黒部市議会 2023-03-13 令和 5年第2回定例会（第3号 3月13日）
医療機関が県に報告している医療機能情報報告によりますと、在宅医療を担う市内医療機関は平成３０年１２月末時点で２３医療機関中１６医療機関、令和４年１２月末時点で２３医療機関中１７医療機関となっております。
医療機関が県に報告している医療機能情報報告によりますと、在宅医療を担う市内医療機関は平成３０年１２月末時点で２３医療機関中１６医療機関、令和４年１２月末時点で２３医療機関中１７医療機関となっております。
次に、５点目、豊かな心と生きがいを育み、人が輝くまちづくりの重点事業、うなづき友学館開館３０周年記念事業費についてでありますが、黒部市歴史民俗資料館及び黒部市立図書館宇奈月館で構成されるうなづき友学館は、平成５年４月の開館から来月で３０周年を迎えます。
（６）今回の管理運営実施計画における事業プログラムの事業分野として、平成31年 に定めた計画による｢ビジネス支援機能｣から｢移住･人つなぎ支援｣に振り替わっ たが、これに至る経緯や狙い、組織体制及び市長の思いについて伺う。
また、平成２２年度に発行した「文化財たてやまっぷ」の改訂、文化財案内看板の改修及び多言語に対応した文化財看板の在り方について検討し、歴史や文化の継承として町民が文化的資産に誇りと愛着を持ち、その魅力を広く発信できるよう取り組んでまいります。 続いて、「産業・観光」について申し上げます。
平成３１年４月に立山町に参りまして、４年間、議員の皆様、舟橋町長をはじめ職員の皆さん、行政委員の皆様、そして町民の皆様に大変にお世話になりました。ここに深く感謝を申し上げます。 役場では主に内部管理の仕事を担当させていただきました。どの業務も町民の生活に直結するものばかりで、とても貴重な経験をさせていただきました。また、新しい町の総合計画の策定にも関わらせていただきました。
平成２６年より県外中学生の修学旅行の民泊体験受入れを行ってきましたが、コロナの影響で３年間休止しておりました。今年は久しぶりの開催となりますが、受入先が大変不足していると聞いております。以前受け入れていた世帯も、高齢などの理由でだんだん受入れできなくなっているようです。
「地方創生元年」と呼ばれた平成２７年以降、町では、街なかから中山間地域を含めた山間部の全域にわたって、国の地方創生交付金を活用し、町の地域資源や特色を生かした施策を幅広く盛り込み、事業を展開してまいりました。
くろべ牧場まきばの風は平成２５年９月に黒部市、魚津市、滑川市などにより構成していました新川育成牧場組合、新川畜産公社が解散し、平成２５年１０月からは黒部市が運営を引き継いでおります。
平成27年の水防法改正に伴い、国土交通省及び富山県が管理する河川について、計画規模から、想定し得る最大規模の降雨に条件を拡大した洪水浸水想定区域図を公表いたしました。これを受けて本市におきましても、令和２年３月に洪水ハザードマップの見直しがなされております。
次に、４点目、平成２３年の図書館建設基本構想を出発点に、旧庁舎跡地活用に関する提言書、公共施設の再編に関する基本計画などを踏まえ、平成２７年１２月、当時の堀内市長が図書館を核とした市民交流センターの建設を目指すことを表明されたのであります。
また、本市には平成２年３月に国の史跡に指定されている小杉丸山遺跡もあります。飛鳥時代後期の窯と工房及び工人の住居が発見され、歴史的背景を具体的に示す遺跡であり、当時の窯業生産の全容を知ることができる全国的にも大変貴重な遺跡であります。
射水市が予算編成にシーリングを設けたのは、分家市政の平成19年度予算編成でマイナス15％シーリングを設けたのが最初であり、私はその当時、シーリングをかけることに強く反対した経緯があります。
伏木港は、平成元年から国、県を主体とする伏木富山港伏木地区国際物流ターミナル整備事業により整備が開始され、近年では、平成29年度に22万トン級のクルーズ客船が係留可能となる岸壁の改良工事が行われるなど、港湾機能の強化が図られています。 今年度は、国の直轄事業として防波堤の改良工事、県の補助事業としてパイプラインの移設、外港緑地などの整備が進められています。
食品ロスに関して国の推計によると、ＳＤＧｓのスタート年である平成27年度には646万トンであったところ、直近のデータである令和２年度には522万トンに減少してきております。このうち家庭系は、平成27年度の289万トンから令和２年度の247万トンまで年々減少しているものの、15％の削減にとどまっています。
今回、勝興寺が国宝の答申に至りましたのは、東京藝術大学の光井渉教授が、平成の大修理に伴って明らかとなった知見を基にして、勝興寺伽藍が持つ文化財的価値を記した「勝興寺境内の文化財的価値に関する調査研究報告書」によるところが大きいと考えております。
（４）これまでの決定事項への対応について 平成２３年の図書館建設基本構想を出発点に、旧庁舎跡地活用に関する提言書、 公共施設の再編に関する基本計画などを踏まえ、平成２７年１２月、当時の堀 内市長が「図書館を核とした市民交流センターの建設を目指す」ことを表明さ れた。
ただし、高岡市情報公開 条例（平成17年高岡市条例第25号）第２条第２項に規定する公文書（以下「公文書」という。） に記録されているものに限る。 ５ この条例において「個人情報ファイル」とは、保有個人情報を含む情報の集合物であって、 次に掲げるものをいう。
次に、資本的収入のうち企業債について、平成30年度から年々減少しているが要因はとの質疑に対し、医療器械を購入するなどの投資を行う際は、補助金などの財源がない限り企業債の借入れを行っている。よって、企業債の増減は、医療器械などにどれだけ投資したかによるものである。
ところが、昭和から平成にかけて造成された団地には、地面は土のまま、遊具は老朽化、遊ぶ子どももおらず、雑草だけが生えるというありさまになっている場所も見られます。私の住む森尻団地においても、そのような公園があります。 ４つの班、８０世帯ほどで管理することになっている公園ですが、数年前に老朽化した遊具を町に撤去してもらいました。今は雑草だけが生えています。