入善町議会 2020-09-01
令和２年第18回（９月）定例会（第２号） 代表・一般質問
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ウィンドウで開きます） 令和２年第18回（９月）定例会（第２号） 代表・
一般質問 2020-09-09 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ
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発言者一覧 選択 1 :
◯議長（野島 浩君） 選択 2 :
◯議長（野島 浩君） 選択 3 : ◯５番（本田 均君） 選択 4 :
◯議長（野島 浩君） 選択 5 : ◯町長（
笹島春人君） 選択 6 :
◯議長（野島 浩君） 選択 7 : ◯キラキラ
商工観光課長（
田中良一君） 選択 8 :
◯議長（野島 浩君） 選択 9 :
◯教育長（小川 晋君） 選択 10 :
◯議長（野島 浩君） 選択 11 : ◯５番（本田 均君） 選択 12 :
◯議長（野島 浩君） 選択 13 : ◯副町長（
梅津將敬君） 選択 14 :
◯議長（野島 浩君） 選択 15 : ◯５番（本田 均君） 選択 16 :
◯議長（野島 浩君） 選択 17 : ◯副町長（
梅津將敬君） 選択 18 :
◯議長（野島 浩君） 選択 19 : ◯５番（本田 均君） 選択 20 :
◯議長（野島 浩君） 選択 21 : ◯４番（
井田義孝君） 選択 22 :
◯議長（野島 浩君） 選択 23 : ◯町長（
笹島春人君） 選択 24 :
◯議長（野島 浩君） 選択 25 : ◯キラキラ
商工観光課長（
田中良一君） 選択 26 :
◯議長（野島 浩君） 選択 27 : ◯保険福祉課長（真岩芳宣君） 選択 28 :
◯議長（野島 浩君） 選択 29 :
◯教育長（小川 晋君） 選択 30 :
◯議長（野島 浩君） 選択 31 : ◯結婚・子育て応援課長（梅澤武志君） 選択 32 :
◯議長（野島 浩君） 選択 33 : ◯４番（
井田義孝君） 選択 34 :
◯議長（野島 浩君） 選択 35 : ◯元気わくわく健康課長（小路知子君） 選択 36 :
◯議長（野島 浩君） 選択 37 : ◯４番（
井田義孝君） 選択 38 :
◯議長（野島 浩君） 選択 39 : ◯保険福祉課長（真岩芳宣君） 選択 40 :
◯議長（野島 浩君） 選択 41 : ◯４番（
井田義孝君） 選択 42 :
◯議長（野島 浩君） 選択 43 : ◯副町長（
梅津將敬君） 選択 44 :
◯議長（野島 浩君） 選択 45 : ◯４番（
井田義孝君） 選択 46 :
◯議長（野島 浩君） 選択 47 : ◯キラキラ
商工観光課長（
田中良一君） 選択 48 :
◯議長（野島 浩君） 選択 49 : ◯４番（
井田義孝君） 選択 50 :
◯議長（野島 浩君） 選択 51 : ◯４番（
井田義孝君） 選択 52 :
◯議長（野島 浩君） 選択 53 :
◯教育長（小川 晋君） 選択 54 :
◯議長（野島 浩君） 選択 55 : ◯４番（
井田義孝君） 選択 56 :
◯議長（野島 浩君） 選択 57 : ◯副議長（本田 均君） 選択 58 : ◯１番（鍋嶋慎一郎君） 選択 59 : ◯副議長（本田 均君） 選択 60 : ◯がんばる農政課長（長島 努君） 選択 61 : ◯副議長（本田 均君） 選択 62 : ◯１番（鍋嶋慎一郎君） 選択 63 : ◯副議長（本田 均君） 選択 64 : ◯がんばる農政課長（長島 努君） 選択 65 : ◯副議長（本田 均君） 選択 66 : ◯１番（鍋嶋慎一郎君） 選択 67 : ◯副議長（本田 均君） 選択 68 : ◯がんばる農政課長（長島 努君） 選択 69 : ◯副議長（本田 均君） 選択 70 : ◯１番（鍋嶋慎一郎君） 選択 71 : ◯副議長（本田 均君） 選択 72 : ◯がんばる農政課長（長島 努君） 選択 73 : ◯副議長（本田 均君） 選択 74 : ◯１番（鍋嶋慎一郎君） 選択 75 : ◯副議長（本田 均君） 選択 76 : ◯町長（
笹島春人君） 選択 77 : ◯副議長（本田 均君） 選択 78 : ◯１番（鍋嶋慎一郎君） 選択 79 : ◯副議長（本田 均君） 選択 80 : ◯がんばる農政課長（長島 努君） 選択 81 : ◯副議長（本田 均君） 選択 82 : ◯１番（鍋嶋慎一郎君） 選択 83 : ◯副議長（本田 均君） 選択 84 : ◯がんばる農政課長（長島 努君） 選択 85 : ◯副議長（本田 均君） 選択 86 : ◯教育委員会事務局長（板倉 晴君） 選択 87 : ◯副議長（本田 均君） 選択 88 : ◯１番（鍋嶋慎一郎君） 選択 89 : ◯副議長（本田 均君） 選択 90 : ◯がんばる農政課長（長島 努君） 選択 91 : ◯副議長（本田 均君） 選択 92 : ◯１番（鍋嶋慎一郎君） 選択 93 : ◯副議長（本田 均君） 選択 94 : ◯１１番（佐藤一仁君） 選択 95 : ◯副議長（本田 均君） 選択 96 : ◯建設課長（窪野 修君） 選択 97 : ◯副議長（本田 均君） 選択 98 : ◯１１番（佐藤一仁君） 選択 99 : ◯副議長（本田 均君） 選択 100 : ◯建設課長（窪野 修君） 選択 101 : ◯副議長（本田 均君） 選択 102 : ◯１１番（佐藤一仁君） 選択 103 : ◯副議長（本田 均君） 選択 104 : ◯建設課長（窪野 修君） 選択 105 : ◯副議長（本田 均君） 選択 106 : ◯１１番（佐藤一仁君） 選択 107 : ◯副議長（本田 均君） 選択 108 : ◯建設課長（窪野 修君） 選択 109 : ◯副議長（本田 均君） 選択 110 : ◯１１番（佐藤一仁君） 選択 111 : ◯副議長（本田 均君） 選択 112 : ◯建設課長（窪野 修君） 選択 113 : ◯副議長（本田 均君） 選択 114 : ◯１１番（佐藤一仁君） 選択 115 : ◯副議長（本田 均君） 選択 116 : ◯建設課長（窪野 修君） 選択 117 : ◯副議長（本田 均君） 選択 118 : ◯１１番（佐藤一仁君） 選択 119 : ◯副議長（本田 均君） 選択 120 : ◯建設課長（窪野 修君） 選択 121 : ◯副議長（本田 均君） 選択 122 : ◯１１番（佐藤一仁君） 選択 123 : ◯副議長（本田 均君） 選択 124 : ◯建設課長（窪野 修君） 選択 125 : ◯副議長（本田 均君） 選択 126 : ◯１１番（佐藤一仁君） 選択 127 : ◯副議長（本田 均君） 選択 128 : ◯建設課長（窪野 修君） 選択 129 : ◯副議長（本田 均君） 選択 130 : ◯１１番（佐藤一仁君） 選択 131 : ◯副議長（本田 均君） 選択 132 : ◯建設課長（窪野 修君） 選択 133 : ◯副議長（本田 均君） 選択 134 : ◯１１番（佐藤一仁君） 選択 135 : ◯副議長（本田 均君） 選択 136 : ◯建設課長（窪野 修君） 選択 137 : ◯副議長（本田 均君） 選択 138 : ◯１１番（佐藤一仁君） 選択 139 : ◯副議長（本田 均君） 選択 140 : ◯建設課長（窪野 修君） 選択 141 : ◯副議長（本田 均君） 選択 142 : ◯１１番（佐藤一仁君） 選択 143 : ◯副議長（本田 均君） 選択 144 : ◯建設課長（窪野 修君） 選択 145 : ◯副議長（本田 均君） 選択 146 : ◯１１番（佐藤一仁君） 選択 147 : ◯副議長（本田 均君） 選択 148 : ◯建設課長（窪野 修君） 選択 149 : ◯副議長（本田 均君） 選択 150 : ◯１１番（佐藤一仁君） 選択 151 : ◯副議長（本田 均君） 選択 152 : ◯建設課長（窪野 修君） 選択 153 : ◯副議長（本田 均君） 選択 154 : ◯１１番（佐藤一仁君） 選択 155 : ◯副議長（本田 均君） 選択 156 : ◯建設課長（窪野 修君） 選択 157 : ◯副議長（本田 均君） 選択 158 : ◯町長（
笹島春人君） 選択 159 : ◯副議長（本田 均君） 選択 160 : ◯１１番（佐藤一仁君） 選択 161 : ◯副議長（本田 均君） 選択 162 : ◯建設課長（窪野 修君） 選択 163 : ◯副議長（本田 均君） 選択 164 : ◯１１番（佐藤一仁君） 選択 165 : ◯副議長（本田 均君） 選択 166 : ◯建設課長（窪野 修君） 選択 167 : ◯副議長（本田 均君） 選択 168 : ◯１１番（佐藤一仁君） 選択 169 : ◯副議長（本田 均君） 選択 170 : ◯建設課長（窪野 修君） 選択 171 : ◯副議長（本田 均君） 選択 172 : ◯１１番（佐藤一仁君） 選択 173 : ◯副議長（本田 均君） 選択 174 : ◯建設課長（窪野 修君） 選択 175 : ◯副議長（本田 均君） 選択 176 : ◯１１番（佐藤一仁君） 選択 177 : ◯副議長（本田 均君） 選択 178 :
◯教育長（小川 晋君） 選択 179 : ◯副議長（本田 均君） 選択 180 : ◯１１番（佐藤一仁君） 選択 181 : ◯副議長（本田 均君） 選択 182 :
◯教育長（小川 晋君） 選択 183 : ◯副議長（本田 均君） 選択 184 : ◯１１番（佐藤一仁君） 選択 185 : ◯副議長（本田 均君） 選択 186 :
◯教育長（小川 晋君） 選択 187 : ◯副議長（本田 均君） 選択 188 : ◯１１番（佐藤一仁君） 選択 189 : ◯副議長（本田 均君） 選択 190 :
◯教育長（小川 晋君） 選択 191 : ◯副議長（本田 均君） 選択 192 : ◯１１番（佐藤一仁君） 選択 193 : ◯副議長（本田 均君） 選択 194 :
◯議長（野島 浩君） 選択 195 : ◯８番（五十里忠茂君） 選択 196 :
◯議長（野島 浩君） 選択 197 : ◯総務課長（小林一雄君） 選択 198 :
◯議長（野島 浩君） 選択 199 : ◯保険福祉課長（真岩芳宣君） 選択 200 :
◯議長（野島 浩君） 選択 201 : ◯総務課長（小林一雄君） 選択 202 :
◯議長（野島 浩君） 選択 203 : ◯町長（
笹島春人君） 選択 204 :
◯議長（野島 浩君） 選択 205 : ◯住民環境課長（泉 友子君） 選択 206 :
◯議長（野島 浩君） 選択 207 : ◯８番（五十里忠茂君） 選択 208 :
◯議長（野島 浩君） 選択 209 : ◯総務課長（小林一雄君） 選択 210 :
◯議長（野島 浩君） 選択 211 : ◯８番（五十里忠茂君） 選択 212 :
◯議長（野島 浩君） 選択 213 : ◯総務課長（小林一雄君） 選択 214 :
◯議長（野島 浩君） 選択 215 : ◯８番（五十里忠茂君） 選択 216 :
◯議長（野島 浩君） 選択 217 : ◯総務課長（小林一雄君） 選択 218 :
◯議長（野島 浩君） 選択 219 : ◯８番（五十里忠茂君） 選択 220 :
◯議長（野島 浩君） 選択 221 : ◯総務課長（小林一雄君） 選択 222 :
◯議長（野島 浩君） 選択 223 : ◯８番（五十里忠茂君） 選択 224 :
◯議長（野島 浩君） 選択 225 : ◯総務課長（小林一雄君） 選択 226 :
◯議長（野島 浩君） 選択 227 : ◯８番（五十里忠茂君） 選択 228 :
◯議長（野島 浩君） 選択 229 : ◯保険福祉課長（真岩芳宣君） 選択 230 :
◯議長（野島 浩君） 選択 231 : ◯８番（五十里忠茂君） 選択 232 :
◯議長（野島 浩君） 選択 233 : ◯保険福祉課長（真岩芳宣君） 選択 234 :
◯議長（野島 浩君） 選択 235 : ◯８番（五十里忠茂君） 選択 236 :
◯議長（野島 浩君） 選択 237 : ◯８番（五十里忠茂君） 選択 238 : ◯総務課長（小林一雄君） 選択 239 : ◯８番（五十里忠茂君） 選択 240 :
◯議長（野島 浩君） 選択 241 :
◯議長（野島 浩君） ↑ ページの先頭へ 本文 ▼最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: 議事の経過
午前１０時００分 開議
◯議長（野島 浩君） 皆さん、おはようございます。
ただいまより本日の会議を開きます。
─────────────────────────
町 政 一 般 に 対 す る 質 問
2:
◯議長（野島 浩君） これより本日の日程に入ります。
日程第１ 町政一般に対する質問を行います。
私の手元に質問の通告が来ておりますので、順次質問を許可いたします。
それでは初めに、アクセス代表質問、５番 本田 均君。
〔５番 本田 均君 登壇〕
3: ◯５番（本田 均君） おはようございます。
アクセスの本田でございます。代表質問の機会を頂きまして、通告に従い、新庁舎建設整備計画など幾つかの点につきまして質問をさせていただきます。
現在は、世界的に感染拡大する新型コロナウイルスが、国内においても一時より衰えたとはいえ、いまだ感染拡大が続いている状況にあります。
入善町においても、これまで３名の感染者が確認されており、引き続き注視しながら緊張感を持って対応しなければならないと思っております。
また、自然災害においては、「災害はいつやってくるか分からない」から「災害はいつでもやってくる」という様相に変わったように思われます。一昨年の７月の西日本豪雨、昨年１０月の東日本台風、そして今年７月上旬の九州地方を中心とした記録的大雨、熊本県南部においては、線状降水帯による河川の氾濫や土砂災害などにより、甚大な人的・物的災害が発生し、多くの貴い人命、財産が失われました。
さらには、近隣の長野県や岐阜県においても甚大な災害が発生したところであり、先週来発生した台風１０号でも被害が出ております。
改めて、災害で貴い生命をなくされました方々に哀悼の意を表しますとともに、被災されました方々に早期の復旧を願いつつ、心よりお見舞い申し上げます。
最初に、新庁舎整備計画についてお尋ねします。
今定例会におきましても、庁舎整備の用地購入費や造成工事費の費用が令和２年度の補正予算の一つとして提出をされております。
また、庁舎本体工事については、新庁舎基本設計業務の設計者の選定に公募型プロポーザル方式を採用し、参加表明の提出書を受けたのは８社との報告を受けております。
今後、基本設計者の選定や実施設計者の選定、建設施工業者の選定など、新庁舎の供用開始に向けての今後のスケジュールをお示しください。
また、３月議会におきまして、松澤議員からの周辺整備に関しての質問に対して、笹島町長の答弁では、中央公園を中心とした全体構想、明確なグランドデザインについては一朝一夕に描くことは難しいものと考えているところであり、令和３年度からスタートする第７次入善町総合計画などの中で示してまいりたいとの答弁でした。
第７次入善町総合計画は現在策定中だと思いますが、現時点での全体構想、コンセプトは決まったのでしょうか。お聞かせください。
次に、コロナウイルス感染による経済活動の停滞、衰退により予想される税収の落ち込みや、今後景気動向による建設物価の変動などの要因、または補助金の活用など、財源の見通しなどは、３月の時点から事業自体の大きな計画変更の必要はないとの認識でよろしいでしょうか。見解をお示しください。
また、当初、新庁舎整備基本構想に明記してあった付加機能としての食堂、売店、ＡＴＭの設置を、採算性などを踏まえて検討するとの報告が議会側にありましたが、今回、プロポーザル方式の公募の際に準用されたと思われる入善町新庁舎整備計画概要書の中では、食堂、売店、ＡＴＭは設けないものとするとの説明になっております。この件も含め、新庁舎整備基本構想で示されたものからの変更箇所があればお示しください。また、どのようなプロセスを経て、食堂、売店、ＡＴＭを設けないものとするという結論に至ったのかをお聞かせください。
議会の庁舎整備検討特別委員会などにおいては、これらのものがいまだ検討段階にあるものと認識しており、設置しない結論に至った経緯の説明をお願いいたします。
庁舎整備検討特別委員会の役割は、調査や議論を重ね、町民と議会の思いや考えを整備計画に反映させることであると思います。今後、これらの経緯を踏まえ、議会や庁舎整備検討特別委員会との協議、議論をどのようなときに行い、幅広い意見を通じて、どのように新庁舎整備計画に反映させていこうと思っているのかお示しください。
次に、現庁舎の利活用や解体、跡地利用などについてお聞かせください。
この地は国道８号線上にあり、文化、政治、経済活動上、町にとって最も重要な地域の一つであると思われます。町民にとりましても、新庁舎建設とともに大きな関心事であります。
しかしながら、規模の大きさや事業費の問題、地域においての合意形成など、多くの課題があるように思われます。
それゆえに、この課題に関しましては十分な議論が必要と思われます。研究会や検討会の開催頻度は別といたしましても、早期に調査研究や検討会の立ち上げなどが必要と思われますが、御見解をお聞かせください。
次に、中心市街地の活性化支援についてお伺いいたします。
現在の中心市街地活性化支援は、平成１２年に策定された中心市街地活性化基本計画に基づいて展開されていますが、コンビニエンスストアや町外への大型店の進出、ネット販売など、競争環境の変化や人口減少によって、市街地活性化支援のターゲットとなる地域は実態に即していないようになってきました。
また、中心市街地においては、投資を呼び込むには広いスペースはなく、駐車場、空き地、空き家が虫食い状態で増えております。
町が創業者に向けて行っています
起業チャレンジ応援事業の要件として、中心市街地活性化指定地域の空き店舗を活用して行うとなっておりますが、現状の空き店舗は老朽化が進み、新たに創業を目指す人たちにとって魅力ある物件は少ないのが現状であります。
加えて、現在の制度の要件では、住宅をリノベーションして行う
起業や空き地での店舗新築は
起業チャレンジ応援事業の対象店舗とはならず、創業しようとする者の
起業家精神を応援する内容とはなっておりません。
創業を増やし、中心市街地を活性化するためにも、企業チャレンジ応援事業の要件や中心市街地活性化指定地域の見直しをしてみてはどうか、町の見解をお聞かせください。
先ほども申しましたが、現在コロナ禍におきまして多くの企業の経営状態が悪化をしております。
しかしながら、ＩＴ関連の企業の評価、業績は好調であると思われます。人と人の接触を極力減らしていく非対面の経済活動には、ＩＴ技術が欠かせません。現在、ＩＴ企業の多くは会社に出社することなく、リモートで勤務しているケースが多いようであります。その結果、都心のオフィスビルの入居状況は変わりつつあり、ビル区分のうち、ビジネス需要が低下している状態にあります。
そこで、こういったＩＴ企業を大都市から入善町の中心市街地にサテライト企業として呼び込む可能性についての提案となります。
サテライトオフィスとは、企業の本社、本拠地から離れた場所に設置されたオフィスのことであります。本社のサテライト、いわゆる衛星のように存在することから、このように名づけられました。サテライトオフィスと支店・支社との違いは、用途にもよりますが、より小規模な営業所を指す場合が多く、都市型、郊外型、地方型の３つに大別することができます。
場所に縛られることなく、ネットワークさえ整備されていれば、ＩＴ企業は自らの事業を展開できます。中心市街地には、現状では光回線があって、ネットワーク環境が整っております。中心市街地の空き店舗を新たにリノベーションしたり、インキュベーションの施設を整備することで、都心に本社を置く企業に対して、サテライトオフィスとして入善町に誘致をしてみてはどうでしょうか。
また、このような施策は、今週の６日には富山市が
起業促進を目的とし、Ｓｋｅｔｃｈ Ｌａｂ（スケッチラボ）を整備いたしました。異業種交流を通じて事業のアイデアや技術をビジネスにつなげる場として整備をし、地域課題の解決、新しい産業の育成や次世代のまちづくりを目指して行っております。
多様な人材が中心市街地に集まることで、社会経済活動の幅はこれまで以上に広がり、入善町のこれからの成長は計り知れないものになると考えますが、町の御見解をお聞かせください。
私は仕事柄、中心市街地を回っておりますが、経営者が高齢になったことで廃業する店舗が増えてきているように思います。
このことは、入善町に限った問題ではありませんが、国、中小企業庁でも事業承継は施策の一丁目一番地としており、各都道府県に相談センターを設け、市町村、商工団体、金融関係が連携しながら、事業承継を経営課題としている中小・小規模事業者の相談に応じております。
廃業件数が増えている理由といたしましては、経営者の高齢化があります。東京商工リサーチの調査によりますと、２０１９年に休廃業・解散した企業の社長の平均年齢は６９．６１歳となっています。それに対して、社長年齢分布は７０代以上が構成比３０．３７％で、初めて最多レンジとなりました。多くの中小企業経営者が間もなく引退年齢を迎えるか、既に超えているという現状であります。当初から自分の代で廃業しようと考えていたという経営者も多く、事業承継の課題は深刻な状況となっております。
かつては、事業承継といえば親族による承継がほとんどでしたが、経営者の子が家業を継がずにサラリーマンとなることで、後継者がおらず、経営が黒字であっても店を畳むケースが増えてきております。
親族以外の者による承継には、Ｍ＆Ａや親族でない従業員などによる第三者承継があります。国では、Ｍ＆Ａを支援する制度を持っておりますが、事業承継を願う件数と採択件数では大きな開きがあって、なかなかその施策を活用できないようであります。
そこで、入善版事業承継支援制度を設けてみてはどうでしょうか。まずは、入善町の企業によるＭ＆Ａや入善町に住む第三者が事業を承継する場合に限って、国並みの支援を行ってみてはどうでしょうか。店舗や企業が事業を廃業することは、その店舗が持っている経営資源、すなわち顧客や商品、製品、情報を失うこととなります。このような資源を失ってしまうと、直ちには取り返すことのできないものばかりであります。どうか、廃業する企業が生まれないよう支援できる施策について、町のお考えをお聞かせください。
次に、ＩＣＴ教育について伺います。
今議会において、学習用端末の取得についての議案の上程がありましたが、議決後、いつ頃までに１人１台体制で学校に配備されるのかお聞かせください。
また、現在、小中学校においてどのような頻度、ボリュームでＩＣＴ教育を行っているのか、また、内容はどんなものなのかお聞かせください。
コロナ禍の影響や自然災害時などにより学校が休校になる事態も予想され、その際にはオンライン授業が必要とされる可能性があります。そのときにはどのような体制、内容でオンライン授業を行おうとしているのか、お聞かせください。
また、今週月曜日の新聞報道によりますと、ひばり野小学校でオンライン授業の試行がなされたとの記事がありましたが、今後、他の小中学校での実施の予定はあるのか、お聞かせください。
以上、私の質問といたします。
4:
◯議長（野島 浩君） それでは、答弁を求めます。
新庁舎整備計画について、笹島町長。
〔町長
笹島春人君 登壇〕
5: ◯町長（
笹島春人君） 議場の皆さん、そしてケーブルテレビを御覧の皆さん、おはようございます。
いよいよ収穫の秋を迎え、コンバインの心地よいエンジン音が響き渡る季節となりました。今年も、良質米の生産地にふさわしい入善産米が多数収穫されるよう願っているところであります。
それでは、アクセスを代表しての本田議員の庁舎整備に係る御質問にお答えをいたします。
役場、新庁舎の建設地につきましては、中央公園周辺での整備の方向で事業を進めてまいりたい旨、昨年の１２月議会において表明させていただいたところであり、さらに、本年３月議会での提案理由の説明において、中央公園北側駐車場の北側の民有地で整備を進めてまいりたい旨の表明をさせていただいたところであります。
議員御承知のとおり、中央公園は昭和４９年の開設から長きにわたり、多くの人が集い、触れ合い、安らいできた施設であり、非常に景観がよく、町民全体の利便性にかなった場所に立地しております。
このことから、中央公園周辺には健康、福祉、介護、子育て支援といった機能を担う公共施設などが順次整備されてきたところであります。
このことに加え、町の行政機能の中枢を担う役場庁舎を新たに整備することにより、人口減少時代を本格的に迎える近い将来においても、公共施設等の集積、行政機能の拠点化を生かした行政サービスが提供できるものと考えております。
また、災害が発生し町が被災した場合においても、中央公園周辺の公共施設等に医療救護本部や救護所の設置をはじめ、災害救援ボランティア本部や福祉避難所、支援物資の輸送拠点、ヘリポートの発着所、自衛隊ベースキャンプなどといった災害対応拠点の設置が想定されます。このエリアに災害対応の中枢拠点となる役場庁舎を整備することにより、災害対応の指揮や情報の収集、伝達、被災者支援活動などが迅速かつ総合的に行えるものと考えております。
このように、庁舎整備に係る考え方の一端につきましては、先般３月議会において、アクセスを代表しての松澤議員の御質問にお答えをさせていただいたところであります。
なお、議員御質問の本庁舎や周辺施設、景観などを含めた一帯をゾーンと捉えた整備計画といったものについては、今のところ検討はいたしておりませんが、令和３年度からスタートする第７次入善町総合計画の中でその位置づけをお示ししたいと考えております。
また、庁舎整備を進める中で、新庁舎周辺ゾーンに特化した整備計画が必要であれば取り組んでまいりたいと考えております。
次に、庁舎整備の進捗状況についてお答えいたします。
まず、庁舎整備基本構想の策定でありますが、基本構想は庁舎整備の方針や導入する機能など、建物の設計に係る町の基本的な考え方をまとめたものであります。策定に当たっては、有識者や各種団体の代表などから構成する入善町新庁舎整備基本構想策定委員会を組織し、全４回にわたり会議を開催し、御意見をお聞かせいただいたところであり、６月に基本構想案の答申を頂いたところであります。
これを受け、基本設計業務の発注方式について検討したところ、公募型プロポーザル方式により、全国から設計業者を公募することといたしました。この公募型プロポーザル方式とは、参加業者から提出された実施方針や設計体制、課題に対する発想、解決方法などの提案を審査する方式であり、設計業者の想像力や技術力、経験などを評価し、庁舎の設計業務に最も適した業者を選定するものであります。
審査においては、建設に関する専門的な知識を有する大学教授など有識者３名と県土木部営繕課長、副町長、建設課長の６人で構成する審査会を組織し進めているところであります。
プロポーザルへの参加状況につきましては、７月２２日に公募を開始したところ、８月７日の期限までに県内をはじめ、全国の８事業者から参加表明書の提出があったところであります。
今後の日程につきましては、９月１５日に技術提案書の受付を締め切り、９月２８日に第１次審査、１０月６日に第２次審査を行い、１０月中旬に最優秀提案者の発表を予定しております。
一方、建設地に係る法令関係の手続においては、土地収用法に基づく事業認定が７月に県より認定されたところであり、現在、農振除外や農地転用、開発行為といった許可申請に向け、準備を進めているところであります。
今後のスケジュールにつきましては、今年３月に開催された議会特別委員会でスケジュール案を示しておりますが、本年度は基本設計、用地の取得、造成工事、実施設計の着手へと進めてまいります。令和３年度には実施設計の完了、令和４年度に建設工事への着手、令和６年度の完成に伴い、令和６年５月の新庁舎の開庁を目指していきたいと考えております。
次に、事業費と財源見通しについてお答えをいたします。
庁舎を建て替えた場合における整備費用につきましては、議会特別委員会などにおいて概算額をお示ししております。その金額は耐震工法で約２７億円、免震工法で３０億円と推計いたしております。これはあくまで平成３０年度時点における概算の推計金額であり、景気の動向による建設物価の変動あるいは再生可能エネルギー設備の導入や整備に付随する必要経費の発生など、庁舎整備事業の全体像を明確にしていく中で、事業費の精査により金額の変動があるものと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。
財源につきましては、庁舎整備に活用することが可能な地方債として、公共施設等適正管理推進事業債と緊急防災・減災事業債がございます。公共施設等適正管理推進事業債は、役場庁舎の建て替えに活用することができる地方債であり、充当率が９０％で、対象経費の７５％に対してその３０％が交付税により措置されるものであります。令和２年度中に実施設計に着手した場合においては、令和３年度以降も同様の地方財源措置がなされることになります。
一方、緊急防災・減災事業債は大規模災害時の防災減災対策のために必要な施設の整備に活用できる地方債であり、充当率が１００％で、その７０％が交付税により措置される大変有利な制度であります。この地方債につきましては、庁舎等との複合施設として整備する場合には、防災拠点施設に係る部分を対象に活用することが可能とされており、当町におきましても、庁舎内に防災拠点としての機能を配置する場合にはこの制度を活用することができるものと考えております。
しかしながら、現状では、この緊急防災・減災事業債を活用できるのは令和２年度までに建設工事に着手する事業に限られており、庁舎整備に向けた現在の進捗状況からは、この緊急防災・減災事業債を財源として活用することはスケジュール的に非常に厳しい状況であると認識をいたしております。
町といたしましては、国に対してこれまでも制度の期限延長や恒久化に向けた要望を行っております。引き続き、県や町村会とも連携をしながら、粘り強く要望していきたいと考えておりますので、議員各位におかれましても御理解と御協力を賜りますようお願いを申し上げます。
また、地方債のほかにも、老朽化等に伴う公共施設の大規模な改修工事や長寿命化に係る工事を計画的に実施するため、平成２８年度に創設した公共施設等整備基金を活用してまいりたいと考えております。
次に、現庁舎の跡地に係る利活用の検討についてお答えをいたします。
現庁舎の跡地利用につきましては、単に町民会館の駐車場とすることではなく、町民全体の利益にかなうもの、あるいは町全体の発展に寄与するものといった観点から有効活用を検討すべきであると考えております。
現庁舎の跡地利用の検討に係る着手時期につきましては、現段階において明確には決めてはおりませんが、町総合計画において今後の事業展開の状況を見極めながら、適切な時期に検討を始めてまいりたいと考えておりますので、御理解をお願い申し上げます。
次に、新庁舎整備基本構想の内容についてお答えをいたします。
基本構想の内容につきましては、庁舎整備に係る基本理念や基本方針、導入を検討する機能の概要などについて、３月議会におけるアクセスを代表しての松澤議員の御質問にお答えをさせていただいたところであります。
また、同月に開催された議会特別委員会における基本構想案の中間報告あるいは策定委員会の答申を受けた後、６月に開催された議会特別委員会における基本構想の完成報告といった時点においても、随時議員の皆様に御説明を申し上げてきたところであります。基本構想につきましては、これまでの御報告以降の変更や修正箇所はございません。
しかしながら、基本設計業務のプロポーザル実施に係る整備計画概要書においては、町民交流機能については、新庁舎周辺等に既に機能を有している複数の公共施設が設けられていることから、新たな交流スペースは設けないものとする、食堂、売店、ＡＴＭは設けないものとするとしたものであります。
これにおいては、同構想の策定委員会において、町民交流機能についてはコスモホールや町民会館、健康交流プラザなど現有施設を活用するほうが大切である、食堂、売店については経営の採算が合わないのではないか、民間機能は民間に任せてはどうか、ＡＴＭについてはネットバンキングやキャッシュレス決済、コンビニエンスストアへの機能移転などが進んでいる中、ＡＴＭの設置に金融機関の採算性はなく、屋内での設置は不要ではないかなどといった御意見もあったことから、あくまで業者選定を目的としたプロポーザル段階においては、付加機能の内容を絞り、技術提案を求めたものであります。
また、庁舎整備に係る議会との今後の協議等につきましては、これまでどおり、議員全員が参加される議会特別委員会の場において、協議や議論、御相談などをさせていただきたいと考えております。
今後は、９月末に行うプロポーザルの第１次審査の結果をはじめ、１０月に行う第２次審査の結果について御報告をさせていただきたいと考えております。
また、基本設計業務におきましても、建物の配置図や各階の構成、事務室のレイアウトなどについて、検討段階の図案から現段階の図案に至るまで随時お示しをさせていただき、議員並びに町民の皆様の御意見をお聞きし、協議、議論を重ねながら、基本設計に反映をさせてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。
以上で、アクセス代表の本田議員への質問に対する答弁とさせていただきます。
その他の質問につきましては、教育長並びに担当課長が答弁いたしますので、よろしくお願いを申し上げます。
6:
◯議長（野島 浩君） 次に、中心市街地活性化支援について、田中キラキラ
商工観光課長。
〔キラキラ
商工観光課長 田中良一君 登壇〕
7: ◯キラキラ
商工観光課長（
田中良一君） 中心市街地活性化支援についてお答えいたします。
まず、
起業チャレンジ応援事業の要件や指定地域の見直しを検討してはどうかとの御質問についてであります。
町では、中心市街地の活性化を図る支援として、空き店舗、創業支援対策の「
起業チャレンジ応援事業」、既存店舗のリニューアル支援を図る「元気な商店街再生事業」、まちなかに必要な業態を呼び込むための「まちなか賑わい再生事業」の３つの制度を設けております。
とりわけ、
起業チャレンジ応援事業につきましては、平成１９年度から運用を開始し、これまで１５件の実績を積み上げてきており、新規創業者への支援とともに、中心市街地に点在する空き店舗の利活用を図ってまいりました。
この補助要件につきましては、制度の運用開始から一貫して中心市街地指定地域の空き店舗を活用して行われる事業としてきたところでありますが、一方で、制度の方向性を見定めるため、現状の分析などにも取り組んできたところであります。
今後におきましても、商店街などへの聞き取り調査などに取り組みながら、より効果的な制度となるよう、検証を行ってまいりたいと考えております。
また、議員御指摘の指定地域につきましては、平成１１年度に策定した入善町中心市街地活性化基本計画において中心市街地活性化区域として位置づけているものであります。この範囲は、
起業チャレンジ応援事業をはじめ、先ほど申し上げました中心市街地の活性化を図る３つの制度の適用範囲として指定をしております。この見直しにつきましては、区域の拠点施設の役割を果たしてきた役場庁舎の移転など、今後中心市街地を取り巻く環境が大きく変化していく状況を見極め、まちづくりの観点からの検証が必要なものと捉えております。
次に、中心市街地にサテライトオフィスを誘致してはどうかについてお答えいたします。
サテライトオフィスは、ＩＣＴを活用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方であるリモートワークの中の一つの形態とされています。
そのため、通信環境が整っていれば大きな設備投資などは必要なく、企業の本拠から遠く離れた場所にも企業の一機能を受け持つオフィスが容易に設置できることから、国の地方創生の取組において東京の一極集中を是正し、地方への移住・定着を促す施策として推進されております。
また、現在のコロナ禍における感染症対策の一環として、リモートワークへの移行やサテライトオフィス設置に対する機運が高まってきているところでもあります。
このようなことを踏まえますと、中心市街地へのサテライトオフィスの誘致については、空き店舗の利活用や新たな人の流れを呼び込む効果が期待できることなどから、中心市街地の活性化を図る取組の一つとして有効な手段と捉えているものであります。
町では、にゅうぜん「まち・ひと・しごと」づくり戦略、いわゆる町の総合戦略において、「しごとづくり」の基本目標の実現に向け、テレワークやサテライトオフィスの推進を掲げているところであり、中心市街地への誘致についても視野に入れながら、引き続きその検証を進めてまいりたいと考えております。
続いて、事業承継支援を検討してみてはどうかについてお答えいたします。
人口減少や少子高齢化を背景として、町の中心市街地におきましても、経営者の高齢化や後継者不足、空き店舗の増加などが深刻化している状況にあります。とりわけ後継者不足については、後継者が確保できないために閉店を余儀なくされた商店が空き店舗となり、商店街の活力と魅力の低下、さらには買物客離れという悪循環を招く要因となっております。
この事業承継の問題は全国的な問題となっており、中小企業庁では事業承継に向けた気づきの機会を提供し、その準備を促すことを目的として、平成２９年度から都道府県単位で商工会や金融機関、公共団体などの身近な支援機関で構成する事業承継ネットワークを構築する事業を開始しました。
富山県においては、平成３０年６月に、富山県新世紀産業機構が主体となって富山県事業承継ネットワークを創設したところであり、町もこれに参画し、国や県、関係機関などと連携して、事業承継に係る情報提供などに取り組んでいるところであります。
また、事業承継に係る財政支援としましては、中小企業庁の事業承継補助金のほか、町単独の制度として元気な商店街再生事業において、後継者を対象とした枠を設けております。この元気な商店街再生事業では、中心市街地指定地域で商業等を営む事業者を対象として店舗の新築、増改築、移転改装、備品購入などに係る設備費用に対して支援を行っているところであります。その補助率でありますが、通常の事業者は補助率が３分の１で限度額を１００万円としているところ、３親等以内の親族による後継者が行う事業については補助率２分の１で上限を２００万円と、事業承継の場合については手厚い内容で後継者の確保を支援しております。
町では、富山県事業承継ネットワークを通した情報提供や、元気な商店街再生事業による財政支援に取り組むことに加え、町商工会や町内の金融機関で開く支援機関連携会議において、情報共有や連携の強化を図りながら、これらの関係機関とともに引き続き事業承継に対する支援に取り組んでいくこととしております。
いずれにいたしましても、現行の中心市街地活性化基本計画の策定から２０年が経過しており、その見直しなども含めて、町の顔の位置づけとなる中心市街地の活性化に向け、どのような対策あるいはどのような支援が必要か、引き続き検証を進めてまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
8:
◯議長（野島 浩君） 次に、ＩＣＴ教育について、小川教育長。
〔教育長 小川 晋君 登壇〕
9:
◯教育長（小川 晋君） ＩＣＴ教育の現状についての御質問にお答えします。
まず、１人１台のタブレットがいつ子どもたちの手に届くのかの質問にお答えさせていただきます。
１人１台のタブレットは７市町村の共同調達で、当初は１２月末までとなっておりましたが、１０月末を予定しております。
また、ＧＩＧＡスクール構想、つまり高速大容量の光回線の工事の完成が１２月末を予定しております。タブレットが届いた１１月から、順次インストールできるものについてはインストールをしていきたいと思っております。
しかし、工事が終わらないとインストールできないソフトがあるため、児童・生徒に行き渡るのは１月末を予定しております。
工事が終わらないとインストールできないソフトには、ウイルス対策ソフトやフィルタリングソフトがあります。また、学校でも家庭でもタブレットが使えるようなスイッチをつけたいと思っておりますので、その工事が終わるのは１月末ということに予定しております。
小学校の保護者のアンケートには、タブレットを子どもだけでは使わせるのをためらうという保護者が３０％ほどおられますので、ウイルス対策ソフトやフィルタリングソフトをインストールしたタブレットで安心して使用できる体制を取り、理解と協力を要請していきたいなと思っております。
しっかりとした体制を取り、１月末をめどとして、子どもたちに届けたいなと思っております。
次に、小中学校におけるＩＣＴ教育の内容とどのくらいの時間で実施されているかについてであります。
小学校では、タブレットの基本的な操作を学習する時間として、１、２年生では年間５時間程度、３～６年生で８時間程度を実施しております。主な内容として、カメラ操作やタイピング練習、インターネット検索のほか、ワープロソフトを使用しての文書作成やプレゼンテーション資料の作成などを行っています。
また、プログラミングを学習する時間として、１、２年生では年間で２時間程度、３～６年生では６時間を実施しており、主に学年の段階を追って、ロボットを考えたとおりに、プログラミングしたとおりに動かすことを目標に行っております。
また、情報モラルを学習する時間として、年間各学年２時間程度を実施しております。主にゲーム依存や情報の信憑性、著作権、責任ある情報発信などを学習しております。
タブレットの使用状況ですが、全ての教科で活用しております。主な内容として、カメラ機能における観察記録の蓄積や調べ学習におけるインターネット検索、発表会における文書作成やプレゼンテーション資料の作成、自主学習用の学習ドリルなど、多種多様な場面で活用しております。
中学校におきましては、プログラミングを学習する時間として３年生の技術家庭科で、情報の技術の学習に年間で６時間程度を実施しております。
タブレットの使用状況ですが、全ての教科で活用しており、内容については小学校とほぼ同様ですが、小学校で学習した基本的操作を生かし、中学校ではワープロソフトやプレゼンテーションソフトの機能を十分に生かした文書作成やプレゼンテーション資料作成ができるようになります。
文書作成では、フォントや文字色を変えたり、画像を挿入したりしながら、他者に伝わりやすい表現活動ができるようになります。
また、プレゼンテーション資料の作成では、アニメーションや効果音を取り入れ、他者に興味を持ってもらえるような楽しい表現活動ができるようになります。
特に体育科では、マット運動やハードル走などにおいて、自分の様子やフォームを動画で撮り、それぞれの改善点をグループで話し合っています。
音楽科でも、自分たちの合唱を動画で撮り、クラスで改善点を話し合い、技能の向上に努めております。
次に、オンライン学習の内容についてであります。
現在のところ、整備を進めております１人１台の端末とウェブ会議システム、授業支援アプリなどのＩＣＴの活用によりまして、児童・生徒の学習活動の様子や学習の達成状況等を見ることができる同時双方向型のオンライン授業を考えております。
オンライン授業の内容としましては、７月補正で予算措置いたしました、各クラスに設置する６０型大型テレビに一人一人の学習の様子を映し出すことができ、ふだんの授業で行っていることをはじめ、学級活動や健康観察を休校中にも実施できるものと考えております。
また、授業支援アプリを使用することによって、オンライン授業中の教員から児童・生徒に課題や資料などのデータファイルを送信いたします。児童・生徒がこのファイルに解答や考えを書き込み、それを教員に返信することができ、一人一人の学習の達成状況を把握できるようになると考えております。
次に、自宅でのオンライン授業についてであります。
議員御案内のとおり、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、臨時休校が長期化し、教育課程の実施に支障が生じ、学びの保障が大きな問題となりました。
そこで、入善町学校教育情報研究会では、６月から、臨時休校等の緊急時においても対応可能なＩＣＴ活用によるオンライン授業について研究や研修を重ねてきたところであります。７月１７日には、ひばり野小学校の４年生９名を対象に、夕方６時半から各家庭の協力を得まして、オンラインによる学級活動を実証したところであります。各家庭のインターネット環境で９名全てが授業に参加することができました。
これを受けまして、８月１９日には、町学校情報研究会の会員である教員が中心となり、飯野小学校で入善町の小中学校の教員５１名が参加し、オンライン授業について研修を行いました。その内容としましては、講師を招いてウェブ会議システムへの接続方法や授業支援アプリの使用方法を学んだほか、グループに分かれて教師役と児童・生徒役をお互いに体験するなど、実践的な研修を行ったところであります。
また、９月４日には、同じくひばり野小学校の４年生９名を対象に、夕方６時半から算数科「割り算の筆算の仕方」をウェブ会議システムと授業支援アプリ、デジタル教科書を使用したオンライン授業を実践したところであります。
今後、実践いたしましたオンライン授業の事後研修を町学校情報研究会で行い、各学校で会員の教員が中心となって、オンライン授業を進めてまいりたいと考えております。
なお、今後の課題といたしましては、ウェブ会議システムや授業支援アプリのタブレットへのインストール、タブレットを家庭に持ち帰るときの児童・生徒のタブレット使用上のルールの作成、保護者の理解と協力の要請などがあります。これらにつきましても、校長会や町学校情報研究会と協議しながら進めていきたいと思っております。
今、仕事でも家庭でも社会のあらゆる場所でＩＣＴの活用が日常のものとなっている中、Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０時代を生きる子どもたちの可能性を広げるためにも、ハード、ソフトの両面からＩＣＴ教育の環境整備に努めてまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
10:
◯議長（野島 浩君） それでは、再質問を受けます。
５番 本田 均君。
11: ◯５番（本田 均君） ありがとうございました。
あまり時間もないので、庁舎のほうからお聞きしたいと思いますが、説明資料を私どもは頂いておりまして、これはプロポーザル協議説明書というものなんですが、その中の要綱の中に、業務委託費が３，８５０万円、建設本体費が２７億円というふうになっておったと思うんですが、町長が先ほど言われました免震の場合は３０億円、耐震の場合は２７億円と概算というふうに言っておられまして、プロポーザルの概要書では２７億円と明記してある。そうなりますと、既に耐震を想定してプロポーザルを想定しておられるのか、耐震、免震はもう既に決まっておる話なんでしょうか。
12:
◯議長（野島 浩君） 答弁を求めます。
梅津副町長。
13: ◯副町長（
梅津將敬君） 今回の庁舎整備につきましては、この庁舎が、いわゆる耐震不足ということが大きなきっかけになっているところであります。当然、新しく建てる庁舎につきましては、０．９以上の耐震力を持った庁舎にすべきというふうに考えているところであります。
したがいまして、その０．９以上をいわゆる通常の耐震化構造、あるいはまた免震構造ということ、これらについても当然提案の一つというふうに捉えておりますので、そういうふうに書いているところであります。
ただ、事業費規模とすれば、先ほど町長も申し上げましたように、平成３０年度の建設物価ベースで２７億円というふうにしたところでありまして、ただ、今ほど質問があったとおり、それを耐震化にしたのか免震化にしたのかということについては、まだ決定はしておりません。
14:
◯議長（野島 浩君） ５番 本田 均君。
15: ◯５番（本田 均君） 今回質問するに当たって、例えば整備計画概要書だとかプロポーザル協議説明書として頂いておるがですが、最近、どこかの国で資料が突然廃棄されたり、なくなったりというような話もありますけど、これを見ましても日付も書いてないですし、出どころが分からんがですよ。どこどこの何々課とかというのも書いてないし、日付も書いてないので、これが議案説明書だとかというのは、日付もあって、担当課も書いてあります。もちろん配付先なんていうのは、僕たち、関知するところではないんですが、配付元だとか出典先、何々課、何々検討委員会からというものがここら辺に書いてあれば、非常に質問する際にも、調べる際にもありがたいんですが、これが今たまたまこういう資料が散見されるがですよね。この基本構想というやつも書いてない。この、まち・しごと戦略何とかというのは企画財政課、日付も書いてある。
こういう資料が、できれば配付先は文書管理で管理されていればいいんですが、出典元と日付はぜひ書いていただきたいなというふうに思っています。これはちょっと横道にそれましたが、それはお願いしたいなというふうに思います。
それから、補助金の関係でヒアリングの際に言っておったのですが、神奈川県の開成町、今年の５月に町役場が開庁されまして、２５億円のうち、環境関係で４億３，０００万円ほどの補助金を頂いております。この補助金が、入善町に対して適用にならないのかどうか、ヒアリングの時点で聞いておりますので、その点について答えていただけますか。
16:
◯議長（野島 浩君） 梅津副町長。
17: ◯副町長（
梅津將敬君） 神奈川県の開成町ということで、全国で庁舎として初の認定を、これは環境省の補助金だろうというふうに推定しておるところであります。我々もこのゼロ・エネルギー・ビルディングという補助金につきましては、検討したところであります。
しかしながら、幾つかの課題が見えてまいりました。幾つか申し上げますが、まず、この制度は環境省の間接補助ということでありまして、申請に当たっては外郭機関の審査指導が義務づけられておりまして、そのために多額な費用が要るということが分かっているところであります。
また、このゼロ・エネルギー・ビルディングへの補助金を受ける場合には、工事費等が恐らく１０％以上増加するのではないかということが、これはあくまでも推測であります。
もう１つ、一番大きかったのは、この補助金制度、１年に１回の受付及び交付決定ということであります。交付決定が７月というふうに決められておりまして、それ以降でないと、その交付決定がないと工事に着手できないということが分かってまいりました。
そうしますと、今考えている町の建設スケジュールに合わないという部分がありまして、もしこの申請あるいは交付決定を待つということであれば、半年から、逆に工期にもかかってしまいますので、１年程度完成がずれ込むのではないかということで、ほかに予定しております、例えば公適債の部分あるいは緊防災の関係、その辺もありまして、ひょっとしたらそのほかの主要な財源が確保できなくなるのではないかというおそれがあったと。この３点のところで、令和２年度の当初予算にその申請費用については計上を見送ったところであります。
しかしながら、そういった冷房、暖房、いわゆる維持管理のランニングコストは当然頭に入れながら、この設計を進めていくということは非常に重要なことであります。
今ほど提言のあったゼロ・エネルギー・ビルディングへの補助金につきましても、町のスケジュールと本当に合わないのかどうか、そういったことも含めながら検討していきたいというふうに考えております。
18:
◯議長（野島 浩君） 本田議員、持ち時間が僅かになりました。
19: ◯５番（本田 均君） あと、中心商店街、それからＩＣＴ教育も聞きたかったのですが、時間もありませんので、次回質問する機会を頂ければやってみたいと思います。
今日はありがとうございました。
20:
◯議長（野島 浩君） 以上で本田議員の代表質問を終了いたします。
それでは次に、日本共産党代表質問、４番
井田義孝君。
〔４番
井田義孝君 登壇〕
21: ◯４番（
井田義孝君） 日本共産党の
井田義孝です。
私は、会派を代表して大きく２つの項目について一括方式で質問いたします。
まず、冒頭に７月の九州豪雨の復旧もならないまま迎えた台風９号、１０号で亡くなられた方の御冥福をお祈りし、被災された皆様へ心からお見舞いを申し上げます。
さて、新型コロナウイルス感染症は第２波の広がりを見せ、大都市を中心に感染の勢いが止まりません。
政府は、ＰＣＲ検査の拡充には二の足を踏む一方で、経済活動を優先し緊急事態宣言を解除、再び規制を行う基準も示さず、何の対策も取らないまま、ＧｏＴｏキャンペーンを前倒しするなど、国民の命と生活を守るには程遠い姿勢を示してきました。専門家は、第２波の到来はこの無策の当然の帰結だとしています。
最近の研究では、感染しても無症状の人がいること、ほかの人にうつす力のあるタイプとないタイプがあることが明らかになっています。アメリカのニューヨークでは、第１波が収まろうとする中でも徹底してＰＣＲ検査を行い感染者を保護して、第２波を抑え込みました。無症状の人がいる以上、既に発症した人が集団感染する、いわゆるクラスターを潰すだけでは不十分なわけです。
今一番にやるべきことは、一番感染を広げるリスクが高い職種、地域を絞って、そこの全員に面でＰＣＲ検査を行い、無症状でうつす力のある感染者を見つけ出し、隔離保護することではないでしょうか。
検査拡充をめぐっては、国に対し、野党合同申入れ、東京都医師会、日本医師会の声明、自民党から共産党までの超党派の医師国会議員の会の申入れが行われ、東京都世田谷区や静岡県富士宮市でも自治体独自にＰＣＲ検査を始めました。
政府は、こうした世論の高まりに押される形で、８月２８日のコロナ対策本部決定で「感染多発やクラスター発生の地域において、医療・高齢者施設等の勤務者、入院・入所者全員を対象に定期的な検査を都道府県に要請する」と決定しました。国が要請するのですから、検査を行わなければならないわけです。当然、財政面でも国が全面的に地方自治体を支えるべきだと思います。
安倍首相が辞任を表明し、自民党総裁選が取り沙汰されていますが、総理が誰になろうとも一刻も早く国会を開催し、国民の命と暮らしを守るための施策を、緊張感を持って決めていくべきだと強調いたしまして、質問に入ります。
一般的に言って、秋冬には感染症が必ず流行します。このままでは、新型コロナ感染症とインフルエンザが同時に流行することが危惧されます。加藤厚生労働大臣が、同時流行に備えてかかりつけ医に相談できるようにやり方を変えると発表しましたが、具体的にこの冬に発熱をしたらどうすればよいのですか。かかりつけ医は、診察、治療を行ってくれるのですか。もしできなければどうすればいいのか。新川全体の医療体制はインフルエンザなどとコロナの両方の流行に対応できるのか、答えてください。
私は、６月議会で、医療、介護、福祉従事者は繰り返しＰＣＲ検査を受けられるようにすべきだと質問しました。
国は現在、１日２０万人の検査を受けられるようにすると言っていますが、実際には１日２万人程度が現実です。もし、国の言うとおりになっていくとすれば、一番感染とうつすリスクの高い医療、介護従事者、障害者施設の職員や入院・入所者は、優先的、定期的に検査を受けられるようになるのですか。答えてください。
国の動きを待っていられないと、東京都世田谷区や静岡県富士宮市は独自にＰＣＲ検査を始めています。さきに述べたように、発熱などの症状が出てから検査をする後追いでは不十分で、感染の拡大を食い止めることはできないからです。
例えば、東京の民間クリニックなどでは、全国から郵送で唾液検体を受け付け、自由診療で最安値２，０００円から３，０００円で検査を行っているところもあります。また、岡山県にある病院に寄贈された検査機器は、１台僅か４００万円とのことです。ほか自治体のように、町独自にＰＣＲ検査を受けられるようにしていくべきではないかと思います。いかがですか、答えてください。
緊急事態宣言が発令されてから６か月目に入りました。まずは、飲食業、酒場や販売店など、サービス業を中心に住民の暮らしに大きな影響がありました。
この間、町の大きな産業でもある製造業でも、残業の激減や派遣切り、計画休業などの話を聞きます。税収の落ち込みや廃業、生活保護の申請増、生活相談など、町民の仕事、地域経済と暮らしへの影響はどうか、分かる範囲で答えてください。
国民健康保険の方がコロナ感染で休業した際、傷病手当が支給される制度ができましたが、９月末で打ち切られます。第２波が収まりを見せない中で、これは延長すべきだと考えます。また、雇われている被用者の方のみではなく、事業主も対象にすべきと考えますがどうか、答えてください。
次に、教育現場でのコロナ対策について質問します。
コロナ感染対策や掃除などで、ただでさえ多忙な教員の負担が増していると聞きます。入善町の教育現場での現状と、教員の負担軽減をどう図るのか、答えてください。
現場では、感染拡大を防ぐために細心の注意を払っておられることと思います。教育委員会や現場の先生方には心から敬意を払うものです。
しかし、そうした注意を払っていても、実際の現場で密になる局面はないものなのか。運用面での工夫とともに、実際に学習効果が上がると県教育委員会も認めている少人数学級、１クラス２０人への推進が重要と思うがどうか、答えてください。
全国的に感染者に対する心ない誹謗中傷があるように聞いております。被害者に対する誹謗中傷はあってはならないことです。
しかし、背景には未知の感染症に対する不安、ほとんど有効な手だてを打てない国の姿勢への不信、格差と差別で分断されている住民感情など、様々な要素があるのだろうと思います。
しかし、特に教育の現場においてその被害者になったならば、心に一生消えない傷を負うことになります。そのような誹謗中傷をしないよう教育していくべきですが、具体的にはどうしていくべきと考えますか。答えてください。
緊急事態宣言解除以降、町の学童保育の現状はどうなっていますか。指導員さんの負担は大きくなっていませんか。子どもたちがストレスをいっぱいため込んでいる今こそ、学校現場と学童保育が一丸とならなければいけないと思いますが、双方の連携が薄いと聞いています。同じ小学生が対象なのに、学童保育は保育だから結婚・子育て応援課とせず、子どもを中心に考えて教育委員会で管轄すべきではないかと考えますがどうですか、答えてください。
以上で、質問を終わります。
22:
◯議長（野島 浩君） それでは、答弁を求めます。
新型コロナ感染症対策のうち、この冬の発熱者への対応及びＰＣＲ検査について、笹島町長。
〔町長
笹島春人君 登壇〕
23: ◯町長（
笹島春人君） 日本共産党を代表しての井田議員の新型コロナ感染症対策への御質問にお答えをいたします。
県内では、新型コロナウイルス感染症における第１波が形成された後、５月１８日から４４日間新規感染者の報告はありませんでしたが、残念ながら７月２日に町内での感染が確認されて以降、県内では再び感染者は増加中であります。
県内の感染増加には、カラオケ関連のクラスターが発生するなど、これまでの感染事例を踏まえると、いわゆる３密や飛沫の拡散する環境で感染することが多いということが明らかになっております。
さらには、これから冬に向けて、季節性インフルエンザの流行期には発熱等の症状を訴える方が大幅に増えることが懸念されております。初期症状が似通っているため、季節性インフルエンザと新型コロナウイルス感染症は見極めることが難しいことから、インフルエンザワクチンの優先的な接種を呼びかけるとともに、外来・検査体制を整備していくことが課題となっております。
そこで、議員御質問のこの冬における発熱者はどうすればよいのかについてお答えをいたします。
発熱などの症状がある場合、新型コロナウイルス感染症の疑いがあるため、現在はすぐに受診に行くのではなくて、まずは新川厚生センターにある帰国者・接触者相談センターもしくはかかりつけ医に電話することとなっております。
そこから帰国者・接触者外来の受診により、検査またはかかりつけ医の診断により、ドライブスルー方式の新川医療圏ＰＣＲセンターでの検査につなげていただくという２つの体制で、対応がこれまでなされてまいりました。
しかしながら、国は今後、インフルエンザとの同時流行で発熱患者の増加が想定され、現在の体制では対応しきれないおそれがあるとして、発熱した場合には、直接かかりつけ医や身近な医療機関に電話をして、新型コロナとインフルエンザ両方の検査を受けられる仕組みに変更することとしております。
なお、電話を受けた医療機関が検査できない場合には、他の医療機関を紹介することとされております。
この新しい仕組みについて、現在、県では県医師会と連携を図り、地域の診療所や一般病院でも検体を採取し、ＰＣＲ検査とインフルエンザの検査の両方ができる体制整備に取り組んでおられます。これについて、現在、県ではどの医療機関かは公表の段階にまでは至っておりませんが、県内約２００か所の医療機関で直接検査する体制を整えているところであり、この中には既に両方の検査に対応している医療機関もあるとのことでありました。
このように、県ではＰＣＲ検査体制の強化を図り、以前よりスムーズに、より多くの方が検査できる体制づくりを図ることで、インフルエンザとの同時流行にも対応できるよう努めていくことといたしております。
次に、医療や介護従事者、障害者施設の職員や入所者は定期的に検査を受けられるのか、他自治体のように独自にＰＣＲ検査を受けられるようにすべきではないかとの御質問にお答えをいたします。
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部が都道府県など宛てに発出した８月１８日付事務連絡で、検査費の自己負担のない行政検査の対象に、新たに医療機関、高齢者施設等に勤務する方や入院・入所者を追加し、行政検査として実施していただくことは可能としております。ただし、これは感染拡大地域やクラスターが発生している地域であることや、医師が必要と判断した場合に限られております。
また、８月２８日付で国の新型コロナウイルス感染症対策本部が公表した新型コロナウイルス感染症に関する今後の取組においては、決定事項として「感染者が多数発生している地域やクラスターが発生している地域においては、その期間、医療機関、高齢者施設等に勤務する者、入院・入所者全員を対象に、言わば一斉・定期的な検査の実施を都道府県等に対し要請する。また、地域における感染状況を踏まえ、感染拡大を防止する必要がある場合には、現に感染が発生した店舗、施設等に限らず、地域の関係者を幅広く検査することが可能であることを明確化し、都道府県等に対して積極的な検査の実施を要請する」といたしております。
これを踏まえ、議員御質問の医療や介護従事者、障害者施設の職員や入所者における定期検査については、県に確認をいたしましたところ、定期的な一斉検査は医療というよりも健診サービスという意味合いが強くなり、現時点では行っていないとのことでありました。
加えて、感染状況によっては、各施設の医師、嘱託医、協力医療機関の医師の判断で検査いただくことが可能となっていることから、各施設において適切に判断していただければ行政検査の該当になるが、検査を必要と判断した医学的根拠が不明な場合は適用外となり、費用が自己負担になる可能性もあるとのことでありました。
また、自治体における独自のＰＣＲ検査につきましては、国の対策本部が示した今後の取組において、感染拡大や重症化を防止する観点から、一定の高齢者や基礎疾患を有する方について、市区町村において本人の希望により検査を行う場合には、国は支援する仕組みを設けるとしております。
しかしながら、現在、町ではマンパワーや技術面の不足、また関係機関の協力なしでは検査を行えないことから、町が独自にＰＣＲ検査を実施する予定は考えてはおりません。
いずれにいたしましても、町といたしましては、日々、感染リスクを負いながら患者さんや利用者さんの命や暮らしを守っていただいている医療、介護、福祉従事者の方々を支援するとともに、町民の皆様にはこれまで同様、感染予防対策や免疫力を下げない配慮を含めた新しい生活様式の徹底に努めていただきますよう、御理解と御協力をお願い申し上げて、日本共産党を代表しての井田議員の質問に対する答弁とさせていただきます。
なお、その他の質問につきましては、教育長並びに担当課長が答弁いたしますので、よろしくお願いいたします。
24:
◯議長（野島 浩君） 次に、地域経済と暮らしへの影響について、田中キラキラ
商工観光課長。
〔キラキラ
商工観光課長 田中良一君 登壇〕
25: ◯キラキラ
商工観光課長（
田中良一君） 新型コロナウイルス感染症対策についての御質問のうち、町民の仕事、地域経済と暮らしへの影響についてお答えいたします。
昨年末に発生し、世界的な感染拡大が続く新型コロナウイルスは、地域の経済や雇用情勢に甚大な被害を与え、いまだ終息のめどが立たない状況が続いております。
当町においても、宿泊業や飲食、サービス業のみならず、製造業、運輸業など幅広い業種において深刻な打撃を受けており、多くの事業者の売上げが減少している状況にあります。
また、今年６月末に町内１６事業所を対象に実施したアンケート調査において、新型コロナウイルスの影響について質問したところ、約７割に当たる１１事業所が「影響は非常に大きい」または「大きい」と回答しております。
このような状況から、企業において求人を控える動きが続いており、町民の仕事に対しても少なからず影響を及ぼしているものと考えております。
富山労働局が発表した令和２年７月の労働市場月報によると、求職者１人当たりの求人がどれだけあるかを表す有効求人倍率は、富山県内で１．１７倍であり、全国の１．０８倍を僅かに上回っているものの、９か月連続で減少している状況になっております。
このうち、ハローワーク魚津管内の数値を見ますと、令和２年７月の有効求人倍率は０．９４倍で前年同期の１．９３倍と比較して大きく減少しており、地域の雇用情勢にも大きく打撃を与えているものと捉えているところであります。
ただ、一方では、一部の企業からは業績が回復しつつあるとの声も伺っているところであり、町としましては、町内企業の順調な業績回復を切に願うものであります。
町を取り巻く環境は依然として厳しい状況にありますが、感染拡大以降、これまで国や県、町において事業者を支援する様々な制度を創設し、経営の安定化に努めてまいりました。
まず、国においては持続化給付金や雇用調整助成金等の支援を行っており、県におきましても富山県事業持続化・地域再生支援金の支給、休業要請に応じた事業者に対して富山県・市町村新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金を支給するなど、事業の持続化と感染症対策の両立に努めてきたところであります。
また、町におきましても、県の協力金を受給した事業者に対して、入善町単独上乗せ協力金を支給するほか、小規模事業者等への金融支援や地域経済の活性化を図る入善町元気回復プレミアム商品券の発行等にも取り組んできたところであります。
町といたしましては、これらの取組の効果が現れるよう期待をしているということとともに、今後状況が悪化する場合には、必要な経済対策等について迅速に対応できるよう、その動向に注視してまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
26:
◯議長（野島 浩君） 次に、国保においての傷病手当の延長について、真岩保険福祉課長。
〔保険福祉課長 真岩芳宣君 登壇〕
27: ◯保険福祉課長（真岩芳宣君） 国保のコロナによる傷病手当の期間延長と対象の拡大に関する御質問にお答えします。
国保の傷病手当につきましては、今般の新型コロナウイルス感染症対策の一環として、国の全面的な財政支援が打ち出されたことも契機となり、今年になって県内をはじめ、全国の各市町村でほぼ一斉に制度化が図られたところであります。
本町におきましても、５月の臨時議会で国民健康保険条例の改正を行い、運用を開始したところでありますが、現在のところはまだ申請や相談等は受けていない状況であります。
議員御質問の適用期間につきましては、当初の国の財政支援基準に合わせ、令和２年１月１日から９月３０日の間で、「感染による療養のため労務に服することができない期間」となっておりますが、先日、厚生労働省からさらに令和２年１０月１日から１２月３１日の間においても同様に対象とする旨の通知が出されたところであります。
そこで、本町におきましても、今回示された国の基準に従い、また、県内の他市町村とも足並みをそろえ、適用期間を１２月３１日まで延長することとし、この後規則の改正や周知を図ってまいりたいと考えております。
次に、事業主も対象にすべきという点についてでありますが、町では、国の基準に従い、対象者を給与等の支払いを受けている被保険者として条例に定めたところであり、これを改正し事業主を傷病手当の対象とすることは考えておりません。また、県内の他市町村においても同じ状況であると伺っております。
いずれにしましても、新型コロナ感染症に係る今後の状況次第では、国や県などにおいてさらに制度の追加や変更もあり得ることから、町としましてもその動向を注視し、適切な対応を図ってまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
28:
◯議長（野島 浩君） 次に、教育現場でのコロナ対策のうち、「教員の負担軽減から感染者の中傷をさせない教育について」までを、小川教育長。
〔教育長 小川 晋君 登壇〕
29:
◯教育長（小川 晋君） コロナ対策や掃除など、教員の負担増についてお答えいたします。
議員御指摘のとおり、新型コロナウイルス感染症対策として学校における新しい生活様式を実施しており、教員の負担が増加しているところであります。増加した主な業務は、検温や体調のチェックのほか、消毒作業、換気の配慮、授業や学校行事における企画・運営などであります。
これらの教員の負担増に対する軽減の対策としまして、スクール・サポート・スタッフが配置されていない小学校に６月から順次、緊急的にスクール・サポート・スタッフが県から配置され、教員のサポートを行っております。
また、文部科学省の学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアルについて、最新の知見に基づき、８月に３回目の改訂がされました。
改訂版では、学校の清掃や消毒に関して、通常の清掃活動の中にポイントを絞って消毒の効果を取り入れる考えが提示され、発達段階に応じて、児童・生徒がこれらの作業を行っても差し支えないとされたところであります。具体的には、床は通常の清掃活動の範囲で対応し、特別な消毒作業は不要であることや、机、椅子についても特別な消毒作業は不要であることなどであります。現在は、この改訂版のマニュアルに沿って消毒箇所を精選したり、トイレ清掃を児童・生徒で行ったりするなど、過度な消毒作業とならないよう配慮し、当初の負担から軽減が図られているところであります。
次に、細心の注意を払っても学校現場で密になる局面はないのか、少人数学級の推進が重要と思うがどうかについてであります。
町の小中学校長会で、富山県をはじめとした県内の感染状況、最新の文部科学省からの通知等についてしっかりと把握するよう指導しております。
各小中学校において、新しい生活様式の下、換気の悪い密閉空間、多数が集まる密集場所、間近での会話や発声をする密接空間の３密を極力回避することを念頭に、教育活動を進めております。
また、各学校では、文部科学省が作成したガイドラインを踏まえて、入善町小中学校長会で作成したガイドラインや文部科学省からの各種通知に従って指導に当たっております。
特に、部活動や運動会、体育大会などの行事については、新しい生活様式に沿った実施要項も作成しながら実施しており、今後の学校行事についても同様に実施していくこととしております。
しかしながら、小学校低学年では、無邪気にお互いに触れ合う様子も見られます。また、手洗い場で密になる場面も見られ、その都度、繰り返し指導を行っているところであります。
少人数学級の推進ですが、今年７月２０日に行われた政府の教育再生実行会議でも、「ポストコロナ期における新たな学び」をテーマに議論され、少人数学級の実現を求める意見も出されております。また、文部科学大臣も、３密対策として上限が４０人、小学校１年生は３５人ですが、４０人となっている小中学校の学級をより小規模とすることも取り上げる考えを示したところであります。
教育再生実行会議は、来年５月をめどに一定の提言を取りまとめるとしておりますが、文部科学省内では、小中学校での学級の上限を３０人規模とする案もあると聞いているところであります。
加えて、富山県市町村教育長会や富山県小中学校校長会でも、富山県教育委員会で独自に学級編制基準を見直し、少人数学級とするよう要望しております。本町の学校における教室の密を回避する取組としましては、５月下旬、学校が再開した当時、３０人以上在籍する学級を２つに分けて授業を行ったところです。２つに分けた１つの教室を教師が授業をし、その様子をオンラインでもう１つの教室にテレビ画面に映し出して授業を行ったところです。
なお、９月３日に改訂された文部科学省の衛生管理マニュアルでは、感染者が拡大している地域（レベル２）での児童・生徒の教室等での身体距離、座席配置の間隔について、「可能な限り２メートル」から「１メートルを目安」に緩和されているところであります。
次に、感染者に対する中傷をしないよう教育していくべきだが、具体的にはどうするかについてであります。
議員御指摘のとおり、全国の学校現場でも新型コロナウイルスの感染が確認されている中、感染者や家族が差別されたり、クラスターが発生した学校が中傷されたりする事案が起きております。
このような新型コロナウイルス感染症に関する誹謗中傷やいじめなど人権侵害の発生を防ぐために、人権教育の取組が重要であると考えております。
まず、本町における小中学校の人権教育に関して申しますと、各学校の教育計画に位置づけられており、道徳教育と特別活動を充実させるとともに、児童・生徒一人一人の人権を大切にしながら、心の教育と児童・生徒の自主的な活動の推進に努めております。
また、各小中学校で毎年１２月４日から１０日を人権週間として、各校の実態に照らし合わせながら、人権教育に取り組んでいるところであります。
しかしながら、実態としましては、各小中学校ではＳＮＳによって起こるトラブル、悪口を書かれるなどが見られます。
そのため、小学校では親子で聞くＳＮＳの危険性の講演会、中学校におきましてもＳＮＳについての講演会を毎年実施して、正しい使い方について学習をしております。保護者からは、随時そのような講演会を実施してほしいなどの意見もあるところであります。
日々の学校生活や家庭生活において、一人一人が人間としてかけがえのない存在であることを自覚し、お互いの人権を尊重していこうとする意識を高め、望ましい人間関係を築いていこうとする態度を育てていきたいと考えております。
また、感染症に対する中傷の防止につきましては、入善町の各小中学校のホームページに、文部科学大臣のメッセージ「新型コロナウイルス感染症に関する差別・偏見の防止に向けて」を掲載し、周知啓発しております。児童・生徒用と保護者や地域の皆様用の二通りがあり、学校で話し合い、そして家庭でも話し合ってほしいと、学校ホームページ上でお願いをしております。
また、文部科学省においては、１０月には児童・生徒が感染症に対する不安から陥りやすい差別や偏見等について考え、適切な行動を取れるよう啓発する動画も作成されるとのことなので、その動画も活用してもらいたいと考えております。
新型コロナウイルスに感染する可能性は誰にでもあり、現在の富山県の感染状況を見ると、正しく恐れながら生活を送っていても、いつ自分が感染するか分からない状況です。
人権教育の推進に併せて、一人一人が感染症に罹患する可能性も考え、誤った情報や認識、不確かな情報に惑わされることなく、正確な情報や科学的根拠に基づき児童・生徒が適切な行動を取れるよう、発達段階に応じて指導してまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
30:
◯議長（野島 浩君） 次に、学童保育の現状について、梅澤結婚・子育て応援課長。
〔結婚・子育て応援課長 梅澤武志君 登壇〕
31: ◯結婚・子育て応援課長（梅澤武志君） 学童保育に対する御質問のうち、まず、学童保育の現状についてお答えをいたします。
利用児童数については、コロナウイルス感染症拡大に伴う学校の臨時休校期間中は自主的に学童保育の利用を控えていただいていたため、年度当初の登録者数３３０人のうち、３割から４割程度の利用に減少しておりましたが、学校再開後は徐々に回復をして、今、９割方の児童が利用をしております。
指導員の皆さんには、コロナ禍の前と比べて、ドアや机などの小まめな消毒や換気の徹底、３密を避けながら行う活動の工夫など、以前より負担が増加しているところであります。
子どもたちについても、マスクの着用やうがい、手洗いの徹底、できるだけ密集を避けるため間隔を空けて座ったり、遊具の使用や活動が制限されたりと、少なからず不自由を感じていると考えられます。
しかしながら、このような活動は新しい生活様式として、学童保育に限らず、一般的に身につけなければならないスタイルとなっており、指導員の皆さんも子どもたちも慣れていかなければならないものと認識しております。
次に、学校現場との連絡が薄いとの御質問にお答えをいたします。
日頃から、学童保育と学校は連携を密にしており、加えて、教育委員会及び学童保育担当課である結婚・子育て応援課が相互に情報共有に努め、連携の強化を図っているところであります。
一例としまして、４月から５月の学校休校期間中に、ある地区の学童保育において、午前８時からの開所に対応できるだけの指導員が不足し、運営できなくなるおそれがありました。
そこで、教育委員会、結婚・子育て応援課、小学校及び学童保育の担当が協議をした結果、学校の一教室をお借りして、学校の先生方に午前中の学童保育を行っていただき、運営を維持することができたところであります。
このように、現在も学童保育と学校は十分連携しておりますが、特にコロナ禍においては、一層連携を深め、学校の臨時休校時に柔軟かつ適切な学童保育運営をしてまいりたいと考えております。
最後に、学童保育は教育委員会で管轄すべきではないかとの御質問にお答えをいたします。
現在、学童保育の管轄は子育て支援担当課である結婚・子育て応援課でありますが、先ほども申し上げましたとおり、学校や教育委員会との連携は十分取れており、現状において所管替え等が必要な不都合は特に生じていないと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。
以上、答弁とさせていただきます。
32:
◯議長（野島 浩君） それでは、再質問を受けます。
４番
井田義孝君。
33: ◯４番（
井田義孝君） ありがとうございました。
まず、コロナの検査のことについてお聞きしますが、国が１日に２０万件やるという方針の下で、県のほうで２００か所、インフルエンザと同時検査できるような医療機関を整えようとしていると。新川圏でどのぐらいになるのかあれですけど、心強い話だなと思ったんですけれども、この２０万件やる検査というのはＰＣＲ検査の数ではなくて、抗原検査の簡易キットというのを配って、地域の医療機関でも検査できるようにすると。
この抗原検査というのは、コロナ感染症じゃない、陰性だということが確定できる検査なんですね。つまり、熱が出たと。インフルエンザかただの風邪か、コロナか分からんということで検査をしてもらって、コロナじゃないということが分かればインフルエンザなのかただの風邪なのかどっちかということになるので、そっちの治療をするということになるという検査なんです。
例えば、町内の医療機関で毎日何十件も検査をして、仮にこの抗原検査で陽性だとなったときには、それが直ちにコロナだということは確定診断できなくて、改めてＰＣＲ検査を受ける必要が出てくるんですけれども、陽性だとなった場合というのはどういう流れになっていくんでしょうか。
34:
◯議長（野島 浩君） 答弁を求めます。
小路元気わくわく健康課長。
35: ◯元気わくわく健康課長（小路知子君） 井田議員の陽性だった場合の対応についてお答えいたします。
かかりつけ医のほうで抗原検査がプラスと判断されれば、もう一度ＰＣＲ検査で確定診断を受ける必要が生じます。かかりつけ医のほうからは、今現在、ＰＣＲ検査の誘導は新川医療圏のＰＣＲセンターに行ってもらうという体制になっております。
以上です。
36:
◯議長（野島 浩君） ４番
井田義孝君。
37: ◯４番（
井田義孝君） ２００か所整備するにおいては、インフルエンザだというふうになったらそれはそれでいいんですけれども、仮に陽性だとなった場合には、ひょっとして本当にコロナ感染の方だった場合に、ほかの患者さんとか職員、スタッフにうつらないような体制というのを取らなきゃいけないので、どこでもかしこでもこの検査が両方できるということではないと思うんです。
例えば、一般の患者さんと発熱して来られた方の動線を完全に分けるとか、診察するところが負圧になっている、空気が漏れてこないような部屋を造るとか、そういうことも必要になってくると思うんですよね。
今聞きますと、陽性だとなった場合はＰＣＲセンターに行ってもらうんですということだと、今までとあまり変わらんがかなという気もするんですけど。コロナに関してですよ。インフルエンザの診察をする体制を取るという意味では大きな前進なんだろうと思うんですけど。
もう１つ聞きますけど、先ほど医療、福祉、介護の職員、繰り返しということで、町長がクラスターが起きているところとか患者が多数発生しているところというふうに限られておるんだという答弁がありました。
これね、今入善町がまだ２人や３人ですからいいんですけども、仮に入善町の介護施設にクラスターが起きたと、１０人一遍に感染しましたというときに、どういう体制でこの医療、福祉、介護職員と入所者全員の検査を定期的に行うということが考えられるんですかね。体制として。
38:
◯議長（野島 浩君） 真岩保険福祉課長、答弁できますか。
39: ◯保険福祉課長（真岩芳宣君） 仮にクラスターが発生したらということの御質問だったと思いますが、クラスターの定義というのは厳密には決められておりませんけども、まずは厚生センターに報告して、その指示を仰ぐことになります。そこで大変規模が大きいとか、そういった場合には、このたび県の対策本部のほうからいろんな医療派遣チームとか、そういった整備を今整えておりますので、派遣ということにもなろうかと思いますけども、これは大変重大な場合です。
ただ、通常施設で何名か出られた場合は、繰り返しになりますが、厚生センターに報告してその指示を仰いで検査等を行うということでございます。
40:
◯議長（野島 浩君） ４番
井田義孝君。
41: ◯４番（
井田義孝君） この国の文書も８月２８日に出たばっかりですし、それに基づいて県が一生懸命に、では具体的にどうしようかと考えているところだと思うので、具体的に今なかなか答弁できないのは当然なんだろうと思うんですけど、私はやっぱりこの質問全体を通して言いたいのは、先ほど教育長もおっしゃいましたけど、いつ誰がかかるかも分からないと、どこでクラスターがぼーんと。魚津なんかもあんなになるまで患者さんなんかほとんどおらんかったわけですけど、やっぱり秋冬に向けて備えをしておかんならんと、そういうことも発生し得るんだという構えで備えをしておかんならんと思うので、こういう質問をしているんですね。
例えば、検査数がどんどん増えていくということであれば、分からなかった感染者の人も出てくるかもしれません。そうしたときに、やっぱり都会みたいに大爆発ということにならないような構え、備えを取っておくということは大変大事だと思うんですよ。
独自のＰＣＲ検査ですけども、先ほど、なかなかマンパワーも技術的なものも諸団体の協力も必要ですしというお話がありましたけれども、質問でも申し上げましたが、岡山県の病院の機械は４００万円です。今回の補正予算で、各家庭に消毒液を配るということで１，６００万円余り計上されております。このこと自体がどうとかこうとか言うつもりはないんですけど、この１，６００万円あれば機械が４台買えるわけですね。
やはり、今３人だからということではなくて、今後、長丁場になると思います。とにもかくにも新川厚生センターに行ってくださいではなくて、町独自に、必要なところから優先順位をつけてＰＣＲ検査ができるように体制を取るべきだと思うんですけど、どうでしょうか。
42:
◯議長（野島 浩君） 梅津副町長。
43: ◯副町長（
梅津將敬君） 新型コロナウイルスということで、感染症ということでありまして、権限につきましては全てが県厚生センターのところということで、町として何かできるかというと、例えばこの７月あるいは８月に３名の方が発生したところでありますが、町として何かできるかということになると何もできないというのが現状であります。
町として一番怖いのは、今ほど井田議員が言われるように、そういった介護施設、園に感染者が出る、あるいは学校、特に保育所、そういったところで感染者が出るということになると、町としても施設管理者ということで消毒だとか、そういったことに対応していかなきゃいけないというふうに考えております。
今現在、町が町民に対してできるというのは、今議会でも提案しております消毒液等を配る、あるいは今後のためにということでマスク等の備蓄、そういったことではないかなというふうに思っております。
また、１，６００万円あれば４台買えるじゃないかという話でありますが、それを使うための技術、そういったものについて、町では持ち合わせていないというのが実態でありまして、機械を４台買っても、そこに置いておくだけということではあまり意味がないのではないかと。つまり、この感染症につきましては、やはり県厚生センター、そういったところからの指導を受けながら、町として取り組むべきものというふうに考えておりますので、それを４台買えばどうかという御提案でございますが、それについてはちょっと賛同しかねるというふうに思っております。
44:
◯議長（野島 浩君） ４番
井田義孝君。
45: ◯４番（
井田義孝君） これは非常に小さい機械だそうで、持ち運びができるんだそうですよ。ということであれば、どこかに据え付けて置きっぱなしということではなくて、例えば町内の医療機関に、何曜日はここ、何曜日はここというようなことも考えられるわけなので、町としては何もできないですなんてことは言わないで、柔軟に考えていただきたいと思います。
次に、違う再質問ですけれども、町民の暮らしと経済ということで、時間もあまりありませんが、昨日、帝国データバンクの発表で、全国でコロナ関連倒産５００件というのが発表されました。うち、富山県内では６件、これは９月８日現在だそうです。
それから、ロイターの報道によりますと、内閣府が発表した景気動向指数ということで、３か月平均の基調判断は１２か月連続で悪化の一途をたどっておるという発表もあります。
今回、補正予算でも町独自に、国の支援の対象にならない企業、お店に支援するという補正予算も盛り込まれております。こういうすべきところに必要な支援というんですかね、こういうことを国の制度ができるのを待っておっては間に合わんこともありますので、町独自にやって、それから国に財政的に措置なり支援を求めていくということでやっていくべきだと思っているんですけど、町内の実態をつかむと。先ほど幾つか有効求人倍率なども例でありましたけど、これからますます大変になっていくんでしょうけど、丁寧に丁寧に町内の実態をつかんでいくということについて、どのように考えておられますか。
46:
◯議長（野島 浩君） 田中キラキラ
商工観光課長。
47: ◯キラキラ
商工観光課長（
田中良一君） お答えをいたします。
実態をつかんでいくということは大変重要なことというふうには認識をしております。
そのために、一定期間はコロナの関係があって、企業の皆さんなどとなかなか接触する機会もなかったわけではありますが、ここ最近になりまして、随分協議する機会、お話合いする機会というのは増えてまいりました。通常の打合せもするわけでございますが、その一番最後には必ず「最近はどうですか」というようなことをお聞きをするようにしております。答弁でも申し上げましたが、その中で、先ほどある企業の皆さんのほうでは「随分回復しつつある」、特に４月、５月の落ち込みが非常に大きかったわけですが、ここへ来て持ち直しつつある、今年度の下期についてはかなり回復するのではないかというふうなお話も伺っているということであります。それは１社の状況ということでございますので、でき得る限り多くの企業の皆さんあるいは商工会を通して、事業者の皆さんなどと情報交換しながら、実態を適正につかんでまいりたいというふうに考えております。
以上です。
48:
◯議長（野島 浩君） ４番
井田義孝君。
49: ◯４番（
井田義孝君） 国保の傷病手当については延長するというような答弁を頂きましたので、ぜひこれは周知して、申請がないというのは実はいいことなんだろうと、コロナにかかって休んだ人がいないということだから、いいことだと思うんですけど、周知を図っていただきたいと思います。
教育現場なんですけど、先ほどのスクール・サポート・スタッフを増やしたとか、少人数学級についてもある程度前向きな答弁を頂きました。
私、手元に持っている資料で、平均的な教室の広さで４０人の机を並べた場合、隣の児童との距離は１０５センチ、前の席の児童との距離は８５センチ、斜め前の児童との距離は１３５センチしか取れないという資料があります。これがもし２０人学級の場合、単に当てはめただけですけど、隣の生徒とは２メートル１０センチ、１列ずつ互い違いにずらすような配置になっていまして、斜め前の子とは１３５センチ離れるということが出ております。
また、先ほどの教育長の答弁の中で、床とか机とかの消毒までは要らないんだよというような、科学的な知見に基づいてという話がありました。
私、今この職員の過重負担も少人数学級も全て、実は子どもたちにどうやって温かいケアをしてあげるかということが目的だと思っていまして、このコロナの騒ぎで臨時休校があり、その後取り戻すための、１年生でも５時間目、６時間目までの詰め込みといったらあれですけど、取り返す教育があり、そして夏休みが短縮され、先ほど学童の答弁でもありましたが、いや集団になるなとか、遊ぶなとかというような、大変なストレスの中に子どもらはおると思います。
これも最近の報道ですけど、ユニセフの調査で、子どもの精神的幸福度というのが先進３８か国中日本は３７位であったという、ワースト２という悲惨な結果も出ております。
誹謗中傷に関して１つ聞きますけども、私が聞いておる例だと、大学生が熱を出したら「お前のせいで大学は休校にせんならん」と言って責められたとか、それから小学校で、その人とは関係のない児童さんがコロナ患者になったんだけど、学年の違う子どもの兄弟が行っている保育所に登園してくれるなと言われたとか、そのお父さんが会社を１週間休んでくれと言われたというような、こういう無知蒙昧なと言ったら失礼ですけど、話になるのが、やっぱり最新の科学的知見、さっき教育長もおっしゃったことなんです。そういうものが、やっぱりなかなかみんなの共有認識になっていないからじゃないかなと思うんです。
50:
◯議長（野島 浩君） 井田議員、時間が迫っています。
51: ◯４番（
井田義孝君） 学校の現場において、この科学的知見をきちんと子どもらもしくは親御さんに向けて発信していくということの大切さについてどうでしょうか。
52:
◯議長（野島 浩君） これについて、小川教育長。
53:
◯教育長（小川 晋君） 今回、８月２５日に文部科学大臣が学校向けのメッセージの中にも正確な情報や科学的根拠に基づいた行動を行うことができるようになること、身につけさせることが大切であるという旨が記載されております。最新の知見やデータやその分析に基づいて、文部科学省のガイドラインがおおむね１か月に一度当たり改訂されておりますので、そのガイドライン通知に従って、各小中学校の校長とともに新しい知見をその都度学習しながら、子どもたちの指導に役立てていきたいなと思っております。
54:
◯議長（野島 浩君） ４番
井田義孝君。
55: ◯４番（
井田義孝君） 生活の全てが変わっていかざるを得ない中で、医療、介護、教育、子ども、家族、そういうものが大切にされるような社会に切り替わっていくべきだということを強調いたしまして、私の質問を終わります。
56:
◯議長（野島 浩君） 以上で井田議員の代表質問を終了いたします。
ここで暫時休憩いたします。午後は１時から開議いたします。
午後 ０時０１分 休憩
─────────────────────────
午後 １時００分 再開
57: ◯副議長（本田 均君） 議長が都合により不在となりました。地方自治法第１０６条の規定により、私が議長に代わり議事を進めます。
それでは、休憩前に引き続き開議いたします。
町政一般に対する質問を続行いたします。
１番 鍋嶋慎一郎君。
〔１番 鍋嶋慎一郎君 登壇（質問席）〕
58: ◯１番（鍋嶋慎一郎君） 議場、傍聴席の皆様、そしてケーブルテレビを御覧の皆様、こんにちは。今回も質問の機会を頂きましたアクセスの鍋嶋です。どうぞよろしくお願いいたします。
昨年の年末に中国の湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルス感染症は、世界中はもとより、日本国内、そして富山県内にも今なお大きな影響を与えています。
私自身、２月から６月頃までは様々な活動の自粛、夜間の外出自粛など、感染しない、感染させないの気持ちで、十分過ぎるぐらいコロナウイルス対策をしてきました。
しかし、慣れというのは怖いもので、ぽつんぽつんと飲食店が開き始めるとともに再開され始めたお酒の席に、初めのうちは恐る恐る出席していましたが、今では、恐れることなく出席してしまっていることや、２月頃に、マスクやトイレットペーパー、除菌関係商品が店頭から消えたことも、遠い昔のことのように感じているようではいけないと、戒めの気持ちはあるのですが、なかなか行動に移せないのが現実であり、いま一度緊張感を持って行動しなければと思っております。
そして、今なお、八尾の風の盆をはじめとする様々な県の行事、地区の運動会など町の多くの行事が中止となり、日本各地でも様々な行事やイベントが中止となっている中、今年開催される予定だったオリンピックは、果たして来年開催されるのでしょうか、心配でなりません。
一日も早いコロナ騒動の終息はもちろんですが、一日も早いコロナウイルスの感染を予防できるワクチンなどの薬の開発により、普通の日常が戻ってくることを願っております。
それでは、通告に従い、質問に入らせていただきます。
まず、有害鳥獣対策について質問いたします。
有害鳥獣関係につきましては、以前にも質問させていただきましたが、近年、例年とは異なるところへの出没と被害も確認されているということから、いま一度、有害鳥獣対策についてお聞きしたいと思います。
熊の出没する時期になると、昨年は、ほぼ毎日のように目撃情報があり、人を襲ったというニュースも多く耳にしました。
少し前までは、熊に注意しなければいけないのは山に行くときぐらいと思っていましたが、最近では住宅地にも出没することから、目撃情報があれば外出を控えたり、出かける際や子どもの登下校には車を使うなどの対策を取っていた方もおられると思います。
今年は、熊が食べるとされるブナや、ドングリのなるミズナラ、栗などが凶作または不作ということで、山間部では、昨年の倍以上の出没が危惧されているとのことです。
熊による被害は、人にかなりの危害を与えるため、テレビや新聞では熊ばかりが取り上げられ、多くの方々の知るところであります。
しかし、以前から山間部では、人への危害こそ少ないものの、イノシシや鹿などによる農作物への被害は、農家の間では深刻な問題となっています。
入善町の山間部と隣り合わせの舟見地区でも、毎年のようにイノシシによる被害があるように、近隣の朝日町や黒部市、魚津市でも毎年被害があると聞いています。
猿や熊と同様に、イノシシも実った農作物を食べていきますが、何よりイノシシにとっては穂がついた稲が気持ちいいらしく、田んぼの稲の中を転がり回り、稲を軒並み倒していくのが厄介とされております。
イノシシが転がり、荒らした田んぼの米は、イノシシ独特の異臭がするため、販売どころか、機械に臭いがつくため刈取りすらできないと聞きます。
そうなれば、所得が減ることはもちろんですが、手塩にかけ、種から育てた稲が稲刈り前に荒らされてしまい、収穫ができなくなります。農家にとっては、これほど残念なことはありません。
入善町は朝日町や黒部市の宇奈月に囲まれており、平野部が多いため、舟見地区以外でのイノシシによる被害はあまりありませんでした。
しかし、今年の８月１０日に、平野部でも山側の浦山新地区の種もみの圃場がイノシシにより荒らされるという事案が発生しましたが、その際の詳しい状況を教えてください。
富山県は全国でも有数の種もみの産地で、入善町は、その富山県内でも砺波に次ぐ種もみの産地です。
浦山新地区は町内でも山手に位置しており、種もみ栽培に最適な、冷たい清らかな水が存分に確保できるため、種もみの栽培が盛んに行われています。
種もみは主食用米より厳しい基準に沿った栽培を行わないと、種もみとして出荷することができません。
おいしい日本のお米の原点である入善町の種もみ栽培を守っていくため、また、県下でもトップクラスの食味を誇る入善産米を守るため、しっかりとした万全な害獣対応が必要になってくるのではないでしょうか。
また、イノシシの出没は、山間部や農地だけとは限りません。
以前、東町住宅付近や上原、椚山地区でイノシシが目撃されました。それらの地区で目撃されるということは、入善町内のどこで目撃されてもおかしくない状況だと思います。
平野部や住宅地で生活している人たちにとって、そのような野生動物を目撃することなどまずないことから、発見したときの対応が分からないため、被害が深刻化していくことが心配されます。
以前、人的被害が出る前に早急に対応マニュアルを作成するべきという提案をいたしましたが、その後どうなったのか教えてください。
近年、入善町内で、ハクビシン、タヌキ、キツネなどの中型野生動物が出没する話を聞きます。
これらが住宅地で出没すると、どのような危害があるのか、また、このような中型の野生動物が住宅地で出没した場合、捕獲するために箱わなの設置をしていますが、その成果についてお聞かせください。
また、今後もこのような中型の野生動物の増加に伴い、住宅地への多数の出没が危惧されますが、何か考えている対策があればお聞かせください。
以上です。
59: ◯副議長（本田 均君） それでは、答弁を求めます。
有害鳥獣対策について、長島がんばる農政課長。
60: ◯がんばる農政課長（長島 努君） 有害鳥獣対策についてお答えいたします。
まず、浦山新地内の種もみ圃場におけるイノシシの被害についてお答えします。
今年度、入善町内におけるイノシシの目撃情報は、今のところはありませんが、人家近くでの痕跡事案については、２件発生しております。
１件目は、議員御質問の浦山新・墓ノ木地内におけるもの。２件目は、８月３１日に発生した舟見５区の田への侵入痕跡事案であります。
まず、１件目の浦山新・墓ノ木地内におけるイノシシ事案の概況を申し上げますと、８月１１日午前中に、耕作者から田にイノシシが入ったような跡があるとの連絡がありました。
町では、その日の午後に、猟友会長、有害鳥獣捕獲隊長と共に周辺を調査し、イノシシの侵入による痕跡であることを確認いたしました。
その対応策として、当日中に捕獲おりを設置し、パトロールを強化してきたところであります。
また、入善町緊急情報メールや浦山新・墓ノ木地区での回覧文などにより住民への注意喚起を行うとともに、地元の浦山新地区による侵入防止バリケードの設置や耕作者による被害田の侵入防止柵の設置、さらに、周辺田での農薬散布時には、驚いたイノシシが飛び出してきた場合に備えて、有害鳥獣捕獲隊員を配置して農薬散布を行うなど、関係機関と連携して様々な被害防止策を講じてきました。
その間、イノシシを目撃した者はいませんでしたが、周辺に設置したセンサーカメラの映像やその他の痕跡などから、捕獲隊では、雄の成獣イノシシ１頭が墓ノ木自然公園遊歩道周辺の雑木林を根城にしている可能性が高いと推測したことから、８月１９日より公園の利用を禁止し、同公園内の遊歩道に捕獲おりを設置したところであります。
しかし、その日を境に半月以上にわたり、周辺区域においてイノシシの新しい痕跡がなかったことから、捕獲隊ではイノシシが公園内から別の場所へ移動したものと判断し、確実に公園内にイノシシがいなくなったことを確認するため、先週５日の土曜日早朝に、捕獲隊員２０人による猟犬を使った大規模な捜索活動を実施いたしました。
その結果、公園内と周辺にイノシシによる痕跡を数か所発見しましたが、公園内を根城としていないことが確認できたことから、今週７日より注意喚起の看板を設置した上で、公園の利用を再開したところであります。
なお、８月１９日以降本日に至るまで、浦山新・墓ノ木地区の田で新たなイノシシによる痕跡は発生しておりませんが、当分の間は、捕獲おりの設置とパトロールを継続していくこととしているところであります。
２件目の舟見５区地内における事案は、８月３１日夕方に耕作者から連絡を受け、直ちに猟友会長、捕獲隊長、耕作者、地元区長と共に現場を確認し、イノシシによる侵入痕跡を確認したものであります。
その対応として、翌日の９月１日に痕跡のあった田の近くに捕獲おりを設置するとともに、入善町緊急情報メール、舟見地区での回覧文書などで住民への注意喚起を実施したところであります。
今のところ、イノシシの目撃や新たな痕跡情報はありませんが、継続してパトロールを強化してまいります。
次に、住宅地でイノシシなどが発見されたときの対応マニュアルの作成についてお答えいたします。
町では、昨年１０月の東町住宅付近でのイノシシの出没や１２月のイノシシによる人身被害事故の発生を踏まえ、「クマ・イノシシの目撃に伴う住民への注意喚起マニュアル」を今年３月に整備したところであります。
その内容としましては、クマ・イノシシ出没時には、住民からの目撃情報が警察署、町、消防署のいずれかに入った時点で遅滞なく情報共有を行い、町防災行政無線や緊急情報メールを発信し、直ちに住民への注意喚起を行うものであります。
また、有害鳥獣捕獲隊員への情報伝達につきましては、従来の電話による連絡から、電子メールによる一斉配信ができるようにいたしました。
このように、各関係機関の情報共有や住民への注意喚起、捕獲隊員への情報提供を迅速かつ確実に実施できるようマニュアルを整備し、運用しているところであります。
なお、目撃情報ではなく痕跡情報であった場合は、猟友会・捕獲隊と現場の状況を確認した後に、必要に応じて対応や住民への注意喚起を行うこととしております。
住民の皆様におかれましては、クマ・イノシシを目撃した際には、速やかに入善警察署、町あるいは入善消防署のいずれかへ連絡していただけるようお願い申し上げます。
次に、住宅地におけるハクビシン、タヌキなどの中型獣類による被害、捕獲おりの成果についての御質問にお答えします。
町では、毎年、町民の皆様より、ハクビシンやタヌキにより、「大切に育てていた野菜や果物がほとんど食べられてしまった」あるいは「夜な夜な屋根裏を走り回る音がして気味が悪い」といった相談が多数寄せられております。
御相談を頂いた際には、御希望される場合には、「入善町野生鳥獣被害対策連絡協議会」が保有する捕獲おりを設置するなどの対応をしているところであります。
今年度８月末での実績といたしましては、２３件捕獲おりを設置し、タヌキ７頭、ハクビシン４頭、アナグマ１頭を捕獲したところであります。
次に、害獣の増加に伴う住宅地での多数の出没への対策についての御質問にお答えします。
町では、猟友会、捕獲隊、入善警察署、入善町消防団、地元関係諸団体で構成される「入善町野生鳥獣被害対策連絡協議会」を設置し、その中で有害鳥獣対策について検討しております。例えば、舟見地区の耐雪型侵入防止柵の導入や捕獲おりの購入などといった対策を行っております。
この協議会で、タヌキやハクビシン用の捕獲おりを管理しておりますが、町民の皆様からの依頼に迅速に対応するため、今年度３基の捕獲おりを追加購入し、現在は計９基での運用を行っております。
今後も、町民の皆様からの相談や要望に対応できるよう、国交付金などを活用しながら被害防止に努めてまいりたいと考えているところであります。
町といたしましては、今後も住民の皆様の安全を第一に、入善警察署や猟友会、捕獲隊など関係機関と連携するとともに、地元の協力を得ながら有害鳥獣対策を実施してまいります。
以上、答弁といたします。
61: ◯副議長（本田 均君） それでは、再質問を受けます。
１番 鍋嶋慎一郎君。
62: ◯１番（鍋嶋慎一郎君） ありがとうございました。
種もみの圃場で、イノシシが穂を食べたり、中を歩き回ったということだったんですけれども、その種もみの圃場というのは、その後どうなったんでしょうか。収穫して、ちゃんと出荷されたんでしょうか。
63: ◯副議長（本田 均君） 長島がんばる農政課長。
64: ◯がんばる農政課長（長島 努君） 一部、圃場に侵入痕ができたということでありますが、わなの設置以降については、その後被害がなかったということで、出荷できるものについては出荷したと。被害に遭った部分については共済組合のほうに届出をしたということで、共済組合から連絡を受けております。
65: ◯副議長（本田 均君） １番 鍋嶋慎一郎君。
66: ◯１番（鍋嶋慎一郎君） ちゃんと、ある程度出荷できたので、取りあえずよかったかとは思います。
ただ、墓ノ木自然公園のほう、こちらのすぐ近くを住まいにしながらということで、そこを中心に動き回っていたのか、ほかから来て、そこも通りながら、その辺を縄張にして住んでいたのか分からないですけど、前に捕獲隊２０人で探したときに、まだ新しい痕跡もあるということだったので、また、引き続き注意しながら、何か情報があればすぐに対応できるようなふうにしていってもらえればと思います。
幾ら、その場からもういないとなっても、味をしめたイノシシというのは退治しない限り、また、その場にやってくると言われております。
幾ら、住民にメールを送って注意喚起しても、逃げているだけで、退治というか捕獲なり、捕まえて山へ逃がすなりしないと、どうしようもできない状態だと思いますので、また、対策、駆除など、そういったことをできるのは有害鳥獣捕獲隊になってきますので、その辺の連絡を密に取りながらやっていっていただけたらと思います。
ハクビシンやタヌキ、キツネということで、タヌキが７頭、ハクビシンが４頭、アナグマが１頭、捕まっていたということなんですけれども、結構な数で箱わなが設置されているんですかね。全然足りない状態とか、そういうことはないんですかね。
67: ◯副議長（本田 均君） 長島がんばる農政課長。
68: ◯がんばる農政課長（長島 努君） 先ほど申し上げたとおり、今年度につきましては２３件、捕獲おりを設置しております。それで、今年足りないことも多かったので、新たに３基購入して、現在９基で回しているところであります。
よろしいですか。
69: ◯副議長（本田 均君） １番 鍋嶋慎一郎君。
70: ◯１番（鍋嶋慎一郎君） ２３件のことで９基だったら、一遍に来たときにはちょっと足りないような感じもするので、「どうにかしてくれ」と言われたときに、「ちょっと今、わながないので待ってください」ということにはならないように。また、入善町野生鳥獣連絡協議会ですか、そちらのほうで、しっかり、わなは余分なぐらいに用意できればいいのかなと思っております。
よく聞くのが、そういった中型の野生動物ですけど、畑とかを荒らしながら、結局、最後に帰っていくのは、今、空き家になっているところが多いということも聞くんですけど、そういったところは、何か調べたりはしているんですか。
71: ◯副議長（本田 均君） 長島がんばる農政課長。
72: ◯がんばる農政課長（長島 努君） 議員御指摘のとおり、空き家に、そういったハクビシンやタヌキがいるのではないかというような相談は何件か受けております。
ただ、町としましては、空き家といえども個人の財産でありますので、中を勝手に調査というわけにはいかないというふうに考えておりまして、まずは空き家の所有者さんと連絡が取れるのであれば連絡を取って、状況を説明し、対応のほうを所有者さんにお願いするような対策を取らざるを得ないというふうに考えて……。
その上で御相談があれば、また、その御相談にお答えしたいというふうに考えております。
73: ◯副議長（本田 均君） １番 鍋嶋慎一郎君。
74: ◯１番（鍋嶋慎一郎君） 持ち主のおられる家なので、簡単には何もできないとは思いますけど、そこを寝床にしながら、そこでどんどん子孫を繁栄しながら、野生動物もどんどん生き延びていくと思いますので、確実にそこにいるって分かるんであれば、３つでも４つでもわなを仕掛けて、確実に捕まえて、その後、どうにか動物がそこに入らない、出入りしないような何か対策をしていく必要があるのかなと思います。
こういった畑物や農産物ももちろん大事なんですけれども、何よりも人への危害がないようにしなければいけないのが一番だと思いますので、引き続きしっかりとした対応をお願いいたしまして、次の質問に移りたいと思います。
ＮＥＷ農チャレンジ事業について質問します。
昨年から、町では、入善町ジャンボ西瓜生産組合やＪＡみな穂、新川農林振興センターなどと協力し、入善高校にて未来へつなぐ入善ジャンボ西瓜プロジェクトとしてＮＥＷ農チャレンジ事業を始めました。
昨年は初年度で、生徒はもちろん入善高校も入善ジャンボ西瓜の栽培経験はなく、ＮＥＷ農チャレンジ事業は手探りの状態でスタートしました。
プロでも難しいと言われている入善ジャンボ西瓜の栽培を、農業を勉強中の高校生が挑戦するということで、不安がある中、昨年のチャレンジの結果は上出来だったと思いますが、２年目である今年の研究結果はどうだったのか、お聞かせください。
また、これまでの成果を今後の生産に生かしていくべきと思いますが、ＧＩ取得上、生産方法を変えられないところも多々あるかと思いますが、来年以降、生かせるところがあればお聞かせください。
このＮＥＷ農チャレンジ事業も来年度は３年目を迎えるに当たり、引き続きジャンボ西瓜については、生産性の向上を目指し、栽培研究を続けてもらいながら、新しく販売や加工など違った角度での研究や、町の特産を目指せるような作物の栽培方法などにもチャレンジしていってもらえばいかがでしょうか。
加工についても、ＧＩの関係上、加工品に入善ジャンボ西瓜とネーミングは使えないところもありますが、あれだけおいしい西瓜ですので、高校生ならではの発想で、ジュースやジェラートなど様々な加工品の研究をしてもらうことにより、新しいジャンボ西瓜の展開も期待できると思います。
また、ジャンボ西瓜だけではなく、入善町の新しい特産品になり得る作物の栽培研究をしてもらいたく思っているところであります。
入善高校では、これまで何十年間にわたり、様々な作物の栽培研究をしてこられました。その中で、この入善町の気候や土質などの環境に合った作物を幾つも育てられたかと思います。そのような研究のデータを基に、新しい入善ブランドの発見をしてもらえたらと考えます。
入善高校は、今年から新しい入善高校としてスタートしました。そして、来年からは観光ビジネスコースもスタートします。
入善ジャンボ西瓜の新たな販売方法の研究に、農業科だけではなく、この観光ビジネスコースの生徒に模索してもらうのはいかがでしょうか。
町には、キラキラ商工観光課をはじめ、商工会や入善観光物産協会など、商業観光に関してプロの方々がたくさんおられます。
その方々に、農業サイドからではなく商業サイドから、全国的に有名になれるような方法などを教えてもらいながら共に探り、未来へつなぐ「入善ジャンボ西瓜」プロジェクトと共に全国へつなぐ「入善ジャンボ西瓜」プロジェクトとして、「ＮＥＷ農チャレンジ事業」の一環として取り組んでもらえばいかがでしょうか。
入善高校には、自然科学コースと新しく観光ビジネスコースが増えた普通科と、農業科があり、水の小径の花壇に花を植える花いっぱい大作戦をはじめ、農業科では、野菜や花の苗の販売、商工会青年部や農協青年部、福祉施設の方々と共に、農商校福連携でトウガラシを作ったり、まつりんぴっくやラーメン祭りへの参加など、町や町民のためにたくさんの活動をしておられます。
町として、このように様々な活動をしている入善高校に、さらに新しい活動の提案、そして支援をしていくことで、生徒一人一人が入善や入善高校を愛し、町民も入高生と共に活動し、生徒とのつながりを大切にしていくことで、より入善町に入善高校はなくてはならない、そんな存在となっていくことと思いますので、御検討のほどをよろしくお願いいたしまして、ＮＥＷ農チャレンジ事業についての質問を終わります。
75: ◯副議長（本田 均君） それでは、ＮＥＷ農チャレンジ事業について、笹島町長。
76: ◯町長（
笹島春人君） 私からは、入善高校が行っておりますＮＥＷ農チャレンジ事業についての御質問にお答えをいたします。
まず、今年の研究結果と、これまでの成果を今後の生産に生かしていくべきと考えるがとの御質問についてであります。
御存じのように、入善ジャンボ西瓜は、１２０年に及ぶ生産の歴史のある、町を代表する特産品であります。
しかしながら、一般的な西瓜と比較して栽培管理が難しく、手間暇が多くかかり、栽培コストも多くかかることなどから、生産農家数と作付面積は年々減少傾向にあります。
こうした事情を背景に、町では新規生産農家の掘り起こしを図るため、「特産品栽培・新規就農支援事業」や「入善ジャンボ西瓜新規栽培促進事業」を行っており、また、既存生産農家の作付面積の拡大を図るため「入善ジャンボ西瓜作付振興事業」を行うなど、様々な支援事業を実施いたしております。
議員御質問の「ＮＥＷ農チャレンジ事業」につきましても、入善ジャンボ西瓜の生産振興につながるよう、開始した事業であります。
この事業は、入善高校農業科が入善町ジャンボ西瓜生産組合、ＪＡみな穂など関係機関と協力し、入善ジャンボ西瓜の生産に係る労力の軽減や、より栽培しやすい方法などを栽培研究するものであります。
２年目となる今年度は、栽培に係るコストや労力の軽減を図る試みとして、施肥量を減らしての栽培に加えて、栽培管理を困難にする要因の一つである連作障害を避けるための試みとして、接ぎ木方式の栽培に取り組みました。
栽培研究の手法といたしましては、圃場を４区画に分けて、そのうちの３区画では施肥量を変えて栽培、残り１区画は接ぎ木による栽培を実施し、それぞれのつるの長さ、茎の太さ、果実の縦、横の長さ、重量、糖度の６項目を観察したものであります。
その研究の中間報告を７月２８日に、生産農家やＪＡみな穂など関係者及び報道機関を招いて、入善高校上田農場にて実施をしたところであります。
この報告によりますと、肥料を削減しても大きさや品質を保てることや、接ぎ木栽培したものが最も大きく、糖度が高くなったといった興味深い中間報告でありました。
入善町ジャンボ西瓜生産組合の嶋先組合長にお話を伺ったところ、「生産コストの軽減となる施肥量の減や、連作障害の対策となる接ぎ木栽培など、生産農家の負担を軽減できる栽培方法について研究していただけるのは大変ありがたい。今後も事業を継続していただき、その結果を生産農家の栽培手法に反映していきたい」とのことでありました。
町といたしましても、この事業が、事業の目的であります生産振興の一助となることを大いに期待をし、今後も支援をしてまいりたいと考えております。
次に、ＮＥＷ農チャレンジ事業が３年目を迎えるに当たり、入善ジャンボ西瓜について販売方法や加工など、違った角度での研究に取り組めないか、また、町の特産品を目指せる新たな作物を模索する取組にもチャレンジできないかという御質問にお答えをいたします。
入善ジャンボ西瓜の販売方法につきましては、昨年度の実績によると全体の約７３％がＪＡみな穂を通して流通しており、残りは生産農家による直接販売であります。
入善高校農業科に問合せをいたしましたところ、ＮＥＷ農チャレンジ事業で生産農家やＪＡみな穂と情報交換する中で、販売方法についても興味が出てきたとのことで、知名度の向上や販売強化につながる方法について生徒で意見を出し合い、実際にＰＲをしたり、販売活動を行いたいとの意向でありました。
町といたしましても、入善高校農業科で販売方法の研究やＰＲ活動をしていただけることであれば大変ありがたいことでありますので、今後もバックアップなどをしてまいりたいと思います。
次に、入善ジャンボ西瓜以外でも、町の特産品を目指せるような作物を模索する取組にもチャレンジしてもらえばどうかという御質問についてお答えをいたします。
ＮＥＷ農チャレンジ事業は、入善ジャンボ西瓜の栽培研究に限定しているわけではございませんので、今後は入善高校農業科の主体性を尊重し、新たな特産品を目指した栽培研究に取り組んでいただけるのであれば、大いに支援をしてまいりたいと思います。
また、入善高校で新たにスタートする観光ビジネスコースなどと共に、町や町民のために行える活動を提案、支援してはどうかということについてでありますが、現在は、農業科の生徒が主体となってＮＥＷ農チャレンジに取り組んでいただいており、さきにお答えしましたとおり、栽培研究を通して、販売方法やＰＲ方法などについても興味を持たれ始めたとのことであります。
入善高校での観光ビジネスコースは、来年度からスタートするわけでありますが、移住定住の推進に向けたＰＲ情報の発信に努めている当町といたしましても、このコースの授業内容に大いに期待をしておるところであります。
このことから、例えば今後のＮＥＷ農チャレンジ事業において、町特産の農作物としての栽培研究は農業科が主体で行い、町特産のＰＲ資源としての情報発信やＰＲの研究などを観光ビジネスコースで行っていただくといったように、あくまで高校のカリキュラムの範囲の中ではありますが、各学科で連携をした活動も期待できるのではないかと思っております。
さらには、ＮＥＷ農チャレンジ事業にとどまらず、農業科、観光ビジネスコース、あるいは普通科といった入善高校全体で、まちづくりに大いに参加していただき、様々な角度からの研究やアイデアを提案していただければと考えております。
町といたしましては、入善町唯一の高等教育機関である入善高校が、特色ある、魅力ある学校として、地域に根差した活動を展開していただきたいと考えており、様々な分野で連携をし、でき得る限りの支援をしてまいりたいと考えております。
以上、鍋嶋議員の質問に対する私からの答弁とさせていただきます。
77: ◯副議長（本田 均君） それでは、再質問を受けます。
１番 鍋嶋慎一郎君。
78: ◯１番（鍋嶋慎一郎君） ありがとうございました。
今年もジャンボ西瓜の栽培で非常にいい成果が出ているということで、本当に、このＮＥＷ農チャレンジ事業、やってよかったなとつくづく感じております。
もちろん、生産者にとっても非常にうれしいことだと思いますし、何よりも高校生にとって、これだけやりがいのある研究ができれば、町にとっても喜ばれて、自分たちも非常に実りある研究ということで、非常にやりがいがあるかなと思っております。
これだけの成果が出ている研究ですけれども、これから少しずつでも、もちろん栽培方法のマニュアルは、しっかりしたものがあると思うんですけど、こういったものを少しでも生産者の栽培方法に取り入れていってもらえればと思うところですけれども、今年、ジャンボ西瓜栽培をされた方々で少し何かやってみられたというか、その研究の成果を何か取り入れられた方というのはおられるんですか。
79: ◯副議長（本田 均君） 長島がんばる農政課長。
80: ◯がんばる農政課長（長島 努君） ＮＥＷ農チャレンジによる栽培研究につきましては、今年でまだ２年目ということでありまして、現時点では、研究成果が実際の生産に反映されたものはまだないということであります。
ただ、町長の答弁でもありましたが、生産農家さんからも、ＮＥＷ農チャレンジによる栽培研究は大変注目されております。また、期待されておりますので、町としましても、いずれ実際の生産に反映される成果を期待しているところであります。
以上です。
81: ◯副議長（本田 均君） １番 鍋嶋慎一郎君。
82: ◯１番（鍋嶋慎一郎君） 急には無理だとは思いますけれども、少しずつでもマニュアルを変更しながら、こういった接ぎ木、すぐにできるどうこうということではありませんけど、肥料設計など取り入れていってもらえれば、いい生産につながるのかなと思います。
これ、みな穂さんがやっておられることなんですけれども、みな穂農協さんから管内の保育所に毎年ジャンボ西瓜をプレゼントして、園児たちが頬張るように食べている姿というのは、ニュースや新聞でよく見るんですけれども、小学生とか中学生、そしてまたその親御さんたちに会ったときに聞くと、入善ジャンボ西瓜食べたことあるかと聞くと、園児の頃、昔食べたことあるかもしれないけども忘れた。ほとんどの人が食べたことがないということを聞きました。
せっかく、町の特産品ということなんで、前の富富富のときとちょっとかぶることがあるかもしれないですけど、せっかくの町の特産品を、まずは町の人から味わってもらうという形で、小学校、中学校、そういった児童・生徒にも、みな穂さんみたいにプレゼントを町のほうからしてみればいかがでしょうか。
83: ◯副議長（本田 均君） 長島がんばる農政課長。
84: ◯がんばる農政課長（長島 努君） 確かにジャンボ西瓜は、それなりの値段はしますし、１個当たり大きいということで、なかなか家庭での購入というのはハードルが高いのかなということで、一般の生活の中で食する機会というのも、そうそうないのかなというふうに推測するところであります。
今、議員御指摘のとおり、保育所に、みな穂農業協同組合さんから毎年ジャンボ西瓜が届けられるということで、中学校、小学校につきましても、今後どのような形でジャンボ西瓜に触れる機会を設けられるかというのは、また、町のほうで研究してまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。
85: ◯副議長（本田 均君） 板倉教育委員会事務局長。
86: ◯教育委員会事務局長（板倉 晴君） 学校給食の立場から、一言付け加えて説明のほうをさせていただきます。
以前から、この入善ジャンボ西瓜については、ぜひとも食べさせてあげたいということで、いろいろ検討した結果がございます。
まず最初に、一番食べられる時期が７月の２０日前後ということで、まず１つネックになったのは、夏休みになるということでございました。それと、数が千何百人ということで、分けて食べるということは可能であるけれども、いつ食べていただくかということも検討いたした結果がございます。
夏休み中であれば、登校日等に少しでも食べられる機会があればいいのかなというふうに考えたこともございますが、なかなか現実的に実行できるタイミングがございませんでした。
今、そういったお話も頂いたので、また改めて、今年はコロナ禍で夏休みが短くなってということもあります。何らかの形で、皆さんに食べていただけるよう努力してまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
87: ◯副議長（本田 均君） １番 鍋嶋慎一郎君。
88: ◯１番（鍋嶋慎一郎君） ありがとうございました。
一応、検討したことがあるということなんで、ぜひともタイミングを見計らって、子どもたち、児童・生徒に食べさせてあげられればいいかなと思います。
長島がんばる農政課長からも話あったんですけど、やはり普通の人、家庭で食べようと思うとちょっと高価で、ましてや大きいということなんですけれども、ジャンボ西瓜の販売方法のほうで、先ほど観光ビジネスコースのほうで考えてもらいたいということも言っていたんですけど、丸々１個の状態じゃないとジャンボ西瓜という名前がつけられないとかとも聞いていました。
ちょっとでも切ると、カット西瓜となって、入善ジャンボ西瓜ではないという話を聞いているんですけど。よくマグロの解体ショーとか、目の前ででかいマグロを切って、小分けにしたものを販売しているというのを見るんですけど、スーパーとかで、そういった状態でジャンボ西瓜を切って、８分の１ぐらいにして８００円ですとかと言えば、それだけでも買いやすくなるのかと。大きさ的にも。それは例えばの話ですけど、そうやることで、普通の家庭の方でも買いやすくなるのかなと思いまして、冷蔵庫にもすぐ入りますし。そのような感じの販売方法も、それこそ観光ビジネスコース、または町のほうとかで考えてもらえればなというふうに思っております。
もう１つちょっと、不思議だといいますか、ちょっと気になっていることがあるんですけど、よくニュースや新聞とかでもそうなんですけど、いろんな特産物の初競りというのを見ます。
有名なところでは、北海道の夕張メロン、今年はメロン２玉で１２万円。昨年はメロン２玉で５００万円ということでした。
そういうのだったり、近県では、石川県のルビーロマン、１房１３０万円。最近聞くようになったのが高知県の小原早生ミカン、こちらは２．５キロ、２４個入ったものが２５０万円。
金額が金額ですけど、物の大きさとか形でいうと、それ相応３００万円ぐらいになるかと思いますけど、入善ジャンボ西瓜というのは数がないから、初競りとか、そういった競りというのは出せないものですかね。
89: ◯副議長（本田 均君） 長島がんばる農政課長。
90: ◯がんばる農政課長（長島 努君） 町長の答弁にもございましたが、入善ジャンボ西瓜につきましては、生産農家さんによる直接販売以外の約７０％余りについては、ＪＡみな穂さんのほうへ全量出荷されて、販売されているわけでございます。
みな穂さんでは、販売価格の安定という観点から、市場の競りには出さずに、仲買人との相対での販売をしているところでございます。
ただ、議員御質問の、隣の石川県でのルビーロマンといったような例もございますので、今後、市場の競りに出すことについても、生産組合さんやＪＡみな穂さんなどと、ちょっと研究してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
91: ◯副議長（本田 均君） １番 鍋嶋慎一郎君。
92: ◯１番（鍋嶋慎一郎君） ありがとうございます。
すみません、そういったことがちょっと気になったんで。農協さんと、あとは生産者の方自身での販売がほとんどだと思うんで、なかなか厳しいところがあるのかなと思うんですけど、ちょっとでも、１０玉でも２０玉でも、そういったところに出すことで知名度が一気に上がると思うんで、そういうことも何か検討してもらえればなというのも少し思うところであります。
今、町長の答弁にもありましたけど、農業科の方々には町の特産品を研究してもらい、そして観光ビジネスコースの方々にはジャンボ西瓜の販売であったり、あとは観光などのＰＲの研究などという形で、どんどん高校生に、この入善町のことを研究してもらう、またはそういった得意分野のところで、いろいろと研究した成果を町が生かしていけるとか、そういったまちづくりになることを非常に願っているところであります。
最後になりますけど、入善高校の皆さんには引き続きＮＥＷ農チャレンジ事業に積極的に取り組んでもらい、そして町、町民の、そして町農業の発展のため、そして何よりも自己研さんに努めてもらいたく思っております。
そして、様々な販売方法等、観光ビジネスコース、町の関係機関と共に発掘してもらえるようになれば、より入善ジャンボ西瓜の知名度アップと販路拡大にもつながるものと信じております。
町唯一の高校、入善高校には、普通科、農業科の学科を超え、また、町の発展、高校の飛躍につながる、共に行える活動がたくさんまだまだあるかと思います。
１２月の議会には、新たなチャレンジ事業に向けて、提案、そして質問させてもらえればと考えておりますので、そのことをお伝えし、今回質問を終わります。
93: ◯副議長（本田 均君） 以上で、鍋嶋慎一郎議員の
一般質問を終わります。
次に、１１番 佐藤一仁君。
〔１１番 佐藤一仁君 登壇（質問席）〕
94: ◯１１番（佐藤一仁君） それでは、令和２年９月定例議会におきまして
一般質問をさせていただきます、会派、アクセスの佐藤でございます。しばらくの間、皆さんにお付き合いをいただきますが、何分マスクをしてのしゃべりでございますので、大変聞きづらい点が多いかと思います。そしてまた、今回も一問一答で行いますが、何かと不手際もあるかと思いますが、お付き合いいただきますように重ねてお願いを申し上げます。
それでは、質問に入って参ります。
さて、町は役場の新庁舎を令和６年５月に新しい場所に完成、移転をさせるという計画をしております。役場の移転に伴いまして、当然のことながら新しい人の流れが生じてきて、町内の各道路の交通量や各地区からの人の動きも変化していくものと考えております。町の将来に対応するために、新しいまちづくりの観点に立って、既存の各種整備計画の手直し、素早く着手していくことが大切だろうというふうに考えております。
町が来年度に策定を予定している第７次入善町総合計画におきましては、役場新庁舎を中心とした新しいまちづくりに対しての基本的な考え方が示されるものというふうに思っております。
そこで、私は、新計画を策定する前、今年令和２年度に最終年度を迎えている第６次総合計画での取組課題の達成状況を伺うものであります。多岐にわたる項目の中から、今回は道路整備事業と教育環境整備事業の２点に絞らせていただき、質問をさせていただきます。
まず最初に、道路整備事業についてからお尋ねをいたしますが、第６次総合計画の平成２３年からのこの１０年間で、整備取組が予定されておりました道路の整備事業の達成率はおよそどの程度だというふうに考えておられますか、教えてください。
95: ◯副議長（本田 均君） 答弁を求めます。
窪野建設課長。
96: ◯建設課長（窪野 修君） お答えをいたします。
第６次入善町総合計画では、「快適に安心して暮らせるまちづくり」を目標として、道路交通網の整備や安全で快適な道路整備などを計画し、進めてまいりました。
この第６次総合計画におきまして、計画した路線数及び計画延長につきましては、国道や県道、さらに町道を合わせて合計１１路線、約１１．７キロメートルであります。この計画に対しまして、これまでに着工した路線の数及び整備延長としましては、国道、県道、町道合わせまして計１１路線、約１０．９キロメートルでありまして、達成率としましては約９割程度ではないかというふうに考えております。
以上です。
97: ◯副議長（本田 均君） １１番 佐藤一仁君。
98: ◯１１番（佐藤一仁君） 今、この数字を聞いて、私も少しよくできたんだろうなとは思った、この９０％という数字を聞いたわけでありますが、その達成率で可とすべきというふうにお考えだと思いますが、いかがでございますか。
99: ◯副議長（本田 均君） 窪野建設課長。
100: ◯建設課長（窪野 修君） 厳しい経済状況の中でもかなり着工してきたなというふうに感じております。
101: ◯副議長（本田 均君） １１番 佐藤一仁君。
102: ◯１１番（佐藤一仁君） すみません。しつこいかもしれません。残念ながらできなかった１０％ぐらいというのは、何か特別な理由か何かあるのですか。
103: ◯副議長（本田 均君） 窪野建設課長。
104: ◯建設課長（窪野 修君） 用地の関係とか、国、県の内示率のちょっと思っていたよりも少なかったという年も何年かございましたので、その結果かなと思っております。
105: ◯副議長（本田 均君） １１番 佐藤一仁君。
106: ◯１１番（佐藤一仁君） ありがとうございます。
それでは２点目のほうへ参ります。
第６次総合計画の下で町の幹線道路網計画や都市計画マスタープランの策定がなされているわけでございます。したがって第７次総合計画が策定されれば、必然的にこの両方の計画も改定されていくものというふうに思います。
そこでお尋ねをするわけでございますけれども、入善町幹線道路網計画を第７次総合計画ではどのように計画して位置づけていこうというふうに考えておられますか、お教えください。
107: ◯副議長（本田 均君） 窪野建設課長。
108: ◯建設課長（窪野 修君） お答えをいたします。
第７次総合計画において町の幹線道路網計画をどのように計画して位置づけていくかという点でありますけれども、以前より策定済みであります町の幹線道路網計画を引き継いでいくということが第１点でありますが、そのほか、以下６つの視点から検討してまいりたいというふうに考えております。
まず１点目としましては、新庁舎へのアクセス道路など新しいプロジェクトとの関連整備という点、それから２点目としまして、通学路を中心とした歩道の整備、３点目として、町域の一体化の促進、４点目として、国道８号の現道拡幅促進による渋滞の緩和、５点目としまして、近隣市町との連絡性の向上、６点目として、山のみち幹線林道による観光資源地へのアクセス強化など、以上の視点から新総合計画における幹線道路網計画の位置づけについて検討してまいりたいというふうに考えております。
以上です。
109: ◯副議長（本田 均君） １１番 佐藤一仁君。
110: ◯１１番（佐藤一仁君） この６つの視点からということであれば、大体細かく取り組んでいかれるというふうに思います。
いわゆる幹線道路というのは、町の道路網整備にとっては大変大切な道路だというふうに私は認識をしております。皆さんももちろんそうだろうというふうに思います。町民の生活には絶対的に欠かせない道路というふうに思います。この６つの視点に立って、素早くまた新しい基本方針の、今度は具体的にですね、そういったものに着手していっていただきたいなというふうには思いますが、これらに向けて具体的に何かを決めていくというそういった作業は始まっているんですか。それとも来年に向けてのスケジュールはあるんですか。
111: ◯副議長（本田 均君） 窪野建設課長。
112: ◯建設課長（窪野 修君） 先ほど言いました第１点目の新庁舎へのアクセス道路整備ということで、町として方針が新しい新庁舎の設置位置が決まったということで、町域全体を見渡してアクセスしやすい道路環境は一体どうすればいいのかということで、アクセス道路のことを考えていかなければならないと考えております。それを新総合計画の中にも入れていかなければならないと。
そのほか、通学路整備ということで、例えば飯野小学校でいきますと、県道小摺戸芦崎線について今年度から県のほうで新たに調査を始めて整備を進めていこうということが決まったということで、今、動き出していると。そのほかにも、通学路整備については県のほうでも動きがあるということなどがありますので、そういった部分も新しい総合計画の中に含めて計画に盛り込んでいかなければならないというふうに思っています。
113: ◯副議長（本田 均君） １１番 佐藤一仁君。
114: ◯１１番（佐藤一仁君） そうですね。来年の策定ということでありますので、時間があるようでないようで、そしてまたこの６つの視点というのは、なかなかやっぱり範囲も広くなっていくんだろうなと。早目にそういった具体的なプランのほうへ入っていっていただければありがたいかなというふうに思って、お願いをしておきます。
それでは、次のところへ参ります。
現在の都市計画マスタープランでは、市街地東側を通り海岸線山沿いの拠点集落へ連結する道路を主要幹線道路とすると。また、市街地西外縁を通り、湾岸道路と小杉椚山新線を連結する道路を幹線道路とします。このように書いてあるわけでありますけれども、これはどの路線のことをおっしゃっているのか、ちょっとまた教えていただければありがたいと思います。
115: ◯副議長（本田 均君） 窪野建設課長。
116: ◯建設課長（窪野 修君） お答えをいたします。
まず、市街地東側での海岸線と山沿いの集落を連絡する主要幹線道路とはどの道路を想定しているかという点についてでありますけれども、横山地内から新屋の墓ノ木地内までをつなぐ南北の幹線道路として位置づけておりまして、県道及び町道合わせて３路線を想定しております。路線名といたしましては、北側から県道小杉椚山新線、そして小杉地内の県道舟見入膳線、また小杉の五差路から墓ノ木に通じる町道墓ノ木小杉線であります。
それから２点目の市街地西側を通り湾岸道路と小杉椚山新線を連絡する幹線道路とはどの路線かについてであります。
まず、市街地西側に位置する南北道路としましては、都市計画道路であります町道上野吉原線と国道８号からサンウェルにつながる、今現在整備を進めておりますが、町道上原上村国道線の２路線であります。
また、東西道路といたしましては、総合体育館や中央公園に連絡する町道上田上飯野線と、丸川病院前の町道日吉青島上田線などの路線を県道小杉椚山新線へ連絡する幹線道路として位置づけております。
以上です。
117: ◯副議長（本田 均君） １１番 佐藤一仁君。
118: ◯１１番（佐藤一仁君） そうですね。東側で海岸線から、私も墓ノ木というふうに今聞いておってちょっとあっと思ったんですが、小杉椚山新線からこれは舟見入膳線をそのまま上がって行って、広域幹線道路ですね、そういうふうにやっていくと。それは小杉の五差路からまた墓ノ木までの町道の部分も含むということであれば、これはまたそちらのほうの地区の皆さんにも大変ありがたい。あらあら大変いい道路になっていますが、これは新屋から上ですよね。公園線から上がまだどんどん広げていく必要が出てくるんだろうなというふうには思いますが、まあ、東側についてはそういうふうに理解をいたしました。
この西側の上原上村国道線、それから上野吉原線ということであります。上野吉原線ということあれば、今ちょうど現道拡幅のところでＪＡのスタンドに当たっているのかと思います。そういうふうに理解をしてよろしいんですか。それとも上野吉原線のもう１つ西側の道路が何、そこをちょっと確認したいんですが。
119: ◯副議長（本田 均君） 窪野建設課長。
120: ◯建設課長（窪野 修君） 上野吉原線は、今現在の国道８号のＪＡのスタンドさんのところでＴ字路になっていますけれども、そこから海側へ下りていく道路１６メートル道路なんですけれども、両側の歩道ということで、その道路につきましては、旧国道と言いましょうか、上飯野入善停車場線まで６００メートルくらいですけれどもつながっていると。そこから下への計画はあるんですけれども、まだ進んでいないという状況でございます。
121: ◯副議長（本田 均君） １１番 佐藤一仁君。
122: ◯１１番（佐藤一仁君） 逆に、スタンドを突破して、上田上飯野線との合流ということは、計画にはないということで理解をしてよろしいんですか。
123: ◯副議長（本田 均君） 窪野建設課長。
124: ◯建設課長（窪野 修君） 現在、計画はございません。
125: ◯副議長（本田 均君） １１番 佐藤一仁君。
126: ◯１１番（佐藤一仁君） 先ほど建設課長も言われましたように、新しい庁舎へのアクセスということであれば、大変あの界隈、あの近辺が大変重要な道路になってくるんだろうなというふうに思います。
上田上飯野線でありますけれども、御存じのように、これは入善新屋線でしょうか。あそこでちょうどまた三差路になっております。計画がならなかったということなんですが、それから東側へさらに進めるというこの幹線道路網計画の中には含めていく思いはあるのでしょうか。
127: ◯副議長（本田 均君） 窪野建設課長。
128: ◯建設課長（窪野 修君） 入善町の幹線道路網計画の中に位置づけてあります。青島運動公園線ということで、議員御指摘の上田上飯野線が県道の入善宇奈月線でＴ字路に止まっているよと。そこから東側に向かって進めていきたいということで、幹線道路網計画の中で、今言ったように位置づけられてはおります。
129: ◯副議長（本田 均君） １１番 佐藤一仁君。
130: ◯１１番（佐藤一仁君） これは、あそこで止まっている理由というのは、以前に地権者の方の同意が得られなかったということ、御協力を頂戴できなかったということも聞いておりますけれども、以前と比べまして、あそこに役場ができるということであれば、あそこの道路の利用価値と言いますか、整備価値というのは以前と比べものにならないくらい大切な道路になってくるというふうに私は思います。
ですから、舟見入膳線と直結できるぐらいのあそこからまた東へ持っていくような計画は、これはやっぱり再度やっていく必要があるのだろうなとは思いますが、どうなんでしょうか。この地権者何人もいらっしゃって、いい返事を頂戴できないんでしょうか。
131: ◯副議長（本田 均君） 窪野建設課長。
132: ◯建設課長（窪野 修君） 議員さん御指摘のとおり、平成１８年頃だったかと記憶しているんですけれども、計画線を入れて関係の地権者のほうに話をしに行ったということで、ちょっと難航したということがございます。
そういったことで、早期の実現はなかなか難しいのかなというイメージは、僕、持っております。その代わり、日吉青島上田線と先ほど言いましたけれども、丸川病院前の道路、こちらについては県道小杉椚山新線からつながっているということと、７メートル道路の２車線道路ということで丸川病院前は整備が進んできていると。この道路を西側のほうに延伸させていけば、水の小径側のほうまでつなげていけば、新庁舎へのアクセス道路としていいのではないかということを今考えているところでございます。
133: ◯副議長（本田 均君） １１番 佐藤一仁君。
134: ◯１１番（佐藤一仁君） そこなんですよね。そこを進めてくると、また役場のところでＴ字路ができるということですね。というふうに、僕は理解をしている。
いわゆる町の将来を見越した幹線道路網計画という中、そして役場が出て、アクセスをよくしていくという考えの中で、代替案で済ませていこうかという、それは最悪のケースなんだろうなというふうに思います。
平成１８年ぐらいと、十数年前にアプローチしても駄目だったけれども、以前とはやっぱり状況も違うし、そういった部分も違ってきて、町としてもう一度本腰を入れて、地権者の皆さんに何とか協力してもらえないだろうかということをもう一度再アタックしていかれるという予定はあるのですか。
135: ◯副議長（本田 均君） 窪野建設課長。
136: ◯建設課長（窪野 修君） 先ほども言いましたけれども、早期実現はなかなか難しいのではないかなと。計画としては残っております。８００メートルありまして、計画の含みとすれば１１メートルか１２メートルの歩道付きの道路として考えていかなければならないだろうと。そこの中で８００メートルの整備を短期間で整備するというのはなかなか難しいのではないかというふうに考えております。
ただ、長期計画としては残しておくべきだろうと考えてはおります。だから、現在幹線道路網計画の中でも長期計画として残してありますし、今後もそういう考え方をしていかなければならないかなというふうには思っています。
137: ◯副議長（本田 均君） １１番 佐藤一仁君。
138: ◯１１番（佐藤一仁君） そういった残していくということでありますが、残していくにしても、いわゆるもう一度意向確認をして、これは将来何とか御理解を頂戴できそうな要素が生まれてきたとか、そういったものを持ちながらやっぱりいくのか、今この時期にお伺いを立てないで、そのまま文面だけでこうやって次へ引き継いでいくのか、僕はそこを聞くわけであります。駄目なら駄目でこれはしょうがない話なんで、ただ、やってみるということは、これは非常に町にとっても価値のあることではないかなとは思いますが、建設課長、いかがでございますか。
139: ◯副議長（本田 均君） 窪野建設課長。
140: ◯建設課長（窪野 修君） 新庁舎の完成を令和６年の５月ということで、令和６年の５月に開庁したいと。それまでに間に合わせるにはどうすればいいかということをいろいろ考えていくと、あと３年しかないと。令和３年、４年、５年と。その中で、限られた時間の中でアクセス性をよくするということを考えていく中では、まずは、既存の丸川病院前の道路を延伸させていくというのが現実的ではないかというふうには考えております。その後、そういった道路につきましても検討を進めていくという考え方が現実的ではないかなと思います。
141: ◯副議長（本田 均君） １１番 佐藤一仁君。
142: ◯１１番（佐藤一仁君） 勘違いなさってもらっても困るんですが、僕は、役場ができるまでやれと、できるとは僕自身も思っていないんですよ。ただ、これから先に、１０年間の幹線道路網計画の中に置いていくときに、やっぱりやるぞという意気込みが持てる要素があるかどうかということを思って、今、尋ねたわけでありますので、何とぞまた町のほうも努力をしていただいて、地権者の皆さんに快い御協力をいただければ大変ありがたいと思いますので、そこらへんはよろしくお願いをして、今、この質問は閉じさせていただくことといたします。
それでは、４点目に少し聞いてみましょうか。
今年５月に主要地方道の入善朝日線のバイパス整備で古黒部から藤原地区内の部分が完成をいたしました。その後県は、新しく藤原地内から西へ約１．７キロメートル、県道の藤原横山君島線までの合流点までの整備延伸の計画を私どもに教えていただいたというところで、これは大変ありがたいなというふうに聞いたわけでありますが、この事業の、入善朝日線の最終的な構想というのは、何か県から話を聞いておられますか。
143: ◯副議長（本田 均君） 窪野建設課長。
144: ◯建設課長（窪野 修君） お答えをいたします。
主要地方道入善朝日線につきましては、平成２７年に朝日町草野地内から入善町古黒部地内までの赤川橋を含む約０．７キロメートルの区間が開通し、今年の５月には、古黒部地内から藤原地内までの約０．８キロメートルが開通したところであります。
さらに、今年度より、藤原地内から西側へ横山地内の一般県道藤原横山君島線までの約１．７キロメートルの区間について、議員御指摘のとおり整備延伸ということで、県のほうで事業採択されまして、９月末から県で測量を予定しているというふうに伺っております。
この道路の事業主体であります富山県入善土木事務所に確認したところ、横山地内から先の黒部方面へのルートにつきましては、今のところ未定ということでございます。
なお、今後の計画に当たりましては、鉄道北側の東西幹線道路としての機能を十二分に発揮できるよう、町として県に働きかけていきたいというふうに考えております。
以上です。
145: ◯副議長（本田 均君） １１番 佐藤一仁君。
146: ◯１１番（佐藤一仁君） そうしますと、今の１．７キロメートルから西は、県も未定だということでありますが、町としても当然その先の青写真は持っていらっしゃるわけではないんでしょうか。ちょっと確認をさせてください。
147: ◯副議長（本田 均君） 窪野建設課長。
148: ◯建設課長（窪野 修君） 町の幹線道路網計画、これは町のホームページに載っております。このカチッとしたルートというのはまだ決めてはありませんけれども、基本構想図というのが道路網計画の中にございます。これのイメージとしてなんですけれども、東洋紡海側の道路、こちらの柳原吉原五十里線ですね。その道路ですとか、サンリッツの海側の横道路、サンリッツの会社があって海側に横に道路があって、どちらの道路もいずれも広い道路なんですね。この２つの道路を有効に、有効にというか効果的に連絡させながら県道魚津生地入善線につなげていければというイメージで基本構想図を載せております。そういう構想でございます。
以上です。
149: ◯副議長（本田 均君） １１番 佐藤一仁君。
150: ◯１１番（佐藤一仁君） その構想図にもいわゆる湾岸道路というふうに東西に走る道路と書いてあるわけでございますが、いわゆる町としてもまたそこら辺を、十分これから県と十分にまた話をしながら、いわゆる県にどんどん促進をしていっていただければいいなと僕は個人的に思っているわけでございますが、よろしくお願いをしたいなというふうに思います。
次の５番目の質問に移らせていただきます。
今言いましたように、この構想図にもある湾岸道路という言葉でございます。
先日、北日本新聞で拝見しましたが、県が湾岸道路整備事業といたしまして、魚津市の経田漁港から片貝川、失礼、片貝川ですね、片貝川に橋を架けて黒部市の石田地区までおよそ１キロメートルの整備計画を発表して、いわゆる湾岸道路という言葉が我々の身近に伝わってきたわけでございます。
この県の湾岸道路計画構想というのはどういった構想か、町は聞いていらっしゃいますか。
151: ◯副議長（本田 均君） 窪野建設課長。
152: ◯建設課長（窪野 修君） 湾岸道路につきましては、昭和６１年度に富山県幹線道路網構想の中で提案された道路ということで、湾岸域を通る幹線道路という計画と聞いております。
153: ◯副議長（本田 均君） １１番 佐藤一仁君。
154: ◯１１番（佐藤一仁君） 多分イメージがずっと先行しているんだろうなと思いますが、そうやって一部魚津のしんきろうロード、そしてこうやって黒部市まで整備をしてくる。当然のことながら、この後入善へという長い時間をかけてになるのかということになってくるんだろうと思いますけれども、いわゆる入善朝日線の計画とリンケージしていくのか、それとも別の計画でいくのか、その辺りは何かお分かりでしょうか。もし御存じなら教えていただければありがたいです。
155: ◯副議長（本田 均君） 窪野建設課長。
156: ◯建設課長（窪野 修君） 主要地方道入善朝日線の先ほど言いました古黒部のバイパスからと言いましょうか、古黒部から藤原地内までに向けてと、そこの区間については湾岸道路としての位置づけで、今整備が進んできております。西側では延伸で、今年度から調査を進めていこうというその区間につきましても、湾岸道路の一部として位置づけできるものというふうに考えております。
157: ◯副議長（本田 均君） 町長
笹島春人君。
158: ◯町長（
笹島春人君） 今ほどの湾岸道路の関係でありますけれども、これはあくまでも県が作っておる計画の中に位置づけてあります。
当町といたしましては、この富山湾に面する富山県内の市町というのは９つございますが、残念ながら入善町だけが海岸線を走れる道路がないということで、これまでもシーサイドロード計画というものを打ち立ててまいりました。できれば、この道路とは別に、少しでも海岸線を走れるような道路を整備したいというのが、私の考えであります。
したがって、今、園家山から東側への道路整備についても県を通じて様々な要望活動もしておるところでありまして、できるだけ海を眺めながら走れる道路をというものを頭に描きながら、今後の道路整備に努めていきたいというふうに思っております。
159: ◯副議長（本田 均君） １１番 佐藤一仁君。
160: ◯１１番（佐藤一仁君） この後順次そういう方向へ質問していこうかなというふうに思っておりました。町長に先んじてそれを言われまして、私もちょっと、いや、建設課長とのやり取りを楽しめなくなるんだろうかと心配をしておるわけでございますが。
そうであるなら、これから入善の町内に来たときに、じゃ下黒部橋を渡って入善ではどういうところを通ってどの道路をどう結びながらどういう計画をしていくというのは、町にこれから、町と県が申し合わせてこういうふうになりますかということをやっていくんだろうなと思いますが、そこら辺の取組までにはいっていないということなんでしょうか。
161: ◯副議長（本田 均君） 窪野建設課長。
162: ◯建設課長（窪野 修君） 湾岸道路につきましては、海岸沿い地域の連絡を強化、それから国道８号に集中する交通の分担ですとか、海岸沿いに点在する観光レクリエーション基地へのアクセスの強化と言いましょうか、そういった多様な効果が得られるものというふうに考えているんですけれども。
湾岸道路の推進に当たりましては、県道それから町道も絡んでくる可能性がありますので、今後、県と協議を進めながら検討していきたいというふうに思っております。
163: ◯副議長（本田 均君） １１番 佐藤一仁君。
164: ◯１１番（佐藤一仁君） そういうふうにまた一緒に町の大事な道路として県と協議をしていっていただければありがたいなというふうに、窪野建設課長にぜひよろしくお願いしたいと、ここが建設課長としての腕の見せどころでしょうというところで、命を懸けてやっていただければ大変ありがたいなというふうに思っています。何とぞ私どもも応援してまいりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
それでは、ずっと関連していくわけでありますけれども、６番目のところへ移らせていただきます。
県道小杉椚山新線とあいの風とやま鉄道の交差部分のアンダーの工事を年度内に完成するというふうに伺っております。あそこが完成した後に、いわゆる先ほど申し上げました都市計画マスタープランにあるように、海岸部と山沿いを結んで、そして湾岸道路とくっつけるという広域幹線道路を造るために、椚山新線の椚山新交差点から、主要入善朝日線の延伸してくるところ、横山地内の交差点まで、これを県道として整備をして湾岸道路につなげていくという将来的な構想のために、あの区間を県道にしてもらうというところを県と協議しながら進めていただくという町の取組はできないですか。
165: ◯副議長（本田 均君） 窪野建設課長。
166: ◯建設課長（窪野 修君） お答えをいたします。
主要地方道入善朝日線が延伸整備され完成した後には、現在の県道のうち古黒部から藤原間につきましては、県から移管を受けて町管理の町道となるという予定でございます。
なお、それ以西の区間につきましては、今後の協議となりますけれども、県道の起終点につきましては、一般的に国道や県道と接続する必要があるということで、入善朝日線まで県道小杉椚山新線を、議員御指摘のとおり椚山新の交差点から海側のほうへ延伸させると、つなぎ込むということも考えられまして、そうなれば、今現在、町道でありますけれども町道横山椚山新線の一部を県道に移管して、２つの県道を接続するということも方法の一つとして考えられます。
そこで、町道の一部移管ということにつきましては、町では、今後の幹線道路網の計画ですとか道路の維持管理の方法といったことも含めて県と協議してまいりたいというふうに考えております。
以上です。
167: ◯副議長（本田 均君） １１番 佐藤一仁君。
168: ◯１１番（佐藤一仁君） 先ほど町長もおっしゃいましたけれども、我が入善町のそういった幹線道路の中に、いわゆる鉄道から海岸線の間のところで町が東西に貫いている道路がないのが現状であります。鉄道から上は８号線がありまして、高速道路があります。それから権蔵橋の黒部朝日公園線なんかもこれは東西には１本で貫いているというわけでありますが、残念ながら海岸部においてはそれがないと。これを機に、入善朝日線の整備延伸を機に壮大な計画を立てながら、町の長い時間をかけた幹線道路網計画、そして県の湾岸道路網計画、湾岸道路との計画との整合性を取って整備に邁進していただければ大変ありがたいなと思いますが、そういうふうに理解をしていてよろしいんでしょうか。そこはまだ未定の部分なんでしょうかということです。
169: ◯副議長（本田 均君） 窪野建設課長。
170: ◯建設課長（窪野 修君） 今後の幹線道路網計画の見直しという点もこれから考えていかなければならないということで。前々から、幹線道路網計画の中には、鉄道海側の東西道路と言いましょうか、そういった近隣市町との交流道路、そういったものの強化という点については計画に入れていって考えておりますので、今後も継続していきたいというように思います。
171: ◯副議長（本田 均君） １１番 佐藤一仁君。
172: ◯１１番（佐藤一仁君） ありがとうございます。そういうふうに、時間はかかるものだろうというふうには理解をしております。しかしながら、やっぱりこれは町の大事な道路の一つとして、骨太に計画をしていっていただければ大変ありがたいなというふうに思います。
それでは、７番目のシーサイドロードの部分でお伺いします。
現在、入善漁港関連道路がおよそ６億５，０００万円も工事費用をかけながらやって、先ほど町長がおっしゃったとおりであります。
いわゆる園家地区から東の部分ですね、この延伸の整備計画についてどういう道路になっていくのかということを私もしっかり理解をしたいなというふうに思います。以前から町長は国交省の副堤の管理道路の横の用水、そして海岸防災林の周辺、周囲の町有地を提供してやっていくということでおっしゃっておられます。僕自身も町の海岸線で東西の道路が１本に、１１キロメートルが１本になってくれれば大変ありがたいなというふうに、どんどん推進をしていただきたいなというふうに思いますが。
一転、冷静に考えていくと、じゃ、あそこの幅員で自転車が通って車が対面をしてというそういった整備構想ができるんだろうかと、いわゆる一般道路としてやって、整備をしていけるんだろうかという心配が多少はあるわけであります。
それを町のほうではどういうふうな構想で、サイクリングロードを主目的とした道路にしていこうと考えていらっしゃるのか、それとも、いやいや一般道路で行きますよというふうに思っていらっしゃるのか、その点だけを聞かせてください。
173: ◯副議長（本田 均君） 窪野建設課長。
174: ◯建設課長（窪野 修君） お答えをいたします。
平成２３年度でありますが、策定いたしました町の幹線道路網計画では、海洋深層水パークから東側、小川に架かる赤川橋までの間、海岸沿いの約１１キロメートルの区間について仮称ではありますがシーサイドロードということで位置づけられているところであります。
現在、御存じのとおり深層水パークから園家山キャンプ場までの間、約８５０メートルの区間でありますが、こちらにつきましては農山漁村地域整備交付金を活用して、幅員７メートルの２車線の道路を整備しているという状況でございます。
しかしながら、議員御質問の園家から東側の区間についてはということで、延長がまだまだ約１０キロメートルということで、非常に長い区間が残っておると。道路整備となりますと膨大な費用が必要になってくるということですとか、適当な国の補助メニューがないということで、事業化がなかなか難しいというのが現状でございます。
こうした中で、昨年度からでありますが、海岸管理用通路に県が青色のナビゲーターライン、青い点々の区画線を設置しまして湾岸サイクリングコースとして利用しているという状況になってきております。
このコースの周辺には、深層水パークですとか園家山キャンプ場、杉沢の沢スギやじょうべのま遺跡、さらには風車ということで、多くの観光資源が点在しているということでありまして、サイクリングコースとしての魅力向上をはじめ、町の観光振興につながるものというふうに期待をしているところであります。
しかしながら、議員御指摘のとおり、車との擦れ違いに苦慮すると言いましょうか、危険な状況もあるということで、町のほうとしては、海岸管理用通路と海岸防災林との間にある町の所有地を活用して、県において自転車専用道を整備していただくことでコースの安全性向上を図ってまいりたいというふうに考えまして、昨年度から専用のサイクリングコースの整備ということについて県に対して要望してきたところでございます。
こうした中、今年度におきまして、県では、園家山キャンプ場から杉沢の沢スギまでの間、約３キロメートルの区間でありますが、自転車専用道整備ということで現地調査を実施していこうというふうに伺っておるところであります。町としましては、園家から東側につきましては自転車専用のサイクリング道路として、県と連携を図りながら環境整備に取り組んでいきたいというふうに考えております。
以上です。
175: ◯副議長（本田 均君） １１番 佐藤一仁君。
176: ◯１１番（佐藤一仁君） どうもありがとうございます。そういった方向性をしっかりと町民にお伝えして、勘違いのないように、こういうふうに整備できますと。そういうふうに県の協力を受けられるようなら、これはこれで一生懸命取り組んでいっていただきたいなと。先ほど町長もおっしゃったように、やっぱり海岸線を走って、サイクリングであろうと気持ちよく走っていただける、「入善町に行って走ると気持ちいいね」というふうに、「特に横山地区は気持ちいいね」と言っていただけるような受け入れ態勢を作りたいなというふうに、私ども思っておるわけであります。そういったところで、安全に、そういったすてきな道路を入善の町として１本持つということはなかなかいい夢ではないかなと思いますので、私どももまたできる範囲で、議会としても応援していきたいなと思います。どうぞまた、しっかりとした青写真を作っていただいて、県と協力しながらやっていただければありがたいと思います。ぜひよろしくお願いいたします。
それでは、大きな２番目の質問に入って参ります。教育環境の整備についてという課題でございます。
皆さん御存じのように、私ども入善町でも人口減少とともに子どもの出生数が減少してきているのは、皆さん御承知のとおりだろうと思います。
平成２８年までは、おおよそ１４０名前後の、１４０名ないしそれ以上の子どもたちが誕生していたというふうに出生数から見ることができます。ところが、平成２９年、平成３０年では、残念なことに１２０名、１２４名、そういったようなそれくらいの数まで少し減ってきた。昨年は１００名というふうな出生数が書いてありました。昔のことを言うわけでもありませんけれども、今の時代において、我々の思っている以上に子どもたちの人数が少なくなってきているのは事実なんだろうなというふうに思います。
このことは、小中学校の児童・生徒数にも的確に表れているところでございます。大変残念でありますけれども、児童数が２００名を超えるのは入善小学校の２７０名ぐらい１校だけというふうに理解をしております。中学校の生徒数は、入中、西中共に２９３名、２９７名ですか。そういうふうに資料から読ませていただきます。３００名をお互いに割り込んでいるのが現状だというふうに思います。
平成９年に桃李小学校が、入善町最後の統合小学校として開校して僅か２３年間でありますけれども、この間、子どもたちの教育の環境が大きく変化していることは皆さん御存じのとおりだろうと思います。各小学校区では学童保育というものが開設をされ、そして中学校では、舟見中学校が入善中学校に統合されたという大きなセンセーションなそういったこともあります。
各小学校の来年度以降の児童数は、おおむね減少していく傾向にあるものと思われます。私の個人的な思いだけかもしれませんが、町内６校の小学校では、その環境差が既に生じているものと、多少なりとも環境差が生じてきているものと私は理解をしております。町内の子どもたちに、平等に充実した教育環境を提供するのは町の大切な役割であります。
そこで、お尋ねをいたします。現在の子どもたちの数を見ながら、将来的に小学校や中学校の再統合をどのように検討をされておりますか。計画はありますか。
177: ◯副議長（本田 均君） それでは、答弁を求めます。小川教育長。
178:
◯教育長（小川 晋君） 御質問にお答えいたします。
議員御指摘のとおり、当町における過去１０年間の出生数は、最も多い年で平成２３年度の１６６名、最も少ない年で令和元年度の１００人と、年度によっては増減がありますが、少子化の傾向にあります。
また、現在の小中学校の児童・生徒数と学級数は、小学校では９８８人、普通学級が６学級から１１学級、中学校では５９０人で普通学級がお互いに９学級であります。
学校教育法施行規則において、学校規模は小中学校共に１２学級以上１８学級以下が標準とされておりまして、本町の学校規模は残念ながら小規模な状況にあります。
さて、近い将来、小学校中学校の再統合の計画予定はあるかとのことでありますが、現時点では、学校の再統合の計画はございません。少子化の傾向がある中、現在の出生数や未就学の児童数において、将来的にも本町の各学校は小規模の傾向にあります。小規模校にはメリット、そしてまたデメリットがありますが、学校が著しく小規模化した場合、学校教育や学校運営に影響を及ぼすことが懸念されます。学校では、教科などの知識や技能を習得させるばかりではなく、児童・生徒が集団の中で多様な考えに触れ、認め合い、協力し合い、切磋琢磨することを通して思考力や表現力、判断力、問題解決能力などを育み、社会性や規範意識を身につけさせることも重要であると考えております。
学校の小規模化の傾向にある中、これらの観点を踏まえつつ、これからの時代に求められる教育内容や指導方法の改善の方向性も十分に勘案し、カリキュラムの工夫やＩＣＴの活用など教育の環境整備に努めていきたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
179: ◯副議長（本田 均君） １１番 佐藤一仁君。
180: ◯１１番（佐藤一仁君） ありがとうございます。
現況を見れば、小学校間の格差を解消する努力はもう必要になってきているんだろうなというふうに思います。ただ、私が軽々にどの学校とどの学校とか、そういったことは申し上げることはできませんので、これは当局のそういった点に準備をしていっていただければ大変ありがたいかなと思います。
先ほども申し上げました来年第７次総合計画が成ります。１０年先のことを思って、いわゆる今から準備が必要なんだろうな。その点、第７次の総合計画にこの問題をどういうふうに位置づけていかれる予定なんでしょうか。現時点で考えはあるのか。
181: ◯副議長（本田 均君） 小川教育長。
182:
◯教育長（小川 晋君） お答えいたします。
第７次入善町総合計画における教育環境整備の位置づけにつきましては、学校は児童・生徒の教育のための施設であるばかりではなくて、各地域のコミュニティーの核としての性格を有することが多く、防災、保育、地域の交流の場など様々な機能を併せ持っており、まちづくりの在り方と密接不可分な性格も持っております。このため、教育環境や地域状況の変化に合わせた施設や環境整備が必要と考えております。そのために必要な施策については、新総合計画に盛り込まれるものと考えております。
いずれにいたしましても、地域の未来を担う子どもたちのために、義務教育の機会均等や水準の維持向上の観点を踏まえ、現在、町長を先頭に「ストップ人口減少」を最重要課題として各種施策を展開しておりまして、その効果を見極めながら将来的に入善町の学校規模の在り方や時代に合った教育環境について、保護者や地域住民の皆様とともに課題を共有していければと考えております。
以上であります。
183: ◯副議長（本田 均君） １１番 佐藤一仁君。
184: ◯１１番（佐藤一仁君） それはそれでいいんですよね。ただ実際に、例えば中学校の生徒数だけを見ていきますと、今５９０名、これが３年後の令和５年ぐらいになりますと、これが５１０名から２０名ぐらいになるのかな。で、その先３年先の令和８年が、恐らく４７０人ぐらいになっていくだろうというふうに予測されるわけであります。令和１１年になりますと４００名をちょっと超えるぐらいだと。
７次総合計画が終わった令和１４年ぐらいになりますと、３４０名から３５０名ぐらい、全町で中学校の生徒数がこれくらいまで落ちていくことがもう予測される。第７次総合計画にしっかりと載せておいて、７次が終わるころには、そういったことをといういわゆる気構えであれ、そういう指針であれ、目標であれというものはしっかりお持ちになったほうがいいのかなと思いますが、いかがでございますか。
185: ◯副議長（本田 均君） 小川教育長。
186:
◯教育長（小川 晋君） 御指摘どうもありがとうございます。
この人口減少ということについては、年々少なくなっていっているということは事実でありますが、この標準規模の学級数というものにつきましては、中学校では９学級というふうになっておりますが、この標準の学級数は、１２学級から１８学級というのは６０年前に定められた法律であり、１学級４０人という児童・生徒数の数が決められたのは４０年前であるということで、この人口減少が、少子化が進んでいることから、教育再生会議では学校規模の適正化を検討するようにと平成２６年に答申されたわけですが、そのままになっておる現状であります。
ただし、朝、井田議員の質問にもお答えしたように、ようやく今年教育再生会議で少人数の学級の実現を求められる意見が出されまして、文部科学大臣も来年の５月をめどに提言をまとめるということで、文部科学省内では、上限を３０名という案も出てきております。
現在こういった状況もありまして、統合については、今後の文部科学省の標準規模の学級数や児童・生徒数の動向、そしてまたいろいろな感染症にも注視して考えていかなければならないのかなと思っております。
ですから、議員御指摘のように１０年後ということになりますと、なかなかこの状況下で考えづらい部分もあるんじゃないかなと私自身は思っております。
以上です。
187: ◯副議長（本田 均君） １１番 佐藤一仁君。
188: ◯１１番（佐藤一仁君） 教育長おっしゃった１クラス４０人以上、それは私とあなたが机を並べて勉強に励んだ頃の時代の、まあ、町長もそういった経験をされておるんだろうと思います。
もちろん教育、僕も１学級２５人前後が一番いいんだろうなというふうに思います。そういった中でですから、これから先の時代はそういう子どもたちにゆとりをやるから統廃合だけでなくて、こういったものを目指していくんだというその指針を含めて、私は統合問題というのはあるんですかということを聞いているわけです。統合せよということではなくて、我が入善町は、いわゆる我が子どもたちは、町の子どもたちをしっかりとじっくりと育て上げるためのいわゆる整備環境を作っていくと。それは統合であれ、小規模の学校であれ、どういう路線をとるかというのは、これは町長はじめ町の皆さんの基本的な考え方の下にされていくべきだろうと。早目にそういったものを入れながらやっていかれればいいと思います。
それで、もう１点だけ簡潔に聞きます。
２、３日前の新聞から、富山市で義務教育学校が取り沙汰をされてまいりました。我が町において、それは私はそこまではというふうには思いますが、もちろんそういったところは現時点ではそういった考え方はないということは言えます、の確認を取らせてください。
189: ◯副議長（本田 均君） 小川教育長。
190:
◯教育長（小川 晋君） 義務教育学校につきましては、それぞれメリットもあるかと思いますが、現時点での入善町の児童・生徒数から考えると、義務教育学校はないんじゃないかなと、私は思っております。
191: ◯副議長（本田 均君） １１番 佐藤一仁君。
192: ◯１１番（佐藤一仁君） ありがとうございました。
長い時間にわたりまして道路のこといろいろと細かい点まで御答弁いただいて、教育の学校のことについてもいろいろと答えていただきました。大変私自身参考になりました。これをまた基にいろいろとまた地区の皆さん、町民の皆さんに説明できればいいなと思います。よろしくお願いします。
これで私の
一般質問を終わります。
193: ◯副議長（本田 均君） 以上で佐藤議員の
一般質問を終わります。
ここで暫時休憩いたします。午後３時から再開をいたします。
午後 ２時４５分 休憩
─────────────────────────
午後 ３時００分 再開
194:
◯議長（野島 浩君） 休憩前に引き続き開議いたします。
町政一般に対する質問を続行いたします。
８番 五十里忠茂君。
〔８番 五十里忠茂君 登壇〕
195: ◯８番（五十里忠茂君） お疲れさまです。
今定例議会におきましても発言の機会を得ましたので、よろしくお願いいたします。
さて、現在、コロナ禍にあって、感染が収束する過程にないものと感じるところです。
このような状況下で、感染者や家族などに対して誹謗中傷を浴びせる人が後を絶たないのが現状であります。かつてのハンセン病においても、原因は遺伝によるものだという迷信も根強く、患者だけでなく家族も差別や偏見を持たれるとともに、一方では、１９９６年、らい予防法が廃止されるまで隔離政策が続けられた経緯があることから、いずれにしても、正しく理解し、また正しく行動することが今日の私たちに課せられた大きな責務と感じるところであります。
このような状況を鑑み、行政においては、風評被害をなくすために最善の努力を惜しまないことを切に要望するものであります。
それでは質問に入ります。
防災について伺います。
防災の日は、大正１２年９月１日に発生した関東大震災にちなんで制定されたものであります。多くの人が台風、高潮、津波、地震等の被害についての認識を深めるとともに、防災週間を通して、地域においては災害を想定した被害訓練が実施されたところであります。この訓練の主要組織は自主防災会であると思います。本年の防災訓練に参加した組織数と人数は。また近年の累計数はいかほどであるか、併せて答弁願います。
平成７年に発生した阪神・淡路大震災は大都市を直撃した地震であり、犠牲者が６，４００人を超える大惨事となりました。阪神・淡路大震災の最大の教訓の一つは、災害の規模が大きい場合には行政機関も被災する。その後の補完的制度として、特定非営利活動法人日本防災士機構の下で、防災アドバイザーや防災士の育成が進んできたと思います。
近年における自然災害の発生の多さから、全国では１９万人以上の防災士の方が災害等に関する意識啓発や災害時の対応などについて指導的役割を行っているのが実態であることから、そこで、町における防災アドバイザーと防災士の拡充と強化がいかように図られているのか答弁をお願いいたします。
現在、町には指定緊急避難場所及び指定避難場所と福祉避難所があり、平成２０年２月の寄り回り波の被害における避難所の開設は２か所であり、昨年１０月の台風１９号における高潮災害の危険性が高いということで、避難準備情報の発出を行うとともに、３か所の避難所を開設した経緯があることから、現状のコロナ禍にあって、災害時に従来の避難所の概念から新しい避難所の指針が求められているものと思います。
そこで、３密回避をはじめとする環境整備や分散避難等の対応策の立案が急務と考えるが、これらにおける答弁を求めます。
これまでの災害の教訓として、町では国の災害ガイドラインに沿い、災害時要援護者支援事業を行っています。災害における自力で避難が困難な独り暮らし高齢者、高齢者のみの世帯、重度心身障害者、要介護３から５の方で、自力で避難が困難な人に救援活動を行うとする消防署、民生委員、社会福祉協議会、自主防災会、地域支援者でなす、一連の協力支援関係がありますが、そこにおける協力支援体制と連携は確立されているのか答弁を求めます。
２０１１年３月１１日、東日本大震災では、死者数が１万５，８９５人、行方不明者が２，５３９人であり、犠牲者の９割が津波で亡くなった実態があります。その後、こうした状況を機に、全国では津波対策の一環として、４２７基の津波タワーが建設されています。
２０１７年２月１４日、富山県防災会議では、富山湾西側の断層を震源とするマグニチュード７．２の地震では、最大１０．２メートルの津波が７分後に入善町に到達するとしています。これらの状況を踏まえて、早急に対応策を講じる必要があると思いますが、いかが考えておられるか答弁を願います。
インフルエンザ予防接種助成について伺います。
インフルエンザは、予防のためのワクチン接種が普及し、しかし、それでも多くの子どもや高齢者を中心に毎年実施している厚生労働省の人口動態調査の結果からも、多くの方が亡くなられた実態があります。
そうした中での新型コロナウイルス感染症の蔓延、収束が見られない状況下で、県は今秋、生後６か月から小学６年生までインフルエンザ予防接種費用の助成を行うとしたところであります。町では以前からインフルエンザ予防接種事業を行っており、今定例議会に提出された補正予算案では２，２４５万２，０００円の予算計上がされているところであります。今日の感染症の状況を鑑み、大綱をどのように設けるのか、また接種率アップに向けた啓発活動をいかように図るのか答弁を求めます。
詐欺について伺います。
従来から詐欺犯罪が頻発する中で、看過すべき状況にないとし、警視庁は２００４年に全国に先駆けて対策本部を設置。その後、道・府・県警本部にもこれに倣い対策本部を設置し、専門の捜査班、技術班を編成し犯罪抑止に当たる中で、同年の被害額が約２８３億７，８６６万円でありました。２０１４年には５６６億５，０６９万円、２０１９年には３１５億８，２９４万円に減少しているものの、以前のように振り込め詐欺やオレオレ詐欺が影を潜め、現況では特殊詐欺が横行しています。県内では８月に入り被害額も急増、詐欺手口もますます巧妙化している現状であります。
行政においては、詐欺に対する状況をいかように認識しているのか、また対応策をどのように講じているのか答弁を求めます。
以上です。
196:
◯議長（野島 浩君） それでは、答弁を求めます。
防災についてのうち、自主防災会の組織数と防災訓練の参加者数からコロナ禍での避難所の３密回避までについてを小林総務課長。
〔総務課長 小林一雄君 登壇〕
197: ◯総務課長（小林一雄君） 五十里忠茂議員の防災に係る御質問にお答えいたします。
まず、自主防災組織の組織数、防災訓練の実施状況についてお答えいたします。
町では、町全域で災害が発生した場合は、行政だけでは対応が極めて困難であることから、小さな集落単位、町内会単位の助け合いの行動が必要不可欠であると考えております。
そのため、町では、顔の見える町内会などといった単位により、日頃から自主的な防災活動を行う自主防災組織の結成を推進しております。自主防災組織の数につきましては現在、５３組織が結成されており、その内訳は、旧小学校単位で１０組織、町内会単位で４３組織となっています。
本年８月３０日から９月５日の防災週間における防災訓練の実施状況につきましては、上原地区で町内会単位での訓練が実施されており、約１，７００人の住民の皆さんが参加されたと聞いております。
なお、自主防災組織の訓練は、防災週間に関わらず適宜実施のほうがされております。
また、令和元年度においては、９月２９日に県との合同総合防災訓練を実施しており、あわせて、可能な町内会においては避難訓練も実施しております。
なお、年間を通じ訓練に対する補助申請があった組織は、旧小学校単位で４組織、町内会単位で２１組織であり、約４，０００人の参加者がありました。
平成３０年度におきましては、旧小学校単位で５組織、町内会単位で１組織、約１，２００名の参加者があったと報告を受けております。
さらに、平成２９年度におきましても同様に、旧小学校単位で６組織、約１，５００人の参加があったとの報告を受けております。
次に、防災アドバイザーと防災士の強化についてお答えいたします。
自主防災アドバイザーは県の制度であり、県で定めた一定の研修を受けた方が委嘱・登録されております。主な活動内容は、自主防災組織の立ち上げへの助言をはじめ、効果的な訓練実施への助言、防災活動の相談、防災資機材の使用方法への助言などであります。
本町では６人の自主防災アドバイザーが登録されており、町内会や自主防災組織の要請により派遣され、防災学習の講師として助言を行うほか、訓練の実施指導などを行い、地域防災力の向上に御協力のほうをいただいております。
また、防災士は、防災に関する十分な意識と知識、技能を有する者として、民間ＮＰＯ法人日本防災士機構の認証登録を受けた者であり、町内には現在４９人の方が資格を取得しておられます。
防災士は、身につけた防災知識と技術の普及をはじめ、防災意識の啓発や自主防災組織への活動参加、防災訓練の講師などといった活動を行っております。
町では、地域の防災活動の助言ができるリーダーとして、平成２５年度からこの防災士を養成しており、資格取得を支援しております。
自主防災アドバイザー、防災士のいずれにおきましても、災害発生時にはその知識と技能を生かし、避難誘導や初期消火、救出活動、避難所運営といった取組に対し率先してリーダーシップを発揮されることを期待しております。そのため、県が実施する自主防災組織リーダー研修会や町が開催する防災士研修会などを通じて、スキルアップやネットワークの強化を図っているところであります。
一方、継続的な活動の場が少なく、自主防災組織での位置づけが不明確であるなどの課題もあり、活躍の機会拡充に向け、自主防災会にも働きかけてまいりたいと考えております。
次に、災害時における避難情報についてお答えいたします。
災害発生時において避難勧告等は町から発令しますが、その発令基準は、内閣府の避難勧告等に関するガイドラインを基に一定の指針が示されており、町地域防災計画に定めているところであります。
町では、避難勧告等を発令するに当たり、判断の指標となる気象データや関連情報を県や富山県地方気象台、黒部河川事務所などの防災関係機関のシステムなどから収集しており、あらかじめ町地域防災計画で定めた基準と照らし合わせ、今後の気象状況も踏まえながら避難情報の発令を行うものであります。
避難情報の発令は、防災行政無線をはじめ、町緊急情報メール、町ホームページ、各種メディアを通じた発信など、あらゆる伝達方法を活用して町民に届けてまいります。
近年、地震や台風、豪雨などにより、全国各地で甚大な被害が発生していることから、結果的に空振りとなる避難情報の発令が増えたとしても、町民の生命、財産を守るため、危険と判断される事象の発生が予見された場合には、迅速な避難情報の発令に努めてまいりたいと考えております。
次に、コロナ禍における避難所での対応策についてお答えいたします。
議員御質問のとおり、不特定多数の避難者が多く集まる災害時の避難所においては、密閉、密集、密接といった状況が発生しやすく、新型コロナウイルスをはじめとした感染症の集団感染発生の危険性が高まります。
先般、県から、新型コロナウイルス感染症に対応した避難所運営マニュアルの策定指針が示されたところであります。この避難所運営において主な感染防止対応策を挙げますと、まず避難者や運営スタッフの手洗い、マスクの着用、せきエチケットなどの基本的な感染対策を徹底するとともに、避難所内の十分な換気に努めること、避難者間のスペースを十分に確保することとしております。
スペースが十分に確保できない場合は、適宜多くの避難所を開設し、避難者の分散を図り収容することとし、災害の規模や想定避難者数に応じ、人が密に集まることにならないよう避難所を開設してまいりたいと考えております。
次に、避難所の運営に備え、感染対策用の物資や資材等の備蓄も必要となります。マスクやアルコール消毒液、非接触型体温計といった基本的な感染症対策用品をはじめ、ペーパータオルや使い捨て手袋、レインコート、フェースカードなどの運営スタッフ用防護物資やパーティション、ビニールシートなどの資材も必要であり、これらの物資などの備蓄も進めているところであります。
また、検温等の実施により発熱やせき等の症状を確認した場合は、発熱等の症状のある方が他の避難者と同じ部屋とならないよう、個室など別の専用スペースを避難所内に確保するとともに、一般の避難者と動線を分けることも求められております。
このように、新型コロナウイルス感染症に対応した避難所の運営につきましては、事前の準備と避難所開設後の適切かつ円滑な対応が求められることから、具体的な対応策や手順を定めた避難所運営マニュアルの策定を進めております。
今後も感染防止の徹底を図りながら、災害時には適切な避難所運営を目指して対応してまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
198:
◯議長（野島 浩君） 次に、災害時要援護者支援事業に対する協力体制について、真岩保険福祉課長。
〔保険福祉課長 真岩芳宣君 登壇〕
199: ◯保険福祉課長（真岩芳宣君） 災害時要援護者支援事業に対する協力支援体制に係る御質問にお答えします。
大規模災害が発生した場合、交通網の寸断や通信手段の混乱などにより、すぐには公的な救援が受けられない可能性があります。特に高齢者や障害者など、いわゆる災害時要援護者が被害を受けやすい立場にあります。
このような状況を踏まえ、災害時に要援護者を守るため、町では災害時要援護者支援事業を行っております。具体的には、要援護者の情報を台帳と地図に登録し、民生委員・児童委員、社会福祉協議会、自主防災会、消防署といった関係機関で共有することで、災害時の救護活動や福祉活動に役立てております。
令和２年度の災害時要援護者台帳への登録実人数は２，７００名となっております。また、おのおのの要援護者に対して避難の手助けを行う地域支援者の登録者数は、令和２年度では１，５７１人であり、要援護者全体に占める登録率は４７．８％であります。
災害時にはこの台帳を活用し、関係機関は相互に協力、連携し、要援護者の支援に当たるとともに、地域支援者の方々にも、おのおのの要援護者に対して災害発生の情報をいち早く伝えたり、一緒に避難したりするなどの手助けをしていただく仕組みとなっております。
なお、災害発生時における要援護者台帳の活用は有効な手段でありますが、台帳に掲載されていない方々も含めて、円滑かつ迅速に避難支援を実施するため、平常時から住民同士の顔が見える関係づくりに努めることが重要であり、町では行政区単位での自主防災組織の結成を推進しております。
また、町社会福祉協議会では、日頃から住民、関係機関の災害への意識を高め、行政、関係機関との緊密な連携による体制づくりを目的に、例年、災害救護ボランティア活動研修会を実施しております。これには自主防災会にあたる各区長も参加しておられ、民生委員・児童委員、地区社会福祉協議会などの福祉関係者との連携を図る一助になっているものと考えております。
加えて、地区社協ごとに区長や福祉関係者などが一堂に会し、台帳を活用し、独居老人宅、障害者宅などに印をつけながら福祉マップを作成、更新する活動が展開されております。これは、平常時から要援護者を関係者間で把握しておく方法の一つであり、関係者の情報共有と効果的な災害時の支援活動や地域の福祉活動につながるものであります。
こうした地域での活動が、各関係機関が情報共有や話合いを行う場となっており、災害時の支援体制の強化につながっているものと考えております。
また、各関係機関が連携し、それぞれの地域での防災訓練を実施していただいているところであり、このような訓練を通して、地域における要援護者への災害情報の伝達、避難の誘導、安否確認などの支援を迅速に行える体制の充実が図られていると考えております。
町といたしましても、今後とも区長の皆さんや地区社会福祉協議会、民生委員など関係機関の皆さんとの連携を深めながら、災害に備えた地域の支え合いの構築に努力してまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
200:
◯議長（野島 浩君） 次に、津波タワーの建設構想について、小林総務課長。
〔総務課長 小林一雄君 登壇〕
201: ◯総務課長（小林一雄君） 津波避難タワーについてお答えいたします。
議員御指摘のとおり、地震が発生し、津波被害からの避難時の時間的制約があり十分に安全が確保できない際に、津波避難タワーは一時的な避難場所として有効であると考えております。
津波につきましては、平成３０年に入善町防災マップ津波編を作成しており、シミュレーションでは、富山湾西側の断層で地震が発生した場合に、入善町には最高津波水位１０．２メートルの津波が約７分で到達する可能性があるとされています。約７分という時間的制約がある中でこのような津波災害から命を守るためには、地震による大きな揺れを感じたら直ちに避難行動を取ることが重要であると考えているところであります。
町としましては、地震による大きな揺れを感じたら、まずは直ちに海岸から離れ、山側方向へ、できるだけ高い場所へ避難することが重要と考えており、防災訓練や各種団体への出前講座でも呼びかけているところであります。
津波避難タワーは、規模が大きなものでは１００人以上の避難者を収容できるものもあり、津波災害に直面した際に多くの生命を救うことができるといった役割が期待できますが、設置場所などの課題もあるため、現在のところ整備の予定はありませんので、御理解をお願いいたします。
以上、答弁とさせていただきます。
202:
◯議長（野島 浩君） 次に、インフルエンザ予防接種助成について、笹島町長。
〔町長
笹島春人君 登壇〕
203: ◯町長（
笹島春人君） 私からは、五十里忠茂議員のインフルエンザ予防接種助成についてお答えをいたします。
新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中、冬季におけるインフルエンザとの同時流行になると、症状からはこの両方の感染症の区別がしにくいことから、医療機関の負担が大きくなることが懸念され、その対策が必要と考えられます。
町ではこれまでも、インフルエンザの発症と重症化を予防するため、インフルエンザ予防接種の助成を行ってまいりました。予防接種法に基づく定期予防接種を受けることができる６５歳以上の方には、１，０００円の自己負担で接種できるよう町は助成をしてきております。また、任意接種における子どもへの助成につきましては、対象を満１歳から中学生までの方を対象としていたものを、平成３０年度からは高校３年生相当の方にまで拡大して助成をしておりました。
今般、県では、新型コロナウイルス感染症予防対策の一環として、１０月１日から、生後６か月から小学６年生までの方を対象としたインフルエンザ予防接種助成事業に取り組む予定とのことであります。
町ではこれを受けて、今年度につきましては、町内の医療機関の負担軽減と町民の健康を守るため、町のインフルエンザ予防接種助成制度を見直し、全世代が予防接種を受けやすい体制づくりを構築したいと考え、本議会にその予算案を上程したところであります。
内容といたしましては、生後６か月から小学６年生までの方は県の助成対象となるため、今年度はその対象のお子様方を除いて、中学生から高校３年生相当の方を対象にし、この方々には、これまでは２，０００円を上限に助成していたものを３，０００円の上限に引き上げるものであります。また、これまで対象としていなかった１９歳から６４歳の方も対象とすることとし、この方々には２，０００円を上限に助成を行う予定としております。なお、６５歳以上の方には、引き続きこれまでどおりの助成内容といたしております。
助成方法につきましては、町内の医療機関の協力を得て、どの世代においても現物給付を行う予定であります。
流れといたしましては、町内の指定医療機関で予防接種された方には、接種費用から助成額を差し引いた額をその医療機関に支払い、その医療機関は町に助成相当額を請求するというものであります。
助成期間につきましては、町医師会と協議をした結果、国が優先的な接種を呼びかける６４歳以上の高齢者、医療従事者、基礎疾患を有する方、妊婦、乳幼児から小学生の方を先発として１０月１日からとし、そのほかの中学生から６４歳までの方は、時期をずらして１１月１６日から始めることといたしております。このように助成期間をずらすことで、医療機関における密を避け、安全に接種を進めていただければと考えているところであります。なお、いずれも期間は令和３年１月３１日までといたしております。
この助成事業における周知方法といたしましては、広報、ケーブルテレビ等で広く呼びかけるほか、６５歳以上の高齢者には個別に案内する予定にいたしております。
なお、町の助成事業における指定医療機関は町内の医療機関としておりますが、予防接種法に基づく定期接種対象者である６５歳以上の高齢者等のうち、長期入院、施設入所しておられる場合は、例年どおり、町外であってもその病院や施設と個別に契約を交わし助成が受けられるようにする予定であります。
町では現在、新型コロナウイルス感染症のワクチンや決め手となる治療薬ができない中、今受けられるワクチンで予防できる病気であれば、できる限り一人でも多くその予防接種を受けて、感染症予防に努めていただきたいと考えております。
しかしながら、予防接種を受けることは感染症予防対策のうちの一つにすぎません。予防接種を受けた後も気を緩めることなく、町民の皆様には引き続き感染症予防として、３密の回避やマスクの着用、手洗い、うがいの徹底などを行っていただき、健康に留意をしていただきたいと考えているところであります。
以上、五十里忠茂議員の質問に対する答弁とさせていただきます。
204:
◯議長（野島 浩君） 次に、詐欺について、泉住民環境課長。
〔住民環境課長 泉 友子君 登壇〕
205: ◯住民環境課長（泉 友子君） 詐欺についての御質問にお答えします。
特殊詐欺は深刻な社会問題であり、子や孫を装ったオレオレ詐欺、健康食品などの送りつけ詐欺、架空料金請求詐欺や、最近では新型コロナウイルスに係る特別定額給付金やマイナンバーカードに乗じた詐欺など、新しい制度に便乗した詐欺が発生するなど、多様な詐欺が横行しております。また、手口も現金を振り込ませるばかりではなく、コンビニエンスストアで電子マネーを購入させるなど、特殊詐欺はますます多様化、巧妙化しているところであります。
令和元年における全国の特殊詐欺の被害状況を見ますと、被害件数は１万６，８５１件、被害額は約３１６億円、対前年比では９９３件の減、被害額約６７億円の減となっております。
富山県内におきましては、被害件数は４１件、被害額５，９９０万円、対前年比では２０件の減、被害額約３，６００万円の減となっておりますが、依然として非常に高い水準の被害が発生していることから、犯罪を未然に防ぐことが大きな課題であります。
全国の被害状況の内訳を見ますと、年代別では６５歳以上の高齢者が被害者の８３．７％を占めており、高齢者の被害を防止する取組が重要だと考えております。
このことから、町では高齢者に対する取組として、平成２７年度より、高齢者のみの世帯や日中高齢者のみとなる世帯等を対象に、固定電話にかかってきた電話の内容を録音する通話録音装置を無料で貸出しする事業を実施し、令和元年度末まで累計４１台の貸出しを行っております。設置後は不審な電話が減ったとのことで、特殊詐欺の防止の効果があったものと思っております。
また、啓発活動では、年金支給日に入善警察署と連携して、町内のショッピングセンターや金融機関前で注意喚起のチラシを配布したり、各地区の福寿会で出前講座を行うなど啓発に努めております。
若年層におきましては、特殊詐欺の被害件数が少ない状況ではありますが、最近では、ＳＮＳやインターネットを利用した消費者トラブルの相談の増加傾向が見られます。令和４年４月１日からは、成人年齢が１８歳に引き下げられることにより、成人になれば保護者の同意なく契約を行うことが可能になることから、今後、若年層においても消費者トラブルが増加する傾向も考えられます。そのため、若年層に対する取組として、平成３０年度から入善高校２年生を対象に消費者講座を開催し、消費者トラブル防止のための啓発活動に取り組んでおります。また、相談業務では、身近に相談できる窓口として、住民環境課内に生活安全相談窓口を設置し、富山県消費生活センターや入善警察署などと連携して、被害の未然防止や被害者の相談に対応しております。不審な電話や郵便物が届いた場合、１人で悩まず相談していただければと思います。
詐欺被害を防止するためには、幅広い年齢に向けて消費生活に関する情報の提供、啓発を図ることが重要であると考えております。
特殊詐欺の手口は次々と変化しております。自分は大丈夫と思わず、日頃から防犯意識を持ってもらえるよう、今後も広報やケーブルテレビ、出前講座など様々な機会を捉えて間断なく継続的な啓発に努め、入善警察署や富山県消費生活センターなど関係機関と連携しながら、特殊詐欺の被害を減らすための取組を推進してまいります。
以上、答弁とさせていただきます。
206:
◯議長（野島 浩君） それでは、再質問を受けます。
８番 五十里忠茂君。
207: ◯８番（五十里忠茂君） 今ほどの答弁で、小林総務課長のほうから、自主防災組織が現在、入善町には５３組織あるということで、防災週間並びに一年を通して各地区ではそれぞれの防災訓練が行われているものと、このように思います。
その中で私も、今答弁にありましたけども、上原の柳原地区の区長さんに会って、その後の話を聞くことができました。内容というのは、２０１１年、東日本大震災の大きな惨劇があったのを教訓として、その翌年の２０１２年からスタートされたようであります。
その中で、当初は意識的にも低いし、また履くものについても、サンダルで来られた方も多々おったように見受けられるということでございました。その中で、回数を重ねるごとに年々一つ一つの意識を変えていったと。今年はスリッパであったものが来年はズック、長靴に変えていかんかということで話し合って、全体の意識が少しずつではあるけども高揚していったと。そして、その中で一番大事だったのは、柳原地区というのは海沿いにありますので、公民館に集合して防災訓練を行うということを実態的にやっておりましたけども、時がたつにつれて、公民館は地形からして海に面しておると。そうすると、柳原の６割の方が海に向かって避難する状態になるんじゃないかということで、それも話合いの下で改められたと。そして、今では新徳興業さんの２階の工場を避難所としたという経緯もございます。
そうした一連の流れの中で、どこかの地区がそれなりに努力しておるのが実態であります。そうした実態を行政としても真摯に受け止めて、そういったものを記録的に残していく必要があると思うんです、私は。ただ言葉で、やったねか、いかったにかというんじゃなくして、実際的にどういった点が悪かったのか、どういった点がよかったのか、そういったことを記録として残していくことが、将来の防災にもつながるし減災にもつながると私は思うんですよ。そこら辺どういうふうな考えでおられますかね、小林総務課長。
208:
◯議長（野島 浩君） 小林総務課長。
209: ◯総務課長（小林一雄君） 今の地区の話は非常にいい話だなというふうに思います。各自主防災会でいろんな訓練のほうもされておると思いますが、だんだん形式化されてしまって、やらんならんようにやっている訓練というところも見受けられると思うんですが、やはりその地区にとってどんな災害が起こり得るのか、またどういうことをしたほうがいいのかということを話し合っていただきながら、その地区に適した訓練等を実施していただくというのが非常に大事なことなんだろうなというふうに思っております。
町といたしましても、防災の出前講座等もありますが、そういうものも利用しながら、訓練のやり方等についても、地区とも相談しながら、適した訓練が実施できるようまた協力していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
以上でございます。
210:
◯議長（野島 浩君） ８番 五十里忠茂君。
211: ◯８番（五十里忠茂君） 町でも避難場所の設定といいますか、そういったことに対して、歴史といいますか、２００８年２月に芦崎地区で起きました寄り回り波、それに関して、第１の避難場所が芦崎の漁業研修センターでしたよね。だけども、第２次被害があるんじゃないかということで、飯野の農村環境改善センターに移した経緯があるんですよね。避難所の場所の設定というのは大変な重みを感じるんじゃないかなと。瞬時の決断、それが人命を守るのか殺すのか、その別れ道に立っていると思うんですよね。日頃からのいろんなものを積み重ねていくこと自体が、そういったよい方向につながるんだろうと私は思います。
昨年の１０月の台風で、避難情報を出されましたよね、発出されましたよね。それにおいて、海沿いの３地区の３施設を避難所として開設したところであります。
それで、今言いましたように、避難所が海沿いにあるものですから、避難者が山手から海沿いに逃げたというケースがないのかどうなのか、その辺、小林総務課長は把握しておられますか。
212:
◯議長（野島 浩君） 小林総務課長。
213: ◯総務課長（小林一雄君） あのときは海沿いの３か所を避難所にさせていただきました。今言われたことに関してはちょっとこちらのほうでは把握しとらんがですけれど、取りあえず、そこの場所については安全だろうという判断の下に、そこを避難所ということで開設しておりますので、いろんな情報等を絡みながら、見ながらの判断だったということで御理解いただければというふうに思います。
214:
◯議長（野島 浩君） ８番 五十里忠茂君。
215: ◯８番（五十里忠茂君） そのときは避難用具も必要で、総務課の皆さん方は大変だったと私は心から思っているんですよ。だけども、本当に人命を守る立場からしたら、そういった詳細な記録を残す。その中で次の被害が起こったら、それを適用してどういうふうな改善策を持っていくかということは、日頃から積み重ねていなかったら絶対駄目だと思うんですよ。そういうところで気をつけていただきたいなと。
そして、もう１つ伺いますけども、昨年の１０月の台風に沿ってですけれども、町では避難勧告等の発令判断基準というものがありますよね。そして、避難準備情報を出せば、発令時の状況とか住民に求める行動とかというものが１つの概要として出てくるわけですよね。そういったものを忠実に行っていくというか、そういったことが今の話を聞いていると何か欠けているんじゃないかなと私は思うんですよ。準備情報の発出に対して、この避難勧告基準を一読されましたか。
216:
◯議長（野島 浩君） 小林総務課長。
217: ◯総務課長（小林一雄君） はい。当然、避難勧告基準を見て発出のほうをしております。
218:
◯議長（野島 浩君） ８番 五十里忠茂君。
219: ◯８番（五十里忠茂君） 今、見て発出をしたということで、なら聞きますけども、そこには発令時の状況、災害時要援護者等の特に避難行動に時間を要する者が避難行動を開始しなければならない段階であり、人的被害の発生する可能性が高まっている状況としていますよね。そして、住民に求める行動として、災害時要援護者等の特に避難行動に時間を要する者は、近くの班、町内会指定避難場所、または町などから指示があった場所への避難行動を開始。そうすると、避難行動を災害弱者、要援護者、支援者に沿って活動しなければならないんですよね。そういった対応を取られましたか。
220:
◯議長（野島 浩君） 小林総務課長。
221: ◯総務課長（小林一雄君） 高齢者等避難開始の情報を出したときに、その地区の区長さんのほうにも連絡いたしまして、あと民生委員のほうにも連絡いたしまして、それぞれ避難が必要な方については早めの避難をしていただきたいということで周知等に回っていただいたところでございます。
以上です。
222:
◯議長（野島 浩君） ８番 五十里忠茂君。
223: ◯８番（五十里忠茂君） どのような判断を町がしたかといいますと、要するに、区長会長さんなり自主防災会の人にげたを預けたという形でありますよね。そうじゃなくして、自らの行政の判断で、ここからここは絶対やるんだという一つの意識づけがなかったら災害なんて対応できませんよ。だから、そこら辺をどういうふうに考えておるのか、もう一度お願いいたします。
224:
◯議長（野島 浩君） 小林総務課長。
225: ◯総務課長（小林一雄君） それぞれ地域で危険な方、独り暮らしの方等は、やはり地域の方のほうが詳しいと考えております。地域の方にお任せというわけではなくて、地域の方からのいろんな情報を聞かせていただくことによって、町のまたそれなりの対応のほうは十分していきたいというふうに考えておりますので、御理解を賜りたいというふうに思います。
226:
◯議長（野島 浩君） ８番 五十里忠茂君。
227: ◯８番（五十里忠茂君） そして、要援護者支援事業ではないんですけども、これはあくまで、結局、災害時にもし助けなければならない人がおられれば、それなりの行動を起こすという指針なんですよね、この要援護者支援事業というのは。ここに書いてありますとおり、もしも災害時に自分で避難が困難な人、災害時要援護者を地域で助け合う環境づくりをするって書いてありますよね。だから、そこら辺が連携的なものでうまくいっておるのかどうかだと思いますよ、私は。
従来ですと、今詳しく課長が言われた、要するに区長に連絡をして対処をするという形ですけども、この中では結局、要するに協力支援関係にあるのは、消防署と民生委員、社会福祉協議会、自主防災会、そして地域の支援者なんですよね。そうすると、年間を通してこういった組織が活発化するためにも、横の連携の会合、協議会というのはやられておりますか、実際的に。
228:
◯議長（野島 浩君） 真岩保険福祉課長。
229: ◯保険福祉課長（真岩芳宣君） お答えします。
先ほど答弁のほうでも申し上げさせていただきましたけども、社会福祉協議会と連携して、例年、災害救援ボランティア活動研修会という形でいろいろ実施しております。これには、いわゆる区長さんですとか民生委員の方々、社会福祉協議会の方々等が集まって、いろんなテーマで防災に関して話し合ったり、訓練みたいな、そういうワークショップなども行っております。
横の連携ということでございますけども、こういう事業を通してやっていただける非常にいい機会ではないかというふうに捉えております。ですから、町としましては、まずは現行で行っているこういった取組をより広げて、地域の皆さんに少しでも参加していただけるように努めてまいりたいというふうに思っております。
230:
◯議長（野島 浩君） ８番 五十里忠茂君。
231: ◯８番（五十里忠茂君） 重ねてですけども、災害弱者を守る立場とすれば、日頃から協議会を立ち上げて、そして横の連携を図ると。やっていないから言っているんです、私。実際に一回もやったことないでしょう、これ。協議会立ち上げてやっていますか、小林総務課長。
232:
◯議長（野島 浩君） 真岩保険福祉課長。
233: ◯保険福祉課長（真岩芳宣君） 議員おっしゃる協議会というのはどういうことを言っておられるのか私、ちょっと理解できてないのかもしれませんけども。社会福祉協議会のこういった事業を通じて皆さんが集まれる場を設けているということでございます。御理解いただきたいと思います。
234:
◯議長（野島 浩君） ８番 五十里忠茂君。
235: ◯８番（五十里忠茂君） 時間もありませんので。
これはまた検討願って、よりよい方向に導いていただきたいなと思っておるんで、災害から守ること自体が、自分で守ることが先決なんですよね。そして地域と家族、そして公の機関である役場とか、いろんなこういった組織が後ろからバックアップするという形を取られれば一番幸いなんで、そういった構築のための行政の柱がしっかりとしとらんと、地域的な広がりもなかなか出てきませんよということを私言っとるんだよ。そういったことをお願いいたします。
そして、私がもう１つ言いたいのは、防災士の育成で、ある一定数入善町におられるわけなんですけども、防災士の働く場が、防災士の皆さんと話をしてみますと、なーん、一回も入善町の防災士として役場からお呼びをいただいて、研修会を開いたとか訓練をしたとかということはありませんと。しかしながら、広域的にはあるんですよね。新川とか富山とか。そういったところに集約していいのかどうなのか。多分、防災士資格取得には公費助成が行っていると思うんですよね。行っているからには、そうした１つのカテゴリーがなかったら私は駄目だと思うんですよ。
組織をつくる。防災士の組織、アドバイザーの組織、協議会をつくる、それが第一歩だと思うんですけども、防災士の皆さんもよく言われます。まず、つくってから始めんかと。それについてどうですか。
236:
◯議長（野島 浩君） 五十里議員、時間がありませんけど。
237: ◯８番（五十里忠茂君） はい。「はい」か「ない」かでいいです。
238: ◯総務課長（小林一雄君） 毎年１回でございますが、研修会のほうは実施しております。町の防災士のほうに声をかけまして。今年というか３月については、ちょっとコロナ禍で研修のほうはできなかったんですが、その中で組織化についてもお話のほうをさせていただいておりますので、また防災士の皆さんと話をさせていただきたいと思います。
239: ◯８番（五十里忠茂君） よろしくお願いいたします。
終わります。
240:
◯議長（野島 浩君） 以上で五十里忠茂員の
一般質問は終了いたしました。
─────────────────────────
241:
◯議長（野島 浩君） 以上で本日の日程を終了し、閉議いたします。
残る町政一般に対する質問は、１０日木曜日午前１０時から続行いたします。
本日はこれにて散会いたします。
議員並びに当局には大変お疲れさまでした。
午後 ４時０２分 散会
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