高岡市議会 2013-06-04 平成25年6月定例会(第4日目) 本文
解雇の自由化など労働者保護の規制緩和に反対する意見書 安倍政権は、いわゆる「アベノミクス」3本の矢の三つ目として、成長戦略を取りまとめ、その内容を骨太方針に盛り込むことを予定して、政府の経済財政諮問会議や産業競争力会議、規制改革会議での議論が進められている。
解雇の自由化など労働者保護の規制緩和に反対する意見書 安倍政権は、いわゆる「アベノミクス」3本の矢の三つ目として、成長戦略を取りまとめ、その内容を骨太方針に盛り込むことを予定して、政府の経済財政諮問会議や産業競争力会議、規制改革会議での議論が進められている。
アベノミクスは、国民の所得を増やす矢が1本もありません。暮らしを壊す毒矢だらけです。投機バブルをあおる異常な金融緩和、不要不急の大型開発へのばらまき、成長戦略の名による雇用ルールの弱体化、消費税増税、社会保障の大改革を進めようとしています。
デフレからの脱却、経済の立て直しと成長、強い日本を目指す「アベノミクス」の成果が徐々に出ているような気がしております。特に、円安と株価の上昇により、日本経済が上昇に向かっているような気がしていますが、地方まで届いていないのが現状であります。
最後に、アベノミクスに関連してお聞きいたします。 株価の暴落と乱高下、長期金利の上昇、円安による輸入物価の高騰など、安倍政権の経済政策「アベノミクス」が経済を混乱させています。国民の多くは景気回復を実感しておりません。賃金は安倍政権になってからも下がり続け、3月の給与も前年比でマイナスが続いています。金融緩和にもかかわらず、三大銀行の中小企業向け貸出比率は史上最低であります。
平成25年6月18日 提出者 高岡市議会議員 石 須 大 雄 上 田 武 島 村 進 解雇の自由化など労働者保護の規制緩和に反対する意見書 安倍政権は、いわゆる「アベノミクス」3本の矢
7 アベノミクスに関連して (1) 最低賃金の引き上げを国の責任で行うよう要請を。 (2) 消費税増税の中止を国に要請を。
昨今の新聞報道等によれば、現在、安倍首相が進めている経済政策、いわゆるアベノミクスによる円安、株高を受けて、輸出企業を中心として多くの企業で業績が改善しているとのことであります。 ことし3月期の決算では、業績発表を終えた企業の約7割において、経常利益が予想を上回っており、自動車など輸出関連企業を中心に大幅に業績が改善している状況となっております。
今政権がかわって、アベノミクスとかいろいろ言われておりますが、今回、夏の賞与のアップに大手企業等が踏み込んだということもお聞きしております。
これにより、2月に成立した24年度補正予算と合わせて、15カ月予算として、安倍政権の経済政策「アベノミクス」の大胆な金融政策と機能的な財政政策が順調に進み、三本目の矢である民間投資を喚起する成長戦略の策定にあたっては、地域の実情や特性を踏まえ、具体的な施策を期待いたしております。 それでは、まず最初に、全国植樹祭の誘致についてお尋ねをいたします。
さて、今、国中に「アベノミクス」の言葉が躍っていて、何となく期待してしまうような雰囲気です。しかし正体は、これまで自民党政府がやってきた政策の焼き直しにすぎません。株価の上昇や円安でその利益を受けるのは一部の大金持ちや大企業だけです。働く者や中小企業者、そして年金者にとっては、物価が上がる上に来年4月には消費税が増税されようとしています。
アベノミクスなるものが賑やかですが、庶民にとって、アベノリスク以外の何物でもありません。 身近なところでは、トイレットペーパーやパンの値上げなど、生活用品の値上げは即毎日の生活に響き、食事を削らずにはおられない状況になっています。さらに、来年4月には消費税が5%から8%に値上げ、さらに翌年は10%にもなる予定です。
いわゆる「アベノミクスの副作用」が思わぬ形となって現れたようです。大手銀行が5月に続き2カ月連続で住宅ローン金利を引き上げておりますが、県内の地銀各行は据え置いたようであります。デフレ脱却と経済再生の道がいかに険しいかということを市場が教えてくれました。
安倍自公政権は、アベノミクスなどと称して金融緩和、円安で輸出大企業や一部富裕層は少し潤っているかもしれませんが、一方、庶民は、ガソリンや灯油、電気料金、食料品など物価値上げで困っております。その上、消費税増税に突き進もうとしております。そうなったら景気はどうなるか、私たちは既に経験済みであります。 橋本内閣のときに消費税を5%に引き上げた後、急速に景気は減退いたしました。
今、いわゆる「アベノミクス」と称する安倍内閣の経済政策は、マスメディアが期待を増幅させ、内閣支持率を支える背景となっています。しかし、国民の生活実態はよくなっているでしょうか。 安倍内閣が日銀に対し物価上昇目標を押しつけ、金融緩和への期待からの投機を呼び、急な円安への流れをつくりました。それが輸出関連企業の為替差益による増益見込みなどで株高につながっています。
デフレ脱却、円高是正等、日本経済の再生を最優先課題として、アベノミクスに期待が大きく膨らんでおります。 政府は、日本経済再生に向けた緊急経済対策により13兆円規模の24年度補正予算を組み、92.6兆円の25年度一般会計予算と合わせた15ヶ月予算を編成しました。 それに伴い本市でも18億円規模の24年度3月補正と一体となった13ヶ月予算が編成されました。
〔4番 白井 中君登壇〕 ◆4番(白井中君) 次に、日本の経済は今の総理大臣の3本の矢のアベノミクス効果なのか、円安になり株価は30%ほど上昇し、日経平均は1万2,000円台に回復をしておりますが、この状態は6カ月は続くだろうと、ある銀行の頭取は言っておられました。
国では、安倍自・公政権の経済政策「アベノミクス」の効果が礼賛される風潮がありますが、中小企業や市民生活には恩恵が全く実感されていません。それどころか、収入は増えないのに物価だけが上がったらどうなる、さらに消費税増税なんてとんでもないという不安が膨らんでいます。実際に、灯油や野菜など生活必需品の値上がりによって、社会保障や税の負担増とあわせて暮らしが痛めつけられています。
こうした、いわゆるアベノミクス経済効果は、円安、株高の促進でそれなりの活況を呈しております。しかしながら、一方では、ガソリン、重油、輸入食品等々の値上がりは、私達の生活や経済活動にジワリジワリと悪影響を及ぼし始めております。 さて、市長にとって新年度は、第一に本市のまちづくり総合指針総合振興計画5カ年終了、第二に後期5カ年へのスタート、第三に、合併して市長として2期目最後の1年になります。
先月末に政府が発表いたしました2月の月例経済報告によれば、景気の基調判断は、一部に弱さが残るものの下げどまっているとし、生産が改善していることが要因して、先月に引き続き2カ月連続で上方修正、安倍政権の経済政策アベノミクスで企業や家計のマインドが改善し、今後はデフレのマイナス影響が緩やかになっていくとの見通しのもと、これまで景気の先行きに関するリスク要因として記載していたデフレの影響という表現を3年4
安倍首相の経済政策「アベノミクス」効果を持ち上げる風潮がありますが、中小企業の苦境が続いています。アベノミクスの恩恵は中小企業には全く実感されていないのが現状ではないでしょうか。 このような中での高岡市の予算編成は、長引く不況のもとで雇用や中小企業の経営を守り、誰もが安心して暮らせるまちづくりを進めていくということが基軸にならなければなりません。