魚津市議会 2019-06-01 令和元年６月定例会（第３号） 本文
このように自治体が主体となってキャッシュレス化を促進している理由は、２つあります。 まず、今年１０月１日に予定されている消費税増税対策として、政府が打ち出すポイント還元制度への対応です。キャッシュレス・消費者還元事業として、税率引き上げ後の９カ月間に限り、中小・小規模事業者によるキャッシュレス手段を使ったポイント還元を支援する事業です。
このように自治体が主体となってキャッシュレス化を促進している理由は、２つあります。 まず、今年１０月１日に予定されている消費税増税対策として、政府が打ち出すポイント還元制度への対応です。キャッシュレス・消費者還元事業として、税率引き上げ後の９カ月間に限り、中小・小規模事業者によるキャッシュレス手段を使ったポイント還元を支援する事業です。
また、欧米の議員歳費というのはボランティアを主体にしているわけなんですね。そのかわり、働く人でも議会に出やすいように、休日にやるとか、退社後に会合をやるとか、こういうような工夫をしております。町内会みたいなものですかね。仕事を持ちながら議員をやれるようになることが、これからの日本の地方自治の大きな課題ではないかなというふうに思っています。欧米化していかざるを得ないのではないでしょうか。
49 ◯学校教育課長（上坂一弘君） 学校におきましては、色覚に特性のある児童生徒への対応として、黒板に文字を記入する際、識別しにくい赤や緑のチョークをなるべく使わないようにして、白や黄色のチョークを主体に使用しております。それ以外の色を使うときには、太めの囲みであるとかアンダーラインのみ使うなど、そういった工夫をしているところです。
「住吉保育園民設民営化事業」では、魚津市立住吉保育園について、民間事業者が主体となって建てかえ、運営していただき、あわせて教育・保育を一体的に提供できる認定こども園化を図るものです。これにより、教育・保育環境の充実や保護者の利便性の向上が図れるものと期待をしております。 また、赤ちゃんと保護者のふれあいを深め、赤ちゃんの健やかな成長を図るため、「図書館子育て支援事業」を実施いたします。
なお、森林所有者から市が管理委託を受け、自ら森林の管理経営を行い、主体的に取り組むことが求められるため、円滑に機能させていくための実施体制の整備、これが重要な課題であると考えられます。 この課題に対応するため、県が市町村を支援することを目的として森林経営管理総合支援センターを設置し、運営していくことが計画されております。
事業主体が富山労災病院での魚津市のほぼ全額補助なのか寄附なのか、それとも魚津市が労災病院の一部を借り受けているのか、そこのところの労災病院側との諸々の契約の内容を議会に示さずに行っている。 産婦人科開設事業につきましては、本定例会においても質問していますように、当初は３億円規模の事業費の予算の見込みが、いつの間にか総事業費が産後ケア施設まで含めると１３億を優に超えています。
平成２９年度から３カ年で取り組んでいただいているこの事業では、経田まちづくり協議会が主体となり、空き家実態調査や、今後の空き家の利活用や除却の意向調査などを行うとともに、まちづくりについても協議していただいております。
までについて （市長提案理由説明、委員会付託、質疑、討論、採決） 第 ４ 議会運営委員会及び各常任委員会の閉会中の継続審査について ───────────────────────── 提 出 議 案 議案第９２号 平成３０年度魚津市一般会計補正予算（第５号） 議案第９３号 住吉・上中島・松倉統合小学校木造校舎新築事業西棟等建築主体工事
住民の主体的な避難行動につなげるため、各ハザードマップについては対象地区へ配布し、危険区域の把握あるいは避難経路の確認などに活用していただいております。 さらに、今年度は洪水ハザードマップの更新も予定しているところでございます。
今回は初めての取り組みとして、加積地区自主防災組織の救護班による住民に対する応急処置訓練や、荒井学園新川高等学校生徒による防災グッズ作成体験など、地域団体が相互に協力しながら住民自身による訓練メニューを実施するなど、より住民主体の内容となっております。
平成２９年度の魚津市予算は、人口減少など本市が抱える諸課題に対応し、地方創生の実現のため「教育の充実や通学環境の安全確保」「子育て支援環境の充実」「観光振興」「産業振興」「主体的な地域づくりと安全・安心な生活づくり」の５つの特定政策分野における取り組みを加速化させる予算編成となっています。
また先月ですが、平成３０年５月中の段階では、準備委員会に参加する団体から運営主体となる組織への参加の意思が確認できていないこともありまして、魚津市では今議会への補正予算案の提出を見送ったところでございます。
◯民生部長（矢田厚子君） 今現在、魚津からの選手ということでは、先ほど議員さんがおっしゃったように、ラグビーのほうは富山県選抜ということなので、大体登録選手は２５名いらっしゃるんですが、その半分ぐらいは魚津出身の方になるのではないだろうかというふうに伺っているのと、卓球のほうも、富山県チームとしては一応５チーム参加される予定というふうに伺っておりますが、そのうちの１チームは魚津の方が主体
自治振 興会の設立の時点で、住民説明、地域側の理解が不足していたため、自立的、主体的 なまちづくりの気運を高め、誰もがいきいきと輝いて暮らせる地域をつくり上げるた めには、行政側が、ただ自治振興会の自主性に任せるだけでなく、その必要性を住民 に周知し、理解、納得してもらう努力が必要な段階と考えられ、今回、次のとおり提 言するものである。
旧市街地の道路管理と除雪を組み合わせたものを地域協働として行っていくことにつきましては、住民が協力して主体的に地域の道路管理や除雪に取り組むことは、協働のまちづくりの観点からも望ましい形であると考えております。 地域の実情に合わせた道路管理や除雪活動にどのような取り組みが考えられるのか、地域の皆さんと協力しながら検討してまいりたいと考えております。
議案第２５号 魚津市国民健康保険条例の一部改正について 議案第２６号 魚津市営住宅条例の一部改正について 議案第２７号 魚津市特定公共賃貸住宅条例の一部改正について 議案第２８号 魚津市都市公園条例の一部改正について 議案第２９号 魚津市立学校設置条例の一部改正について 議案第３０号 魚津市福祉センター条例の廃止について 議案第３１号 大町・村木・上野方・本江統合小学校校舎新築事業建築主体工事
ただし、体育館とグラウンドについては、これまでも学校体育施設夜間開放事業や地域行事で利用してきたことから、引き続き地域を主体とした利用を予定しております。 施設管理については地元地域振興会の皆さんと協議を行っているところです。 平成３１年３月に閉校する上中島、松倉小学校の跡地利用についても、具体的な利活用や管理方法について地元と協議を進めているところでございます。
「教育用ＩＣＴ環境の整備」では、児童生徒がＩＣＴ機器の活用を通じて、課題解決に向けた主体的で協働し探求的に学ぶとともに、教員が児童生徒一人一人の能力や特性に応じた教育を行うことで、情報活用能力を身につけることを目的として、電子黒板や可動式パソコンの整備、ＩＣＴ支援員の配置などＩＣＴ環境を整備してまいります。
ご案内のとおり、観光案内所は魚津駅前と電鉄魚津駅前の２カ所あるわけでございますが、魚津駅前観光案内所は平成２３年４月に開所いたしておりまして、運営主体は魚津市観光協会で、観光コンシェルジュを２名配置しております。
というのは、今の企画総務部長がおっしゃられたことそのままを共有できるデータベースというものをみんなが持っておれば、例えばたてもんの行事であったりとかそういったもので、教育委員会が主体となって動いたときにでも、誰を引っ張ってくるとかということを迷う必要なく、そこを開けば見られるというようなものであったり、また伝統産業のことであったりとか、そういったものを教育の場に持ち込もうとしたときに、マッチングをとれる