滑川市議会 2011-06-16 平成23年 6月定例会（第2号 6月16日）
そういった中、小学校、中学校だけでなく、幼稚園、保育所でも、訓練ではなくて防災教育を充実すべきだという声も上がっております。しかし、定期的な防災訓練も当然重要なことであります。この防災訓練を実施されている町内、校下はたくさんあります。そういった組織の中にあって、防災資機材は本当に整備されているのか。もっともっと防災資機材が必要な町内があるんではないか、その整備支援の充実を図っていただきたい。
そういった中、小学校、中学校だけでなく、幼稚園、保育所でも、訓練ではなくて防災教育を充実すべきだという声も上がっております。しかし、定期的な防災訓練も当然重要なことであります。この防災訓練を実施されている町内、校下はたくさんあります。そういった組織の中にあって、防災資機材は本当に整備されているのか。もっともっと防災資機材が必要な町内があるんではないか、その整備支援の充実を図っていただきたい。
休日が休館ながですか。子どもの図書が全然充実していません」とも言われました。 放課後児童育成クラブの設置場所にしても、多くが地区公民館を間借りしている状況で、決して子どもたちにとって快適な場所とは言い切れないというふうに思っています。
最後の学童保育ということでございますが、これはきのう古沢議員も質問されておったわけで、古沢議員は浜加積のほうから、私は早月のほうから質問ということで、海と山のほうから、形を変えた質問でお願いしたいと思います。 これは、市内の学童保育、放課後児童保育ということになっておりますが、特にきのうも古沢議員は東部小学校に関してということで、遠くなったことをかんがみてということでございます。
○企画情報課主幹（杉田隆之君） 人口減少に対する施策ということでございますが、これまでも各分野におきまして、例えば出生率のアップのための保育料の低減、あるいは子育て支援策、それから放課後児童対策とかいろいろ取り組んでおるわけでございます。
夏休みの学童保育についてでございます。
読売新聞によると、８月24日から30日の１週間で全国で1,300件、富山県で８件の集団発生があり、10人以上の集団感染は13件で、学童保育８件、保育所・保育園３件、その他２件と、子どもの間で感染が広がりやすい傾向であるということであります。また、８月26日から９月１日の１週間に感染入院した患者は87人、未成年が64人と70％以上であり、重症化しやすい人は40人であったとのことであります。
現在の内容としましては、保育園での一時保育、病児・病後児保育、乳児健診、予防接種などとなっておりますが、滑川市はこの利用のほかに助産婦の指導、例えば沐浴指導あるいは母乳指導も含めまして助産師の指導料とか、上の子が幼稚園で下に赤ちゃんが生まれたということもありますので、幼稚園での預かり保育、あるいは小学生の上の子どもさんの学童保育料とか、あるいは１歳で保育園に入られる赤ちゃんに保育料などにも使える独自
私は、前から学童保育に関しましては、学校のスペースで預かることが一番理想ではないかと思っています。学校から出ないで放課後を過ごせれば、子どもたちの安全に一番よいわけです。
また、収納率の向上策として、12月１日より特別滞納整理として、管理職と税務課職員で休日などの時間外に滞納者宅を訪問し、納税等の喚起を促しておられることに対し敬意を表したいと思います。 滞納理由については、いろいろな理由があると思います。しかし、中には悪質な方、いわゆる支払い能力があるにもかかわらず滞納している人には財産の差し押さえ等の対策も必要と考えますが、あわせて見解をお伺いいたします。
公立保育所の民営化に伴う引受法人につきましては、市内３法人から応募をいただいておりましたが、このたび、引受法人選考委員会から、「周山会を選考する」との答申がなされました。
○福祉課長（小幡喜代恵君） 民間保育所に対しましては、市が国で定めております保育所の運営費委託料を支弁しておりますけれども、国・県による運営費の負担金、特別保育等の補助金がございます。 一方、公立保育所の運営費に対する国・県の負担金は、三位一体の改革により平成16年度から一般財源化されておりまして、公立保育所の特別保育等に対する国・県の補助も縮減・廃止されております。
○福祉課長（小幡喜代恵君） それでは、保育所について申し上げます。 保育所における発達障害への取り組みにつきましては、心身障害児保育事業としまして、多動性などの発達障害を含む軽度の障害児を保育する保育所に対し、保育士を加配する場合にその人の人件費に対し補助を行い、発達障害の児童を受け入れやすい環境の整備を行っております。
また、植樹等の保育につきましては、国・県の事業の中に治山事業――海岸なんですけど、治山事業という範疇の中で保育や植林ができる事業がございます。 また、国庫補助の中で、森林病害虫防除事業というのがございます。そういうようなもので防除が多分できるのでないかと思っておりますので、そのへんの要綱等を研究いたしまして、関係機関にも働きかけてまいりたいと考えております。 ○議長（砂原 孝君） 前田議員。
そういうことを考えると、今、こういう大切な子どもの時期ですので、真の心の居場所というところも含めたら、やはり各校下にそういうものを設定して、子どもたちが――現在の公民館は学童保育で使っているところもたくさんあります。でも、学童保育がそこを占領していると、なかなか入りにくいこともあると思います。
保育に欠ける女性の皆さんが多いのです。そして求めるところは、就学前児童を保育してもらいたいと同時に、幼稚園教育にも恩恵にあやかりたい、そういう親の願いではありませんか。そこで、この質問に入るわけであります。 幼稚園と保育所から、保育所傾斜で幼稚園危機、これの対応をどう考えるか。全体で見たら、どう対応していけばいいのか、その対応を聞かせてください。
それで平成６年１月26日に、この減少問題を教育委員会で、３年保育にできないかという協議が始まったようであります。 同じく同年３月議会におきまして、父兄及び後援会から３年保育についての陳情がなされた。当然、２年保育から３年ということであれば、園児数が増えるということでの陳情かと思います。
仕事量と人員配置は十分に検討され、週休・休日の振替等を検討し、超勤時間数の縮減を図られたい。また、職員の健康管理の面での問題もある。 ２ 住基カードの交付は、100人に達していない。しかし、年間経費は300万円（全国の市区町村との住民基本台帳ネットワーク事業費）かかっている。費用対効果の点で問題である。
少子化対策といたしましては、乳児保育、延長保育、休日保育等特別保育を含めました保育の充実、そして医療費の無料化の継続、子育て支援の拡充、学童保育の充実でございます。また、高齢者福祉では、介護予防事業を充実させ、健康寿命アップの施策を進めることとしております。
よく知られておりますとおり、我が市の保育所は、私立７に対して公立は３つであります。近隣自治体では、数字に変動があるかもしれませんが、富山市では公立58に対して私立が26、魚津市でも公立９に対して私立８という状況だと思っております。滑川市の公立保育所の割合の少なさというのは際立っているわけであります。