入善町議会 2020-12-01
令和２年第20回（12月）定例会（第２号） 代表・一般質問
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ウィンドウで開きます） 令和２年第20回（12月）定例会（第２号） 代表・
一般質問 2020-12-09 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ
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発言者一覧 選択 1 :
◯議長（野島 浩君） 選択 2 :
◯議長（野島 浩君） 選択 3 : ◯１４番（
元島正隆君） 選択 4 :
◯議長（野島 浩君） 選択 5 :
◯町長（
笹島春人君） 選択 6 :
◯議長（野島 浩君） 選択 7 : ◯１４番（
元島正隆君） 選択 8 :
◯議長（野島 浩君） 選択 9 :
◯町長（
笹島春人君） 選択 10 :
◯議長（野島 浩君） 選択 11 : ◯１４番（
元島正隆君） 選択 12 :
◯議長（野島 浩君） 選択 13 : ◯１３番（
松田俊弘君） 選択 14 :
◯議長（野島 浩君） 選択 15 :
◯町長（
笹島春人君） 選択 16 :
◯議長（野島 浩君） 選択 17 : ◯キラキラ
商工観光課長（
田中良一君） 選択 18 :
◯議長（野島 浩君） 選択 19 : ◯結婚・
子育て応援課長（
梅澤武志君） 選択 20 :
◯議長（野島 浩君） 選択 21 : ◯キラキラ
商工観光課長（
田中良一君） 選択 22 :
◯議長（野島 浩君） 選択 23 : ◯保険福祉課長（真岩芳宣君） 選択 24 :
◯議長（野島 浩君） 選択 25 : ◯住まい・まちづくり課長（上浦雄治君） 選択 26 :
◯議長（野島 浩君） 選択 27 : ◯１３番（
松田俊弘君） 選択 28 :
◯議長（野島 浩君） 選択 29 : ◯企画財政課長（竹島秀浩君） 選択 30 :
◯議長（野島 浩君） 選択 31 : ◯１３番（
松田俊弘君） 選択 32 :
◯議長（野島 浩君） 選択 33 : ◯保険福祉課長（真岩芳宣君） 選択 34 :
◯議長（野島 浩君） 選択 35 : ◯１３番（
松田俊弘君） 選択 36 :
◯議長（野島 浩君） 選択 37 : ◯住まい・まちづくり課長（上浦雄治君） 選択 38 :
◯議長（野島 浩君） 選択 39 : ◯１３番（
松田俊弘君） 選択 40 :
◯議長（野島 浩君） 選択 41 : ◯住まい・まちづくり課長（上浦雄治君） 選択 42 :
◯議長（野島 浩君） 選択 43 : ◯１３番（
松田俊弘君） 選択 44 :
◯議長（野島 浩君） 選択 45 : ◯住まい・まちづくり課長（上浦雄治君） 選択 46 :
◯議長（野島 浩君） 選択 47 : ◯１３番（
松田俊弘君） 選択 48 :
◯議長（野島 浩君） 選択 49 : ◯副議長（本田 均君） 選択 50 : ◯９番（五十里国明君） 選択 51 : ◯副議長（本田 均君） 選択 52 :
◯町長（
笹島春人君） 選択 53 : ◯副議長（本田 均君） 選択 54 : ◯９番（五十里国明君） 選択 55 : ◯副議長（本田 均君） 選択 56 :
◯町長（
笹島春人君） 選択 57 : ◯副議長（本田 均君） 選択 58 : ◯９番（五十里国明君） 選択 59 : ◯副議長（本田 均君） 選択 60 :
◯町長（
笹島春人君） 選択 61 : ◯副議長（本田 均君） 選択 62 : ◯９番（五十里国明君） 選択 63 : ◯副議長（本田 均君） 選択 64 :
◯町長（
笹島春人君） 選択 65 : ◯副議長（本田 均君） 選択 66 : ◯９番（五十里国明君） 選択 67 : ◯副議長（本田 均君） 選択 68 :
◯町長（
笹島春人君） 選択 69 : ◯副議長（本田 均君） 選択 70 : ◯９番（五十里国明君） 選択 71 : ◯副議長（本田 均君） 選択 72 :
◯町長（
笹島春人君） 選択 73 : ◯副議長（本田 均君） 選択 74 : ◯９番（五十里国明君） 選択 75 : ◯副議長（本田 均君） 選択 76 : ◯総務課長（小林一雄君） 選択 77 : ◯副議長（本田 均君） 選択 78 : ◯９番（五十里国明君） 選択 79 : ◯副議長（本田 均君） 選択 80 : ◯総務課長（小林一雄君） 選択 81 : ◯副議長（本田 均君） 選択 82 : ◯９番（五十里国明君） 選択 83 : ◯副議長（本田 均君） 選択 84 : ◯総務課長（小林一雄君） 選択 85 : ◯副議長（本田 均君） 選択 86 : ◯９番（五十里国明君） 選択 87 : ◯副議長（本田 均君） 選択 88 : ◯総務課長（小林一雄君） 選択 89 : ◯副議長（本田 均君） 選択 90 : ◯９番（五十里国明君） 選択 91 : ◯副議長（本田 均君） 選択 92 : ◯総務課長（小林一雄君） 選択 93 : ◯副議長（本田 均君） 選択 94 : ◯９番（五十里国明君） 選択 95 : ◯副議長（本田 均君） 選択 96 : ◯９番（五十里国明君） 選択 97 : ◯副議長（本田 均君） 選択 98 : ◯企画財政課長（竹島秀浩君） 選択 99 : ◯副議長（本田 均君） 選択 100 : ◯９番（五十里国明君） 選択 101 : ◯副議長（本田 均君） 選択 102 : ◯総務課長（小林一雄君） 選択 103 : ◯９番（五十里国明君） 選択 104 : ◯副議長（本田 均君） 選択 105 : ◯総務課長（小林一雄君） 選択 106 : ◯副議長（本田 均君） 選択 107 : ◯９番（五十里国明君） 選択 108 : ◯副議長（本田 均君） 選択 109 : ◯企画財政課長（竹島秀浩君） 選択 110 : ◯副議長（本田 均君） 選択 111 : ◯９番（五十里国明君） 選択 112 : ◯副議長（本田 均君） 選択 113 : ◯企画財政課長（竹島秀浩君） 選択 114 : ◯副議長（本田 均君） 選択 115 : ◯９番（五十里国明君） 選択 116 : ◯９番（五十里国明君） 選択 117 : ◯副議長（本田 均君） 選択 118 : ◯９番（五十里国明君） 選択 119 : ◯副議長（本田 均君） 選択 120 : ◯９番（五十里国明君） 選択 121 : ◯副議長（本田 均君） 選択 122 : ◯副町長（梅津將敬君） 選択 123 : ◯副議長（本田 均君） 選択 124 : ◯９番（五十里国明君） 選択 125 : ◯副議長（本田 均君） 選択 126 : ◯副町長（梅津將敬君） 選択 127 : ◯副議長（本田 均君） 選択 128 : ◯９番（五十里国明君） 選択 129 : ◯副議長（本田 均君） 選択 130 : ◯９番（五十里国明君） 選択 131 : ◯副議長（本田 均君） 選択 132 : ◯副町長（梅津將敬君） 選択 133 : ◯副議長（本田 均君） 選択 134 : ◯９番（五十里国明君） 選択 135 : ◯副議長（本田 均君） 選択 136 : ◯企画財政課長（竹島秀浩君） 選択 137 : ◯副議長（本田 均君） 選択 138 : ◯９番（五十里国明君） 選択 139 : ◯副議長（本田 均君） 選択 140 : ◯企画財政課長（竹島秀浩君） 選択 141 : ◯副議長（本田 均君） 選択 142 : ◯９番（五十里国明君） 選択 143 : ◯副議長（本田 均君） 選択 144 : ◯９番（五十里国明君） 選択 145 : ◯副議長（本田 均君） 選択 146 : ◯９番（五十里国明君） 選択 147 : ◯副議長（本田 均君） 選択 148 : ◯６番（中瀬淳哉君） 選択 149 : ◯副議長（本田 均君） 選択 150 : ◯住まい・まちづくり課長（上浦雄治君） 選択 151 : ◯副議長（本田 均君） 選択 152 : ◯建設課長（窪野 修君） 選択 153 : ◯副議長（本田 均君） 選択 154 : ◯住まい・まちづくり課長（上浦雄治君） 選択 155 : ◯副議長（本田 均君） 選択 156 :
◯町長（
笹島春人君） 選択 157 : ◯副議長（本田 均君） 選択 158 : ◯教育長（小川 晋君） 選択 159 : ◯副議長（本田 均君） 選択 160 : ◯教育委員会事務局長（板倉 晴君） 選択 161 : ◯副議長（本田 均君） 選択 162 : ◯６番（中瀬淳哉君） 選択 163 : ◯副議長（本田 均君） 選択 164 : ◯建設課長（窪野 修君） 選択 165 : ◯副議長（本田 均君） 選択 166 : ◯６番（中瀬淳哉君） 選択 167 : ◯副議長（本田 均君） 選択 168 : ◯建設課長（窪野 修君） 選択 169 : ◯副議長（本田 均君） 選択 170 : ◯６番（中瀬淳哉君） 選択 171 : ◯副議長（本田 均君） 選択 172 :
◯町長（
笹島春人君） 選択 173 : ◯副議長（本田 均君） 選択 174 : ◯６番（中瀬淳哉君） 選択 175 : ◯副議長（本田 均君） 選択 176 : ◯企画財政課長（竹島秀浩君） 選択 177 : ◯副議長（本田 均君） 選択 178 : ◯６番（中瀬淳哉君） 選択 179 : ◯副議長（本田 均君） 選択 180 : ◯企画財政課長（竹島秀浩君） 選択 181 : ◯副議長（本田 均君） 選択 182 : ◯６番（中瀬淳哉君） 選択 183 : ◯副議長（本田 均君） 選択 184 : ◯企画財政課長（竹島秀浩君） 選択 185 : ◯副議長（本田 均君） 選択 186 : ◯６番（中瀬淳哉君） 選択 187 : ◯副議長（本田 均君） 選択 188 : ◯企画財政課長（竹島秀浩君） 選択 189 : ◯副議長（本田 均君） 選択 190 : ◯６番（中瀬淳哉君） 選択 191 : ◯副議長（本田 均君） 選択 192 : ◯教育長（小川 晋君） 選択 193 : ◯副議長（本田 均君） 選択 194 : ◯６番（中瀬淳哉君） 選択 195 : ◯副議長（本田 均君） 選択 196 :
◯議長（野島 浩君） 選択 197 : ◯７番（田中伸一君） 選択 198 :
◯議長（野島 浩君） 選択 199 :
◯町長（
笹島春人君） 選択 200 :
◯議長（野島 浩君） 選択 201 : ◯総務課長（小林一雄君） 選択 202 :
◯議長（野島 浩君） 選択 203 : ◯キラキラ
商工観光課長（
田中良一君） 選択 204 :
◯議長（野島 浩君） 選択 205 : ◯７番（田中伸一君） 選択 206 :
◯議長（野島 浩君） 選択 207 : ◯キラキラ
商工観光課長（
田中良一君） 選択 208 :
◯議長（野島 浩君） 選択 209 : ◯副町長（梅津將敬君） 選択 210 :
◯議長（野島 浩君） 選択 211 : ◯７番（田中伸一君） 選択 212 :
◯議長（野島 浩君） 選択 213 : ◯キラキラ
商工観光課長（
田中良一君） 選択 214 :
◯議長（野島 浩君） 選択 215 : ◯７番（田中伸一君） 選択 216 :
◯議長（野島 浩君） 選択 217 :
◯議長（野島 浩君） ↑ ページの先頭へ 本文 ▼最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: 議事の経過
午前１０時００分 開議
◯議長（野島 浩君） 皆さん、おはようございます。
ただいまより本日の会議を開きます。
─────────────────────────
町 政 一 般 に 対 す る 質 問
2:
◯議長（野島 浩君） これより本日の日程に入ります。
日程第１ 町政一般に対する質問を行います。
私の手元に質問の通告が来ておりますので、順次質問を許可いたします。
初めに、アクセス代表質問、１４番
元島正隆君。
〔１４番
元島正隆君 登壇〕
3: ◯１４番（
元島正隆君） 皆さん、おはようございます。
１２月を迎えました。気がつけばもう師走を迎え、何か１年とはこんなに早いものかと感じる中での登壇であります。
今年を振り返ると、２０２０年の幕開けは希望に満ちあふれた年を迎えたはずでありました。昭和３９年（１９６４年）に開催された、敗戦のどん底から復活し、新たなシンボルとなった東京オリンピックが、今年５６年ぶりに新たに開催され、全世界に対しておもてなしの日本を見せるとともに、経済が飛躍的に発展し、未来につながるものと期待をしておりましたが、このような最悪な年になるとは誰しもが想像しませんでした。
今年に入り、中国湖北省武漢で奇妙な新型肺炎が発生したとの報告が出始めてからつかの間、中国の旧正月も重なり、中国人観光客による大量輸送化によって世界中にウイルスが蔓延し、収拾がつかない事態となりました。今や、全世界中が取り返しのできない事態となっています。医療体制崩壊への懸念とリーマンショックを上回る経済危機で、深刻な緊急事態となっているのであります。
先の見えない中、今から１００年前に流行した新型インフルエンザ、通称スペイン風邪では、全世界で５，０００万人が死亡したと言われています。ちょうど１世紀を経た今日、同じことになるのではと心配するところであります。
このような悪夢の始まりは、紛れもなく中国であります。国際社会に対し、情報を隠蔽して真実を隠し続けた結果、世界中に拡散して爆発的な感染拡大を引き起こし、尊い人命を奪い、人類社会に多大な被害をもたらしたのであります。
しかも、あきれたことに、世界の人々に大災難をもたらした中国政府は、今日に至っても国際社会に対しておわびの一言もないどころか、ウイルスは米軍が武漢に持ち込んだものだとでたらめを言って他国に責任を押しつけたり、武漢は最初の発病地ではあるが、必ずしもウイルスの発生源ではないなど、詭弁を弄して世界の目を欺こうとしているのであります。中国が迅速な手当てや情報をいち早く開示し、世界中の科学者によって封じ込み対策に挑んでいれば、こんな広がりは回避できたはずであり、残念でならない思いであります。
罪を犯してもそれを絶対認めない、悪いのは他国であり、自分たちではないと言い放つ中国。あきれるばかりであります。南シナ海での行政区の新設や台湾海峡に軍艦を派遣しての威嚇、日本の尖閣周辺への領海に侵入しての不当な領土請求など、力ずくで押し通そうとする信じがたい国、中国であります。
これ以上言っても仕方ありませんけれども、新型コロナウイルスで全世界が混迷する中、アメリカの製薬大手などがワクチンの開発を行い、イギリスでは接種ができると発表いたしました。副作用の心配はまだ払拭されておりませんが、日本においても、一日も早く治療薬やワクチンの供給を願うとともに、普通の生活に早く戻りたいと念願するものであります。
それでは、質問に入らせていただきたいと思います。
町は町民に対し、緊急的事柄を防災行政無線や緊急情報メールにて毎日のように呼びかけていることに対して、危機感をともに感じているところであります。連日のように全国各地で感染者数が過去最多を塗り替え、猛威を振るう第３波とも見られる状況に、政府はＧｏＴｏ事業を一部見直す考えを示すなど、冬場の感染防止策や人の移動が増える年末年始を踏まえて警戒感を強めております。
町ではこれまで、新型コロナウイルス感染症対策として、国の特別定額給付金を皮切りに、県、町も独自の事業を展開されましたが、新型コロナ対策に関する国の臨時交付金での事業実績など、今年度の取組の検証をまず示してください。町民の暮らしにどう直結したと思うか、事業者の経営の推移の検証はどうか、町民の声をどう分析しているか、これまでの臨時交付金で町民生活が万全であると思うかであります。
また、いつ感染してもおかしくないと言われる中で、町民に対し第３波への警戒とウィズコロナに対応した新しい生活様式の要領、マニュアルの作成の考えはあるのか示してください。
新型コロナウイルスの感染拡大による今年度の事業の見直しは、学校教育や社会教育にも余儀なくされ、大きなイベントや地域の歴史ある行事も中止となるなど、大きな爪痕を残しました。その中で、町事業も大きく変更されたものと思います。今年度の事業のコロナにおける見直しを考慮して、次年度のイベント事業をどのように計画される考えかお聞かせください。
また、新年度の事業を計画する中で、いまだかつて経験のない大変厳しい税収の減額が避けては通れないものと思います。国、県の動向も心配になるところでありますが、新年度事業に対する事務事業の見直しと歳出の抑制を図りながら、限られた財源で重要政策をどう組み立てていくのかお答え願いたいと思います。
次に、総合計画についてであります。
「扇状地に水と幸せがあふれるまち」を目指しての１０か年が経過した第６次入善町総合計画。令和３年度から新たな１０年間の新総合計画が、案ではありますが「扇状地に夢と笑顔があふれるまち入善～子どもたちの未来のために～」を将来像に掲げスタートいたしますが、今年度で終える第６次総合計画を振り返り、１０か年の評価、判断はどう分析しているか示してください。
町長は常に「ストップ人口減少！未来へ挑戦」－選択されるまち入善を目指すことを核に、いろいろな政策に取り組んできました。第６次での継続的事業も踏まえ、第７次総合計画の基本構想、基本計画、実施計画をどのような考えで計画されるのか示してください。将来像に込めた思いとは何か、未来像を描く重点施策とは何か、新型コロナウイルスの感染拡大への対応はどう位置づけるのか、将来人口２万３，０００人と設定した目標の実現に向けた意気込みは、具体策はあるのかであります。
以上、夢のある将来ビジョンをお聞かせください。
次に、まちづくりの拠点である新庁舎建設についてであります。
月日をかけ、建て替えの是非や建設場所など、町民の声を聞き、ようやく建設場所の決定と土地の買収が進みました。町の顔でありシンボルである庁舎は、基本設計のプロポーザル方式での結果、株式会社安井建築設計事務所東京事務所に決まりましたが、新庁舎への取組状況、基本設計の進捗状況を示してください。
次に、庁舎整備等に関する財政支援についてでありますが、公共施設等適正管理推進事業債と、近年、想定外の未曽有の災害が多く発生することから、緊急防災・減災事業債などの財政支援があるが、これらの財政支援を受けることができるのか、その状況を示してください。
少し角度を変えて質問いたします。
これまで入善町の大型建設事業では、大手ゼネコンだけの建設、あるいは大手ゼネコンと町内建設業者とのＪＶ、共同企業体での建設がなされてきました。これまでの共同企業体での建設は、高度な先端技術力、専門技術者の確保、資材調達力などメリットが多くあったと思います。また、地元業者の話では、ＪＶを組んで高度な技術の研さんを積み上げることにより、大型事業が手がけられるようになったとともに、力がついたのもＪＶを組んだおかげであり、共同企業体での経験のおかげだと話しておられました。
協会の話では、技術力が格段に向上した地元業者が多く、近年は情報化時代であるとともに、高度なソフトの開発などで大手との建築技術の差はあまりないと断言しますということでありました。
そこで、町長にお聞きいたしますが、昨今の町内建設業者の技術力をどう評価されているのか。新型コロナウイルスは地域経済にも大きな影響を及ぼし、製造業、サービス業、建設業など、ほとんどの業種で影響が出ているが、その中で建築関係業種への影響をどう判断しているのか。
「統計にゅうぜん」の就業人口総括を見ると、１位は製造業、２位は保健衛生・社会事業、３位は卸売・小売業、４位は建設・電気・ガス・水道業、５位には農業関係の順であります。中でも、建設関係は、就業者それぞれの家族構成を考えてみる中で、親との同居や子ども、学生、社会人で働いている人など、まちづくりの観点からもウエートがかなり高く、町に対する貢献度があると思いますが、いかがですか。税収面においても計り知れないものがあると思いますが、どう捉えているのか示してください。
以上のことなどを総合的に見れば、新庁舎の建設について、まちづくりの観点からも、そしてまた地元経済、雇用の確保のためにも地元の建設業者が主体であるべきと思うが、その考えはないかお答えください。
ちなみに、建設関係の皆さんの声を紹介いたします。１つは、共同企業体を組んでも人件費だけでもうけにはならない、１つには、先行き不透明であるがゆえに従業員を増やせない、１つには、他の業者に人材派遣をし会社をつないでいる、１つには、長期の仕事が見込めず、重機を持つ経費が痛手でリースに頼るしかない、１つは、機械除雪に協力しているが、町発注工事が片寄せされ、全体に行き渡っていないなど不信感を抱くとの声がありました。
このような声があることも考慮しながら、新庁舎の建設工事請負事業者をどのような選定基準で決めるのかお答えください。町長の考え方で決まると思いますが、いかがでしょうか。前向きな答弁に期待するものであります。
最後でありますが、町長のうちに秘めたる思いをお聞かせ願いたいと思います。
今年８月、国において大きな政治の流れがありました。それは安倍首相の辞任でありました。思い出すのは、安倍総理が第２次安倍政権発足当時、日本を取り戻すと宣言され、２０１５年の戦後７０年談話で国民に語りかけた言葉が心に焼きついているのであります。
その言葉とは、「日本では、戦後生まれの世代が、今や、人口の八割を超えています。あの戦争には何ら関わりのない、私たちの子や孫、そしてその先の世代の子どもたちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません」。私たちは悪い戦争を戦ったのだから、未来永劫謝罪しなければならないという風潮を変えていかなければならないという言葉でありました。このように、戦後の我々や未来に羽ばたく子どもたちに発した前向きなメッセージは、多くの国民が感銘したものではないでしょうか。
このことを裏づけるのが、今までにない外交戦略であったと思います。アベノミクスによる経済効果、世界各国への外交など、安定した７年８か月に及ぶ長期政権であったと思います。
しかし、今年８月２８日、安倍首相が持病の潰瘍性大腸炎再発により急遽辞任を表明されました。国民誰しもが驚きましたが、辞任会見を見る中で、道半ばで辞任する首相の無念さや、そして、国民と日本国の社会が穏やかで平和な世界を願う安寧の気持ちが伝わりました。大変なる決断だったのでしょう。
辞任直後の世論調査では安倍政権の評価が７１％に上がるなど、空前の国民的支持がその週末において明らかになり、国民との信頼の大きさを感じました。本当によく働かれたと思います。心から感謝申し上げたいと思います。
新たに首相になられた菅総理。世界各国との外交に少し不安を感じますが、安倍政策を継承しての国づくりに汗をかかれるものと期待するものであります。
町長は、この首相交代劇、どう感じられましたか。何か思いがあれば伺いたいものであります。
富山県においても大きな政治の流れがありました。１６年続いた石井県政。就任当時の財政構造の赤字解消や北陸新幹線の地元負担の大幅な軽減、東京一極集中の是正や若者の移住促進、産業、経済、地域の活性化、観光振興、人材の育成など、実績は語り切れないほど大きな成果を上げてこられました。
我が入善町においても、いろいろなイベントや町重点要望の現場視察など、数え切れないほど来町していただきました。長年の県民目線での富山県づくりに汗をかいていただいたことに、衷心より感謝を申し上げたいと思います。
新たに、「変えていこう！新しい富山へ」を前面に躍進された新田八朗県政が１１月にスタートいたしました。県民が知事に期待するものは、県政の最終責任者として県民の幸せのための基盤づくり、県の新たな発展であり、そのために民間の視点や実行力を発揮され、わくわくする富山を目指し、富山八策、北陸の十字路構想の実現に汗をかいていただくことであります。県民は、新知事に大きな夢と希望を託しているということであります。
町長においても、これまでの石井県政に対する思いと、これからの富山県の発展のためにどう新田新知事と向き合い、連携していくのかであります。新川地域発展のため、そして均衡ある富山県づくりに他の首長と共にスクラムを組み、どう未来づくりをしていくのか、また、これまでの国、県への要望方針に変更はあるのかであります。
町長の胸のうちをお聞きいたしまして、静かに質問を終えたいと思います。
御清聴ありがとうございました。
4:
◯議長（野島 浩君） それでは、新型コロナウイルス感染症、また総合計画について、新庁舎整備について、新たな首相や新富山県知事に対しての対応についてを、笹島町長、答弁をお願いします。
〔町長
笹島春人君 登壇〕
5:
◯町長（
笹島春人君） 議場の皆さん、そしてケーブルテレビを御覧の皆さん、おはようございます。
師走に入り、日増しに冬到来を感じさせる季節を迎えております。この冬の降雪量は平年並みとの予報でありますが、平成３０年豪雪のような状況とならないように願っておるところであります。町民の足を守る、安全・安心な生活を確保するためにも、しっかりとした除雪体制を構築してまいりたいと考えております。
それでは、アクセスを代表しての元島議員の新型コロナウイルス感染症の検証と新年度事業計画、予算計画の概要についての御質問のうち、まず今年度の新型コロナウイルス感染症対策に対する取組についてお答えを申し上げます。
今年１月に国内で初めて新型コロナウイルスの感染者が確認されて以降、感染が全国に拡大し、今なお感染者数が増え続けております。このような中、町民の皆様には、国、県、町の感染拡大防止対策に御協力いただき、深く感謝を申し上げます。
町では、感染防止と社会経済活動の両立に向け、これまで様々な新型コロナウイルス対策への取組を実施してまいりました。
その中で、主なものを挙げますと、町民の生活支援対策として、家計への支援としては１人に１０万円を支給する特別定額給付金をはじめ、登園自粛や臨時休校による子育て世帯を支援するにゅうぜん元気子育て応援券支給事業、児童手当受給世帯に対する子育て世帯への臨時特別給付金、休校や外出自粛による生活支援として、県内外で一人暮らしの学生に対しパック御飯１箱を支給する学生生活応援ふるさと便などに取り組みました。
また、地域経済対策としては、地域経済の活性化を図るため、６０％のプレミアムがついた元気回復プレミアム商品券の発行や、県の休業要請に協力した事業者に行う富山県・市町村新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金及び町単独の上乗せ協力金をはじめ、中小企業者の資金繰りや飲食店の経営活性化と新たなビジネスモデルの構築、さらには国の持続化給付金の対象とならない、売上げが減少した事業者への町独自の支援などに取り組んできております。
さらに、感染防止対策といたしましては、基本的な感染防止対策の定着を図るため、全世帯を対象に手指用アルコール消毒液の配布事業にも取り組んでまいりました。
これらの対策について、町民の暮らしへの効果、あるいは企業経営への効果といったことについては、一定の効果があったものと考えております。しかしながら、ウィズコロナの中、継続中の事業もあることなどから、現時点ではコロナ対策全体の詳しい検証は難しいものと考えております。
今後も、町民の声を広く聞きながら分析をし、今後必要となるコロナ対策へ生かしてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。
次に、第３波に対する町民へのマニュアルの作成、ウィズコロナに対応した新生活要領の作成への考えについてお答えを申し上げます。
新型コロナウイルスの感染につきましては、連日国内で２，０００人を超える感染者が確認されていると報道されており、県内においても１１月から１２月にかけて相次いで感染が確認されている状況から、第３波と思われる新型コロナウイルスの感染が着実に押し寄せているものと捉えております。
町ではこれまで、手洗いやマスクの着用をはじめ、密閉、密集、密接といった３つの密の回避など、新しい生活様式の実践について、広報紙やケーブルテレビ、ホームページ、防災行政無線など、あらゆる手段を活用し、町民の皆様へ呼びかけてきたところであります。また、さきに申し上げました、全世帯を対象に手指用アルコール消毒液を配布するなど、感染防止対策の定着に努めてきたところであります。
町内ではこれまでに、新型コロナウイルスの感染者が３例確認されたものの、大規模な感染拡大には至っておりません。これは、町民の皆さんが一丸となって、高い緊張感を持ち感染予防に取り組んでいただいている効果が現れているものと認識をいたしております。
このような状況を踏まえ、引き続き感染防止対策に係る周知啓発に取り組んでまいりたいと考えており、新しい生活様式マニュアルの作成は、現在のところ計画はいたしておりません。
しかしながら、人の移動が増える年末年始を迎えることから、国や県の対応方針を踏まえながら、今後の町、近隣市町、県内などの状況などをしっかりと把握し、町民に対し必要な情報を適切に発信するなど、感染拡大防止への協力を町民の皆様にお願いしてまいりたいと考えておりますので、御理解をお願い申し上げます。
次に、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた、次年度におけるイベントなどの事業計画についてお答えを申し上げます。
議員御指摘のとおり、新型コロナウイルスの感染拡大は、町が今年度計画しておりましたイベントなどの事業や行事の実施に大きく影響したところであり、感染症の拡大防止のため、やむを得ず多くのイベントや行事を中止させていただいたところであります。
しかしながら、町といたしましては、イベントなどの事業は地域の活性化に必要不可欠であると考え、開催可能なものはしっかりと感染症対策を行うとともに、内容変更や見直しを行った上で実施してきたところであります。次年度におきましても、イベントなどの事業につきましては、感染拡大の状況を見極めながら様々な工夫を重ね、１つでも多く開催してまいりたいと考えております。
また、現在、新年度予算の編成中でありますが、ウィズコロナ、アフターコロナ時代も見据え、新しい生活様式や、それに伴う新しいニーズなどに対応したイベントの実施ができるよう、事業内容などを十分に検討した上で、所要の予算を計上してまいりたいと考えております。
また、感染症の影響により大幅な税収の減少が避けられない状況の中、限られた財源でどのような予算を編成していくのかということについてお答えを申し上げます。
令和３年度予算につきましては、新型コロナウイルスの影響により大幅な税収減は避けられないものと考えております。具体的な減少額につきましては、今後の予算編成において精査していくこととなりますが、現時点では、町税全体で令和２年度当初予算から約２億円、約６％の大幅な減収を想定いたしております。
また、国や県におきましても感染症の影響で巨額の税収減が見込まれており、交付金の削減などが懸念されるところであります。国や県の動向につきましては、現状ではまだまだ不透明な部分も多いことから、具体的な内容が示された時点で的確に町の予算に反映することができるよう、情報収集に努めていかなければならないと考えております。
いまだかつて経験したことのない厳しい財政運営を迫られる中での新年度予算の編成でありますが、ストップ人口減少の実現に向けた取組をはじめ、耐震化されていない現役場庁舎の移転新築、地域活性化などの重要な施策については着実に推進をし、町民の皆様方からの信頼と期待に応えていかなければならないと考えております。
したがいまして、新年度予算の編成は、全ての事務事業をゼロベースから見直すとともに、事業の効果検証を徹底的に行い、事業のスクラップ・アンド・ビルドに努めてまいりたいと思っております。
また、限られた財源を有効に活用するため、最重要課題でありますストップ人口減少の実現と、現在策定中の第７次総合計画において設定する目標値の達成に向け、高い効果が期待できる事業については、予算の重点的な配分を行いたいと考えております。
あわせて、中長期的な視点での財政計画をしっかりと立てるとともに、創意工夫と柔軟な発想を持って、今後１０年間の町の歩みを進めるに当たり、その第一歩にふさわしい予算を編成してまいりたいと考えております。
次に、総合計画についてお答えを申し上げます。
初めに、第６次総合計画の１０年間を振り返っての評価であります。
平成２３年度から始まりました第６次総合計画では、「扇状地に水と幸せがあふれるまち」を将来像に様々な施策を展開してまいりました。特に、全国各地で発生する大規模災害などを背景に、学校施設やコミュニティ施設など、公共施設の耐震化や長寿命化をはじめとする防災基盤の強化など、町民の皆さんの安全と安心を確保するための施策に確実に取り組んできたものと考えております。
また、本計画期間は、日本が人口減少社会へと突入したと言われ始め、平成２７年の国勢調査では、調査開始以来、初めて日本の人口が減少となり、当町においてもこれまでにない急激な人口減少が進行してきたところであります。
そのような状況下において、私は、ストップ人口減少の実現をまちづくりの最大のテーマとして、皆様の御理解と御協力の下、結婚、妊娠、出産、子育てに対する切れ目のない支援や健康寿命の延伸、移住・定住の促進など、新たな事業にも積極的に着手してまいりました。その結果、少しずつではありますが、人口減少克服への道筋も見えてきているものと考えております。
さらに、町民の皆さんの中にも人口減少が進む現状を乗り越えていかなければならないという意欲を感じており、今後も前向きな施策を展開することで、町の持続的な発展と町民の希望をかなえることが、私に与えられた最大の使命と確信をいたしております。
しかしながら、人口減少問題は長い年月を経て積み重ねられた構造的な課題であります。婚姻数や出生数の改善など、一朝一夕には大きな成果が見えてこない問題であることも身にしみて感じているところであり、来年度から始まる第７次総合計画の１０年間においても、ストップ人口減少の実現が将来のまちづくりにおける避けて通ることのできない課題であるものと捉えております。
さて、現在、審議会などから御意見をいただきながら策定作業を進めております第７次総合計画の基本理念や将来像につきましては、さきの全員協議会において基本構想（案）として報告をさせていただいたところであります。
まず、基本理念といたしましては、町の豊かさの根幹であります「水」「大地」「人」の３つの恵みを土台とし、計画を推進していきたいと考えております。黒部川の湧水は、ふるさとへの愛着や誇りとして確実に後世へとつなぎ、扇状地の大いなる大地は安全な暮らしと魅力ある産業を築き上げ、全ての人にとって居心地のよい、実りのある生活を創出するものであります。また、様々な出会いや交流から生まれる人のつながりが、未来を担う人と支え合う心を育み、安心と思いやりのある社会を構築していくものと考えております。
次に、将来像であります。
これまでの町の発展を支えてきた水と大地は、人にとって魅力と可能性に満ちあふれており、入善町に関わる全ての人がお互いに活躍し、つながり、支え合うことで人口減少の時代を克服し、豊かな暮らしを創造していきたいと考えております。そして、町の未来を担う全ての人の夢と笑顔があふれるまちとなるよう思いを込めて、そのキャッチフレーズを「扇状地に夢と笑顔があふれるまち入善～子どもたちの未来のために～」としたいと考えております。
次に、重点施策についてであります。
第７次総合計画におきましては、将来像を実現するための５つのテーマを掲げ、それぞれ入善町の象徴である水のように湧き上がる町となるよう、重点的に取り組んでいきたいと考えております。
それでは、テーマに沿って目指すまちづくりについて御説明申し上げます。
１つ目のテーマは「未来」であります。
未来を育む、出会いのあるまちづくりを実現するため、結婚や子育て、教育に関する施策を展開し、人口減少が進む中においても様々な出会いを創出し、新たな人のつながりを育むことで、町の未来を担う人づくりに取り組んでまいりたいと考えます。
２つ目のテーマは「夢」であります。
全国的な地方回帰の機運を確実に捉え、夢をかなえ、活躍できるまちづくりを目指し、産業や雇用、交流や移住の活性化を図ることで、町と関わる全ての人の夢をかなえる新たな機会と活躍の場を創出してまいります。
３つ目のテーマは「暮らし」であります。
災害の少ない地域であるという町の強みを生かしながら、暮らしやすさを築き、安らぎのあるまちづくりを目標とし、生活基盤の充実や防災・安全の確保など、快適さと安心が調和する居心地のいいまちを築き上げていきます。
４つ目のテーマは「笑顔」であります。
人口減少や高齢化が進む中において、充実した福祉や医療、地域ぐるみの健康づくりに確実に取り組んでいくことで、皆さんの笑顔を支える幸せなまちづくりを推進してまいります。
５つ目のテーマは「恵み」であります。
恵みがつなぐ、文化のまちづくりを目指し、町の象徴である豊かな自然や地域資源、また先人たちが育んできた文化や伝統を確実に受け継ぎ、守り、さらなる恵みとして将来へとつないでまいります。
また、これらの５つのまちづくりを計画的に進めていくためには、施策を横断的に取り組んでいくべき視点が必要と考えております。今後の１０年において人口減少の克服のためには、引き続き、ストップ人口減少の視点から、様々な施策を複合的かつ効果的に展開していく必要があるものと考えております。
さらに、将来像を実現するためには、町民一人一人の意識の共有や地域ぐるみで取り組んでいく体制が必要不可欠であり、加えて、ＳＤＧｓに共感した社会の形成やＳｏｃｉｅｔｙ５．０社会の構築など、時代の潮流にもしっかりと対応していきたいと考えております。
次に、総合計画における新型コロナウイルスの感染拡大への対応についてであります。
現在、新型コロナウイルスの感染拡大は、感染防止対策はもとより、地域経済の低迷やそれに伴う税収減少への懸念など、町の施策においても大きな影響を及ぼしております。今後も、未知の感染症の拡大といった予期せぬ事象が町の発展に大きな影響を及ぼす可能性は、決して否定できないものと考えております。
しかしながら、感染被害の拡大などは大きな脅威となる一方で、新たな働き方、暮らし方、人の流れの創出など、町にとって新たな機会となる可能性があるものと考えております。総合計画におきましては、このような社会環境の変化や潮流を十分に意識しながら、基本計画や実施計画の中で適宜、的確な事業を位置づけていきたいと考えております。
最後に、将来人口についてであります。
第７次総合計画におきましては、１０年後の令和１２年の目標人口２万３，０００人を目指したいと考えております。国立社会保障・人口問題研究所によれば、本町の人口は、令和１２年には２万人を割り込むものと推計されており、現在整理が進められております国勢調査においても、非常に厳しい結果と今後の人口推計が予想される中、この目標が大変高いハードルであるということは十分認識をいたしております。
しかしながら、この状況に手をこまねくのではなく、入善町を少しでもよくしていきたい、変えていきたいという思いを町民の皆さんと共有しながら、様々な取組を積極的に進めていくことで将来像を実現していきたいと考えておりますので、御理解と御協力を賜りますようお願いを申し上げます。
次に、新庁舎についてお答えを申し上げます。
新庁舎整備の取組のうち、基本設計業務につきましては、本年７月に公募型プロポーザル方式により設計者の選定を行うことを決定し、順次、設計者の公募や提出された技術提案の審査などを行い、設計者選定の手続を進めてまいりました。
プロポーザルには県内業者を含む８者から参加表明があり、このうち最優秀提案者として株式会社安井建築設計事務所東京事務所を選定したところであり、１０月に基本設計業務の委託契約を締結し、基本設計に着手したところであります。現在、建物の配置や構造、各階の構成、あるいはもろもろの部屋のレイアウトなどについて具体的な検討を進めているところであり、建物の階数については３階建て、また必要な耐震性を確保するための建築構造については、耐震構造により検討を進めているところであります。
今後は、基本構想で定めた庁舎整備の基本理念である、町民の安全・安心を確保し、誰もが使いやすく、機能的で環境に配慮した庁舎の実現を目指し、検討を進めてまいりたいと考えております。
なお、議会の皆様には、年内に基本設計の中間報告をさせていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
また、庁舎整備に関する財政支援につきましては、議員御承知のとおり、庁舎整備に活用することが可能な地方債として、公共施設等適正管理推進事業債と緊急防災・減災事業債の２つがございます。公共施設等適正管理推進事業債は、役場庁舎の建て替えに活用することができる地方債であり、令和２年度中に実施設計に着手した場合においては、令和３年度以降も同様の地方財政措置がなされることになっております。町では、この地方債を活用できるよう、令和２年度中の実施設計着手に向け、基本設計作業を進めているところであります。
一方、緊急防災・減災事業債は、大規模災害時の防災・減災対策のために必要な施設の整備に活用できる地方債であり、本町では庁舎内に防災拠点としての機能を配置する場合に、その部分において活用することができるものと考えております。
しかしながら、現状では、この緊急防災・減災事業債を活用できるのは、令和２年度までに建設工事に着手する事業に限られており、現在の進捗状況からは、この緊急防災・減災事業債を財源として活用することは、スケジュール的に非常に厳しい状況であると認識をいたしております。
町といたしましては、国に対して、これまでも制度の期限延長や恒久化について要望しているところであり、昨日も町村会として新田新知事にこのことを要望しており、今後も県や町村会とも連携をしながら、粘り強く国に要望していきたいと考えております。
次に、新庁舎に係る業者選定の基準についてお答えを申し上げます。
新庁舎の建設工事につきましては、本町において、長期にわたるこれまでにない大型建設事業となることが見込まれております。このことから、本工事の発注においては、公正性、透明性、競争性を確保することを前提に、品質の確保をはじめコストの縮減、安全かつ効率的で円滑な施工、周辺環境への配慮、さらには地域経済への波及効果などといった様々な課題について、多角的な視点から慎重に検討を行う必要があるものと考えております。
特に、品質確保の根幹となる施工業者の選定は最重要課題であり、庁舎建設という大規模な工事においては、施工者に高度な施工技術と豊富な経験、長期にわたる安定した経済的基盤が求められるほか、必要となる資材の調達や技術者の確保、ふくそうする工事のマネジメント、適切な安全管理などが求められるものと考えております。加えて、完成後の保証といった観点も重要となってまいります。
このことから、施工業者の選定方針や選定基準等につきましては、より慎重に検討を行う必要があるものと考えており、設計内容等を踏まえて今後しっかりと検討してまいりたいと考えております。
次に、町内建設業者の技術力についてお答えを申し上げます。
本町をはじめ、地方自治体にとって、地元企業の育成は責務であり、中小企業基本法及び官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律に基づき、地元企業の積極的な活用に努めているところであります。
議員御質問のとおり、近年、町の大型建設事業につきましては地元業者への工事を発注しており、入善、上青、飯野の各小学校大規模改造工事をはじめ、入善、飯野の統合保育所整備事業などについては、ほぼ町内建設業者の請負工事となっております。
このような状況から、議員御質問の共同企業体による高度な技術研さんを含め、地元企業の積極的な活用により技術力は着実に向上しているものと捉えておりますが、業者の技術力を測る客観的な指標といったものがないため、現時点では業者個々の技術力の詳細な把握は大変難しいものと認識をいたしております。
次に、地域経済、雇用の確保に向けた地元建設業者主体の新庁舎建設についてお答えを申し上げます。
新型コロナウイルスの感染拡大により、地域経済においては多くの業種が影響を受けているものと認識をいたしております。業種ごとの詳細な状況につきましては把握しておりませんが、建築関係におきましては、町が発注した工事について影響はなかったものの、資機材等の調達がなかなかかなわず、一定期間、工事の中断を余儀なくされた事例があると聞いております。
また、富山労働局によると、県内において新型コロナウイルスの影響で解雇や雇い止めとなった方は、１０月末までに７００人を超えたとしており、建設業の雇用にも影響があったものと推察をいたしております。
建設業は、土木、建築などを問わず、町のインフラ整備や除雪業務、被災時の災害復旧対応など、まちづくりの推進においてなくてはならない業種であり、建設業に係る就業人口が減少すれば、当然町の税収にも影響があるものと考えております。
こういった状況については、町においても十分に認識しているところであり、新庁舎の建設においては、地元企業の受注拡大や地元雇用の創出など、地域経済への波及効果といった観点も視野に入れ、工事の発注方法や建設業者の選定基準等について検討してまいりたいと考えておりますので、御理解をお願い申し上げます。
次に、新たな首相や新富山県知事についての御質問にお答えを申し上げます。
今年、令和２年は今までにもお答えしてまいりましたとおり、まさに新型コロナウイルス感染症への対応に追われた１年であったというのが皆さんの偽らざる思いではなかったかと思います。
そのような中において、議員御質問のとおり、国内においてはアベノミクスによる経済成長などを進め、在職日数歴代最長となられた安倍前内閣総理大臣が退任され、新たに菅新内閣総理大臣が誕生し、国政のかじ取りが交代したところであります。菅首相には、新型コロナウイルスへの対応も含め、国民の生活と経済の両面における安全と安心の確保に向けた強いリーダーシップを発揮されるよう、期待しているところであります。
また、県内においても、４期１６年にわたり富山県政を支え、長年の県民の願いでありました北陸新幹線の開業をはじめ、様々な分野で県政の発展を進めてこられた石井隆一前知事から新田八朗新知事に県政のバトンが渡されるなど、政治的に大きな変化のあった年となりました。
石井前知事におかれましては、入善町が進める重点事業についての御理解、御支援はもとより、春のフラワーロードや冬のラーメンまつりといった町のイベントにも気さくに参加をいただき、入善町は活気があり、特に若い人たちの元気があふれていると言っておられたことが強く印象に残っているところであります。長年、県政の発展に、そして入善町の発展に御尽力いただきましたことに、改めて感謝を申し上げる次第であります。
さて、国政や富山県政の新たな始まりは、さきに述べた新型コロナウイルスの影響によって社会に徐々に高まりつつある、先の見えない不安や閉塞感を吹き飛ばす、新たな可能性を秘めた出来事となるのではないかと考えております。
このたび、新たに富山県知事となられた新田新知事は、民間経験を生かし、県民が主役の富山県を目指すとともに、富山八策として８つの重点施策を示しておられます。産業経済、子育て、健康、自治体運営、農林水産業の振興、ＳＤＧｓ、教育と人材投資、移住といった各方面における政策を掲げておられますが、これらは本町が進めるストップ人口減少に向けた各施策と相通じるものがあると考えております。
私が目指す「もっといい街、住みよい入善」、選択されるまち入善の実現のためには、私たち町行政と議会、そして町民とが一体となった取組が重要であるということは言うまでもありませんが、より確実に前進するためには、国や県の理解と協力が必要不可欠であります。
私は、知事が代わったからといって、町の発展のための施策や方針は変わるものではないと考えております。そのような意味においても、これまでの国、県への要望方針に変更はございません。したがって、今後もこれまでと同様に、県と町、お互いに連携を密にすることで本町の発展につなげてまいりたいと考えております。
さらに、我々はもとより、新川地域の他市町と共に一層連携を深め、新田県政とスクラムをしっかりと組んで、県民の幸せの追求、町民の幸せの追求に邁進してまいる所存でありますので、議員各位の御理解と御協力を賜りますようお願いを申し上げ、アクセスを代表しての元島議員への答弁とさせていただきます。
6:
◯議長（野島 浩君） それでは、再質問を受けます。
１４番
元島正隆君。
7: ◯１４番（
元島正隆君） 町長、丁寧に質問に答えていただきました。私が言う一つ一つに真摯に答えていただいたことにつきまして、大変感銘を受けたところであります。
ただ、中身的には私の質問も抽象的であり、基本理念というものを質問させていただきながら答えていただいたものと思っております。これから常任委員会や、また特別委員会等で議論を交わしながら、町民の目線に立って議論を高めていければと、こう思っております。
今、大変注目を浴びているのが庁舎の問題であって、町長のほうから３階建てで耐震工法でやるんだということをお聞きしました。免震ではないということであれば、予算的にも十分当初予算をやはりクリアしていくということで考えていけばいいと思いますが、その予算的なものはどうですか。
8:
◯議長（野島 浩君） 答弁を求めます。
笹島町長。
9:
◯町長（
笹島春人君） 今ほど申し上げた３階建てあるいは耐震構造といった手法についてでありますが、最終決定ということではなくて、また内容について詳細が分かり次第、議会とも御相談をさせていただきたいというふうに思っております。
加えて、財源の問題でもございますが、できる限り皆さん方にも御説明を申し上げております範囲の中で、何とかやりくりがつけられないかということも含めて考えておりますが、そういった面につきましても、段階を踏まえながら、議会の皆様方、そしてまた町民の皆様方にも説明をしてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
10:
◯議長（野島 浩君） １４番
元島正隆君。
11: ◯１４番（
元島正隆君） ありがとうございます。
この問題についても、町長の答弁にもあったように、地元業者の皆さん方をどのように取り入れていくのか、いろいろ慎重審議を行いながら組んでいきたいということを申されました。大変関心の深いところでありますので、お願いを申し上げたいなと思います。
それと、本来、人口問題というものは大変喫緊の問題であるとともに、総合計画にも大きな位置を占めておりました。入善町も県外から来られた方々、そして移住者、そういう方々のいろんな声などをどのようにして反映しているかと質問しようかなと思っておりましたけれども、時間がありませんので次の機会にして、私の質問を終わりたいと思います。
どうもありがとうございました。
12:
◯議長（野島 浩君） 以上で
元島正隆議員のアクセスを代表しての代表質問を終了いたします。
それでは次に、日本共産党を代表して、１３番
松田俊弘君。
〔１３番
松田俊弘君 登壇〕
13: ◯１３番（
松田俊弘君） 私は、日本共産党を代表し質問いたします。
まず、新型コロナ関連についてであります。
新型コロナウイルスの第３波の感染拡大で、入院、療養者や重症者数、さらには死亡者数が過去最多を更新し続けています。北海道の旭川市では、２つの病院で４００人近い院内感染が発生し医療崩壊を起こしています。また、大阪や東京、名古屋でも、病室はあっても医療スタッフが確保できず、限界に近づきつつあると連日報道されています。
今回の感染拡大では、大都市以外の地方でも感染が広がっており、医療の脆弱な地域での負担も大きくなっています。今やどこで感染者が出ても不思議ではないと、少なくない方が感じているようです。
東京都医師会の尾崎会長は、先日、日本外国特派員協会で日本における新型コロナウイルス感染について講演されました。会長は冒頭で、政府のコロナ対策については、正しいと思われる対策を取ってこなかったと述べました。例として、全国一斉の休校や遅過ぎた緊急事態宣言、また飛沫を防げそうにもない小さなアベノマスクなどを挙げ、有効な対策とは思えないものが多かったと言っておられます。
そして、何よりも、日本でもかつて新型インフルエンザを経験したが、その経験を生かして疾病対策センターのような国の感染症対策の組織をつくってこなかったこと、またＰＣＲ検査の体制をつくってこなかったことがある。ＳＡＲＳやＭＡＲＳの体験を生かした韓国や台湾のような準備ができていなかったと、これまでの政府の取組を批判されました。
また、会長は、東京の医師会は独自にＰＣＲ検査の体制を取ってきた。１，３００か所で検査できるようにクリニックをつくってきた。第１波、２波のときはクラスター対策と国民の努力で乗り切ってきた。しかし、違う様相を示している第３波では感染者が蔓延してきており、クラスター対策と国民の努力では乗り越えられそうにない。今必要なのは、北海道、首都圏、中部圏、近畿圏でのＧｏＴｏを一時止めることである。国が始めた事業だから、知事に任せるのではなく国が主導し、ストップすべきだと強調されました。
私も全く同感です。新型コロナで苦境に立たされている観光関連業者や飲食店などへの支援は、ＧｏＴｏではなく、持続化給付金の再交付など直接事業者を支援すべきです。同時に、新型コロナ患者を受け入れていることで経営が厳しくなっている医療機関に手厚い支援を行うべきであることを強調し、具体的に質問に入っていきます。
新型コロナの影響は、経済にも大きくのしかかっています。当初は観光、飲食業が中心でしたが、ついには製造業にも拡大していきました。近隣の大手企業でも苦戦していると聞きます。１０月頃から自動車など一部の企業で回復してきたと報道されましたが、長引くコロナ感染の地域経済に及ぼす影響が心配です。
町当局は来年度の町税収入の算出のため、町内企業の経営状況や勤労者の収入等を調査しているはずですが、新型コロナの地域経済への影響はどうか、また税収の見通しはどうか、答えてください。
飲食業、宿泊業やタクシー事業者への影響は甚大と聞きます。改めて中小零細業者への財政支援を検討すべきではないか、また、独り親世帯、特に母子家庭など生活弱者への支援を強めるべきではないかと考えますが、答えてください。
ところで、町が発行したプレミアムつき商品券の再発行の際、大変な混乱が起きました。早朝から多くの方が整理券を求め、長蛇の列となりました。会場によっては人がだんご状態になり、密な状況にありました。また、町外の人が購入できたのに町民が購入できなかったことなどで、厳しい批判の声が寄せられました。
当局はこのことをどう捉えているのか、また、今後同様の事業を行うときはどのように対応するのか、答えてください。
町は、この６月から、国民健康保険加入者が新型コロナに感染し治療を受けたり、あるいは、待機した場合に、臨時に傷病手当を支給することにしました。必要な財源は全て国が手当てすることになっています。
当初９月までの期限を１２月まで延長しましたが、第３波が広がる中で、当然さらに延長されるべきと考えますが、答えてください。
また、この傷病手当は雇われている人だけが対象で、事業主は対象外となっています。同じ保険料を納めているのですから、事業主も対象とするのは当然です。国にそのことを求め、国が駄目でも町独自で行うべきです。
第３波の感染拡大では、全国的に医療機関や高齢者施設での集団感染が頻発しています。そのことが重症者や死亡者の増加の要因にもなっています。また、こうした施設で働く人は、極度の緊張を強いられています。
世田谷区では、高齢者施設などでの集団感染を防ぐために、施設内で感染者が発生していないところでも随時ＰＣＲ検査を行っています。そうした中で、ある特別養護
老人ホームでは６１人の職員を検査したところ、何と１５人の陽性が確認されました。いずれも無症状だったとのことです。区長は未然にクラスターを防ぐことができたと述べています。
私は、世田谷区のように、町内の医療・福祉関係者が定期的にＰＣＲ検査を受けられるようにすべきと考えますが、答えてください。
次に、下水道についてお伺いします。
町は、７年前から、下水道の基金が枯渇するので使用料を値上げしたいとしてきました。ところが、ここ数年、決算で想定外の剰余金が出て翌年度に繰り越したり、基金に積み増ししたりしてきたことなどで、基金の減少は当初の見込みよりペースは遅くなりました。そうしたことで当局は使用料の値上げを見送ってきています。
下水道財政を大きく圧迫しているのは、下水道整備時の借入れに対する返済額の多さです。昨年度決算では、この返済額は９億３，７００万円と、歳出の６７％を占めています。当局は、今後この返済額は徐々に増え、６年後ぐらいにピークに達するので、近いうちに値上げの結論を出したいとしています。私はこれまで、一般会計に多額の基金がため込まれているのだから、それを活用して使用料の値上げは避けるべきだと言ってきました。
ところで、国は、下水道整備時の借入返済で厳しい財政運営を強いられている自治体に対し、一定の条件の下、高資本費対策の名で財政支援を行っています。入善町も支援の対象となっており、年間５，０００万円程度の支援を受けているとのことです。この財政支援は供用開始から３０年で打ち切られることになっており、町への支援はあと１０年で終わりになります。
しかし、全国では、特に人口密度の低い自治体で下水道財政が厳しいことから、政府内の高資本費対策の在り方が議論されてきました。今年９月に開かれた国の下水道財政のあり方に関する研究会では、現在供用開始から３０年とする高資本費対策の要件の見直しは必要と考えられるとしました。
当局はこのことをどう捉えているのか、聞かせてください。
高資本費対策の見直しについての研究会の報告は、単なる期間の延長ではなく、制度の抜本的見直しに言及しており、その結論にはまだ時間を要するものです。町は、下水道使用料を近々値上げしたいとしていますが、今後の国の動向を見極め、早急な値上げは行うべきではないと思いますが、答えてください。
ところで、私は今回の質問に当たり、通告では、６月の特別委員会で当局は値上げの理由に１０億円程度の基金確保の必要性を挙げたとしましたが、実際に特別委員会で当局が述べたのは下水道会計の１０％程度の基金が必要というものでしたので、訂正させていただきます。
昨年度の決算では、下水道の歳出は１４億円余りですから、その１０％とすると１億４，０００万円程度になります。これだけの基金が必要と考えるのはなぜか、答えてください。
以上で、私の質問といたします。
14:
◯議長（野島 浩君） それでは、答弁を求めます。
新型コロナ関連のうち、地域経済への影響についてを笹島町長。
〔町長
笹島春人君 登壇〕
15:
◯町長（
笹島春人君） 日本共産党を代表しての松田議員の新型コロナ関連についての御質問のうち、地域経済への影響、税収の見通しについての御質問にお答えを申し上げます。
新型コロナウイルス感染症の流行拡大による地域経済への影響につきましては、町といたしましても大変憂慮しているところであります。
御質問のうち、勤労者の収入状況につきましては、町民の雇用が多い主要な十数社を対象に実施した給与支払額に関する動向調査の結果によりますと、町の基幹産業の一つである製造業において、生産の減少に伴う残業時間の縮減や出勤調整などにより、ほぼ全ての事業所で給与支払額が減少しており、勤労者の収入減少が明らかとなっております。
また、飲食業や小売業などの個人事業におきましても、営業時間の短縮、外出自粛や消費マインドの冷え込みなどの影響を受けて収入が減少しており、大変厳しい経営を強いられているものと推察いたしております。
こうした状況を踏まえ、令和３年度予算における主要税目であります個人住民税につきましては、令和２年度当初予算から約１割の減少を想定いたしております。
また、法人町民税につきましては、全国的な経済活動の停滞の影響を受けて、多くの業種において企業収益が悪化していることに加え、感染症の流行が再び拡大しつつある状況から、今後の先行き不透明感が増していることを踏まえて減収が見込まれているところであります。
さらに、固定資産税につきましても、土地家屋の評価替えに加えて、一部企業において設備投資の先送りが見受けられることもあり、税収の減少が見込まれるところであります。
先ほどアクセスを代表しての元島議員への答弁でもお答えを申し上げましたが、具体的な税収の減少額につきましては、今後の新年度予算編成において精査してまいりますけれども、現時点では町税全体で令和２年度当初予算から約２億円、約６％の減少を想定しているところであります。
以上のように、来年度の税収は、新型コロナウイルスによる影響で大変厳しいものと想定しているところであります。現在、新年度予算を編成中でありますが、税収減によって行政運営に支障が生じ、ひいては町民生活に影響を及ぼすことはあってはならないものであります。様々な行政サービスはもとより、ストップ人口減少に必要な重要施策や事業にスムーズに取り組めるよう、引き続き「入るを量りて出ずるを制す」の姿勢で、健全財政を堅持した適切な予算の編成と執行に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。
以上で、日本共産党を代表しての松田議員への答弁とさせていただきます。
なお、その他の質問等につきましては担当課長が答弁いたしますので、よろしくお願いを申し上げます。
16:
◯議長（野島 浩君） 次に、中小零細業者への財政支援についてを田中キラキラ
商工観光課長。
〔キラキラ
商工観光課長 田中良一君 登壇〕
17: ◯キラキラ
商工観光課長（
田中良一君） 中小零細業者への財政支援を検討すべきではないかとの御質問にお答えします。
町では、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策と併せ、地域経済活動の下支えをすることが重要なことから、新型コロナウイルス感染症に係る支援を国や県の制度と併せ、スピード感を持って取り組んできたところであります。
その内容につきましては、県の休業要請に応じた事業者に対して行う入善町単独上乗せ協力金支給事業、飲食店の経営活性化と新たなビジネスモデルの構築を図る入善町ステイホーム・テイクアウト推進事業、各種支援制度の専門家派遣に補助を行う新型コロナウイルス経営支援アドバイザー派遣事業、国の持続化給付金の対象とならない売上げ減少率が３０％以上５０％未満の小規模事業者を対象とした入善町小規模事業者等経営支援給付金支給事業、町内事業所の感染症予防対策の負担軽減を行う入善町町内事業所感染予防対策支援事業交付金、町内のタクシー事業者等の安定した運行の維持確保を行うため、新型コロナウイルス対策公共交通事業者交付金などの支援制度を創設してきたところであります。
また、経済活性化対策といたしまして、町内の地域経済の活性化を図ることを目的とした入善町元気回復プレミアム商品券の発行、中心市街地での飲食店等の参加による地域活性化を目的としたまちなかイベント開催事業補助金、安心して利用できる店舗の周知を目的とした入善町感染防止宣言ステッカー発行事業などを行い、町内の消費喚起を促すなど、中小零細企業である飲食店、小売店、サービス業の活性化につながる支援を行ってまいりました。
一方、国におきましては、売上げが前年同月比５０％以上減少している事業者等を対象とした持続化給付金事業、雇用維持のため労働者に休業手当などを支払う事業者を対象とした雇用調整助成金、地域の観光関連消費の喚起を図ることを目的としたＧｏＴｏトラベル事業、飲食店を応援し、食材を供給する農林漁業者等を応援するＧｏＴｏイートキャンペーン事業を行うなど、新型コロナウイルスの感染拡大防止対策を講じながらも、社会経済活動を後押しする施策が現在展開されているところであります。
ＧｏＴｏイートにつきましては、入善町内の２０店舗が参加しており、ＧｏＴｏトラベル事業につきましても、宿泊業施設へも宿泊客が戻り始めているというふうに伺っているところであります。
これらの支援事業の効果が現れることを期待しているところではありますが、第３波と言われる感染拡大が進みつつあることから、その影響についてしっかりと注視していく必要があるものと考えております。
今後、感染拡大の影響が出てくるということであれば、現在予定されております国の第３次補正予算の動向などに注視しながら必要な対応を迅速に行うことで、中小零細事業者等の経営安定化のため、しっかりと対応してまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
18:
◯議長（野島 浩君） 次に、生活弱者への支援についてを梅澤結婚・
子育て応援課長。
〔結婚・
子育て応援課長 梅澤武志君 登壇〕
19: ◯結婚・
子育て応援課長（
梅澤武志君） 独り親世帯など生活弱者への支援についてお答えをいたします。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴い、これまで国、県、町が連携を図りながら、それぞれの立場で独り親世帯への経済的支援を行ってまいりました。
一例を申し上げますと、児童扶養手当を受給している独り親世帯を対象に、１世帯当たり５万円、児童が２人以上いる場合は２人目以降１人につき３万円、さらに新型コロナウイルスの影響を受けて収入が大きく減少した世帯には、１世帯当たり５万円を加算してひとり親世帯臨時特別給付金が支給されており、町では１８０件の申請があったところであります。
また、６月には、町と県との共同で児童扶養手当の受給者に対し、約２０キログラム相当のお米を購入できるお米券を１２２世帯に配布したほか、現在、県では、県内スーパーで利用できる商品券１万円分を独り親家庭世帯に支給をしております。
さらに、従来、町独自の支援事業として、独り親家庭の児童１人につき１万円分の商品券を支給しておりますが、これを３万円分に拡充して１２１世帯に支給したところであります。
加えて、新型コロナウイルス感染症の影響が出始めた４月には、にゅうぜん元気子育て応援券支給事業として、独り親世帯に限らず、高校生までの子どもがいる子育て世帯へ、児童１人につき１万円分の入善ジャンボ～ル商品券３，０３０人分を町独自事業として支給したほか、児童手当を受給する１，５１３世帯に児童１人当たり１万円を子育て世帯臨時特別給付金として支給するなど、子育て世帯の経済的支援も行ってきたところであります。
現在、第３波と言われる感染拡大が広がる中、政府は年内に２回目の臨時特別給付金を支給する方針との報道もありましたので、引き続き情報収集に努め、適切に対応してまいりたいと考えております。
議員御指摘のとおり、独り親家庭は子育てと仕事を一人で担うなど、手厚い支援が重要でありますが、町としましては、新たな町単独の支援策については、今後のコロナウイルス感染症の状況などを見極めながら対応してまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
20:
◯議長（野島 浩君） 次に、プレミアム商品券についてを田中キラキラ
商工観光課長。
〔キラキラ
商工観光課長 田中良一君 登壇〕
21: ◯キラキラ
商工観光課長（
田中良一君） 入善町元気回復プレミアム商品券に関する御質問にお答えいたします。
入善町元気回復プレミアム商品券につきましては、１０月９日から１１日において第２次販売を行ったところでありますが、その商品券を求め多くの方々が殺到し、未明から行列が発生するなど、大きな混乱を招く結果となりました。多くの皆様に御迷惑をおかけいたしましたことに対して、心よりおわびを申し上げます。誠に申し訳ありませんでした。
今回のプレミアム商品券につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により地域経済が停滞し、町内事業者の経営が深刻な状況となっていることから、地域経済の活性化を目的に発行したものであります。
町といたしましては、町内事業所の中でも、とりわけ小規模店舗でより多くの商品券を御利用いただきたいと考え、この事業に御登録をいただいた小規模店舗で利用できる専用券と、大型店舗を含めた登録店全店で利用できる共通券と２つに分けたところであります。
また、購入意欲を高め、より多くの消費につながるよう、県内最大級となる６０％のプレミアムを付加したほか、町内の全世帯が商品券を均等に購入できるよう、購入数を１世帯当たり２セットまでとし、８月１７日から９月１８日までの約１か月間、第１次販売を実施いたしました。その第１次販売におきましては、販売セット数１万７，０００セットのところ、８，７２８セット、５１．３％を購入いただきましたが、８，２７２セットが売れ残ったところであります。
この商品券につきましては、御購入いただいた皆様にいち早く消費していただくことで町内事業者の速やかな元気回復につなげたいと考え、残りのセット数について、商品券を１人４セットまで購入可能としたことや、購入対象を町民以外にも広げるなど、販売要件を一部緩和して第２次販売を実施いたしました。第２次販売におきましては皆様に大変御迷惑をおかけしたところではございますが、販売を実施した３日間で商品券が完売となったところであります。
本事業の委託先である入善町商工会や、販売に御協力をいただきましたショッピングセンターコスモ２１からは、ふだん商品券が利用されないような小規模店舗におきましても、今回のプレミアム商品券が利用されていると伺っているところであります。
１２月７日現在ではありますが、発行総額１億３，６００万円のうち、７４．８％となる１億１７５万８，０００円分の引換え申請を受け付けたと伺っており、新型コロナウイルスの影響で苦しんでおられる商店や飲食店などの皆様にとって一定の事業効果があったのではと、そのように捉えているところであります。
しかしながら、一方で、商品券の購入に際して混乱が生じたことも事実であります。今回の入善町元気回復プレミアム商品券事業を教訓といたしまして、今後このような経済対策などの事業を実施する場合におきましては、並ばなくても購入できる販売方法など、全国の様々な事例を調査するなど、混乱が生じることのないよう対応してまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
22:
◯議長（野島 浩君） 次に、国保傷病手当の再延長とＰＣＲ検査についてを真岩保険福祉課長。
〔保険福祉課長 真岩芳宣君 登壇〕
23: ◯保険福祉課長（真岩芳宣君） 国民健康保険の傷病手当の支給において、１２月までとなっている期限の再度の延長と事業主も対象とするよう国に求めよとの御質問にお答えいたします。
国保の傷病手当につきましては、国の全面的な財政支援が決定されたことから、今年に入り全国の各市町村で制度化されております。
本町におきましても、５月の臨時議会で国民健康保険条例の改正を行い、同条例施行規則において９月３０日までの適用期間を定め、運用を開始したところであります。さらに、９月には厚生労働省からの通知を受け、適用期間を１２月３１日までと規則を改正し、３か月間延長いたしました。
なお、現在のところはまだ申請や相談などを受けた実績はない状況であります。
議員御質問の適用期間につきましては、先日、厚生労働省から、さらに令和３年１月１日から３月３１日の間においても同様に対象とする旨の通知が出されたところであります。
そこで、本町におきましても、今回示された国の基準に従い、また県内の他市町村とも足並みをそろえ、適用期間を３月３１日まで再度延長することとし、規則の改正を行ったところであり、再度周知を図ってまいります。
次に、事業主も対象にすべきという点についてでありますが、町では国の基準に従い、対象者を給与等の支払いを受けている被保険者として条例に定めたところであり、これを改正し事業主を傷病手当の対象とすることは考えておりません。また、県内の他市町村においても同じ状況であります。
今後も、国や県などの動向を注視し、適切な対応を図ってまいりたいと考えております。
次に、町内の医療・福祉関係者が定期的にＰＣＲ検査を受けられるようにすべきとの御質問にお答えいたします。
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部が都道府県等宛てに発出した８月１８日付の事務連絡で、検査費の自己負担のない行政検査の対象に、新たに医療機関、高齢者施設等に勤務する方や入院・入所者を追加し、行政検査としての実施が可能としております。ただし、これは感染拡大地域やクラスターが発生している地域であることや、医師が必要と判断した場合に限られます。
また、８月２８日付の国の対策本部の決定事項として、感染者が多数発生している地域やクラスターが発生している地域においては、その期間、医療機関や高齢者施設等に勤務する者、入院・入所者全員を対象に、いわば一斉、定期的な検査の実施を都道府県等に対し要請するとしております。
さらに、１１月１９日付の国対策本部の事務連絡におきましては、高齢者施設等の入所者または介護従事者等で発熱等の症状を呈する者については、必ず検査を実施すること。その結果、陽性が判明した場合には、当該施設の入所者及び従事者の全員に対して原則として検査を実施することとしております。
そこで、議員御質問の医療・福祉関係者が定期的にＰＣＲ検査を受けることについては、県の見解では、クラスター発生時などを除き定期的な一斉検査は、医療というより健診サービスという意味合いが強くなり、現時点では行っていないとのことでありました。なお、施設が必要性があるものと判断して自費検査を実施し、かつ保健所による行政検査が行われない場合においては、その費用を県の新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業の対象とすることができます。
一方で、仮に介護事業者等へ定期的に検査を実施するとした場合には、それに対応できる検査体制の整備が必須であります。しかしながら、町内の医療機関のみではマンパワーが不足していること、また関係機関の協力なしでは検査を行えないことから、現在のところ、町が独自にＰＣＲ検査を実施することは困難であると考えております。
いずれにいたしましても、町としましては、日々感染リスクを負いながら患者や施設利用者の皆さんの命や暮らしを守っていただいている医療、介護、福祉従事者への支援とともに、町民の皆様にはこれまで同様、感染予防対策や免疫力を下げない配慮を含めた新しい生活様式の徹底に努めていただきますよう、御理解と御協力をお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。
24:
◯議長（野島 浩君） それでは次に、下水道事業についてを上浦住まい・まちづくり課長。
〔住まい・まちづくり課長 上浦雄治君 登壇〕
25: ◯住まい・まちづくり課長（上浦雄治君） 下水道についての御質問にお答えします。
まず、高資本費対策の交付対象年限である供用開始から３０年の見直しについての御質問についてであります。
この高資本費対策は、下水道経営に対する財政支援の一つであり、地理的条件や事業ごとの個別事情から、元利償還の費用水準が高くなることによって著しく高くなる使用料を抑えるため、一定水準の使用料徴収を前提に、元利償還費の一部に対して交付税措置されるものであります。
入善町でも、公共下水道事業、特定環境保全公共下水道事業、農業集落排水事業、漁業集落排水事業の全ての事業において、この高資本費対策が交付税措置されているところであります。
現在、総務省では、これまでに下水道財政のあり方に関する研究会を立ち上げ、下水道事業に係る地方財政措置の今後の方向性について研究、議論されております。この研究会からは、今回、高資本費対策について、対象年限の見直しは必要と考えられるが、単に年限延長のみを検討するのではなく制度自体の考え方を改めて整理することなど、高資本費対策の在り方についてさらなる抜本的な検討が必要と公表されたところであります。
町としましては、国の公表に基づき、今後制度改正などの検討がなされていくものと考えており、国、県の動向を注視していくことはもとより、引き続き、国、県に対し、この高資本費対策の見直しなど、制度拡充を図っていただくよう要望してまいりたいと考えております。
次に、下水道使用料の値上げに関する御質問にお答えします。
町ではこれまで、経営改善に向けて経費縮減に努めることはもとより、高資本費対策や資本費平準化債といった支援制度や有利な財源の活用にも積極的に取り組んでまいりました。そのほか、平成２８年度には黒部市愛本新地区の農業集落排水を町の下水道に受け入れて、使用料収入の増収を図っております。また、令和元年度には農業集落排水の小摺戸地区を公共下水道に接続し、小摺戸浄化センターを廃止したところであります。
こうした取組により、平成３０年度以降から大幅な基金の繰入れをすることがなく決算することができたところであり、一定の改善を図ることができたと考えております。
さらに、今年度におきましては、小摺戸地内にポンプにより汚水を送水している箇所が４か所ありますが、そのうち３か所について自然流下で汚水が流れるよう下水道管を接続し、ポンプを撤去する工事を実施し、ランニングコストの圧縮を目指しているところであります。
また、来年度からは、経営、資産状況を的確に把握し、経営効率化、経営改革の推進を図るため、令和６年度までに公営企業会計へ移行を完了することを目指し、移行に必要な取組を開始する予定であります。
そして、国の支援制度につきましても、さきに述べましたとおり、制度の見直しなどの動きが見られることから、国の動向を注視し、活用できる制度は最大限活用するよう努める必要があると考えております。
これらのことを踏まえ、使用料改定が必要なのか、改定をするのであればいつになるのかといったことについて、今年度の決算状況や今後の財政見通しについてさらに検証を深め、議会にお示ししていきたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。
次に、基金の確保の必要性についてお答えします。
下水道の経営において、年度当初の支払いや元利償還のようなまとまった金額の支払いをするときに、一時的に資金不足が生じることがあります。この資金不足に対応するため、基金を一時的に繰り替えて運用し、年間の資金繰りを行っておりますが、基金残高がなくなり資金繰入れがなくなれば、ほかから一時的な借入れをしなければならなくなります。
町としましては、このような一時的な借入れに頼る経営は避けるべきと考えており、安定した財政運営のためにも、少なくとも年度歳出予算の１０％は基金を確保していく必要があるものと考えております。下水道会計のここ数年の歳出予算は約１４億円でありますので、最低限、基金はこの１０％である１億４，０００万円の確保が必要であると考えているところであります。
町としましても、安易な料金改定に頼ることなく、経費のより圧縮削減に努めることはもとより、水洗化率や収納率の向上策にこれまで以上に努力するとともに、経費の削減の先進事例なども参考にしながら、経営改善に努めてまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
26:
◯議長（野島 浩君） それでは、再質問を受けます。
１３番
松田俊弘君。
27: ◯１３番（
松田俊弘君） まずは新型コロナの問題ですけれども、コロナ感染拡大で、国もそうでありますし、県も、あるいは市町村が様々な財政支援対策を打ち出してきていると。それが予算化されて新聞などで報道されると、非常によく町民の皆さんは目を通しておられて、今入善町は何をしようとしているのか、そういったことに非常に強い関心と言うんですかね、注意して見ておられる。
先日、住民の皆さんから私のところにも電話がかかってまいりまして、電子図書というのはいいのかと、この予算化はどうしても必要なのかと。先日、ＮＨＫで独り親世帯が大変な状況になっているという報道がされたんだと。そういうところを町はきちんと捉えて支援をしているのかと、こういうことでした。電子図書のことは例外として、その方が言いたいことは、本当に苦境に陥っている人に対して適切な支援をしてもらいたいんだと、こういうことでした。だから、予算の使い方について厳しく見ておられるわけです。
そういう意味で、前々回も言いましたけども、幸いなことに入善町の普通会計の基金は５８億円余りあります。今度、若干減るのかもしれませんけれども、これを利用してでも支援を強めていただきたいなと。独り親世帯とか中小零細業者ですね。
国がやっていくことはもちろん必要なんですけれども、それはそれで単発で終わってしまう。だけど、今後の状況を見て、この第３波がずっと継続していくようならば、国の支援と併せて、また町が単独にやっていくということも検討していただきたいと思いますけれども、特に苦境に陥っている業者をきちんと拾い上げていただきたいと思うんですけど、いかがでしょうか。
28:
◯議長（野島 浩君） 竹島企画財政課長。
29: ◯企画財政課長（竹島秀浩君） 町のほうは、従来までもしっかりと取り組んできたということでございます。基金の活用ということですが、４月、５月補正のときなんかは、まだ国の交付金の動向が分からないという中、あえて財調を使ってしっかり対策を取ってきたということでございます。
今後も、必要とあれば、そういった基金の活用も考えることになるだろうというふうに思います。
30:
◯議長（野島 浩君） １３番
松田俊弘君。
31: ◯１３番（
松田俊弘君） あと、国民健康保険の傷病手当の件です。
中小零細業者の事業主さんは、国民健康保険に入らざるを得ないんですね。この事業主さんが感染しても、何の手当も出ないと。これは本当に片手落ちだと思いますよ。なぜ国がこの支援対象にしないのか、私には理解できません。事業主さんたちも保険料を払っているわけですから。
全国の中では、市町村で独自に事業主さんも対象にして傷病手当を支給するというふうにしているところもあるので、町単独でも、ぜひこれを実施してほしいと思いますけれども、ほかがやっていないからうちはやらないっておかしいでしょう。
課長じゃなくて、これ、町長だな。どうでしょうか。
32:
◯議長（野島 浩君） 真岩保険福祉課長。
33: ◯保険福祉課長（真岩芳宣君） 傷病手当につきましては、御存じのように、これは一定期間におきまして、いわゆる給料がもらえなかった人というのが対象でございます。
事業主の場合は、よく言われていますのは、いわゆる従業員のようにきちんとした一定期間の所得収入を算出するのは難しい、あるいは給与日数の考え方、数え方というのもなかなか分かりにくい部分があるというようなことも言われているようでございます。収入が１年のいっときに集中するというようなこともございます。そういうようなことから、なかなか難しいということが国の見解であるというふうに認識しておるところでございます。
また、国においても、御承知のとおり、現行では国もそういった事業主を対象とするということは想定しておりませんし、財政支援もございませんので、町単独でということでは、町で基準を何か設けたり、あるいは財政支援をするというのは、やはり困難であるというふうに考えております。
34:
◯議長（野島 浩君） １３番
松田俊弘君。
35: ◯１３番（
松田俊弘君） その理屈だったら、持続化給付金の対象も見極められないということになっちゃいますよ。事業主さんが感染してしまったら、例えばお店だったら完全に閉店ですよ、最低２週間。これ、ぜひとも見直してもらいたいと思います。
これ以上言っても水かけ論になりますから。
ＰＣＲですけれども、無茶なことを言っていると私は思いません。旭川の病院を見ていると大変なことになっている。一番警戒している病院が２００人を超える感染者を出しているというのは大変なことです。
これ、どんなに警戒しても入っていく可能性はどこの病院でもあるんです。これは介護施設でも同じです。先ほど世田谷区の例を示しましたけれども、特別養護
老人ホームで６１人のうち１５人が感染していたと。
新しい生活様式を求めると言いましたけれども、こういう状況だから新しい体制が必要なんですよ。国のやり方は大変おかしいと思いますけれども、日本のＰＣＲの検査数というのは、人口比でいくと世界で１５１番目なんですよ。とんでもないレベルの低さなんです。アフリカの発展途上国と同じようなレベルの検査しかしていないということ。それが当たり前のように考えてほしくないということです。
だから、全国的には市町村が独自でやっているところもあるわけです。民間が２，９００円でＰＣＲ検査をできるようなことを東京都内でやり出しましたけれども、真剣に本気になってこれを考えていただきたいと思います。マンパワーがなければ、そういう人をつくればいいんです。ということを強調しておきたいと思います。
下水道なんですけども、下水道財政のあり方に関する研究会がようやく見直しが必要だという方向性を出しました。先ほど課長は、大幅に基金を取り崩さなくてもいいような状況になってきたと。今、下水道の基金は合わせて３億５，０００万円ほどあるかな。平成２７年からこの５年間で見ますと、３億７，３００万円から３億３，８００万円、この間を行ったり来たり。３億５，０００万円前後だと思っています。
今後、これが急激になくなるという予想はあるのでしょうか。
36:
◯議長（野島 浩君） 上浦住まい・まちづくり課長。
37: ◯住まい・まちづくり課長（上浦雄治君） 今ほど下水の基金の残高についてのお話がございました。令和元年度末時点での基金残高は３億６，６００万円余り、一応ございます。
この基金につきましては、毎年、年度末に決算を行うわけでございますが、建設事業に対するお金が大体毎年２，０００万円ずつほど増えていく状況となってきております。そのため、基金の一部、今までは取り崩さなくても何とか対応しておりましたが、今後は少しずつ取り崩していかないとちょっと収支が取れない、そういう状況に至ってきているという状況でございます。
以上でございます。
38:
◯議長（野島 浩君） １３番
松田俊弘君。
39: ◯１３番（
松田俊弘君） ２，０００万円とおっしゃいましたけれども、これはいわゆる借入返済ですよね。借入返済が年間２，０００万円ずつ上乗せされていくだろうと。大体今後６年ぐらいでいいわけですね。ちょっと確認しておきます。
40:
◯議長（野島 浩君） 上浦住まい・まちづくり課長。
41: ◯住まい・まちづくり課長（上浦雄治君） 今言われたとおりでございます。
42:
◯議長（野島 浩君） １３番
松田俊弘君。
43: ◯１３番（
松田俊弘君） 毎年２，０００万円ずつ増えていくということになってくると、何年ぐらいもつのかなというふうに思いますけれども、基金が枯渇するのは特に今すぐ、数年後ということではないわけで、先ほど答弁されましたけれども、ぜひとも国の動向、制度を見極めなくちゃいけないと同時に、私が思うのは、この６年間で少しずつ借金の返済額が増えていって６年後にピークを迎えるとなれば、この間にきちんと地方への財政支援の制度を入善町は拡充してもらいたい。倍増すればいいんでしょうけれども、どれだけ増やしてもらえるのか分かりませんけれども、この間に集中的に入善町への支援をしてもらいたいと、こういったことを国に強く要請していっていただきたいと思いますが、どうでしょうか。
44:
◯議長（野島 浩君） 上浦住まい・まちづくり課長。
45: ◯住まい・まちづくり課長（上浦雄治君） 答弁のほうでも申し上げましたが、やはりこの制度拡充という点につきましては、今後しっかりと要望してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
46:
◯議長（野島 浩君） １３番
松田俊弘君。
47: ◯１３番（
松田俊弘君） 時間もありませんので、残念ながら今年度はコロナが東京都のほうで広がっているということで、毎年政府へ要望しに行っていて、この下水道の問題も訴えてまいりましたけれども、今年は多分行けないなと思います。
最大会派のアクセスさんも国に要望されたと聞いていますし、私らも党として強く要望していきたいと思いますので、ぜひとも高資本費対策の拡充を実現して、そして使用料値上げをしなくても済むように共に頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
どうもありがとうございました。
48:
◯議長（野島 浩君） それでは、以上で松田議員の代表質問を終了いたします。
ここで暫時休憩いたします。午後は１時から開議いたします。
御苦労さまでした。
午前１１時５４分 休憩
─────────────────────────
午後 １時００分 再開
49: ◯副議長（本田 均君） 議長が都合により不在となりました。地方自治法第１０６条の規定により、副議長が議長に代わり議事を進めます。
休憩前に引き続き開議いたします。
これより
一般質問に移ります。
９番 五十里国明君。
〔９番 五十里国明君 登壇（質問席）〕
50: ◯９番（五十里国明君） 午前中は小春日和と申しますか、暖かい日差しも差していましたが、今見たとおりまた曇ってきたようであります。
午前中の元島議員の代表質問、共産党の議員の方から高等な質問がございましたが、私は午後のほう、身近な問題を取り上げたいと思いますので、御清聴よろしくお願いします。失礼ですが、マスクを外させてもらいます。なかなか慣れんから。
師走の月も残すところ２０日余り、元号が平成から令和に変わり、皆さん、令和２年はどんな年でしたか。日本国では平成の代替わりで、昨年、立太子の礼が行われ、今年は憲政史上初めて立皇嗣の礼が挙行されました。
立皇嗣の礼は明治以降初めてで、昨年４月の国事行為、退位礼正殿の儀から続いていた代替わりの儀式はこれで終わりですが、その立皇嗣宣明の儀でコロナ感染対策として、要人が１．５メートル離れ障子を開き、回廊のガラスの窓を開けて、「立皇嗣の礼の挙行はこぞって喜びとするところです」と菅首相が国民を代表して寿詞を述べられた。全員マスクを着用される式典は異様と思えるが、これも昨年末から世界中に感染拡大が止まらない新型コロナウイルス対策の処置と言えよう。
政府のコロナウイルス対策の緊急事態宣言から生活様式が大きく制約を求め、経済活動の長期にわたる停滞と感染がいつ収まるか手探り状態の生活は、人々の生活様式や働き方まで変えざるを得ない多くの人がいると聞く。
では、通告に従い、一問一答方式で３項目の質問をいたします。
令和２年の町政は、新型コロナウイルス感染防止対策の影響で、外出の自粛や施設使用の制限、イベント等の中止が数多くありました。感染防止策で中止や緩和の当局の指示、判断、決定は了としますが、３密を避けながら新しい生活様式や社会活動の方向性の移行を求められている今、さきに中止決定された第４８回入善町駅伝競走大会をただししたいと思います。
１０月２７日の新聞に、今年は４月から９月の熊の出没件数は１万３，６７０件で、２０１６年以降５年間で最多と環境省の省庁連絡会議で公表されている。
本町でも、１０月２８日午前２時２０分頃、上飯野国道８号バイパス、２８日午前３時４５分頃、飯野小学校付近で目撃情報、２８日午前３時新屋地区下山芸術の森、午前７時頃、野中地区中沢地内で熊の糞情報の連絡を受けました。
また、同日、１０月２８日の１０時３０分、入善町体育協会から入善町駅伝競走大会中止決定の通達文面で、１１月１日に開催を予定しておりました第４８回入善町駅伝競走大会につきましては、駅伝コース周辺に熊の目撃情報が相次ぎ、選手、役員の安全を最優先に考えた結果、苦渋の決断でありますが中止の判断をいたしました。本大会に出場を予定されていた選手及び各種団体の地域の多くの皆さんには、急遽の中止決定で大変御迷惑をおかけしますが、何とぞ御理解いただきますようお願いしますとの内容でした。
本員も身の安全を最優先に考える当局の趣旨内容は当然と思うが、中止決定のプロセスは十分協議されての決定だったのか、いま一度説明を願いたい。
51: ◯副議長（本田 均君） それでは、答弁を求めます。
笹島町長。
52:
◯町長（
笹島春人君） 五十里国明議員の御質問にお答えをいたします。
入善町駅伝競走大会につきましては、町制２０周年を記念して、昭和４８年に第１回大会が開催され、今回で第４８回目を迎える歴史のある大会であります。
本年度におけるスポーツ行事は、新型コロナウイルス感染拡大を防ぐため、町民体育大会球技の部、そして郡民体育大会、さらには地区体育協会の主催大会、種目別協会の主催大会などが相次いで中止され、さらには扇状地マラソン大会の中止を決定したところであり、数多くのスポーツ行事が中止となったところであります。
しかしながら、この駅伝競走大会につきましては、出場する選手が基本的に入善町の町民であることや、５月１５日に公益財団法人日本スポーツ協会が示したスポーツイベントの再開に向けた感染拡大予防ガイドライン、これを参考に、大会に参加する選手の待機場所などにおける十分な距離の確保、そして大会運営スタッフやボランティア、沿道や会場で応援する方々の感染リスクの対処方法など、新型コロナウイルスに対する衛生管理を徹底することで安全に大会の開催ができるものというふうに考えていたところであります。
加えて、９月１４日には、各地区体協長や例年駅伝競走大会に参加するチームの監督、あるいは町陸上競技協会などの大会関係者と会議を開催したところ、チーム監督からのぜひとも開催してほしいとの御意見に応えるため、駅伝競走大会の開催に向け準備を進めてきたところであります。
その後、新型コロナウイルスの感染を危惧するため、大会の出場を取りやめたチームもあったというふうには聞いておりますが、最終的には一般男子の部１１チーム、一般女子の部は１チーム、中学生男子５チーム、女子４チームのほか、オープン参加１チームの計２２チーム、２３６人の選手の皆さんに大会への参加をいただく予定といたしておりました。
新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、多くのスポーツ大会が中止されている中にあって、この伝統ある駅伝大会を開催できることは町民に多くの希望を与えてくれるものと思っており、本当にうれしく感じていたところでありました。
ところが、１０月１３日に、例年には目撃されることのない海岸沿いの春日地内において熊の出没が確認されたところであります。また、大会４日前の１０月２８日には、駅伝コース近くの飯野地区で熊の目撃情報が、野中地区や下山地区での痕跡情報が相次いだことにより、駅伝競走大会に参加する選手や大会運営に携わっていただく役員関係者などの安全を最優先に考えた結果、苦渋の決断でありましたが、１０月２８日にこの４８回の大会を史上初めて中止させていただくことといたしました。
駅伝大会に出場するために日々練習をしておられた選手の皆さんや、御協力をいただいておりました各種団体の関係者、駅伝大会を楽しみにされておられました町民の皆様には、大変御迷惑をおかけしたところでありますが、まずは町民の安全を最優先に考えた結果と御理解をいただければというふうに思います。よろしくお願いいたします。
53: ◯副議長（本田 均君） ９番 五十里国明君。
54: ◯９番（五十里国明君） ただいま町長のほうから、詳細な背景についてのお話を聞きましたが、私の思いとして再質問させていただきますが、急遽の文書通達は理解できるが、４日後の１１月１日の大会中止決定理由に、熊の出没を理由に急遽文書を通達するならば、出没状況後、大会開催に向けての４日間の安全対策、例えば猟友会に協力要請やコース内のパトロール強化、地元町民やボランティアなどへの協力要請等の対応策を十分協議を重ね、４日後の１１月１日早朝または９時の監督会議で最終決定すればよかったと思う。大会スタートは、１１月１日午前１１時４５分であり、過去、本町の小、中、高等学校、町民大会等の運動会開催を当日早朝に決定された事例も多くあると思う。
町長、私の意見について何か答弁はありますか。お願いします。
55: ◯副議長（本田 均君） 笹島町長。
56:
◯町長（
笹島春人君） 御存じのように、私も体育協会の会長という要職も仰せつかっております。この町の駅伝競走大会の開催に当たっても、事前に役員会等を開いて、最終的な決定として開催するということで準備を進めてきた経緯がございます。
駅伝競走大会を開催するには、御存じのように町の公道を走るわけでありますので、五十里国明議員のお宅のほうも、中継地の一つとしていろいろと御迷惑をかけ、そしてまた敷地内も利用させていただいておるというようなことではございますが、それらに関わる大会役員や中継所の役員、それぞれ交差点で交通整理員として協力いただく警察官や交通指導員、そして黒東交通安全協会の役員のほか各地区体協の役員など、本当に大変たくさんの大会関係者に携わっていただいております。総勢約１５０名にも及ぶ方々に協力をいただいておる状況でございます。
また、今回の駅伝競走大会に参加するチーム、今ほど申し上げました２３６人となっており、各チームの監督やコーチなどの関係者、あるいは選手の家族などを加えていきますと、約７００人を超える方々がこの駅伝競走大会に関わっておられるものというふうに感じております。これに加えて、駅伝のコース沿道においては、チームの勝利のために懸命にたすきをつなぐ姿を応援するために、多くの町民の方々が訪れておられるわけであります。
今ほどお答えしましたように、入善全域で熊の目撃情報が報告される中にあって、この間も猟友会あるいは駆除隊の皆さん方にも巡視をお願いし、町も広報活動などに重点を置いて活動してきたわけでありますが、結果として捕獲できなかったという状況でございます。
そういったことから、駅伝大会に関わる全ての皆さん方の安全を確保して駅伝競走大会を運営する、これは大変重要なことでありますので、そういったことに重点を置いたということであります。結果として、やむなく駅伝競走大会の中止に至ったということでありますので、よろしくお願いをいたします。
57: ◯副議長（本田 均君） ９番 五十里国明君。
58: ◯９番（五十里国明君） ただいま町長の話を聞きましたから、それはそれとして2)番に移らせていただきます。
当局の大会運営者は、コロナ感染対策で本町の数多くのイベント中止決定の事例から、安全のためとの言葉を理由に、大会開催に対する安全対策の努力もしなく安易に中止決定したのではないか。当局の熊の目撃情報、即大会中止決定は、役員、選手の安全面より中止に重きを置いた対応に思われるが、当局の説明をお願いします。
59: ◯副議長（本田 均君） 笹島町長。
60:
◯町長（
笹島春人君） 今ほど申し上げたとおりでございますけれども、決して中止ありきで大会運営の準備に当たっておったわけではございません。やはり熊の駆除もできない状態の中で、しかも目撃情報が幾つもある中で、どこでどういうことが起きるか全く分からない状況であったということをまずは御理解をいただきたいというふうに思います。
そういったことを踏まえて、先ほどから申し上げておりますが、選手はもちろんでありますけれども、役員、そしてまた観客の皆さん方に対する安全性の確保ということで、苦渋の選択として中止を決断したということを御理解いただきたいというふうに思います。
61: ◯副議長（本田 均君） ９番 五十里国明君。
62: ◯９番（五十里国明君） 当局の大会中止決定のファクスは、２８日１０時３０分頃いただいております。これを時系列で中止決定を考えてみると、安全対策の協議がされたのかということに疑問を感じるわけでございます。
熊が目撃されたことを理由に、即、４日後の大会中止を決定されたと本員には思えるが、その大義、理由に、町外から参加される扇状地マラソンは、昨年は４３５万８，０００円ほどの予算を使ってのイベントをされております。それを中止決定されたいきさつもあって、その前例を、この大会に関しては４５万円前後になりますが、それをやめて当然という感じで中止になったんじゃなかろうかと私は思うんですが、どうですか。
63: ◯副議長（本田 均君） 笹島町長。
64:
◯町長（
笹島春人君） この大会の中止決定、場合によってはもう少し慎重にすればよかったのではなかろうかというようなことでございますが、五十里議員が言われるとおり、１０月２８日に駅伝大会の中止を決定してから４日間の期間があったということであります。
しかしながら、その４日間におきましても、駅伝大会に出場される選手の皆さんは、少しでも自分のベスト記録を出したいという思いもあって、チームの順位を上げたいという思いの中から、昼夜を問わず自分が走る区間を試走されるということはこれまでもございました。
今回の熊の目撃あるいは痕跡情報が頻繁にあったというのは、まさに駅伝コースの周辺である飯野地区の東狐地内、あるいは野中、下山、墓ノ木地内などであります。目撃された熊がどこに潜んでいるのかも特定できておりませんでしたし、突然コース上に出没し、出場する選手と遭遇するかもしれないというようなことも含めて、くどいようですが、選手の皆さんの人命を一番に考え、一刻も早く練習を中止していただくためにもということで、駅伝大会４日前でありましたが、１０月２８日に中止の決定をさせていただきました。
御存じのように、私も昭和４８年第１回の大会に、恥ずかしながら役場チームの一員として参加をしております。その後も、飯野地区の体協の駅伝部の監督として、３５年余りにわたってこの駅伝競走大会に関わって、選手の皆さんと一緒に汗を流してきた経験がございます。大会当日の自己ベストを目指してチームに貢献する選手、そしてまた、それを応援する家族や楽しみにしておられる沿道の皆さんの熱い思いといったものを考えてはみたわけでありますけれども、今ほど申し上げましたような理由で、今回の中止は、本当に残念ながら、私にとっても断腸の思いであったということを御理解いただければというふうに思います。どうかよろしくお願いいたします。
65: ◯副議長（本田 均君） ９番 五十里国明君。
66: ◯９番（五十里国明君） 町長の話を聞きましたから、3)番目に移ります。
第４８回駅伝競走大会のプログラムのスローガンに「伝統の駅伝！今年も走らんまいけ！」と書いてあります。例年この時期、夜間親子がコースを走る姿をよく見ます。今年もライトを照らし、中継所で親と子がコース内の打合せをされていると思われる姿や、走る子どもの後から車のライトを照らし声をかけるお父さん、自転車で伴走するお兄さんを皆さんもよく見ていると思います。
コロナの感染は目に見えないが、熊の目撃は誰の目にも見えます。携帯電話で情報がいち早く知る、伝わる現在、中止決定の再考を慎重に考えるべきだったと思うが、当局の答弁をお願いします。
67: ◯副議長（本田 均君） 繰り返しになるかと思いますが、笹島町長。
68:
◯町長（
笹島春人君） 五十里議員も今御指摘のとおり、１人の走る区間が短くても二．数キロ、場合によっては三．七、八キロという９区間のコースが町の駅伝競走大会であります。それぞれの区間を走る選手はチームの一員として、最終的にチームの勝利を目指して、一人一人が努力した結果として、しっかりとした、たすきをつないだ駅伝競争というものがこれまで続けられてきたものというふうに思っております。
そういった責任を一人一人が持ちながらチームの勝利を目指して頑張る、そのためには今ほど御指摘のように、夜間であってでも走ったり、あるいは家族に車で照らしてもらいながら、安全対策を取りながら走るというようなことで頑張っておられる方がたくさんあるわけでありまして、何回も言いますが、そういったものを今回中止にしたということは、本当にこれまでも長年、駅伝競争に携わってきた者としても残念に思っております。
コロナということを当初心配しておったわけでありますが、それは何とか大会の運営方法でカバーできるだろうということで準備を進めてきたわけでありますけれども、まさかここで熊の情報で中止になるということは想定もいたしておりませんでした。そういったことで、目撃情報と、それも幾つかの目撃情報があって、その解決の確認ができなかったということで、安全対策優先ということを御理解いただきたいというふうに思います。
69: ◯副議長（本田 均君） ９番 五十里国明君。
70: ◯９番（五十里国明君） 大会中止の夕方、兄弟か同級生と思える２人で走る子どもたちに出会いました。大会中止がよほど残念で走っているのかとの思いで、夕食時、駅伝大会の中止が話題となり、ほほえましい和んだ親子のうちに秘めた、大会に臨む力強い気迫を感じたいつものあの親子は、今日の中止をどう思っただろうと、話題がいつしかわびしい夕食となったという話を今述べているわけでございますが、幸いなことに、１０月２８日以後、熊の出没や目撃情報もなく、大会中止の当日は雨も降らない１日でした。
これは私的な本員の思いで再質問には当たらないと思いますが、当局の思いがあればお聞かせいただけたらありがたいなと思いますと同時に、その中止決定の会合は何時に行われたのか、ちょっと参考程度にお願いします。
71: ◯副議長（本田 均君） 笹島町長。
72:
◯町長（
笹島春人君） まず、第４８回目ということでありますが、町制２０周年という大きな節目を記念しての歴史のある大会ということでもございます。これまで若干の風雨など、気象条件なども含めた問題があった中でも続けてこられた大会でありますが、人命に関わるようなということまではいかなかったということで続けてこられたものというふうに思っております。
今回、熊の出没というものがすぐ直前にあったということで、その駆除もできなかったというふうなこともございまして、中止にさせていただいたということであります。
ただ、いつというふうに言われると定かではないわけですが、飯野小学校の周辺で目撃をされたということで、私も当日は朝５時前ぐらいには西部支店の前へ行って、駆除隊の皆さん方と少し協議をさせていただいておりました。それを持ち帰った後、役所内で議論をした結果として中止とさせていただいたということで、細かい時間帯はちょっと定かではございませんので、申し上げることはできないというふうに思います。よろしくお願いします。
73: ◯副議長（本田 均君） ９番 五十里国明君。
74: ◯９番（五十里国明君） 前例のないことから、こういう事態と同時に私もそういう質問をしているわけでございます。これ以上言ってもどうしようもない話でございますから、これを経験にまた楽しい競技大会等も考えていただければということで、次に移らせていただきます。
２番目といたしまして、本町の課長級退職者の再就職についてただしたいと思います。
県は前年度課長級以上で退職した６６名のうち、再就職された６１名の名前と就職先を県のホームページに掲載されています。
では、本町で前年度課長級退職者の再就職をどのように把握されているのか、答弁願いたい。
75: ◯副議長（本田 均君） 小林総務課長。
76: ◯総務課長（小林一雄君） お答えいたします。
町では、退職者の再就職の把握については、特に法令等の義務がないことから、退職職員の再就職の情報については把握を行っていないところでございます。
以上でございます。
77: ◯副議長（本田 均君） ９番 五十里国明君。
78: ◯９番（五十里国明君） 高齢社会の現状を鑑み、働ける体力と気力を有する退職者は、その人生経験や職歴を社会貢献に大いに利活用すべきと、再就職は大賛成と断り私は質問しますが、本町で再任用された職員の職域は把握されているが、民間企業あたりはただいまの説明では把握していないという話でございますので、当局のその姿勢はよく分かります。ただ、これから質問する中に、そういう把握していないことがどうなのかということをお互いに考えるべきことがあろうかと思いますので、これからの質問は続けさせてもらいます。よろしくお願いします。
そういう意味で2)に移りますが、本員は、退職者は現職時の行政上の守秘義務は道義的に責任あると考えられるが、当局はこれに関してどのように判断されますか。
79: ◯副議長（本田 均君） 小林総務課長。
80: ◯総務課長（小林一雄君） お答えいたします。
退職者の行政守秘義務につきましては、退職前の現職員と同様、地方公務員法第３４条に規定されており、職員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならないことが規定されております。また、守秘義務の期間の定めはなく、永続的に守らなければならないものとされております。
以上でございます。
81: ◯副議長（本田 均君） ９番 五十里国明君。
82: ◯９番（五十里国明君） 今説明ございましたから、そういう義務がないということで、一応理解しまして3)番に移りますが……。
83: ◯副議長（本田 均君） 小林総務課長。
84: ◯総務課長（小林一雄君） 退職者につきましても、守秘義務は永続的にあるということでございます。
85: ◯副議長（本田 均君） ９番 五十里国明君。
86: ◯９番（五十里国明君） 私が把握している内容とちょっとダブったもんですからそう言いましたけど、それで3)に移りますが、今年３月末に退職された退職者で、４月１０日頃に退職と再就職を兼ねた挨拶書状を本人関係者に出されているが、当局はこのことを承知されていると思うが、その再就職先を当局はいつ頃、どのような形で知ったかどうか、答弁願いたい。
87: ◯副議長（本田 均君） 小林総務課長。
88: ◯総務課長（小林一雄君） お答えいたします。
退職者が発送する挨拶書状につきましては、これまで町職場のほうには送付されていないところでございます。職員などの自宅へは送付されていることもあるかと思われますが、私的な文書でございますので、答弁については差し控えさせていただきたいというふうに思っております。
以上でございます。
89: ◯副議長（本田 均君） ９番 五十里国明君。
90: ◯９番（五十里国明君） 本人が出された書状は４月１０日頃出されていますが、退職と再就職の挨拶書状の一部を読みますが、「今後は縁あってＮ建設株式会社、設計不動産部立ち上げに協力させいただくことになり、Ｎ建築設計室室長として新たなステージへと踏み出してまいります」との抜粋した文書ですが、退職者本人の在職当時の職務権限は、入善町発注に関する建築工事、調査・施工管理、完成までの全般を監督、統括する立場であり、本町の年間発注計画や基本設計予定価格を知る本人がＮ建設会社に再就職をされることは、Ｎ建設会社の建築設計室、設計不動産部立ち上げ計画を理解し、建設会社と事前に協議され再就職されたと本員は考える。
当局はこのことに関しまして、退職前に本人の状態を知らなかったのかどうか、答弁願いたい。
91: ◯副議長（本田 均君） 小林総務課長。
92: ◯総務課長（小林一雄君） 本人からは、特に退職前にそのような話というものは一切聞いておりません。
以上でございます。
93: ◯副議長（本田 均君） ９番 五十里国明君。
94: ◯９番（五十里国明君） ないようですから、4)に移ります。
では、退職者が民間会社に再就職したことで、本町の工事発注、入札に生じる問題点を個人的にただしますが、今回発注された入札番号００２号 入善小学校大規模改造工事（第２期）工事、入札番号０１０号 入善町中央公園屋内多目的施設工事の２物件とも、入札参加資格申請書提出業者に朝日町、黒部市から入札参加申込み業者はなく、本町５者が入札参加され、入札番号００２号の発注計画は４月１０日頃発表され、入札が５月１５日、開札が５月１７日、分離発注で廣川建設工業が本町の予定価格２億５，９３０万円、調査基準価格２億２，３３７万円、これを１億９，９５０万円、７６．９％で落札されたが、同様に入札番号０１０号、発注計画が４月１５日頃発表され、入札が５月２５日、開札が５月２７日で、一括発注で飯作組が本町予定価格４億９，８１０万円、調査基準価格４億４，８２９万円を落札価格４億４，０００万円、８８．３％で落札された。
この２物件とも、本町の調査基準価格は９０％で設定されているが、ともに本町の予定価格を大きく下回る低価格で落札されている。この２物件の落札結果を当局はどのような見解をお持ちか、答弁願いたい。
95: ◯副議長（本田 均君） 五十里議員に確認いたしますが、これは質問事項の5)というふうに捉えてよろしいんでしょうか。細目に4)と5)があったんですが、今5)のことでよろしいですか。質問内容を聞きますと5)に該当するかと思いますが、それで答弁を求めます？
96: ◯９番（五十里国明君） はい。
97: ◯副議長（本田 均君） 竹島企画財政課長。
98: ◯企画財政課長（竹島秀浩君） お答えをいたします。
双方の建築主体工事の発注基準についてでございますが、町が発注する建設工事の入札実施要綱では、原則として１億円以上の土木、建築工事及び５，０００万円以上の電気、管、舗装等の公共工事を対象として、制限付一般競争入札で行うということにしております。
今お尋ねの入善小学校大規模改造工事建築主体工事（第２期）につきましては、児童が学校で授業を受けながら、また校舎の一部取壊しについては、夏休み期間などの限られた制約の中での施工であること。さらに、令和元年度から令和２年度への明許繰越しであることなどから、より専門性の高い業者による施工として分離発注をしたというところでございます。
また、入善町中央公園屋内多目的施設建設工事につきましては、建築一式に係る工事費に対して、電気設備工事費及び空調設備工事費の全体に占める割合が小さいため、一括による発注としたというところでございます。
以上です。
99: ◯副議長（本田 均君） ９番 五十里国明君。
100: ◯９番（五十里国明君） 通告書とちょっとダブったり前後することがありますから、私も気をつけますけど。
Ｎ建設に再就職された退職者は、年間の建築予定工事、企画、基本設計を監督、統括する立場にあり、本員が工事発注入札の問題とする基本設計、予定価格を知る、指示するポストに在籍されていたことが重要な問題要因になると思う。
当局は、民間会社への再就職は、在職時の職務権限、守秘義務があることの助言をされたことが今までの経過の中であったのかどうかということ、ちょっとそれを質問いたします。答弁お願いします。
101: ◯副議長（本田 均君） 答弁できますか。小林総務課長。
102: ◯総務課長（小林一雄君） すみません。もう一度お願いできますか。
103: ◯９番（五十里国明君） これは、先ほど、以前の質問の答弁の中で課長が述べられたと思いますけど、退職時のやつは継続して守秘義務がありますよとおっしゃったと思います。
ただ、私の言いたかったのは、そういうポストにある人が再就職されたときに、これからそういう問題が出たときに、そういう守秘義務があるよということを在職中のときに話をされたことがあるかどうかを確認したかったんです。
104: ◯副議長（本田 均君） 小林総務課長。
105: ◯総務課長（小林一雄君） 公務員の服務規程のことに関しては、在職中から、例えば兼業の禁止とか、いろんな服務規定がある中で、守秘義務につきましても、当然そういうような中で話はきっちりさせていただいているというふうに思っております。
以上でございます。
106: ◯副議長（本田 均君） ９番 五十里国明君。
これは再質問ということでしょうか。何番に関しての再質問になる？
107: ◯９番（五十里国明君） 先ほどの4)番という形で、竹島課長の話の、一括の話と、それは話をされたと思いますから。
108: ◯副議長（本田 均君） もう一度お願いいたします。
5)の再質問ということで、竹島企画財政課長。
109: ◯企画財政課長（竹島秀浩君） 5)の再質問、どういう内容ですか。今の質問はちょっと理解できませんでした。もう一度お願いできますか。
110: ◯副議長（本田 均君） 5)の再質問ということで、質問をしてください。
111: ◯９番（五十里国明君） 今回、工事番号００２号は分離発注、０１０号は一括発注されているが、なぜ発注方法に違いがあるのか、その発注基準はどのように決定されているのか。だから、そのことをあえてもう一度課長に聞きたいんですよ。
112: ◯副議長（本田 均君） 竹島企画財政課長。
113: ◯企画財政課長（竹島秀浩君） 再度同じ答弁になろうかというふうに思いますが、入善小学校大規模改造工事建築主体工事、これは分離発注でございます。その理由につきましては、児童が学校で授業を受けながら校舎の一部取壊し、また校舎の一部取壊しについては夏休み期間などの限られた制約の中での施工、それとこの事業については、令和元年度から令和２年度への明許繰越しである等々を勘案いたしまして、より専門性の高い業者による施工として分離発注と。入善町中央公園屋内多目的施設建設工事につきましては、建築一式に係る工事費に対して、電気設備工事費及び空調設備工事費の全体に占める割合が小さいということから一括発注としたというものでございます。
114: ◯副議長（本田 均君） ９番 五十里国明君。
115: ◯９番（五十里国明君） そうしますと、先ほど述べました分割と一括に対しての内容は皆さん分かったと思いますけど、一番の問題は落札したときの結果ですね。分離発注の場合には、電気、給配水、空調は別発注になりますけど、一括発注の場合だったときに、本体工事の落札者が電気、給配水、空調等、受注業者が下請に再発注するような形になりますよね。分離と一括の結果ですよ。
そうしますと、例えば今回のように、そういう立場の人が、退職と同時に入札される会社も申請され投函されるわけですね。そうしたときに、会社の事情で落札したいということになれば、少なくても低価格で入札しなければならない結果になると思うんですよ、受注するときには。言われる意味、分かります？ 私の聞いている意味、分かりますか。
〔「分かった」と呼ぶ者あり〕
116: ◯９番（五十里国明君） 分かった？ 当局は分かりますね。あんたら発注している立場だから、もちろん分かると思いますけど。
そうしますと、一括で仕事を取られたときに、下請のような形で、再発注で仕事を出すときには、どちらかというと、業者間で、分離で仕事を取るときには、下請する業者本人の意思で受注するかどうかということを決めることができますけど、一括されたときの仕事を実施するときには、これは当局が発注するわけじゃないから、下請に出すわけですから、断ることができる反面、断れないこともあるわけですよね。それは仕事の絡みの中で。分かりますか。議員の中で分かっとる、うん、そりゃ分かるよという話が出とるがやけど、当局のほうは発注する立場ですから、そういうことは往々にしてあると思うんですよ。どうですか。
117: ◯副議長（本田 均君） 五十里議員に申し上げますが、この質問事項の細目の6)とも関連しての質問と捉えてよろしいですか。
118: ◯９番（五十里国明君） いや。まあ、そういうふうに取られれば、じゃ、前後するというよりも、ダブることはありますから、そういうふうに取られるなら取られてもいいですけど……
119: ◯副議長（本田 均君） いや、そういうふうな質問の仕方をしてください。
120: ◯９番（五十里国明君） 今の場合には、発注方法でそういう問題が出てくるということで今話をしているんですよ。
121: ◯副議長（本田 均君） 梅津副町長。
122: ◯副町長（梅津將敬君） 業者間で、そういう可能性がある、それからまた町としても心配するのは、一括発注した場合に、下請の話ですが、地元の業者のほうへ行ってもらえるかということは心配するわけでありますが、しかしそれは業者間の話であって、行政がそこをああだこうだという話ではないというふうに思っているところであります。
したがいまして、町は下請までのやり取りについては関知することもないですし、我々としても、いわゆる低価格で下請ということで心配はしますが、町がそこへ立ち入るものではないというふうに思っております。
123: ◯副議長（本田 均君） ９番 五十里国明君。
124: ◯９番（五十里国明君） 副町長のおっしゃるのはよく分かりますけど、私の一番心配するのは、当局が心配しなくてもいいですよという形の、そういう発注の仕方を考えたほうがいいということの話を言っているわけです、まず基本は。
というのは、一括で出したときの下請は、当局に関係ないから私はそこまで関知する話じゃないけどという話をされますけど、下請を含めた地元の業者にしてみますと、受注するときに、分離発注の仕事と一括発注の仕事と、例えば建物でも公共的な立場で発注されるときに、受注する立場の、先ほども言いました分離と一括で状態が違うということは私も言っているし、あなた方も分かってそういうふうにして出しておるとおっしゃるから言う。
というのは、副町長のそういうことまで心配せんでもいいという反面、業者の立場、私は質問する立場として、公平性を欠いたようなやり方じゃなくて、そういう形をしたほうがいいんじゃないかということで話をしているわけ。
125: ◯副議長（本田 均君） 梅津副町長。
126: ◯副町長（梅津將敬君） 当然発注する場合、そういった工種、そういったこともしっかり念頭に置きながら、また一方では工期内での完成、さらには分離発注した場合の少しデメリットだけ申し上げますが、調整がなかなかうまくいかないという部分は確かにあるのかなと。
ただ、今ほど竹島課長が言いましたように、今回の０１０の工事、いわゆる中央公園の多目的施設の整備工事につきましては、工種とすれば電気工事関係、あと機械関係も非常に少ないということでありましたので、今回はこの工事につきましては一括発注をさせていただいたということであります。再度、そういうふうに答弁させていただきます。
五十里議員が言われるのは、いわゆる下請も含めましてですけど、そういった危惧があるということでありますので、しっかり今後の発注について留意していきたいというふうに思います。
127: ◯副議長（本田 均君） ９番 五十里国明君。
128: ◯９番（五十里国明君） では、6)に移ります。
本員は、今回の入札は公平性を欠く入札だと思います。というのは、万が一Ｎ建設会社が落札すれば、町民から官製談合と見られる工事発注と思う。県内建設業界では、このような退職者の再就職直後の入札物件は官製談合と考えられる。その誤解を避けるため、落札２業者は、ともに無理な低価格で入札、落札したとの話題である。今回落札された２業者とも、県、町の建設協会役員業者として当局の官製談合の責任転嫁を考えて、あえて無理な低価格入札をしたと町内業者間で話がある。同時に、このような工事発注をされた当局の批判は、県内業者間でも数多く聞く。
本員は今回の発注に瑕疵、完全な条件を欠いている状態があると考えるが、当局はこの低価格落札業者の低価格理由の聞き取り調査をされたか、その結果を併せて答弁願いたい。
129: ◯副議長（本田 均君） もう一度確認いたしますが、これは質問事項の6)ですか。
130: ◯９番（五十里国明君） はい。
131: ◯副議長（本田 均君） 答弁できますか。
梅津副町長。
132: ◯副町長（梅津將敬君） ただいま五十里議員のほうから、官製談合云々の言葉がありますが、官製談合という認識は、どうしてそうなるのか、僕もちょっと理解できませんが、少なくとも、先ほどから総務課長あるいは竹島課長が答弁しているとおり、この入札に関しては公平な入札をされたものと。低価格であったことは間違いありませんが、低価格の部分につきまして、しっかり調査をさせていただいて、大丈夫ということでありましたので、議会の議決を受けて契約をさせていただいたところであります。官製談合という言葉については、今回の入札、今回どうこうじゃありませんけど、これはありませんので御理解いただきたいと思います。
133: ◯副議長（本田 均君） ９番 五十里国明君。
134: ◯９番（五十里国明君） 当局が官製談合と言うことはまずありません。一般的にそういう問題があるということで私は話しているんですよ。勘違いしてもらっては困ります。
では聞きますが、当局は入札番号００２番、入札番号０１０番、工事発注の際、Ｎ建設会社に、退職者が再就職された事実の確認時点で、入札の公正、公平性を鑑み、Ｎ建設会社の入札希望を取り消す必要があったと思うがどうか、答弁願いたい。
135: ◯副議長（本田 均君） 竹島企画財政課長。
136: ◯企画財政課長（竹島秀浩君） 何度も申しておりますが、退職直後にそういう民間会社等へ就職をするという、そういう一連のことに関しては何ら制限はないというものでございます。あと、その退職職員については、これも何度も申しておりますが、地方公務員法で守秘義務が義務づけられておるということで、公平性を欠くということは一切ないということでございます。
137: ◯副議長（本田 均君） ９番 五十里国明君。
138: ◯９番（五十里国明君） 竹島課長のおっしゃったのは当局の理論的な話であって、一般的に見たときに、退職するまでそういう立場にいて、即入札の立場に出るということはいかがなものかということを考えたときに、指導という形でそういうものがあっていいんじゃないかということを言うんですよ。
139: ◯副議長（本田 均君） 竹島企画財政課長。
140: ◯企画財政課長（竹島秀浩君） 今ほど言われたことを理由として、町発注工事についての制限はできないというものでございます。
以上です。
141: ◯副議長（本田 均君） ９番 五十里国明君。
142: ◯９番（五十里国明君） 分かりました。そういう答弁をいただきましたから、また課長の答弁を聞く業者もいらっしゃると思います。その中で、業者がまずそのような判断をすれば、各自判断すればよろしいかと思いますので、時間ももうあまりありませんからこの問題は一応終わりますが、本来はここで除雪の話をすることになっておりますけど、時間的にあまりありませんから、１点だけ。
143: ◯副議長（本田 均君） じゃ、7)の退職者に対する行政守秘義務、この件につきましては省略ということですか。
144: ◯９番（五十里国明君） いや、私はまだ省略って言っていませんけど、問題はこれに関しても、例えば国交省ではこういう例がありますよとかという形の例を出すときに、次回のときに除雪とこれを合わせて、もう時間がありませんから、そのときに私のほうから質問したいと思いますので、今回はこれで質問を終わらせていただきます。そういうことでよろしいでしょうか。
145: ◯副議長（本田 均君） そうしますと、大項目の除雪に関する要望書につきましても、今回は見送ると、これで質問を終了すると。
146: ◯９番（五十里国明君） もう時間がありませんから、よろしくお願いいたします。
どうもありがとうございました。
147: ◯副議長（本田 均君） 以上で五十里国明議員の
一般質問を終わります。
次に、６番 中瀬淳哉君。
〔６番 中瀬淳哉君 登壇〕
148: ◯６番（中瀬淳哉君） 皆さん、こんにちは。アクセスの中瀬でございます。
午前中の代表質問にもありましたように、新型コロナウイルスが全国的に依然として猛威を振るっておりまして、予断を許さない状況であります。当町におきましては、現在感染者がおられないということではありますが、町民の皆様にはマスクの着用と手指消毒の徹底の御協力を改めてお願いしたいと思います。
また、このコロナ禍は様々な業種に影響を与えておりまして、特に飲食店からは忘新年会の時期にこの状況は非常に厳しいと、悲鳴にも近い声が聞こえてまいっております。当町では、感染症予防対策に取り組む町内事業者に感染防止宣言ステッカーを交付しており、入善町ホームページでも確認できますので、安心して御利用いただければというふうに思っております。
さて、このコロナ対策は直近の課題としてもちろん必要なことではありますが、一方、将来を見据えた対策もしていかなければなりません。入善町の人口総数は、いよいよ２万３，０００人台になろうとしており、人口減少、少子高齢化時代に対応するべく、私たちはアイデアを出し合い、様々な施策を行っていかなければならないと思います。将来の入善町がどうなっていってほしいのか、そしてそのためには今何をしなければならないのか、そのような思いを込めながら、通告に従い質問をさせていただきます。
まずは、役場庁舎と都市計画マスタープランについてお聞きいたします。
都市計画マスタープランは、入善町総合計画と富山県が定める都市計画区域マスタープランに即し、町の将来都市像を実現するため、都市計画の総合的な理念、目標と、これを実現するための個別具体の都市計画の方針を定めるものであります。簡単に言いますと、２０年後の入善町をどのようなあるべき姿に導いていくのか、そのためにはどのような戦略で進めていくのかが書いてある計画であり、平成２４年３月に策定されたものであります。
この都市計画マスタープランでは、現在の役場庁舎は市街地ゾーンにあり、市街地ゾーンではまちの魅力や求心力を高めるとともに、周辺の田園空間と調和したコンパクトな市街地形成を目指すとしております。
さて、今回、役場庁舎が中央公園北側に移転されるに当たり、このマスタープランとの整合はどうか、お聞かせください。
私は、新庁舎周辺は、中央公園やサンウェル、総合体育館等の行政機能が集まっており、また市街地ゾーンからのアクセス道路である水の小径があることから、このエリアを１つのゾーンとして考え整備していくべきだと思いますが、いかがでしょうか。町の考えをお聞かせください。
次に、このマスタープランでも重要な役割をしております県道入善宇奈月線についてお聞きいたします。
マスタープランでは、県道入善宇奈月線の入善駅から入善スマートインターチェンジの区間は、将来都市構造で都市中心軸としており、スマートＩＣ周辺での産業・業務活動の円滑化、玄関口としてふさわしい沿道空間の創出、隣接する公共施設へのアクセス性の向上を図るため、車道と分離した安全で快適な歩道の整備などを検討するとしております。
しかしながら、現状では、歩道のない区間や道幅の狭い箇所もあり、円滑な中心軸の役割を果たしていないのが現状ではないかと思われます。また、スマートＩＣから入善駅につながっているということもあり、この区間は交通量が多く、子どもたちの通学路でもあるため、以前から神林や上田、入善１３区の方々からも、何とかしてほしいとの声が上がっている状況であります。
当町の都市中心軸としての役割をしっかりと果たしてもらうためにも、県道入善宇奈月線の早急な道路拡幅を県に強く要望していくべきだと考えますが、いかがでしょうか。
あわせてお聞きいたしますが、この県道入善宇奈月線から新庁舎へのアクセスはどのように考えておられるのか、お聞かせください。現状では、町道上田上飯野線からのアクセス以外は道幅が狭いと思われますが、いかがでしょうか。
次に、都市計画マスタープランの見直しについてお聞きいたします。
冒頭に申し上げましたように、都市計画マスタープランは２０年後の入善町を目標年次として計画されており、平成４２年度、２０３０年までの計画ということになります。しかしながら、役場庁舎の移転や上位計画であります総合計画の第７次がスタートすること、平成３２年度の総人口を２万７，０００人に設定されていることから、現状とのずれが生じていると考えられます。
したがいまして、都市計画マスタープランに第７次総合計画を反映し、新庁舎や役場跡地利用などを含め見直す必要があると考えますが、町の考えをお聞かせください。
次に、まちづくりと人材育成についてお聞きいたします。
当町だけではなく、人口減少、少子化、高齢化が進んでいく全ての自治体に言えることでありますが、今後のまちづくりに特に重要となってくるのは、人材の育成だと考えられます。
よくある地方創生の成功事例とされている講演会などを聞きに行きますと、そこには必ず核となる中心人物がいて、その方が一生懸命動き、地域の人とよそ者をつなぎ、その結果が成功事例になっているケースがほとんどであります。したがいまして、当町で同じことをしたいと思ったとしても、決まって問題になるのが「じゃあ、誰がやるの」であります。成功した地域に共通していることは、大それたアイデアではなく、ちょっとしたアイデアとプレーヤーがいたからだと私は思います。
当町の現状を考えてみますと、商工会青年部やＪＡみな穂青壮年部などの若者は、自分たちの特色を生かしながら様々なイベントを開催する、また、地域コミュニティーの中に参画するなどして、まちづくりによく協力してくれていると思います。ただ、その活動はあくまでも組織としての活動であり、その枠から外れた活動は、組織の都合上、また予算の関係からなかなかすることはできません。
そして、私もまちづくりに携わっている一人でありますが、なかなか人材が育っていないように感じております。この先、人口が減少すれば、ますますこの人材は得難いものになってくるでしょう。今から確保、育成していくことが必要であり、今回質問させていただこうと思った理由であります。
そこで、まずは地域おこし協力隊について質問をさせていただきます。
一昔前まで、地域活性化や地方創生には、若者、よそ者、ばか者が必要だとよく語られてきました。その必要とされる理由は、固定概念にとらわれない、客観的にその地域を見ることにより、今まで見つけることのできなかった問題点を見つけ、それに対しての解決策を立案し、結果的にイノベーションを起こすことができるためであります。
昨今ではその捉え方も少々変わってきたようでありますが、固定概念にとらわれないこと、また行動力を考えれば、今でも若者、よそ者、ばか者のアドバンテージはあるのだと思います。地域おこし協力隊は、その役割の一翼を担うことができる存在であると私は思っております。
そこでお聞きいたしますが、地域おこし協力隊のこれまでの活動人員、活動内容、今後の町の方針についてお聞かせください。
次に、地域おこしをしたい人の相談体制と支援の必要性についてであります。
先ほどの地域おこし協力隊とは違い、最近では地元に根づいた人たちによる地域活性化の先進事例も聞くようになりました。地元で育ち、一旦は都会に進学したものの、地元に戻り就職、そのうち何人かが集まり、地域活性化の活動を行うということであります。
当町で昨年、コスプレイベントや痛車コレクションの際に御協力をいただきました小矢部の街なかイベント事務局の方々は、商工会などの団体に所属しているわけではなく、ふだんはサラリーマンをしていて、休日などを活用し、またそれぞれの独自のネットワークを活用し、イベントの開催をしているとのことです。私は、そういった方々が活動しやすいように、相談できる場所と支援策をつくっておくべきではないかと考えます。
当町におきましても、若者がこういったイベントをやりたいという声は、私の耳にも届いております。しかし、どうやって仲間を集めていけばよいのか分からない、資金をどうすればいいか分からない、そもそも会議をする場所すらないといったことで、やる気があっても実現しなかった場合が多々あります。事前に相談できる場所や支援策をつくっておくことで、若者たちのアイデアが失われることなく、仮にイベントが実現しなかったとしても新たなコミュニティーが生まれ、次の地域活性化につながっていくのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
さて、全国的に見てみますと、自治体が積極的に人材育成の支援をしているところもあるようであります。
和歌山県田辺市では、市が富山大学と連携して、２０１６年から人材育成の塾であるたなべ未来創造塾を行っております。金融機関や商工会、公募などで、２０代から４０代で起業や事業をしようとする人を募集、応募者を市の担当者が面接し、趣旨を理解し賛同してもらった人を塾生にしたそうであります。これまで４期が修了し、３５名が起業したそうです。
また、魚津の三太郎塾は、将来の魚津を担う地域産業界のリーダー育成を目的として、産学官金が連携して開催しており、塾生が地域プロジェクト創造のプロセスを体験することにより、自ら考え行動する人材の育成を目標としております。地域課題を企業課題として捉え、地域の課題解決が企業のさらなる発展、持続、継続性につながるものと位置づけているそうであります。
様々な自治体で人材育成を行い、地域を担う若者を育てており、当町でも例として挙げた人材育成塾などを行い、直接的な人材育成を行っていくべきだと考えますが、いかがでしょうか。
最後に、教育ＩＣＴについてお聞きいたします。
今定例会で上程されております補正予算案には、小学校管理費及び中学校管理費におきまして、指導者用デジタル教科書の購入費を計上しております。デジタル教科書は、今後、教育ＩＣＴを進めていくためには必須のものであると私も考えております。
ただ、今回は指導者用のみの購入ということであり、これをどのようにして運用していくのか、また、児童・生徒がデジタル教科書を授業で使うのはいつ頃と考えておられるのか、お聞かせください。
あわせて、補正予算案では、電子図書館の導入費を計上しております。今なお新型コロナウイルスの感染拡大が懸念される中で、電子図書であれば安心して本を読むことができるわけであります。これについても、運用方法と導入するに当たりメリット、デメリットをお聞かせください。
以上を質問とさせていただきます。
149: ◯副議長（本田 均君） それでは、答弁を求めます。
役場庁舎と都市計画マスタープランとの整合について、上浦住まい・まちづくり課長。
〔住まい・まちづくり課長 上浦雄治君 登壇〕
150: ◯住まい・まちづくり課長（上浦雄治君） 役場庁舎の移転と、入善町都市計画マスタープランとの整合についてお答えします。
都市計画マスタープランにおきましては、平成２２年度及び平成２３年度の２か年において、入善町全域を対象に現況を整理し、都市の課題、都市計画の基本理念、将来像をまとめた後、町を１０地区に区分し、地域別の現況や課題について整理し、入善町の目指す都市づくりの方針と全体構想をまとめ策定したところであります。
上位計画であります町総合計画との整合を図りつつ、町の都市計画の将来像、また将来像の実現に向けた都市づくりの基本方針を「扇状地の水と恵みを活かし うるおい・豊かさ・にぎわいを感じるまち 入善」として、目標年次をおおむね２０年後の平成４２年度、令和１２年度までの計画としております。
議員御質問の役場庁舎の移転と都市計画マスタープランとの整合でありますが、都市計画マスタープランでは、本町の将来都市構想の構成要素として、都市構造の骨格をなすゾーン、広域的な連携強化をする交通ネットワークによる道路としての軸、将来ニーズを見込んで施設等の集積を図る拠点、エリアを設定しております。
このうちゾーンとしては、現在の役場庁舎については市街地ゾーンに位置しており、新庁舎の位置については、農業環境と居住環境、扇状地の豊かな水資源や緑の保全を目指した田園空間保全ゾーンに位置します。
一方、マスタープランの中での将来ニーズを見込んだ施設等の集積を図る拠点エリアにおいては、新庁舎の位置はにぎわい交流拠点のエリア内となります。このにぎわい拠点のエリア範囲は、県道入善宇奈月線を軸とした、あいの風とやま鉄道入善駅から入善スマートインターチェンジまでの都市中心軸沿道をエリアとしており、都市・交流機能を集積する拠点として位置づけております。水の小径や中央公園、そして現在の役場庁舎もこのエリアに含まれるものであります。
現在までこの拠点エリアと周辺には、屋外スポーツや子育て世代の親子が集う中央公園のほか、屋内スポーツの拠点である総合体育館、保健センターや社会福祉協議会が入るサンウェル、そして美しい山並みの景観を眺めながらウオーキングが楽しめる水の小径など、健康や福祉などの機能を持つ様々な施設の集積を進めてまいりました。
今後、さらに新たな庁舎が整備されることで、子育てや福祉などの機能のほか、行政機能や防災拠点としての機能も加わることから、町内外の人々の交流とにぎわいを創造するとともに、町民の方々がそれぞれの機能を求めて気軽に集えるエリアになるものと考えております。
このことからも、庁舎移転によってゾーンは変わるものの拠点エリア内の変更はないことや、現都市計画マスタープランでの役場の位置づけにおける公共性のある都市機能の集積、住環境と調和した町民の生活利便性の向上との整合性は図れていることからも、庁舎移転と都市計画マスタープランとの整合は図れているものと考えております。
今後、新庁舎を中心としたエリアにつきましては、庁舎整備を進めながら、令和３年度からスタートする第７次入善町総合計画の中で精査してまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
151: ◯副議長（本田 均君） 次に、県道入善宇奈月線の拡張要望と新庁舎へのアクセスについて、窪野建設課長。
〔建設課長 窪野 修君 登壇〕
152: ◯建設課長（窪野 修君） 県道拡幅要望についてお答えをいたします。
県道入善宇奈月線は、国道８号の入善高校西交差点から山側に向かって、入善スマートインターチェンジや新屋地区、舟見地区に通じる主要な県道であります。また、国道８号から入善スマートインターチェンジ区間での路線周辺には、入善高校や中央公園、総合体育館のほか、福祉施設などの主要施設があるとともに、平成１８年には入善スマートインターチェンジが供用開始されたことなどから、交通量が大変多い道路であります。
町の都市計画マスタープランでも、また幹線道路網計画におきましても、当路線は扇状地の中心軸として、また都市中心軸として南北方向を縦断し、東西方向に横断する北陸自動車道や国道８号をはじめ、主要な県道を結ぶ大変重要な幹線道路として位置づけられております。しかしながら、幅員が狭い区間や歩道が不十分な区間もあるなど、主要幹線道路としては脆弱であることから、現在、県におきまして、新屋上村地内及び神林地内の２区間において、道路の拡幅工事が進められているところでございます。
議員御指摘の国道８号から入善スマートインターチェンジまでの区間につきましては、拡幅が未着手であるとともに、一部歩道がない、あるいは不十分な状態であります。さらに、当路線は子どもたちの通学路であるとともに、役場庁舎の移転によって、今後一層、交通量の増加が予想されることから、危険性や幹線道路としての重要性もさらに増すものというふうに考えております。
町といたしましては、拡幅整備に関して、地元の御理解を得ながら県に強く要望してまいりたいというふうに考えております。
次に、県道入善宇奈月線から新庁舎へのアクセスに関する御質問についてお答えをいたします。
県道入善宇奈月線から新庁舎へのアクセスにつきましては、総合体育館前の東西道路である町道上田上飯野線が主要なアクセス道路になるものというふうに考えております。この道路につきましては、県道入善宇奈月線から西側へ向かって中央公園海側に位置している東西道路でありまして、上原地区、それから青木地区に通じる幹線道路として、県道入善宇奈月線と同様に町の都市計画マスタープランと、それから幹線道路網計画に位置づけられております。
この町道上田上飯野線につきましては、現在、中央公園や総合体育館、さらにはサンウェルなどの福祉施設のほか、現庁舎へのアクセス道路としても広く利用されておりますし、新庁舎完成後も町南部エリアや町西部エリアからのアクセス道路として利用いただけるものと考えております。しかしながら、町東部エリアからのアクセスを考えますと、現状では不十分ではないかというふうに認識をしております。
そこで、町東部エリアからのアクセス強化を図るため、国道８号から県道小杉椚山新線を通り丸川病院前を通って、県道入善宇奈月線に接続している町道日吉青島上田線を県道から西側に延伸し、水の小径までの区間を新規路線として接続することで、町東部エリアからのアクセス強化を図りたいというふうに考えているところであり、この路線も、今後、町の幹線路網計画で位置づけしていきたいというふうに考えております。
なお、この道路整備につきましては、来年度から国の交付金事業を活用してまいりたいというふうに考えておりまして、現在国に要望しているところでございます。事業化となった際には、地元住民の皆様や地権者の方の御理解と御協力を得ながら整備を進めてまいりたいというふうに考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
153: ◯副議長（本田 均君） 次に、都市計画マスタープランの見直しについて、上浦住まい・まちづくり課長。
〔住まい・まちづくり課長 上浦雄治君 登壇〕
154: ◯住まい・まちづくり課長（上浦雄治君） 都市計画マスタープランに第７次総合計画を反映し、新庁舎や役場跡地利用などを含め見直す必要があるのではないかとの御質問にお答えします。
さきに答弁しましたとおり、都市計画マスタープランにおきましては、平成２２年度及び平成２３年度の２か年において策定し、目標年次をおおむね２０年後の平成４２年、令和１２年の計画としているところでございます。
議員御質問のとおり、平成２３年度の策定から１０年余りが経過し、現状においては近年の社会経済情勢の変化や人口の減少、公共施設の統廃合などにより町を取り巻く環境が変化してきており、都市計画マスタープランの内容にずれが生じている状況であります。しかしながら、さきに答弁しました役場新庁舎については、現都市計画マスタープランにおける公共性のある都市機能の集積による生活利便性の向上に沿うものであり、入善町が目指す都市計画構造について大きな差異はないものと考えております。
今後は、令和３年度よりスタートする第７次総合計画や関連する計画との整合性を見極めながら、新庁舎や役場跡地利用などを含めた都市計画マスタープランの見直しの必要性について精査してまいりたいというふうに考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
155: ◯副議長（本田 均君） 次に、まちづくりと人材育成について、笹島町長。
〔町長
笹島春人君 登壇〕
156:
◯町長（
笹島春人君） 中瀬議員のまちづくりと人材育成についての御質問にお答えをいたします。
まず、地域おこし協力隊についてであります。
地域おこし協力隊とは、人口減少や高齢化などの進行が著しい地方において、都市を離れて暮らしたい、地域社会に貢献したいといった希望を持つ都市に住む人材を受け入れて、地域活動を行う中で隊員の定住、定着につなげ、地域力の維持向上を図ることを目的とした制度であります。
本町においても、これまで２人の協力隊員を受け入れ、地域産業の担い手や地域の魅力の発信、交流事業の企画、実施など、先入観にとらわれない町外の方ならではの視点によるまちづくりを強力に展開していただいているところであります。
１人は、千葉県船橋市から転入され、現在活動３年目を迎えている中嶋 舞さんで、町観光案内所を活動拠点に各種イベントの運営や観光案内、観光情報の発信などを行っておられます。さらに、漫画家としての経験を生かし、サイクリングマップや移住体験すごろくをはじめ、イベントなどのイラスト制作にも積極的に協力をいただいているところであります。
もう一方は、千葉県八千代市から転入した森 翔平さんで、昨年度まで農事組合法人を活動拠点とし農作業や運営事務に従事する傍ら、同じく農業を志す若い営農希望者とのネットワークづくりにも努めておられます。昨年度いっぱいで協力隊を退任し、現在は協力隊として活動していた農事組合法人に就職し、農業の担い手として本格的に活躍されており、町内の空き家を購入し定住されておられます。
２人とも地域おこし協力隊の枠にとらわれることなく、これまでの３年余りの期間で町内外の移住者とも交流を深めておられ、自発的なサークル活動を展開するなど、移住者ネットワークの構築にも積極的に取り組んでおられます。今後も、先輩移住者として入善町への移住を希望する方々に向けたアドバイスを積極的に発信するなど、人が人を呼ぶという移住の好循環構築への仕組みづくりにも協力いただきたいと考えております。
また、町では現在も協力隊を募集しており、締切り期日を設けず、応募のあった方から随時選考を行うこととしており、町外の方の自由な発想から町の課題解決に向けた取組を行っていただきたいと考えております。
なお、確実に募集情報を届けるため、国のホームページを利用した全国の協力隊希望者に対する案内や首都圏アンテナショップにおけるＰＲはもとより、東京、大阪などで開催される移住希望者向けのセミナーなどにも積極的に参加し、直接募集についての声かけもさせていただくなど、積極的な情報発信も行っております。
今後も、地方の活性化に役立ちたいという気概やスキルを持った人材を積極的に受け入れ、着実に地域の活性化につなげてまいりたいと考えており、町の魅力も併せて情報発信していきたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。
次に、地域おこしを志す人の相談の場や支援についてであります。
現状といたしましては、いわゆる地域おこしに係る総合的な相談窓口といったものはございません。地域おこし協力隊の受入れをはじめ、住民主体のまちづくりなど、地域の活性化全般については企画財政課が、中心市街地の活性化、イベント開催や起業、創業への支援などについてはキラキラ商工観光課、移住定住や住まいなどについては住まい・まちづくり課など、それぞれが窓口となって各種相談を受けているところであり、補助制度など必要な支援についても併せて案内をさせていただいているところであります。必ずしも地域おこしに関する専門的な知識やスキルを有する職員が配置されているわけではございませんが、相談に対しては、課の垣根を越えて役場全体で対応をさせていただいているところであります。
私は常々、アイデアのない自治体に未来はないという言葉を職員に対して発信をいたしております。今後も、職員のまちづくりに対する発想力の醸成を図るなど、まちづくり人材としての職員教育はもちろん、地域おこし協力隊などの協力も期待されるところであり、地域おこしを志す皆さんとともに、町民ぐるみで活気ある入善町を目指してまいりたいと考えております。
次に、地域おこしに向けた人材育成についてであります。
町ではこれまでも、各種計画の策定過程などにおいて、町民参加型のワークショップなどを行ってまいりました。総合計画の策定においても、町民各界の若手や町への移住者を中心にまちづくりワークショップを実施し、若者目線からまちの魅力や課題、取り組むべき事業などについて、議論し合う場を設けさせていただきました。また、役場内においても、若手職員を中心としたワーキングチームによる政策提案などを行っております。
これらの実施に当たっては、まちづくりを考える上で必要な思考や手法について、外部講師を招いた研修なども実施しており、機会を捉えてこのような場を広く町民向けに実施していくことも人材の育成にとって有効かと思われます。
また、議員御提案のとおり、全国の多くの自治体において、地域で活躍する人材の育成塾などの取組が行われております。広く地域おこしをテーマにしたものから、農業や起業、観光など、分野別にテーマを設けたものなど様々な取組があり、地域の活性化につながる成功例も見られるところであります。
町といたしましても、将来にわたって持続可能な町として発展をしていくためには、担い手となる人づくりが重要と認識しており、全国的な取組事例なども十分に研究しつつ、民間との連携なども視野に入れながらまちづくり人材の育成に努めてまいりたいと考えております。
繰り返しになりますが、アイデアのない自治体には未来はありません。これは、全ての町民が入善町を元気にするためのまちづくりのプレーヤーであってほしいという思いを込めた言葉であります。今後も、町民一人一人が未来の入善町を担う人材として活躍できるよう努めてまいりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げ、私からの答弁とさせていただきます。
157: ◯副議長（本田 均君） 次に、教育ＩＣＴについて、小川教育長。
〔教育長 小川 晋君 登壇〕
158: ◯教育長（小川 晋君） 中瀬議員のデジタル教科書についてお答えいたします。
１２月補正予算案で計上しております指導者用デジタル教科書の内容は、小学校では国語、算数、理科、社会の４教科、中学校では国語、数学、英語、理科、社会の５教科でありますが、この運用方法について申し上げます。
指導者用デジタル教科書には、紙媒体の教科書がデジタル化されている上に、それに関連する資料、表、図、グラフ、挿絵、地図、写真、図形、動画などのコンテンツが豊富に含まれています。また、それらを本年度整備しました６０インチの４Ｋテレビに効果的に提示することができ、児童・生徒に注目してほしい部分の拡大、そして書き込みも可能であります。このように、示したいところをより分かりやすく提示できるため、学習課題を明確につかませることができます。
言葉だけでなく視覚で内容を捉えることができるので、興味、関心を高めることができるとともに、分かりやすく説明したり思考や理解を深めたり、また話合い活動を活性化させたりすることができます。
具体的には、算数、数学科では、特に図形の学習において、図形を切ったり移動させたり回転させたりすることができるので理解の支援になります。理科では、実験における手順や注意すべき事項を動画で確認できるため、より安全な実験ができるようになります。また、グラフや表を簡単に作成し提示することができるため、黒板に書く時間のロスがなくなります。特別支援教育の観点からも、視覚支援等の効果が大きく期待できます。
今後、指導者用デジタル教科書を導入したよりよい授業を実践するためには、各学校において、どの場面で、どのような資料を、どのように使うかなどの授業研究を行い、児童・生徒の主体的・対話的で深い学びにつながるような研修が重要であり、このような研修を深めることで、教師と児童・生徒が共に楽しく分かる授業になるものと考えております。
次に、児童・生徒のための学習用デジタル教科書についてでありますが、文部科学省は令和３年度予算の概算要求において、学習者用デジタル教科書を小学校５、６年生で１教科、中学校全学年で２教科分を盛り込んだところであります。これが予算化されれば、各小中学校で希望の教科を取りまとめ、町として小学校１教科、中学校２教科を導入してまいりたいと考えているところであります。
しかしながら、学習用デジタル教科書については、現在のところ、各教科書会社、各教科によって、デジタル教科書そのものの質が様々であります。また、児童・生徒には、タブレットを操作すると勉強したつもりになり、思考や知識が定着していないとの声も聞いております。
さらに、デジタル先進国からの報告では、視力が落ちる、鉛筆でノートに書く時間がおろそかになるなどの懸念の声も上がっていることから、デジタルと紙とのバランスや、それぞれのメリットを生かした授業も考えていかなければならないと思っております。
また、文部科学省では、本年、デジタル教科書の今後の在り方等に関する検討会議において、学習者用デジタル教科書が学校現場において有効活用されるための在り方について検討を行っており、学習者用デジタル教科書の本格的な使用については、今後の文部科学省の検討や方針を見極めて検証してまいりたいと考えております。
今後も、児童・生徒の学びの充実や多様な子どもたちの資質や能力の育成を図る観点において、デジタル教科書の活用に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。
以上で答弁とさせていただきます。
159: ◯副議長（本田 均君） 次に、電子図書館について、板倉教育委員会事務局長。
〔教育委員会事務局長 板倉 晴君 登壇〕
160: ◯教育委員会事務局長（板倉 晴君） 電子図書館についての御質問にお答えさせていただきます。
電子図書館とは、インターネット上に図書館を構築し、図書館が購入した電子書籍を貸出し、返却、閲覧ができるサービスでございます。パソコン、スマートフォン、タブレット端末などで利用することができ、専用のアプリケーションをダウンロードする必要もなく、町図書館のホームページに入っていただくことでパソコンに不慣れな方でも簡単に利用が可能になります。このサービスにより、コロナ禍において図書館に来なくても書籍を借りることができ、また不特定多数が利用する書籍に触れることなく、いつでも、どこにいても読書を楽しむことができます。
民間の読書調査では、コロナ禍の影響により在宅時間が増え、読書量が増加した人の割合は、紙書籍では１７．３％、電子書籍では１８．３％というデータもあり、全ての人に読書をする機会を創設する図書館の重要性が再認識されているところでございます。
御質問の運用方法につきましては、補正予算成立後、システムを導入いたしまして、年度内の運用開始を計画いたしております。また、電子書籍につきましては、１，０００冊を購入し、次年度以降も拡充していく予定といたしております。今年度につきましては、子育て支援やビジネス関係、健康など、利用者ニーズや社会情勢に応じたジャンルを中心に電子書籍を整えてまいりたいと考えております。
さらに、町民の皆様への周知方法につきましては、具体的な使用方法や利用者登録の仕方など、デモンストレーションを交えて、ケーブルテレビや広報、ホームページ、出前講座などを活用し、分かりやすい形でお伝えしてまいりたいと考えております。
次に、電子図書館のメリットについてでございますが、コロナ禍における図書館利用の推進だけでなく、障害や高齢、多忙なため図書館に行きたくても来られない方へのサービス提供が可能となること。また、休館や悪天候にも影響されず、２４時間３６５日のサービス提供が可能となるといった点が挙げられます。さらに、図書館側にとっても、書籍の劣化防止や書籍の収納場所の省スペース化などが図られることが期待されます。
デメリットといたしましては、インターネットの環境がない場合やパソコンなどの端末を持たない方は御利用できません。また、図書館利用者の中には、紙書籍のほうがなじみ深いという声もあり、電子書籍は抵抗感があるという方も多く、まだまだ紙書籍の人気が圧倒的であるといった状況もございます。図書館側のデメリットといたしましては、紙書籍に比べ１冊当たりの単価が高いことや、発売されている電子書籍の数が紙書籍に比べ少ないことなどが挙げられます。
いずれにいたしましても、図書館におきましては、町民の皆様へ電子図書館の魅力や利便性をしっかりとお伝えし、また電子、紙それぞれの利点を生かしながら、生涯学習の推進や地域文化の創造に寄与してまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
161: ◯副議長（本田 均君） それでは、再質問を受けます。
６番 中瀬淳哉君。
162: ◯６番（中瀬淳哉君） 答弁ありがとうございました。
それでは再質問ということで、まず都市計画マスタープランと役場庁舎についてお聞きしていきますが、県道入善宇奈月線につきましては、町からも強く要望してくれるという話で非常に心強いなというふうに思っております。
もともとあまり地元でも調整がつかなかったというところもあるんですけれども、昨今、期成同盟までつくって本当に強く要望していきたいという話もちらほら聞こえてきたということで、そういったことを知っておられるかということと、あとまた、そういう動きがあればぜひ協力していただきたいということをちょっとお願いしたいなと思うんですが、いかがでしょうか。
163: ◯副議長（本田 均君） 窪野建設課長。
164: ◯建設課長（窪野 修君） 地元のほうで、そういったことでまとまっていこうという動きがあるんだよという話は、ちらっと聞いたことがございます。今の区間につきましては、上のほうからいけば神林地区、それから上田地区、それと入善１３区の一部ということで３地区が関係してくるわけですけれども、それぞれ一体となってやっていこうじゃないかということは非常にありがたいことでありまして、町としても強力にバックアップというか、支援をしていきたいというふうに思います。
以上です。
165: ◯副議長（本田 均君） ６番 中瀬淳哉君。
166: ◯６番（中瀬淳哉君） ありがとうございます。ぜひ都市中心軸としても大事な道路だと思いますので、その辺もお願いしたいというふうに思っております。
あと、新庁舎へのアクセス道路につきましては、丸川病院の道を延伸していくということですが、今丁字路になっているものを、例えばクランクして上田の公民館の前の道につなげるわけではなくて、そのまま直接どんと抜くということでよろしいでしょうか。認識をちょっと確認させてください。
167: ◯副議長（本田 均君） 窪野建設課長。
168: ◯建設課長（窪野 修君） 今、議員がおっしゃったとおり、クランクではなくて十字路交差点という形にして、そのまま真っすぐ西側へ延伸するという考えでおります。
169: ◯副議長（本田 均君） ６番 中瀬淳哉君。
170: ◯６番（中瀬淳哉君） ありがとうございます。
それで、新庁舎と都市計画マスタープランについて入っていきたいんですが、整合についてお聞きしましたところ、にぎわい交流拠点に当たるということで、この区間に関しては整合が取れているというような話だったかなというふうに思います。
ただ、私が特に言いたいのは、整合が取れているというのは、確かに文章的というか、私が読む限りでも整合は確かに取れているんですけど、ただ、それでいいんですかということをちょっとお聞きしたいんです。
実際、平成３２年度の総人口が２万７，０００人に、このマスタープランをつくったときに設定していると。現状では２万３，０００人台にもうなろうとしていると。目標年次の、令和１２年ということですが、その頃に本当に今つくったマスタープランの将来像に即した入善町になっているのかなということが、ちょっと疑問に今思っているところであります。
午前中の代表質問にもありましたが、第７次の入善町総合計画の基本構想案では、「扇状地に夢と笑顔があふれるまち入善～子どもたちの未来のために～」という将来像を掲げております。
私自身、第７次の総合計画の審議会に議会から委員として行って出席をしているわけですが、そこで出された意見の中には、子どもたちの未来のためにという将来像を掲げるのであれば、大胆に子どもたちのためにということに特化した施策をしてもよいのではないかという意見も出されておりました。
私もこの意見に関しては非常にいい意見だなと、同意見だなというふうに思いまして、そう考えていきますと、やはりこの新庁舎周辺を子育て健康ゾーン、せっかく中央公園、サンウェル、そして新庁舎、水の小径ということでいろんな設備がそろっていますので、今、田園空間保全ゾーンとなっておりますが、そういった子育て健康ゾーンに位置づける。また、この現庁舎周辺を新たなゾーンにして跡地利用を図っていく、そういったことも踏まえてマスタープランをもう一度見直すべきじゃないかなというふうに思うんですが、改めてお聞きしますが、いかがでしょうか。
171: ◯副議長（本田 均君） 笹島町長。
172:
◯町長（
笹島春人君） 先ほどから担当課長が御説明を申し上げているとおりでありますが、この都市計画のマスタープラン、２０年間もの長きにわたっての計画ということでございます。町の総合計画が１０年と比べて、相当数、年数があるわけでありますが、当然のことながら、時代の移り変わりによる整合性が取れなくなってくる部分もこの後出てくるものというふうに思っております。そういった点につきましては、やはり見直しをしながら、御指摘の子どもたちのためになるようなゾーニングも含めて考えていくべきだろうというふうに思っております。
ただ、やはり時代の推移というのは早いわけでありますので、１回の見直し、２回の見直しで全てが完結するというわけにはいかないと思いますけれども、その時々の状況を見ながら適切に対応してまいりたいというふうに思っております。
173: ◯副議長（本田 均君） ６番 中瀬淳哉君。
174: ◯６番（中瀬淳哉君） ありがとうございます。
令和３年度から始まります第７次総合計画というのは、やはり町長も強い思いを持っておられるでありますでしょうし、私も委員として参加しておりますので、やはり強い思いを持っているということです。それに即したものにしていっていただきたいなというふうに思いますので、ぜひ研究をしていっていただければというふうに思っております。
次に、まちづくりと人材育成についてお聞きしていきたいというふうに思っております。
今、地域おこし協力隊でおられます中嶋さんに関しては、今年度いっぱいということだというふうに思いますが、後任と言ったらおかしいんですが、この後の募集状況とか、その辺はどうなっているんでしょうか。
175: ◯副議長（本田 均君） 竹島企画財政課長。
176: ◯企画財政課長（竹島秀浩君） 今、おっしゃるように１名おられますが、今年度限りで３年が経過するということでございます。募集については随時といいますか、年がら年中募集をしておりまして、実は何名か面接をしているわけでございますが、お互いうまくばちっとこないということもありまして、今後、人数ありきということではありませんので、双方の思いありきということで、今後も募集を続けていきたいというふうには思っております。
177: ◯副議長（本田 均君） ６番 中瀬淳哉君。
178: ◯６番（中瀬淳哉君） 人数ありきではないということであれば、例えば１名が仮に決まったということになったら、またその都度募集していく、また１名募集すると、そういう形でやっていくのか、上限は特に決めていないのか、お聞かせください。
179: ◯副議長（本田 均君） 竹島企画財政課長。
180: ◯企画財政課長（竹島秀浩君） 人数は特段決めてはおりません。
181: ◯副議長（本田 均君） ６番 中瀬淳哉君。
182: ◯６番（中瀬淳哉君） そういうことであれば、募集の仕方なんですけど、見ていますと募集人員１名というふうに書いてあるんですね。１名でできること、できないこともあるというふうに思うわけで、やみくもに雇えと、やみくもに募集すればいいというふうには僕は思いませんが、ただ、「若干名」という書き方でもいいんじゃないかなというふうにも思うわけであります。
というのは、地域おこし協力隊というのは、行政とそういった、プレーヤーと僕は言いますけど、プレーヤーとの橋渡しにもなるような立場だというふうに思いますし、何よりもほかから来たというメリットがありますので、そういった移住者間のつなぎ役にもなるということで、ある意味１つの団体といいますか、そういった集団ということで形成できるというふうに思うわけでありますので、その辺もぜひ力を入れて募集をしていっていただきたいなというふうに思うわけであります。
そういうことを考えますと、それで町のホームページを見ておりますと、どうも正直申し上げて、入善町のホームページから見る地域おこし協力隊は、どうしてもあまり魅力的に見えないのが現状かなというふうに思いました。
というのは、「行っトコ入善！」のホームページでも、今、中嶋さん１人だけ載っているということもあるんですが、どうしても地域おこし協力隊としてのページ数が、非常に情報が少ないということもありますので、その辺を今どういった活動をしておられるかというのを写真つきで載せたり、チラシにもそういった活動を載せたりしながら、もう少し魅力的な募集をどんどんしていってほしいなというふうに思うんですが、いかがですか。
183: ◯副議長（本田 均君） 竹島企画財政課長。
184: ◯企画財政課長（竹島秀浩君） 魅力不足ということであれば、しっかり魅力を与えられるようにしていきたいなということで、ホームページよりもＳＮＳでの情報の発信ということもしておられますので、いろいろそういうツールを生かしながら、いろんな形でＰＲしていきたいと思います。
185: ◯副議長（本田 均君） ６番 中瀬淳哉君。
186: ◯６番（中瀬淳哉君） ありがとうございます。
地域おこし協力隊のことを総務省のホームページを見ながらちょっと調べておりましたところ、似たような形で地域おこし企業人という制度もあるらしいです。３大都市圏に所属する民間企業等の社員が６か月以上３年以下の期間、地方自治体においてノウハウとか知見を生かして、地域独自の魅力や価値の向上につながる業務に従事するという内容らしいです。
本当は財源措置があるんですが、ちょっと調べましたら当町にはそれは当てはまらないと聞きました。ただ、一昨日ですか、県知事が観光面などで大変優秀な方々がいるということで、ＡＮＡホールディングスの社員を受け入れるという方針を示したところでありまして、やはり当町でもそういった企業人をどんどん受け入れていくべきではないかなということで、関東におられる企業の方にそうやってどんどん声をかけていっていただきたいなというふうに思うんですが、そういった活動はいかがでしょうか。
187: ◯副議長（本田 均君） 竹島企画財政課長。
188: ◯企画財政課長（竹島秀浩君） １つの提案ということで、先ほど言われた地域おこし企業人交流プログラムというのが、残念ながら、町は条件不利地域ではないということでこの措置には乗っかれないわけでございますが、いずれにしても、町おこしにはいろんな刺激が必要だというふうに思いますので、どう人材を確保していくかとか、人材をどう育成していくかということについては、重々留意していかないといけないことじゃないかなというふうには思っております。
189: ◯副議長（本田 均君） ６番 中瀬淳哉君。
190: ◯６番（中瀬淳哉君） ありがとうございます。人材育成は取りかかりが遅くなればなるほど、本当に手後れになっていくなというふうに思っております。
よく中小・小規模事業者の後継者不足を私は課題にしておりますが、地域おこしに関しても後継者不足かなというふうに正直思っております。町長が言われますように、全町民がプレーヤーになれればいいんですが、特定のプレーヤーも探しながら、その人を核として、また地域おこしをやっていっていただければというふうに思っておりますので、ぜひ人材の確保をよろしくお願いいたします。
続きまして、デジタル教科書、時間もないので少しだけ触れさせていただきますが、デジタル教科書というのは、すぐに動画が見られましたり、分かりやすく図形が動いたりということになりまして、やはり学習理解度が上がって深い学びにもつながっていくだろうというふうに確かに思うわけであります。
ただ、今回、指導者用のデジタル教科書ということでありますので、恐らく児童・生徒は、授業の中でテレビ画面を見ながら非常に理解しやすくなると思うんですが、授業の場では理解していても、家に帰ったら「あれ、どんなのだったっけな」という子もおられるというふうに思うんですが、家に帰ってそういった動画とかは見られるんでしょうか、見られないんでしょうか。
191: ◯副議長（本田 均君） 小川教育長。
192: ◯教育長（小川 晋君） デジタル教科書は、学校から発信しないと見られないという形に今のところなっております。契約上、指導者用デジタル教科書については教師用のタブレットに入れるということになっておりまして、それを発信するということになりますと、著作権の問題、新たなライセンスの問題が発生するということになるかと思っております。ですが、見たいなと思われましたら、翌日でも子どもたちが先生のタブレットを閲覧していただければいいんじゃないかなと思っております。
193: ◯副議長（本田 均君） ６番 中瀬淳哉君。
194: ◯６番（中瀬淳哉君） ありがとうございます。
著作権の問題があるということを言って、家ではちょっと見られないかなというふうな回答だったかというふうに思いますが、今、教育長言われましたように、先生方も手探りであれば児童・生徒も手探りであるというふうに思いますので、そういった丁寧な対応、そういうことをしてあげていただきたいなというふうに思っております。
デジタル教科書に関しては、メリット、デメリットいろんな意見があると思いますけど、視覚の面で確かにイメージしやすくなる。ただ一方で、活字からのイメージがしにくくなるんじゃないかなという懸念もありますので、今後も研究のほうをどんどん進めていっていただければというふうに思います。
最後に、電子図書館につきましてはちょっと時間がありませんので、こちらのほうは産業教育常任委員会のほうでじっくりやらせていただければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
195: ◯副議長（本田 均君） 以上で中瀬議員の
一般質問を終わります。
ここで暫時休憩いたします。１５時１５分から再開をいたします。
午後 ２時５７分 休憩
─────────────────────────
午後 ３時１５分 再開
196:
◯議長（野島 浩君） 休憩前に引き続き開議いたします。
町政一般に対する質問を続行いたします。
７番 田中伸一君。
〔７番 田中伸一君 登壇〕
197: ◯７番（田中伸一君） 議場の皆さん、ケーブルテレビを御覧の皆さん、こんにちは。御苦労さまです。本日最後の質問者となりますアクセスの田中でございます。１時間余りよろしくお願いいたします。
今年の冬は、今日まで比較的穏やかな日が続いております。気象庁の発表では、１２月から２月にかけて寒気は時折入るものの、降雪量は東日本や西日本では平年並みの予想が出されております。降雪による町民の生活が困窮しないように祈りたいものです。
さて、新型コロナによる感染はいまだ終息する気配はなく、感染者数はとどまるところなく、全国で１６万人を突破し、死者数は２，３００人を上回るなど、現在もなお人々の命と暮らしを脅かしております。日本経済は大きな打撃を受け、国民生活への影響は深刻さを極めております。一日も早くワクチンが開発され普及されることを祈りながら、新型コロナ感染と最前線で向き合う医療関係者に心から敬意と感謝を申し上げます。
それでは、議長より許可を得ましたので、通告に従い質問をさせていただきます。
まず１番目に、将来を見据えた県立高校再編への対応として、町に１校しかない入善高校を存続させるために町は今後どのように支援をしていかれるのかお聞きいたします。
県立高校の再編は、少子化による生徒の減少に対応するのが狙いであります。県内の中学卒業者数は、第２次ベビーブーム世代が卒業した１９８８年（昭和６３年）の１万９，１２２人をピークに減り続け、２０１８年には１万人を割り込み、２０２７年には８，０００人を切ると見られております。
入善町においても減少は例外ではなく、県内の中学卒業者数が８，０００人を切る７年後の小学校２年生在学数は今年８月１日現在で１４９人と、今年度卒業する中学３年生と比較しても５０人余り少ない状況です。ちなみに、１５年後に中学を卒業する令和元年度生まれは１００人です。町の出生数はますます減少の一途をたどっていきます。
県はこれまで、平成の生徒の減少に学級数を減らすなどして学校の小規模化で対応してきましたが、学級減では追いつかなくなり、２００７年に定めた計画で、４３校あった全日制高校を前期、後期に分けて３０～３６校とすることを決めました。そこで前期は２０１０年に４３校から３８校に、今年２０２０年には３８校から３４校に再編統合されました。今年４月８日、新高校として入善高校は現在の形で存続することとなり、１年生が１クラス増え開校いたしました。
私は、今回の再編統合について、学校規模が確保され切磋琢磨できる環境が整った意義は大変大きいと思っております。しかしながら、これで再編統合が終わったわけではなく、少子化による生徒の減少はただいま述べたとおりであります。この先、再編統合は近い将来、必ずややってきます。今後１０年先は中学卒業者数が２，０００人減っていくわけでありますから、単純に計算しても１クラス４０人として５０クラス減らさなければなりません。そのときの再編統合の大きな波に入善高校がのみ込まれないように、今から備えるべきと私は考えます。
それでは、どのように知恵を絞っていけばよいのか。私はもっと町の基幹産業である農業を基本ベースとした地域産業の発展を支える職業人や将来の入善町を担う人材を育成する特色のある学校づくりの視点に立つことが大切と考えます。町はどのようにお考えなのか伺います。
続きまして、入善高校は２年後の令和４年に創立１００周年の節目を迎えます。大正１１年（１９２２年）に県立入善農学校として開校し、同窓生は１万７，７００名余りを超えて、県内外を問わず各方面で活躍しておられます。同窓会はこれまで協議を重ね、創立１００周年記念事業を開催する決議をし準備を進めております。来年に入りますと記念事業実行委員会を設立し運営を行っていくことを決定しております。
今後の１００周年記念事業等に御支援、御協力をいただければ幸いに思うところでありますが、まずはこの記念事業等にどのような対応を考えておられるのか御見解を伺います。
２番目として、高齢運転者による交通事故防止対策について伺います。
今年も今月１２日から１０日間の間、年末の交通安全県民運動が始まります。高齢者の事故防止も北陸３県の重点項目として盛り込まれております。今や国民の４人に１人が６５歳以上の超高齢社会を迎え、予想していたことでありますが、高齢ドライバーによる悲惨な交通事故が全国で相次いでおります。
近年、富山県内においても、高齢者の運転免許人口の増加等に伴って高齢運転者による交通事故の割合が増加し、３件に２件は高齢運転者が第一当事者となっております。特に死亡事故においては高齢運転者による割合が大幅に増加するなど、高齢運転者の事故防止が重要な課題となっております。
そうした中で注目されるのは高齢運転者の運転免許返納高齢者公共交通利用支援事業であり、公共交通のさらなる利用を促す必要があります。また、交通事故防止対策として、関係機関と連携し、交通安全の啓発を一層推進する必要があると考えます。
そこでお尋ねをいたします。
まず、高齢になりますと誰もが視力、聴力が衰え、認知判断能力が低下してまいります。町は高齢ドライバーの事故防止策として、啓蒙啓発活動など安全対策や防止対策についてどのように取り組んでおられるのかお聞かせください。
次に、運転免許を自主返納した高齢者が日々の買物や通院などに困らないよう策定された運転免許返納高齢者公共交通利用支援事業の事業開始年度からの年度別交付者数と交付額、そして返納者支援事業の利用状況をお聞かせください。
この項目最後となりますが、高齢者の方の運転免許証の自主返納というのは非常に難しいものがあろうかと思います。高齢者の方が今まで当たり前のように車の運転をされていた、そうした環境がなくなるわけでありますから、そう簡単なことではないと思っております。
交付した公共交通利用券の利便性を少しでも図るために、多目的な利活用ができないものかと考えますが、町の考えをお聞かせください。
３番目として、公共交通について伺います。
町は、２０１５年の新幹線開業に合わせて運行を開始した入善新幹線ライナーを１２月末をもって廃止することを、１０月２１日の全員協議会で明らかにされました。ライナー導入当初は年間利用者数が８，０００人弱と上々の滑り出しでありましたが、年々利用者は減少し、令和元年度では５，０００人を下回る状況であります。途中、ルート変更など実証実験を実施いたしましたが、利用増につながることはなく効果が見られなかったということで、現行の運行を続けても利用者数の改善が見込めないという説明でありました。
今、コロナ禍の中、北陸新幹線を利用して関東方面などへは以前ほど利用者は少ないにしろ、近い将来、コロナ感染の前のような社会の繁栄を示す人の往来が必ずややってくるものと考えます。また、黒部市は混雑ぎみの新幹線駅周辺駐車場を段階的に有料化し、公共交通の利用を促す方針であります。
ライナーは廃止になっても町として新幹線駅との二次交通は必要であり、観光客をどう取り込むかを含め入善新幹線ライナーの代替案について、町は具体的、有効な二次交通対策の在り方をどのように考えておられるのかお聞かせください。
４番目として、入善駅前の交通環境整備について伺います。
私はこの問題については以前も取り上げまして、対策については前向きな回答はありましたが、残念ながら、いまだ具体的な進展が見られない状況でもあり、再度質問をさせていただきました。
入善駅は通勤・通学の交通拠点として、町営バスなどの各路線の起点、終点として重要な役割を担っております。駅前交差点周辺は、通勤・通学時において現在、交通渋滞の発生が顕著であります。町民の安心・安全のために、公共交通と一般送迎車両との混雑を解消し、使いやすさを求めなければならないと思います。
具体的に、タクシープールやバスレーン、一般送迎車両の再配置、月ぎめ駐車場の整備、日帰り駐車場の整備、駐輪場の建て替え、再配置等が考えられると思いますが、町は今年度予算で入善駅前環境整備事業として、入善駅前ロータリー整備実施設計委託料５３０万円を計上しておりますが、実施設計の状況はどのようになっているのかお聞かせください。
最後の質問になります。入善町沖洋上風力発電事業計画について伺います。
三井Ｅ＆Ｓエンジニアリングと風力発電事業者のウェンティ・ジャパンが、入善町沖東側の海域に２０１８年１２月１９日、洋上ウインドファーム「入善町沖洋上風力発電所」を建設すると発表してから、はや２年余りが経過しました。その間、昨年の１２月１２日には突如、建設を手がける三井Ｅ＆Ｓエンジニアリングが同事業から撤退することを明らかにし、今年１月には新たに、ウェンティ・ジャパンは入善町沖で計画している洋上風力発電事業の設計、調達、建設のＥＰＣ契約の優先交渉権を清水建設に与えたと発表いたしました。当初の計画では、２０２１年の１月に運転開始を見込んでいたわけでありますが、事業開始が遅れております。
町はこの事業について、海底の地質調査の最終結果や今後の事業認可の時期など、現在どのような報告を受けておられるのかお聞かせください。
次に、この計画は、観光振興の面から町のシンボルとして、地域活性化の期待ができる重要な事業と考えます。入善町沖に４本の巨大な風車が回り、完成すれば大きな注目を集める町のランドマークとなるものと考えます。
一方、国においては、今年１０月２６日、菅内閣総理大臣は就任後初の所信表明演説で、地球温暖化対策に向けた国内の二酸化炭素（ＣＯ２）など温室効果ガスの削減目標について、２０５０年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにする方針を示しました。
また、省エネルギーを徹底し再生可能エネルギーを最大限導入するとともに、安全最優先で原子力政策を進めるということで、安定的なエネルギー供給を確立するとも述べ、石炭火力発電に関する政策を抜本的に転換すると述べております。
こういった政府の方針に即したこの事業を実現させるために、町は今後どのように対応して推進していかれるのかお聞かせください。
以上をもちまして私の
一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
198:
◯議長（野島 浩君） それでは答弁を求めます。入善高校の存続と創立１００周年記念事業についてを笹島町長。
〔町長
笹島春人君 登壇〕
199:
◯町長（
笹島春人君） 田中議員の入善高校に関する御質問にお答えをいたします。
県立高校につきましては、１万人を超えていた県内の中学校卒業生が平成３０年には１万人を割り込み、令和８年にはさらに２，０００人近くの減少が見込まれるなど、現在の少子化傾向が及ぼす生徒数の急激な減少に対応するため、平成２２年、令和２年の２回にわたる高校再編について議論が進められてきたところであります。
特に令和２年の後期再編においては、新川学区でも入善高校と泊高校の２校が再編対象校となり、結果的には泊高校が入善高校に再編統合され、本年４月から新たな入善高校としての歴史がスタートしたところであります。
私は常々、高校をはじめとする学校は地域のアイデンティティーの一つとして非常に重要な施設であると考えており、今回の再編議論においても、入善高校を存続させるため、様々な機会を捉えて存続を訴えかけてまいりました。
また、町では、県立高校の再編の議論がなされる以前から、同窓会や後援会とも認識を共有し、魅力ある地域の学校づくりに取り組んできたところであり、他の自治体に先駆けて様々な支援を行うなど、高校がなくなることへの危機感を持って対応してきたものと考えております。
しかしながら、今回の再編統合については、令和８年度に高校に入学する生徒数を見通して実施されたものであり、令和９年度以降の対応については、今後の中学校卒業予定者の推移も踏まえて改めて協議されるとも言われております。
現在の人口減少、少子化の傾向を鑑みれば、今後も中学校卒業予定者が減少することは明らかであります。町といたしましても、高校の再編統合が再び議論されることもあり得るのではと懸念をしているところであり、今後起きるかもしれない高校再編に備える必要があるものと考えております。
先ほども申し上げましたが、町では高校再編の議論がなされる以前から、同窓会や後援会、高校と共に様々な取組をしてまいりましたが、今後も町のアイデンティティーをしっかりと堅持していかなければならないと考えております。
これまで入善高校においては、バイオ技術による入善乙女キクザクラの増殖研究や、ボランティアによる沢スギガイドツアーの実施、自然科学コースにおけるフィールドワークなどの体験型学習を取り入れた授業など、地域資源を生かした特色ある研究や授業にも積極的に取り組んでおられます。
また、町においても、ＪＡ青壮年部や商工会青年部との農商校連携による耕作放棄地の有効活用事業や、６次産業推進会議との連携による商品開発事業など、地域に根差した取組に対してしっかりと支援するとともに、農業公社による農業体験研修や農業機械研修の実施、ＪＡ直売所での販売実習の受入れ、研究などへのＪＡみな穂営農指導員の参加、そして農業教育振興会の取組、さらには入善ジャンボ西瓜の栽培研究などに対して支援をするＮＥＷ農チャレンジ事業など、入善高校の特色の一つである農業科の振興についても、関係機関と共にスクラムを組んで、農業を志す生徒の育成にも注力をしてきたところであります。
また、普通科におきましても、これまでの自然科学コースに加え、令和３年度からは観光ビジネスコースが開始されることとなっており、扇状地フィールドミュージアム事業などを進める町の施策とも連携をするなど、県内でも特色ある地域の魅力を十分に生かした教育がこれまで以上に展開できるものと期待しているところであります。
今後におきましても、高校や同窓会、後援会などの皆さんとの関係を密に積極的に情報交換を行いながら、入善高校の魅力を発揮するために必要な支援があれば、どのような支援ができるのか調査を進めてまいりたいと考えております。
町といたしましては、入善高校が地域の学校として特色を生かし、魅力あふれる高校であり続けるため、町ぐるみで後押しをしていくことが必要と考えており、またそのことが、ひいては入善町の将来の発展にもつながるものと考えております。
今後も同窓会や後援会など、関係の皆さんや地域の皆さんとも十分に連携を図りながら入善高校を支えてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。
次に、令和４年の入善高校創立１００周年の節目につきましては、町にとっても大変喜ばしいことであり、記念事業への支援につきましても十分配慮してまいりたいと考えております。
入善高校は、長い歴史の中で多くの人材を輩出してきたことに加え、基幹産業である農業をはじめ、入善町の産業の発展や地域の活性化に大きく貢献してきたものと認識をいたしております。
今後、記念事業の事業内容が決まり、町に対して支援の要請があれば、その際には必要な支援について十分検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げ、私からの答弁とさせていただきます。
200:
◯議長（野島 浩君） 次に、高齢運転者の交通事故防止対策についてを小林総務課長。
〔総務課長 小林一雄君 登壇〕
201: ◯総務課長（小林一雄君） 高齢運転者による交通事故防止対策についてお答えいたします。
本町における近年の人身交通事故発生状況につきましては、平成２８年の６８件から令和元年には３４件となり、３年連続で減少しております。
本年の発生状況につきましては、１１月末時点で１８件となっており、前年同期の２７件と比べ発生件数は少なくなっております。しかしながら、交通事故発生件数に占める高齢者事故の割合は、平成２８年の３６．７％から令和元年には４４．１％と増加しており、本年においても１１月末時点で５０％を占めています。
このような状況を踏まえ、町としましては、高齢者の交通事故の防止対策は町の交通安全を推進する上で重要な課題であると捉え、様々な取組を行っております。
まず、町では、高齢者の交通事故防止対策として、福寿会連合会や入善自動車学校、入善警察署などの協力の下、６５歳以上の高齢ドライバーを対象とした高齢者交通安全教室を開催しております。この交通安全教室では、高齢ドライバーによる事故の特徴を踏まえた講義をはじめ、実車を用いた走行体験による危険予測実技講習を実施しております。
なお、近年では、アクセルの踏み間違いによる高齢ドライバーの交通事故が全国的に増えていることから、自動ブレーキ装置や急発進防止装置を搭載したセーフティ・サポートカーの乗車体験も取り入れているところであります。
また、入善警察署や黒東交通安全協会、交通指導員、交通安全アドバイザーなど交通安全関係団体と連携し、毎月１日、１５日の交通安全県民の日や四季の交通安全運動期間において、街頭指導や反射材、チラシの配布などによる交通安全啓発活動に取り組んでおります。
さらに、交通安全アドバイザーや交通安全母の会の皆様に御協力いただき、高齢者のいる家庭への巡回訪問指導にも取り組んでおります。
加えて、交通安全母の会では、子ども、親、祖父母の各世代が交流しながら交通安全を学ぶ「三世代交流 交通安全のつどい」の実施や、地域の交通危険箇所をまとめたヒヤリマップの作成など、地域や家庭に根差した活動に取り組まれており、町の交通安全の推進に御協力をいただいているところであります。
このように、町では子どもと高齢者の交通事故防止を基本に、各種関係団体や地域の皆様と連携し、事故のない安全で安心なまちを目指して積極的に交通安全啓発活動に取り組んでいるところであります。
そのかいがあってか、本町における交通死亡事故ゼロといった状況は平成２８年５月１７日から継続中であり、昨日をもちまして１，６６７日となっております。
町としましては、交通死亡事故ゼロの連続記録が１日でも長く続くよう、また交通事故が１件でも減るよう、今後とも高齢運転者による交通事故防止対策をはじめ交通安全の推進に努めてまいります。
以上、答弁とさせていただきます。
202:
◯議長（野島 浩君） 次に、公共交通利用券についてから公共交通、駅前環境整備、そして洋上風力発電までを田中キラキラ
商工観光課長。
〔キラキラ
商工観光課長 田中良一君 登壇〕
203: ◯キラキラ
商工観光課長（
田中良一君） 高齢運転者による交通事故防止対策についての御質問のうち、公共交通利用支援事業についてお答えします。
町では、平成２９年４月１日以降に運転免許を自主返納された６５歳以上の方を対象に、町の公共交通や町内のタクシー会社で利用できる公共交通利用券３万円分を３年連続で交付する運転免許返納高齢者公共交通利用支援事業を行っております。また、この公共交通利用券については有効期限を翌年度末としているため、２年にわたって利用できる制度となっております。
議員御質問の年度別の公共交通利用券の利用実績について申し上げます。
まず、平成２９年度には８６人から申請があり、合計２５８万円分の公共交通利用券を交付し、そのうち５７％の１４６万３，９００円分が２年間にわたって利用されております。平成３０年度には、１６３人からの申請に対し４８９万円分を交付し、そのうち約６０％の２９３万９，８００円分が利用されております。令和元年度には、３１３人からの申請に対し９３９万円分を交付し、令和２年１１月末現在で約５３％、４９４万６００円が利用されております。そして、令和２年におきましては、１１月末現在２８９人からの申請があり、８６７万円分を交付したところであります。
次に、公共交通利用券の利用拡大を図るために多目的な利活用ができないかについてお答えいたします。
平成２９年度から交付を開始した公共交通利用券は、入善警察署と連携した免許返納者へのＰＲ等により、現在では運転免許を返納されたほとんどの高齢者の方から申請をいただいている状況となっております。
一方で、交付した公共交通利用券のうち約４割が利用されないまま有効期限を迎えている状況にあることから、一部の利用者からは、使い切れなかった分を商品券として代用できないか、家族が代理で利用できないかなど、多用途な使用に関する御意見もいただいているところではあります。しかしながら、運転免許返納者の外出を支援するという本事業の目的から、町では利用対象の拡大などは現時点では考えておらず、今後ともより多くの高齢者の外出機会につなげられるよう支援を継続してまいりたいと考えております。
次に、入善新幹線ライナーの代替案についてお答えいたします。
入善新幹線ライナーにつきましては、今年の２月に廃止を表明して以降、７月２０日及び１０月１４日の２回の交通網対策特別委員会において、入善新幹線ライナーに代わる有効な二次交通対策について協議を重ねてまいりました。しかしながら、利用者の増加につながる有効な策が見出せなかったことから、地域公共交通会議を経て、現在の入善新幹線ライナーについては、やむを得ず今年の１２月末をもって廃止する決定をしたところであります。
これまでの入善新幹線ライナーに代わる代替案といたしましては、利用率の低い便を削減し費用対効果の改善を図る「定時定路線運行方式」、便数を利用の多い便にのみ絞り町直営で運行する「自家用有償旅客運送方式」、運行路線やダイヤをあらかじめ設定し予約に応じて運行する「予約制運行方式」、黒部宇奈月温泉駅と町内を結ぶタクシー運賃に対して補助することでタクシー利用による新幹線利用者の負担軽減を図る「タクシー補助方式」という４つの案について検証を実施してまいりました。
しかしながら、いずれの運行方式も、運行経費の削減は可能であるものの、運行上の課題があることに加え、利用者数の改善が見込めないと判断したところであり、今のところ、利用者の増加につながることに加え、それに見合う費用で行える二次交通についての最適な方式は見出せていないのが現状であります。
町といたしましても、新幹線駅と町を結ぶ二次交通の担う役割は重要であると考えているところであり、有効な二次交通対策の検証については継続して行っていくこととしておりますので、御理解と御協力を賜りますようお願いをいたします。
次に、入善駅前環境整備についてお答えいたします。
町では、少子高齢化や人口減少など、急速な社会の変化に対応する必要があることから、町全体の構造を見直し再構築するとともに、特に中心市街地においては、歩いて暮らせるコンパクトなまちづくりを推進するため、入善町立地適正化計画を平成２９年度に策定したところであります。
この計画に基づき、公共交通の結節点である入善駅の周辺整備の一環として入善駅前ロータリーの再整備を行うこととしており、そのための実施設計に係る費用を今年度の当初予算に計上しております。現在は、専門業者へ委託し、実施設計を鋭意進めているところであります。
現在考えている整備の内容につきましては、ロータリーの東側に隣接するあいの風とやま鉄道の月ぎめ駐車場部分までスペースを拡張し、送迎車両等が滞留するロータリーの混雑解消を図ってまいりたいと考えております。
また、バスとタクシーなどの公共交通車両と一般車両の交通帯を区分することにより、混雑するロータリー内のさらなる安全性の向上を図るほか、現在のバスの停留スペースを一般車両エリアから移設することで、一般車両の通行を妨げることのないよう、利便性の向上にもつなげることとしております。
加えまして、歩行者通路にシェルターを設置することで、雨天時でも送迎車に乗り込みやすいようにするなど駅利用者の利便性の向上にも努め、町の玄関口としてふさわしい施設となるよう整備してまいりたいと考えております。
なお、この入善駅前ロータリーの整備内容につきましては、今後、議員の皆様に御報告させていただきたいと考えております。
次に、入善町沖洋上風力発電事業計画についてお答えいたします。
この洋上風力発電事業につきましては、秋田県を中心に広く風力発電事業を手がける株式会社ウェンティ・ジャパンが清水建設株式会社と共に入善町横山地区の沖合に風力発電設備を建設するというものであります。
この事業を行う株式会社ウェンティ・ジャパンにつきましては、秋田県や北海道において３８基もの風力発電設備を建設しており、豊富な実績を有している会社であり、入善町におきましても着実に事業が推進されるものと期待しているところであります。
現在の事業の進捗状況につきましては、古黒部地内において、洋上風力発電設備の設計確認を行うための、風速と風向を計測する風況調査を継続して行っているところであります。
また、平成３０年から株式会社三井Ｅ＆Ｓが実施しておりました地質調査に加え、今年６月に実施した追加のボーリング調査の結果も踏まえ、経済産業省の工事計画の審査を受けるために必要な第三者機関による風力発電設備本体や海洋基礎構造物の設計審査が本年１１月から開始されたところであります。
１１月の審査に提出した計画書につきましては、今のところ計画変更となるような大きな指摘はなかったと報告を受けているところであります。
今後は月に１回程度の設計審査が行われるというふうに聞いておりますが、今のところ、いつ審査が終了するかということについては分からないものの、順調に事業着手に向け進んでいくことと期待をしているところであります。
また、審査に一定のめどが立った段階において、陸上での送電ルートの検討を進めるとともに、工事の着手前には、横山地区をはじめとする関係地区や漁業権を有する入善漁業協同組合での説明会を開催するほか、県など関係機関への各種許認可の手続を行うこととしているとも伺っております。
入善沖での洋上風力発電設備が建設されれば、洋上の着床式としては全国初の事例になることに加え、現在、菅首相が示されました２０５０年温室効果ガス実質ゼロを実現するためにも、今後は全国からも注目の集まる施設となるものと考えております。
町といたしましては、この風力発電事業が順調に進捗するためにも、地元住民や入善漁業協同組合、県など関係機関との調整など、できる限り支援をすることで、早期の完成に向け対応してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。
以上、答弁とさせていただきます。
204:
◯議長（野島 浩君） それでは再質問を受けます。
７番 田中伸一君。
205: ◯７番（田中伸一君） 今ほどは、町長におかれましても、２名の課長におかれましても、大変誠意のある前向きな答弁をいただきまして、ありがとうございました。
特に今回私は、将来を見据えた県立高校再編の対応として入善高校について伺いましたが、やはり私の思いとしましては、富山県の東に位置して、全国の誰もが知る上流に黒四ダムを持つ黒部川のつくった広大な扇状地に１つしかない高校を、将来決してなくしてはならないという思いで質問をさせていただきました。町長からも力強い言葉をいただきまして、入善高校の後援会長でもありますし、私はこういう立場でございますが、共に頑張っていきたいというふうな決意で今おります。
それでは、２点再質問をさせていただきます。
公共交通利用券の利用拡充についてであります。
今ほど実績を聞いたわけでありますが、実際にタクシーに乗ったりなど、おおむね６０％の利用があるということで、残りの４０％は活用されないままに有効期限が過ぎてっているというようなことで、この４０％の利用を、何とかこの目的に即した免許を返納された方の外出支援に使えないかというふうな思いで１つ提案があるわけなんですが、少し焦点を変えて調べたことがありますのでお聞きください。
入善町民は、両隣にあります黒部市民病院、そしてまたあさひ総合病院のほうに、外来受診者として極めて多く受診しておられます。
市町村別外来患者利用状況を調べてみましたところ、黒部市民病院では、入善町民は平成２８年度４万６，０５４人、平成２９年度４万４，７６４人、平成３０年度においては４万４，１８１人の利用で、土曜、日曜、祝日などを引きまして年間２５０日の受診で割ってみますと、およそ１日１８０人の方が黒部市民病院を受診しておられます。全体のほぼ４人弱に１人が入善町民ということです。
一方、あさひ総合病院では、少々月日がたっておりますが、外来、入院合わせてなんですが、平成２５年には４万２，０００人ほど、平成２６年には４万３，０００人ほど、平成２７年では４万４，０００人ほどというようなことで、１日平均１７５人の方があさひ総合病院を利用しておられるということで、今現在もおおむね同じような状況と聞いております。
しかし、両病院の受診者は高齢者ばかりではないと思いますが、高齢者の比率はやはり病院でありますので非常に高いと考えます。通院の高齢ドライバーをよく見かけますが、現在はマイカーを運転して受診に行っておってでも、いずれは免許を返納されて、そして自分で行くようなことも当然出てくるというふうに思います。
それで、今、田中キラキラ
商工観光課長から聞いたように、この支援の目的は高齢者の返納された方の外出支援だということでございますので、私は、町外の通院となりますので、その支援策として、あいの風とやま鉄道の切符の購入に使えないものかというふうに考えます。黒部駅へ行っても、泊駅へ行っても、病院へ行くのに、そこの市と町のコミュニティバスが走っておりますので、１００円か２００円、コミュニティバスの運賃を出せば行くわけでありますから、そして、泊駅まではあいの風とやま鉄道の運賃は２１０円、黒部駅までは２８０円ということで、片道５００円もかからず行けるということで、何とかこのあいの風とやま鉄道の切符の購入に使えないものかと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
206:
◯議長（野島 浩君） 田中キラキラ
商工観光課長。
207: ◯キラキラ
商工観光課長（
田中良一君） 今ほど御提案のあいの風とやま鉄道の切符ということでございます。
もちろん高齢者の外出支援ということで、これは事業者がこの券の利用を認めてくれるということであれば活用可能になっていくだろうというふうに思います。そういった意味で、もちろんタクシー会社はこれを認めていただいておりますので、この券を使って利用ができるということでございます。
ただ、今のところ、あいの風とやま鉄道さんとは、そういう協議というのは一切したこともございませんので、活用が可能かどうかということ、また、そこまで適用範囲を広げていくかどうかということについて少し調査をしてみたいというふうに考えております。
208:
◯議長（野島 浩君） 梅津副町長。
209: ◯副町長（梅津將敬君） あいの風とやま鉄道の取締役として申し上げます。
運転免許返納者については、いわゆる乗車券の割引がございますので、恐らく半分じゃなかったかなというふうに思いますので、今言われた金額の２分の１で行けるかというふうに思っております。その辺はまた町としても、たしか県下のタクシーも全部割引があるはずなので──ただし、運転免許返納者だけですよ──そういうことなので、ぜひそういった制度を使っていただければと。また町としても、広報とかそういったものでいろいろ周知させていただければと思います。
210:
◯議長（野島 浩君） ７番 田中伸一君。
211: ◯７番（田中伸一君） 田中キラキラ
商工観光課長と副町長の話はよく分かりました。それに上乗せして拡充というようなことで、費用対効果はやっぱり見られると思いますので、ぜひあいの風とやま鉄道と協議を重ねていただきたいというふうに思います。
もう１つなんですが、入善駅前のロータリーの整備について伺います。
駅前の朝夕の交通状況の混雑ぶりは依然として解消されていないというのが現実で、皆さん見られたとおりでありますが、朝７時台は通勤・通学の時間帯で、電車が富山方面３本、泊方面３本、計６本の電車が行き来しております。当然、乗降客もあるわけでして、駅前は町道と非常に近いものですから、そういう交通状況も少しやりにくいというのは分かります。魚津駅前ですとか黒部の駅前から見ますと非常に町道がロータリーと近いものですから、それは十分理解できるんですが、今後どのような案が出てくるか楽しみなわけでありますが、先ほど各車両の区分を今まで以上にはっきりとして円滑な通行をさせるというような説明を受けたわけなんですが、歩行者の安全も十分に配慮しなければならないロータリーだと思います。
１点、入善高校の生徒が今年１クラス増えまして１９０人となりました。高校に尋ねましたところ、１９０人の定員のうち町外からの生徒が１２４人ということで６５％を占めております。そして、入善駅を利用した通学が非常に多くなってきておるというようなことでありますので、来年度はまた４０人、１クラス増えます。その次の年度もまた４０人増えます。ですから、入善駅の利用が高校生など歩行者も多くなってくると思いますので、高校生を含めた歩行者に十分配慮した、そういうロータリーの設計を望むわけなんですが、その辺を聞きたいと思います。いかがでしょうか。
212:
◯議長（野島 浩君） 田中キラキラ
商工観光課長。
213: ◯キラキラ
商工観光課長（
田中良一君） 先ほども御説明をいたしましたとおり、駅については非常に利用が多い。私も高校３年生の息子を持っておりまして、雨が降った日、冬場はよく朝７時半の電車に送っていきます。駅の中に入れないくらい車が道路にあふれているという状況もよく見ております。また、夕方も迎えに行くわけですが、夕方は停車時間が長いという関係で、さらにあの周りが混雑するという状況は十分目にしておるわけでございます。
朝、時々見かける光景なんですが、町営バスが少し遅れて入ってくると、やはり一般車両の通行を阻害するという面がよく見受けられます。中の滞留が長くなることによってさらにロータリーに入れない車が周りに出てくると、こういったこともありますので、一般車両と公共交通車両をしっかり分けることで滞留をスムーズにしていきたい、こういうような話とか、あと、今ほど議員言われましたとおり、安全性の確保ということもしっかり主眼に置いた検討を進めているということでございます。
近く、また皆さんのほうには図面を持って御説明をさせていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
214:
◯議長（野島 浩君） ７番 田中伸一君。
215: ◯７番（田中伸一君） 最後に、要望といいますか、公共交通の入善新幹線ライナーの代替案についてなんですが、町としてもライナーの継続を少しでも事業化してほしいと思います。この代わりは必ず見つけてほしいというふうに思いますので、ぜひ継続して検証を続けていってほしいと思います。
まだちょっと時間はあるんですが、今回、現状を伺ったり提案を申し上げたりしましたが、最後の私の願いは、町民の命と健康寿命の延伸、町民の生活を守り、町民が住んでよかったと思えるような行政に努めていただきたいというふうに思います。
以上で質問を終わります。
216:
◯議長（野島 浩君） 以上で田中議員の
一般質問を終了いたします。
─────────────────────────
217:
◯議長（野島 浩君） 以上で本日の日程を終了し、閉議いたします。
残る町政一般に対する質問は、１０日木曜日午前１０時から続行いたします。
本日はこれにて散会いたします。
議員並びに当局には大変御苦労さまでした。
午後 ４時０９分 散会
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