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  1. 入善町議会 2021-03-01
    令和3年第21回(3月)定例会(第2号)  代表・一般質問


    取得元: 入善町議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-19
    トップページ 検索結果一覧 使い方の説明 (新しいウィンドウで開きます) 令和3年第21回(3月)定例会(第2号)  代表・一般質問 2021-03-10 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ(新しいウィンドウで開きます) 別窓表示(新しいウィンドウで開きます) ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言の単文・選択・全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者の表示切り替え 全 276 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言・ヒット発言表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 :  ◯議長(野島 浩君) 選択 2 :  ◯議長(野島 浩君) 選択 3 :  ◯12番(松澤孝浩君) 選択 4 :  ◯議長(野島 浩君) 選択 5 :  ◯町長(笹島春人君) 選択 6 :  ◯議長(野島 浩君) 選択 7 :  ◯12番(松澤孝浩君) 選択 8 :  ◯議長(野島 浩君) 選択 9 :  ◯総務課長小林一雄君) 選択 10 :  ◯議長(野島 浩君) 選択 11 :  ◯12番(松澤孝浩君) 選択 12 :  ◯議長(野島 浩君) 選択 13 :  ◯副町長(梅津將敬君) 選択 14 :  ◯議長(野島 浩君) 選択 15 :  ◯12番(松澤孝浩君) 選択 16 :  ◯議長(野島 浩君) 選択 17 :  ◯町長(笹島春人君) 選択 18 :  ◯議長(野島 浩君) 選択 19 :  ◯12番(松澤孝浩君) 選択 20 :  ◯議長(野島 浩君) 選択 21 :  ◯4番(井田義孝君) 選択 22 :  ◯議長(野島 浩君) 選択 23 :  ◯町長(笹島春人君) 選択 24 :  ◯議長(野島 浩君) 選択 25 :  ◯がんばる農政課長(長島 努君) 選択 26 :  ◯議長(野島 浩君) 選択 27 :  ◯建設課長(窪野 修君) 選択 28 :  ◯議長(野島 浩君) 選択 29 :  ◯4番(井田義孝君) 選択 30 :  ◯議長(野島 浩君) 選択 31 :  ◯元気わくわく健康課長(小路知子君) 選択 32 :  ◯議長(野島 浩君) 選択 33 :  ◯町長(笹島春人君) 選択 34 :  ◯議長(野島 浩君) 選択 35 :  ◯4番(井田義孝君) 選択 36 :  ◯議長(野島 浩君) 選択 37 :  ◯町長(笹島春人君) 選択 38 :  ◯議長(野島 浩君) 選択 39 :  ◯4番(井田義孝君) 選択 40 :  ◯議長(野島 浩君) 選択 41 :  ◯企画財政課長(竹島秀浩君) 選択 42 :  ◯議長(野島 浩君) 選択 43 :  ◯4番(井田義孝君) 選択 44 :  ◯議長(野島 浩君) 選択 45 :  ◯企画財政課長(竹島秀浩君) 選択 46 :  ◯議長(野島 浩君) 選択 47 :  ◯4番(井田義孝君) 選択 48 :  ◯議長(野島 浩君) 選択 49 :  ◯町長(笹島春人君) 選択 50 :  ◯議長(野島 浩君) 選択 51 :  ◯4番(井田義孝君) 選択 52 :  ◯議長(野島 浩君) 選択 53 :  ◯建設課長(窪野 修君) 選択 54 :  ◯議長(野島 浩君) 選択 55 :  ◯4番(井田義孝君) 選択 56 :  ◯議長(野島 浩君) 選択 57 :  ◯建設課長(窪野 修君) 選択 58 :  ◯議長(野島 浩君) 選択 59 :  ◯4番(井田義孝君) 選択 60 :  ◯議長(野島 浩君) 選択 61 :  ◯副議長(本田 均君) 選択 62 :  ◯1番(鍋嶋慎一郎君) 選択 63 :  ◯副議長(本田 均君) 選択 64 :  ◯がんばる農政課長(長島 努君) 選択 65 :  ◯副議長(本田 均君) 選択 66 :  ◯1番(鍋嶋慎一郎君) 選択 67 :  ◯副議長(本田 均君) 選択 68 :  ◯がんばる農政課長(長島 努君) 選択 69 :  ◯副議長(本田 均君) 選択 70 :  ◯1番(鍋嶋慎一郎君) 選択 71 :  ◯副議長(本田 均君) 選択 72 :  ◯がんばる農政課長(長島 努君) 選択 73 :  ◯副議長(本田 均君) 選択 74 :  ◯1番(鍋嶋慎一郎君) 選択 75 :  ◯副議長(本田 均君) 選択 76 :  ◯がんばる農政課長(長島 努君) 選択 77 :  ◯副議長(本田 均君) 選択 78 :  ◯1番(鍋嶋慎一郎君) 選択 79 :  ◯副議長(本田 均君) 選択 80 :  ◯がんばる農政課長(長島 努君) 選択 81 :  ◯副議長(本田 均君) 選択 82 :  ◯1番(鍋嶋慎一郎君) 選択 83 :  ◯副議長(本田 均君) 選択 84 :  ◯がんばる農政課長(長島 努君) 選択 85 :  ◯副議長(本田 均君) 選択 86 :  ◯1番(鍋嶋慎一郎君) 選択 87 :  ◯副議長(本田 均君) 選択 88 :  ◯町長(笹島春人君) 選択 89 :  ◯副議長(本田 均君) 選択 90 :  ◯1番(鍋嶋慎一郎君) 選択 91 :  ◯副議長(本田 均君) 選択 92 :  ◯建設課長(窪野 修君) 選択 93 :  ◯副議長(本田 均君) 選択 94 :  ◯がんばる農政課長(長島 努君) 選択 95 :  ◯副議長(本田 均君) 選択 96 :  ◯1番(鍋嶋慎一郎君) 選択 97 :  ◯副議長(本田 均君) 選択 98 :  ◯建設課長(窪野 修君) 選択 99 :  ◯副議長(本田 均君) 選択 100 :  ◯1番(鍋嶋慎一郎君) 選択 101 :  ◯副議長(本田 均君) 選択 102 :  ◯建設課長(窪野 修君) 選択 103 :  ◯副議長(本田 均君) 選択 104 :  ◯1番(鍋嶋慎一郎君) 選択 105 :  ◯副議長(本田 均君) 選択 106 :  ◯がんばる農政課長(長島 努君) 選択 107 :  ◯副議長(本田 均君) 選択 108 :  ◯1番(鍋嶋慎一郎君) 選択 109 :  ◯副議長(本田 均君) 選択 110 :  ◯がんばる農政課長(長島 努君) 選択 111 :  ◯副議長(本田 均君) 選択 112 :  ◯1番(鍋嶋慎一郎君) 選択 113 :  ◯副議長(本田 均君) 選択 114 :  ◯建設課長(窪野 修君) 選択 115 :  ◯副議長(本田 均君) 選択 116 :  ◯1番(鍋嶋慎一郎君) 選択 117 :  ◯副議長(本田 均君) 選択 118 :  ◯町長(笹島春人君) 選択 119 :  ◯副議長(本田 均君) 選択 120 :  ◯1番(鍋嶋慎一郎君) 選択 121 :  ◯副議長(本田 均君) 選択 122 :  ◯結婚・子育て応援課長(梅澤武志君) 選択 123 :  ◯副議長(本田 均君) 選択 124 :  ◯1番(鍋嶋慎一郎君) 選択 125 :  ◯副議長(本田 均君) 選択 126 :  ◯結婚・子育て応援課長(梅澤武志君) 選択 127 :  ◯副議長(本田 均君) 選択 128 :  ◯1番(鍋嶋慎一郎君) 選択 129 :  ◯副議長(本田 均君) 選択 130 :  ◯結婚・子育て応援課長(梅澤武志君) 選択 131 :  ◯副議長(本田 均君) 選択 132 :  ◯1番(鍋嶋慎一郎君) 選択 133 :  ◯副議長(本田 均君) 選択 134 :  ◯6番(中瀬淳哉君) 選択 135 :  ◯副議長(本田 均君) 選択 136 :  ◯住まい・まちづくり課長(上浦雄治君) 選択 137 :  ◯副議長(本田 均君) 選択 138 :  ◯6番(中瀬淳哉君) 選択 139 :  ◯副議長(本田 均君) 選択 140 :  ◯住まい・まちづくり課長(上浦雄治君) 選択 141 :  ◯副議長(本田 均君) 選択 142 :  ◯6番(中瀬淳哉君) 選択 143 :  ◯副議長(本田 均君) 選択 144 :  ◯住まい・まちづくり課長(上浦雄治君) 選択 145 :  ◯副議長(本田 均君) 選択 146 :  ◯6番(中瀬淳哉君) 選択 147 :  ◯副議長(本田 均君) 選択 148 :  ◯結婚・子育て応援課長(梅澤武志君) 選択 149 :  ◯副議長(本田 均君) 選択 150 :  ◯6番(中瀬淳哉君) 選択 151 :  ◯副議長(本田 均君) 選択 152 :  ◯町長(笹島春人君) 選択 153 :  ◯副議長(本田 均君) 選択 154 :  ◯6番(中瀬淳哉君) 選択 155 :  ◯副議長(本田 均君) 選択 156 :  ◯キラキラ商工観光課長(田中良一君) 選択 157 :  ◯副議長(本田 均君) 選択 158 :  ◯6番(中瀬淳哉君) 選択 159 :  ◯副議長(本田 均君) 選択 160 :  ◯キラキラ商工観光課長(田中良一君) 選択 161 :  ◯副議長(本田 均君) 選択 162 :  ◯6番(中瀬淳哉君) 選択 163 :  ◯副議長(本田 均君) 選択 164 :  ◯町長(笹島春人君) 選択 165 :  ◯副議長(本田 均君) 選択 166 :  ◯6番(中瀬淳哉君) 選択 167 :  ◯副議長(本田 均君) 選択 168 :  ◯教育長(小川 晋君) 選択 169 :  ◯副議長(本田 均君) 選択 170 :  ◯6番(中瀬淳哉君) 選択 171 :  ◯副議長(本田 均君) 選択 172 :  ◯教育長(小川 晋君) 選択 173 :  ◯副議長(本田 均君) 選択 174 :  ◯6番(中瀬淳哉君) 選択 175 :  ◯副議長(本田 均君) 選択 176 :  ◯議長(野島 浩君) 選択 177 :  ◯9番(五十里国明君) 選択 178 :  ◯議長(野島 浩君) 選択 179 :  ◯町長(笹島春人君) 選択 180 :  ◯議長(野島 浩君) 選択 181 :  ◯9番(五十里国明君) 選択 182 :  ◯議長(野島 浩君) 選択 183 :  ◯キラキラ商工観光課長(田中良一君) 選択 184 :  ◯議長(野島 浩君) 選択 185 :  ◯9番(五十里国明君) 選択 186 :  ◯議長(野島 浩君) 選択 187 :  ◯建設課長(窪野 修君) 選択 188 :  ◯議長(野島 浩君) 選択 189 :  ◯9番(五十里国明君) 選択 190 :  ◯議長(野島 浩君) 選択 191 :  ◯建設課長(窪野 修君) 選択 192 :  ◯議長(野島 浩君) 選択 193 :  ◯9番(五十里国明君) 選択 194 :  ◯議長(野島 浩君) 選択 195 :  ◯9番(五十里国明君) 選択 196 :  ◯議長(野島 浩君) 選択 197 :  ◯建設課長(窪野 修君) 選択 198 :  ◯議長(野島 浩君) 選択 199 :  ◯町長(笹島春人君) 選択 200 :  ◯議長(野島 浩君) 選択 201 :  ◯9番(五十里国明君) 選択 202 :  ◯議長(野島 浩君) 選択 203 :  ◯建設課長(窪野 修君) 選択 204 :  ◯議長(野島 浩君) 選択 205 :  ◯9番(五十里国明君) 選択 206 :  ◯議長(野島 浩君) 選択 207 :  ◯建設課長(窪野 修君) 選択 208 :  ◯建設課長(窪野 修君) 選択 209 :  ◯議長(野島 浩君) 選択 210 :  ◯建設課長(窪野 修君) 選択 211 :  ◯議長(野島 浩君) 選択 212 :  ◯9番(五十里国明君) 選択 213 :  ◯議長(野島 浩君) 選択 214 :  ◯建設課長(窪野 修君) 選択 215 :  ◯議長(野島 浩君) 選択 216 :  ◯9番(五十里国明君) 選択 217 :  ◯議長(野島 浩君) 選択 218 :  ◯企画財政課長(竹島秀浩君) 選択 219 :  ◯議長(野島 浩君) 選択 220 :  ◯9番(五十里国明君) 選択 221 :  ◯議長(野島 浩君) 選択 222 :  ◯企画財政課長(竹島秀浩君) 選択 223 :  ◯議長(野島 浩君) 選択 224 :  ◯9番(五十里国明君) 選択 225 :  ◯議長(野島 浩君) 選択 226 :  ◯企画財政課長(竹島秀浩君) 選択 227 :  ◯議長(野島 浩君) 選択 228 :  ◯9番(五十里国明君) 選択 229 :  ◯議長(野島 浩君) 選択 230 :  ◯企画財政課長(竹島秀浩君) 選択 231 :  ◯議長(野島 浩君) 選択 232 :  ◯9番(五十里国明君) 選択 233 :  ◯議長(野島 浩君) 選択 234 :  ◯9番(五十里国明君) 選択 235 :  ◯議長(野島 浩君) 選択 236 :  ◯建設課長(窪野 修君) 選択 237 :  ◯議長(野島 浩君) 選択 238 :  ◯9番(五十里国明君) 選択 239 :  ◯議長(野島 浩君) 選択 240 :  ◯建設課長(窪野 修君) 選択 241 :  ◯議長(野島 浩君) 選択 242 :  ◯9番(五十里国明君) 選択 243 :  ◯議長(野島 浩君) 選択 244 :  ◯建設課長(窪野 修君) 選択 245 :  ◯議長(野島 浩君) 選択 246 :  ◯9番(五十里国明君) 選択 247 :  ◯議長(野島 浩君) 選択 248 :  ◯建設課長(窪野 修君) 選択 249 :  ◯議長(野島 浩君) 選択 250 :  ◯9番(五十里国明君) 選択 251 :  ◯議長(野島 浩君) 選択 252 :  ◯建設課長(窪野 修君) 選択 253 :  ◯議長(野島 浩君) 選択 254 :  ◯9番(五十里国明君) 選択 255 :  ◯議長(野島 浩君) 選択 256 :  ◯9番(五十里国明君) 選択 257 :  ◯議長(野島 浩君) 選択 258 :  ◯9番(五十里国明君) 選択 259 :  ◯議長(野島 浩君) 選択 260 :  ◯9番(五十里国明君) 選択 261 :  ◯議長(野島 浩君) 選択 262 :  ◯9番(五十里国明君) 選択 263 :  ◯議長(野島 浩君) 選択 264 :  ◯町長(笹島春人君) 選択 265 :  ◯議長(野島 浩君) 選択 266 :  ◯9番(五十里国明君) 選択 267 :  ◯議長(野島 浩君) 選択 268 :  ◯教育委員会事務局長(板倉 晴君) 選択 269 :  ◯議長(野島 浩君) 選択 270 :  ◯9番(五十里国明君) 選択 271 :  ◯議長(野島 浩君) 選択 272 :  ◯町長(笹島春人君) 選択 273 :  ◯議長(野島 浩君) 選択 274 :  ◯9番(五十里国明君) 選択 275 :  ◯議長(野島 浩君) 選択 276 :  ◯議長(野島 浩君) ↑ ページの先頭へ 本文 ▼最初のヒットへ (全 0 ヒット) 1: 議事の経過  午前10時00分 開議 ◯議長(野島 浩君) 皆さん、おはようございます。  ただいまより本日の会議を開きます。  これより本日の日程に入ります。        ─────────────────────────            町 政 一 般 に 対 す る 質 問 2: ◯議長(野島 浩君) 日程第1 町政一般に対する質問を行います。  私の手元に質問の通告が来ておりますので、順次質問を許可いたします。  初めに、アクセス代表質問、12番 松澤孝浩君。  〔12番 松澤孝浩君 登壇〕 3: ◯12番(松澤孝浩君) 皆さん、おはようございます。  代表質問、一般質問の初日、会派、アクセスを代表し質問をさせていただきます。  冒頭に、質問させていただく前にマスクを取らせていただきました。前面にはアクリル板が設置され、感染拡大防止の措置が取られているということで、皆様方の御理解の下、質問を始めさせていただきたいというふうに思います。  令和2年度は、世界中で猛威を振るう新型コロナウイルス感染に翻弄された1年であり、町民生活をはじめ地域の社会経済にも大きな影響をもたらし続けております。  国内ではようやく先月から新型コロナワクチンの医療従事者等への接種が開始され、3月5日に厚生労働省が発表した累計接種回数は4万6,469回になりました。先行した接種の4万人に加え、全国の医師や看護師ら480万人の優先接種も各医療機関で本格的に始まったところであります。4月12日からは65歳以上の高齢者3,600万人への接種も始まる見通しであり、その後、高齢者施設の従事者や基礎疾患のある人、16歳以上の一般区分の順で接種が行われる予定であります。ワクチンの接種が計画どおり進むことを誰もが願うものであります。  一方、世界のワクチン接種状況は、世界111か国や地域で始まっており、海外領土を含めると131か国や地域に及んでおります。2020年12月上旬の英国をはじめとして世界各地で接種が本格化し、欧米など比較的順調に進んでおりますが、一方で、アフリカやアジアでは接種が始まっていない国が多い状況になっております。  さらに、一部の先進国が巨費を投じワクチンの確保を進める一方、経済力に劣る発展途上国では接種が遅れる懸念があり、国際協調による人道的支援の必要性を改めて感じているところであります。  また、国際的なグローバル化が進む現在、自国のワクチン接種による感染拡大を防げたとしても、人の動きにより再び感染拡大が繰り返されるおそれがあります。平和の祭典であるオリンピックの開催を控える日本。国際社会が今何をすべきか改めて考えて、開催に向けた協力体制の構築が急がれると思います。
     入善町でも昨年7月に初めて感染者が確認され、町長が自ら先頭に立って、新しい生活様式を守るとともに、不要不急の外出自粛を町民に呼びかけてこられました。町民の皆さんの御協力でクラスターの発生もなく、感染拡大を防ぐことができたものと思っております。  町には、町民の生命、健康を守るため、感染拡大防止のための物資の確保や体制づくりはもとより、地域社会や経済活動の停滞を防ぎ、必要な支援は何か、取組が求められています。また、ワクチン接種の準備についてはこれまでも経験がなく、戸惑いや不安もあるかと思いますが、職員が一丸となり、万全の体制づくりに御尽力をお願いします。  しかし、依然として新型コロナウイルス感染症が猛威を振るう中、誰もが閉塞感におびえ、先の見えない状況に恐怖と不安を感じる生活が今も続いております。  明日は3月11日、東日本大震災が発生してから10年の歳月がたちます。また、阪神・淡路大震災から26年、さらに、近年多発する豪雨災害など幾度も襲いかかる試練がありましたが、日本国民はこれら国難と言われた事態を乗り越えてきました。あのときを思い出し、お互いを励まし、尊ぶ心を持ち続け、一刻も早く新型コロナウイルスの終息の日が訪れることを願うものであります。  それでは、会派、アクセスを代表し、通告に従い質問させていただきます。  まず、令和3年度入善町一般会計予算について質問いたします。  さきの提案理由で町長は、令和3年度一般会計については総額102億9,810万円を計上したところであり、令和2年度当初予算と比較して7.7%の減となったと発言されました。当然のことながら、歳入では新型コロナウイルス感染症の影響により町税が大幅に減収となることが見込まれておりますが、これまでの行政サービスの低下を招くことなく、さらに重要施策については新規拡充を図ることで町民の負託に応えた新年度予算を編成されたものと思っております。  そこでお伺いいたしますが、新年度予算編成の基本は何か、町長が最も重要と考える新規事業への取組、これまで取り組んできた事業の拡充を図った主な施策についてお答えください。  また、厳しい財政状況の中、財源の確保は極めて重要な問題であり、町民の負担の軽減を図るためにも、財政の健全化に努めるべきと思うものであります。国からの交付金や補助金、交付税措置のある有利な地方債などを財源とし確保ができたのか併せてお答えください。  次に、令和2年度補正予算について質問をいたします。  今定例会で上程された令和2年度補正予算であります。補正予算額15億173万5,000円が上程され、私は議員を務めて20年余りになりますが、過去に例のない大型補正予算ではないでしょうか。なぜ令和2年度補正予算がこのように大型になったのか、その理由と内容は何か、また新年度との関連性について町民の皆さんに分かりやすい説明をお願いいたします。  次に、新たな地域経済対策について質問します。  国、県と連携し、入善町としてもこれまでに幾度となく補正を行い、給付金の支給や支援策を行ってきました。しかし、長引くコロナ禍により町民の生活が変化し、飲食業をはじめ中小企業、個人事業者など、地域の社会経済では厳しい状況が続いております。地域の社会経済への影響がどこまで広がるのか、誰にも想像がつかない状況ではないでしょうか。  これらの状況把握に努め、柔軟かつスピーディーな対応が求められることから、状況の変化に応じた体制づくりが必要と私は考えます。地域の社会経済への支援策として町長の取組は何か、今後の対策があればお答えください。  次に、第7次総合計画について質問をいたします。  令和3年度は、入善町の新たな10年を描く第7次総合計画がスタートする年度であります。笹島町長が就任して初めての総合計画の策定でありますが、新総合計画に掲げる町の将来像について町長の熱い思いをお聞かせください。町長が描くまちづくりの基本を町民に示し、最重要課題を着実に進めていってほしいと思います。また、新年度予算は新総合計画のスタートを飾る予算でありますので、新年度予算と新総合計画がどのように関連しているのか併せてお答えをください。  次に、新庁舎整備の基本設計について質問いたします。  本年度中の実施設計の発注を目指し、現在、庁舎整備の基本設計を策定しております。これまでに議会と協議を進めた結果、庁舎の全体像や各階のレイアウトなどが見えてきたところであります。  今年度はコロナ禍によりまちづくり懇談会が開催できませんでしたが、基本設計に町民の意見を取り入れることができたと思うか笹島町長の考えをお聞かせください。また、どの時点で庁舎の全体像や機能について町民に示すのか、周知する方法は何かお答えください。  次に、緊急防災・減災事業債の延長について質問します。  国から緊急防災・減災事業債の延長が示されました。これまでの庁舎の質問に対し町長は、国に緊急防災・減災事業債の延長について粘り強く要求していくとの答弁でありました。まさに町長の熱い思いで国を動かすことができたものと思っております。  新たな財源として有利な起債が見込まれることとなりましたが、その内容は、町民の負担軽減ができたのか併せてお答えください。  次に、町民と地元住民との協議する機会について質問します。  今後、実施設計策定にどのように町民の声を反映するのか、まちづくり懇談会などで町民の意見を集約する機会があるのかお答えください。また、庁舎整備後は周辺の交通量が増加し、道路、歩道の整備などの安全対策が必要と思うものであります。地元住民の理解を得るためにも、周辺道路の安全対策について協議する機会が必要と思いますが、町長の考えをお聞かせください。   以上で質問を終了させていただきます。御清聴ありがとうございました。 4: ◯議長(野島 浩君) それでは、答弁を求めます。  笹島町長。  〔町長 笹島春人君 登壇〕 5: ◯町長(笹島春人君) 議場の皆さん、そしてケーブルテレビを御覧の皆さん、おはようございます。  日一日と春の気配が感じられる時節でありますが、明日3月11日は東日本大震災からちょうど10年の節目の日となります。当時も3月議会中でありましたが、私はこの役場4階で強い揺れを感じ、その後、報道で現地の惨事を目にして、大変な衝撃と恐怖を感じたことを強く記憶しております。早いもので、あれから10年という月日がたちましたが、いまだ復興は道半ばであり、改めて被災された方々の復興を望む思いが一日も早く実現されることを願うものであります。また、このことを我が事として捉え、安全・安心のまちづくりにつなげてまいりたいと考えております。  なお、明日は役場庁舎の国旗、町旗を半旗で掲げ、犠牲者に対する哀悼の意を表するとともに、震災の発生時刻である午後2時46分に黙祷をささげることといたしておりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。  それでは、アクセスを代表しての松澤議員の御質問にお答えをいたします。  まず、新年度予算についてであります。  私は、町長に就任して以来、町政運営に当たっての基本的な考え方として、一貫して「もっといい街、住みよい入善」を掲げ、入善町を少しでもよくしていきたいという思いを胸に、様々な地域課題に真正面から向き合い、課題解決に向けた施策の数々に日々全力で取り組んでまいりました。  中でも、町の最重要課題でありますストップ人口減少の実現のため、「子どもを産み育てやすい環境づくりによる出生数の増」「健康寿命の延伸による人口の自然減の抑制」「IターンやUターンの促進と地域活性化による人口の社会増の促進」の3つを施策の柱と位置づけ、「それ行け!結婚プロジェクト」をはじめ、「減塩いいね!プロジェクト」や「安心移住プロジェクト」といった象徴的なプロジェクトを立ち上げ、積極的に推進してきたところであります。  人口減少問題は長年の構造的な課題であり、一朝一夕に解決できるものではありませんが、新年度におきましても決して諦めることなく挑戦し、克服していかなければならない課題であると考えております。  加えて、新年度予算には、いまだ猛威を振るい続ける新型コロナウイルス感染症への対応、対策をはじめ、地域活性化に向けた取組、役場新庁舎の整備促進などの重要な施策についても鋭意盛り込ませていただいたところであります。  また、令和3年度予算は第7次総合計画がスタートする最初の年度の予算であることから、新総合計画が掲げる町の将来像「扇状地に夢と笑顔があふれるまち入善~子どもたちの未来のために~」の実現に向け、入善町が新しい夢に向かって一歩を踏み出すという意味も込め、「ストップ人口減少!夢と笑顔を未来に紡ぐ予算」として編成したところであります。  一般会計の総額といたしましては、前年度当初予算と比較して7.7%減の102億9,810万円としたところでありますが、令和2年度3月補正予算に前倒し計上した11億2,700万円余りを合わせますと、実質的には対前年度比2.4%増の114億2,500万円余りとなる大型の予算であります。  それでは、御質問の新年度予算に盛り込んだ主な新規事業や拡充事業などについて、ストップ人口減少の3つの柱に沿って御説明を申し上げます。  まず1つ目の柱であります、出生数の増に向けた「子どもを産み育てやすい環境づくり」の取組であります。  「それ行け!結婚プロジェクト」につきましては、引き続き入善世話やき隊の皆様と連携をし、きめ細やかなフォローアップを行うとともに、お見合いサポート事業において出張登録会などを実施し、多彩な出会いの場の提供に努めてまいります。  また、夫婦の産みたい気持ちをかなえるため、不妊治療や不育症治療、男性不妊治療への手厚い支援を継続いたします。  子育て支援といたしましては、産後ケア事業において引き続き訪問型やデイサービス型、宿泊型の産後ケアを行い、新年度からは支援が必要な方がより気軽に安心して事業を利用できるよう、自己負担額を軽減してまいります。  保育につきましても、引き続き保育料の無償化や町独自の軽減制度などを堅持するとともに、令和5年4月の開所を目指し、仮称でありますが、桃李統合保育所の整備に本格的に着手いたします。  コロナ禍による影響を大きく受けている独り親家庭等への支援といたしまして、町内3か所の入浴施設で使用できる親子ふれあい券を新たに支給いたします。  ひばり野小学校におきまして2つの複式学級の編制が見込まれることから、きめ細やかな教科指導等を行うため、講師を1名引き続き配置するとともに、主要教科については学年単位で授業を行うことができるよう、教科支援講師を新たに1名追加して配置し、子どもたちが安心して学ぶことができる環境を整えてまいります。  次に、2つ目の柱であります、自然減の抑制に向けた「健康寿命の延伸」への取組であります。  「減塩いいね!プロジェクト」では、協力店の数を増やすとともに、新たに小学生親子が対象の「減塩いいね!教室」を開催するなど、幅広い世代に情報提供を行い、よりよい食習慣の定着を推進してまいります。  また、さらなる健康寿命の延伸を図るため、新年度からは高齢者の保健事業と介護予防を一体的に実施することとし、個別的な訪問指導や通いの場での啓発活動などを通じて、低栄養の防止や生活習慣病の重症化予防に向けた取組を強化してまいります。  また、新たに、がん治療中の方の就労や社会参加を応援し、よりよい療養生活を送ることができるよう、医療用ウィッグなどの購入費用の一部を助成してまいります。  このほか、自殺対策としてゲートキーパー講習や相談会などを継続して行うとともに、新たに相談先などを明記したお守りカードを作成するなど、自殺を防ぐための取組を推進してまいります。  次に、3つ目の柱であります、社会増の促進に向けた「Iターン・Uターンの促進と地域活性化」についてであります。  人口の社会増の実現に向けて、移住・定住促進事業をより一層強化することは必要不可欠と考えております。  安心移住プロジェクトにおきましては、まずは入善町の魅力を肌で感じてもらうため、農業等体験ツアーや参加者の希望に応じたオーダーメード型移住体験ツアーに合わせた移住者交流会などを随時実施するほか、移住体験住宅を無料化するなど対策を強化し、移住・定住の促進につなげてまいります。  新年度からは、新たにサテライトオフィスの誘致に取り組むこととし、健康交流プラザ・サンウェル内にサテライトオフィスの体験スペースを整備してまいりたいと考えております。  加えて、感染症の影響により企業経営は大変苦しい状況に置かれているものと認識しており、地元企業が取り組む設備投資に対する様々な支援を堅持し、安定した雇用の確保と地域経済基盤の強化を図ってまいります。  市街地のにぎわい創出として、まちなか新店舗等立地応援事業補助金を創設し、新規創業者や町内外の事業者による新店舗の開業を支援してまいります。  また、町が誇る特産品を未来へと引き継いでいくために、新たに入善ジャンボ西瓜とチューリップ球根の栽培において作付に応じた支援を行ってまいります。  このほか、町の玄関口となる入善駅の利便性と安全性の向上を図るため、駅前ロータリーの改良工事を行ってまいります。  以上3つの柱に資する事業に加え、小中学校においては児童・生徒1人1台体制となったタブレット端末などのICT機器を有効に活用し、GIGAスクール構想の実現を図るとともに、未来を担う子どもたちの郷土愛を育むため、ふるさと教育を推進してまいります。  あわせて、ふるさと入善町の魅力や価値に気づくきっかけとなるよう、新たに大人を対象に「にゅうぜんオトナ…の遠足。」事業に取り組み、ふるさと愛を強く持っていただけるよう努めてまいります。  安全・安心なまちづくりとして、町総合防災訓練を開催し、集落単位での避難訓練や新型コロナウイルスなどの感染症への対応を想定した避難所開設、運営訓練を実施いたします。  また、役場新庁舎の整備につきましては、建物等の設計業務、建設用地の造成を進めるとともに、新たに建設用地の擁壁、排水路などの整備や役場新庁舎へのアクセス道路として日吉青島上田線の新設工事に着手をいたします。  このほか、新型コロナウイルス感染症対策といたしまして、円滑なワクチン接種を進めるための費用を計上したほか、小中学校トイレの手洗い場の自動水栓化を行うなど、前年度に引き続き、感染症対策には万全を期してまいりたいと考えております。  次に、新型コロナウイルス感染拡大の影響等から税収の大幅な減収が見込まれる中での財源の確保についてお答えをいたします。  予算編成に当たっては、税収減による財源不足が見込まれることから、所要の財源確保のため、要求、そして査定段階におきまして、一般財源でマイナス5%シーリングを設定し歳出の抑制を図るとともに、全ての事務事業をゼロベースから見直し、事業の効果検証を徹底して行い、事業のスクラップ・アンド・ビルドに努めたところであります。  あわせて、限られた財源を最大限に活用するため、ストップ人口減少や新総合計画の5つのテーマに関する施策に対して予算の重点的な配分を行い、将来世代に過度な負担とならないよう健全財政の堅持に意を用いたところであります。その結果、新年度予算には、入善町で安心して暮らし、住み続け、結ばれ、産み、育てるといった好循環を生み出すためには欠かせない重要な事業を盛り込むことができたものと考えております。  また、さらなる有利な財源の確保のため、国の第3次補正予算を受ける形で令和3年度事業に計画をしていた事業の一部について、令和2年度補正予算に前倒し計上を行ったところであります。  松澤議員御質問の令和2年度補正予算案に計上した主要な事業のうち、海洋深層水取水施設整備事業をはじめ、中央公園整備事業、第3期入善小学校大規模改造事業、幹線道路改良舗装事業などの主要な大型ハード事業がこの前倒しを行った事業に該当し、合わせて11億2,700万円余りとなりました。  これらの令和2年度補正予算に前倒し計上した事業につきましては、国からの交付金や補助金、交付税措置のある有利な地方債などを財源としております。  また、これらの事業につきましては、前倒し計上することで令和2年度補正予算可決後直ちに着手することができ、事業の早期完成にもつながることから、スピード感と継続性のある事業の着実な進捗を図ることができるものと考えております。  令和3年度予算の編成は、大変厳しい財政状況の中での予算編成でありましたが、入善町が他のどの自治体にも負けない取組をしていると、町内外に向けて堂々とアピールできるものになったのではないかと考えております。  令和2年度補正予算と一体的に編成したこの令和3年度予算を着実に執行し、新総合計画が描く未来に向け新たな第一歩を踏み出してまいりたいと考えておりますので、議員各位の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。  次に、コロナ禍における新たな地域経済対策についての質問にお答えをいたします。  新型コロナウイルスが国内で初めて確認されてから1年以上が経過し、この間、町民の生活様式は大きく変化し、地域経済にも甚大な影響を及ぼしております。  議員御指摘のとおり、こうしたコロナ禍の長期化により、飲食店だけでなく、運輸業や宿泊業などあらゆる業界において大変厳しい状況が続いており、事業者の皆様におかれましては、資金繰りや雇用の維持など、事業継続のために苦慮されているものと認識をいたしております。  これまで新型コロナウイルスの影響を受けた事業者等を支援するため、国や県、町においてはスピード感を持って各種経済対策を進めてまいりましたが、このコロナ禍が収束し経済が元どおりになるまでには、まだしばらくの時間を要するものと考えております。こうしたことから、今般、国や県において事業の継続や経済活動の回復に向けた様々なコロナ対策が新たに打ち出されたところであります。  町といたしましても、長期化するコロナ禍を乗り切るには、既存の有効な経済対策は継続しつつ、新たな支援策についても検証を進めることが重要であると考えております。  まずは、既存の経済対策といたしましては、有利な融資を受けるために必要なセーフティネット保証などの認定、日本政策金融公庫が行う小規模事業者経営改善資金、いわゆるマル経融資を受けた事業者に対する利子助成、そして経営革新などのために経営アドバイザー派遣事業を利用した中小企業等に対する経営アドバイザー派遣事業補助金の交付、中小企業等の資金繰りを支援するため、県信用保証協会の保証を得て県の融資制度を利用した事業者に対する中小企業融資信用保証料助成金の交付などの事業を行っており、新年度も引き続き行うことで町内事業者への着実な経営支援に努めてまいりたいと考えております。  また、新たな経済対策につきましても、国や県と連携した施策はもとより、町独自の支援策についても引き続き検証を重ね、地域経済の動向を注視しつつ、経済活性化のために必要な対策を講じてまいりたいと考えているところであります。  次に、第7次総合計画についての御質問にお答えをいたします。  令和3年度は、入善町の今後10年のまちづくりの方向性と新たな将来像を描いた第7次総合計画がスタートする年度となります。  町長就任から6年余りが経過しますが、これまでストップ人口減少をまちづくりの基調とし、その実現に向けた3つの柱をまちづくりの方向性として築き上げてまいりました。  第7次総合計画は、私にとっては初めて策定する総合計画であり、これまで積み上げてきた私の思いを詰め込んだまちづくりの設計図となるものであります。  この計画では、議会の皆様にも説明をさせていただいているとおり、目指す将来像を「扇状地に夢と笑顔があふれるまち入善~子どもたちの未来のために~」とさせていただいたところであります。この将来像は、これからの入善町を担う子どもたちが大きな夢を持って笑顔で成長していくことができるよう、恵み豊かな黒部川扇状地に私が描いた未来の入善町の姿であります。  また、第7次総合計画では、この将来像を実現するために、町民の皆さんの未来・夢・暮らし・笑顔・恵みが入善町の象徴である水のように湧き上がってくる町となるよう、それぞれに基本目標を掲げ、様々な施策を展開していくこととしております。  まず「未来」においては、「未来を育む、出会いのあるまちづくり」を基本目標に、結婚・子育て・教育に関する切れ目のない事業を展開していくこととしております。  次に「夢」では、「夢をかなえ、活躍できるまちづくり」を目指し、魅力ある産業・雇用の創出や交流・定住の促進による町への活発な人の流れを創造してまいります。  次に「暮らし」では、安心で居心地のよい暮らしを確保するため、生活基盤・防災・安全に関する取組を着実に実施することで、「暮らしやすさを築き、やすらぎのあるまちづくり」を推進してまいります。  次に「笑顔」においては、誰もが住み慣れた地域で安心して健康に生活し続けることができるよう、福祉・医療・健康づくりによる「笑顔を支える、幸せなまちづくり」を目指してまいります。  「恵み」では、町の自然・資源・郷土・文化を有効に活用するとともに、ふるさとの魅力を学び後世へと確実に伝えていくことで「恵みがつなぐ、文化のまちづくり」を進めてまいります。  新年度予算につきましては、これらのまちづくりの基本目標に関連する事業に対し優先的に予算を配分することで、第7次総合計画の始まりを飾る予算として編成をいたしました。そして、これらの取組を計画的に実施していくことにより、子どもたちの未来のために夢と笑顔があふれるまち入善町となるよう努めてまいりますので、議員並びに町民の皆様の御理解と御協力を賜りますようお願いを申し上げます。  次に、役場新庁舎整備に係る御質問にお答えをいたします。  新庁舎整備につきましては、その取組のうち、基本設計業務につきましては、昨年7月に公募型プロポーザル方式により設計者の選定を行うことを決定し、順次、公募や技術提案の審査などを行い、結果として株式会社安井建築設計事務所東京事務所を選定したところであります。  10月に委託契約を締結した後、基本設計に着手し、これまで具体的な検討を進めてまいりました。その進捗状況につきましては、3月5日に開催されました議会庁舎整備検討特別委員会において、建物の配置や平面計画などに係る素案について御説明をさせていただいたところであります。  その概略について申し上げますと、庁舎は敷地の中央やや北側に位置し、建物は鉄筋コンクリート造、階数は3階建てを計画しております。内部フロアの構成につきましては、町民の利用が多いと思われる1階に町民系窓口部署と事業系窓口部署を配置し、2階は管理事務窓口部署と教育委員会、3階は議会関係の諸室を配置する計画としております。  このように、建物の配置や構造、各階の構成、諸室のレイアウトなどについては計画内容がまとまってまいりましたが、外観や内観あるいは設備機器の基本的な仕様等については現在も検討中であります。このことから、これら基本事項に係る新庁舎のイメージについては、検討がまとまり次第、広報紙や町ホームページ等で町民の皆さんにお示しをしたいと考えております。  次に、基本設計への町民の意見の取り入れについてお答えをいたします。  町では、平成30年度と令和元年度において、役場庁舎の耐震化あるいは役場庁舎の建て替えをテーマにまちづくり懇談会を開催し、町民の皆さんの御意見や新庁舎に対する要望等を広くお聞きしたところであります。
     また、若い方々の御意見についても、令和元年度に「ふれあいトークにゅうぜん」を開催し、「新庁舎の整備」をテーマに、JA青壮年部や商工会青年部の皆さんと新庁舎周辺のまちづくりを含めた実のある意見交換を行ったところであります。  さらに、新庁舎整備基本構想の策定に当たっては、区長連絡協議会をはじめ、社会福祉、高齢福祉、女性、農業、商工業、経営者、PTAなど町内各種団体の代表者などの方々に委員として参画をしていただき、庁舎整備の基本方針や導入機能などについて幅広い見地から多くの建設的な御意見をいただいたところであります。  このように、町民の皆さんの御意見につきましては早期の段階から耳を傾けており、内容の精査を行った上で、必要な御提言については基本設計に取り入れてきたものと考えております。  次に、庁舎整備に活用する地方債についてお答えをいたします。  庁舎整備に関する財政支援につきましては、議員御承知のとおり、庁舎整備に活用することが可能な地方債として、公共施設等適正管理推進事業債と緊急防災・減災事業債の2つがございます。  公共施設等適正管理推進事業債は役場庁舎の建て替えに活用ができる地方債であり、充当率が90%で、対象経費の75%に対してその30%が交付税により措置されるものであります。令和2年度中に実施設計に着手した場合においては、令和3年度以降も同様の地方財政措置がなされることとなります。  町では、この地方債を活用できるよう、令和2年度中の実施設計着手に向け、基本設計作業を進めてきたところであります。  一方、緊急防災・減災事業債は、大規模災害時の防災・減災対策のために必要な施設の整備に活用できる地方債であり、充当率が100%で、その70%が交付税により措置される大変有利な制度であります。  この地方債につきましては、庁舎等との複合施設として整備をする場合には、防災拠点施設に係る部分を対象に活用することが可能とされており、本町におきましても、庁舎内に防災拠点としての機能を配置する場合には活用することができる地方債であります。  しかしながら、この緊急防災・減災事業債を活用できるのは令和2年度までに建設工事に着手する事業に限られており、庁舎整備に向けた現在の進捗状況からは、この緊急防災・減災事業債を財源として活用することはスケジュール的に非常に厳しい状況でありました。  町ではこれまでも国に対し、制度の期限延長やできれば恒久化について何度も要望してきたところでありますが、このたび事業期間を5年間延長することが国により示されたところであります。その結果、この地方債を庁舎整備の財源として活用することが可能となり、用地購入費を除く地方債対象経費の約4分の1に対して大変有利な緊急防災・減災事業債を充当できる見込みであり、建設費の負担が軽減される見通しとなっております。  次に、実施設計への町民の意見反映についてお答えをいたします。  実施設計とは、基本設計を基に工事の施工に必要となる詳細な設計図や仕様書、工事費積算書、そして建築確認申請図書などを作成するものであります。そのため、実施設計においては大幅なレイアウトの変更や機能の変更などは難しいものと考えております。しかしながら、新庁舎の全体像がまとまった段階でパブリックコメントなどを実施したいと考えており、町に寄せられた意見を精査した上で、必要となるものについては実施設計に反映をさせてまいりたいと考えております。  次に、新庁舎周辺の交通量増加に伴う安全対策についてお答えいたします。  新庁舎へのアクセスにつきましては、「水の小径」の愛称で親しまれております町道運動公園上田線、あるいは総合体育館前の東西道路である町道上田上飯野線が主要なアクセス道路になるものと考えております。  また、丸川病院前を通って県道入善宇奈月線に接続する町道日吉青島上田線を水の小径まで延伸することにより、町東部エリアからのアクセスを強化したいと考えており、事業化となった際には、地元住民の皆様、地権者の方はもちろん、先月18日に設立されました主要地方道入善宇奈月線改良促進期成同盟会など関係各所の御理解、御協力をいただきながら整備を進めてまいりたいと考えております。  議員御質問のとおり、町では新庁舎の開庁後、これらのアクセス道路の交通量が増加するものと見込まれることから、新庁舎周辺の適切な交通安全対策が必要になってくるものと考えております。そのため、新庁舎周辺の交通安全対策については庁舎開庁後の状況を想定し、地元住民をはじめ、入善警察署や入善土木事務所など関係機関などの御意見を伺いながら協議、検討をしてまいりたいと考えております。  今後も、議員並びに町民の皆様の御意見をお聞きし、議論を重ねながら、よりよい庁舎となるよう整備を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。  以上、アクセスを代表しての松澤議員の質問に対する答弁とさせていただきます。 6: ◯議長(野島 浩君) それでは、再質問を受けます。  12番 松澤孝浩君。 7: ◯12番(松澤孝浩君) ただいま町長から多項目にわたり答弁いただきまして、まずお礼を申し上げるところであります。  まず、庁舎の整備について質問をさせていただきたいというふうに思います。  緊急防災・減災事業債については、私自身、この国の延長というのは非常に厳しいものだというふうに半ば諦めていたところであります。先ほど町長が言われたとおり、今回、国の期間が延長され、笹島町長が努力された結果であるというふうに私は思うものであります。町長の努力に感謝を申し上げるところであります。  そこで、緊急防災・減災事業債について、先ほど町長の答弁にありました庁舎等との複合施設とする整備の場合に防災拠点施設に係る部分が対象になるというふうな理解をしたところでありますが、可能であるというふうに言えばいいのか、その中で、先般3月5日に庁舎整備検討特別委員会で示された計画図という部分を見ましたところ、それに係る部分というのはどこなのか、もしよければ答弁をお願いいたしたいと思います。 8: ◯議長(野島 浩君) 小林総務課長。 9: ◯総務課長小林一雄君) 防災拠点施設に係る部分につきましては、災害対策本部の設置を想定した2階の大会議室をはじめ、自衛隊や警察、協定自治体などの受援、連携を想定した1、2階の各会議室、またその他2階の防災無線室、3階の発電機室などが該当するというふうに考えているところでございます。 10: ◯議長(野島 浩君) 12番 松澤孝浩君。 11: ◯12番(松澤孝浩君) 今総務課長から説明があったとおりであるかなと。細かいことは抜きにして、いろんな部屋が活用できるということが分かりました。先ほど町長の答弁でも約4分の1というふうな表現もありましたが、正確な数字については実施設計後に出てくるものというふうな思いであります。  その中で、小林総務課長が述べられた発電施設についてでありますが、今後、実施設計の中でどのようにそういうものを盛り込むのか。発電施設だけではなく、例えば蓄電装置、太陽光発電、これが防災拠点になるのかは分かりませんが、今後、この実施設計においてどうやって精査していくのか。それについては当然建設費の予算等にも含まれることでありますので、今後どのようにその部分を調整していくのか、できればお答えをいただけないかというふうに思いますが。 12: ◯議長(野島 浩君) 答弁を求めます。   梅津副町長。 13: ◯副町長(梅津將敬君) 町としましては、国が要求する最低限のラインということでありますが、いわゆる停電になった場合に3日間、できれば1週間という国の指針があります。  実は昨日も庁舎内で調整会議を開いておりまして、今ほど御質問のあった自家発電について、基本設計を担当している設計事務所のほうからは、このくらいが必要なのではないかという提言も受けながら、いろいろ精査しているところであります。  しかしながら、それに対する概算経費というのも特に示されてはおりませんし、また、こう言ったらおかしいんですが、自家発電装置を設けると、基本的には今暖房とかそういったものについては電気関係を想定しておりますが、最低でも3日間カバーする地下タンクが必要になると。それがどのくらいの量だとかそういった問題もいろいろあります。今後については、これは努めていく、精査していくということで、またある程度決まれば議会特別委員会のほうにもお知らせしたいというふうに考えております。 14: ◯議長(野島 浩君) 12番 松澤孝浩君。 15: ◯12番(松澤孝浩君) 副町長、説明ありがとうございます。  今後、実施設計の中でまた議会とも、また町民の意見を聞く機会がこれから必要になってくるというふうな認識でおります。そういう中で、いいものをつくっていくためにはどうあるべきかというのは、我々議員も汗をかき、職員と共にこの目標達成に頑張っていきたいというふうに思います。  次に経済対策についてでありますが、コロナ禍により、言うまでもなく、先ほども言いましたが、どこまで広がるのか、これは誰にも想像がつかない状況であります。  先ほど町長の答弁であったように、飲食業だけではなく宿泊、いろんな部分に今現在広がりつつあります。ましてや先が見えない状況の中で不安を覚えるのは、本当に経営者としてそういう部分をどうしていくかというのは大きな問題であります。  特に、先ほども申し上げましたが、人の流れ、物の流れ、消費、生産、これがどのようにバランスが崩れてくるかというのが、非常に先が見えない状況であります。だからこそ今何をすべきかということで、先ほど町長の答弁にあったように、国、県と連携し、こういう対策については早期に対応していきたいということも分かりますが、特に地元であるみな穂農業協同組合、当然、商工会、金融機関、例えば先ほど町長が言われたように、金融は金融の方が一番よく分かっている。ただ、今みな穂においても、生産される農産物の動きが止まる可能性はあります。そういう中で商工会としてどのような支援があるのか、それぞれ必要な状況の中の、やはり情報の共有というものをいかに図っていくかというのが今後の大きな課題であり、これが大きな支援策になるというふうに考えておりますが、この点について情報を円滑に活用できる組織、連携体制はどうなるのかお答えください。 16: ◯議長(野島 浩君) 笹島町長。 17: ◯町長(笹島春人君) 町の経済対策あるいは地域の実情をどう把握していくかというようなことについての御質問だろうと思います。  国や県に対しましては、やはり地域の実情などを伝える体制について、これまでも関係団体を通して伝える方法、あるいは関係機関の窓口、そしてそのトップに直接行っていく体制といったところを築いてきておるわけでありまして、この体制をしっかりと今後も堅持しながら、そしてまた、よりスピード感を持った対応をしていかなければならないというふうに思っております。  また、経済対策として有効な支援を講じるためには、やはり町の商工関係、あるいは農業関係、水産関係など、いろんな担当部署が連携をしながら、そしてJAみな穂さんや商工会さん、あるいは金融機関などの関係機関との連携を密にしていく、そういった中での情報収集をしていくことも大切であろうというふうに思っております。  今後、関係機関との連携を図っていくということでありますけれども、役場庁舎内においてのまずしっかりとした連携を図りながら、そして町内にある関係機関との連携をより一層密にしていく中で、様々な、そしてまた有効な支援策などを講じていく、そういった対応ができればいいのではなかろうかというふうに思っているところであります。 18: ◯議長(野島 浩君) 12番 松澤孝浩君。 19: ◯12番(松澤孝浩君) 町長、ありがとうございます。本当に私自身も頼もしく思うわけでありますが、時間が残り少なくなってきたわけでありますが、先ほど町長の答弁にあったとおり、厳しい財政状況の中でいかに財源を確保するかというのは毎年毎年の大きな課題であるというふうに思います。先ほど町長の答弁にあったように、やっぱり交付金であり補助金、そしてまた有利な起債事業等を原資として、最初町長が述べられた今のまちづくりの基本である施策に反映するためにも必要なことというふうに思います。  特に今回については、令和2年度の補正予算と13か月予算というふうな表現がここ数年続いておりますが、これはまさしく町の財源を確保する一つの手段としてよりよいものを積み上げられてきたものというふうな認識を持つものであります。  今後もやはり、町民の負託である事業については皆さんの鋭意努力、その中にも財源を確保するという大きな目的を我々も共有しながら、今後この新年度予算もしくは事業の遂行に一生懸命頑張っていかなければいけないというふうな新たな認識を持ったところであります。  今後とも、町長には職員を中心としたこの事業の推進のためになお一層努力していただくことをお願い申し上げまして、代表質問とさせていただきます。  御清聴ありがとうございました。 20: ◯議長(野島 浩君) 以上で松澤議員のアクセスを代表しての代表質問を終了いたします。  次に、日本共産党代表質問、4番 井田義孝君。  〔4番 井田義孝君 登壇〕 21: ◯4番(井田義孝君) 日本共産党の井田義孝です。私は、日本共産党を代表して、大きく3点について質問をいたします。  質問に入る前に一言申し上げます。  明日3月11日は、あの忌まわしい東日本大震災から10年の節目に当たります。1万5,900人もの人が亡くなり、3月1日現在で2,525人の行方不明の方がいる事実、4万人を超える方々が10年たっても故郷へ帰れず避難生活を続けている事実に思いを致し、政府には愚かな原発依存政策をきっぱり転換し、被災者の生活復興に全力を挙げてほしいと心から思います。改めてお亡くなりになった方々と行方不明の方々に心から哀悼の意をささげるものです。  さて、我が国の政府は、国民的危機とも言えるコロナ対策でもとても有効な手だてを打てているとは言えません。先日、1都3県の緊急事態宣言が延長されましたが、それすら知事らによる強い延長要請を受けての後手後手の対応でした。首相は7日で宣言を解除する気でいたのです。そもそも補助金も給付金も何の保証もせず、ただ緊急事態を宣言することが何のコロナ対策になっているのか。政府はただ国民に我慢を強いているだけではありませんか。最近は1日の新規感染者数は1,000人を割り込み、いわゆる下げ止まりに見える状況ですが、総感染者数は44万人を超え、第2波の時点と比べて4倍以上、死者も8,308人に上っています。緊急事態宣言が出された1月初頭では、新規感染者数も1日8,000人近くを記録するなど、第2波のときの4倍以上になっていました。  このように、第1波より2波、2波よりも3波のほうが掛け算的に感染者が増大しているのを見れば、コロナ禍は抑え込むどころか感染爆発状態にあると考えざるを得ません。変異株の脅威も広がっています。  なぜ政府は地域ぐるみの大規模PCR検査をやって感染拡大を防ごうとしないのか。自粛を要請するなら、店を閉めてもらえるようになぜきちんと補償を行わないのか。GoToの再開や国民の7割が望まないオリンピック開催を強行することでさらなる感染拡大が進むような事態だけは避けなければなりません。  国民にだけ我慢を押しつけておいて、自分たちのお仲間は高額な接待を受け便宜を図るなど論外です。鯛は頭から腐ると言います。このような自分たちだけの利権にしがみつき、国民の命と生活を守れない政権は一刻も早く野党連合政権に取り換えるべきだと申し上げ、質問に入ります。  まず1点目は、新型コロナウイルス対策についてです。  先月から医療従事者向けワクチンの接種が始まりました。町内においても、全町民に向けたワクチン接種の準備が始まっています。まず高齢者、そして基礎疾患を持った方、それから一般町民とアナウンスされていますが、町における新型コロナウイルスワクチン接種の具体的な見通しはどうなっているのか。自分で接種会場に行けない高齢者にはどう対応するのですか、答えてください。  今後、冷蔵保存の必要がないワクチンの普及や毎年接種の必要性も考えられます。患者の日常を一番よく分かるかかりつけ医が、インフルエンザワクチンのように医院やクリニックなどで接種できるようにならないものか答えてください。  さて、国は新型コロナ対策として令和2年度補正予算を3回にわたって編成し、国独自の施策、各県や地方自治体が行った施策の財源として交付してきました。  今回、町から15億円以上の大規模な令和2年度補正予算が提案されています。この令和2年度補正予算、そして令和3年度一般会計予算の中で、ワクチン接種以外にコロナ対策として中心的に行う施策は何があるのか答えてください。  長引くコロナ禍の中で、コロナ倒産が1,123件に到達し、女性や子どもの自殺が急増するなど、住民の生活に大きな影響を与えています。  町はコロナによる生活困窮者や業績が悪化している事業者の実態をどのように把握しているのか、そのような方々に直接支援する方法を考えるべきだと思いますがどうか、答えてください。  次に、大雪による雪害対策について伺います。  今回の雪害で倒壊した農業用ハウスの再建に国と県の支援策が決定し、これを受けて町もそれに上乗せする形で独自の支援策を提案しています。しかし、これらを全部合わせても再建費用の65%程度にしかなりません。2014年には最大9割の再建費用が補助された実績もあります。  町は農業を基幹産業だとしています。今回105棟ものハウスが被害を受けた町内の実態に照らして、さらなる支援をすべきと考えますがどうですか、答えてください。  今回の雪害は短時間に一気に降り積もり、想定を超えるものだったとはいえ、従来の除雪体制や融雪装置では全く対応し切れませんでした。改善できるところも、すぐには対応できないところもあるでしょう。しかし、世界的な気候変動で、今後も大雨、台風、そして災害級の大雪も想定されます。これまでのような降雪を想定した除雪体制は見直していく必要があると思います。融雪装置のある区間でも地域と相談の上、除雪車を入れるなど、積雪の実態に応じた除雪計画の見直しが必要ではないでしょうか。また、そのためにも小型ロータリー車のさらなる増車が必要だと考えますがどうですか、答えてください。  今回は、国道や県道と町道との交差点に除雪による排雪が大量にたまっていました。それぞれの管轄なのは理解できますが、住民にとっては、この道が県道か町道かは重要な話ではありません。県道から町道に入ったら除雪がされていない、あるいは町道から国道へ出られないなど、生活が継続できない事態が困るわけです。せっかくおのおのが除雪に努力しておられるわけですから、国道や県道の除雪との連携を密にし、一体的な除雪計画を考えるべきと思いますがどうか、答えてください。  最後に、園家山の松くい虫対策について質問します。  昨年12月の補正予算364万円で伐倒駆除が続いていますが、もはや園家山の松はキャンプ場周辺と墓地の周辺を残すのみとなってしまいました。かつての林の中心部は更地の状態で、このままでは集落や近隣の田地などへの風の害、砂の飛散、東側崖面の崩落など危険が及ぶと考えられます。このような危険から住民生活を守るためにどのような手だてを考えていくのか。県が所管する保安林部分への補植を強く求めていくべきだと考えますがどうか、答えてください。  以上です。 22: ◯議長(野島 浩君) それでは、答弁を求めます。  新型コロナウイルス対策についてを笹島町長。  〔町長 笹島春人君 登壇〕 23: ◯町長(笹島春人君) 日本共産党を代表しての井田議員の御質問のうち、新型コロナウイルス対策についてお答えをいたします。  まず、ワクチン接種についてであります。  新型コロナウイルス感染症における世界的な大流行の収束が見通せない状況において、感染対策の切り札としてワクチン接種に期待が集まっております。  新型コロナワクチンについては、国が蔓延防止に緊急的な接種が必要として、接種予防法の臨時接種と位置づけております。費用は無料で、国民には接種の努力義務が生じるものの、最終的には自己判断で接種することとされております。  接種順位は、議員御指摘のとおり、医療従事者、令和3年度中に65歳以上となる高齢者、基礎疾患をお持ちの方、それ以外の方の順であります。  医療従事者においては国や県が接種を実施し、それ以外の高齢者からについては、厚生労働大臣の指示の下、県の協力により町が住民接種として実施することとされております。  住民接種の対象は、原則、町の住民基本台帳に記載されている16歳以上の方々であります。接種回数は1人2回で、最初の接種からワクチンの種類により三、四週間の間隔を空けて2回目の接種を受けていただく必要があります。  さて、本町における住民接種の実施計画については、先に供給予定のワクチンについては超冷凍保管が必要など取扱いが難しいことから、当面は町医師会の御協力をいただきながら集団接種の形態で実施することといたしております。会場は3密回避など、感染予防対策を万全にするため、町の総合体育館サブアリーナとして予約制で行うことといたしております。  接種時間につきましては、町内医療機関における診療時間になるべく支障がない時間帯とし、月曜日から土曜日までの午後や、曜日によっては夜間の時間帯も設定する予定であります。  体制といたしましては、医師2名と看護師5名、また保健師等を含め事務職10名程度のスタッフ体制で、1時間当たり60人の接種を目安に、1日当たりでは180人から255名程度を予定しております。  接種に要する期間についてでありますが、高齢者では対象者約9,000人のうち、今年度のインフルエンザ予防接種の接種状況から、医療あるいは福祉施設で接種を受けられる人を約500人と推計しております。それ以外の方の接種率を85%と仮定いたしますと、集団接種の機会を2サイクル設けた場合で約3か月間を要するものと試算をしておるところであります。  次に、自分で接種会場へ行けない高齢者にはどう対応するのかとの御質問にお答えをいたします。  町では、交通手段のない方の対応については、デマンド交通のウチマエくんの利用や、あるいは御近所での車に乗り合わせていただければというふうに考えているところであります。  あわせて、在宅で寝たきりなどの方はかかりつけ医の訪問診療医で接種をしていただけないか、また特別養護老人ホームなどの施設に入所されている方については、施設医や嘱託医で接種していただけないか調整中であります。  また、長期入院中の方は、病院内で接種できるような仕組みがなされております。  次に、医院やクリニックなどかかりつけ医で受けられるようにならないかとの御質問にお答えいたします。  さきに申し上げたとおり、町では、最初に国から供給が予定されているファイザー社のワクチンについては、取扱いの難しさや接種後の副反応への対応体制、そしてワクチンの在庫管理や接種予約に関する医療機関の事務負担などを踏まえ、町医師会と協議した結果、当面は集団接種の形態で実施することとしたところであります。  なお、それ以外のワクチンについては、医療機関で接種する個別接種での対応を町医師会で検討していただいておるところであります。  町と町医師会では、ワクチンの供給状況が読めないため、接種体制については臨機応変に、また柔軟に対応できるよう、その都度協議をし、円滑な接種事業を目指していくことといたしております。  なお、接種日程につきましては、現在、国からのワクチンの具体的な供給スケジュールや分配量が不透明なため設定できない状況でありますけれども、明確な日程が決まった際には、速やかに接種に臨めるよう鋭意準備を進めてまいりたいと考えております。
     町では、住民の皆さんにワクチン接種について、よく分からないから接種しないということにならないためにも、発症予防の効果と副反応などを踏まえて自ら判断し、適切に接種していただけるよう、科学的根拠に基づく正しい情報を周知してまいりたいと考えております。  次に、今回の令和2年度補正予算及び令和3年度一般会計予算の中で、新型コロナウイルス対策として、ワクチン接種以外に行う施策に何があるのかということについてお答えをいたします。  新型コロナウイルス感染症につきましては、いまだ終息に至っていないというのが現状であります。町民生活はもとより、地域経済においても依然として厳しい状況が続いているものと認識をいたしております。  町といたしましては、町民の生命と生活、健康を守ることを最優先に、引き続き感染症の拡大防止に万全を期すとともに、町民生活への支援及び地域経済の活性化などへの対策を進めてまいりたいと考えております。  加えて、ウィズコロナ・ポストコロナ時代を見据え、新しい生活様式に対応する形で様々な施策に取り組んでまいりたいと考えており、令和2年度補正予算案及び令和3年度当初予算案に所要の費用を計上いたしております。  まずは、ワクチン接種の円滑な実施が目下のところ急務でありますが、ワクチン接種以外の感染症の防止対策といたしましては、保育所や学校、学童保育などへの感染症対策物品や備品の購入に係る費用を計上したほか、小中学校における感染の拡大防止対策として、トイレの手洗い場の自動水栓化に必要な経費を計上いたしております。  さらに、保育所、小中学校では、引き続き免疫力を高めるとされるL-92乳酸菌飲料を一定期間飲用することで、病気に負けない子どもたちの健康な体づくりに努めてまいりたいと考えております。  また、令和3年度は、町の総合防災訓練において新型コロナウイルスなどの感染症の拡大防止に対応した実践的な避難所の開設、運営訓練を実施することとしております。  このほか、令和2年度に引き続きがん検診を予約制で行うとともに、児童手当現況届の郵送による受付、登米市派遣事業のバスの大型化、あるいは成人式のインターネットライブ配信など、密をできるだけ避けることで感染症の拡大防止に配慮した事務事業の執行に努めてまいりたいと考えております。  また、町民生活への支援といたしましては、コロナ禍の影響が大きい独り親家庭を応援するため、町内の入浴施設で利用できる親子ふれあい券を支給してまいりたいと考えており、所要の予算を計上したところであります。  加えて、コロナ禍により、企業経営は大変厳しい経営状態が続いているものと思っております。このような中、工夫を凝らしながら頑張る地元企業を応援するため、設備投資に対する多様な支援を継続するなど、地域の経済基盤の強化と安定した雇用の確保を図ってまいります。  このほか、長期化しております感染拡大に対応する公共交通事業者に対して、2回目となります支援金を支給したいと考えております。  さらに、ウェブ形式での会議などに対応するため、カメラつきパソコンなどの整備に係る費用を計上したほか、コロナ禍で重要性が増した通信インフラの増強を図るべく、新川地域介護保険・ケーブルテレビ事業組合が実施する光ファイバー網整備事業の工事請負費に係る負担金を増額計上いたしております。  また、町民会館における感染症対策と新しい生活様式への対応としては、ホール棟の空調設備の更新のほか、オンラインを活用した公演などへの対応、キャッシュレス決済の導入に必要な機器等の整備に係る事業費なども計上いたしております。  以上が、今回上程させていただいた令和2年度補正予算案及び令和3年度当初予算案における新型コロナウイルス感染症に係る主な施策であります。  これまで本町では、感染症対策の実施に当たっては、適切な時期に必要な支援の手が届くよう、地域の実情に応じたきめ細やかな支援制度の構築とその執行に努めてまいりました。  町といたしましては、今後も国、県の動向や感染の拡大などの状況を見極めながらとなりますが、これからも知恵を絞り、工夫を凝らして様々な対策を講じてまいりたいと考えております。  今後も必要に応じ補正予算などで対応させていただかなければならないことがあるものと考えておりますので、議員各位の御理解を賜りますようお願いを申し上げます。  次に、生活困窮者及び事業者の実態の把握状況並びに直接支援の方法についての御質問にお答えをいたします。  初めに、生活困窮者の状況についてでありますが、町社会福祉協議会を通じた緊急小口資金や総合支援資金の貸付状況を基に御説明をいたします。  なお、これらの2つの資金貸付は、厚生労働省の制度要綱に基づき全国の社会福祉協議会が実施しており、低所得者や高齢、障害者の方々の生活を経済的に支えることを目的とした貸付制度であります。いずれも2月末現在で新型コロナウイルス感染症対策分の緊急小口資金の貸付件数は56件で、合計額約1,000万円の利用がありました。総合支援資金は26件、約1,100万円の利用がありました。また、このうち、さらに貸付期間を延長した方は約4割の11件で375万円でありました。例年ならば年間でも数件程度しかない利用が、新型コロナの影響で大幅に増加したと伺っているところであります。  町では、相談を受けた方々に対しまして、町社会福祉協議会、富山県東部生活自立支援センター、県新川厚生センターなどの関係機関と随時連絡を取りながら対応に当たっているところであります。  次に、母子家庭などの子育て世代の状況であります。  令和2年度において、独り親に支給される児童扶養手当の受給世帯は126世帯であり、加えて、新型コロナウイルスの影響を受けて収入が大きく減少した世帯などに交付されたひとり親世帯臨時特別給付金の実績は133世帯であります。  町といたしましては、県と連携をして、令和2年6月には児童扶養手当の受給者のうち122世帯に20キログラム相当のお米券を配布したほか、町独自の支援として、独り親家庭121世帯には児童1人につき3万円の商品券を支給したところであります。  次に、町内事業者の状況について申し上げます。  新型コロナウイルスの影響により、飲食店をはじめとして多くの事業者で厳しい経営が強いられている状況となっております。これら事業者の売上高の減少に際して有利な融資制度がありますが、融資制度を利用する際に必要なセーフティネット保証の認定を町において行っておりますので、その認定状況を基に町内の事業者の経営状況についてお答えをさせていただければと思います。  なお、セーフティネット保証の認定は、事業者の前年同期からの売上高の減少を市町村が認定をするものであります。この認定件数は、過去5年間でわずか5件であったものが、令和2年3月18日から令和3年2月末までの約1年間で220件に急増しております。  認定内容では、前年同期の売上額と比較して50%以上減少している申請が80件あり、全体の37%を占める結果となっており、厳しい状況にあります。  一方で、年明けの令和3年1月以降に行った2か月間の認定件数は19件であり、ピーク時の5月は1か月で59件であったことと比べますと、一定の落ち着きが出てきたのではないかと見受けられます。しかしながら、新型コロナウイルスの完全な終息についてはまだ見通しが立たず、依然として厳しい経営状況が続くことが予想されます。このことから、町といたしましても引き続き動向を注視する必要があるものと考えております。  議員御質問の直接支援の方法でありますが、国の令和2年度第3次補正予算では、「地域・社会・雇用における民需主導の好循環の実現」として6兆4,551億円が措置されております。また、中小・小規模事業者等への資金繰り支援、GoToトラベル、GoToイート、雇用調整助成金の特例措置、緊急小口資金等の特例措置など、直接町内事業者が利用できる制度が準備されていることから、今後もこれらの制度の情報について、県をはじめ各種関係機関と連携をして、町民の皆さんにしっかりとお伝えをし活用していただくことが重要であると考えております。  また、子育て世代の経済的な不安に対応するため、保育料や子ども医療費の無料化などの負担の軽減策をはじめとする町独自の子育て支援に引き続き積極的に取り組んでまいります。  今後も、必要な支援については国や県、関係機関との役割分担に留意しつつ、しっかりと対応してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げ、私からの答弁とさせていただきます。 24: ◯議長(野島 浩君) それでは次に、雪害対策のうち、農業の倒壊ハウスへの支援についてを長島がんばる農政課長。  〔がんばる農政課長 長島 努君 登壇〕 25: ◯がんばる農政課長(長島 努君) 雪害対策についてお答えいたします。  まず、農業用ハウスの再建支援について御説明いたします。  御案内のとおり、1月7日からの暴風雪、大雪により、多くの農業用ハウスが被害に遭ったところであります。町内の農業用ハウスについて被害のあった農業経営体は60件であり、被害棟数は105棟でありました。被害状況別の内訳は、全壊が55棟、半壊・一部損壊が11棟、被覆物等の破損が39棟でありました。  今回の農業用ハウスの再建・修繕に対しましては、3つの事業がございます。  1つは、国の補助事業である強い農業・担い手づくり総合支援交付金事業であります。この支援の対象は、人・農地プランの中心経営体等、いわゆる担い手であり、再建・修繕費用が50万円を超える場合に再建・修繕費用の10分の3を支援するものであります。  次に、県と町による農業施設等雪害復旧支援事業についてであります。この事業の対象は被害のあった全ての農業者であり、再建・修繕費用が50万円を超える被災農家に対し、再建・修繕費用から国の補助金と共済金を差し引いた額に対し、県が10分の3を、町が上乗せし10分の2を助成するものであります。県と町で合わせて10分の5、つまり2分の1を支援するもので、被災農家の実質的負担額を県と町とで半分支援するものであります。  さらに町独自の施策として、被災農家のうち再建・修繕費用が50万円以下で支援の対象とならない場合あるいは再建・修繕をしない場合においては、農業用ハウス強風・大雪被害対策支援事業交付金として、被災した農業用ハウス1棟につき5,000円のお見舞金を支給いたします。  現在、町では、JAみな穂及び県新川農林振興センターと連携し、被災農家と個別にヒアリングを実施しているところであります。  町としましては、今回被害のあった農家に対し、これらの経済的支援に加え、その被害状況や経営状況など実態に応じて一件一件フォローアップし、今後の営農活動にできる限り支障が出ないよう、しっかりと支援してまいります。  以上、答弁とさせていただきます。 26: ◯議長(野島 浩君) 次に、除雪計画の見直しから園家山松くい虫対策までを窪野建設課長。  〔建設課長 窪野 修君 登壇〕 27: ◯建設課長(窪野 修君) 雪害対策のうち、除雪に関する御質問についてお答えをいたします。  1月7日から11日にかけて降った雪は、富山県入善土木事務所の観測点で1月10日で141センチを記録し、昭和38年の38豪雪、昭和56年の56豪雪に次ぐ記録的な大雪となったところであります。  町職員及び除雪関係者で総力を挙げて対処したところでありますが、短時間で大量の降雪となったことから、町内各地において除雪作業が追いつかず、町民の皆様には大変御迷惑をおかけしたところであり、この場をお借りしておわび申し上げます。  それでは、御質問の融雪装置のある区間でも地域と相談の上、除雪車を入れるなど、実態に応じた除雪計画の見直しが必要ではないか。そのためにも小型ロータリー車のさらなる増車をすべきではないかという点についてお答えをいたします。  議員御指摘のように、融雪装置が設置されている道路におきましては、今回降雪量があまりにも多いことにより融雪が追いつかない状況が見受けられたところであります。そのため、融雪装置が設置されている町道におきましては、通常機械除雪を行わないところでありますが、緊急的に必要な箇所において小型ロータリー車による機械除雪を行ったところであります。  しかしながら、指定路線を優先する必要があることや大量の降雪により作業に時間を要し、地域の皆様には大変御不便をおかけしたところであります。このことから、各地域の積雪状況に応じた除雪は臨機応変に対応することがますます重要になってくるものと考えており、今後の除雪計画を策定するに当たっては、地域の方々の御意見を参考にしながら進めてまいりたいと考えております。  なお、融雪装置が設置されている道路での機械除雪につきましては、除雪作業によって融雪装置を傷めたり壊したりする可能性もあります。さらに、住宅が連担している道路では雪を排雪する場所がないことから、除雪作業では大変難儀する箇所であります。  町としましては、議員御指摘のとおり、こうした場所における小型ロータリー除雪車による除雪は有効な手段の一つであるものというふうに考えております。  また、歩道の除雪や拡幅除雪におきましてもロータリー除雪車は大変有効であり、今季の冬につきましては、町が保有する5台のロータリー除雪車がフル稼働となったところであります。  こうしたことから、安全・安心の交通環境を確保、強化するため、新年度予算におきまして小型ロータリー除雪車の増強を図るべく、購入予算を計上したところでありますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。  次に、国道や県道と町道の交差点などに除雪による排雪がたまる。国道や県道の除雪との連携を密にして一体的な除雪計画を考えるべきではないかという点についてお答えをいたします。  交差点の除雪につきましては、交通の支障のないよう交差するお互いの道路において双方除雪を行うものであります。しかしながら、先ほど申しましたが、降雪量がはるかに多く交差点に排雪が残るという結果になり、一部の交差点において交通に支障が生じたところであります。  町としましては、今年の除雪の反省点を踏まえ、これまで以上に国や県との連携を密に取りながら改善を図ってまいりたいというふうに考えております。  今後とも安定した除雪体制が確保されるよう、除雪協力業者や町民の皆様の御意見を伺いながら取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。  次に、園家の松くい虫対策に関する御質問にお答えをいたします。  町では、平成29年度より園家山の松くい虫対策として、国や県の補助事業を活用しながら被害木の伐倒駆除を行うとともに、予防対策として薬剤の樹幹注入や無人航空機による薬剤散布を実施してきたところであります。  今年度におきましても、5月に被害木の伐倒駆除を行うとともに、6月には園家山をはじめ芦崎から古黒部地内の海岸防災林において無人航空機による薬剤散布を行ったところであります。  被害木の伐倒駆除につきましては、松くい虫に感染した樹木の見極めが難しく、被害木を切り倒した後になって、さらにまた新たな被害木が発生するといった状況が続いております。  昨年5月には被害木の伐倒駆除を行ったところでありますが、その後さらに被害が拡大したため、現在、その被害木の伐倒駆除を行っているところであります。  町としましては、新年度以降も引き続き県と連携を図りながら、被害木の伐倒駆除を行うとともに、予防対策である薬剤散布を行うなど、松くい虫被害が早期に収束するよう努めてまいりたいというふうに考えております。  なお、議員御指摘のとおり、平成29年度以降、園家山において枯れた松の木の伐倒駆除を行ってきた結果、林の状況としましてはかなり薄くなってきたと感じているところであります。地元の方々からは、林が薄くなったことにより、海岸からの風を強く感じる、砂の飛散や斜面での砂の流出などが心配である、また松の苗木などを植樹できないかといった相談を受けておりまして、これまで県と相談しながら、地元の方々とも植樹などについて検討を進めてきたところであります。  そこで、新年度におきまして、園家山での植樹に係る予算を計上し、地元の方々や飯野小学校の児童の皆さんによる植樹活動を行ってまいりたいというふうに考えております。  園家山につきましては、個人の方が所有する民地であるということから、植樹するとなれば、地元の方々で土地所有者の同意を得た上で植樹を行うこととなります。  また、地元の皆様におかれましては、植樹した後の保育の作業というのが発生してくるなど、様々な課題がございます。  さらに、被害木の伐倒駆除など、松くい虫対策を考慮しながら植樹する必要があるものと考えておりまして、具体的には、重機等による伐倒ですとか、伐倒した木の搬出作業の支障とならない区域を設定した上で植樹する必要があるということで、県をはじめ地元や土地所有者の皆様と協議を重ねながら、植樹や保育作業について検討を進めてまいりたいというふうに考えております。  なお、保安林区域につきましては、これまでも県において被害木の伐倒駆除が行われてきたところであり、今後、松などの補植にも取り組んでいただけるよう、地元の皆様と協議しながら県に要望してまいりたいというふうに考えております。  町としましては、引き続き松くい虫の被害対策を実施するとともに、県と連携を図りながら、また地元や土地所有者の皆様と協議しながら、園家山の松林の保全に努めてまいりたいと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 28: ◯議長(野島 浩君) それでは、再質問を受けます。  4番 井田義孝君。 29: ◯4番(井田義孝君) ワクチン接種についてちょっと具体的に伺います。  私、答弁でもっと詳しく時期の説明等があるものかと思ったんですけど、今アナウンスされているところによりますと、3月下旬から、あなた接種できますよというはがきが送られると。65歳以上の方は4月下旬頃から接種できるようにしたいと。基礎疾患をお持ちの方が5月下旬ぐらいから一般の人より優先的にやると。65歳未満の一般の方は6月下旬ぐらいからであろうというような、あらあらとした時期がアナウンスされておったわけです。  まず1つ聞きますけど、はがきを送るというのは、一般の人まで含めて全員に一斉に送るんですよね。それともう1つ、町長はさっき、3週間から4週間空けて2回打たんならんというふうにおっしゃったので、そのはがきが来た後、この2回分を一遍に予約を取るというふうに考えていいんでしょうか。 30: ◯議長(野島 浩君) 答弁を求めます。   小路元気わくわく健康課長。 31: ◯元気わくわく健康課長(小路知子君) 井田議員の再質問のほうですが、はがきというのは特に案内しておりませんで、こういったブルーの封筒に(資料提示)、接種券、それから予診票、あとはワクチンのお知らせなんかを同封して送るようにするつもりでおります。  スケジュールについては、ワクチンの分配量ですとか、いつ頃具体的に来るというのが分かりませんので、それがないと日程表も送れないということで不透明といった形になっております。なので、4月下旬にはがきを一斉に送るとか、クーポン券を送るとかまでまだ決まっていないというのが現状であります。  あと、予約については、取りあえず初回の分は電話で受けたいと思うんですけど、おのずと1回目接種されると3週間後が2回目だというのが分かりますので、その辺もどうするか今検討中でありますが、1回目接種を希望されるときに2回目の接種する日も頭に入れて1回目を予約していただければなと思っております。  以上です。 32: ◯議長(野島 浩君) 笹島町長。 33: ◯町長(笹島春人君) 今ほどのワクチン接種の関係でありますけれども、議員御存じのとおり、国の動向が全く読めないというのが現状であります。当初は先ほどおっしゃったスケジュールで、全国民を対象にしてやっていこうというような勢いであったわけでありますけれども、この段になっても、まだどれだけのワクチンが確保されて、どれだけが都道府県に配られて、どれだけが市町村に来るのかということが全く分からない状況であります。加えて、1瓶当たり5本とか6本とか、場合によって今7本とかというようなことも言われておるような状況でありまして、なかなか先を見通せないということをまず御理解いただきたいなと思います。  それと、町といたしましては、やはり公立の病院を持っていない町でありますので、今後の対応の中では、町のお医者さん、医師会に御協力をいただかなければこの事業というのは円滑に進まないだろうというふうに思っておりまして、今後も医師会の皆さん方と鋭意協議をさせていただきながら、一人でも多くの方が円滑にワクチン接種ができるように対応してまいりたいというふうに思っております。 34: ◯議長(野島 浩君) 4番 井田義孝君。 35: ◯4番(井田義孝君) そういう状況の中では町の職員さんも大変だなというふうに思って聞いておるわけですけど、私、地区の人に「ワクチン打つがの手順についていいがに聞いてきますからね」と言ってきたんですけど、こういう答弁ではちょっとどうしようかなということで、この後聞いてもしようがないのかなと思ったりするんですけど、例えばいろいろな不測の事態って想定されると思うんですね。すぐに打ちたくないという人もいると思うんですよ。ちょっと様子を見てと。1か月ぐらいたって何ともなけんにゃ打とうかなというような人が、例えば、さっき高齢者が4月とか言っていましたけど、6月、7月になって俺も打ちたいと予約をしてもいいのかとかね。あるいは、1回来たけど2回目は来なんだと。こういう人はどうするかとか。そういういろんな事態が想定される。次々と挙げていけば切りがないという話になるので、実際これで十分だろうと思うところでやってみるしかないというのが正直なところだと思うんですね。  ただ、先ほどの町長の足のない人はどうするんだというときに、ウチマエくんに乗って来てもらう、あるいは近所で乗り合わせてと。これ、私、昨日、おととい質問を受けたんですけど、近所の者で固まって予約ちゃできるもんけと。さっきの予約方法のことで聞こうと思ったんですけど、接種券が来ました、じゃ、俺とあの人とこの人とでこの日にまとめてしてくたはれと言って、そういう予約が取れるのかどうなのか。取れるんであれば乗り合わせて行くということも考え得るんですけど、この辺、聞いても答えられないような状態なんだろうと思っているので、例えば選挙の投票みたいに各地区公民館、飯野であれば第1投票所、第2投票所なんてあるわけですけど、そこに全有権者名簿を持って投票をやるわけですよね。お医者さんをそんなにいっぱい配置できるかという問題があると思うので、巡回するとかでもせんにゃならんがでしょうけど、何が言いたいかというと、先が見えない状況の中で、いろんなケースが想定される中で、さっき言いました医院とかクリニックでできる体制をつくっていくということも含めて柔軟に考えていただきたいと。今のファイザーじゃないワクチンが入ってくるかもしれんわけです。なので、今はこの状況で考えているけど、やっぱりこの先どんどん柔軟に大胆に変えていっていただくということも含めて検討する余地があるんじゃないかと思いますが、どうでしょうか。 36: ◯議長(野島 浩君) 笹島町長。 37: ◯町長(笹島春人君) おっしゃるとおり、乗り合わせておいでいただければということの中で、まとまってグループごとに予約できればということでありますが、それにつきましても、先ほど申し上げましたとおり、ワクチンの確保量が全く見通せないということがありますので、希望するワクチンが配布、分配されるようであれば十分可能だろうというふうに思います。  また、ファイザーではなくてほかのワクチンも供給されるようになってくれば、やはり今ほどおっしゃった、当分は控えるけれどもいずれはというような方は、かかりつけ医などで接種できるのではなかろうかというふうなことも含めて、今後も情報収集に努めていきたいというふうに思っております。 38: ◯議長(野島 浩君) 4番 井田義孝君。 39: ◯4番(井田義孝君) お願いいたします。  予算のお話に移りますが、1つ聞きますけど、小学校、中学校、保育所、学童保育等々、それぞれ数百万円ずつコロナ関連の備品を購入するという予算がついています。これは、マスクとかアルコールとか、今まで購入してきとったもの以外に何か新しいものの購入の予定ってありますでしょうか。 40: ◯議長(野島 浩君) 竹島企画財政課長。 41: ◯企画財政課長(竹島秀浩君) 新しいものというか、例えば感知式の消毒液が出てくるものとか、あと、ICT教育にもつながっていくんですけれども、電子黒板と言いまして、要は大型テレビと連動したそういう電子黒板の導入とか、新しいと言えるのかどうかあれなんですけれども、そういったものを導入していきたいと。
    42: ◯議長(野島 浩君) 4番 井田義孝君。 43: ◯4番(井田義孝君) 主に補正予算についてなんですが、私、不思議でならんがですけど、億を超える金額で予算がついているものというのは、先ほど町長からも御答弁ありましたように、深層水取水ポンプが2億3,500万円、中央公園の整備で1億9,100万円、入善小学校と桃李小学校の大規模改修5億6,000万円と。で、コロナと名前がつくのが、ケーブルテレビの張替えに3億円ということなんですね。何ていうんですかね、大型事業の前倒しとケーブルテレビぐらいしか目立ったものがないように見えるんです。何でこんなのになっとるんかなと。コロナ対策じゃないの? というところで素朴に聞くんですけど、歳入として国からコロナでこれに使いなさいという施策はなかったものですか。 44: ◯議長(野島 浩君) 竹島企画財政課長。 45: ◯企画財政課長(竹島秀浩君) いわゆる臨時交付金の話かというふうに思いますが、1次、2次で4億2,000万円余りの内示があった。3次では1億3,800万円の内示ということでございます。その一部について、今回補正と当初で一部計上をしたところですが、経済対策とか生活支援とかそういったものについては、そのときの状況に応じて即効性のあるものをやっていくということでございますので、先ほど町長の答弁にもありましたように、場合によっては補正予算をお願いしなくちゃいけないというところで、その状況に応じて即効性のあるものをやっていくということで、一部の予算計上にとどまったというものでございます。 46: ◯議長(野島 浩君) 4番 井田義孝君。 47: ◯4番(井田義孝君) 言ってしまえば、国もコロナ対策を取っていないんですよ、ワクチン以外。今回は、3次補正はという、そういう現状だと思うんです。  財源がない中で町独自に何でもやれというのもなかなか大変なんですけど、これからもお金は来ます。令和3年度補正も来ます。そういう中で、先ほど町長がおっしゃったような独り親家庭の給付金だとかお米券だとか、それから中小企業なんて国の対象になっていない小さな企業にお金を出したりしました。それから、時短協力金に上乗せして出したりしました。こういう直接支援、繰り返しになりますけども、去年のプレミアム商品券の大騒ぎだとか、それから、もはやほとんど充足しているのにアルコールジェルを一軒残らず配るとか、ああいうことではなく、ぜひ有効な直接支援を考えていっていただきたいと強く思うわけです。 48: ◯議長(野島 浩君) 笹島町長。 49: ◯町長(笹島春人君) 今後の見通しについては、まずは、私は感染防止に優先的に当たるべきだろうというふうに思っております。その上で、ある程度収束の見通しが立てば、国からの交付金云々にかかわらず、場合によっては財政調整基金なども活用させていただきながら経済対策にも当たってまいりたいというふうに思っておりますが、今まだ具体的な方向性が見えていないということでありますので、またそういった形での補正なども含めた対応につきましては、議員の皆さん方に御理解をいただければというふうに思っております。 50: ◯議長(野島 浩君) 4番 井田義孝君。 51: ◯4番(井田義孝君) 経済対策も大事ですが、生活を守るという観点でぜひお願いしたいと思います。  農業用ハウスなんですけど、先ほどの説明でいきますと、国の対象になる担い手農家じゃないところがもし支援を受けたいと思ったら、県の支援制度は全ての農家が対象ですという話だったので、県と町のみ支援していただいたとなると、再建費用の35%にしかならないんですよね。それならもう続けられんから辞めるわとならないように、先ほどの答弁では大変力強い、一件一件に応じて支援をしていくというようなお話をいただいたので、そういうことでまた町独自に何ができるかということを考えていただきたいと思うんです。  時間がありませんので、除雪の話なんですけど、なかなか大変でどうしようもなかったというところはあると思います。ただ、融雪装置がついているがためにそれが障害になっているという現実があるんですね、実際問題。全くなかったらもっとひどいよという話があるんですけど、これはやっぱりね、先ほどいい答弁をいただきました。柔軟に地域の意見を参考にしてという話だったんですけど、やり替えればいいのか、壊れているのか、それを直せばいいのか、どうしようもなくて、完全に負けてしまうから大雪のときは必ず除雪に入ってもらうという、そういう相談合意をつくればいいのか。これね、地域もどんどん高齢化していって、自分でできるところというのがだんだん小さくなっていく中で、何でもかんでも町でやってくれということでぶん投げておるわけではなくて、できることは自分たちでやるんですが、できないことを町と相談したいと。その相談に乗っていただける力をぜひ持ってほしいと思うんですけど、これ、柔軟に対応していただきたいということなんですが、どうでしょうか。 52: ◯議長(野島 浩君) 窪野建設課長。 53: ◯建設課長(窪野 修君) 今年もそうでありましたけれども、各地域でいろいろ共助の仕方のレベルがちょっと違うと。それぞれの地域の事情があるんだろうと思うんですけれども、町としては、各地域の困ったこととか事情について、相談にはいつでも乗りますので、また相談していただければというふうに思います。 54: ◯議長(野島 浩君) 4番 井田義孝君。 55: ◯4番(井田義孝君) よろしくお願いいたします。  最後、もう時間がないんですが、園家山なんですけど、先ほど植樹のお話は聞きましたが、砂が飛ぶだの、風で木が折れるだのということに関しての防災対策という観点では何か考えておられますでしょうか。 56: ◯議長(野島 浩君) 窪野建設課長。 57: ◯建設課長(窪野 修君) もともと林が混み合っていれば強風にも耐えられる、飛んでくる砂も抑えるという効果があったのだろうと。それに対して、林としては薄くなってきたという現状でありますので、そういったところについてはまた県とも相談しながらいろいろ考えていきたいというふうに思います。 58: ◯議長(野島 浩君) 4番 井田義孝君。 59: ◯4番(井田義孝君) ぜひともよろしく。園家が今までなったことのない事態に今なっていますので、またぜひ地元と相談しながらよろしくお願いいたします。  以上で質問を終わります。 60: ◯議長(野島 浩君) 以上で日本共産党を代表しての井田義孝君の代表質問を終了いたします。  ここで暫時休憩いたします。午後は1時から開議いたします。  午後 0時00分 休憩        ─────────────────────────  午後 1時00分 再開 61: ◯副議長(本田 均君) 議長が都合により不在となりました。地方自治法第106条の規定によりまして、副議長が議長に代わり議事を進めます。  休憩前に引き続き開議いたします。  町政一般に対する質問を続行いたします。  1番 鍋嶋慎一郎君。  〔1番 鍋嶋慎一郎君 登壇(質問席)〕 62: ◯1番(鍋嶋慎一郎君) 議場の皆様、そしてケーブルテレビを御覧の皆様、こんにちは。今回も質問の機会をいただきましたアクセスの鍋嶋です。お昼の後の眠たくなる時間ですが、眠気の覚めるような質問になればと思いますので、お付き合いのほどよろしくお願いいたします。  令和3年になり程なく、1月7日から降り始めた雪は35年ぶりと言われる豪雪となり、ここ入善町でも大変な事態となりました。  35年前といえば、私は10歳の小学生でした。記憶をたどってみると、恐らくそうであろう大雪の記憶が残っています。私は小学校に登校はしたものの、大雪ということでお昼頃に下校となりました。雪の降りしきる中、妹と帰っていると、祖母が途中まで迎えに来てくれて3人で歩いて帰ったのはいいのですが、家の近くまで来ると周り一面が除雪された雪の壁で、背の低い3人はどこに行けば家なのかが分からず、遭難しそうになったというのを覚えています。その頃の冬といえば、しょっちゅう雪が降っていて、たまに晴れると今日はソーランだと喜び、田んぼに積もった雪の上を歩いて登校していたのを思い出します。  そして、今年、久しぶりにそのソーランの上を歩きました。ごぼってばかりで子どものときのようにすたすた歩き回ることはできませんでしたが、少し歩くだけでも懐かしい気持ちになり、連日の除雪で疲れた体のいい癒やしになりました。もうしばらく雪は勘弁してほしいと思う自分と、やはり雪国育ちなのでしょうか、不謹慎ではありますが、どんどん降り積もる雪に子どもの頃を思い出し、わくわくする自分もいたりして、いろんな心がかいま見えた大雪だったように思います。  地球温暖化だの、暖冬だの言われている昨今、もうこれから先、これほど大雪で大変なことになるとはこれっぽっちも想像していなかっただけに、今回の豪雪はいい教訓になったように感じます。暖冬だから多くは降らないと決めつけるのではなく、またこのような大雪に見舞われることがあるかもしれないということをしっかり頭に置いておかなければいけないと強く感じた今回の豪雪でした。  それでは、通告に従い、その大雪に関わる質問から入らせていただきます。  1月の豪雪による農業被害について質問します。  今年の1月に、東北・北陸地方を中心に災害レベルの大雪が降り、様々な被害がありました。富山市では、除雪が間に合わないために各地で渋滞が起こり、日常生活にも多くの被害があり、何度も全国ニュースに取り上げられていました。入善町も例外ではなく、除雪で大変な思いをされたり、買物に行けなかったり、行っても買う物がなかったりと、日常生活に支障があった方も多くおられると思います。また、除雪が間に合わず、会社を休業せざるを得なかったり、開店休業状態のお店もあったと聞いています。最近では、地球温暖化の影響か、暖冬が続き、雪国であること忘れてしまいそうな年が続いていましたが、今年の大雪で改めて雪国の大変さを感じると同時に、雪国であったことを思い出しました。また、昨年から新型コロナウイルス感染症の影響が続き、多くの我慢が強いられている中での新年早々の大雪ということで、幸先が不安になった方も多いのではないでしょうか。  この大雪は農業にも大きな被害を与えました。ニュースで見られた方もおられると思いますが、雪の重さに耐えられず、農業用ハウスが倒壊する被害が多くありました。入善町の農家の多くは米作りを主に行っており、今回倒壊したハウスの多くも、春には水稲の育苗に使用されるハウスでした。育苗に使用していない時期は、農機具やトラックなどを入れる格納庫となっていたり、野菜や果物の栽培に活用しているケースが多く、中に入れてあった車や野菜などの多くも潰されたと聞いています。  今月から順次春作業が始まってきますが、ハウスの復旧が遅れれば、育苗の行えないケースも危惧されます。農業用ハウスや作業場への被害状況や、現在の復旧状況についてお聞かせください。  また、近年では、稲作栽培が中心の入善町でも農業の複合経営化が進み、雪下野菜の栽培や水稲育苗ハウスを活用して農作物の栽培を行っている農家が増加しています。それらの農作物における被害状況についてもお聞かせください。  また、今回の被害に遭われた農家への支援について教えてください。  数年前の春先に強風による水稲育苗ハウスの被害があり、ハウスの復旧に係る費用をJAやJA中央会が一部補助していました。また、育苗期の被害だったために、育苗に支障があった場合は苗を近隣のJAとやり取りするなど、JAが中心となって地域の枠を超えた支援が迅速に行われました。その結果、田植を適期に行うことができ、ハウスの被害以外には大きな被害にはつながりませんでした。  今回の被害は水稲作業の開始前のため、直接的な被害は少ないかもしれませんが、各地で被害が起こっているため、育苗ハウスの復旧が間に合わないことも危惧されると思います。ハウスの復旧費用や冬季間の野菜栽培に対する補償など、目に見えるサポートも必要ですが、町として農業者に対し適期作業をお願いしている以上、万が一のことを考え、近隣の市町村と連携を図り、これから始まる春作業を農業者が安心して行えるようサポートしていく必要があるのではないでしょうか。  また、今後、いつ雪や風の被害が起こるか分かりません。被害が起こったときのために、近隣の自治体と連携を図り、万が一のときにはお互いに協力できる体制を整えていってもらいたいと思います。  また、こういった被害があった際には、復旧に対する支援はありますが、撤去したパイプやビニールなどの処分に対する支援というのはほとんどありません。そのようなパイプやビニールなどの処理料金等に対しての支援があれば、ほかの市町村や関係団体にはない入善町独自の支援を行っていくことができると思いますが、町としての意見をお聞かせください。 63: ◯副議長(本田 均君) それでは、答弁を求めます。  1月の豪雪による農業被害について、長島がんばる農政課長。 64: ◯がんばる農政課長(長島 努君) それでは、お答えいたします。  まずは、農業用ハウスへの被害等についてでございます。  町では、新川地域農業共済センター、JAみな穂、県新川農林振興センター等と連携し、被害状況の取りまとめを行ったところであります。  午前中の井田議員への答弁でもお答えしましたが、町内の農業用ハウスについて、被害のあった農業経営体は60件であり、被害棟数は105棟でありました。被害の状況別の内訳は、全壊が55棟、半壊・一部損壊が11棟、被覆物等破損が39棟でありました。また、果樹の桃の枝折れ等の被害は、7経営体で計84本であります。また、今ほどありましたハウス内の農作物の被害について、詳細は県、農協さんも確認できなかったということでありますが、ハウス白ネギの被害ということで、6経営体で約2.7トンに影響があったというふうに伺っております。  次に、被災農家への支援についてであります。  まずは、国の補助事業である、強い農業・担い手づくり総合支援交付金事業であります。この支援の対象は、人・農地プランの中心経営体等、いわゆる担い手であり、再建・修繕費用が50万円を超える場合に、その費用の10分の3を支援するものであります。  次に、県と町による、農業施設等雪害復旧支援事業についてであります。この事業の対象は、被害のあった全ての農業者であり、再建・修繕費用が50万円を超える場合に、被災農家に対し、再建・修繕費から国の補助と共済金を引いた額に対し、県が10分の3、町が10分の2、合わせて10分の5、つまり2分の1を支援するもので、被災農家の実質負担額の半分を県と町で支援するものであります。  さらに、町独自の施策としまして、被災農家のうち、再建・修繕費用が50万円以下で、支援の対象とならない場合や、再建・修繕をしない場合においては、農業用ハウス強風・大雪被害対策支援事業交付金としまして、被災した農業用ハウス1棟につき5,000円のお見舞金を支給いたします。  次に、果樹である桃の被害についての支援は、果樹雪害復旧緊急対策事業としまして、緊急防除の薬代、あるいは折損主枝の修復費、樹体回復のための肥料代、苗木代等の費用について、県が3分の1、町が3分の1、合わせて3分の2を補助いたします。  現在、町では、JAみな穂及び県新川農林振興センターと連携し、被災農家と個別にヒアリングを実施しているところであります。  町としましては、今回被害に遭った農家に対し、その被害の状況や経営状況など、実態に応じて個別にフォローアップし、今後の営農活動にできるだけ支障が出ないようしっかりと支援してまいりますので、御理解賜りますようお願いいたします。  次に、被害のあった農業用ハウスの廃材処理への支援についてお答えします。  まず、先ほど説明しました国の、強い農業・担い手づくり総合支援交付金や、町と県による、農業施設等雪害復旧支援事業を活用する場合には、その廃材処理料も補助の対象となります。それ以外につきましては、町独自の、農業用ハウス強風・大雪被害対策支援事業の交付金、いわゆるお見舞金を処分費用の一部に充てていただければというふうに考えております。  今回の強風・大雪により被害に遭った農業ハウスは、被災農家により既に再建に向けて準備を進めておられるというふうにお伺いしております。廃材の処分方法も、それぞれ様々というふうに伺っております。地域の営農指導員に御相談の上、適切に処理していただきますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。 65: ◯副議長(本田 均君) それでは、再質問を受けます。  1番 鍋嶋慎一郎君。 66: ◯1番(鍋嶋慎一郎君) ありがとうございました。  全壊が55棟、半壊が11棟、被覆物等破損が39棟ということで、本当にこれは災害だと思います。これだけのハウスが壊れるということは、なかなか想像もつかないことが今回起きたんだと強く思うところであります。  すみません、私、この取壊し撤去のみ対象外という、これだけを見ていて、50万円以上の方のこれも含まれているということまでよく把握していなかったもので、2つ目の質問で言ったこと、あるいはまた今回の再質問のほうも取り下げさせてもらいたいと思っています。  今回のこの支援策が出たときに、黒部市が2月に先に言われて、新聞のほうでちょっと見たんですけど、多くて72%ぐらいの補助支援をされるということで見ていたもので、入善町もそれと同等になるのかなと思っていたんですけど、国から10分の3、県から10分の3、黒部市の場合は市も10分の3ということだったんですけど、入善町はこれが10分の2ってなっているんですけど、これはどうしてなんでしょうか。 67: ◯副議長(本田 均君) 長島がんばる農政課長。 68: ◯がんばる農政課長(長島 努君) お答えします。  今、議員がおっしゃったとおり、黒部市については、上乗せ分を10分の3というような報道は私も確認しております。本町につきましては、みな穂農業協同組合管内ということで、朝日町と同じでということで協議をしまして、考え方とすれば、まず国、あるいは共済がある方はそれを引いていただいて、実質農家さんにかかる負担を県と町で折半するということで、50%をという制度設計で、町のほうを10分の2というような形で決めさせていただいたところであります。 69: ◯副議長(本田 均君) 1番 鍋嶋慎一郎君。 70: ◯1番(鍋嶋慎一郎君) 私は話をいろんな方から聞いている中で、黒部市がこうだから入善町もこれぐらいなのかなということで話は聞いていたので、どうしてかなと思ったのでちょっと聞かせてもらいました。朝日町と同じと言われればどうしようもないですけど、それなら朝日町と同じで10分の3にすればよかったのかなというのも、全壊とか壊れた方にとってはそっちのほうがよかったんじゃないかなというふうに非常に感じたところであります。  今回、育苗に使うハウスが多かったということなんですけれども、育苗できなくなってほかに任せたとか、そういう話というのは何か聞いているんですか。 71: ◯副議長(本田 均君) 長島がんばる農政課長。 72: ◯がんばる農政課長(長島 努君) 農家さんによっては支障が出ているというような話は聞いております。ただし、町全体の農家さんの中で調整のめどが立ったというふうにJAみな穂さんからは聞いておりますので、町としても現時点で安堵しているところであります。 73: ◯副議長(本田 均君) 1番 鍋嶋慎一郎君。 74: ◯1番(鍋嶋慎一郎君) めどが立ったというのは、どうにか確保できたということですか。人から買ったりできるようになって枚数は足りるということですか。 75: ◯副議長(本田 均君) 長島がんばる農政課長。 76: ◯がんばる農政課長(長島 努君) やったり取ったりとか、お金のやり取り等も発生するでしょうけど、育苗というか、稲作に影響が出ないという、令和3年度産の入善の稲作に影響が出ないめどが立ったというふうに当局から伺っております。 77: ◯副議長(本田 均君) 1番 鍋嶋慎一郎君。 78: ◯1番(鍋嶋慎一郎君) 苗を作るのもこれからの作業になってくるので、どうにかその辺で折り合いがついたんだろうと思うんですけど、どうしてもハウスを自分たちで持っていて、そこで自分で苗を作る人、育苗する人というのは、これからその人たちが新しく苗を買うとなると、今まで自分で1枚作るのに400円ぐらいでできてくるんですけど、購入するとなると700円ぐらいかかるんです。やはりその分、ハウスも潰れた、苗を買わなきゃいけない、そうするとそこでまた多く払ってと言ったらおかしいですけど、自分で作っていればいいものを人から買うとなると、その300円の差額というのはやっぱりでかいと思うんですけど、こういったものも何か支援とかできないですかね、ハウスが壊れた方に対して。 79: ◯副議長(本田 均君) 長島がんばる農政課長。 80: ◯がんばる農政課長(長島 努君) すみません、具体的などういった制度云々というのは今ございませんが、そういったような被害状況や経営状況の実態に応じて、個別に今ヒアリングなりしておりますので、それぞれのその事情に応じて、できる限り支障が出ないような支援を考えてまいりたいと思いますので、御理解お願いします。 81: ◯副議長(本田 均君) 1番 鍋嶋慎一郎君。 82: ◯1番(鍋嶋慎一郎君) できる限りということは、何かまた考えた中では、もしかしたら追加の支援があるかもしれないということですか。300円の差額というのは少ないかもしれないですけど、作ってくれる方も今まで1,000枚でよかったものが1,500枚作らなきゃいけないとなれば、大変になった分、そこにも300円のうち150円支援してあげるとか、何かそういった方法があれば入善町独自のいい支援ができるんじゃないかなというふうに感じたので、またよろしくお願いします。  あと、これは組合長から聞いた話なんですけど、今年度あいさい広場の売上げが大体2億4,000万円余りという、大変な売上げがあったと聞いています。そのうちの64%、約1億5,400万円余りというのは、みな穂管内の生産者による商品分だというふうに聞いています。  今回倒壊したハウスの中でも、あいさい広場に出すのを楽しみに野菜を栽培しておられた方もおられて、かなり落胆していると聞いています。その潰れたハウスから上手に収穫して、少しでもお金にした人もそれはおられると思うんですけど、もう全然雪がひどくて入れない、ましてやビニールが破けて潰れている中で、収穫できずに泣く泣く枯れていくのを見ているだけの人もいたと聞いています。  これも支援の話になるんですけど、ハウスの建て分とはまた別に、これからまた野菜を作るとか、そういう条件をつけて、そういう方に対しても、野菜が潰れた分じゃないですけど、何か支援をされればそういう方も助かるんじゃないかなと思うんですけど、いかがでしょうか。 83: ◯副議長(本田 均君) 長島がんばる農政課長。 84: ◯がんばる農政課長(長島 努君) ハウス内で作っておった個別の野菜については、今現時点では国、県、あるいは町も支援ということは計画しておりません。正直、その実態自体も振興センター、農協さんもつかみ切れなかったというところでありまして、今、議員がおっしゃったように、上手に縁故を伝って売り切った方とか、あるいは加工品に回された方とか、それぞれその農家さんによって対応されたというふうにお伺いしております。ただ、今質問の支援の制度、新たな支援の創設というのは、現時点では計画はございません。 85: ◯副議長(本田 均君) 1番 鍋嶋慎一郎君。 86: ◯1番(鍋嶋慎一郎君) ありがとうございました。そういう人たちもおられるということをまた分かっていただいて、次に何か生かしていただければというふうに思います。  支援ばかりの話をしていたわけですけれども、農家の人も、風とか雪で潰れても何の努力もなしにまた支援してもらえるという考えになってももちろんいけないことは重々分かっております。今回の雪を見ても、これから先、いつまた同じようなことが起こるかというのは全然分からないわけですけれども、やはりそういう暴風や豪雪とか、それを想定して、町が中心となって、農協、そして農林振興センターとかと協力して、これから先、異常気象の傾向があるときにそういう関係機関から警告を出して、何らかの対処ができるように、こういうときはこうしなさいとか。もっと早めに何か農家さんたちに伝えてあげて、風が吹くんであれば、もったいないかもしれんけど早めにビニールを破いて風通しをよくするとか。雪が降りそうなときは何かしら突っかい棒、またはしっかりハウスとハウスの間を除雪するとか。そういった方策をちゃんと出してあげて、それでも駄目なときにはこういった支援がありますよとか。そういった形にしていかないと、こんな何かあって、うち潰れたのでまた出してください、片や、一生懸命やったけれども潰れた。これが同じ額の今回の支援というのは、何かすごい違和感を感じたので、そういったランクづけじゃないですけど、区分をつけて、これだけやった方にはこれだけ、でも何もしなかった方はこれだけとか、何かそういうのがあってもいいのかなというふうに思いましたので、またその辺、考えていただければと思います。 87: ◯副議長(本田 均君) 笹島町長。
    88: ◯町長(笹島春人君) 今回の大雪によって被害を受けられた方には本当に心からお見舞いを申し上げたいと思いますが、やはり御存じのように、今回は本当に災害と言っても過言ではない、異常な降雪でありました。  その中で、農業関係のみならず、たくさんの方々が、倉庫であったり、車庫であったり、いろんな面で被害を受けられたわけでありますけれども、特に今回の農業関係、ビニールハウスの関係を見ましても、私もパトロールに出させていただいて、いろんなハウスの状況を見てまいりましたが、中には、自分たちで自らハウスの上に登って除雪をしておられるところもありました。あるいは、自分で自ら、もう諦めてビニールを切ったという方もおられました。加えて、ビニールハウス自体の経過年数といいましょうか、老朽化したようなものがやはり潰れていったとか、中には、新しかったけれど駄目だったというようなこともあって、その被害の状況というのは本当に千差万別、いろいろありました。  そこを一律的にくくってどうするかということになると、なかなか難しい問題もあって、今回、国の支援制度、県の制度を含めて、町としてできる限りといいましょうか、基本的に朝日町との連携を取りながら、2割の部分を支援していこうというふうにさせていただいたわけであります。  今、議員御指摘のとおり、やはりこういった災害、この後、風の関係、雨の関係、いろんなものが出てくると思いますが、それらに対する情報提供をしっかりと防災無線なりメールなりを通じて行いながら、農家の皆さん方にも事前に準備をしていただく、そういう時間帯を設けながら対応していかれればいいのではなかろうかというふうに思っております。  また、二度とこういう災害があってほしくないわけでありますけれども、今後のことについても、また我々の中で検討させていただきたいというふうに思います。 89: ◯副議長(本田 均君) 1番 鍋嶋慎一郎君。 90: ◯1番(鍋嶋慎一郎君) 町長、ありがとうございました。全く同じことを思っていました。同じくくりで考えるのは何か違和感あるなというふうに思っていたので、これからまた考える時間はあると思いますので、これからこういった場合にはどうこうというところをまたしっかり整えていただければと思います。早め早めのメールだとか防災無線で知らせて、こういうふうにしてくれとか、そういった形をとっていくことが本当に大切だなと強く感じました。ありがとうございます。  じゃ、次の質問に移らせていただきます。  農耕用トラクターの通行許可申請について質問します。  昨年の6月にも質問させていただきましたが、2019年4月に国土交通省が農耕トラクターに関わる法令の運用を見直し、保安基準が緩和され、トラクターにロータリーなどの作業機を装着したままでも道路を走行できるようになりました。農業は天候に影響される上に、品質向上のために適期作業を求められており、農繁期は1分1秒が惜しいため、この基準緩和は農業者にとってはとてもありがたいことです。  しかし、幅が2.5メートルを超えるなど、定められた規格以上の大きさのものには、作業機に反射板や車幅灯の装着が義務づけられると同時に、特殊車両通行許可申請が必要となりました。現時点で、町や県にどれぐらいの申請があるのかお聞かせください。  また、この規制緩和により、今まで普通免許で運転できたトラクターでも、大型特殊免許や特殊車両通行許可証の申請が必要になりました。農業者にとっては便利になったこの基準緩和も、周辺を走行する運転者や歩行者にとっては危険になったように感じます。  農業が基幹産業の一つとなっている入善町としては、農業者の利便性の向上を考えていくことも大切ですが、同時に、町民が安全に安心して生活できるように、農業者にルールを守らせることも大切だと思います。  そのために、大型特殊免許の取得や農耕用トラクター、作業機の装備品の装着、特殊車両通行許可証の申請を周知徹底していかなければいけないと思いますが、町としてどう考えているのかお聞かせください。 91: ◯副議長(本田 均君) それでは、答弁を求めます。   通行許可の申請状況について、窪野建設課長。 92: ◯建設課長(窪野 修君) 農耕用トラクターの通行許可申請に関する御質問にお答えいたします。  6月議会でも答弁させていただきましたが、議員御指摘のとおり、農作業機を装着させた状態で幅が2.5メートルを超えるなど、定められた規格以上の大きさのものが公道を走行する際、特殊車両として扱われ、道路管理者に通行許可申請を行い、許可を受けるという必要があります。  町では、こうした特殊車両通行許可制度の周知を図るため、申請手続について、町のホームページですとか、「広報入善」の昨年の9月号、それから今年の2月号に掲載してまいりました。また、農業公社やJAみな穂など関係機関とも連携して、農家への案内及び広報を行ってきたところであります。さらに、申請手続につきましても、町では記載項目を大幅に簡略化して、農家向けの手書きにも対応した申請様式とするなど、農家の皆様の負担を極力軽減するよう努めてきたところであります。  このような取組を行ってきた結果、農耕用トラクターに係る町及び富山県入善土木事務所におけます特殊車両通行許可申請の受付件数につきましては、3月1日現在ではありますけれども、入善町受付分として24件、それから富山県受付分として20件という状況になっております。  町としましては、今後も引き続き、農業に必要不可欠な営農基盤であります農耕用トラクターの道路走行が円滑に進むよう、県やJAなど関係機関と連携して、制度の周知と普及に努めてまいりたいと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 93: ◯副議長(本田 均君) 次に、さらなる周知徹底について、長島がんばる農政課長。 94: ◯がんばる農政課長(長島 努君) それでは、農耕用トラクターの通行許可申請に係る制度周知についてお答えいたします。  町では、制度の周知を図るため、町ホームページ及び町広報紙に掲載を行っているところであります。また、富山県やJAみな穂、その他関係機関と連携し、県機関誌である「あぐりめーる新川」や、JAみな穂発行の広報誌「JAみな穂だより」などを通じて、農業者の方々にこれら制度の周知を図ってきたところであります。  また、直接的な説明の場としましては、町の中核農業者の団体であるアグリンク入善の定期総会、あるいは地域の兼業農家なども参加される多面的機能支払制度に係る研修会などにおいて制度の周知を図っております。  町といたしましては、従来からの取組に加え、昨年は新型コロナウイルス感染症による影響から開催が見送られました農事座談会など、農業者の方々が集まる機会を捉え、JAみな穂さんの協力を受けながら、さらなる周知に努めてまいりたいと考えております。  入善町は、良質米の生産拠点であります。また、町内農業者の皆様には、交通ルールの遵守はもとより、品質の向上とともに、農作業の安全に配慮し、営農活動を継続していただけるようお願い申し上げ、以上、答弁といたします。 95: ◯副議長(本田 均君) それでは、再質問を受けます。  1番 鍋嶋慎一郎君。 96: ◯1番(鍋嶋慎一郎君) ありがとうございました。  申請件数は町のほうで24件、富山県では20件ということなんですけれども、2019年の4月から施行されて、昨年の4月までの1年間は移行期間ということで、実質猶予期間だったと捉えておりますけれども、それでも、この町で24件、県のほうが20件というのは、かなり少ない数だなと思うんですけど、割合的にどういったものなんですか。 97: ◯副議長(本田 均君) 窪野建設課長。 98: ◯建設課長(窪野 修君) 申し訳ありませんけれども、全体に対してどれだけかという割合というのは分からない状況です。というのは、例えば、トラクターに機械を装着させたということで、ロータリーの規格で2,400ロータリーだったら2,600ぐらいあるから、2メートル50を超えていると。ただ、2,200ロータリーというか、2メートル20のロータリーをつけた場合だったら、2メートル50よりも小さいわけですね。そういう2,200ロータリーをつけている農家さんとかもかなりおられるのではないかなというふうにも思いますので、全体までは把握し切れていないというのが状況です。 99: ◯副議長(本田 均君) 1番 鍋嶋慎一郎君。 100: ◯1番(鍋嶋慎一郎君) すみません、申し訳なかったです。でも、24件、20件というのは、どう考えても少ないなというふうには思うので、これからどんどん申請してもらうようにしなければいけないかなと思うんですけれども。これ、町も県もそうですけど、申請して2年たつと、何か町のほうから案内とかって出しているんですか。もう切れますよとか、もう1回申請し直してくださいとか、そういったことって町のほうから何かするんですか。 101: ◯副議長(本田 均君) 窪野建設課長。 102: ◯建設課長(窪野 修君) 許可してから2年間ということで有効期間が決まっています。2年で切れると、切れる直前でといいましょうか、そのときに案内をして、また更新の手続をお願いしますという方法で対応したいというふうに考えています。 103: ◯副議長(本田 均君) 1番 鍋嶋慎一郎君。 104: ◯1番(鍋嶋慎一郎君) 安心しました。結構、車検とかでもそうですけど、切れているのを知らずにというのはたまに聞きますので、こういったこともちゃんと町のほうからしっかりそういった方に教えてあげるというのはいいことだなと思います。  先日、この新川地域のほうで、GAPを取得されている法人相手というのに特殊車両通行許可証の研修会があったわけですけれども、これはGAP取得した方が限定だったんですけど、GAPを取っていない普通の農家さんとか担い手さんでもたくさんおられるんですけど、こういった人を相手に研修会とか開けばどうですか、町独自としてでも。農協さんがやってもいいんですけど、そういうのをどんどん促していくべきだと思うんですけど。 105: ◯副議長(本田 均君) 長島がんばる農政課長。 106: ◯がんばる農政課長(長島 努君) 今のところ、研修会等ということは計画しておりませんが、先ほど申し上げました、今週から始まる農事座談会において、資料の中に分かりやすいカラー刷りのものを冊子の中に印刷しまして、参加者に配付すると。各営農指導員は、その制度について、その場でしっかりと説明したいという話になっておりますので、また分からないこと等ありましたら個別に町のほうでも対応できると思いますので、またそういった状況を見ながら検討したいと思います。 107: ◯副議長(本田 均君) 1番 鍋嶋慎一郎君。 108: ◯1番(鍋嶋慎一郎君) 営農指導員の方々はかなり詳しいので、その人に書いてもらうということはできない話ですけれども、そこに聞きながらやっていただければと思います。  そのGAPを取得されている方相手の講習会のときに、県のほうからこういった「農作業機付き農耕トラクターの公道走行について」という冊子をもらったんですけど、これは非常に分かりやすくて、全然知らない人でも、これを見ていけば自分で、県道についてどんどん申請していけるというか、パソコンに打ち込んでいけるようなものになっていますので、できればですけど、これから県のほうとかに問い合わせてもらって、こういった資料をデータでもらって、入善町独自のものといった形で作って、ホームページにでもそれを分かりやすく載せるのも1つかなと思うんですけど。県のほうとかに聞いてもらうこととか、そういうことってできるんですか。 109: ◯副議長(本田 均君) 長島がんばる農政課長。 110: ◯がんばる農政課長(長島 努君) 今ほどの資料を私、すみません、確認というか目を通していないので、またそれを入手できるか、中身のほうを確認させていただいて、いいものであれば利用するということも研究してまいりたいと思います。 111: ◯副議長(本田 均君) 1番 鍋嶋慎一郎君。 112: ◯1番(鍋嶋慎一郎君) これは私でもすぐ分かったぐらいなので、かなり分かりやすいと思うので、ぜひまた後からどういったものか見てもらって、県のほうで聞いてもらえればと思います。今、ホームページも新しくなって、調べようと思って探してもなかなかその申請書が出なかったんですけど、最近直ったのを見まして、それが上手にきれいになっていまして、非常に分かりやすく、申請書には入っていくことはできるんですけど、ただ、書き方がなかなか分からないというところがあると思うので、そういったこともまたお願いしたいと思います。  今度、県のほうが、有効期限が1年から町に従って2年になったような形になっています。今までは交差点番号を入れたりとか、すごく大変だったんですけど、そういったことも地図上で簡単にできるようになって非常にありがたくなったんですけど、まだまだ難しいというか、まだ難しさしかないという感じです。  日中、なかなか忙しい業務の間かもしれないですけど、職員の方で誰か申請ってされたんですかね、県道の。された方とかおられますか。 113: ◯副議長(本田 均君) 窪野建設課長。 114: ◯建設課長(窪野 修君) 役場の職員で申請をされた方というのはいないと思います。 115: ◯副議長(本田 均君) 1番 鍋嶋慎一郎君。 116: ◯1番(鍋嶋慎一郎君) 兼業農家の方がおられれば、ぜひやってもらいたいなと思って。どれだけ難しいかというのが。よかったです。やったことがあると言われたらもう何も言いようがなかったんですけど。ぜひ、課長ももしよかったら時間あるときにちょっとやってもらって。そうすれば、皆さんがどれだけ大変かということが分かってもらえると思うので、ぜひお願いします。  これで4月になれば2年たちます。もちろんこれは法律なので、もう何だかんだ言っていても守らなければいけないことであります。やはり農業者全員がしっかりルールを守っていくために、今ほどの農事座談会とかそういった形でどんどん周知徹底するような形は聞きましたけれども、私は前回も言いましたけど、この法令自体、全く農業者のことを思っていないといいますか、農村地域のことを考えていない法令だと思っています。やはり農業が基幹産業のこの入善町のような農村地域には、もっと緩和された、特区のような形でできないかと思っていろんな方に話はしているんですけれども、また町長のほうからも、いろんな場で話をするときに、入善町からこういった声を上げて、全国に普及するぐらいにしていってもらいたいなと思うんですけれども、また町長にいろんな場で言っていただければと思います。 117: ◯副議長(本田 均君) 笹島町長。 118: ◯町長(笹島春人君) 今ほど議員御指摘のとおり、これは法律でありますので、やはり遵守をしていくというのは当然のことだろうと思います。ただ、やはり手続上、難しいとか不明瞭、あるいはなかなか皆さん方に理解していただけないということであれば、町としてもしっかりとしたPR、そしてまた指導もJAみな穂と一緒になってやっていかなければならないというふうに思っております。  今ほど特区という話もございましたけれども、JAみな穂のほうも国の一つの指定を米という形で受けておるわけでありまして、そういうことが可能かどうか、またJAみな穂などを通じて、そしてまた、地元の野上大臣もおられるわけでありますから、そういったところでも話をしてみる機会ができればいいなというふうに思っております。ただ、なかなか難しいということになるだろうということを理解いただければと思います。 119: ◯副議長(本田 均君) 1番 鍋嶋慎一郎君。 120: ◯1番(鍋嶋慎一郎君) 非常に難しいことだとは思うんですけれども、農業者のことを思ってやっていただければと思いますので、またお願いします。  では、次の質問に移ります。  婚活事業について質問します。  入善町では、6年前より婚活事業として婚活パーティーや婚活サークル、お見合い会など様々なイベントを行っており、テレビCMなどを活用したPRも積極的に行っています。その結果、町外の方によく「入善って婚活頑張ってるよね」とか言われるぐらい、入善町といえば婚活のイメージがついてきたように感じます。  昨年から新型コロナウイルスが流行し始め、消毒の徹底や密を避けなければならないため、イベントの運営も大変な状況だと思います。そのような状況下でも、少しずつ町の婚活イベントで知り合ったという話を聞くようになり、婚活事業の成果も出てきているように感じますが、これまでの成果をお聞かせください。  また、入善町の婚活事業が有名になってきたのは、もちろん参加人数の多さやカップリング率の高さ、着実に成婚者数を増やしてきているというのもありますが、何よりも取っかかり、最初の宣伝の影響が大きいと思います。そういった宣伝力のパワーアップを期待させる新しい事業としてのユーチューブ広告とあります。若年層のテレビ離れが進む中、ユーチューブ広告等の活用は、未婚率が高い若年層にPRするには適していると思います。  また、出張登録会という取組も新しく行われますが、具体的にどのようなことを考えているのかお聞かせください。  以前、これまでとは逆の、女性が町内在住、男性が町内外を問わない婚活サークルを開催したことがありました。そのような感じで、また新しい試みの婚活パーティーや婚活サークル、お見合い会をぜひ開催してもらいたいと思いますが、何か新しく考えている企画等あればまたお聞かせください。 121: ◯副議長(本田 均君) それでは、答弁を求めます。  梅澤結婚・子育て応援課長。 122: ◯結婚・子育て応援課長(梅澤武志君) お答えいたします。  それ行け!結婚プロジェクトでは、結婚を希望する独身男女に出会いの機会を提供するため、婚活パーティー、婚活サークル、お見合い会、そして、お見合いサポート事業と、現在4つの事業を柱に、出会いの創出に努めております。  昨年度末から今年度にかけましては、新型コロナウイルス感染症の拡大、また、4月には全都道府県に緊急事態宣言が発令されたことを受け、外出自粛や公共施設の利用に制限が設けられるなど、イベントの開催については見通しが立たず、大変苦慮したところであります。  ただ、幸いにも、県内では令和2年5月29日にステージ1へ警戒レベルが緩和されまして、早速、新しい生活様式を遵守しながらのイベント開催の準備を進め、8月30日に、令和2年度初めてのイベントとして、お見合い会を開催することができました。このお見合い会を皮切りに、現在までに婚活パーティーを2回、お見合い会を3回開催しておりまして、来る3月14日には、第4回目となりますお見合い会を開催する予定であります。  これまでの成果についてでありますが、婚活パーティー、婚活サークル、お見合い会を合わせて、平成27年度から現在までに36回開催し、男女計1,274名の方に御参加いただきまして、196組のカップルが成立しております。  それぞれの内訳は、婚活パーティー、婚活サークルにつきましては計31回開催し、男女合わせて、延べ1,122名の御参加をいただき、これまでに165組のカップルが成立しております。お見合い会につきましては、令和元年度からの新しい試みとして現在までに5回開催しており、男女合わせて、延べ152名に参加をいただき、31組のカップルが成立しております。  そして、これらのイベントで成立したカップルの中から、昨年8月には11組目の御成婚カップルが誕生したところであります。また、婚活パーティー、お見合い会と合わせて十数組のカップルが交際を継続中でありまして、近いうちにまた皆様に幸せな御報告ができるのではと期待をしているところであります。  一方、お見合いサポート事業につきましては、平成27年度から現在までに、御成婚という目に見える形での成果が上がっていないのが実情です。  現在、お見合い会の会員としましては約80名の方に御登録をいただいております。入善世話やき隊の皆さんには、紹介相手のマッチングやお見合い会本番の立会いをお願いしているところですが、これまでに延べ186組のマッチングが行われ、30組のお見合いが実施されております。その結果、現在3組のカップルがお付き合いを前提としてデートを重ねておられ、先行きを期待しながら見守っているところであります。  次に、出張登録会やユーチューブ広告についてお答えいたします。  お見合いサポート事業につきましては、男性の登録会員に比べ女性会員の登録が伸び悩み、なかなかお見合いの実施回数を増やせない、また、マッチング後、双方に「会ってみないか」と促してもお見合いに至らないというのが実情であります。この状況を打開するため、令和3年度からは出張登録会を行う予定としております。  現在、お見合い会員の登録は、町ホームページなどから登録申込み後、幾つかのステップを踏んでいただき本登録となりますが、この本登録までには数日から数週間を要することがあります。この本登録までのスピード感を高める試みとして、出張登録会では、例えば、町の実施するイベントの際にブースを設ける、あるいは、ショッピングセンターなど気負わず足を運べるような場所で来訪者に登録を促し、その場で本登録までできるようにというふうに考えております。  次に、ユーチューブ広告についてであります。  事業開始から6年がたち、近隣自治体もこぞって婚活イベントを実施するようになった結果、イベントの回数を重ねるにつれ、女性参加者の減、男性参加者の固定化などの課題が浮かび上がってきました。そこで、20歳から30歳代に人気の高い動画共有サービス、ユーチューブ内で視聴される様々な動画内に町の婚活イベント広告を発信することで、より多くの方々に知っていただく機会を増やしてまいりたいと考えております。  なお、このようにユーチューブ広告で婚活イベントを周知する自治体は、県内外でもあまり目にすることがないため、目的はあくまで参加者層の掘り起こしでありますが、入善町ではこんなユニークな取組を行っているということも併せてPRできればと、その効果に期待を寄せているところであります。  続きまして、新しい試みの婚活パーティーやお見合い会の開催についてであります。  御質問にもありましたが、平成30年度は、女性では町内に住民登録をしている人か勤務している人に限定、男性は住所要件なしで婚活サークルの募集を行ったところであります。このときは、男性17人、女性16人に参加いただき、6組のカップルが成立したところでありますが、要件を変えたことから、女性からの応募が思うように集まらず、開催に苦慮したということがあります。  しかしながら、難しいからと手をこまねいていては、参加者の確保にも婚姻数の増加にも、ましてやストップ人口減少にもつながりません。様々な方面、特に世話やき隊の皆さんからの御意見を参考に、参加要件はもちろん、ウィズコロナでのイベントの在り方や本丸のプロジェクトの内容についても随時見直しを図り、新しい視点を取り入れつつ、ブラッシュアップしていきたいと考えております。  なお、新年度につきましては、町内施設を有効に利活用したイベント性の高い婚活の場を提供できるようにと考えていきたいと思います。具体的な内容につきましては、今後、世話やき隊の皆様とも協議をしながら、楽しい企画をつくり上げていきたいと考えておりますので、鍋嶋議員には、ぜひ世話やき隊の一員としてもアドバイスや御協力をお願いしたいと思います。  ストップ人口減少の実現のためには、引き続き、それ行け!結婚プロジェクトに積極的に取り組んでいくことが必要不可欠であると思っておりますので、御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。  以上、答弁とさせていただきます。 123: ◯副議長(本田 均君) それでは、再質問を受けます。  1番 鍋嶋慎一郎君。 124: ◯1番(鍋嶋慎一郎君) ありがとうございました。  カップルの数だけ聞くと物すごいカップルの数ができているんだなと思って今聞いていました。やはりこれだけカップルができていれば、それは富山県でもこの婚活事業が有名になるなと思いながら聞いていたわけですけれども。出張登録会ですか、これは今までホームページから入っていただいて、そこで登録して、本登録まで数週間かかったりしていたものが、その場で本登録できることになるということは、何か必要というか、何か簡単になったとかそういうことはあるんですか。 125: ◯副議長(本田 均君) 梅澤結婚・子育て応援課長。 126: ◯結婚・子育て応援課長(梅澤武志君) 今のところ、ホームページなどでお申込みをいただいても、実際の本登録は役場においでいただいて、いろいろプロフィール表を作ったり、本人確認をさせていただいたりというような手続が必要になっております。電話などで役場のほうへぜひお運びくださいとお願いをしますと、その時点でもう尻込みなさって、いいわというような方がやはり多い。ですので、これで婚活に参加するぞというような思いがあれば、例えば、そのイベントに合わせて出張登録をするということになると、その思いのまま登録ができると思っていますので、ちょっと一時冷めるというような機会を排除していきたいというようなことであります。 127: ◯副議長(本田 均君) 1番 鍋嶋慎一郎君。 128: ◯1番(鍋嶋慎一郎君) ありがとうございます。よく分かりました。確かにいろんなところに出張というか、そこへ出向いて登録してもらえれば、ショッピングモールとかそういうところだったら友達同士で来ていたり、同性同士で来ているところでそういう登録をしてもらえれば、何か勢いじゃないですけど、じゃ私も私もって感じでできるので、非常にいいなと思って聞いていました。
     ほかの市町村とかでもいろんなイベントをやっていたりするので、そういったところとかにまた顔を出したり、ほかの市町村でやっている婚活イベントとか、そういった結婚したい人が来ているところに行って、そこで入善町も登録してもらうというのもいいかなと思うんですけど、そういったこともまた考えていってもらえれば。そこの人を取るわけじゃないですけど、もしかしたらそこにはいなくて入善にいい人がいるかもしれない、それはもちろん確率の問題なのであれですけど、そういうこともどんどん仕掛けていってもいいかなと思います。  ユーチューブ広告ってこれを最初に見たときに、非常にわくわくしていい企画だなと思って。今はこういった動画を見る方が多い、うちの子どももそうですけど、動画ばかり見ている中で、そこで広告って、そこに参加する参加しないは別にしてでも、入善町でこんなことをやっているといういいPRになるなと思って、非常にいい企画だなと思って聞いていました。  新しい企画、試みなんですけれども、今まで会社員であったり、自営の方であったり、いろんな方が参加している会ではありますけど、もし可能なら、それこそ公務員限定とか、農業者限定とか、そういったことも何か考えられたらどうですか。 129: ◯副議長(本田 均君) 梅澤結婚・子育て応援課長。 130: ◯結婚・子育て応援課長(梅澤武志君) 職業限定となると、ちょっといろいろ問題もあろうかと思うんですが、実は、ある会社の人事の方から、やはり未婚率が高い、特に男性がなかなか結婚しないというような話があったりしまして、何とかできんもんかねという相談を受けたりもしております。できれば、町が主催するわけではなくて、例えば、A社とB社がマッチングのイベントをやられるというような実行委員会などができれば、我々とすれば、今まで培ってきたノウハウなどを提供したり、お手伝いなんかもできるのかなと思ったりもしています。やはり会社単位で、婚活についても一生懸命考えていただくことがまず大事だと思っております。 131: ◯副議長(本田 均君) 1番 鍋嶋慎一郎君。 132: ◯1番(鍋嶋慎一郎君) ありがとうございました。  そちらの役場のほうもそうかもしれないですけど、うちら農業関係者もたくさん結婚していない人がいますので、そういった方々がまた1人でも多く結婚できればなと思っております。また、今私、考えていたんですけど、中央公園のほうに屋内多目的施設、こちらも新しくできれば、そこも活用して何かスポーツをする、そういったサークル的なものがあればまた面白いかなと思いますので、また考えていただければと思います。  どんな企画を考えてでもやはり参加する人を集めないと、分母が増えない限りカップルも成婚者も出ないと思いますので、そういった新しい事業、そういったものをどんどん増やしていただいて、入善町のストップ人口減少の歯止めにつなげられればと思っております。  私もしっかりお手伝いしていくことをお約束いたしまして、質問を終わります。 133: ◯副議長(本田 均君) 以上で、鍋島議員の一般質問を終わります。  次に、6番 中瀬淳哉君。  〔6番 中瀬淳哉君 登壇(質問席)〕 134: ◯6番(中瀬淳哉君) 皆さん、お疲れさまでございます。アクセスの中瀬でございます。  今回は、空き家対策と移住施策について、経済の活性化について、教育の分野のほうで小規模特認校制度と小規模学級安心環境整備事業についての3点を分割方式にて質問させていただきます。  まずは、空き家対策と移住施策についてのうち、空き家対策についてお聞きいたします。  人口減少社会を迎え、我が国では空き家が増加傾向にあります。空き家は、適切な管理がなされないまま放置されると、防災、防犯、衛生、景観等の地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼす可能性も高く、実際に社会問題化している地域もあります。  当町では、平成26年度及び平成27年度に、町内全域を対象に空き家などの分布、実態を把握する空き家等実態調査を行い、その調査結果では、優良な空き家として利活用が期待できる物件が全体の76%を占めている一方、倒壊の危険性が高い空き家が32件あることを確認しております。その後、平成29年3月に入善町空き家及び空き地対策の推進に関する条例を制定し、空き家バンク制度等を活用し、空き家の利活用を図るなど、様々な空き家対策をしてまいりました。  さて、現在、実態調査より6年が、また、条例制定より4年が経過しておりますが、これまでの空き家対策の実績をお聞かせください。特に、倒壊の危険性が高いレベル4の空き家は現状どうなっているのかお聞かせください。  空き家は、人の手を入れなければ傷んでいくのも早いと聞きます。何もしないまま6年たった空き家は、当時の実態調査のときとは状態が変わっているのではないかと思われます。新年度予算には空き家等対策計画を改定する予算を上程しておりますが、どのような目的で改定されるのか、また、実態調査は行わないのかお聞かせください。  次に、空き家対策と移住施策についてお聞きいたします。  当町では、平成27年度に入善UIサポートセンターを設け、入善安心移住プロジェクトを積極的に展開しているところであります。新年度では、移住体験住宅の利用料を無料にしたり、移住体験希望者の日程に合わせた移住体験ツアーの開催を行うなど、新たな挑戦を行っていくということであります。  そこでお聞きいたしますが、入善UIサポートセンターを設けてから、これまでの移住件数は、Uターン、Iターン、それぞれどれぐらいおられるのかお聞かせください。  当町では、安心定住促進事業補助金もあり、Uターンについては増加してきているのではないかと思われますが、Iターンについてはなかなか波に乗り切れていないのではないかと考えられます。私は、その原因の一つには、やはりすぐに住める場所が少ないということがあるのではないかと思います。  現在の空き家バンクの内容を見ておりますと、かなり築年数が経過し、修繕が必要な空き家が多数掲載されております。果たして移住者が住みたいと思う空き家はどれくらいあるのでしょうか。そのため、貸主、売主が空き家をあらかじめリフォームしておけるよう、空き家バンクを拡充すべきだと考えますが、いかがでしょうか。  現状、空き家バンクには賃貸促進補助金や住宅売却促進補助金等がありますが、限度額がそれぞれ5万円と10万円ということで、残念ながらそれだけではリフォームをしてまでと考える方はおられないのではないかと思います。  先進事例を挙げますと、高知県梼原町では、町が移住者への貸出しを承諾した家主と契約し、最長12年、無償借り上げ、固定資産税免除の定期借り上げとリフォームを行っております。リフォーム事業費は、国土交通省の空き家対策総合支援事業補助金を活用し、設計管理費込みで上限770万円とし、町の投資額を回収できる額に家賃を設定。移住希望者が現れれば、コーディネーターがすぐ入居できるリフォーム済みの家を案内し、入居選考を経て、町と定期賃貸借契約を締結します。その他、町では住民自身による住宅建設や増改築にも、単費で各種の補助金を交付しているとのことです。  また、高知県四万十町では、上限326.3万円の住宅改修費用の助成に加え、平成26年からは町が空き家を借り上げ、水回り等をリフォームした上で、移住者への賃貸を行う事業を実施しているとのことです。  もちろん予算もありますので、どこまで町が行うかの検討は必要ではありますが、移住者の住環境の整備をあらかじめしておくことにより、移住者から選択される町となるのではないかと考えます。当局のお考えをお聞かせください。  最後に、移住定住と地域コミュニティーについてお聞きいたします。  当町が人口減を克服するためには、転出人口より転入人口を増やすという社会像を目指すことは当然のことであり、移住施策は、今や全国全ての自治体にとっては当たり前の施策となりました。また、その移住施策のために空き家活用をしていくことも必要です。ただ移住者を追い求めるばかりに、そこに住む地域住民がおざなりになり、元から住んでいた方々が住みにくい環境になってしまっては、本末転倒となります。  全国で移住施策合戦が激しさを増す中で、移住者が地域コミュニティーに加わらない、町内会費を払ってもらえない、ごみの出し方を守ってもらえないなどの地域トラブルも全国的に起こっており、当町でもその事例があると聞いております。  移住者にとっては、突然の田舎暮らしで慣れない環境ということもあると思いますので、多少のことは地域住民の皆さんにも温かく見守っていただきたい、また優しく指導してあげていただきたいと思います。しかし、自分たちの生活が脅かされる、トラブルに発展するというのであれば話は別であります。移住施策を推し進める当町にとって、この問題は避けては通れない課題であります。  そこでお聞きいたしますが、移住者と地域住民がトラブルにならないために、現時点で町が移住者に対して指導していることはあるのか、また、今後、この課題に対して町はどのように対応していくのかお聞かせください。  答弁をお願いいたします。 135: ◯副議長(本田 均君) それでは、答弁を求めます。  上浦住まい・まちづくり課長。 136: ◯住まい・まちづくり課長(上浦雄治君) 中瀬議員の空き家対策と移住施策についてお答えします。  まず、空き家対策の実績と危険性が高いレベル4の空き家の現状についてであります。  人口減少を背景として、全国的に空き家が増加する中、建物自体の倒壊の危険性はもとより、防犯や環境、景観など、様々な問題が取り沙汰されております。  こうした中で、町では、平成24年度から空き家バンク制度と併せ、空き家バンク活用促進事業補助金を創設し、空き家や空き地の利活用と流動化を推進してきております。また、平成26年度から2か年で空き家などの実態を調査し、把握した空き家について、平成27年度に空き家の活用意向調査を実施しております。  空き家などの実態調査の結果としましては、町内全域の空き家の総数は681件、空き地が349件となっております。  このうち、空き家に関しましては、県が作成しましたガイドラインに基づき、倒壊の危険度が低いランク1から危険度が高いランク4までの4段階の区分を設定し、目視による倒壊危険度の判定を行ったところであります。判定の内訳につきましては、空き家総数681件に対し、ランク1が165件、ランク2が353件、ランク3が131件、ランク4が32件となっております。  これらの調査結果などを踏まえ、平成28年度において、町の空き家・空き地対策の指針となる入善町空き家及び空き地対策の推進に関する条例の制定と、入善町空き家等対策計画の策定に取り組み、いずれも平成29年度から施行したところであります。  現在は、この条例や計画に基づき、所有者等による管理を原則とし、空き家や空き地の適正管理の啓発をはじめ、補助制度を設けながら、空き家バンクの積極的な活用や老朽危険空き家の解体の推進を図っております。  これまでの空き家対策の実績を申し上げますと、まず、平成24年度から始めました空き家バンクにおきましては、先月末までで、空き家、空き地の賃貸、売買合わせて161件の登録があり、そのうち79件で契約が成立し、空き家の利活用が図られております。また、補助制度を活用した空き家の解体につきましては、これまで21件となっており、一定の成果はあったものと考えております。  なお、今年度から新たな取組として、固定資産税の当初納税通知書に、空き家バンクの紹介と空き家の適正管理や解体についてのチラシを作成して同封するなど、さらなる空き家の利活用と解体の推進に努めてきております。  次に、危険性が高いランク4の空き家の状況につきましては、32件のうち、これまでこちらで把握できたもので、解体が9件、空き家バンクでの売買契約が1件となっており、10件が解消されたものと認識しております。  なお、解消されていない残りの空き家も含めて、倒壊の危険性が高い空き家につきましては、解体の補助制度について説明するなど、随時対応をお願いしているところでありますが、相続の問題、経済的な事情などから、解消が進まないのが実情であります。今後も引き続き、所有者などに対し、対応をお願いしてまいりたいと考えております。  次に、新年度での空き家等対策計画改定の目的と、空き家等実態調査の実施についてお答えします。  先ほど申し上げましたとおり、空き家等対策計画につきましては、平成28年度に策定し、平成29年度から施行しております。この計画は、令和3年度までの5年が計画期間となっておりますが、今後ますます空き家対策が重要になってくるものと考えられることから、計画期間を延長し、現状やこれまでの効果なども踏まえながら、より効果的な計画に改定するつもりであります。  また、空き家などの実態調査についてでありますが、今回につきましては、前回の調査結果のベースがあること。そのベースから、家屋の取壊しや空き家バンク、相談、地域からの情報などを基に、随時加除していること。老朽危険空き家は、情報があればその都度状況などを把握し、対応していることなどから、実態調査は行わないこととしております。  ただし、空き家の件数把握の精度を高めるため、今回は、地図会社が提供している空き家候補情報を活用することとしており、その購入費用を新年度予算に計上しております。  この空き家候補情報につきましては、地図会社が町内全域で実施した住宅地図の調査の際に、国の空き家調査の手引に準拠して空き家として判断しているものを空き家の候補情報として取得し、その情報を提供しているものでございます。この情報と町で把握している情報などを照合するなどして整理し、より正確な把握に努めてまいりたいというふうに考えております。  次に、入善UIサポートセンターを設けてからの、今までの移住件数についてお答えします。  町では、平成27年7月に移住・定住促進の総合窓口である入善UIサポートセンターを設置し、これを核として、現在は入善町安心移住プロジェクトを推進するなど、様々な取組を展開してきたところでございます。  これまでの移住実績は、平成27年度から先月末までで96世帯、245人となっております。このうち、Uターン、Iターンの内訳につきましては、こちらで把握しているもので、世帯ベースでUターンが6割、Iターンが4割ほど、人数ベースで申し上げますとUターンが7割、Iターンが3割ほどになります。  次に、貸主、売主が空き家をあらかじめリフォームしておけるよう、空き家バンクを拡充すべきとの御質問にお答えさせていただきます。  町では、現在、空き家バンク活用促進事業として、空き家バンクを通じて空き家を貸した方や売却した方に補助を行っているほか、空き家を借りた方への住宅改修費用や、空き家、空き地を購入した人への購入費用を補助しております。  議員御提案のとおり、あらかじめリフォームをして空き家バンクへの登録を出していただければ、魅力ある物件が増え、空き家の流動化促進に期待できるとともに、老朽化した空き家の解消にもつながるものと考えております。  一方で、安い物件を借用または購入して、自分の好きなようにリフォームしたいという方も中にはおられます。また、町が空き家を借りてリフォームし、貸し出すことにつきましては、空き家は所有者等による管理を原則としていることや、借り上げ対象の線引き、維持管理などのことを考えますと、慎重に検証していく必要があるものと考えております。  いずれにしましても、空き家等対策計画の改定に併せ、補助制度の見直しも考えているところであり、限られた財源の中で、空き家対策と移住・定住促進の両方の目線から、より効果的な制度設計について模索してまいりたいというふうに考えております。  最後に、移住者と地域住民がトラブルにならないために、移住者に対して指導していることはあるのか、今後、課題に対してどのように対応していくのかについてお答えします。  移住してきた方のほとんどは、大きなトラブルもなく、地域の中に溶け込んでいただいているものと認識しておりますが、中には地域に溶け込めない方もおられるというふうに聞いております。  町では、現在、移住者に対して特に指導は行っておりませんが、移住者が地域に溶け込みやすいよう、移住者と地域のパイプ役として各地区に移住定住アドバイザーを設置し、相談を促しているところでございます。  議員御指摘のとおり、町としましても、地域住民が住みにくくなってしまっては本末転倒と考えており、移住者と地域住民との調和を図りながら、移住・定住施策を推進していく必要があるものと思っております。しかしながら、移住者に対してあまり地域との協調を求めますと、排他的な印象を与えてしまうおそれもあることから、慎重に対応すべきというふうに考えております。  そこで、今後の対応としましては、空き家バンクでの補助制度を受ける要件の中に、地域住民との協調について努力義務として明記し、補助要件として事前に説明することで、極力トラブルにならないよう努めてまいりたいというふうに考えております。  移住してきた方の中には、消防団へ加入した方や地域行事に積極的に参加している方もおり、地域コミュニティーの新たな担い手として活躍されている方もおられます。今後も、移住者と地域住民が調和し、町民一人一人が地域コミュニティーの担い手として活躍できるよう努めてまいりますので、御理解と御協力をお願いし、答弁とさせていただきます。  以上であります。 137: ◯副議長(本田 均君) それでは、再質問を受けます。  6番 中瀬淳哉君。 138: ◯6番(中瀬淳哉君) それでは、再質問ということで、早速、空き家対策について聞いていくわけでありますが、実績についてお聞きしましたところ、レベル4の空き家につきましては、もともと実態調査のときに32件だったというものが、解体9件と売買契約1件で計10件になったということは、残り22件なのかなと、差引きすればそれぐらいだろうというふうに思うわけですが、実際、その時点でレベル4ということは、現状、倒壊の心配とかはないんでしょうか。 139: ◯副議長(本田 均君) 上浦住まい・まちづくり課長。 140: ◯住まい・まちづくり課長(上浦雄治君) お答えします。  レベル4に関しては、倒壊のおそれがあるというふうな状況で一応ランクづけされておりますが、今現在のところ、家屋が倒壊したというふうな情報は、こちらのほうにはまだ入ってきておりません。 141: ◯副議長(本田 均君) 6番 中瀬淳哉君。 142: ◯6番(中瀬淳哉君) 倒壊してしまっては遅いので、その前にどうするかというのがやっぱり大切なところだというふうに思うわけでありまして、この32件のうち残り22件ですよね。せめてここだけでも確認はしてほしいなというふうに思うわけであります。  これは実態調査にも波及していく話でありますが、対策計画につきましては改定するということで、それはそれで時点を合わせてやっていただきたいなというふうに思うわけでありますが、その実態調査に関しては、今、苦情が入ってきたら対応するよということと、地図会社が把握している空き家と現状の空き家等実態調査の分を照合して空き家の状況を見極めていくということの答弁だったかなというふうに思います。  今のランク4の話でもありましたが、実際に町が危険だと思われているものが実際に把握されていないということになると、これは地域住民にとっては非常に恐ろしい話だなというふうに思いますし、何かあってからでは、それこそ本当に遅いわけであります。  実態調査から実際に6年がたっているわけで、先ほど、当時ランク3だったものが131件あったというふうに言っておられましたが、6年間でランク4になった空き家はあるんじゃないかなと、実際に私は思うわけであります。  ランク3、ランク4についての件でもっと言えば、空き家バンクに登録していれば解体補助金額の金額も変わっていくんですよね。そこで、まず補助金額も変わっていく、そして、もしかしたらランク3からランク4に変わった空き家もあるかもしれないということですね。  やはりこの辺は、制度をしっかりとやっていくということを考えれば、せめてランク3、ランク4だけでも実態調査するべきじゃないかなというふうに思うわけですが、いま一度、答弁よろしくお願いします。 143: ◯副議長(本田 均君) 上浦住まい・まちづくり課長。 144: ◯住まい・まちづくり課長(上浦雄治君) 議員御指摘のとおり、空き家の状態の経過年数を調査することは必要であるというふうには考えております。答弁の中でもお答えさせていただきましたが、ランク4にかかわらず、危険な空き家は情報が入り次第、その都度把握をしているという状況です。具体的にはランクづけまでは行っておりませんが、現地の状態調査を行いながら写真を撮るなど、記録を残すとともに、前回の調査の結果にあるものは新しく把握した情報を追加して整理しているというふうな状況でございます。  以上であります。 145: ◯副議長(本田 均君) 6番 中瀬淳哉君。 146: ◯6番(中瀬淳哉君) 繰り返し言いますけど、やはり今ランク3、ランク4ということになれば、150件近くあるわけでありますが、その苦情が入ってから、実際に何か起こってから、今回も雪が本当に大雪だったということもありますので、倒壊してからでは本当に遅いと思いますので、せめて当時のランク4だけは常に状況を把握しながら、解体をしなければいけないんですから、その解体に向けた努力を所有者にどんどん促していっていただきますようお願いいたします。  次に、移住・定住と空き家についてでありますが、この3月は、やはり別れと出会いの季節ということでありまして、新たな場所で新生活を始める方も多いんじゃないかなというふうに思います。  実際に都会で物件を探したことがある方は分かると思いますが、自分の条件、例えば、働く場所とか、駅からの距離とか、築年数、近隣環境、そして家賃など、そういったものを自分の条件に合わせて、アパート、マンション、一軒家問わず、正直、都会のほうだとやっぱり物件が選び放題なわけであります。それに比べますと、やはりこの田舎ということになると、なかなか自分に合う条件の物件が見つからないだろうなというふうに思います。  じゃ、空き家を買って、Iターンで田舎暮らしを始めようというふうに思っても、空き家バンクで買うにしても、水回りを直そうと思っても、やはり都会と田舎を行き来しながら、しかも知らない土地で、しかも知らない工務店にお願いして住むところを直すと。その上で引っ越ししなければいけないと。移住者の目線に立つとこういうことになると思うんですが。となってしまうと、もうそれだけでハードルがぐっと上がってしまうというふうに思うわけであります。  そうであれば、やはり貸主、売主というのはこの辺の人が多いわけでありますので、あらかじめリフォームしておくというふうになれば、それだけで物件が増えれば、移住する方にとっては選択肢が増えるということであります。したがって、ハードルがぐっと下がるわけであります。  先ほど鍋嶋議員の質問にもありましたが、これは結婚支援にもつながるんですよね。新婚世帯にとっては、やはり新たな生活を始めるときに住宅をどうするのか考えるというふうに思いますので、取りあえず借りて、ある程度お金がたまったら家を建てようかなと考える人も少なくないというふうに思うわけであります。そんなとき、入善町ではそういったリフォームされた一軒家がたくさんあるよとなれば、選択される可能性も高くなるというふうに思うわけであります。  移住・定住、結婚支援、それぞれの支援になるというふうに思いますが、そう思いませんでしょうか、梅澤結婚・子育て応援課長。 147: ◯副議長(本田 均君) 梅澤結婚・子育て応援課長。 148: ◯結婚・子育て応援課長(梅澤武志君) おっしゃるとおり、当課のほうでは、新婚世帯が入善で新たに生活を始めようというときに住居費に対して支援を行って、入善町での生活を後押しするというような制度を持っておるんですが、実際、賃貸住宅、アパートなどの借り賃、それから引っ越しの費用ということで利用されておられる方がほとんどです。  というのも、当然、町のほうでは一生懸命空き家バンクを利用して空き家の有効利用、有効な住宅ストックとしての利用をしておるわけなんですが、先ほどおっしゃった不動産としての情報がないというか、要は、市場に物件として出回っているものが少な過ぎるというのが実情であります。  当課のほうで取り扱っておるものに関しても増改築も対象になっておりますので、例えば、空き家バンクに登録をされていない物件が入手できると、その上でリフォームをするということであれば、この制度も活用は可能でありますので、そういったものも含めて、新婚の届けで来られた方たちには一生懸命この住居の説明をして、ぜひ入善町で暮らしてくださいというようなこともPRしておりますので、またそういった機会にもこういう情報を一生懸命提供していきたいと思います。 149: ◯副議長(本田 均君) 6番 中瀬淳哉君。 150: ◯6番(中瀬淳哉君) 突然振ったにもかかわらず、すばらしい答弁をいただきまして。やはりそういった梅澤課長の頑張りに応えるためにも、そういった物件が多ければ多いだけ、そうやって新婚世帯が来たときにすぐにこういった物件ありますよと、そこでもうセールスしてくれるものというふうに思いますので、ぜひこういった制度をつくっていただきたい。  ただ、先ほど質問の中で述べましたが、町が物件を所有してということまでは、私もそこまでは思っておりません。というのも、最近ある建設会社さんともちょっとお話ししたんですけど、コロナで仕事もなかなかないもんだから、いや、でも、もっと移住・定住、自分のところも頑張っていきたいと、それが結果的には仕事にも結びついていくからという声も実際ありました。
     そう考えていくと、リフォーム補助というのを町で制度化してしまえば、町がそういった物件を持たなくても、民間のほうで勝手にやってくれると言ったらおかしいんですけど、民間のほうでもそういった移住・定住の機運がどんどん盛り上がっていくんじゃないかなというふうに思いますので、またその辺の制度設計ですね。額に関しては予算の都合もあると思いますので、また検討していただければなというふうに思いますが、まずはこういった制度をしっかり設けていくということが大切だというふうに思います。  いかがでしょうか、町長。 151: ◯副議長(本田 均君) 笹島町長。 152: ◯町長(笹島春人君) 町といたしましても、空き家対策は喫緊の課題だと思っておりますし、また、Iターン、Uターンも含めた移住・定住には積極的に取り組んでいきたいというふうに思っております。  先ほど議員からの提案の中にも高知県の先進事例の話がございました。この事業に取り組んでからしばらく年数がたっておりますし、今後の支援の在り方といったことについても、少し時間をかけて検討させていただければというふうに思っております。 153: ◯副議長(本田 均君) 6番 中瀬淳哉君。 154: ◯6番(中瀬淳哉君) ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。  それでは、次に、経済の活性化についてお聞きしていきます。  まず、質問に入る前に、今定例会に上程されました中心市街地の活性化関係の予算、私は大いに評価をしているわけであります。これまで超えられなかった枠を超えた施策ではないかと、多少大げさではありますが、本当にそういうふうに思っております。  まず、新規事業であります、まちなか新店舗等立地応援事業につきましては、中心市街地等で新規に創業、新たに店舗等を構える者に支援をする事業でありますが、対象区域を市街地区域と言われる立地適正化区域にしたことが、私はやはり非常に画期的なことだろうというふうに思います。これまでは、当局は一貫して中心市街地にこだわってきましたが、これを立地適正化区域にしたことで、より幅広く創業を促すことができるというふうに思います。さらに駅前ロータリーの改修もあり、いよいよ立地適正化計画が本格的に動き出すというふうに期待しているわけであります。  次に、元気な商店街再生事業につきましては、従来からある事業ではありますが、対象の後継者を3親等以内の親族から事業承継を行う者全てを対象とするということで、これまで本当に高かったハードルがかなり下がりまして、事業承継問題が少しでも進む予感を感じさせてもらっています。  このように、少しずつの一歩一歩に見えて、本当に大きな一歩を踏み出した新規事業であり、拡充であるというふうに思って、私は本当に高く評価しているところであります。  ただ、だからこそ惜しいなというふうに思うのが、サテライトオフィス誘致の推進事業であります。サンウェルに体験施設を設置し、マッチングイベントへ参加して誘致するとのことですが、サンウェル周辺は、住むにはいい環境でありますが、商売としての連動性というのはやはり見当たらないのかなというふうに感じております。私はこれだけ中心市街地エリア、立地適正化エリアに対して大胆な施策を打ったのだからこそ、まちなかサテライトをすべきだというふうに考えております。  ほかの商店への経済効果や中心市街地の住宅施策を考えれば、波及効果が高いのはまちなかサテライトだろうというふうに考えますが、当局の考えをお聞かせください。  もう1点、サテライトオフィスについてですが、実際、じゃ、マッチングイベントでどのような業種を誘致しようと狙っていこうと考えておられるのか。来てくれる業種であればどのような業種でもいいという考えなのか、それとも、当町の課題解決のための業種なのか、その考えをお聞かせください。 155: ◯副議長(本田 均君) 田中キラキラ商工観光課長。 156: ◯キラキラ商工観光課長(田中良一君) お答えします。  町では、新たな雇用創出と地域経済の活性化を目指し、これまで町長によるトップセールスを軸とする企業誘致活動を積極的に展開してきたところであり、新年度におきましても、引き続き積極的な活動に取り組む計画としております。  一方で、新型コロナウイルスの蔓延が長期化し、当町における企業誘致活動はもとより、企業側においても、様々な制約を受けている状況にあります。こうした中、大都市圏に拠点を置く企業では、新型コロナウイルスの感染リスクの回避やアフターコロナ時代の働き方を見据え、テレワークの導入やオフィスの分散化など、地方移転を検討する機運がこれまで以上に高まってきております。  このような状況を踏まえ、町では、新たな企業誘致活動の一環として、新年度より、サテライトオフィス誘致推進事業に取り組む計画としたところであります。この事業では、まずは入善町での企業活動を体験していただくため、健康交流プラザ・サンウェル内において、共同で作業が行えるコワーキングスペースや、テレビ会議の専用室を設けたサテライトオフィスの体験スペースを整備する計画としております。  また、地方移転を検討する企業が集うマッチングセミナーに参加し、町内の見学会へ招致、そして企業活動の体験へとつなげる仕組みを構築するなど、積極的な誘致活動を展開したいと考えているところであります。  それでは、1点目の質問であります、まちなかサテライトオフィスをするべきだと考えるがどうかということについてお答えします。  サテライトオフィスの体験施設をサンウェル内とした理由につきましては、企業活動を体験できるスペースが十分に確保できる施設であることをはじめ、通信網などのインフラ環境が整っており、体験施設の整備費用の低減が図られることなどから、複数の候補の中から選択したものであります。  なお、このサンウェル内のスペースは、あくまでも体験施設であって、入善町でのオフィス開設を検討する企業が試験的に利用することを目的としており、オフィスを本格的に開設する場所としての想定はしておりません。そのため、利用企業が入善町でサテライトオフィスの開設を決断された場合、改めてオフィスの候補地を選定する運びとなることから、その際には、町なか、いわゆる中心市街地やその周辺への誘致を促すということも可能であります。  オフィスの開設場所は、企業側の意向により決定するものでありますが、候補地の選定に当たっては、関係機関などとも連携し、中心市街地などの空き店舗や空き家の活用が図られるような仕組みについても検証してまいりたいと考えております。  続いて、どのような業種を誘致しようと考えているのかについてお答えします。  入善町の命題であります、ストップ人口減少を実現させるためには、人口の増加、定着化を図る施策として、雇用の場の確保が不可欠であります。その有効な取組である企業誘致につきましては、幅広い観点から情報収集を行い、様々な業種を対象として行ってきたところであり、新たに取り組むサテライトオフィスの誘致につきましても、業種を特定することなく、同様のスタンスで臨んでまいりたいと考えております。  ただ一方で、若者や女性の働ける場が少ないという意見もあることから、若者や女性がもとより、県外の学生なども安心してUターンできるよう、就業ニーズの把握などに努め、より魅力のある企業の誘致を図っていくことも必要であります。  これらを踏まえ、従来からの企業誘致活動に加えて、サテライトオフィスの誘致につきましても、新たな雇用創出と地域経済の活性化につなげてまいりたいと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 157: ◯副議長(本田 均君) それでは、再質問を受けます。  6番 中瀬淳哉君。 158: ◯6番(中瀬淳哉君) ありがとうございます。  ちょっと質問でも触れたんですけど、今年度新しくつくった補助事業のまちなか新店舗等立地応援事業、そして、元気な商店街再生事業に関しては拡充ということでした。質問の中でも大絶賛しましたが、本当にいい事業になったなというふうに思っているわけであります。  ただ、ちょっと確認させてほしいのが、せっかく市街地区域をつくったんだから、元気な商店街再生事業についてもエリアを合わせればよかったんじゃないかなというふうに思うんですが、その辺どうでしょうか。 159: ◯副議長(本田 均君) 田中キラキラ商工観光課長。 160: ◯キラキラ商工観光課長(田中良一君) 今回新たに、まちなか新店舗等立地応援事業という補助金を創設した中で、今、一般事業と特定事業の2つのものを対象としているわけですが、そのうち特定事業については、市街地区域まで拡大をしようということでございます。この中心区域と東西に隣接する市街地区域を合わせまして、立地適正化計画でいう都市機能誘導区域と同じエリアにしたということでございます。そうすることによりまして、立地適正化計画の目的であります、医療、福祉、商業などの都市機能を集約していって効率的にサービスを提供する、そういったことで歩いて暮らせるまちづくりを進めていく、その第一歩となるわけでございます。  ただ、この都市機能誘導区域については、その考え方として、入善駅を中心とした半径1キロのエリアということになっておりまして、エリアとすれば139ヘクタールというなかなか大きな面積、特に、これは当初、国の指導よりももう少し広めのエリアとして設定をしたということもありまして、もちろんここ全体でやっていくということも1つの方法としてあろうかというふうには思っておりますが、まずは、やっぱり従来のその中心区域にしっかりその都市機能を誘導していけないかということが主眼ということでありますので、ここの集積を従来どおり一生懸命広めていこうというのが考え方の1点目。  それと、そうは言いながら、そのほかのところで店舗がどんどん減っていくというわけにもいかないということから、隣接エリアまで広げて、今回、特定事業については対象としていくということでございます。  今後、こういったことが功を奏するということで、町なかに店舗がどんどん増えていくということであれば、またエリアについて、そのときしっかり考えていくということもいいのではなかろうかというふうには考えております。  以上です。 161: ◯副議長(本田 均君) 6番 中瀬淳哉君。 162: ◯6番(中瀬淳哉君) ありがとうございます。その辺はしっかりと検証して、またエリアを最終的にどのエリアにすればよいのかということを見極めていただきたいなというふうに思うわけであります。  本題のサテライトオフィスについてですが、マッチングについて、誘致する業種についてまずちょっと聞きたいのが、気軽に特定はしないという話でしたが、女性が働ける場所、また、若者が働ける場所をつくるということが念頭にあるということであります。であれば、やはりコールセンターとか、サービス業の誘致も考えていく必要があるんじゃないかなというふうに思うわけであります。  今までの企業誘致というのは、特定してなかったというものの、やはり工場系とかに偏りがなきにしもあらずなのかなというふうにちょっと思うわけであります。昭和の企業誘致というのは工場がメインだったろうというふうに思いますが、やはりこれからの企業誘致、令和の企業誘致に関しては、大きい工場とか大きい会社とかだけではなくて、やはりそういった若者が、女性がというのは非常にいいことだなというふうに思うわけであります。  であれば、やはり町長がトップセールスで首都圏でも一生懸命頑張っておられたということでありますが、回るところも今後検討しながら、さらに総合計画の中でもうたっておりますので、しっかりと町長にはまた頑張っていただきたいなというふうに思うわけですが、意気込みを聞かせていただければと思います。 163: ◯副議長(本田 均君) 笹島町長。 164: ◯町長(笹島春人君) 意気込みになるかどうか分かりませんが、やはり入善町は御存じのように、昭和の時代から農工一体化の町として栄えてきたという経緯がございます。東洋紡をはじめ、NEC富山日本電気、あるいは、アイシン系の企業など、総じて物づくりの企業が多く誘致されてきたということであります。  今もそういった企業の皆さん方は本当に頑張っていただいて、それこそ雇用の確保に努めていただいておるという点で本当にありがたく思っておるわけでありますが、今ほどおっしゃったように、やはりその結果として、なかなか女性のUターンが進まないというようなものも、そういった製造業関係という点にもあるのではないかなというふうに、私なりに意思疎通をしておるところであります。  そこを何とか打破していきたい、変えていきたい、あるいはそういった製造業以外にも誘致を考えていきたいということで、今回、このサテライトオフィスの体験などをやって、そこからソフト面の企業などにもアプローチできるような体制を取っていけないかというふうに考えておるところであります。1つでも多く、小さな企業でもいい、そういう入善町に賛同してくれる企業が1つでも現れるように、精いっぱい努力をしていきたいというふうに思います。 165: ◯副議長(本田 均君) 6番 中瀬淳哉君。 166: ◯6番(中瀬淳哉君) ありがとうございます。  コロナ禍ということで、行きにくいところもあるというふうに思いますが、ぜひいろんなつてを使っていただいて、私も知っているつてがあれば、また言っていきたいというふうに思いますので、共に頑張っていきたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。  あと1点というか、サテライトオフィスのまちなかサテライトというのは、せっかく補助要件、1個は新規、そして1個は拡充ということで、そういった枠組みをつくったんだから、やはりそれを使う人ということも今後考えていかなければいけないということになれば、そういった若者が働く場所、そして女性が働く場所が町なかにあったらどうなるのか想像したときに、その雇用が生まれればそこに需要が生まれるということで、そこで店舗を開業しようかとか、もっと店をよくしようかというふうに思う人もたくさん増えていくというふうに思います。今回は体験施設ということでありますので、また今後とも、そういったまちなかサテライトのほうも検討していっていただければというふうに思います。それをお願いいたしまして、次の質問に移っていきたいというふうに思っております。  それでは、最後に教育の分野であります。小規模特認校制度と小規模学級安心環境整備事業についてお聞きいたします。  町は、平成31年度にひばり野小学校を小規模特認校とし、通学の支援を行い、また住まい・まちづくり推進事業補助金に里山地域定住支援加算を設けるなどをし、ひばり野小学校の複式学級の解消を図ってまいりました。そして、新年度におきましては、小規模学級安心環境整備事業を行うとし、今定例会でその予算を計上しております。この事業は、複式学級が2つとなるひばり野小学校におきまして、学年ごとのきめ細やかな教科及び生活指導を行うため、講師を1名配置するとともに、主要教科は学年単位で授業を行えるよう、教科支援講師を配置するものであります。  これらを踏まえて質問させていただきます。  まずは、今後、ひばり野小学校の児童数の推移はどうなっていくのかお聞かせください。また、当町の少子化が進んでいく中で、ほかの学校でも近い将来、複式学級になるところはあるのかお聞かせください。そして、小規模特認校にしたことにより、通学区域外から通学する児童はこれまでおられたのかお答えください。  私は、小規模特認校の効果は、複式学級の解消だけではなく、小規模校ならではの教育を見いだすことができるというところにあるべきだというふうに思っております。そして、今回の教科支援講師を配置することは、いわゆる小学校での教科担任制の導入の先駆けとなることでありまして、今後の少子化における教育の在り方のモデルになるのではないかというふうに考えております。  ひばり野小学校を小規模特認校としてから約2年、この間、小規模特認校特有の教育を進めることができたのか。また、教科支援講師の配置により、ひばり野小学校を今後どのような学校にしていこうと考えておられるのか、お聞かせください。  最後に、教科担任制についてお聞きいたします。  今年に入り、文科省の中教審の答申では、専門性が高い教員が児童一人一人の学習の習熟度に応じて指導できるよう、令和4年度をめどに、小学校5年生と6年生の授業を対象として、中学校のように教科ごとに専門の教員が教える教科担任制を本格的に導入するよう求めております。  そこでお聞きいたしますが、今回、ひばり野小学校に教科支援講師を配置し、教科担任制を導入したわけでありますが、今後、ひばり野小学校以外の小学校でも教科担任制を導入していく考えはあるのか、お聞かせください。よろしくお願いいたします。 167: ◯副議長(本田 均君) それでは、答弁を求めます。  小川教育長。 168: ◯教育長(小川 晋君) お答えいたします。  まず、ひばり野小学校の児童数の今後の推移についてであります。  現状における推移は、新入生と全児童数をそれぞれ申しますと、令和3年度は新入生に3人、全校で40人、令和4年度は6人で36人、令和5年度は6人で33人、令和6年度は3人で30人、令和7年度は10人で34人、令和8年度は5人で33人の見込みであります。  複式学級につきましては、現状の児童数の推移と県の学級編制基準において、令和3年度以降、いずれの年度においても2学級できる予定であります。また、他の学校に関しまして、現在の未就学児の児童数における令和8年度までの新入生の推移では、いずれの学校も10人以上見込まれ、児童数は減少傾向にあるものの、複式学級にならない見込みであります。  次に、通学区域外から通学する児童についてであります。  議員御案内のとおり、平成31年度に、ひばり野小学校を通学区域に関係なく入善町内のどこからでも就学を認める小規模特認校に位置づけるとともに、この制度による児童の通学に対し支援制度を創設いたしました。この制度については、就学時健診などで保護者に周知するとともに、PTAに小規模校のよさをPRし、ひばり野小学校に来ていただく呼びかけを依頼しているところであります。しかしながら、現在のところ、通学区域外から通学する児童はいない状況であります。  次に、小規模特認校特有の教育を進めることができたのかについてであります。  小規模特認校では、小規模校のメリットでもあります、少人数での教育のよさを生かしたきめ細やかな指導や特色ある教育などを行うことができます。  きめ細やかな指導につきましては、特に外国語科では、教員とALTに対して児童数が少人数となることで、必然的に児童の発話する機会が増え、外国語により深く関わることができます。  また、特色ある教育として、特にICT教育では、町内の先進校として、学校にあるタブレットを児童に貸与して、7月に、学校と家庭をオンラインで結び、健康観察や学級会活動を実施いたしました。9月には、タブレットに算数の児童用デジタル教科書をインストールし、家庭に持ち帰り、算数科のオンライン授業を実施しております。  ひばり野小学校は、ICT教育の先進モデルとして研究実践を行い、学校情報研究会でその結果、成果や課題を基に協議しながら、各小中学校でICT教育を進めているところであります。  加えて、郷土の教育資源を生かした教育活動を展開しやすいというメリットもあり、ひばり野小学校におきましては、地域の伝統行事、舟見七夕まつりに関わる学習などのふるさと教育が評価され、平成30年に県民ふるさと大賞を受賞しております。  次に、教科支援講師の配置により、ひばり野小学校を今後どのような学校にしていこうと考えているかについてであります。  7月から、校長と効果的な学習について協議いたしました。具体的な時間割を組み、検討を重ね、令和3年度に教科支援講師を配置し、5、6年生の社会科と3、4年生の理科の教科担任を予定したところです。  社会科におきましては、令和3年度予算案において、社会科副読本「わたしたちの入善町歴史編」の改訂と、5、6年生を対象に現地学習等を通じたふるさと教育推進事業を計上していることから、社会科を指導してもらいながら、学校全体でふるさと教育を充実させ、実践してもらいたいと考えております。  また、3年生から理科の授業が始まりますが、中学校の理科の免許も所持している教員から、子どもたちに理科を学ぶ楽しさと探求する喜びをしっかり感じ取ってほしいと思っております。  このような取組について、入善町が目指す教育の一端を、特に先進的に行えるものと考えております。  次に、今後、ひばり野小学校以外の小学校でも教科担任制を導入していく考えはあるかについてであります。  議員御案内のとおり、文部科学省の中央教育審議会から「「令和の日本型学校教育」の構築を目指して」が令和3年1月に答申されましたが、その中で、令和4年度を目途に小学校高学年からの教科担任制の導入を求めております。このような国の動向から見ましても、今後、小学校での教科担任制については、専門性を持った教員による児童一人一人の学習の習熟度に応じたきめ細やかな指導や教員の負担軽減が図れることから、全国的に取り組んでいく課題であると考えております。  なお、現在、小学校の理科、英語、音楽など限られた教科ではありますが、中学校との円滑な接続を図るため、専科教員が県から配置され、学級担任ではない教員から専門的な指導が一部行われているところであります。  一方、教科担任制の導入には、人材の確保や配置の課題があります。  まず、中学校の教科担任には、教員採用試験によって、中学校、高校では教科ごとに必要人数分採用されるため、ほぼ各中学校に教科ごとに指導に必要な教員が配置されます。  一方、小学校では、教科に関係なく、小学校の免許の所持者が採用されるため、どの教科が専門なのか分かりません。教員によっては、小学校だけの免許所持者、あるいは、小学校の免許と中学校の、例えば国語の教科の免許所持者など、いろいろです。これらを中学校のように教科ごとにしっかりと配置していくことは、現状では困難な部分があると考えております。  しかしながら、各小学校においては、専門性を持った教員の強みを生かした教科担任制の導入が必要であると考えておりますので、県教育委員会に教科担任制実施に向けた教員の配置について、市町村教育委員会連合会等の関係機関と連携を図りながら、強く働きかけてまいりたいと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 169: ◯副議長(本田 均君) それでは、再質問を受けます。  6番 中瀬淳哉君。 170: ◯6番(中瀬淳哉君) ありがとうございました。  時間もありませんので、小規模特認校についてですが、やはり通学区域外からの通学は今までなかったということで、せっかく制度をつくったのに使われないのは残念だなというふうに思っております。  ただ、やはり答弁でもありましたが、このひばり野小学校ではICTの先進モデルにもなっていますし、ほかのふるさと教育、また、それぞれの授業でも小規模特認校ならではの非常にきめ細やかな授業ができるということでありまして、やはり教育に対して力を入れたい親というのは今後も多分おられるというふうに思います。  PTAや保護者にも周知はしていると言っているものの、じゃ、実際どういう授業をしているのかというのはなかなか見えづらいところがあると思いますので、できればそういった体験、見学というのも今後ちょっと検討してもらえればなと。コロナ禍ということもありますので、なかなか難しい部分はありますが、ちょっと検討していただければと思いますが、どうでしょうか。 171: ◯副議長(本田 均君) 小川教育長。 172: ◯教育長(小川 晋君) 令和3年度に複式学級が2つになるということで、先ほど答弁にも述べましたように、7月から、校長とどんな時間割にしようか、子どもたちにとって魅力のある授業はどうあるべきかということで時間割を作成してまいりました。その時間割については、PTAの総会においてでも提示いたしまして、この方法でやっていきますと、どうですかということで、保護者につきましては一応了解を取っているところであります。  今、御提案があったように、教科専門ということで、広く町内のPTAの皆さんに周知していければいいかなと思っておりますので、御提案、本当にありがとうございました。 173: ◯副議長(本田 均君) 6番 中瀬淳哉君。
    174: ◯6番(中瀬淳哉君) これで終わりますが、ちょっとまだ聞きたいことがありますので、またまたですが、改めて産教の委員会で聞きたいと思います。  どうもありがとうございました。 175: ◯副議長(本田 均君) 以上で中瀬議員の一般質問を終わります。  ここで暫時休憩いたします。15時15分から再開いたします。  午後 3時01分 休憩        ─────────────────────────  午後 3時15分 再開 176: ◯議長(野島 浩君) 休憩前に引き続き開議いたします。  町政一般に対する質問を続行いたします。  9番 五十里国明君。  〔9番 五十里国明君 登壇(質問席)〕 177: ◯9番(五十里国明君) 本日の最後の質問者として登壇いたしました。あとしばらく御清聴よろしくお願いいたします。  一昨年末、中国で未知の感染症が発生し、僅か数か月で世界に拡散した。我が国は国の対策特別措置法を成立させ、緊急事態宣言を7都道府県に制定したが、それが全県に拡大され、今まで経験したことのない経済活動が停滞する外出自粛要請の制約で、経済の停滞、教育現場の臨時休校、学校行事の中止、その臨時休校による学習の遅れを取り戻す春休みの短縮、土・日曜日を活用した授業時間の確保を、学校当局、保護者、児童の三位一体で効果的な指導スケジュールを考える1年間だったと思う。  今、卒業式を迎える児童・生徒を見るにつけ、祝うべく人生の門出をこのような異常事態を二度と遭わせたくないと思うのは本員だけではないと思う。  昨年の3月30日、本町の防災無線で新型コロナウイルス感染症患者発生に係る放送がされてからはや1年。感染防止内容も、公共施設の利用制限、5月の大型連休中の不要不急の外出制限、7月2日に本町の感染者確認の報道、そのための3密の回避、マスクの着用や手洗いの徹底、それに伴う新しい生活様式の実践の呼びかけを連日放送され、町民の理解と協力を得、その実践の努力が今日に至っています。  しかし、日本中が自粛要請の中、12月18日、愛知県西尾市の市会議員14名が飲食を伴う懇親会を開き、大村知事が「県民に対して酒を伴う大人数の会食を避けるようお願いしている中、多人数での飲食を議員が行ったのは極めて残念」と、県民に陳謝と自粛のお願いを再三されている報道や、12月21日、佐世保市内の飲食店でクラスターが発生し、県会議員を含む7人の感染者が確認された報道、1月27日に自民、公明両国会議員党幹部による深夜東京銀座のクラブでの飲食に、野党の幹事長が「言葉もないくらいあきれている」と述べている。その飲食にうその弁明で国会議員の辞職報道があり、17日、またしても自民党国会議員の銀座での飲食報道もありました。我々、本町議員は、コロナ感染の終息を願い、3密と不要不急の自粛、飲食を伴う会合を一切避けた1年間でした。当局も同様と思います。しかし、この3密を避けた新しい生活様式が経済活動の停滞と後退を余儀なくさせていることも事実です。特に飲食業者の休業、時短営業は経営自体の危機と語る経営者が多い。  では、通告に従い質問いたします。  1番目に、コロナ感染対策について当局に伺いますが、県内は、感染症対策本部会議で2月15日にステージ1に引下げが決定し、国内では首都圏1都3県のみ3月21日まで緊急事態宣言発令中となっています。  町長にただしますが、本県は県民の新しい生活様式の努力でステージ1に引下げになりましたが、今後の本町のコロナ感染対策と疲弊した本町事業者の経済活動の活性策、特に停滞している飲食業者への支援対策をどのように考えておられるか答弁願いたい。 178: ◯議長(野島 浩君) 答弁を求めます。  笹島町長。 179: ◯町長(笹島春人君) それでは私のほうから、本県の新型コロナウイルス感染症対策本部会議でステージ1に決定後の本町のコロナ対策、そして経済活動の支援の取組はということについてお答えをさせていただきたいと思います。  町ではこれまで、手洗いやうがいの励行、マスクの着用などをはじめ、密閉・密集・密接、いわゆる3密の回避などといった新しい生活様式の実践について、広報紙をはじめケーブルテレビやホームページ、防災行政無線、防災メールと様々な手段を活用して、町民の皆様方に広く呼びかけをしてきたところであります。  また、全世帯を対象に手指用アルコール消毒液を配布し、一人一人ができる感染防止対策の定着に努めてきたところであります。  町民の皆様には高い緊張感を持って感染予防に取り組んでいただいていることに改めて感謝を申し上げる次第であります。  さて、新型コロナウイルス感染対策に係る県のロードマップについては、2月15日からステージ1へ移行しておりますが、ここで気を緩めることなく、引き続き防災無線などを活用し、感染防止対策に係る周知啓発に取り組んでまいりたいと考えているところであります。  加えて、間もなく人の移動が増える年度末を迎えることからも、国や県の対応方針を踏まえて、町や近隣市町、県内などの状況などをしっかりと把握し、必要な情報を適切に発信するなど、感染拡大防止への御協力を町民の皆様へお願いしてまいりたいと考えております。  また、経済活動支援への取組につきましては、中小企業の資金繰りの保証料を支援する中小企業融資信用保証料助成金、そして、日本政策金融公庫から小規模事業者経営改善資金の融資の利子を助成する小規模事業者経営改善資金融資利子助成金、そして、経営手法の習得または経営革新に取り組む中小企業等が経営に対するアドバイザーの派遣を利用した経費に補助する経営アドバイザー派遣事業補助金、さらには、中小企業者の経営安定と改善に資する資金の確保を行うため、町内の金融機関への資金の預託を行う県小口融資預金などといった従来からの取組を継続するとともに、状況に応じて必要な経済支援策を検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げ、私からの答弁とさせていただきます。 180: ◯議長(野島 浩君) 9番 五十里国明君。 181: ◯9番(五十里国明君) ただいま町長から支援策の答弁をいただきました。町民に対し実効性のある対策を確実に早く行っていただきたいと要望いたしまして次に移ります。  本町の飲食業者の店舗数と休業・時短協力店舗者数を併せて答弁願いたい。 182: ◯議長(野島 浩君) それでは、答弁を求めます。   田中キラキラ商工観光課長。 183: ◯キラキラ商工観光課長(田中良一君) お答えします。  新型コロナウイルス感染症の富山県内における感染拡大を受け、県では、食事提供施設における適切な感染防止対策及び営業時間の短縮の協力要請を行ったところであります。  まず、町内の飲食店舗数につきましては、平成28年の経済センサス活動調査によりますと、宿泊業を含む飲食サービス業が89店舗となっております。県はこのうち、令和3年1月18日から令和3年1月31日までの14日間において、酒類を提供する店舗で、かつ従来から午後9時以降も営業を行っていた店舗について、午後9時から翌午前5時までの営業自粛等の時短要請を行ったところであります。  要請に応じた店舗にあっては、富山県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金第2次申請受付要項に基づき、1店舗当たり1日4万円の協力金を支給するものとしております。  休業・時短協力店舗数につきましては、今回の富山県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金第2次の申請受付期間が令和3年3月15日までであること、申請から支給まで町を介さず県と直接の手続であること、また、現在県では各市町村別での集計を実施していないことから、休業・時短協力店舗数については町では把握できていない状況であります。  以上、答弁とさせていただきます。 184: ◯議長(野島 浩君) 9番 五十里国明君。 185: ◯9番(五十里国明君) 把握していないということですから、次の除雪についてただしたいと思います。  昨年の暖冬が一変、今年は35年ぶりの記録的な大雪となり、降雪雪害が目立ち始めたのは8日金曜日からだが、前夜からの降雪で、夕方には東海北陸道上り、福光・小矢部砺波ジャンクション間で1台の大型トラックがスタック。145台の車が立ち往生し、同区間で2か所の滞留が発生。220台の車両が高速道路で一夜を過ごす事態や、ふだんなら数十分の帰宅が丸一日を要した帰宅困難者や、雪で孤立した山間部の集落が報道されていた。  昨年の暖冬に慣れた県民の声だが、降雪が一段落した道路を、圧雪で道路が凸凹だとか、除雪車が遅いとの通報や、ツイッターで県や知事の危機管理の甘さを指摘した書込みの批判もあった。本町にも除雪に対する多くの苦情があったと思う。除雪対策本部職員も雪と格闘した日々の中、数多くの苦情と苦労にまずは御苦労さまと申し上げ質問いたしますが、本町の除雪対応でどのような問題があったか答弁願いたい。 186: ◯議長(野島 浩君) 答弁を求めます。   窪野建設課長。 187: ◯建設課長(窪野 修君) お答えをいたします。  今年度の大雪ということで、幾つかの問題点があったというふうに考えております。  代表的なものを申し上げますと、1点目としまして、融雪装置が設置されている路線での除雪対応が遅れたという点、それから2点目としまして、大雪により除雪協力業者のオペレーターさんが除雪機械まで到達するのに時間を要したので出動が遅れてしまったということ、それから3点目として、激しい降雪により視界が効かなくて、除雪機械の脱輪が多発したということがございます。4点目としましては、各地域において共助による除排雪体制というものにいろいろ地域間で差があったなというふうに感じております。5点目として、国道、それから県道の除雪による交差点での残雪処理が不十分であったということなどが代表的に挙げられるのではないかなというふうに考えております。  以上です。 188: ◯議長(野島 浩君) 9番 五十里国明君。 189: ◯9番(五十里国明君) ただいま課長のほうから5点の報告を受けたわけでございますが、今年の降雪量は38、56の豪雪に及びませんが、昭和59年を超えたと報道されていましたが、近年の暖冬慣れした町民の身勝手からの苦情が多かったと思います。しかし、課長に聞いてみますが、苦情とは別に除雪に対する感謝の電話はありませんでしたか。ひとつお願いします。 190: ◯議長(野島 浩君) 窪野建設課長。 191: ◯建設課長(窪野 修君) 電話のあった100%に対して1%ほどは感謝の言葉ということであったかというふうに記憶はしています。 192: ◯議長(野島 浩君) 9番 五十里国明君。 193: ◯9番(五十里国明君) 1%というよりも、もう少しかさ上げして言ってほしかったけど、まあよろしいでしょう。  3番に移ります。 194: ◯議長(野島 浩君) 次に移りますか。 195: ◯9番(五十里国明君) 課長、もう一遍言うてみる? 196: ◯議長(野島 浩君) 窪野建設課長。 197: ◯建設課長(窪野 修君) お手紙を二、三通受け取った事例もございます。大変な中、除雪しに来ていただいて助かったと。それとか、スタックしておったけども、後ろから押してもらって助かったとか、そういった感謝の話はあります。 198: ◯議長(野島 浩君) 笹島町長。 199: ◯町長(笹島春人君) これに関連してでございますが、ごみ収集車の運転手に助けてもらったとか、あるいは地域の方に助けてもらったということで、職員以外でもそうやっていろいろと協力していただいたことに対して、助けていただいたことに対して町のほうに感謝の手紙などを頂いている状況もございます。 200: ◯議長(野島 浩君) いいことは遠慮なくどんどん言ってください。  9番 五十里国明君。 201: ◯9番(五十里国明君) 和やかになったところで、次、3番に移りますが、昨年10月16日、入善町建設協会会長より当局に町道除雪に関する要望書が提出されています。入善町建設業者は地域の守り手として、これまで懸命に地域のインフラの維持管理に努めてきました。特に除雪作業では、住民のライフライン確保に昼夜を問わずその職責を果たしているのも事実です。昨年は今年と違い暖冬で、除雪の出動回数が減少し、作業員や機械の態勢維持が大変負担になっていると要望書で訴えられています。  除雪業務の減少に伴い収入も減少し、加えて新型コロナウイルス感染症の拡大により経営に深刻な影響が出ている協会員が多くおり、地元建設業者が継続的な町道除雪業務の維持のために4項目の要望をされていますが、それについてただしたいと思います。  まず1項目めとして、除雪機械の態勢維持のために固定費の増額について当局に要望されていました。本町は要望書提出後に固定費を増額されましたが、除雪機械保有業者は継続的な除雪業務維持にはもう少し固定費を上げてほしいとの意見を多く聞く。また、今後も固定費の見直しを考えているのか答弁願いたい。 202: ◯議長(野島 浩君) 答弁を求めます。   窪野建設課長。 203: ◯建設課長(窪野 修君) お答えをします。  昨年の10月7日付でありますが、入善町建設協会さんのほうから、町道除雪に関する御要望を受けたところでございます。  議員御指摘のとおり、4点の要望を受けまして、11月16日付ではありますけれども回答したところでありまして、その回答の内容を踏まえて答弁をさせていただきたいと思います。  御質問の固定費の増額ということについてでありますけれども、町では毎年12月に除雪協力業者さんのほうへ、機械の修繕費、それから法定点検費、保険料などを含めた機械管理費を固定費としてお支払いをしているところであります。  しかしながら、近年の暖冬による除雪出動回数の減少並びに除雪協力業者が保有する除雪機械の老朽化に伴いまして、機械の維持管理に関する負担が大きくなっているということについては町も承知しているところであります。それらを踏まえまして、役場内で検討した結果、今年度から固定費を増額することとしたところでございます。  その後のさらなる増額については、今後またさらに調査しながら研究してまいりたいというふうに思います。  以上です。 204: ◯議長(野島 浩君) 9番 五十里国明君。 205: ◯9番(五十里国明君) 除雪機械保有業者は車類によって異なるが、先ほど課長もおっしゃった車検、修理、整備費、税金、保険料等、維持費がかさんでいる。このような固定費は全額町費負担にすべきじゃないかと思いますが、答弁願います。 206: ◯議長(野島 浩君) 答弁を求めます。   窪野建設課長。 207: ◯建設課長(窪野 修君) すみません、最後の言葉がちょっとよく分からなくて。すみません。  〔「全額」と呼ぶ者あり〕 208: ◯建設課長(窪野 修君) あ、全額。はい。 209: ◯議長(野島 浩君) 諸経費に対して全額町負担でということであります。 210: ◯建設課長(窪野 修君) 全額町負担というのはなかなか難しいのではないかと。というのは、固定費の積算の考え方、県の積算を参考にして算出しているわけでありまして、その全額というところまで行けるかどうかというのはなかなかちょっと分からないところであります。 211: ◯議長(野島 浩君) 9番 五十里国明君。 212: ◯9番(五十里国明君) ちょっと参考に申しますが、町も貸与されている車両があると思います。その年間の修理代がいかほどかかっているかということを見ますと、大体業者の修理代は幾らぐらいかかるなというのは分かると思うんですけど、今ここで数字を出してくれとか何とかは言いませんけど、それもまた考えて以後の固定費の増額を考えていただきたいと思います。  では、次に移りますが、2項目めに、除雪機械の維持が困難な業者には入善町から除雪機械を貸与してくださいと要望書が出されていたと思いますが、当局の考えを答弁願いたい。 213: ◯議長(野島 浩君) 窪野建設課長。 214: ◯建設課長(窪野 修君) お答えをいたします。  町では、除雪協力業者に委託をして町道の除雪を実施しているという状況でございます。加えまして、除雪路線が長いことから、町が保有している機械を地域の担い手農家などに貸与して除雪を実施しているところであります。  御質問の業者のほうへ機械を貸与することとした場合に、町が保有する除雪機械をさらに増車する必要がありまして、財政面、それから維持管理の面を考慮しますと、なかなか難しいというふうに考えられることから、現時点では業者への貸与というのは考えておりません。  以上です。 215: ◯議長(野島 浩君) 9番 五十里国明君。 216: ◯9番(五十里国明君) 課長は、業者のやつを貸与するということになると、またいろんな金がかかると、リースに金がかかるというような形をおっしゃいましたけど、そうなればやっぱり業者のほうの固定費を上乗せして、業者のほうの固定費を確保するということがこれからますます必要になってくると思います。またよろしくお願いします。  次のやつは、要望項目にはありませんでしたが、本員の通告質問としてただしますが、本員は本町の建設業者の除雪機械保有率は県下トップと考えています。理由として、当局の当時の前副町長自ら、除雪機械を所有していない建設業者に除雪機械導入を勧め、その口実に、工事発注時の格付基準に除雪協力業者を加点対象にすると建設業者に指示・指導された。それがもとで業者が除雪機械を導入した経緯がある。  通常、中古重機でも500万円程度から新車車両価格が2,000万円近くの重機導入が除雪重機保有率のアップにつながっているが、反面、年々建設投資の縮小から工事受注金額が少なくなり、重機維持が経営悪化につながっている一面もあると思う。まして、県は経営審査基準に基づきランクづけを明確化し、2年ごとに評価決定され、経営事項審査で、除雪協力業者に地域・社会貢献数値として20点を加点されている。本町でも町の除雪委託契約業者には20点の加点が格付基準評価の加点対象になっているが、平成31年4月、笹島町政は、ランク格付基準の変更で、Aランクは経営事項審査で点数は明確にされているが、Bランクの格付基準評価に、平成29年、平成30年度合計1,000万円以上の町発注工事完成高のみの評価で格付を決定されている。町の格付決定はB、Cクラスの経審での機械保有の意味がなく、重機を売却したいとする多くの建設業者の意見である。  今年度は町の入札参加資格審査決定の年度ですが、本町の入札参加資格審査決定に、国、県同様、経営事項審査に基づく透明性のある経営審査を加味し決定されるべきと思うが、答弁願いたい。
    217: ◯議長(野島 浩君) 答弁を求めます。   竹島企画財政課長。 218: ◯企画財政課長(竹島秀浩君) 今の話とすれば、今ほど言われました県の経営事項審査数値、いわゆるこれが客観的評価というところで、あと主観的評価として、今の除雪の委託の状況によって20点加点するとか、そういったものを4項目設定させていただいております。  少し紹介しますと、町工事の成績の数値とか、信用状況の数値とか、あと今言われた地域社会への貢献の数値、こちらのほうに、除雪の関係とか、ISO14001とか、あと消防の協力事業所とかそういう数値、あと品質管理の取組、これはISO9001でございますが、こういったものが複合的にといいますか、それぞれ加点ないし減点の対象になっているというところで、今これから、格付のほうはようやく申請を受けたところで、今整理に入っていくように思いますが、基本的にはこれまでの考えを踏襲していきたいというふうに考えております。 219: ◯議長(野島 浩君) 9番 五十里国明君。 220: ◯9番(五十里国明君) 今竹島課長がおっしゃったことは、これは町の入札の参加者選定要領に書いてありますから、それは見れば分かると思うんですよね。見て分かるからこの問題を提起したんですよ。というのは、前回のときにこういうものが、白いものに黒いものが書いてあるのを無視した形で、工事金額だけで格付されたから私は今言っているんですよ。  町長に聞きますけど、この要綱の目的の1番目には、契約事項の公正を期することを目的とすると。そして2行目に、そのランクづけのやつ、格付した結果を町長に報告し町長が決定するということですから、最終的に決定されたのはもちろん町長なんだから、この答弁は町長のほうからいただきたいんですよね。何でそうなったのかということを。前回のときはそうなって、じゃ、持っている人が、課長がおっしゃるには、加点することは明記してあると。だけど、明記してあるか知らないけど、そのときにはそういう評価はされていなかったんじゃないですかということを言うんですよ。  例えばそうなれば、7条、終わってから附則ということが書いてありますけど、これを見ると、平成31年4月19日から施行し平成31年4月1日から適用するという形になっているんですよね。だけど、なっている日と同時に町の格付の日も、要するに、我々議員のほうでもらったのが4月19日なんですよ。この日と間違いなく合っているんですよ。この中に明記してあるのは、Bのランクのときには土木工事の金額が1,000万円以上ということが限定してあるんですよ。だから、そのときに限っては、例えば2条の4項あたりに、総合評価点の算出方法で別記として表4に出ているから、誰でも皆さん分かるんですよ。分かるけど、分かってでも関係なしにして工事額だけで町長のほうがおっしゃったから、業者にしてみると、加点にもならないんならどうもならんにかと言う業者が多いということですよ。 221: ◯議長(野島 浩君) これについての答弁、竹島企画財政課長。 222: ◯企画財政課長(竹島秀浩君) Aクラスのときは、総合評価点という一応基準は決めておると。そのときには、今のそういう算定基準評価というのは大きく反映されていくということになります。  あと、当初、格付の説明のときもいろいろ申し上げましたが、いろんな理由があるということですが、まず業者数が大きく減少してきたということで、当時、その段階では6年で9社減少してきたということ。総合評価点というのはBクラスの格付において参考とするということでございますが、一定の技術水準を持った事業者であればBクラスに格付をしたというものでございます。  そういうことで総合的に格付については判断をして、今言われた公共工事の請負工事入札参加者選定要領のほうを改正したということでございます。 223: ◯議長(野島 浩君) 9番 五十里国明君。 224: ◯9番(五十里国明君) 竹島課長は、おっしゃいますけど、改正すれば、それを明記しないと駄目だと思うんですよ。それと同時に、課長がおっしゃったのは、Aのランクは総合評価の加点評価でやっているけど、B、Cはそれがないということは、町の業者の中でも公平性が全然ないということですよ。統一したものでA、B、Cのランクにしたというのは分かりますよ。それは便宜上決めるという形になってくると、知らない業者にしてみると、何かえこひいきしているような感じに聞こえても仕方ないということですよ。それ、答弁できますか。Aは決まった総合評価でやったんだと。じゃ、B、Cはどうなのかといったら、いや、B、Cはそうじゃなくて工事金額でやったんだってなったときに、Aは除雪の協力業者として地域とかに貢献しているという形で20点の加点がされているんですよ。例えばそれが20点なくてもいいけど、加点されたということに対しては業者として満足しているんですよ。だけど、B、Cの人らが加点対象にならないということは、協力業者でもないという形に見られるということは情けないと思うんですよ。どうですか。 225: ◯議長(野島 浩君) 竹島企画財政課長。 226: ◯企画財政課長(竹島秀浩君) 先ほど申しましたように、どこか一定の基準を置くということで、Bの格付、Cの格付等々においては、今のそういう主観的評価点は十分参考にさせていただきますが、結果的にはこの要綱上、発注額で一応ランクづけをさせていただいたというものでございます。 227: ◯議長(野島 浩君) 9番 五十里国明君。 228: ◯9番(五十里国明君) 先ほども言いましたけど、それだったらはっきりと、B、Cは除雪のそれは加味しませんとか、今度からそういう形になっていますとか書けばいい話であって、書かないで決定してみんなランクづけされたということに関しては、業者の者からすると、自分で計算しようと思えば大体できますよね。ということは、Aになるときにはあと何点あればなれたなとかって思う業者もいるんですよ。だけど、最終的に除雪のものが加味されていなかったといったときに、加味されていればAに上がれたという業者もいるということですよ、今の説明からすると。だから、Aになるときは900点以上を取っていますよね。そうすると、B、Cは経審含めたすごい点数は出ませんでしたけど、あくまで1,000万円以上ということに限定されて、普通の業者は分からないんですよ。ただ、おたくら、当局のほうは大体これを決めるときにはそれなりにみんな数字が分かっていると思いますから分かりますけど、加点対象にまず20点というものがならなかったということに関しては、やはり公平性がないということなんですよ。 229: ◯議長(野島 浩君) 竹島企画財政課長。 230: ◯企画財政課長(竹島秀浩君) 今の総合評価点については、一般に公表はしておりませんが、申請された事業者には個別にお知らせはしておるということで、例えばBクラスの事業者についても総合評価点は何点だったということで、今、900点以上とかと言うているところとの開きの具合は、その業者さんには見られるという状況になっています。 231: ◯議長(野島 浩君) 五十里議員、よろしいですか。 232: ◯9番(五十里国明君) じゃ、水かけ論になりますからこれで終わりますけど、今度のときにはよう考えてくださいよ。  次、4)番目に移りますが、除雪機械をリース対応で契約された問題点をちょっとお聞きしたいと思います。4)番目です。 233: ◯議長(野島 浩君) 4)番目の質問ですね。 234: ◯9番(五十里国明君) 昨年、除雪重機も古く修理代がかさむ心配から、除雪契約解除を当局に相談された業者が、当局からの強い懇願で除雪の継続に同意され、1か月間当たり30万円のリース代を3か月間90万円、タイヤチェーンや諸経費を合わせて合計120万円でリース会社と契約し、その除雪重機で当局と除雪契約をしたそうです。  昨年は暖冬で除雪の出動は3回のみで、結果90万円余りが会社の赤字となり、当局に昨年の状況を説明し、今年は契約解除を伝えたそうですが、地域の除雪実情を知る業者がいないというので今年も契約したそうですが、今年のリース料は昨年より月5万円アップの月額35万円だそうです。昨年の状況を述べたところ、担当者は契約時に除雪作業量の状態で金銭面を考えますとの曖昧な話をされたと契約業者は言われていました。  このようなリース対応の契約業者はどのように考えているのか答弁願いたい。 235: ◯議長(野島 浩君) 答弁を求めます。   窪野建設課長。 236: ◯建設課長(窪野 修君) お答えいたします。  町では町道除雪の実施に当たりまして、除雪協力業者に委託をして対応しているところでありますけども、議員御指摘のとおり、協力業者によっては、除雪機械を機械リース業者のほうからリースしているという場合もありまして、この場合、リースしている業者さんのほうは毎年一定のリース料を支払う必要がございます。  そこで、今年ではなく昨年度あるいは2年前のような暖冬の場合ですと、極端に出動回数が少なくて、除雪委託料よりもリース料が高くなってしまうという問題が生じる場合もあるものと思います。  以上です。 237: ◯議長(野島 浩君) 9番 五十里国明君。 238: ◯9番(五十里国明君) ちょっと課長に言いますが、去年のような、ああいう極端なときにはある程度、契約の内容はあくまで契約ですけど、状態を見れば分かると思うんですよね。そういうときには、温情ということがあると思うんですよ。例えば、それだったらこれくらい見ますよということは、役場自体それだけの除雪費を使っていないから、ある程度金額があると思うから、それくらい考えても悪くないと思うんですけどね。どうですか。 239: ◯議長(野島 浩君) 窪野建設課長。 240: ◯建設課長(窪野 修君) 先ほども申し上げましたけれども、12月、シーズン始めといいましょうか、固定費ということで、機械の維持管理経費について、機械の車種別といいますか大きさ別で金額が違うわけですけれども、固定費というものを支払っております。それは自社で持っておる会社もそうですし、リースしておられる会社も同様に大きさによって固定費を支払っているという状況でございます。 241: ◯議長(野島 浩君) 9番 五十里国明君。 242: ◯9番(五十里国明君) 課長、分かりました。  では5)番目に行きます。協会要望の3項目めとして、除雪時の作業員は待機時間も含め拘束時間が多いため、降雪が予想されるときは待機期間の費用も計上してくださいと要望をされているが、当局の考えはどうですか。 243: ◯議長(野島 浩君) 窪野建設課長。 244: ◯建設課長(窪野 修君) 各除雪協力業者と締結しております道路除雪委託契約に基づいて、稼働時間に応じた委託料をお支払いしているという状況でありまして、町のほうでは、基準に見合った積雪となれば出動の要請、また、さらに降雪が続くと予測されるときに出動の要請を行っているという状況でありまして、降雪が予測されるため待機していてくださいという待機の指示、待機の要請というのは行っていないのが現状でありまして、待機費用の計上については考えておりません。  以上です。 245: ◯議長(野島 浩君) 9番 五十里国明君。 246: ◯9番(五十里国明君) 除雪契約業者は除雪要請の前に、各社、オペレーターが待機するような形を取っているわけですよね。それと同時に、除雪するときには、車両の点検、暖機運転、タイヤチェーン等の点検、そのために前後に大体2時間余り、前後ですから1時間、1時間で2時間ぐらいかかる。それを点検することによって、大きな重機の点検で、車両のトラブルの回避とか安全面で大変重要な項目ですから、皆さん、それだけの時間を費やして、オペレーター4人が前後で管理か何かしているわけですよね。そういうためにはやっぱりある程度、それはかかった半分ぐらいは見るとか、時間であったら幾ら幾らという形のものを考えていただけないかということなんですよね。それはどうですか。 247: ◯議長(野島 浩君) 窪野建設課長。 248: ◯建設課長(窪野 修君) お気持ちは十分分かるところでありますけれども、現段階では待機指示は出していないという現状があって、待機費用の計上は考えておりませんけれども、調査研究等はしていかなければならないのかなというふうには感じております。 249: ◯議長(野島 浩君) 9番 五十里国明君。 250: ◯9番(五十里国明君) 多少理解していただいたということで次に移ります。  協会から要望4項目として、日中の降雪時、出動するか否かの判断は、ある程度除雪業者の判断で決めさせてくださいと。これについてちょっと答弁をお願いします。 251: ◯議長(野島 浩君) 窪野建設課長。 252: ◯建設課長(窪野 修君) お答えいたします。  町では、除雪基本計画、それから実施計画に基づいて、町職員があらかじめ設置した各地区の観測点に赴きまして、道路上の積雪深、それから道路の状況を確認するため、あらかじめパトロールを行っております。それら現地の状況を踏まえまして、計画に定める出動基準に基づいて、各除雪協力業者へ除雪の出動要請を実施しているというところでございます。  出動は除雪業者の判断で決定できないのかという点でございますけれども、町内全域の除雪路線の状況を把握して、地区ごとに差が出ないように均一に出動の要請をする必要があるということから、町が事前にパトロールを行って判断する必要があるというふうに考えております。  また、確実かつ迅速な出動の要請ができるように、除雪協力業者とも連携を取りながら、各地区の降雪状況を的確に把握してまいりたいというふうに考えております。  また、除雪協力業者につきましては、町民の安全で安心な生活を支えるという上で大変重要であるというふうに考えております。今後とも安定した除雪体制が確保されるよう、除雪協力業者や町民の皆様の御意見を伺いながら進めてまいりたいと考えております。  以上です。 253: ◯議長(野島 浩君) 9番 五十里国明君。 254: ◯9番(五十里国明君) ありがとうございます。  議長にちょっとお願いしますけど、私、一問一答方式で質問した関係で、細かく答弁いただいております。その中で、質問時間が1時間と制限されておりますから、これで次の問題に移るわけでございますが、順番の入替えをひとつお願いできないかということで、1)番目をちょっと割愛というか飛ばしていただいて2)番目から進めさせていただきたいと思いますが、どうでしょうか。 255: ◯議長(野島 浩君) 次の質問のですか。 256: ◯9番(五十里国明君) ええ。富富富についての質問の。 257: ◯議長(野島 浩君) 富富富の関係ですね。 258: ◯9番(五十里国明君) はい。1)番目を飛ばしていただいて、2)番目の米飯給食のほうからやらせていただきたいと思いますが、いいですか。 259: ◯議長(野島 浩君) 分かりました。残り時間も少ないですから、最後までお願いします。 260: ◯9番(五十里国明君) じゃ、最後までやらせていただきます。  町長は令和2年度主な事業18項目の中に初めて、入善産米「富富富」の米飯給食事業の取組をされ、消費拡大のため、食味のPRのためにも、まずは地元の富山県民が富富富のおいしさをしっかりと認識することが重要との考えから実施すると答弁されたが、その目的の初年度の達成度をどのように把握されているか答弁願いたい。 261: ◯議長(野島 浩君) 答弁を求めます。  板倉教育委員会事務局長。 262: ◯9番(五十里国明君) 町長に聞きたかったんですけど。 263: ◯議長(野島 浩君) よろしいですか。  笹島町長。 264: ◯町長(笹島春人君) 今、御指名でございますので、私のほうから答弁させていただきたいと思います。  議員御案内のとおり、令和2年度から町の新規事業として、町内産の富富富を使用した米飯給食を月1回、毎月22日頃、「富富富(ふふふ)」ということでありますので、22日頃を中心に実施をしておるわけであります。  また、みな穂農協から御寄附をいただいた浄財を活用して、新米の時期であります10月20日から28日までの7日間、7回にわたって入善産「富富富」を提供させていただいたところであります。  この事業の目的といたしましては、富富富の特徴でありますうまみ、甘みを児童・生徒に実感してもらいたい。そして、富富富の普及、地産地消の推進と町の農業体制への理解を深めるということと加えて、郷土愛の醸成にもつなげていきたいという思いであります。  実施に当たっては、まず子どもたちにこの富富富給食の日の浸透を図るため、実施日の名前を募集し、応募のあったものを参考に「入善とみさん(富×3)の日」というネーミングにさせていただきました。「入善とみさん」とは、入善町に住む「富富富」と和食が大好きなおばあちゃんをイメージしておりまして、「入善とみさんの日」には入善産「富富富」とそれに合う和食献立を実施いたしております。  また、がんばる農政課と教育委員会事務局の職員が給食時間帯に各学校を訪問いたしまして、富富富の特徴や生産などに関する説明、そしてまたPRチラシを配布しておりまして、学校のホームページにもこの取組を掲載させていただいております。  子どもたちにとって富富富の理解が深まったとともに、家庭への発信にもつながっているのではなかろうかというふうに考えております。  また、先般、ひばり野小学校では、みな穂農協の組合長、地元の富富富生産者に出席いただきまして、私、そして教育長も同席をいただいた上で、富富富の給食を実施し、子どもたちに富富富の特徴や生産の難しさあるいは工夫といったものなどの説明もさせていただいたところであります。  参加いただいた生産者の方からは、収穫までの様子を記録した画像を提供していただいたことから、富富富の特徴やコシヒカリとの違いなど、さらに理解を深めることができたものというふうに思っております。  このような富富富の米飯給食の取組に対して、子どもたちからは、「いつもの米よりおいしい富富富が出る入善とみさんの日が楽しみだ」、あるいは「学校だけではなくて家でも富富富が御飯で1日3食出てほしい」、あるいは「丁寧にお米を作っているのでお米一粒一粒が光っていて「早く食べたい」と思う」、さらには「作ってくれた人にとても感謝している」といった感想が寄せられております。  このように、子どもたちの感想を見ましても、入善産「富富富」が生きた教材となり、食を通じ地域を理解することや感謝の気持ちを持つことなどといった食育の面でも成果があったものと捉えております。  以上、答弁とさせていただきます。 265: ◯議長(野島 浩君) 9番 五十里国明君。 266: ◯9番(五十里国明君) 町長、ありがとうございました。  今年も入善産「富富富」の米飯給食の実施は令和2年度同様実施されるわけですが、私、去年の3月議会で月1回の提供は少ないというような言い方もしましたが、今年度、令和2年度の予算額が18万4,000円だったのが今年度は9万9,000円と予算規模は半額程度ということになっていますが、毎年、計画のこの金額に1万4,000円ほど足せば、今年は月に2回提供できるような金額に数字から言うとなると思うんですが、実施予算金額は入善産コシヒカリと富富富の価格差に対しての補助金支給の建前から、当局は富富富の販売価格が下がると理解されてこの金を予算計上されたのか答弁願いたい。 267: ◯議長(野島 浩君) 板倉教育委員会事務局長。 268: ◯教育委員会事務局長(板倉 晴君) お答えさせていただきます。  今し方、9万9,000円というお声があったのですが、実はそちらのほうは小学校の予算額でございまして、それプラス中学校の予算額が8万円ほどございます。それを合わせて17万9,000円ということになります。前年度は合わせて18万3,000円ほどでございまして、生徒・児童数の減少ということで若干使用量が減るものですから、それを比べますと大きな差はないということで考えております。 269: ◯議長(野島 浩君) 9番 五十里国明君。 270: ◯9番(五十里国明君) 今の事務局長の話を聞けば、ああ、そういう話かと分かりますけど、農民の立場からすると、町はもう値下げするが分かっとるんやろかと。極端な話が、初年度から1万5,000円、1,510円か、それと1,500円前後はみんな毎年多いから、それは高いということは、今の状態からすると、議会とも議論されたり何かしておるし、農協の中央会でもみんなそういう話になっていることは間違いないから、はやリサーチされて値下げを考えてるんやろかということで言いましたが、多少私の誤解もあったと思いますけど、何しろ数はもう少し増やしてほしいということをお願いして、この問題を終わります。  あと最後に、あと3分ほどありますけど、今、米の輸出ということに関しまして、みな穂の組合長も今年は1,400トン出すというような形を言っていますけど、入善の基幹産業は農業という立場から考えまして、町長はそれに関してどのように指導されるか、ちょっと最後、3分ありますからお願いします。 271: ◯議長(野島 浩君) 笹島町長。 272: ◯町長(笹島春人君) 議員御案内の農林水産物、そして食品の輸出拡大実行戦略ということにつきましては、国において農林水産物や食品の輸出額を、国全体で令和7年度に2兆円、令和12年度に5兆円とする目標を掲げて、そのために必要となる各種戦略をまとめたところであります。  その戦略の中において、牛肉、豚肉等の畜産品や牛乳・乳製品、果樹、野菜など、品目ごとに輸出額の目標や目標達成のための必要な施策などがまとめられております。  入善町を代表する農産物であります米につきましては、コメ・パックご飯・米粉及び米粉製品のカテゴリーに分類されておりまして、令和元年に国全体で52億円であった輸出実績を令和7年に125億円にするという目標となっております。  入善町内において輸出米の動向といたしましては、JAみな穂を中心に積極的に取り組まれておるわけでありまして、現在、JAみな穂では31か国に米を輸出しておられます。令和3年度における県の目標であります1,800トンに対しまして、JAみな穂では1,500トンと県内輸出米における主力の産地ということで頑張っておられるわけであります。  さらに、町のウーケが製造するパック御飯につきましても輸出の拡大を図るとのことで、町といたしましても大いに期待をしておるところであります。  また、JAみな穂においては、国の輸出産地に選定をされておりまして、今後の輸出拡大に向けた施設整備などの支援が期待されるわけであります。
     町といたしましては、今後も国の農林水産物あるいは食品の輸出拡大実行戦略の情報収集に努めるとともに、県やJAみな穂と連携を図りながら、本町の農産物の輸出拡大に積極的につなげていくよう努力してまいりたいというふうに考えております。  以上です。 273: ◯議長(野島 浩君) 9番 五十里国明君。 274: ◯9番(五十里国明君) 町長ありがとうございました。  これで質問を終わります。 275: ◯議長(野島 浩君) 以上で五十里国明議員の一般質問を終了いたします。        ───────────────────────── 276: ◯議長(野島 浩君) 以上で本日の日程を終了し、閉議いたします。  残る町政一般に対する質問は、11日木曜日午前10時から続行いたします。  なお、明日11日は東日本大震災の発災から10年の日であります。  明日の本会議は、議場内の半旗を掲げて弔意を表明したいと思いますので、皆様の御理解を賜りますようお願い申し上げます。  本日はこれにて散会いたします。  議員並びに当局には大変御苦労さまでした。  午後 4時16分 散会 発言が指定されていません。 © Nyuzen Town Assembly. All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...