高岡市議会 2007-12-02 平成19年12月定例会（第２日目） 本文
そしてまた、企業同士が連携、協力することによって新事業の創出や企業誘致の面でも大きな効果を期待しておりますし、また、対岸あるいはアジア諸国に対する玄関口としての伏木富山港、あるいは欧米へ向けての玄関口としての名古屋港という相互連携の中から、この日本海側の中央拠点と言われる富山県、高岡の果たす役割というものにも大きく期待をしたいわけであります。
そしてまた、企業同士が連携、協力することによって新事業の創出や企業誘致の面でも大きな効果を期待しておりますし、また、対岸あるいはアジア諸国に対する玄関口としての伏木富山港、あるいは欧米へ向けての玄関口としての名古屋港という相互連携の中から、この日本海側の中央拠点と言われる富山県、高岡の果たす役割というものにも大きく期待をしたいわけであります。
浜多弘之君 登壇〕 4 ◯決算特別委員会委員長（浜多弘之君） アメリカのサブプライムローン問題とバーナンキ米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長の「米国経済は来春まで停滞する」という発言から端を発し、ヨーロッパ、アジア
環境問題では、北東アジア４カ国フォーラム（日本、中国、韓国、ロシア）の富山開催、「とやま宣言」では黄砂視程調査、中学生らに北東アジアの多様な環境下での体験を通じ理解を深める等々。国内では、年金問題に始まり、防衛省の不祥事、薬害肝炎、後期高齢者の医療制度、多数の殺傷事件など。スポーツ界でもしかり。大相撲、ラグビーの不祥事。明るいニュースと言えば、野球のアジア大会優勝ぐらいか。
今、アジア市場になってきておりますので、そういったこと。国際便もこちらはありますけれども、今、特定事業港湾もあります。そういった立地の優位条件を実務担当課に常に情報として流しておりますし、また、いろいろ候補地も私らのレベルで接触しております。 〔６番 寺田仁嗣君挙手〕 ○議長（川上 浩君） ６番、寺田仁嗣君。
８月３日にアジア太平洋経済協力会議に加盟する21カ国、地域が、ポスト京都議定書の枠組みづくりで協力することを合意されたところであります。私たちは、京都議定書で約束した90年比６％削減の達成に向けまして、具体的な行動を急ぐ必要があります。 政府は、2010年度の温暖化ガス排出量が1990年に比べて0.9％ふえると見通しを発表されたところであります。
一昨年の「カルメン」といい、今夏のアジア・フィル国内ツアー初演といい、富山市がチョン氏の活動拠点にとの期待が高まります。著名な指揮者の訓練を受けるオーケストラ・アカデミーの存在はセミプロとはいいながら、他都市のオーケストラに引けを取らない実力を備えています。片や、富山市民文化事業団もプロデューサーシステムを取り、市民の目線に沿った活発な企画で好感を持たれています。
そういったストーリーをつくってまいりますと、近世から近代にかけ、日本がアジアから世界へと目を向けていった際に、ウィーン万国博覧会などの出品を通じて高岡銅器は非常に高い評価を受けた、そういう歴史があるわけであります。
要は、そこにも書いてあるとおりですけれども、アジア諸国や中国、あるいはインド、さらにはアメリカとのＥＰＡを締結し、さらに促進せよという内容であります。ＥＰＡというのは経済連携協定と言いますけれども、要は、関税を引き下げあるいは撤廃し、それぞれの貿易自由化を図るということであります。 各国の経済協定は必要なことであると思いますけれども、そのことによって日本の農家が犠牲になってはなりません。
また、18年度にいわゆるＮＰＯアジア都市環境学会北陸支部が、国土交通省の補助を受けて去る１月に橋場・瀬羽町地区という限定した場所でありますが、歴史的町並みや建造物の再生、活用を目指した「都市再生モデル調査」を実施したところであります。
東海北陸自動車道の全線開通もいよいよ間近となりまして、北東アジアとの経済交流の拠点として、富山県への企業進出もより活発になるものと期待をいたしておるところでございます。
ここは、アジア、ヨーロッパ向けの完成車を持っていくという専用の埠頭だそうでありますが、福岡市が誘致をしたということだそうです。
世界文化遺産の登録を視野に入れ、なかなか門も狭いと仄聞しておりますので、アジア文化遺産、日本文化遺産といったものを新しく制定するよう国や関係機関に働きかけを行ってはどうかと考えますが、御所見をお聞かせいただきたいと思います。
(5) アジア文化遺産、日本文化遺産の制定を進言しては。 (6) 住民と一丸となって世界文化遺産登録に向け話を進めれば、高岡の魅力の再発見に なり住みたいまち、行きたいまちへとつながると思うが見解は。 ２ はしかワクチンについて (1) 市内のはしか患者の報告人数は。 (2) ワクチンが不足していると仄聞しているが状況は。
それは過去から来た青年が高校生を靖国神社に連れて行き、日本の戦争は「国を守るための戦争」「アジア解放の戦争」だったと教える内容です。これは、過去の戦争への反省とおわびを表明した１９９５年の村山首相談話に反するものです。 国会で日本共産党の石井郁子衆議院議員がこの問題を追及したら、伊吹文部科学大臣は「私が校長なら使わない」と答弁しました。
日本が戦後、貧困と荒廃の中から復興し、今やアメリカに次いで世界第２位の経済規模の豊かな国になったことは、アジアをはじめ世界の国々から羨望のまなざしをもって賞賛されております。そして、その成長を支えてきたものは、日本国民の勤勉さと教育水準の高さにあったからだとされております。
活動の一例として、冨田さんは来月サンフランシスコのアジアアートミュージアムにおいて着物の個展を開催されますが、その立山連峰の帯を、氷見を紹介するメッセージとあわせて展示されるとのことであり、以後、永遠にその美術館に所蔵されるそうであります。
そういう中にあって、先般、議員指摘の１月27日、いわゆるＮＰＯアジア都市環境学会北陸支部の方々の手によって、まさに国交省の補助を受け、本市は一銭もお金を出さなかったわけであります。本当に大変ありがたい企画をしていただいた。橋場、そして瀬羽町という限定された地域をターゲットにした再生計画プラン、ああいうシンポジウムの機会を開いていただいた。
ことしはアジアやアメリカの景気動向や原油価格問題をはじめ、国内では少子・高齢化や団塊の世代が大量に定年退職する「２００７年問題」など、まだまだ不安要素があると言われております。 こうした経済状況の中、政府は先頃、方交付税法第７条の規定に基づき、平成１９年度地方財政計画を閣議決定し、公表しました。
今ほどは議員から一例として挙げられたとは思いますが、環日本海のゲートウエイ、交流拠点を目指す本市におきましては、アジア対岸諸国の文化に対する理解も必要であり、具体的には、富山県市町村職員研修機構が実施いたしております通信教育の語学研修や、国際化対応能力を要請する機関である国際文化アカデミーへの研修派遣も奨励をしていきたいと考えております。人材育成は一朝一夕になるものとは考えておりません。
これからの地元経済の活性化を図るには、１つには、団塊世代と高齢者の貯蓄とアジアの中高所得者の富を富山地域でどのように消費させられるか。２つには、女性雇用の拡大対策。３つには、ＰＦＩ事業──教育とは、立派な施設の学校より、地元業者が対応できる程度の学校でいいのであり、建物より先生に金を使うべきでないかと思います。また、助成金や補助金が交付される大型物件などを地元業者発注に変えられるか。