262件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

小矢部市議会 2020-03-10 03月10日-03号

平成29年度には、「保育士介護職員等の処遇改善など、1億総活躍プランに関する施策については、アベノミクス果実の活用も含め、財源を確保して優先して実施していく考えであります」との安倍首相の発言があり、改定が行われました。 この改定により、平成30年度に盛り込まれました介護職員処遇改善加算の取得支援事業では、5段階の加算となり、キャリアパス要件3が加わりました。

富山市議会 2020-03-01 令和2年3月定例会 (第1日目) 本文

我が国の経済は、アベノミクスの推進により長期にわたる回復を持続させており、デフレからの脱却が進む中で、この7年間で13%成長し、GNPは名目、実質ともに過去最大規模に達しております。  また、設備投資は、非製造業におけるICT投資など、新しい時代に対応した前向きな投資が進み、賃金は6年連続で高水準の賃上げが実現しており、個人消費の持直しが続いております。  

魚津市議会 2020-03-01 令和2年3月定例会(第3号) 本文

日本は、アベノミクスで景気がずっとよかったと、緩やかな回復に向かっていると、そんな中でも求人倍率というのは、アベノミクスの一丁目一番地だったはずです。これが一挙に下がっているというような状況でございます。  一方、この後、今どうなっているか。コロナウイルス、これは昨年の10月から12月までの間には、まだ中国の武漢市の中で発生したばかり。日本には来ていないです。

高岡市議会 2019-12-01 令和元年12月定例会(第1日目) 本文

アベノミクスのもとで市民生活の悪化が進行する中で、市民生活の安定、福祉の向上に向けた自治体の役割が一層重要になっています。さまざまな分野での市民負担が増大する中で、下水道使用料の負担軽減を願う市民の声が高まっております。県内各地では、一般会計からの支援や資本費平準化債によって負担軽減の取り組みを行ってきました。

富山市議会 2019-09-03 令和元年9月定例会 (第3日目) 本文

安倍首相は、2012年の調査より相対的貧困率がわずかに低くなったことを根拠にアベノミクスで改善したと言われていますが、しかし、相対的貧困率は全国民所得の真ん中、中間値を基準に、その半分しか所得のない人を貧困層と定義してその割合を示したものです。中間層の所得が落ち込んだため、貧困層に当たる人の割合が見かけ上、少なくなっているからです。  生活困窮者の所得や生活は何ら改善されていません。

魚津市議会 2019-09-01 令和元年9月定例会(第3号) 本文

これも、アベノミクスという政策格差社会というものが大きな影響を与えてきているのではないかなと、そういうふうに考えるわけです。なかなか若い人が家庭を持てない、それだけの所得を持てない、派遣あるいは非正規雇用ということで、将来に対する計画をなかなかつくり得ないというような状況があるのではないかなというふうに考えておるわけです。  

小矢部市議会 2019-06-20 06月20日-02号

アベノミクス開始後、実質雇用者報酬は5.5%伸びたものの、実質可処分所得は0.6%の減少、実質家計消費支出は2.0%の増加、これでは給料はふえたのに生活は苦しくなっている。元来、日本人の貯蓄性向は高いんですが、日々の生活に追われ、貯蓄する余裕がなくなり、低貯蓄世帯の割合は上昇傾向にあるということです。 そういった中、金融庁は先日、人生100年時代は2,000万円の貯蓄が必要との認識を示しました。

入善町議会 2019-06-01 令和元年第9回(6月)定例会(第2号)  代表・一般質問

世論調査では国民の8割以上がアベノミクスで景気回復の実感はないと答えています。  共同通信世論調査では10月に消費税を上げるべきではないという意見が57%、東京新聞の調査では60%、日経新聞でも63%を占めています。  国民の実感として景気も住民生活も改善していないのは明らかです。

氷見市議会 2019-03-19 平成31年 3月定例会−03月19日-04号

政府が、アベノミクス経済は好転してきたと繰り返す一方で、国民の景気回復の実感はなく、共同通信の3月世論調査では、84.5%が景気がよくなったとは思わないと答えており、また、消費税10%反対の声は、2月の51.0%から54.4%へアップしております。また、賛成は45.0%から39.9%へダウンしています。  

小矢部市議会 2019-03-11 03月11日-02号

アベノミクス経済を再生し、地方を再びよみがえらせるのだと信じ、はや6年の歳月がたちました。この5年の間、GDPの伸びや失業率の低下、有効求人倍率の上昇、企業の利益水準、賃金の引き上げ、株価の水準等を見ると、確かに経済は成長基調にありました。しかしながら、我々地方が一番期待をしていたトリクルダウンが起きているかといえば、残念ながらそのような実感はありません。

富山市議会 2019-03-08 平成31年3月定例会 (第8日目) 本文

安倍政権がアベノミクスの成果として盛んに喧伝してきた賃金上昇はねつ造、日本の経済統計は不信にまみれた。「消えた給付金」「賃金偽装」は断じて容認できない。さらに、ねつ造された賃金統計を基に当初予算案や消費税増税対策が策定され、日銀の金融政策年金支給額、公共料金など国民生活のあらゆる分野に問題が波及しており、安倍政権の責任は計り知れない。  

高岡市議会 2019-03-04 平成31年3月定例会(第4日目) 本文

消費税増税は絶対にやめ、アベノミクスのもとで膨大な利益を得た大企業や富裕層にこそ応分の負担を求めるべきではないでしょうか。消費税増税の中止を国に要請されるよう求めるものであります。  次に、中小企業・地場産業対策についてお聞きしたいと思います。  まず、緊急課題となっている事業承継対策の今日までの取り組みの実績と今後の強化策をお聞きします。  

富山市議会 2019-03-04 平成31年3月定例会 (第4日目) 本文

市長は提案理由説明の中で、日本経済アベノミクスの推進により大きく改善し、デフレからの脱却が進む中で、GNPは名目、実質とも過去最大規模に拡大しており、企業収益が過去最高を記録するとともに、雇用所得環境の改善により個人消費の持直しが続くなど、経済の好循環が続いておりますと述べられました。  

高岡市議会 2019-03-01 平成31年3月定例会 索引

(3) アベノミクスのもとで膨大な利益を得た大企業や富裕層に応分の負担を求め、消費    税増税の中止を国に要請すべきでは。   (4) 中小企業・地場産業対策について    1) 事業承継対策の今日までの取り組みの実績と今後の強化策は。    2) 委託企業や誘致企業における地元雇用増や正規雇用の確保について     ア 市としての要請の実績は。     イ 市として今後も要請の強化を。    

立山町議会 2019-03-01 平成31年3月定例会 (第2号) 本文

つまり、アベノミクスで景気がよくなったというのはうそだったということではないでしょうか。中国アメリカ経済争いやイギリスのEUからの離脱問題を受けて、世界経済は見通しが立っていません。日本政府外国頼みの政策が裏目に出たことは間違いありません。  今こそ内需拡大をすることが安定した日本経済になるのではないでしょうか。そのためにも、今年10月からの消費税10%はやめるべきです。

魚津市議会 2019-03-01 平成31年3月定例会(第4号) 本文

そして、アベノミクスでこういったことを利用してどうやってきたかというと、国債を異次元緩和ということでたくさん発行してまいりました。たしか通算で500兆円ぐらい発行してきたのではないかというふうに思っております。その国債を発行してきた結果、インフレになるだろうと、インフレターゲット2%は楽勝だというふうに言っていたわけですが、なかなか市中にお金が出回らないわけです。

魚津市議会 2019-03-01 平成31年3月定例会(第2号) 本文

はじめに、平成24年12月の安倍内閣発足から6年4カ月が経過し、安倍内閣経済政策アベノミクス」の推進により、雇用が増加するとともに、「デフレでない」状況がつくり出され、景気は穏やかに回復しています。  しかし、内閣府が先日、日本の景気が既に後退局面に入った可能性があると発表されました。激動する国際情勢の中で、日本を取り巻く環境は著しく変化しております。  

魚津市議会 2019-03-01 平成31年3月定例会(第3号) 本文

こういった法案を見るにつけても、今、日本は構造改革真っただ中にあって、アベノミクスというのは、本来ならばインフレ政策であるというふうに言っていますけども、真逆ですよね。デフレ政策です。  市場にはお金は回っていません。マネーサプライ。これは、なかなか地方に回ってきていないような状況ですね。ベースマネーのほうはたくさんあるというふうに言われています。