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  1. 入善町議会 2021-06-01
    令和3年第22回(6月)定例会(第3号)  一般質問・質疑・委員会付託


    取得元: 入善町議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-19
    トップページ 検索結果一覧 使い方の説明 (新しいウィンドウで開きます) 令和3年第22回(6月)定例会(第3号)  一般質問・質疑・委員会付託 2021-06-10 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ(新しいウィンドウで開きます) 別窓表示(新しいウィンドウで開きます) ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言の単文・選択全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者表示切り替え 全 147 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言ヒット発言表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 :  ◯議長野島 浩君) 選択 2 :  ◯議長野島 浩君) 選択 3 :  ◯4番(井田義孝君) 選択 4 :  ◯議長野島 浩君) 選択 5 :  ◯キラキラ商工観光課長田中良一君) 選択 6 :  ◯議長野島 浩君) 選択 7 :  ◯4番(井田義孝君) 選択 8 :  ◯議長野島 浩君) 選択 9 :  ◯キラキラ商工観光課長田中良一君) 選択 10 :  ◯議長野島 浩君) 選択 11 :  ◯4番(井田義孝君) 選択 12 :  ◯議長野島 浩君) 選択 13 :  ◯キラキラ商工観光課長田中良一君) 選択 14 :  ◯議長野島 浩君) 選択 15 :  ◯4番(井田義孝君) 選択 16 :  ◯議長野島 浩君) 選択 17 :  ◯キラキラ商工観光課長田中良一君) 選択 18 :  ◯議長野島 浩君) 選択 19 :  ◯4番(井田義孝君) 選択 20 :  ◯議長野島 浩君) 選択 21 :  ◯キラキラ商工観光課長田中良一君) 選択 22 :  ◯議長野島 浩君) 選択 23 :  ◯4番(井田義孝君) 選択 24 :  ◯議長野島 浩君) 選択 25 :  ◯キラキラ商工観光課長田中良一君) 選択 26 :  ◯議長野島 浩君) 選択 27 :  ◯4番(井田義孝君) 選択 28 :  ◯議長野島 浩君) 選択 29 :  ◯建設課長(高源賢一君) 選択 30 :  ◯議長野島 浩君) 選択 31 :  ◯4番(井田義孝君) 選択 32 :  ◯議長野島 浩君) 選択 33 :  ◯町長(笹島春人君) 選択 34 :  ◯議長野島 浩君) 選択 35 :  ◯4番(井田義孝君) 選択 36 :  ◯議長野島 浩君) 選択 37 :  ◯建設課長(高源賢一君) 選択 38 :  ◯議長野島 浩君) 選択 39 :  ◯4番(井田義孝君) 選択 40 :  ◯議長野島 浩君) 選択 41 :  ◯町長(笹島春人君) 選択 42 :  ◯議長野島 浩君) 選択 43 :  ◯4番(井田義孝君) 選択 44 :  ◯議長野島 浩君) 選択 45 :  ◯企画財政課長(竹島秀浩君) 選択 46 :  ◯議長野島 浩君) 選択 47 :  ◯4番(井田義孝君) 選択 48 :  ◯議長野島 浩君) 選択 49 :  ◯企画財政課長(竹島秀浩君) 選択 50 :  ◯議長野島 浩君) 選択 51 :  ◯4番(井田義孝君) 選択 52 :  ◯議長野島 浩君) 選択 53 :  ◯4番(井田義孝君) 選択 54 :  ◯議長野島 浩君) 選択 55 :  ◯1番(鍋嶋慎一郎君) 選択 56 :  ◯議長野島 浩君) 選択 57 :  ◯保険福祉課長(腰本高輝君) 選択 58 :  ◯議長野島 浩君) 選択 59 :  ◯キラキラ商工観光課長田中良一君) 選択 60 :  ◯議長野島 浩君) 選択 61 :  ◯保険福祉課長(腰本高輝君) 選択 62 :  ◯議長野島 浩君) 選択 63 :  ◯キラキラ商工観光課長田中良一君) 選択 64 :  ◯議長野島 浩君) 選択 65 :  ◯1番(鍋嶋慎一郎君) 選択 66 :  ◯議長野島 浩君) 選択 67 :  ◯保険福祉課長(腰本高輝君) 選択 68 :  ◯議長野島 浩君) 選択 69 :  ◯1番(鍋嶋慎一郎君) 選択 70 :  ◯議長野島 浩君) 選択 71 :  ◯町長(笹島春人君) 選択 72 :  ◯議長野島 浩君) 選択 73 :  ◯1番(鍋嶋慎一郎君) 選択 74 :  ◯議長野島 浩君) 選択 75 :  ◯副町長(梅津將敬君) 選択 76 :  ◯議長野島 浩君) 選択 77 :  ◯1番(鍋嶋慎一郎君) 選択 78 :  ◯議長野島 浩君) 選択 79 :  ◯町長(笹島春人君) 選択 80 :  ◯議長野島 浩君) 選択 81 :  ◯1番(鍋嶋慎一郎君) 選択 82 :  ◯議長野島 浩君) 選択 83 :  ◯キラキラ商工観光課長田中良一君) 選択 84 :  ◯議長野島 浩君) 選択 85 :  ◯1番(鍋嶋慎一郎君) 選択 86 :  ◯議長野島 浩君) 選択 87 :  ◯1番(鍋嶋慎一郎君) 選択 88 :  ◯議長野島 浩君) 選択 89 :  ◯議長野島 浩君) 選択 90 :  ◯6番(中瀬淳哉君) 選択 91 :  ◯議長野島 浩君) 選択 92 :  ◯住まい・まちづくり課長(一島隆彦君) 選択 93 :  ◯議長野島 浩君) 選択 94 :  ◯6番(中瀬淳哉君) 選択 95 :  ◯議長野島 浩君) 選択 96 :  ◯住まい・まちづくり課長(一島隆彦君) 選択 97 :  ◯議長野島 浩君) 選択 98 :  ◯6番(中瀬淳哉君) 選択 99 :  ◯議長野島 浩君) 選択 100 :  ◯住まい・まちづくり課長(一島隆彦君) 選択 101 :  ◯議長野島 浩君) 選択 102 :  ◯6番(中瀬淳哉君) 選択 103 :  ◯議長野島 浩君) 選択 104 :  ◯住まい・まちづくり課長(一島隆彦君) 選択 105 :  ◯議長野島 浩君) 選択 106 :  ◯6番(中瀬淳哉君) 選択 107 :  ◯議長野島 浩君) 選択 108 :  ◯住まい・まちづくり課長(一島隆彦君) 選択 109 :  ◯議長野島 浩君) 選択 110 :  ◯6番(中瀬淳哉君) 選択 111 :  ◯議長野島 浩君) 選択 112 :  ◯住まい・まちづくり課長(一島隆彦君) 選択 113 :  ◯議長野島 浩君) 選択 114 :  ◯6番(中瀬淳哉君) 選択 115 :  ◯議長野島 浩君) 選択 116 :  ◯町長(笹島春人君) 選択 117 :  ◯議長野島 浩君) 選択 118 :  ◯6番(中瀬淳哉君) 選択 119 :  ◯議長野島 浩君) 選択 120 :  ◯町長(笹島春人君) 選択 121 :  ◯議長野島 浩君) 選択 122 :  ◯6番(中瀬淳哉君) 選択 123 :  ◯議長野島 浩君) 選択 124 :  ◯企画財政課長(竹島秀浩君) 選択 125 :  ◯議長野島 浩君) 選択 126 :  ◯教育長(小川 晋君) 選択 127 :  ◯議長野島 浩君) 選択 128 :  ◯6番(中瀬淳哉君) 選択 129 :  ◯議長野島 浩君) 選択 130 :  ◯企画財政課長(竹島秀浩君) 選択 131 :  ◯議長野島 浩君) 選択 132 :  ◯6番(中瀬淳哉君) 選択 133 :  ◯議長野島 浩君) 選択 134 :  ◯教育長(小川 晋君) 選択 135 :  ◯議長野島 浩君) 選択 136 :  ◯6番(中瀬淳哉君) 選択 137 :  ◯議長野島 浩君) 選択 138 :  ◯議長野島 浩君) 選択 139 :  ◯議長野島 浩君) 選択 140 :  ◯議会事務局長代理(田中昭吾君) 選択 141 :  ◯議長野島 浩君) 選択 142 :  ◯議長野島 浩君) 選択 143 :  ◯議長野島 浩君) 選択 144 :  ◯議長野島 浩君) 選択 145 :  ◯議長野島 浩君) 選択 146 :  ◯議長野島 浩君) 選択 147 :  ◯議長野島 浩君) ↑ ページの先頭へ 本文 ▼最初のヒットへ (全 0 ヒット) 1: 議事の経過  午前10時00分 開議 ◯議長野島 浩君) 皆さん、おはようございます。  傍聴席の皆様には、早朝から大変御苦労さまです。傍聴いただきまして、大変ありがとうございます。また、ケーブルテレビを御覧の皆様にも大変御苦労さまです。  それでは、これより本日の日程に入ります。        ─────────────────────────           町 政 一 般 に 対 す る 質 問 2: ◯議長野島 浩君) 日程第1 町政一般に対する質問を昨日に引き続き行います。  順次質問を許可いたします。  4番 井田義孝君。  〔4番 井田義孝君 登壇(質問席)〕 3: ◯4番(井田義孝君) おはようございます。日本共産党の井田義孝です。  私は、大きく3点について1つずつ質問し、それぞれ答弁いただく分割方式で質問をいたします。  まず、町の公共交通の改善についてです。  私は、昨年12月議会でもこの問題を取り上げました。今回の質問は、その後、半年間の町の対応を問うものとなります。  まず、デマンドタクシー「ウチマエくん」ですが、12月の時点では、午前中の予約は前日までに埋まってしまい、当日には予約できない。午後は比較的すいている時間帯もあり、予約から1時間かからずに迎えに行けるなど、1時間前の予約という仕組み自体が有名無実化している実情がありました。現状はどうなっていますか。  昨年12月議会で、私は1時間前にこだわらない柔軟な受付と、午前中の混雑緩和のための「お医者さんライナー」の増便を求めました。町当局は事態の改善にどのような手だてを考えているのか答えてください。  あいの風とやま鉄道西入善駅前の送迎時の危険緩和についてですが、町は朝夕の送迎時の混雑、危険性については承知しているとのことでしたが、私たち日本共産党地方議員団が5月19、20日に行った県予算要望で県当局は、「鉄道会社は、町が駐車場代替地など具体的な提案をしてくれれば話合いに応じるとのことだ」と答弁しました。これは、これまでの答弁から一歩踏み込んだ具体的な答弁です。すぐに着工は無理でも、早急に地元の意見を反映させた計画をつくり、鉄道会社と話合いを始めるべきだと考えますが、答えてください。  入善駅にエレベーターを設置する問題です。
     町は12月議会で、「将来的な必要性は認めているが、財源など慎重な検討が必要だ」と答弁しました。入善駅は1日1,800人と町で一番利用者が多い施設です。また、高齢の利用者からエレベーター設置への強い要望を伺っています。現在の跨線橋が強度的に使えなくても、架け替えには数億円の予算で済むのですから、町独自の財源ででもエレベーターを設置すべきだと考えますが、答えてください。  以上が1つ目の質問です。 4: ◯議長野島 浩君) それでは、答弁を求めます。  公共交通の在り方について、田中キラキラ商工観光課長。 5: ◯キラキラ商工観光課長田中良一君) 井田議員の町の公共交通についての御質問にお答えします。  まずは、ウチマエくんの午前中の予約が取りづらい状況をどのように改善するのかについて申し上げます。  町で運行しているデマンド交通「ウチマエくん」は、路線に関係なく誰もがひとしく利用できることに加え、自宅から商業施設や医療機関など町内67か所の目的地まで送迎するという利便性の高さから、高齢者をはじめ多くの方に利用されております。  その一方で、通院や買物などの利用が集中する午前中については、前日以前から予約をする人が多い傾向にあることから、当日における希望時間の予約が取りにくい状況にあることは承知しております。  なお、予約の状況につきましては、昨日の田中議員への答弁でもお答えしましたとおり、とりわけ8時台と12時台の予約が取りにくい傾向にあり、一方で、午後2時台と3時台は比較的余裕のある状況にあることを把握しております。  この午前中の予約が取りにくいことにつきましては、町としても解決すべき課題と捉えており、こうした課題に対する一般的な対策としましては、運行車両の増車や、利用の集中する目的地に絞り1台の専用車両を設けることなどが考えられます。  しかしながら、町にとって最適な解決策を見いだすためには、まずは現在の予約システム「コンビニクル」で蓄積している運行記録の詳細な分析が必要であることから、現在はその分析に取り組んでいるところであります。その結果を踏まえ、よりよい運行方法について調査を進めることで、より多くの交通弱者などの外出支援につなげられるよう努めてまいりたいと考えております。  次に、西入善駅前の駐車場移設についてお答えいたします。  西入善駅舎の正面には、あいの風とやま鉄道が運営する月ぎめ駐車場があり、また駐輪場も混在し、一部見通しの悪い箇所もあることから、朝夕の通勤・通学時間帯における安全確保に課題があることは十分に認識しているところであります。  あいの風とやま鉄道所有の月ぎめ駐車場を東側にある町営駐車場に移設することについては、駅を出てから車に乗り込むまでの距離が大幅に延びることや、その後の駅舎前スペースの活用方法など、整理すべき課題が多いのが実情であります。  また、西入善駅周辺の限られたスペースの中で、駐車場や駐輪場などの必要な機能を維持しつつ、どのように利用者の利便性や送迎車両等の安全性を確保できるかについて、現在、あいの風とやま鉄道とも意見交換を行いながら、その方法を模索しているところであります。  町として、整備に関する正式な協議に速やかに移れるよう、あいの風とやま鉄道の意向や有効な土地の活用方法など、具体的な整備案の作成に向け、内部での調整を進めてまいりたいと考えております。  次に、入善駅に町独自財源でもエレベーターを設置すべきとの御質問にお答えします。  現在、入善駅にはエレベーターが設置されておらず、反対側のホームへ渡るためには階段の上り下りが必要な状況となっております。  高齢化が進行する中、地域公共交通の中核である駅舎にエレベーターを設置しバリアフリー化を推進することは、町としても必要なことと捉えておりますが、その整備には多額の事業費が見込まれるなど、課題も多いのが現状であります。  県内の整備事例を見ますと、エレベーターの設置には約2億円から3億円程度の事業費がかかっており、いずれも鉄道事業者が国の補助金を活用しながら、市町村や県と一体となって整備を行っているものであります。  他の事例と同様に、入善駅へのエレベーター設置についても、バリアフリー化に関する国の補助金を活用するなど、財源の確保が必要不可欠なものと考えております。  国の補助金の交付を受けるためには、1日2,000人以上の利用がある駅である必要がありますが、現在の入善駅の1日当たりの利用者数は約1,800人と要件には届かない状況であることから、今後この要件がさらに引き下げられるよう国に対して働きかけることについて、県への重点要望に加えることとしております。  また、事業主体であるあいの風とやま鉄道に対しても、あいの風とやま鉄道や県、市町村など関係機関で構成する会議において、利用人数に関係なく全ての駅にエレベーターが設置されるよう配慮をお願いするなど、計画的なバリアフリー化の推進について強く要望しているところでもあります。  加えて、人数制限のない補助制度がないかなど、新たな事例調査なども行ってまいりたいと考えております。  町として、入善駅へのエレベーター設置に向け、あいの風とやま鉄道との意見交換を密に行いながら、財源確保をはじめ整備の実現に向けた調査を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。  以上、答弁とさせていただきます。 6: ◯議長野島 浩君) それでは、再質問を受けます。  4番 井田義孝君。 7: ◯4番(井田義孝君) まず、ウチマエくんのところで再質問いたします。  1つは、12月議会の時点での答弁の中で、現状の枠組みの中で乗合率の向上を目指していきたいと。もう少しお客さんを集中させないで、分散して乗ってもらえるんじゃないかというお話があったというふうに記憶しているんです。  その1台当たりの乗合率が12月と比べてどうなっているかというのが1つと、それから、混雑時間帯に限り台数を増やしたり、あるいは目的地を絞った車を走らせる、これはまさに私が12月にお願いをしたお医者さんライナーを走らせてはどうかということともかぶるわけなんですけど、昨日の田中議員への答弁でも、より精査してまいりたいというお話でしたが、もう半年たっておるわけですよね。いつまで精査をして、いつ頃までに具体化しようというふうにお考えか、答えてください。 8: ◯議長野島 浩君) 田中キラキラ商工観光課長。 9: ◯キラキラ商工観光課長田中良一君) まず、乗合率の話でございますが、昨年からコロナの影響があって、利用がちょっと減少しているという状況もありまして、今のところ正確に比べるべき数字ではないのかなと考えております。状況とすれば、そんなに大きくは変わっていないということだろうというふうに思っております。  今後どのように進めていくかということでございますが、大体半年をかけまして、まずは大きな傾向は当然つかんできたということでございます。昨日も答弁申し上げましたが、特に朝8時台はほぼ丸川病院のリハビリに向かわれる方が集中して使っておいでになる。次に多い12時台となると、そのリハビリが終わった方が帰られる、あるいは買物に行った方が帰られる、この時間が集中するということで12時台も非常に増えていると。あと、コスモ21の利用が一番多いわけでございますが、これについては時間全般の利用が多いということで、買物については一定程度分散がされているのかなというふうには考えております。  あとは丸川病院への対策ということになるわけですが、昨日も一部申し上げましたが、今、大きな傾向はつかみましたが、今後、何人の方が、どこから、どのように動いているかというところを少し詳細に検討していきたいなと。それが有効な解決策につながっていくかどうかと。例えば、昨日も申し上げましたとおり、一部車両を大きくすれば対応できることなのか、あるいは増車が必要なのか、あるいは目的地を絞っていくべきなのか、ここの判断がまだまだ今のデータでは判断がつきかねるということでございますので、もうしばらく詳細な調査を進めていきたい。  ただ、見直しをするかしないかということを判断するためにも、長い時間をかけて調査するということではなくて一定の時間、今、いつまでということは正式には申し上げられませんが、遠からず結論を見いだしていければというふうには考えております。  以上です。 10: ◯議長野島 浩君) 4番 井田義孝君。 11: ◯4番(井田義孝君) 乗合率を向上させるというのは、何も時間をずらして1台の車に2人しか乗っていないものを4人乗ってもらおうということばっかりじゃないと思うんです。今、課長が言われた、特定に絞って大型車を出すということであれば、1台に8人乗ったりするわけですから、そういうことも含めて、コロナの予防接種じゃないんですけど、枠を増やすことで乗合率を向上させるという考えもあると思いますので、実情に合った改善をぜひ頑張っていただきたいと思います。  ちょっと気になっているのが、昨日、田中議員の質問の中で、12時から1時半までウチマエくんの運転手さんが代わる代わるお昼御飯を食べなきゃならないので、3台走っていないんだというお話があったんですけど、これは事実なんですか。そういうことを町は把握しておられますか。 12: ◯議長野島 浩君) 田中キラキラ商工観光課長。 13: ◯キラキラ商工観光課長田中良一君) 当然、運行の予約の状況にもよっていくわけではございますが、交通事業者さんにおきましては、何時間運転したら何時間休憩を取らなければならないという一定の制約もあるという中で運行していただいております。  ただ、町とすれば、朝から夕方までの時間で運行を委託しているということからも、予約があればしっかり走っていただく。その中でしっかり休憩を取りつつということにはなりますが、基本的には予約が優先されていくものというふうには考えております。  以上です。 14: ◯議長野島 浩君) 4番 井田義孝君。 15: ◯4番(井田義孝君) もちろん運転手さんの休憩はきちんと保証しなきゃならんと思うので、会社とよく話をして実態をつかんでいただいて、3台走っていないということがあまりないようにまたお願いしたいと思います。  西入善駅のことです。  まず、東側にある町営の月ぎめ駐車場、5台だけ無料の場所があるというふうに認識していますが、この月ぎめ駐車場というのは埋まっていないですよね。いっぱい空いていますよね。 16: ◯議長野島 浩君) 田中キラキラ商工観光課長。 17: ◯キラキラ商工観光課長田中良一君) 町営の駐車場については今55台の区画がありまして、一番最近の例で言いますと22台程度契約をされているということですので、現状であれば十分余裕があるということでございます。  以上です。 18: ◯議長野島 浩君) 4番 井田義孝君。 19: ◯4番(井田義孝君) 駅前のあいの風とやま鉄道の月ぎめの駐車場というのは、見た感じ10台ほど、七、八台かなと見ているんですけど、そういうことで言うと、町営の駐車場へ代替でここへどうぞというのは十分可能なわけですね。  町当局が一生懸命この問題に実は内々に取り組んでいただいていて、西入善駅前の駐輪場、道に沿った鍵型のいびつな部分があるんですけど、そこを線路に沿う形で改善したいと。すると決まったわけじゃないんですが、町としてはこういう改善ができたらいいなという素案みたいなものも大分前に見せてもらっているんです。ということは、町のほうも十分考えておられるということなので、今すぐ話合いに入れるじゃないですか。先ほど跡地利用等を含めて細々と詰めてなるべく早くというふうにおっしゃられたんですけど、これは今から話合いにすぐ入ったとして、来年、再来年に工事に入れるわけじゃないと僕は思っているので、話合い自体はすぐにでも入っていただきたいなと思うんですけど、どうでしょう。 20: ◯議長野島 浩君) 田中キラキラ商工観光課長。 21: ◯キラキラ商工観光課長田中良一君) あいの風とやま鉄道とは、今、入善駅の駅前広場の工事の関係とかもあって協議する機会が結構ありますので、その際に、ほかの事例についてもいろいろと意見交換をしながら進めているということです。  正式な協議ということになれば、町が成案をつくって持っていって初めて協議ということになっていくわけですが、現在、そこに至る前に、例えば駐輪場を移設したいということになっても、その下に一体どういうものが埋まってどうなっているのかということをしっかり確認する必要があるとか、西入善の駅の周りにも、かなり広い鉄道用の敷地があって、どの程度使われていて、どこが使われていないかとか、いろいろと考えていくべきことがありますので、成案をつくる前に、今、駅前広場で頻繁に協議する機会がありますので、しっかりと意見交換を行いながら、その成案づくりを進めていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 22: ◯議長野島 浩君) 4番 井田義孝君。 23: ◯4番(井田義孝君) いろいろとやることがあるということで、そのいろいろなことにすぐ着手していただきたいなと思います。  入善駅のエレベーターの話ですが、1つお聞きしますが、12月の時点では現在の跨線橋では強度的に不足で架け替えが必要だと。これは本当に使えないんですかね。エレベーター設置に耐えられないのでしょうか。 24: ◯議長野島 浩君) 田中キラキラ商工観光課長。 25: ◯キラキラ商工観光課長田中良一君) あいの風とやま鉄道と、そこにつけられるか否かということについて、正式にはまだ協議は行っていないわけでございますが、しっかりコンクリートで造られた跨線橋でもありますので、本当に駄目かどうかということについて、少しずつ可能性について探ってまいりたいというふうには考えております。  現状、最近では、新たな跨線橋を造ってエレベーターを設置した例が多いわけでありますが、滑川市さんはまた違うやり方を模索しているということでもありますので、そこはしっかりまた確認をしていきたいというふうに考えております。  以上です。 26: ◯議長野島 浩君) 4番 井田義孝君。 27: ◯4番(井田義孝君) 今、滑川というお話が出まして、滑川駅の跨線橋と入善駅の跨線橋なんてほぼ一緒なわけですね。滑川は現在の跨線橋にエレベーターを取り付けようということでいろいろ考えておられるということなので、もし今の跨線橋が使えるということであれば、課長がさっきおっしゃった2億から3億でエレベーターがつけられると。国の補助をもらうためには2,000人以上の利用がないとという条件はあるわけですけれども、ぜひこれ、12月に話が戻るようですけど、バリアフリー計画をつくって、国の補助をもらってエレベーターがつけられるように頑張っていただきたいと思います。  次の質問に移ります。  次に、黒部川で行われるダム連携排砂について質問します。  毎年の排砂目標量は、上流側にある出し平ダムに昨年の排砂後どれだけの土砂がたまったかを測量して決められています。そのたまった分だけを流すのが排砂の目標量となります。下流の宇奈月ダムからも20万立方メートル以上の土砂が排出されていますが、実施機関はそれを「削れて流出したもの」と表現し、排砂と認めておらず、宇奈月ダムの排砂目標も設定していません。  今年は昨年の排砂から1年間の出し平ダムの堆砂量を5万立方メートルだとして、排砂目標も5万立方メートルとしていますが、先日、5月中旬の大雨の土砂流入分はこの数字に反映されているのか答えてください。  昨年の排砂が行われた後の10月、11月にも台風などで豪雨が起こっています。そのときの土砂は、ダムにため込まれたまま翌年を迎えます。また、その年の排砂目標を決める測量が行われた後にも、今年の5月のように豪雨でさらに土砂がため込まれ、排砂目標自体が実態とかみ合わない状況が起こり得ます。  ため込んで1年に1回だけ排砂するからよくないのです。現在の6月から8月のみではなく、一定の出水ごとの通砂を求めていくべきだと思いますがどうか、答えてください。  海面漁業者は、漁場に堆積している細かな浮泥、この少しの水流でも舞い上がる泥が魚に与える影響を調査してほしいとしています。しかし、県漁連としてまとめた意見書は、土砂管理協議会では必ずしも重視されていないのが実情です。  町は、当町に生業をなす関係団体の意見をもっと主張していくべきと考えますが、関係団体から直接意見を聞いているのですか、答えてください。  これまで連携排砂では、ダム湖からどれだけ土砂が排出されたかだけが注視されていました。排砂目標は20万立方メートルとか30万立方メートルとか、出し平ダムの排砂量だけが注視され、下流の宇奈月ダムは出し平の排砂が通過するだけだとされてきました。  しかし、近年、宇奈月ダムの底が埋まり、宇奈月単独で前年の堆砂量から20万立方メートルもの土砂流出が確認されており、両ダムから下流へ排出される土砂は、令和元年連携排砂から令和2年度連携通砂にかけて115万立方メートルと、膨大な量になっています。これは10トンダンプで22万台分以上です。  河原に堆積してしまう土砂があり、ダム下流で新たに流出する土砂もあり、河口からは66万立方メートルもの土砂が海へと流れ込んでいます。この現実をしっかり見て海面漁業者の要求を取り上げていく必要があると思います。  今後は、ダムからどれだけ出たかではなく、どれだけ河道、河川敷に残ったか、どれだけ河口から土砂が排出されたかに注視し、漁業の継続性の調査、漁業振興策を求めていくべきと考えますがいかがですか、答えてください。 28: ◯議長野島 浩君) それでは、答弁を求めます。  連携排砂についてを高源建設課長。 29: ◯建設課長(高源賢一君) 黒部川のダム連携排砂に関する御質問にお答えいたします。  まず、1点目の出し平ダムの今年度の目標排砂量を5万立米としているが、5月中旬の出水時の土砂流入は反映されているかについてお答えいたします。  今年度の連携排砂につきましては、5月26日に開催された第50回黒部川土砂管理協議会におきまして、排砂計画などについて協議されたところであります。協議の結果、排砂の期間は例年のとおり6月から8月末までの3か月間とし、出し平ダムにおいて目標排砂量を約5万立米とするなど、原案どおり承認されたところであります。  出し平ダムにおける目標排砂量については、その年の排砂実施期間前の5月測量をもって決定することとされております。また、令和3年度連携排砂計画では、5月測量後に5月出水として既往最大規模程度の出水が発生した場合は、当面の間、再測量を実施することとされております。  議員御指摘の5月中旬の出水におきましては、再測量をする基準に達しなかったため再測量は行われておらず、そのため今年度の堆砂量には反映されていないと伺っております。  次に、2点目の5月にも豪雨、10月にも台風などで豪雨が起こる。現在の6月から8月のみでなく、一定の出水ごとに通砂を求めていくべきだという御質問についてお答えいたします。  排砂、通砂の実施時期につきましては、農業関係では、水稲の作付時期である4月から5月を外すこと、海面漁業関係では、ホタルイカ漁の4月から5月や、フクラギの盛漁期である9月以降を外すこと、内水面漁業関係では、アユが遡上する4月から5月や、アユの産卵やサケが遡上する9月以降を外すこと、さらには、年間を通じて河川の水量が多い時期とするなどの条件を勘案し、6月から8月末を実施期間としていると伺っております。  一方で、議員の御質問にもありますように、近年の気候変動の影響などで、この3か月以外での出水の頻度も増える可能性があることから、何らかの方法で排砂を検討することも必要になってくるのではないかと町として考えているところであります。  町といたしましては、農業用水の取水への影響や漁業への影響も考慮した上で、より自然に近い排砂方法の検討がなされるよう、引き続き排砂実施機関に対して働きかけてまいりたいと考えております。  次に、3点目の町は漁業者など関係者の声を聞いているのかについてお答えいたします。  町といたしましては、必要であれば以前にも関係団体の意見や要望を伺うなどに取り組んできたことから、今後も漁業者をはじめ関係団体の御意見や御要望を伺うとともに、排砂実施機関に現場の声をお伝えしてまいりたいと考えております。  また、5月に開催されました土砂管理協議会において、町長から、関係団体の意見について、「意見が少ないのではないか。一つ一つの意見に丁寧に対応すべきだ」と意見を申し上げたところであります。  今後も、漁業者をはじめ関係者の意見や要望を伺いながら対応してまいりたいと考えております。  次に、4点目の今後はどれだけ河口から土砂が排出されたかに注視する必要があると考えるがどうかについてお答えいたします。  議員の御質問にあります、ダム湖からどれだけ土砂が排出されたか、また、どれだけ河口から土砂が排出されたかの土砂の排出経過につきましては、例年、黒部川ダム排砂評価委員会や黒部川土砂管理協議会において、土砂の動態が整理、まとめられております。  町としましても、排砂量はさることながら、排砂における土砂をダムや河川に残さず、しっかりと河口まで流すという、より自然に近い排砂方法がより重要と考えておりますが、議員の御質問にあります、ダム湖からの排砂だけでなく、河口からの排砂につきましても1つの指標であることから、引き続き土砂の動態について注視してまいりたいと考えております。  今後も、関係機関との連携を密にしながら、漁業者をはじめ関係者の意見や情報の収集をし、対応してまいりたいと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 30: ◯議長野島 浩君) それでは、再質問を受けます。
     4番 井田義孝君。 31: ◯4番(井田義孝君) 長い間、これで20年排砂が続いてきて、いろんな意見があって、少しずつ実施機関の考えも変わってきたわけですね。  私は先ほども言いましたけど、ため置くから悪いんだと。ためていない、きれいな砂を流してくれというのが前から漁業者の言い分でした。そういう話がずっと続く中で、実施機関のほうも1年に一遍、ため込んで一気に流すということに固執しない。今の6月、8月の排砂があった後でも、通砂と言って、排砂のときと全く同じ作業をするわけですけれども、実施機関は1年ためた分を流すのが排砂だという定義づけをしていますから、1年たまっていない、大雨で上から流れてきたやつを流すのが通砂だと、通過させるんだという言い方をするわけです。  排砂をやって通砂をやって、さらに大雨が来たら細砂通過放流といって、ダムの上澄みだけを出すと。そういうことをすることによって、ダム湖の中の水をかき回してどろどろになるがを防ぐんだと、こういうことを今言い出しているわけですね。排砂して、通砂して、細砂通過放流、3回開けますということを実施機関側が言い出しておる。要は、1回だけで汚いものを流さないで、なるべくダムにためないようにしたいというのは、実施機関側の考え方でもあるわけなんですよ。  そこで、さっきの関係諸団体から直接意見を聞いているのかということとも絡んでくるんですけど、今、課長が言われました、内水面はこの時期が困る、農業はこの時期が困る、漁業者はこの時期が困るという言い分がそれぞれあるわけですね。その中で、いや、3回、通砂もして細砂通過放流もしたいですというときには、やっぱり関係団体全体の話合い、調整というものが必要になってくるわけなんです。おたくはどうですか、おたくはどうですかということがないと、頻繁な通砂というのは実現しないわけで、その意味からいっても町が直接意見を聞いて回ると。  何で私がこれにこだわるかというと、土砂管理協議会に参加できるのは町長だからなんです。県漁連の代表とか農協の代表とかというのは、土砂管理協議会で意見を述べられない、文書で提出するだけなんですね。  ぜひ、実際に関係している方々の声を町として集めて、町長に届けていただきたいと思うものですからこういうことを言うんですけど、どうでしょうか。 32: ◯議長野島 浩君) 答弁を求めます。  笹島町長。 33: ◯町長(笹島春人君) 黒部川の連携排砂の歴史については、相当長い期間、実施されてきておるわけでありますけれども、当初の頃から比べれば物すごく改善もされてきたと思っておりますし、担当部局のほうでも自然により近い形での排砂ということを心がけてきておるような状況であります。  今ほど関係団体等の話もございましたが、この連携排砂が始まってからの期間につきましても、例えば農業団体等から見たときに、当時の初めの頃からすると、今現在は大規模な農業経営をされる方々が増えてきておる。そのことによって、水の必要な時期が以前と比べてすごく長い期間必要になってくるという時代の変化もあって、それぞれの団体の内容というものが当初からは大きく違ってきておるようにも考えております。  そういった中で、関係団体からのいろんな要望について、これまでも担当の国交省は直接出向いて話を聞いてきたということもあるわけでありますが、これまでも本当に多岐にわたっての要望がございました。  ただ、今回については、相当集約された形で少なかったということから、先ほど担当課長が申し上げましたように、今回の協議会において、私のほうからは、少ないということは、解決されて少ないのかどうなのかということも含めて質問をさせていただいたところであります。特に、海面漁業のほうにつきましては漁協が幾つもございますが、そこを集約されて1か所からの質問というのは果たして適切なのかどうなのか。漁協によって問題も違ってくるものというふうに思っておりまして、そういったところをつぶさに聞き取って改善をする方法を見いだしてほしいというのが私の思いでございます。  いずれにいたしましても、年々少しずつではありますが改善されてきておりまして、昨年は宇奈月ダムの先行操作というような形の取組もしました。  令和3年度も新たな取組が、短期集中型であればやれる可能性があるということでもありますので、まだまだ試行錯誤しながらではありますけれども、よりよい、自然に近い形での連携排砂ができる体制づくりに取り組んでいただけるものと思っておりますし、私どももしっかりとその体制を注視していきたいというふうに思っております。 34: ◯議長野島 浩君) 4番 井田義孝君。 35: ◯4番(井田義孝君) 排砂の目標が、数年前だと出し平にたまった分ということで、20万立米とか30万立米とかというのが、平均っておかしいけど、毎年違うんですけど、大体そのぐらいだったものが、ここ近年すごく少ないんですね。昨年なんかも10万やら11万と言って、実績が12万立米出ましたという数字でした。  しかし、さっき僕が紹介した令和元年から令和2年度の連携通砂が終わるまで、これは1回の排砂で出た数字ではありませんけども、1年かかって両ダムから出た土砂は115万立米というふうに当局の資料に書いてあるわけです。これは、去年の目標10万立米というものの10倍以上、実際は出ておるという数字になるんですね。  1つお聞きします。  先日の5月の土砂管理協議会で出された資料に、町長が今おっしゃった宇奈月ダムの先行操作、つまり両方のダムを一遍にぱっと開けるんじゃなくて、下の宇奈月ダムのほうを先に開けておいて、流してかってから上の出し平を開けるというやり方を去年初めてやったわけです。かなりきれいに出たという報告もあったんですが、この資料に、従来操作、おととしまでの2つ、ぱたっと一遍に開けたら、その後1年間で宇奈月ダムに31万立米積もると推測されていたものが、去年の宇奈月を先に開ける排砂をやった後に実際に量ってみたら、1万立米しか残っていませんでしたという資料があるんですけど、これは推測値だから確定のことは言えませんが、これは宇奈月ダムから約30万立米出たというふうに解釈していいんでしょうか。 36: ◯議長野島 浩君) 高源建設課長。 37: ◯建設課長(高源賢一君) 今回の土砂管理協議会で報告されました堆積土砂量につきましては、宇奈月ダムの堆積した土砂を排出したものではなく、従来操作と比較いたしまして、宇奈月ダムの自然流下状態が長く維持されたことによりまして、流入土砂をダムに堆積せずに下流に流下することができたためと伺っております。  町といたしましては、ダムに土砂をためずに、より自然な形で土砂を下流に流すことがより重要と考えております。  以上です。 38: ◯議長野島 浩君) 4番 井田義孝君。 39: ◯4番(井田義孝君) 実際に30万立米出たかどうかということは聞いていないんですよ。そんなことは私も分かっておるので。従来操作だと31万立米たまるであろうと推測されていたものが、実際量ってみたら1万立米しか残っていませんでしたと。ということは、確実に30万立米かどうか分かりません。27万立米かもしれんし、25万立米かもしれんけど、そのぐらいの量は出たということですよね。宇奈月ダムを先行操作することによって、そういうメリットがあったというふうな資料が出ておるわけですよ。  何を言いたいかというと、さっきの質問の中で、排砂目標量というのは出し平ダムのことしか考えていない。出し平ダムのことしか言っていない。15万立米出ました。12万立米出ました。でも、実際に宇奈月から25万立米、30万立米出ているわけですよ。さっきの資料に戻れば、宇奈月ダムを通過していく土砂量が115万立米だと、ここに書いてあるわけです。  さっき、海に出るのは66万立米だと言いましたけど、同じ資料に、2ミリ以下の小さい粒々、66万立米のうち65万立米だと書いてあります。海へ出ていくものです。さらに、0.2ミリ以下、ウオッシュロードと呼ばれる、もう本当に目に見えんような泥ですね、これが、うち63万立米だと書いてあります。ということは、海に出ていっているのは本当にとろとろの浮泥なんですよ、漁業者が言うところの。66万立米のうち63万立米はそういうとろとろのものなので、ここをきちんと見た上で、漁業者への手を打っていかなきゃいけないと私は思うんです。  さっきも言いましたが、漁業者はこれが魚に与える影響を調査してくれというふうに言っておるんですが、今回の土砂管理協議会で、結構深いところ、深海底の調査6か所やらを新たにやったんです。こういう筒をずぼんと埋め込んで底を上げてみて、1年間に4ミリぐらい泥が積もるんじゃないかと。ということは、何十センチあったら、50年ほどの資料になるんだけど、砂の積もり方、泥の積もり方は上も下もあんまり変わらんと。50年ほど一緒やと。だから、ダムが排砂をしたからといって影響を与えておるわけじゃないので、こんな調査はもう来年からやる必要はありませんと、こういう報告だったわけですよ。  これはやっぱり漁業者は怒りますよ。この20年、漁をしてきた実感と全く違うわけだから。調査をしたけど数字がこうだから、もう調査しませんと、そういうことを言っておっては、この先、未来永劫、ダムの排砂と漁業者の利益というのは一致しないわけです。  私はそういう思いから、先ほど漁業の継続性の調査、漁業振興策を求めていくべきだと、なりわいとしてやっていらっしゃる漁業者とダムの排砂がどうやったら折り合うのかということを、町も積極的に、漁業者任せにしないでというか、任せにもしていらっしゃいませんけど、より漁業者の声を聞いて、これを町長の口から実施機関に求めていってほしいと思うんです。いかがでしょうか。 40: ◯議長野島 浩君) 笹島町長。 41: ◯町長(笹島春人君) 私も排砂の関係につきましては土砂管理協議会という場で、例えばこれまでも河道の掘削あるいは樹木伐採、そういったものを強く要望してまいりました。一昨年ぐらいからようやく本格的に黒部川の中洲にある樹木の伐採であったり掘削が始まってきておるような状況であります。今後も強く求めていかなければならないというふうに思っております。  加えて、漁業振興という観点からは、今、藻場造成にも国交省が県の水産試験場などの協力をいただきながら取り組んでおるわけであります。私が強く申し上げておるのは、農水省、国交省あるいは環境省というような国の縦割り行政でやるのではなくて、国家事業として海岸の藻場造成など漁業振興に取り組んでいただきたいということは、昨年から強く申入れをしておるところであります。  内水面、海面、併せてしっかりとした漁業振興になれるように、私どもも今後も積極的に要望していきたいというふうに思っております。 42: ◯議長野島 浩君) 4番 井田義孝君。 43: ◯4番(井田義孝君) よろしくお願いします。  3つ目の質問に移ります。  最後に、ケーブルテレビ事業について伺います。  現在、これまでの同軸ケーブルから光ケーブルへの張り替え工事が着手されようとしていますが、そもそも当初の整備費用及び今回の光回線化、旧ケーブルの撤去等にかかる費用はおおむねどのくらいか答えてください。  現在、卸役務契約、いわゆる回線貸しとしてニイカワポータルが行っているインターネット業務、これを光回線化した後に組合直轄事業にするとして、委託先を公募しています。  この計画では民間譲渡も視野に置くとしていますが、その可能性はあるのでしょうか、答えてください。  以上です。 44: ◯議長野島 浩君) それでは、答弁を求めます。  ケーブルテレビ事業についてを竹島企画財政課長。 45: ◯企画財政課長(竹島秀浩君) ケーブルテレビ事業についての御質問にお答えをいたします。  まず、現在のケーブルテレビ施設の整備についてでございますが、平成14年度に実施したものでございまして、伝送路や引込工事、各中継局の整備等を含めまして、事業費は40億円余りとなっておりました。  整備から約20年が経過をいたしておりまして、伝送路の老朽化や高速大容量通信への対応などが求められる中、昨年度、国や県の補助事業により財源を確保することにめどが立ったことから、組合が実施主体となってFTTH化、いわゆる光回線化整備を進めることといたしました。  FTTH化整備につきましては、今年3月にNECネッツエスアイ株式会社と約19億円で工事契約を締結したところであります。また、幹線のFTTH化が完了し次第、家庭などへの引込工事を進めていく予定としておりまして、18億円余りの事業費を見込んでいるものでございます。  なお、それらの整備の完了後、現行のHFC、すなわち光と同軸ケーブルの混合設備については撤去することとしておりまして、その撤去費につきましては3億円程度を見込んでいるものでございます。  次に、FTTH化後のインターネット事業の委託についてでございます。  議員御承知のとおり、新川地域介護保険・ケーブルテレビ事業組合では、利用者の利便性の向上や魅力的な料金の設定、安定的な通信の確保を図ることで、利用者へのより一層のサービス向上につなげることを目的に、将来的な民間への譲渡も視野に入れた今後のケーブルテレビ事業の運営方法について検討を進めております。  これまで、FTTH化後のインターネット事業について、現行の卸役務費による運営と業務委託による運営、それぞれのメリットやデメリットを検証してまいりました。  業務委託による運営では、テレビとインターネットの契約が一本化されることで、利用者にとって分かりやすく魅力的なサービスが提供できる一方で、卸役務による運営では、サービスが分離し、将来的な譲渡についても困難が予想されることから、3月に開催された理事会において、業務委託による運営とする方針が決定されたところでございます。  現在、委託事業者を選定するため、公募によるプロポーザル審査に向けた手続を進めているところでございますが、FTTH化整備が完了し次第、速やかに新たなインターネットサービスを提供してまいりたいと考えております。  なお、NTTなどの大手通信事業者と競合してまで今回の委託業務や今後の譲渡を希望する事業者がいるのかという御質問でございますが、インターネット事業とテレビ事業を一体的に運営することにより、卸役務による運営方法では見込むことができないセット割引や複合的なサービスの展開等が可能となり、より安定的な収支計画が見込めるなど、参加を希望する事業者の幅が広がるものと考えております。また、業務委託であれば将来的な譲渡も比較的スムーズに進めることができるものと考えられることから、参加を希望する事業者の間口が広がったものと考えております。  なお、申込みの受付期限であります6月4日までに数件の参加申込みがあったと聞いております。  今後実施される審査に当たっては、現在の運営状態の維持確保はもちろんのこと、さらなる利用者の加入促進やFTTHを活用した将来的なサービス展開の企画など、より良質な運営を見通した提案を期待しているところでございます。  利用者へのよりよいサービスの提供につながるよう、将来の運営を見据えながら、組合、関係市町と共にしっかりと業者を選定してまいりますので、御理解をお願いいたします。  以上、答弁とさせていただきます。 46: ◯議長野島 浩君) それでは、再質問を受けます。  4番 井田義孝君。 47: ◯4番(井田義孝君) 詳しく、分かりやすくありがとうございました。  私は質問の中では触れていなかったのに、NTTとの競合の話までしていただきまして、再質問で言おうと思っておったのに、先回りで答弁していただきました。  繰り返しになりますけど、私は新幹線より下はNTTがもう線を張っておりますから、ここで競合して商売になるとは私は思えないんですよ。NTTが張らない山手だけを張れば、これはインターネット弱者の方々というか、仕方なく線がないところの人たちの生活向上になるから、これはいいと思っておったんです。  ただ、民間がその仕事をやるとなると、NTTさんは山間地はうちが少なくて、線を張っても見合わないから張らないんですね。商売にならんから張らんわけですよ。そういうところに張ったものを民間譲渡で誰か引き受けてくださいって、引き受けるところがあるとも、これもなかなか難しいだろうなと私は思うんです。  今、一体的になることでセット割引とかという話がありましたけど、NTTのインターネットを引いた人というのは、私自身もそうなんですけど、ケーブルテレビでインターネットをやっておったけど遅くて遅くて、本当に情報がちょっとしか行かなくて、こんなの使い物にならんわと思って、NTTが来たから喜んでNTTに乗り換えたという人が多いと思うんです。そういう人がもう1回ケーブルテレビに乗り換えるだろうかと。乗り換えるとすれば、すごく安いとか、NTTにはないような物すごく便利とか、5Gどころか立体映像が送れるとか、そのぐらいのことじゃないと乗り換えないと私は思うんですけど、肝腎なのは住民の利益につながるかどうかということなんです。  今セット割引という話がありましたが、光化して事業を続けることが住民の利益にどのようにつながっていくのか、どういうふうに構想しておられるか、答えてください。 48: ◯議長野島 浩君) 竹島企画財政課長。 49: ◯企画財政課長(竹島秀浩君) 幾つか質問があったかと思いますが、NTTさんのほうは、町内でいうと78局のほうに光化をされていないということでございます。組合のほうからも町のほうからも、ぜひそこを整備してもらえないかという申入れをしましたが、今言われたように不採算ということで当面は見込めないと。そうなりますと、山間部、78局だけをこの組合が引いて、残りはNTTを使うということになりますと、NTTは非常に高額な卸役務費を請求してまいります。それで概算をしますと、1,000円で提供しているテレビが二千数百円かかる、そういったような事例が幾つか出てまいりまして、そういった方式は見合わないというものでございます。  あと、NTTと民間通信事業者との競合によって収支が成り立つのかということだったかと思いますが、現在でも約24%の方がケーブルテレビといいますか、卸役務でやっているニイカワポータルのインターネットに接続をしておられる。約6,800件というものでございます。これだけの確保が可能であれば、一定の収支は見込めるのではないかというふうには考えております。  あと料金設定については、NTTさんのほうは、プロバイダーは別にしても結構高額な料金を取っておられますので、料金設定について、組合のほうで一定の工夫をすれば、これについても十分対抗できる、なおかつ、FTTH化によって速度が上がるということでございますので、これも十分収支が見通せるというふうに考えております。  以上です。 50: ◯議長野島 浩君) 4番 井田義孝君。 51: ◯4番(井田義孝君) 最初に課長が言われたNTTの回線を使うとというのは、ちょっと誤解を与えるというか、私が言っているのは、インターネットに関しては、山だけ張って新幹線から下はやめてしまえと言っておるわけですよ。テレビはどうするかというのはありますけど。  今、課長がおっしゃったのは、NTTの回線を使わせてもらったら、すごい請求が来るよということをおっしゃったわけです。それは私も事前の情報として聞いておりまして、今、料金的にも経営的にもこうだこうだという話があったんですけども、私が言っているのはそうじゃなくて、収支が取れるかということを聞いておるんじゃなくて、住民にとってのメリットです。光回線化したことによって住民はこんな便利になったと、NTTなんかやめてケーブルテレビにするわというようなメリットがあるんですかということを聞いたんです。これは多分、現段階では誰に聞いても答えられないことなんだろうと思います。  さっきお金の話を詳しくしていただきましたが、一番最初に張ったときの初期投資が40億ということで、撤去まで全部足し算したら80億ですね。しかも、今回、光回線化した後、償却、借金を全部返して、買ったもののお金を全部払い終わってということで、全部使い切るのに20年間で25億円という試算が前に出ていました。このお金も合わせると105億円ですよ。この物すごく膨大な金額を、住民のためになるのかならないのかということも見通しがつかずに、将来的には民間譲渡だと。  民間譲渡しても、うまくいっている例はありますから、民間がやられても住民のためになるのであれば、それは僕は無駄金だとは思いません。ですけど、さっきの繰り返しになりますけど、住民の利益になるのかならないのか、これが一番肝腎なところで、105億もかけて、住民の利益どころか民間にくれてやったわというふうにならないように切にお願いをして、私の質問を終わりたいと思います。 52: ◯議長野島 浩君) 答弁は要りませんね。 53: ◯4番(井田義孝君) はい。 54: ◯議長野島 浩君) 以上で井田議員の一般質問を終了いたします。  次に、一般質問、1番 鍋嶋慎一郎君。  〔1番 鍋嶋慎一郎君 登壇(質問席)〕 55: ◯1番(鍋嶋慎一郎君) 議場傍聴席の皆様、そしてケーブルテレビを御覧の皆様、こんにちは。今回も質問の機会をいただきましたアクセスの鍋嶋です。お昼までの約1時間、共に考えていただければと思いますので、よろしくお願いします。  今回、質問をつくるに当たって、昨年の6月に質問させていただいた原稿を見ていると、初めにこのようなことが書いてありました。「昨年の年末に中国の湖北省武漢市で発生したとされる新型コロナウイルス感染症は世界中に広まり、日本国内にも今なお大きな影響を与えています。2月上旬には店頭からマスクが消え、その騒動に併せ、2月下旬にはトイレットペーパーやティッシュペーパーがなくなるというデマが流れ、慌ててお店に買いに行かれた方も少なくないと思います。今年開催される予定だったオリンピックの中止を筆頭に、日本各地で様々な行事や町のイベント事が延期、中止になっています」と書かれていました。  このときは、まさか1年後にまだなおコロナでここまで騒いでいるなんて思ってもいなかったと思います。もうしばらくすれば徐々に収まるんじゃないかと安易に考えていたように感じられます。  今はワクチンの接種が始まり、これでもう収束に向かうムードもありますが、まだまだ緊張感を持ってマスクや手洗い、消毒の徹底と密の回避に努めなければいけないと思うところであります。  そして、来年の6月議会の際には、昨年の6月にはこのようなことを言っていましたが、元の日本、そして元の元気な入善町に戻ってよかったと、マスクもつけないでこの場で話していることを願います。  それでは、通告に従い質問に入らせていただきます。  買物難民について質問します。  ちょっと前の入善町には、町なかだけでもスーパーマーケットが幾つかあり、各地区に農協の支店やAコープ、小学校や中学校、高校のそばには駄菓子も売っている商店があったりして、食料品はもちろん、日用雑貨品などを売っている店がたくさんあり、ちょっとしたものは大体賄えました。  私自身も約30年前の高校生の頃、今のうるおい館のほうにあったくみあいマーケットさんでアルバイトをしていたのを懐かしく思います。その頃の入善町は人口も3万人近くと多かったこともあり、マーケットの中もそうですが、町全体が大変にぎやかで活気があったように覚えています。  ところが、年々商店街のお店はシャッターを下ろし、町なかのスーパーマーケットは撤退したり移転したりし、各地区にあった農協支店もなくなり、それに伴いAコープもなくなっていきました。学校近辺にあった商店も店を閉めたり縮小したりと、今までのように近所で生活に必要なものが購入できなくなっていきました。  それでも、車や自転車で出かけられる方は少々遠くても買物に行けましたが、そういった方々も年を重ねるとともに移動手段の多くは徒歩となっていく中、なかなか徒歩圏内での買物が困難になってきている状況だと思います。  現代では、パソコンやスマートフォン等を使用し、インターネットなどで買物をされる方が増えてきています。お店に直接買物に行くよりも幅広い選択肢の中から選ぶことができるし、家に購入したものが届くということから、幅広い年代の方々に利用されています。  しかし、パソコンやスマートフォン等をなかなか使うことができない高齢の方々には、このような買物はなかなかできないのが現状です。  このように、買物に行きたいのになかなか行けない、いわゆる買物難民と言われる方々の実態を町はどのくらい把握しておられるでしょうか、お聞かせください。  そうはいっても食べていかなければいけないし、生活していかなければいけません。食材や、生活していく上で必要な日用品などを購入しなくては生きていけません。昔はたくさん商店があっただけに、少し歩けば大体のものはそろいましたが、Aコープもちょっとした商店もなくなった今、ちょっと買物に行こうと思っても、バスに乗って商業施設に行くか、バスの通る路線でない方はウチマエくんを利用したり、あるいは知り合いの方が買物に行く際に一緒に乗せてもらって買物に行くしかありません。  そこで、商店はなくなったかもしれませんが、各地区にはあらゆる事業所が点在しているかと思います。そのような事業所に協力してもらい、最低限の日用品や、ちょっとした食料やお菓子などを置いてもらったらどうでしょうか。  現在、JAでは週に1回、専用の移動販売車で約20か所の地域を回って、新鮮な野菜や魚、肉など、ちょっとした日用品を販売しています。
     移動販売では、買物に行けない人たちのための買物の手段の提供はもとより、移動販売を目当てに集まる地域の方々のコミュニティーの場としての役割も担っています。毎週、場所と時間が決まっているため、移動販売車が来るときには、来る前から人が集まり、移動販売が終了してもその場に残り、購入したものを食べながら会話を楽しんでいるそうです。  現在は1週間に1回だけということで、買いに来られる方々は口をそろえて、「せめて週に2回来てもらえんけ」と言われるそうです。JAの担当者も、「もう1台増やして回ってあげたいのはやまやまなんですが」と頭を抱えておられました。  今は、新型コロナウイルスの影響で様々な集まりがなくなっています。特に、独り暮らしの高齢者にとって、近所の直売所や移動販売で買物の場を提供することは、生活手段の確保だけではなく、地域のコミュニティーの場の提供にもなり、高齢者の生きがいにもつながるのではないかと考えます。  町として業者を募り、移動販売増便の検討をしていってはどうでしょうか。考えをお聞かせください。  現在、町なかのコンビニエンスストアでは、地元のタクシー会社と連携し、必要なものを電話などで注文すればタクシーで配達してもらえるというサービスをしています。しかし、利用料金が高いと思うからか、なかなか利用者が増えていないのが現状であります。  お客さんが電話やファクスでコンビニエンスストアに何が欲しいかを注文すれば、地元のタクシー会社に連絡が行き、タクシーでその注文された商品を配達してもらえるというシステムです。タクシーに乗る常識範囲内の量であれば、近くて500円、一番遠い配達区域でも1,500円と、一見高く見えるかもしれませんが、購入する量や近所の方など何人かで共同購入などをすることにより、かなりお得になると思うのですが、なかなか浸透していないのが現状です。  非常に便利のサービスなだけに、買物になかなか行けない方に、もっと利用してもらいたいのが一番に思うことではありますが、現在、コロナの影響でタクシー会社も大変な思いをしていると聞いている中、タクシー会社にとっても少なからず売上げにつながればと思うところであります。  町として、少しでもこのサービスの利用が増えるよう、例えば配達料金の一部を支援することなどでいろいろな方が助かるのではないかと思いますが、当局の考えをお聞かせください。 56: ◯議長野島 浩君) それでは、答弁を求めます。  買物難民についてのうち、高齢者の買物の現状についてを腰本保険福祉課長。 57: ◯保険福祉課長(腰本高輝君) まず、買物に行きたくても出かけられない方々の現状をどれくらい把握しているかとの御質問にお答えいたします。  身近な商店が閉店するなどといった状況により、日常の買物が困難となっている高齢者や障害のある方々、いわゆる買物難民、買物弱者については、全国的にも問題となっているところであります。  買物弱者については国において明確な定義はありませんが、農林水産省では、65歳以上で自宅から500メートル圏内に生鮮食料品販売店舗がなく、かつ自動車を保有していない者と捉え、平成22年の調査では推計で382万人程度としております。  また、国の法令等において買物弱者の定義を明確にしているものもなく、統一的な基準がないことから、関係省庁が実施している調査においても、定義によって推計値に大きな差が出ているというのが現状であります。  一方、入善町における買物弱者の方々の把握状況でありますが、町として実態調査などは実施しておりません。しかしながら、新川地域介護保険・ケーブルテレビ事業組合が令和2年2月に要介護認定者を除く65歳以上の方を対象に実施した介護予防・日常生活圏域ニーズ調査の中では、一部、買物についての質問をしております。  この調査で、自分で食品、日用品の買物をしていますかとの質問に対しては、「できる、している」と回答した入善町民の方は75.6%であり、「できるけどしていない」を含めると91%という結果でありました。  しかし、組合管内の年齢別の回答を見ますと、「できない」と回答した方は65歳から69歳までは0.9%ですが、85歳以上では25.2%となっております。この結果から、年齢が高くなるほど日常の買物に何らかの支援を必要とする方が増加する状況がうかがえるところであります。  また、令和2年度の町営バス「のらんマイ・カー」の利用実績では、商業施設での乗車数は1日平均5.5人であり、デマンド交通「ウチマエくん」では商業施設への利用者は1日平均7.7人となっております。このデータからは、公共交通機関を活用して買物をしている方の実態がある程度推測できるのではないかと考えております。  加えて、買物弱者の方々の声は、民生児童委員や社会福祉協議会、ケアネットチームなど、地域の見守り体制を担っている方々を通しても寄せられております。一例を挙げますと、町が支援しておりますJAみな穂の移動販売事業についても、販売地域やニーズなどについて、適宜、地区社会福祉協議会や各地区と協議され、要望がある地域をできる限り販売ルートに取り入れるよう配慮いただいております。  このように、町といたしましても、買物に不便を感じておられる地域の情報を関係団体などと共有し、正確な実態把握とはいかないまでも、地域の実情の把握に努めているところであります。  なお、現在の買物支援対策では、食料品などの配送や配食といった民間サービスや、ホームヘルパー等を利用した買物支援があります。また、シルバー人材センターが実施する在宅生活お助けワンコインサービス事業でも買物代行などを行っているところであります。そのほか、ケアネットでも買物の代行や本人の買物をサポートしているケースもあると聞いております。  また、町といたしましても、65歳以上で運転免許を返納された方に公共交通利用券を配布し、免許返納後の外出支援を行っているところであります。  このように、民間事業も含め様々な支援策を実施しておりますが、少子高齢化がますます進む中、買物弱者の課題解決には、個々の対策のみならず高齢者福祉の推進、地域商業の発展、公共交通の充実、地域の活性化など、様々な観点から総合的に考えていく必要があるものと思われます。  高齢者の方々が住み慣れた地域で安心して生き生きと暮らしていける環境づくりを推進するためにも、長期的な視点による持続可能な取組について、研究に努めてまいりたいと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 58: ◯議長野島 浩君) それでは次に、同じく買物難民のうち、少し歩けば買物ができるまちづくりについてを田中キラキラ商工観光課長。 59: ◯キラキラ商工観光課長田中良一君) 買物難民についての御質問のうち、歩いて買物ができるまちづくりに関する御質問にお答えいたします。  地域で日用雑貨や食料品を扱う小売店については、モータリゼーションの発達による移動範囲の拡大やショッピングセンターなどの大型店舗の立地、人口減少などにより、全国各地でも減少しているのが実態であります。  町におきましては、少子高齢化や人口減少など、急激な社会の変化に対応する必要があることから、町全体の構造を見直し、特に中心市街地においては歩いて暮らせるコンパクトなまちづくりを推進するため、立地適正化計画を平成29年度に策定したところであります。  また、この計画は中心市街地以外にお住まいの方々にとっても、中心市街地の医療・福祉施設、商業施設などの生活利便施設へ公共交通によりアクセスできるなど、福祉と交通を含めた都市全体の構造を見直すコンパクトシティ・プラス・ネットワークの考え方に基づいた内容となっております。  そのようなことを踏まえ、町営バス「のらんマイ・カー」に加え、バス路線に関係なく誰もがひとしく利用できるデマンド交通「ウチマエくん」を運行するなど、皆さんの足となる地域交通の利便性向上に努めてきたところであり、誰もが町なかで買物できる環境を整えてきたところであります。  また、中心市街地での商業環境を維持するため、起業チャレンジ応援事業、元気な商店街再生事業などの支援事業を創設し、店舗等の維持や新規出店を促してきたところであります。  今年度におきましても、従来の起業チャレンジ応援事業補助金とまちなか賑わい再生事業補助金を統合し、中心市街地やその周辺における新店舗の立地を支援する、まちなか新店舗等立地応援事業補助金を創設しておりますが、これまで制度の対象外となっていた要件の拡充を図るなど、商業環境を維持し、商店街のにぎわいの創出と活性化を図ることとしております。  各地域において商店を維持することは非常に難しい時代であり、町では、今の中心市街地の商業環境と住環境の維持を行いながら新店舗の開店を促し、コンパクトシティと公共交通ネットワークによるまちづくりを進めると同時に、中心市街地での商業環境をしっかり維持することで、買物支援を今後も行ってまいりたいと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 60: ◯議長野島 浩君) それでは次に、移動販売についてを腰本保険福祉課長。 61: ◯保険福祉課長(腰本高輝君) 次に、町独自にも業者を募り移動販売をしてもらってはどうかとの御質問についてお答えいたします。  議員御質問のとおり、みな穂農協では移動販売「あいさい便」を運営しておられます。  この事業については、町でも町内の高齢者の購買環境の改善を図ることを目的に、入善町買い物支援事業補助金を交付し支援しているところであります。  平成29年8月に17か所であった販売場所も、地域の要望に応える形で徐々に増え、令和2年度には21か所、延べ3,443人の方に利用いただいております。  先ほどもお答えしたとおり、みな穂農協では、毎年、利用実績を踏まえながら、社会福祉協議会や地域のニーズを聞いた上で販売場所を選定されております。今年度も地区との調整の上、さらに販売箇所を増やす意向であると聞いているところであります。  買物支援については、もちろん配送や買物代行といったサービスもありますが、やはり自分の目で商品を選びたい、外に出ることで地域の人と話ができるのが楽しみといった声もあることから、この移動販売は、地域の商店がない、あるいは移動手段がないといった高齢者の方々などに非常に喜んでいただいております。  さて、買物弱者が生じることによる影響については経済産業省が2014年に報告しており、その中で、高齢者の外出頻度の低下による生きがい喪失のほか、商店までの距離が遠くなることによる高齢者の転倒・事故リスクの増大や、食品摂取の多様性が低下することによる低栄養化、及びこれによる医療費や介護費の増加といった可能性について示唆しております。このような問題への対策として、移動販売は非常に有効な手段の一つであると認識しております。  しかしながら、移動販売はなかなか利益につながる事業ではなく、みな穂農協においても地域貢献という思いから取り組んでいただいているものと理解しているところであります。  このため、仮にさらなる事業者を募集しても応募があるのか、また、応募があった場合でも長期的に安定した運営が可能であるかといった懸念がされます。さらに、さきの答弁で申し上げたように、買物支援対策につきましては町や民間事業者において様々な施策を講じているところであり、地域のニーズや、既存事業や商店とのバランスなど、十分かつ慎重に検討する必要があるものと考えております。  今後、高齢者の生活実態や効果的な買物支援対策について研究しながら、高齢者の買物支援を含む外出支援や社会参加を促す方策を探ってまいりたいと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 62: ◯議長野島 浩君) 次に、買物難民についてのうち、タクシー配達サービスへの支援についてを田中キラキラ商工観光課長。 63: ◯キラキラ商工観光課長田中良一君) 買物難民についての御質問のうち、タクシーを利用した宅配サービスへの支援についてお答えいたします。  合同会社善商が運営するヤマザキYショップ入善駅前店と入善タクシーが共同で実施している宅配サービスは、食料品をはじめ、お酒や調味料、お菓子など、多岐にわたる商品を希望者の自宅まで配達するサービスであると伺っております。  この宅配サービスは、重い荷物を持つことなく自宅まで商品を届けてもらえることや、感染症対策として、外出することなく買物をすることができることから、外出の難しい高齢者などにとっては有効なサービスではないかと捉えております。  しかしながら、個々のサービスに支援をするということではなく、全体的に買物支援という課題を抱えながら、有効な方策を進めていかなければならないものと思われます。現状では、デマンド交通「ウチマエくん」の利用や移動販売など、さきの答弁で述べました事業にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 64: ◯議長野島 浩君) それでは、これまでの答弁のうち再質問を受けます。  1番 鍋嶋慎一郎君。 65: ◯1番(鍋嶋慎一郎君) ありがとうございました。  まず、一番最初の町がどれぐらい買物難民、買物弱者と言われている方を把握しているかということなんですけれども、全国で382万人の方がおられる中で、その中の何万人もいない、何千人かが入善におられることは確かだと思います。現にそういう声も聞いているので、そういったことをいま一度、しっかりそれを把握するために調べることは必要かなと思います。  各地区に団体、社会福祉協議会であったり、それこそ民生児童委員の方、また区長会の方々がたくさんおられるので、そういう方々と共に町としてちゃんとそれは把握したほうがいいと思うんですけれども、どうでしょうか。 66: ◯議長野島 浩君) 答弁を求めます。  腰本保険福祉課長。 67: ◯保険福祉課長(腰本高輝君) 先ほども少し答弁の中で触れましたけれども、地域の高齢者等の見守りの体制を担っておられます民生委員の方々ですとか社会福祉協議会の関係の方々としっかり連携をして、買物支援に関するニーズの把握について努めてまいりたいと考えております。  以上です。 68: ◯議長野島 浩君) 1番 鍋嶋慎一郎君。 69: ◯1番(鍋嶋慎一郎君) これは時間も多少かかることだと思いますので、ちょっとずつやっていってもらいたいなと思うことであります。お願いします。  次に、商店がなくなって、町に事業所が点在している、そういったものをお願いしてといいますか、協力して物を置いてもらえたらなということなんですけれども、500メートル圏内にそういった店がない場合、買物弱者というと言いましたけれども、まず500メートル歩くことも結構な距離だと思います。  そうではなくて、地図上で半径300メートルでもいいですけど、そういったところにある事業所、例えば床屋さんだったり、または美容院、電気屋さんであったり、いろいろあると思うんですけれども、必ず誰か人のいるところ、事務員さんでもいいですし、そういったところに最低限の日用品と最低限の食料、何か決まったものを置いてもらう。近所の方にそういったことを知らせるというか、町全体にそういう地図を作って、ここら辺の地区の方はこの店に行けばこういったものは買えますよということをやれば、近所の方はわざわざ遠くまで、それこそバスだとか、のらんマイ・カーとかウチマエくんとかを使わなくても、そこまで歩いていけば最低限のものは買える。あとは、どんと自分で買物をしたいときには、ウチマエくんや、近所の方に乗せてもらって商業施設に買物に行く。こういうような形にすれば、昔あったちょっとした商店、そういったものまではいかなくても、近所の方も助かるんじゃないかなと思うんですけれども、そういったことを検討してみてはいかがでしょうか。 70: ◯議長野島 浩君) 笹島町長。 71: ◯町長(笹島春人君) 大変すばらしい話ではあろうかと思います。  御存じのように、私のうちもかつては雑貨屋をやっておりました。辞めた理由というのは、採算が取れないというのはもちろんでありますが、まず、笹原という地域の中に1軒しかない、そういう店はなかなか買物に来ていただけない。むしろ数円安いスーパーのほうで買物をされる。そこまでガソリンを使って、それでもいろんなものを見ながら買ってくることの楽しさなどがあって、足元にあるものもなかなか手に取ってもらえないということもございました。  今はかつてと違って、買物のパターンというかスタイルというものが、目的を持って1つのものを買いに行くということではなくて、いろんなものを見ながら、少しやんちゃな言い方をしますが、不要なものまで含めて買ってしまうと、そういうような時代になってきておるのではないかなと。むしろ、近くへ行くよりも少し離れたところへ行くことで気分転換もできたり、半分レジャー的な買物も含めたスタイルになってきておるのではないかなというふうに思っております。  確かに数百メートル圏内であれば助かる方がたくさんおられることは重々承知をしておるわけでありますが、店舗としていかに採算性を見ていくか、それを度外視してはなかなか継続はできないというふうに思っております。  いろんな方法があろうかと思いますが、私どもも何とかそういう買物弱者が少しでも少なくなるような対応は今後も考えていかなければならないと思いますので、よろしくお願いいたします。 72: ◯議長野島 浩君) 1番 鍋嶋慎一郎君。 73: ◯1番(鍋嶋慎一郎君) 町長、ありがとうございます。  僕は、採算はあんまり考えていないんですよ。取りあえずそこの事業所にお願いをして、これだけ置いてくれと。決まったもので、何店舗あるか分からないですけど、そういったところに町として、トイレットペーパーであったりティッシュペーパーであったりを置いて、それをそのまま売ってもらう。その事業所に利益をどうこうってあまり考えてはいなかったんですけれども、そうすることで、買物に行く楽しみはもちろん分かるんです。要らないものを僕も買ってしまうので、楽しみも分かるんですけど、そうじゃない、急にトイレに入ったらトイレットペーパーがなかった、ちょっと買いに行こうかというので行けるようなところがあれば、車だとか自転車を持たない方にはいいのかなと思って言わせてもらいました。すみません。  移動販売のほうを再質問させていただきます。  農協の方にこの質問をする際にいろいろ話を聞いたんですけれども、やはり農協としても人もいなくて、町からの支援をもらいながらでも赤字だということはすごく言われました。だから、新しくもう1台増やしてということは、全く今のところできないということを言われたんですけれども、そこを支援するのが町なのかなと思います。  週に1回というのは、もちろん楽しみにされている方は週に1回楽しみに行くんですけれども、1週間分、物を買われるわけではない。そうした中で、農協としては新鮮な野菜を売りに移動販売しているらしいんですけれども、そうじゃなくて、もっと魚だとか肉、こういったものを充実させたものを、農協とは別の日にもう1回、回ったりできればいいよねということを話をしていました。  町として業者を募って、長期的にやってくれる方で、利益が出ないかもしれないですけど、町でそういったところを支援しながらやっていくべきじゃないんでしょうか。 74: ◯議長野島 浩君) 答弁を求めます。  梅津副町長。 75: ◯副町長(梅津將敬君) 鍋嶋議員の言われることも一理あるかなとは思いますが、行政とすれば、かゆいところに手が届いて、かつムヒエースを塗るような、そういう行政はなかなかできないというのが実態であります。  言われることは、必要とする人間にとっては非常に重要なことだろうとは思いますが、やはり町とすれば全体的なことをそれでも考えていかなきゃいけないですし、また、そういった従事していただける方、あるいは、少なくとも業としてなされるわけでありますので、ある程度利益っておかしいですけど、少なくとも労働の対価が確保できるようなことを考えなきゃいけないのかなというふうに思っております。  ただ、これは全国的な例でありまして、入善町になかなかないわけでありますが、例えば幾つかのスーパーマーケットがそういった宅配サービスとか、またそれを、チェーンっておかしいですけど、仲介する方々もいろんな会社をつくられたりとか、個人会社をつくられたとかやっている例がありますので、近い将来に高齢化率がどんどん進めば、そういう形もしっかりやっていかなきゃいけないというふうには思いますが、やはり行政が直接やるということではなくて、民間の力を借りていきたいというふうには考えております。そうでないと、行政が100%全てのことができるとはちょっと考えにくいことでありますので、その辺は今後どういう方法がいいのか、調査あるいは研究、他市町村の例、そういったものもいろいろ見て考えていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 76: ◯議長野島 浩君) 1番 鍋嶋慎一郎君。 77: ◯1番(鍋嶋慎一郎君) ぜひ調べていただいて、もう1便増やせるような形になることを願っております。  次の質問に入ります。  人口の増加に向けてということで質問させていただきます。  今や日本中のほぼほぼどこの市町村でも問題になっている少子高齢化、ここ入善町もその問題を抱える市町村の一つです。  このたび策定された第7次入善町総合計画のサブタイトルが「子どもたちの未来のために」と、非常に未来に向け明るい展望を感じさせるわけですが、今現在、年々子どもの出生数が減少し、その未来の主役になる子どもたちが減っていっている状態です。  そのようなことを含め、近年の町の人口推移をお聞かせください。  今年3月27日の新聞記事に、2020年10月1日現在、県内で入善町は朝日町に次いで人口減少率が2番目に多いという結果が載っていました。朝日町は人口減少率2.59%、入善町が1.8%、3番目に多いのが氷見市の1.77%という順でした。逆に増加しているのは、県内で唯一、舟橋村だけでした。  町もこの結果は御存じのことと思いますが、この結果を受け、町はどう考えておられますか、お聞かせください。  当町では、人口を増やす取組として様々な事業をしています。婚活に関する事業や妊娠・出産に対するものなど、乳幼児から高校生までの幅広い支援、移住・定住に様々な角度から支援する制度など、どれも魅力的なものばかりだと思います。  私なりに人口が増加している市町村はどういった取組をしているのかといろいろと調べてみました。しかし、人口が増加しているどの自治体も、名称や中身は多少違っても、この入善町が取り組んでいる事業と同じようなものばかりでした。同じどころか、人口が増えてきている市町村の事業よりも、当町の事業のほうが勝っているとまで感じました。  何よりも1つ例を挙げるとすれば、婚活から始まる一連の事業です。婚活事業に関しては、お見合い会をはじめとして婚活パーティーや婚活サークルなど、様々なイベントを積極的に行い、着実に成果を上げてきています。また、そのほかに新居・入居費用や引っ越し代の費用等に対して支援したり、出産後も出産育児一時金や医療費の助成を行うなど、結婚された方が生活や子育てしやすい制度を積極的に取り入れています。また、不妊治療や不育症治療費に助成するなど、全国の様々な市町村を見ても、これらの事業をここまで手厚く行っているところは少ないかと思います。  それなのに、どうして他市町村では人口が増えて入善町では減っていっているのか、しっかり検証するべきではないでしょうか。  もちろん、手厚い事業をしたからといって、人口がいきなり10人、20人と増えるようなものではありません。いかにこのような魅力的な事業を行っていることをいろいろな方に知ってもらうかが大事な一歩だと考えます。  人口を増やすことは、どの市町村も頭を抱えている難題なだけに、一朝一夕に解決するというものではありません。入善町のこのような魅力的な事業を武器に、いま一度、人口増に向けて考えなければいけないのではないでしょうか。  舟橋村は富山市のすぐ隣で、仕事場にも近く、生活するには最適なベッドタウンという今の時代に合った立地条件ということで、県内どこでも人口が減少している中、唯一人口増加しているのではないでしょうか。
     入善町は富山県内でも中心部から離れているため、立地では舟橋村のように富山市のベッドタウンになることはなかなかできませんが、隣の黒部市には新幹線の駅があり、通勤には厳しいかもしれませんが、様々な企業の新しい働き方であるテレワーク等には最適な環境だと考えます。  今年度、町で新しくサテライトオフィス体験施設としてサンウェル内にコワーキングスペースが設置されますが、このような事業を様々な方法で全国にPRしていくことが必要だと考えます。  また、入善高校で新しくスタートした観光ビジネスコースの生徒さんたちとも協力して、いろんな角度からこの入善町のいいところを見つけてもらい、町の様々な魅力ある事業とともに、アイデアを出し合いながら全国に発信できれば人口増につながるのではないでしょうか。町の考えをお聞かせください。 78: ◯議長野島 浩君) それでは、答弁を求めます。  人口増加に向けてを笹島町長。 79: ◯町長(笹島春人君) それでは、鍋嶋議員の人口増加に向けての御質問にお答えをいたします。  まず、入善町の人口の推移でありますが、平成2年の約3万人をピークに減少傾向が続き、住民基本台帳による今年5月末現在の人口は2万3,806人となっております。  特に平成22年の国勢調査以降、人口減少の傾向が顕著となってまいりまして、この10年間で約3,000人、実に毎日1人、人口が減少しているような状況が続いていることになるわけであります。  また、社会保障・人口問題研究所の平成27年国勢調査に基づく人口推計によれば、今から10年後の令和12年には、入善町の人口は2万人を割り込むことが見込まれております。  次に、県が取りまとめております人口移動調査によれば、入善町の令和2年10月1日現在の人口の対前年比増減率、これにつきましてはマイナス1.8%であり、県全体が人口減少傾向にある中でも2番目に大きな減少率となっております。  私は、このような状況に大きな危機感を持って、町長就任以来これまで、ストップ人口減少、これをまちづくりの基調として、その実現に向けた様々な取組を行ってまいりました。  年々出生数が減少し少子化が加速していることが人口減少の最大の要因であると考えておりまして、これまで、きめ細やかな手厚い子育て支援により、子どもを産み育てやすい環境づくりに努めるとともに、少子化を打開するための入り口である結婚を促す事業にも積極的に取り組んできたところであります。  また、転出者の数が転入者を上回る転出超過の傾向も続いておりまして、平成20年以降、10年以上も人口の社会減の状況が続いていることから、社会増の実現を目指した移住・定住の促進や地域の魅力づくりに向けた取組にも十分意を用いてきたところであります。  さて、去る6月3日に、昨年実施されました国勢調査の結果が公表されたところであります。これによりますと、入善町の人口は令和2年10月1日現在で2万3,875人と、前回の調査から5年間で1,460人の減少となっており、減少率はマイナス5.8%、県内で5番目に大きな減少率であります。  しかしながら、前回、平成27年の国勢調査時での減少率は県内で3番目に大きなマイナス6.8%であったことを踏まえると、この5年間で一定の人口減対策の成果があったのではないかと捉えております。  また、人口の増減数においても、令和2年の国勢調査では前回と比較して1,460名の減少で、県内では8番目に減少者数が少ない町となっております。平成27年の国勢調査では10番目で、このときの1,847人の減少と比較すると約2割少ない減少者数であり、ランクからすれば2つのランクの改善が見られたものと考えております。  町では今年度より、10年後の将来を見据えたまちづくりのマスタープランである第7次総合計画に基づいて、様々な施策を展開していくことといたしております。  総合計画で目指す将来像は、「扇状地に夢と笑顔があふれるまち入善~子どもたちの未来のために~」であり、これからの入善町を担う子どもたちが大きな夢を持って笑顔で成長していくことができるよう、恵み豊かな黒部川扇状地に描いた未来の入善町の姿であります。  計画策定に当たっては、審査会委員をはじめ、多くの町民の方々からも人口減少の克服に向けた様々な御意見や御提言をいただいたところであり、そのような御意見も十分に参考にさせていただきながら、ストップ人口減少に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。  次に、全国の成功事例にも劣らない町の魅力的な取組をどのようにPRをしていくのかということであります。  議員御提言のとおり、全国では都市部からの移住や定住をうまく促進している事例もたくさんございます。それらの自治体では、生活する上での利便性や子育てをはじめとする支援制度の充実はもちろんでありますが、一方で、都会での暮らしでは望めないこと、田舎ならではの暮らしへの憧れといったものが求められているようにも感じておるところであります。  改めて言うまでもなく、清流黒部川が育んだ水と大地の恵みにあふれるこの自然豊かな暮らしは、全国に誇ることのできる町の大きな魅力であるというふうに思います。このような恵まれた環境やゆとりある田舎での暮らし方なども効果的にPRをし、移住・定住を促していきたいと考えております。  また、町の取組は皆さんに知っていただくことで初めてその効果が発揮されるものであり、職員には予算執行会議や総合計画のローリング説明会などの機会を捉えて、マスコミなども意識した効果的な情報発信をお願いしているところであります。  そして、第7次総合計画に基づき様々な取組を計画的に実施していくことにより、人口減少を克服し、子どもたちの未来のために夢と笑顔があふれる入善町となるよう努めてまいりますので、議員並びに町民の皆様方の御理解と御協力をお願い申し上げます。  次に、入善高等学校の観光ビジネスコースと共に町の魅力を発信してはとの御質問にお答えをいたします。  入善高校普通科の観光ビジネスコースは、泊高校との再編統合によりまして昨年4月から新設されたコースであり、従来の普通科自然科学コース、農業科と併せ、地域に根差した特色ある高等教育の推進体制が一層強化されたものと考えております。  新設された観光ビジネスコースは、地域の観光資源について、知る、調査する、発信するといった活動を通し、様々な能力を身につけ成長させることを目標としており、人材の育成はもとより町内外に向けた情報発信など、町としても大いに期待をしているところであります。  授業では、生徒自らが実際に地域に出向き、自身の目で、耳で、肌で、町の魅力に触れるなど、フィールドワークを通して高校生ならではの若い感性で町の地域資源の掘り起こしをするとともに、それらについて高校のホームページに活動ブログとして掲載しているほか、高校の公式SNSにもアップしており、既に町の魅力発信に一役買っていただいているものと考えております。  今後行われるフィールドワークについても、入善高校や関係機関などと協議をしながら対応しており、生徒の地域への理解がより一層深まるフィールドワークとなることは、新たな町の魅力の発見、発信にもつながってまいります。ひいては、選択されるまちとしての人口減少対策にもつながるものと思われますので、今後もしっかりと連携をしてまいりたいと考えております。  また、町といたしましても、できる限り生徒たちの学びを支援してまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力を賜りますようお願いを申し上げ、答弁とさせていただきます。 80: ◯議長野島 浩君) それでは、再質問を受けます。  1番 鍋嶋慎一郎君。 81: ◯1番(鍋嶋慎一郎君) ありがとうございました。  人口増、またストップ人口減少ということは一番難しいというか、かなり難しいということはよく分かっています。平成2年に3万人おられた人口が今では2万3,806人ということで、これまでの間でこれだけ減るんだなということを、数字を見るとつくづくすごいことだなというふうに感じたところであります。  今、町としてはストップ人口減少ということで様々なことに取り組んでいっていますけれども、こういったことは全国でも結構されていることでして、私もいろいろ本を見ている中で、「田舎暮らしの本」、住みたい田舎ベストランキングというのをたまたま見ていたんですけれども、その中に出ているのが、上位に入っているのが大分県や長野県の市町村でした。  その市町村はどういったことで1位になっているのかなと思って、どんどん人口が増えているということで調べてみると、別にその事業が当町よりもと言ったらおかしいですけど、当町と変わらないような、また当町のほうがよっぽどすてきな事業をしているなと思いながら見ていたんですけれども、やっぱりその宣伝方法、こちらが全然違っていまして、もちろんその本に載るにも応募するか何かしているんだと思いますけれども、そうする中で人口が増えるのであれば、いろんなことに挑戦していくべきじゃないかなというふうに思って見ていました。  せっかく町もこれだけすてきな事業をやっているということを全国の方に知ってもらって、少しでも町に移住してもらうことが、子どもをどんどん産んでもらって増やすこと、それはもちろん大切かもしれませんけれども、やはり移住してもらうこと、あとは先ほどの話じゃないですけれども、高齢の方がしっかり生活していける場をつくることが町の仕事ではないのかなというふうに思って見ていました。  今度、町でもサテライトオフィス体験施設としてコワーキングスペース、これはいつから使えるんでしたっけ。 82: ◯議長野島 浩君) 田中キラキラ商工観光課長。 83: ◯キラキラ商工観光課長田中良一君) サテライトオフィスの体験施設については、サンウェル内で整備をしていきたいということで、今その準備をしているということです。今のところ何月からというところまでは具体的には申し上げられませんが、今開設に向けて準備を進めているということでございます。  以上です。 84: ◯議長野島 浩君) 1番 鍋嶋慎一郎君。 85: ◯1番(鍋嶋慎一郎君) こういったことも、このコロナの時代で今一番必要とされていることかなと思いますので、なるだけ早めに開設を目指してもらって、そのPRも、今までどおりと言ったらおかしいですけど、よりPRしていくような形でいろいろ探っていただければなと思います。いろんな方に使ってもらうことで、入善町の魅力もその方々に分かってもらってというのが一番いいのかなと思いますので、よろしくお願いします。  最後になりますけれども、入善高校の観光ビジネスコース、これが今始まったところですけれども、若い生徒さんたちのアイデアというのは物すごい、僕とかが考えるものは全く違って、斬新なものがどんどん出てくるかと思います。そういった方々と一緒になってアイデアを出し合って、それをどんどん町が実現してあげるといいますか、そういったことを拾ってあげることで、やった高校生もすごくうれしいと思いますし、町としても、それがもしかしたらすごい爆発的にPRになるかもしれない、そういったことで、いろいろと共にアイデアを出していくことが大事かなと思います。  今、観光ビジネスコースの生徒さんたちは、町のいろんなところでフィールドワークということでされているのを聞きますけれども、SNSで発信するのか、いろんな発信方法はあると思いますけれども、その中にちょこっとリンクづけして、入善町のこれにはこういう事業がありますとか、ちょっとそこにお邪魔させてもらうといいますか、そうしていくことで、また新たな発信にもつながるのかなと思いますし、取りあえずいろんなことをやっていただけたらなと思います。  また、そういう活動を通してといいますか、入善高校がそういう活動をしていくことによって、生徒さんたちも、今、入善町じゃない、町外から来ている方もたくさんおられると聞いています。そういった方々が将来入善町を好きになって、入善で働きたい、入善に住みたいと言って住んでもらえるような町、そして、そういう活動が全国的にどんどん広がっていけば、県外の中学生の方々も入善高校の観光ビジネスコース、または農業科であったり、入善に住みたいなと言って来ることもあるかもしれません。そういうことがどんどんつながって人口増にまたつながっていけばいいかなと思っております。  そういう形で、入善高校を基にまた将来につながるうれしい連鎖になっていくことを期待いたしまして、これで質問を終わります。  どうもありがとうございました。 86: ◯議長野島 浩君) 答弁はよろしいですか。 87: ◯1番(鍋嶋慎一郎君) はい。 88: ◯議長野島 浩君) 以上で鍋嶋慎一郎議員の一般質問を終了いたします。  それでは、ここで暫時休憩いたします。午後は1時から開議いたします。  午前11時53分 休憩        ─────────────────────────  午後 1時00分 再開 89: ◯議長野島 浩君) 休憩前に引き続き開議いたします。  町政一般に対する質問を続行いたします。  6番 中瀬淳哉君。  〔6番 中瀬淳哉君 登壇(質問席)〕 90: ◯6番(中瀬淳哉君) お疲れさまでございます。今回、久しぶりにトリを務めさせていただきますアクセスの中瀬でございます。  早速ではありますが、通告に従い、分割方式で質問に入ります。  まずは、水道について質問させていただきます。  人が生きていく上で水は必要不可欠なものであり、現代の日本人にとっては、全国どこへ行っても蛇口をひねれば水が出てくることが当たり前のこととなっております。  当町では黒部川扇状地の恩恵を受けているため、水が豊富にあり、地下水が我々の飲料水や生活用水になっております。そのため上水道が布設されておらず、町が運営している簡易水道で供給している人口は令和元年度時点で2,518人であり、当町の水道普及率は22.5%ということで、県内でも断トツに低くなっております。  したがって、当町では住民同士が協力し設立した多くの水道管理組合があり、その組合の運営により井戸を掘り、ポンプを設置し、各家庭に水を供給しているわけですが、近年の人口減少や空き家の増加により、財政が厳しくなっている水道管理組合もあるというふうに聞いております。  そこで今回は、町民にとって一番大切なインフラである水道について、町の考えをお聞きしていきたいと思います。  まずお聞きしたいのは、当町にあるそれぞれの水道管理組合の現状を町は把握しているのかということであります。  富山県水道水質管理計画に出ている当町の簡易水道事業は、野中、舟見、青木、椚山、西部、新屋、小摺戸、横山、入膳9区、10区、11区、13区、14区、15区、17区、上野の16の簡易水道事業であります。もちろん皆さん御存じのように、ほかの地区でも加入金や運営費を出し合い、水道管理組合を運営しております。  まず、当町にはそういった水道管理組合は何組織あるのか、お答えください。そしてあわせて、それら組合の運営状況について町は把握しておられるのか、お答えください。  次に、それぞれの組合における水質検査についてお聞きいたします。  少し古い話となりますが、2012年8月に当町でもエルシニア菌が原因で、水道水を飲んで食中毒になったという事例がありました。  先ほど申し上げました県水道水質管理計画に登録されている16の簡易水道事業につきましては、水質検査が毎年行われているようでありますが、そのほかの水道管理組合の水質検査について、町は現状を把握しておられるのか、また指導を行っておられるのか、お聞かせください。  次に、入善町簡易水道事業補助金の拡充についてお聞きいたします。  当町では、入善町簡易水道事業補助金において、10戸以上で構成している集落の水道の新設に対し、1戸当たり5万円もしくは工事費の20%のいずれか低い額で上限100万円の補助をしております。このことは宅地造成などの際の新設に適用されるだろうと考えられます。  一方、既存施設については、水道管の更新または増設工事費に対し工事費の20%を補助するとなっております。  もちろん水道管を更新するためには莫大な費用がかかりますので、このような補助制度は有効だと思われますが、あわせて、私はポンプ等設備に対しても支援すべきだと考えます。  水道管の耐用年数はライニング鋼管で20年から25年、樹脂管で30年と言われている一方、ポンプの耐用年数は10年から15年と言われております。財政状況が厳しい水道管理組合において、10年から15年ごとに100万円以上のお金がかかるというのは大変負担が大きいことであります。  今後、人口減少社会において、この負担を少しでも取り除くため、町として簡易水道事業補助金を拡充すべきだと考えますが、町の考えをお聞かせください。  最後に、入善町の水道事情について町の考えをお聞きいたします。  現状におきましても、町が管理していない水道管理組合の財政状況は、特に件数が大きく減った集落において厳しい状況になっているようであります。そういった状況は、今後、人口減少や高齢化が進んでいけば、どの集落においても問題になってくるものと考えられます。  また、空き家の増加により、末端で使われずに滞留する水、いわゆる死に水の問題も出てくるだろうと思います。  町は移住施策も進めておりますが、水道は自治体が管理し、蛇口をひねれば水が出るものだと思っている都会の方々が、水という一番大事なインフラの状況が脆弱な当町に住みたいと思うでしょうか。当町の今後の水道事業について、町の考えをお聞かせください。 91: ◯議長野島 浩君) それでは、答弁を求めます。  水道について、一島住まい・まちづくり課長。 92: ◯住まい・まちづくり課長(一島隆彦君) 水道についての御質問にお答えします。  水道事業は、水道法において給水人口が101人以上のものと定義され、そのうち給水人口が5,001人以上のものは上水道事業、5,000人以下のものは簡易水道事業と区分されております。このほかにも、給水人口が100人以下になるものは飲用井戸等とされ、法律等の規制を受けないものとなっております。  また、水道事業を経営しようとする者は、水道法では厚生労働大臣の認可を受けなければならないとされ、経営は原則として市町村が経営するものとし、市町村以外の者は、給水しようとする区域について市町村の同意を得た場合に限り水道事業を経営することができるとされております。  本町の水道事業は、議員御承知のとおり、16の簡易水道事業があり、それぞれ国から認可を受け、町や水道組合が主体となって水道事業の管理運営を行っているところであります。  そこで、議員御質問の当町の水道管理組合は何組織あるのか、また、それらの運営状況について把握しているのかについてであります。  町内の組合数は、1つの事業に複数の組合で構成している事業もあり、総数としましては32組合があります。この32組合には毎年決算報告書を提出していただいており、町で事業報告や経営状況などを確認した上で、国や県へ決算統計データの作成資料として報告しております。  しかし、給水人口が100人以下の認可外の水道組合になりますと、1軒の住宅で井戸を設置しているものや複数で共同して設置しているもの、さらにはアパートや民間事業による開発住宅地での設置など、小規模な組織のため飲用井戸等として扱われるものとなります。このような水道法の規制もなく届出などの必要もない組合が町内には相当数存在しており、全てを把握することは困難な状況であります。  ただし、給水人口が100人に近い比較的規模の大きい組合は、無認可で22組合あることは把握しておりますが、先ほど述べさせていただいたとおり、簡易水道事業の32組合のように決算報告書の提出を求めておりませんので、詳細な経営状況などは把握していない状況であります。  次に、水道管理組合の水質検査について、町は現状を把握し指導を行っているのかについてお答えします。  給水人口が101人以上の水道は法律で水質基準が定められており、認可を受け運営している町営及び32の組合では、定められた項目について定期的に検査を実施しているところであります。  また、国の認可外の組合につきましては飲用井戸等として取り扱われ、法律上は水質検査の義務もありませんが、近年、全国的にも有害物質等による地下水汚染の拡大や水道施設の不適切な管理などにより、飲用水の衛生確保に支障を来すなどの事例が数多く報告されており、国は、飲用井戸等についても年1回は最低限の水質検査を実施するよう、自治体へ要請しているところであります。  当町におきましても、議員御指摘のとおり、食中毒が発生した事例があることから、認可外ではありますが、町が把握している給水人口100人以下の22組合につきましても、年に一度の水質検査を実施しております。  また、年に一度、水道組合長会議を開催し、その中で衛生管理に関する講習として、水質検査や塩素による滅菌の必要性の説明、指導、さらには各組合から意見や要望を聞かせていただくなどの場を設けさせていただいております。  次に、簡易水道事業補助金を拡充すべきではないかの御質問についてお答えします。
     現在の町の補助金につきましては、議員御指摘のとおり、10戸以上で構成される集落を対象とし、削井を伴う揚水ポンプ及び附帯施設については、100万円を上限として1戸当たり5万円もしくは工事費の20%のいずれか低い額を補助することとしております。また、水道管の更新または増設工事に対しては、工事費が100万円以上であることを条件として、工事費の20%を100万円を上限に補助するものとしております。  この補助金の実績について申しますと、井戸や水道管などの更新として、過去5年間で7件の補助を実施してまいりました。  なお、現行の制度では削井を伴う更新工事、すなわち井戸そのものを新設する場合は補助対象としておりますが、高架タンクやポンプ設備のみの更新については補助対象外としております。また、規模の大きい組合では、管理する水道管の延長も長く、更新費用が数千万円にもなり、最大100万円の補助金だけでは負担も大きく、苦慮している組合もあると伺っております。  このようなことから、水道組合の意見や要望を聞き、現在の設備などの状況を把握し、ほかの自治体の補助制度なども参考にしながら、今後の町の補助制度の在り方について調査、検証を重ねていく必要があると考えておりますので、御理解賜りますようお願いします。  次に、町の水道事業を今後どうしていくのかという御質問についてお答えします。  現在の水道事業運営を取り巻く環境は、人口減少に伴い水道料金収入が減少し、水道組合の経営が困難となることが想定されます。また、そのことが発端となり適切な維持管理がなされず、老朽化した水道管の漏水や、それに伴う道路陥没事故が増え、水道水の水質悪化などが懸念されます。  町としましては、将来的に複数の簡易水道事業の統合や組合営から町営への移行など、現在の簡易水道事業の運営組織の在り方について見直しをする必要があると認識しております。しかしながら、事業統合や町営へ移行となりますと、様々な課題を解決する必要があります。  現在、各組合の水道料金単価にばらつきが身受けられることから、仮に統合により単価を統一した場合には、負担が軽減される組合もあれば、負担が増える組合も出てくることが予想されます。  また、組合営での水道管が民地に埋設されているものや、道路内に埋設されていても規定の深さを確保されていないものが多くあると伺っております。  そのほかにも、各組合間の水道管を接続し、水源である井戸の数を減らすことなど、新たに統合する工事費用が必要となり、費用負担がかさむことも懸念されます。  今申し上げましたこれらの課題を解決するためには、各組合、受益者方の合意形成が必要になってくるものと考えております。  各組合の皆様の御意見を伺い、先進事例なども参考にしながら、本町の誇る清らかな水環境を存続していくためにも調査、検証を進めてまいりたいと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 93: ◯議長野島 浩君) それでは、再質問を受けます。  6番 中瀬淳哉君。 94: ◯6番(中瀬淳哉君) ありがとうございます。再質問に移らせていただきます。  今、水道について質問をさせていただいて、水道についての問題点というのは、現時点での問題点が1つ、今後の将来に対しての問題点ということで、2つあるというふうに私は思っております。  まず、現時点の問題点ですけれども、当町の組合管理のシステムというのは、自分たちにとってはここに住んでいるということで当たり前なんですけれども、一方、町外から来た人たちにとっては非常に分かりづらいというのが問題点だろうというふうに思っております。  インターネットの検索サイトで「入善町 水道」と検索しますと、まず出てくるのが入善町のホームページ上の上水道というページなんですね。そこには水道手続、水道料金、水道の故障修理についてまで書いてありまして、町外からの移住者とか移住を考えておられる方なんかは、この時点で入善町は普通に上水道があるんだなというふうに認識するわけですね。  では、そうやって認識した人に対しまして、ホームページ上にある水道使用開始承認届を役場に持ってこられたとき、担当課ではどういった対応をされるのか。そこを管理しておられるのはこの方だから、そこで話してくださいねというふうに伝えているのか。また、その水道料金にしましてもばらつきがあると今言われましたが、町内全域で一律のようにホームページには書いてあるんですね。その状態で、その辺りで住むんだったらこれぐらいの水道料金ですよとか、そういうことを言ってあげられているのか、その辺はいかがですか。 95: ◯議長野島 浩君) 一島住まい・まちづくり課長。 96: ◯住まい・まちづくり課長(一島隆彦君) 現在の組合営の水道手続につきましては、町のホームページではそれぞれの該当地区にお尋ねしていただくようにお願いしているところであります。また、町外からの転入者など土地に不慣れな方につきましては、こちらのほうで区長や組合長さんに連絡調整させていただいております。  それ以外に分かりにくいということでありましたら、さらなる方策としまして、今後町のほうで、町営や組合営で管理している地区の名称や水道エリアなどの位置情報を図面上に作成しまして、その情報を今後公開できるか、そういったものを今後検討してまいりたいと、そういうふうに考えております。  料金のばらつきにつきましては、組合営でありますので、町のほうではそこには踏み込めないんじゃないかなと、そういうふうに思っております。  以上です。 97: ◯議長野島 浩君) 6番 中瀬淳哉君。 98: ◯6番(中瀬淳哉君) 予想以上にいい答えが返ってきたわけですけれども、それこそマッピングしてもらって、誰が見ても分かりやすいようにしてもらえばいいなというふうに思うわけであります。  ただ、水道料金についても、組合営であるというふうに言われますけれども、町外から来た人にとっては一緒かなというふうに思ってしまうので、その辺も了承を得た上でですけれども、検討して伝えてあげればいいなと思うわけでありますので、また検討のほうをよろしくお願いいたします。  ちなみに、ホームページの上水道のページについて、1つの提案ではあるんですが、もっと丁寧に、ありのままの入善町を最初から言っちゃえばいいんじゃないかなというふうに思うわけで、入善町の上水道の普及率は22.5%なんだと。なので、各地域に組合があって、そこが運営しているんだというふうに言った上で、上水道が普及していなくても、入善町は地下水が豊富で水に恵まれている、それだけ水のまちなんだよということを、逆手に取ると言ったら言い方は悪いかもしれませんが、そういったことをして、蛇口をひねれば名水が出てきますと。言い過ぎかもしれませんが、そういったありのままをホームページに載せたほうがトラブルにもつながらないですし、逆に印象もいいんじゃないかなというふうに思いますが、いかがですか。 99: ◯議長野島 浩君) 一島住まい・まちづくり課長。 100: ◯住まい・まちづくり課長(一島隆彦君) 今、議員御指摘されたとおり、今後についてそういったものを検討してまいりたいと、そういうふうに考えております。  以上です。 101: ◯議長野島 浩君) 6番 中瀬淳哉君。 102: ◯6番(中瀬淳哉君) ありがとうございます。  それでは次に、今後についての問題点ということで、将来まで各地区に任せたやり方で、この状態でやっていけるのかというのが問題だろうというふうに思っております。  確認ですけれども、まず簡易水道事業補助金についてですが、先ほど水道管の更新については工事費の20%、上限が100万で、1団体が受けられる補助金の累計額は100万円だと思いますが、これは例えば戸数が10戸でも80戸でも、上限は100万円、数千万かかろうが100万円は100万円だということでよろしいですか。 103: ◯議長野島 浩君) 一島住まい・まちづくり課長。 104: ◯住まい・まちづくり課長(一島隆彦君) 現行の補助制度では10戸以上で構成される集落を対象としてということでございますので、該当するんじゃないかというふうに思います。 105: ◯議長野島 浩君) 6番 中瀬淳哉君。 106: ◯6番(中瀬淳哉君) ありがとうございます。  あともう1つ、先ほども将来的には統合、町営への移行を考えていかなければいけないということ、県の水道水質管理計画にも、現在民営で行っているところにつきましては将来的に公営化すると、そこにも書いてあるんですね。それは、計画は今の段階では具体的にはないということでよろしいんですか。 107: ◯議長野島 浩君) 一島住まい・まちづくり課長。 108: ◯住まい・まちづくり課長(一島隆彦君) 現在、民営組織のそういったものにつきましては、町営で管理するといった具体的な計画についてはございませんが、先ほども申しましたとおり、そういったものも今後の1つの課題だというふうに町は捉えております。 109: ◯議長野島 浩君) 6番 中瀬淳哉君。 110: ◯6番(中瀬淳哉君) ありがとうございます。  将来的に考えますと、今の状況では非常に不安な状況であります。私自身は上水道を整備しろとかと言うつもりもありませんし、下水道を整備するときに一緒にすればよかったねかとか、そういう議論をするつもりは毛頭ないんですけれども、ただ、今の現状でしばらくやっていくというのであれば、ポンプとか水道管の更新も、額とかも、もう少し拡充しなければいけないでしょうし、町営で最終的に統合して考えていかなければいけないんだろうというふうに思いますが、今の段階で全く計画が出ていない、今の段階で議論が全く進んでいないという状況を非常に危惧すると。  であれば、まずは実態を把握することから始めて、実態を把握した上で、それこそ議会でもそうですし、皆さんも巻き込んで、やはり議論をしていくということがまず大切だろうというふうに思います。まずは水道についての土台、各地区に任せっ放しではなくて、今後どうすればよくなっていくのか、今後、将来まで持続可能にするにはどうすればよいのか、そういったことを議論する場をつくっていただきたいと思いますが、いかがですか。 111: ◯議長野島 浩君) 一島住まい・まちづくり課長。 112: ◯住まい・まちづくり課長(一島隆彦君) 今、議員の御指摘のとおりでありますが、町としましては、できるだけそういった状況を把握するように努めてまいりたいというふうに考えておりますが、それに伴いまして、議員の方々にいろんなアドバイスをいただきながら、また検討してまいりたいというふうに思います。  以上です。 113: ◯議長野島 浩君) 6番 中瀬淳哉君。 114: ◯6番(中瀬淳哉君) ありがとうございます。ぜひ議論が活性化していきますようにお願いいたしまして、次の質問に移らせていただきます。  次に、コロナ禍における経済対策についてお聞きいたします。  新型コロナウイルス感染症が流行拡大してから1年以上がたち、現状、唯一の光明でありますワクチン接種も始まりましたが、依然として収束には至っておりません。  この間、中小・小規模事業者は、あと少し、あと少し我慢すれば何とかなるのではないかという一縷の望みを持ちながら頑張ってまいりました。しかしながら、長引くコロナ禍により、あとどれくらい耐えることができるか分からないという、事業者からの声にならない声が聞こえてきております。飲食店はもちろんのこと、小売やサービス業、建設業やイベント業、卸売業に至るまで、大きなダメージを受けております。  人の移動が制限されている今、町外からのお金の流入も期待できません。いかにして入善町内でお金を回すかということが、中小・小規模事業者の生き残りにとっては鍵となってまいります。  したがって、プレミアム商品券のような町からの直接的な支援と、町民や町内企業同士がお互いを助け合うような消費を喚起していくという間接的な支援をしていくべきだろうと考えます。  コロナ禍は日本人の生活リズムを変え、今では商品の購入はインターネットによる通販が当たり前の世の中になりました。だからこそ、いま一度、小売や建設業などと業種は問わず、「お買物は町内で」と当局が先頭に立って町内での消費拡大を町民や事業者に訴えていくような取組をするべきだと考えますが、いかがですか。  また、併せてお聞きいたしますが、経営が厳しい町内事業者を救うため、消費喚起対策等、現在考えている経済対策はないのか、お答えください。 115: ◯議長野島 浩君) それでは、答弁を求めます。  コロナ禍での経済対策についてを笹島町長。 116: ◯町長(笹島春人君) コロナ禍での経済対策についての御質問にお答えをいたします。  町では、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者等を支援するために、有利な融資を受けるために必要なセーフティネット保証等の認定や、日本政策金融公庫が行う小規模事業者経営改善資金、いわゆるマル経融資を受けた事業者に対する利子助成、そして、経営革新等のために経営アドバイザー派遣事業を利用した中小企業等に対する経営アドバイザー派遣事業補助金の交付などを行っております。また、中小企業等の資金繰りを支援するため、県信用保証協会の保証を得て県の融資制度を利用した事業者に対する中小企業融資信用保証料助成金の交付など、既存の支援に加えて、飲食店の経営活性化と新たなビジネスモデルの構築を図る入善町ステイホーム・テイクアウト推進事業、中心市街地での地域振興を目的としたまちなかイベント開催事業補助金など、様々な経済対策をスピード感を持って進めてきたところであります。  さらには、影響を受けた町内事業者への経済活性化対策として、昨年度、入善町元気回復プレミアム商品券を発行し、町内での消費拡大に努めてきたところであります。  この商品券事業におきましては、1万7,000セット全てが完売し、令和2年8月17日から令和3年1月31日までの使用期間の約5か月間で約99.3%、金額にして1億3,507万4,000円が使用され、町内での消費拡大に大きく貢献をしたのではないかなと考えております。  とりわけ小規模店舗においては、発行額全体の約70.2%を占める9,482万4,000円の商品券が使用されております。新型コロナの影響に苦しんでおられる商店や飲食店などの皆様にとっては、一定の事業効果があったのではないかと捉えているところであります。  このような商品券事業は、町内での消費喚起を促す経済対策として非常に重要なことであると思います。  一方、直接支援するだけでなく、町内での消費拡大を促していくことも重要なことから、町民をはじめ町内企業間でもお買物を町内でしていただけるように、町商工会や町経営者協会などと協力をしながら町内消費の拡大を促していきたいと考えております。  次に、消費喚起策等の経済対策についてであります。  新型コロナウイルス感染症の影響の長期化は、町内事業者の経営活動に今なお影響を及ぼしておりまして、特に飲食店や宿泊施設などへの影響が大きいというふうに推察をいたしております。  一方、新型コロナウイルス感染症は第4波と言われる感染拡大が依然進行中であり、新たな変異ウイルスによる感染も増えてきております。  このような中で、町ではまずは65歳以上の高齢者を対象とした新型コロナワクチン集団接種を5月17日から開始し、町民の生命と生活、健康を守ることを最優先に取り組んできております。  このほど、高齢者対象のワクチン接種のめどもつき、一般の方の接種体制を構築しながら、併せて地域経済の活性化対策にも取り組むことが必要であろうというふうに考えております。  国、県の動向や感染の拡大などの状況を見極めながらということになりますが、先ほど申し上げたプレミアム商品券事業など、経済対策の実施についてしっかりと検討してまいりたいと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 117: ◯議長野島 浩君) それでは、再質問を受けます。  6番 中瀬淳哉君。 118: ◯6番(中瀬淳哉君) ありがとうございます。  再質問ということでありますが、先ほども言いましたが、長引くコロナ禍で何とか踏ん張ってきた事業者も、本当にもういよいよだという声が聞こえてきました。国の政策によりまして、実質無利子・無担保融資を多くの事業者が受けているわけですが、売上げの激減で、融資を受けたお金をただただ運転資金に回して過ごしている事業者も少なくないというふうに思っております。  果たして、コロナ禍が終わった後でもやっていけるかどうか分からない状態ではありますが、コロナ禍が終わったら消費が拡大するだろうと、本当に僅かな望みをかけて事業者はやって、踏ん張っているのかなというふうに思っております。  今ほど町長がおっしゃいましたように、当局、町としても、これまで本当に幾度となく事業者に対して支援をしていただいています。もしその支援が全くなかったとしたら、恐らく体力がない中小・小規模事業者というのは、もうとっくに音を上げているだろうと、ばたばたっと廃業していた事業者も多いんじゃないかなというふうに思っております。  町長は昨日の答弁の中でも、今後もちゅうちょなく支援をしていくという力強い言葉を言っておられましたし、今の答弁でもワクチン接種の状況、コロナの状況を見ながら経済対策をしていくという言葉もいただきました。  ぜひ、どうか町内の中小・小規模事業者を助けてやっていただきたいなというふうに思っております。こちらは要望だけになりますが、いま一度力強い言葉を聞かせていただけたらというふうに思います。 119: ◯議長野島 浩君) 答弁を求めます。  笹島町長。 120: ◯町長(笹島春人君) 確かに厳しい中小企業あるいは商店関係等が、そういう状況が続いておるということでありまして、これまでも第1波よりも第2波、第2波よりも第3波という形で、どんどんとその都度拡大がひどくなってきておるような状況であります。  いましばらくということが、これまで長く続くということは想像もしていなかったわけでありますが、ようやくワクチン接種の体制も整ったということで、いま少し前が明るくなったのかな、もうそろそろ経済対策に取り組む機会も来たのではないかなというふうにも考えております。  前回のプレミアム商品券、一般的な使い方をできる大型店にも使えるところと、小規模店舗のみで使えるというような区分で発行させていただいたわけでありますが、それなりに町の中にお金を使っていただけたというふうに思っております。  今後も有効なそういう支援策があれば積極的に取り組んでいきたいというふうに思っておりますので、またいろいろと御意見いただければと思います。 121: ◯議長野島 浩君) 中瀬淳哉君。 122: ◯6番(中瀬淳哉君) ありがとうございます。ぜひ一緒になって考えていかせていただければというふうに思っております。よろしくお願いいたします。  それでは、最後の項目であります。町のデジタル化についてお聞きいたします。  国では、先月、5月12日にデジタル改革関連法が参議院本会議で可決し、成立いたしました。この法律は、デジタル社会を目指す上での基本理念などを定めたデジタル社会形成基本法など、合わせて6つの法律から成るものであります。  さて、今回のデジタル改革関連法の成立により9月からデジタル庁が創設され、これまで自治体ごとにばらばらだったシステムが再構築、統一されることで自治体間のシステムの相違がなくなり、全国どこへ行っても同じ住民サービスが受けられるようになり、国民の利便性が向上いたします。  具体的には、自治体の主要な17業務を処理するシステムの標準仕様を国が策定すること、また、住民がマイナンバーカードを用いて申請を行うことが想定される手続、子育てでは15、介護11、自動車保有4、罹災証明書の31の手続について、オンライン手続を可能にするなどであります。  こういったシステムや行政手続のデジタル化により住民サービスが向上することは非常にいいことだというふうに思いますが、私は果たして全ての人たちがこのデジタル化についていけるのか、またデジタル人材の確保はどうするのか、非常に心配をするところであります。  そして、その期間も急ピッチで進められ、自治体の情報システムの標準化・共通化は2025年度を目標に、行政手続のオンライン化は2022年度末までを目標に行われます。しかも、その2022年度末にはほとんどの住民がマイナンバーカードを保有していることが大前提となっております。  国の自治体DX推進計画では、「誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化」と銘打ってはおりますが、国から常駐の人材を与えられるわけではなく、国は財政措置だけで、結局は一番住民と距離の近い市町村に負担がのしかかるような気がして仕方ありません。  そこでお聞きいたしますが、町のデジタル化は今後どのように進められていくのか、また、国から町に対しての要請等が現段階であればお答えください。  そして、このデジタル化に素早く対応できるように体制をいち早くつくり、全庁的な職員研修を行っていくべきだと私は思いますが、町の考えをお聞かせください。
     さて、当町のデジタル化で特に進んでいるのは、今では教育の分野ではないかと思っております。GIGAスクール構想が打ち出されて以来、コロナ禍による学校一斉休校の影響もあり、1人1台端末整備をはじめ、教育分野でのデジタル化はかなり速い速度で進み始めました。  当町でも従前より少しずつデジタル化を取り入れていたため、このGIGAスクール構想の波にも乗り遅れることなく、順調に運営しているものと思っております。  そこでお聞きいたしますが、当町の教育ICTの現状はどのような状況なのか、お聞かせください。  さて、この教育ICTにおきましても、体制をいち早くつくることが大切だろうと考えます。現状のタブレットにはあまりソフトウエアが入っておらず、今後購入した場合、誰がインストールするのか、また、疑問点や使い方など誰が指導するのか、また、ハードウエア自体に問題があった場合、誰が対応するのかなど、あらゆる面において教職員に負担がかかってくるのは明白であろうと思います。  そういった教育ICT全般に対応できるような人材を確保し、体制をつくっていくべきだと思います。入善町ICT専門員を設置すべきだと考えますが、いかがでしょうか。  さて、先日、町内の小学校で現状のICT機器を見せていただきました。教職員用タブレットには教職員用のデジタル教科書が入っており、また、教室には60インチのテレビ、そして実物投影機が配置してあり、かなり環境が整ったと実感いたしました。  その整備されたICT機器を見て、あと必要なのはソフトウエアだけだろうと感じております。特に、毎日の家庭での個別学習に使えるAIドリルが必要だろうというふうに思います。  皆さん、自分の小学生時代を思い出してください。宿題はできたら終わり、ぱーっとやって外へ遊びに行っていたのではないでしょうか。中には、やらなくて先生に怒られるという方もおられたかもしれません。  AIドリルがあれば、その場での採点が可能であり、その場でどこが間違っていたのか確認ができます。また、児童に興味を持たせやすく、自学に対してのハードルを下げることができます。そして、教職員はその児童がどこを理解していないのか把握することが簡単であります。AIドリルを導入することにより、自学で勉強を進める。分からないところを授業や先生に確認することができ、学校はディスカッションの場とすることができます。まさしく深い学びにつながっていくわけであります。  AIドリルを導入することで、町内児童の学力向上に必ずや効果が生まれると考えますが、いかがでしょうか。よろしくお願いいたします。 123: ◯議長野島 浩君) それでは、答弁を求めます。  町のデジタル化についてのうち、今後の進め方及び体制づくりについてを竹島企画財政課長。 124: ◯企画財政課長(竹島秀浩君) 町のデジタル化についての御質問にお答えをいたします。  去る5月12日にデジタル庁設置法をはじめとするデジタル改革関連法が成立し、今年9月1日に施行されることとなりました。  そのうち、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律においては、住民等の利便性の向上や地方公共団体の負担軽減を目的に、令和7年度の目標期限を想定した地方自治体システムの標準化とガバメントクラウドへの移行などが規定をされております。  標準化の対象となる住民基本台帳や税務等の分野における17業務を担う基幹系システムは、法令でほとんどの事務が定められているシステムであり、標準化の必要性が高いものとされております。  町におきましては、富山市、氷見市、砺波市、南砺市を除く県内11市町村による共同利用型自治体クラウドシステムを運用しているところであり、一定の標準化が図られているところであります。  現在、県基幹系クラウド協議会において国の標準化に向けた仕様の調整が進められているところであり、出力様式や入力フォームなどについて、情報担当者レベルでの検討を積み重ねているところであります。  しかし、システムの運用に当たっては市町村が独自にカスタマイズしている項目もあり、全国統一のシステムとする場合、独自運用の廃止等の対応が課題になるものと考えております。  また、マイナンバーカードを利用した手続のオンライン化につきましては、議員御指摘のとおり、マイナンバーカードの普及が大前提であります。  入善町におけるマイナンバーカードの普及状況は、今年4月末までにマイナンバーカードを申請した人を対象に、キャッシュレス決済で使用することができるポイントを付与するマイナポイント事業などの効果もあり、少しずつではありますが向上しているものの、申請ベースで約3割という状況であります。  今後、オンラインにより申請等が可能な手続の充実を図るなど、カード取得のメリットが拡大すれば交付率の向上も見込まれるところではありますが、当面はポイントの付与などによるさらなる普及促進策が求められるものと考えております。  次に、デジタル化に対応するための体制づくりや職員研修の実施についてであります。  現在、行政事務のデジタル化による業務の効率化はもとより、高度な情報通信環境や先端技術を有効に活用したまちづくりへの取組が活発になってきております。  町におきましても、AIやロボット、IoTなどの革新的技術の活用により、町民生活に様々な恩恵を与えることが期待されるSociety5.0の時代に対応することが急務と考えております。  また、地域の企業や自治体をはじめ、様々な主体が個別のニーズに応じて独自の5Gシステムを柔軟に構築することができ、地域課題の解決につなげていくことが期待されるローカル5Gの活用などが求められており、スマートな社会づくりを推進するための研究などを進めていく必要があります。  そこで必要になるのが、デジタル社会に対応した全庁的な体制づくりや人材育成であります。  現状では専門的な知識を有する職員を確保することは困難かもしれませんが、先進的な取組を学ぶ研修や情報通信事業者等との意見交流の機会を充実させることなどにより、職員が担当業務にとらわれずに知識や意識を向上させることができるものと考えております。  また、県においては今年度よりデジタル化推進室が創設され、「ワンチームとやま」連携推進本部においても自治体行政のデジタル化を連携推進項目とするなど、全県的なデジタル戦略の推進に向けた体制づくりが進められているところであります。  県・市町村職員を対象としたICTに関する研修についても議論されており、全県的な専門人材の確保はもとより、広域的な人材の派遣などについても働きかけていきたいと考えております。  医療や介護、農業やものづくり、交通、防災、エネルギーなど、あらゆる産業や社会生活に先端技術を取り入れ、新たなアイデアから新たな価値を創造していくことが今後のまちづくりにとって重要であり、入善町が時代の潮流に取り残されることのないよう努めてまいりますので、議員各位の御理解をお願い申し上げます。  以上、答弁とさせていただきます。 125: ◯議長野島 浩君) それでは次に、教育ICTの現状からAIドリル導入までを小川教育長。 126: ◯教育長(小川 晋君) ICT教育の現状についての御質問にお答えいたします。  町のICT教育につきましては、令和元年度に打ち出された国のGIGAスクール構想に基づき、情報通信機器の活用と充実を図ってまいりました。現在は、特にオンライン授業とデジタル教科書等の活用に重点を置いた取組を進めているところであります。  まず、オンライン授業の状況につきましては、昨年5月から新型コロナウイルス感染拡大の影響による休校措置などへの対応として、ウェブ会議システム「Zoom」と授業支援ソフト「ロイロノート・スクール」を利用し、同時双方向のオンライン授業の実現を図るため、指定校においてその試行を重ねてまいりました。  この間、高速ネットワーク環境を整備するとともに、今年2月から児童・生徒1人につき1台のタブレット端末が活用できる体制を整えたところであります。  この配置を受け、この4月より小学校3年生から中学校3年生までを対象に、タブレット端末を各家庭に持ち帰ってのオンラインテストを実施し、5月末までには全小中学校での通信テストを完了したところであります。  また、この通信テストにおいてWi-Fi環境の整っていない御家庭を把握したことから、モバイルWi-Fiルーターの貸出しの準備も進めており、災害などの緊急時や新型コロナウイルス感染拡大の影響による臨時休校時においても、オンライン授業が可能な物理的準備は整ったものと考えております。  現在は、日常の授業の中で1人1台タブレット端末を活用する時間を取り入れながら、ノートとタブレットのどちらも効果的に活用するハイブリッドの授業に取り組んでおり、児童・生徒はもとより教職員についても、タブレット端末を活用した授業に慣れ親しむ取組を進めております。  このオンライン授業の実施に当たってはまだ課題も多くありますが、質の高いオンライン授業の実現に向けた取組を引き続き進めてまいりたいと考えております。  また、デジタル教科書等の活用でありますが、昨年度導入した指導者用のデジタル教科書に加え、3月補正により今年度配置しました60型大型ディスプレーに取り付けた電子黒板機能「てれたっち」の活用により、飛躍的に効果が上がるものと考えております。  まず、指導者用デジタル教科書の利用では、例えば社会科の教科書の写真に出ている農業従事者が実際に画面上で説明したり、野菜栽培の様子を動画で説明したりするなどの活用が図られており、子どもたちの興味関心を引きつけ、学習効果が高まる授業が行われております。  また、60型ディスプレーが電子黒板になる「てれたっち」を各教室に導入したことで、ディスプレーがタッチパネルとなり、画面の拡大やデジタルペンでの書き込みが可能となったことで、より分かりやすい授業が展開される環境が整ったものと考えております。  こうしたオンライン授業の環境整備やデジタル教科書等の導入により、町内の学校に勤める教職員からも、教室のICT環境が一挙に高いレベルで整ったとの感想が上がっており、今後は教職員に対する活用研修などにもしっかりと取り組みながら、入善町のICT教育の一層の推進を図ってまいりたいと考えております。  次に、ICT専門員の設置についての御質問にお答えいたします。  議員御指摘のとおり、ICT教育の核となるのは情報通信機器であり、その管理などの体制を整えておくことは非常に重要であると認識しております。  現在、その核となるタブレット端末に対するサポート体制については、機器の管理と教育支援の2つの視点から整えているところであります。  まず、機器の管理においては、民間会社と端末維持保守契約を交わしており、端末に関するトラブルなどが発生した場合は、随時学校まで来ていただき不具合の修正や機器の再設定などの対応をお願いしております。  また、教育支援の面につきましては、コンピューター教室に導入しているソフトの契約に含まれているICTサポーターを活用しております。このICTサポーターは、各小学校に月に2日間在駐することとなっており、主に端末を用いて行う授業のアシスタントの役割を担っていただいております。  具体的には、ソフトを用いた授業の進め方や操作方法などを支援していただいているほか、授業以外の時間は授業で使うソフトの管理や検証など、端末のソフト全般に係るサポートをしていただいており、学校の教育現場からも重宝される存在となっております。  こうした状況から、議員御指摘のICT専門員につきましては、劇的に変化する教育現場の現状を踏まえると、非常に重要な役割を担っているものと捉えております。  また、今後タブレット端末の利用が本格化していく中で、端末管理に時間がかかり、本来すべき子どもたちと向き合う時間が割かれるようなことがあってはならないものと考えております。  このようなことを踏まえ、現状の支援体制を整理した上で、学校情報教育研究会の先生方の意見もお聞きしながら、ICT専門員の設置の必要性について調査研究を進めてまいりたいと考えております。  次に、AIドリルの導入についてであります。  AIドリルとは、1人1台タブレット端末で学ぶことができるドリル教材ソフトを指し、タブレット端末に問題が送られ、児童・生徒がそれを解答していくという教材であります。  児童・生徒の解答をAIが分析し、次に取り組むべき問題を自動で出題したり、次に学ぶ単元を先取りして予習ができることから、個々の習熟度に応じた学習ができるという効果が期待できるとされています。  このAIドリルの導入に当たっては、先ほど申し上げた効果がある一方で、児童・生徒が一定のレベルで操作や活用ができる指導が必要となるほか、宿題を含めて家庭学習をどのように考えていくのか検討していく必要もあり、現時点での導入は難しいと考えております。  今後、その必要性などについて検証をしながら、ICTを活用したより効果的な学習の在り方を模索してまいりたいと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 127: ◯議長野島 浩君) それでは、再質問を受けます。  6番 中瀬淳哉君。 128: ◯6番(中瀬淳哉君) ありがとうございました。  まず、デジタル化のほうで職員研修等の体制づくりについて質問したいんですが、自治体DX推進計画によりますと、デジタル技術やAI等の活用によって業務の効率化を図って、人的資源を行政サービスのさらなる向上につなげていくことが求められるというふうにあって、今回のデジタル庁設立は、デジタル化によって業務を効率化して、空いてきた職員をより町独自の課題解決のために回してくださいよということだろうと思うわけであります。  そうやって考えると、今まで自治体間競争の舞台というのは行政処理能力の優劣も入っていましたが、そういったことがなくなって、純粋に自治体の資質、アイデア勝負になってくるというふうに思うわけであります。  そう考えると、町長は、アイデアのない自治体に未来はないというふうによく言っておられますが、本当にその言葉どおりに、今後、職員は多様な住民ニーズにいかに応えるかということが求められてくるというふうに思うわけで、そういったことを考えた上で職員研修ということを考えますと、先進事例を研究するだとか企業のやり方を研究する、企業に派遣して勉強してくるというのも1つなのかなというふうに思いますし、あと、国のほうでは今プロフェッショナル人材事業というのをやっておりまして、プロ人材の兼業や副業を進めているわけであります。  コロナ禍でリモートワークや在宅ワークが多くなった大企業が、社員の兼業や副業を推奨していまして、そういった方を探して町の課題解決のために期限付で来てもらう。そうすることで、あまりコストをかけずに、大企業の発想とか仕事のやり方に触れることで人材育成にもつながっていくんじゃないかなというふうに私は考えますが、その辺はどうですかね。 129: ◯議長野島 浩君) 竹島企画財政課長。 130: ◯企画財政課長(竹島秀浩君) 今突然に、企業からの派遣ということの下地もまず出来上がっていない状況でございまして、先ほど申しましたように、「ワンチームとやま」連携推進本部のほうでは重要項目の連携項目ということで、その中で行政のデジタル化とともに職員の資質向上、共同による研修というのも県主導で何とか取りまとめていけないかということがありますので、そういった枠組みの中にしっかり入って、一定の下地をつくって、目的を持って、必要があればそういう民間の人材の活用を図っていくということになろうかと思います。  以上です。 131: ◯議長野島 浩君) 6番 中瀬淳哉君。 132: ◯6番(中瀬淳哉君) ありがとうございます。また検討のほうをお願いしたいというふうに思いますし、ICT専門員についても、そういったことも有効かなとも思ったりしていたので、その辺でも活用の研究をしていってほしいなというふうに思っております。  教育のICT化につきましては、環境整備というのは非常に整ってきたというふうに思っております。授業につきましても、今までは黒板を書きながら先生が授業をしていて、生徒のほうをあまり向くことができなかったということがあったんですけれども、今は60インチのテレビを見ながら、しかもタッチパネルを操作しながらできるということで、常に子どもたちのほうを向きながら授業ができるということで、教育の質の向上にもすごく役に立っているんだろうというふうに思っているわけであります。  あと、最終的に求めたいのはAIドリルでありまして、やはり深い学びにはAIドリルじゃないかなというふうに思っているわけであります。  宿題についてを例として挙げましたが、家庭学習にとって必要なのは、復習じゃなくて私は予習だというふうに思っております。予習をして授業より先んじることによって授業がより楽しくなる、家庭学習により分からなかったところを授業の中で理解する。予習をせずに授業を受けているものだから、分からない、分からないが続いてしまって、子どもたちの苦手意識がついて、それが結果として勉強嫌いにつながってしまうというふうに考えるわけであります。  AIドリルがあれば取りかかりやすく、ポジティブな気持ちで授業に臨むことができるだろうというふうに考えますが、ちなみにAIドリル、先進事例もあると思いますが、幾らぐらいするかというのは分かりますか。 133: ◯議長野島 浩君) 小川教育長。 134: ◯教育長(小川 晋君) 議員御指摘のとおり、ICT教育環境につきましては県下でも最先端の設備を整えているような状況になり、AIドリルの導入だけがあとは課題だという議員の御指摘なんですけれども、3月の中旬に新潟県の聖籠町にAIドリルが入ったということを朝日新聞で見ました。  聖籠町について調べましたら、1年生から中学校3年生まで1,259名のところ、小学校で4教科、中学校で5教科についてAIドリルを入れたと。その金額が1,019万円だったということを朝日新聞で見ました。  これを当町の児童・生徒数1,533名と単純に比較して値段を検証しましたら、1,240万円という金額になるんじゃないかなと思っておりますが、これにつきましては、各社相当力を入れて売り出しておりますので、値段がこれからどうなるか、注視していきたいなと思っております。  以上です。 135: ◯議長野島 浩君) 6番 中瀬淳哉君。 136: ◯6番(中瀬淳哉君) 時間が来ましたのでやめたいと思いますが、ぜひまた検討していただければというふうに思います。  ありがとうございました。 137: ◯議長野島 浩君) 以上で中瀬淳哉議員の一般質問を終了いたします。  以上で、町政一般に対する質問は全て終了いたしました。        ─────────────────────────            陳   情   第   1   号 138: ◯議長野島 浩君) 次に、日程第2 陳情第1号 日本政府に核兵器禁止条約への調印・批准を求める意見書採択の陳情書についてを議題といたします。  (趣旨説明) 139: ◯議長野島 浩君) ただいま上程しました陳情について、職員からその概要を説明いたします。  田中議会事務局長代理。 140: ◯議会事務局長代理(田中昭吾君) それでは、議案書1ページを御覧ください。陳情第1号 日本政府に核兵器禁止条約への調印・批准を求める意見書採択の陳情書についてでございます。  この陳情は、今年1月に国際条約であります核兵器禁止条約が発効されたことを受けまして、核兵器廃絶に向けて大きく前進することを願って、議会から日本政府に対して核兵器禁止条約に調印・批准を求める意見書の提出を求めるものでございます。  陳情者は、富山市下冨居1-7-56、2021年原水爆禁止国民平和大行進富山県実行委員会代表委員、中山洋一氏でございます。  なお、議案書2ページにつきましては意見書の参考例となっております。  以上でございます。        ─────────────────────────            議案第24号ないし議案第32号
    141: ◯議長野島 浩君) 次に、日程第3 議案第24号ないし議案第32号、令和3年度入善町一般会計補正予算(第1号)ほか8件の議案9件について、総括質疑を行います。  なお、これらの議案並びに陳情第1号につきましては、各所管の常任委員会へ審査付託の予定であります。議員各位には、できるだけ所属委員会以外の分野について、簡潔に質疑されますようお願いいたします。  (総括質疑) 142: ◯議長野島 浩君) まず、議案第24号 令和3年度入善町一般会計補正予算(第1号)についての質疑を行います。  質疑はありませんか。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 143: ◯議長野島 浩君) 質疑がないものと認めます。  次に、議案第25号 入善町個人情報保護条例の一部改正についてないし議案第32号 入善町公共下水道入善浄化センターの機械設備更新工事委託に関する協定の締結についての議案8件について、一括して質疑を行います。  質疑はありませんか。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 144: ◯議長野島 浩君) 質疑がないものと認めます。  以上で、上程案件に対する質疑は終結いたしました。  (議案等の常任委員会付託) 145: ◯議長野島 浩君) お諮りいたします。ただいま上程中の議案9件及び陳情1件につきましては、お手元に配付の委員会付託表案のとおり、所管の常任委員会へ付託し、慎重に審査することにいたしたいが、これに御異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 146: ◯議長野島 浩君) 御異議なしと認めます。よって、付託表案のとおり常任委員会へ付託し、審査することに決定いたしました。        ───────────────────────── 147: ◯議長野島 浩君) 以上をもちまして、本日の日程は終了いたしました。  本日はこれにて閉議いたします。  なお、さきに配付してあります議会日程のとおり、各常任委員会を開催され、委員長は審査の結果を15日午前中までに事務局へ提出願います。  次の本会議は、16日水曜日午後1時30分から再開し、委員会審査報告、討論、採決及び予定されている残りの案件について審議いたします。  それでは、本日はこれにて散会いたします。  議員並びに当局には大変お疲れさまでした。  午後 2時04分 散会 発言が指定されていません。 © Nyuzen Town Assembly. All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...