入善町議会 2020-09-01
令和２年第18回（９月）定例会（第３号） 一般質問・質疑・委員会付託
厚生労働省は、高齢者施設で感染者が発生した場合、医療機関に入院させることを原則としています。
しかし、地域での感染の広がりや医療機関の病床状況により、入院が困難になることも想定しています。万が一、町内の施設でそのようなことになった場合、どのような対応がなされるのか答えてください。
また、そうした状況になれば、高齢者施設が一時的に一部病院の役割を果たさなければならないことになります。町内の施設ではそのような対策は取られているのか、また町はどのように関わっていくのか、答えてください。
ところで、全国的に医療機関や介護事業所などの経営が逼迫していると報じられています。新型コロナの感染者を受け入れている病院はもちろん大変ですが、そうでない診療所でも受診を控える傾向にあるようです。また、通所型の介護事業所でも同様だと聞きます。町内の医療や介護現場の５月、６月の経営状況は、昨年と比べてどう推移しているか答えてください。
厚生労働省は、６月からデイサービスやデイケアサービスなどを提供する介護事業所の経営とコロナ対策のためとして、実際に提供したサービスより長時間分の報酬を得られる特例措置を認めました。例えば、実際には６時間から７時間の利用時間を２時間多い８時間から９時間で利用したことにして、事業所が得る介護報酬を増やそうというものです。
しかし、サービスの利用には利用者負担が伴うので、特例措置では利用者の負担も増えることになります。この特例措置を使うには利用者の了解が要りますが、これまで世話になっているから仕方がないと、釈然としないまま了承する人も少なくないようです。
全国で、コロナ対策を利用者に負担させるのはおかしいとの声が上がっていますが、町内事業所の特例措置の利用状況はどうか、聞かせてください。
介護サービス事業は、高齢者の暮らしを支えるとりでです。これがあるから、家族も何とか仕事をすることが可能になるのです。
しかし、介護職員の待遇が仕事の内容に見合っておらず、介護職員不足が長く続いています。ましてや、今度の新型コロナのことで、介護従事者は常に緊張を強いられています。介護職員不足に拍車をかけないか、心配です。
今年の３月時点で、入善町内の介護施設では、職員不足で約５０床の入所制限がされているとのことでした。先月開かれた新川地域介護保険組合では、黒部市以東の１市２町では７８床の入所制限が行われているとのことでしたが、町内の入所制限は改善されたのかどうか、実態を聞かせてください。
ところで、１市２町で構成してきている新川地域介護保険組合は、平成１２年から事業を開始し、住民からの介護保険料を徴収してきました。令和元年度決算では、本来高齢者の介護事業や地域事業に使われるはずのお金が、繰越金として９億２，５００万円も残っています。そのほとんどは住民から集めた保険料です。多額のお金が残っている要因は、介護職員を確保できず、必要とされている施設の整備が進まないことや、既存施設での入所制限が続いているからです。
残っている９億２，５００万円は住民のために活用すべきと考えますが、どのようにするのか答えてください。
次に、ケーブルテレビ事業について伺います。
入善町、黒部市、朝日町でつくる事業組合が運営するケーブルテレビ事業は、自主制作番組や多チャンネル放送、そしてインターネット接続のサービスを１市２町の住民に提供しています。
平成１４年から整備された同軸ケーブルは耐用年数を迎え、数年前から対応策が検討されてきました。同軸ケーブルはもはや時代遅れになり、生産されなくなることから、ＮＴＴが構築してきた光回線を利用させてもらうか、あるいは独自で光回線を配備することなどが検討されてきました。しかし、どちらにしても莫大な費用がかかることで、なかなか結論が出ない状況が続いていました。
また、運営面でも、番組制作や保守、サービスなど、あらゆる面で専門性、多様性が求められており、行政で運営していくには限界があるとして、民間譲渡などを検討してきた経緯もありました。
情報や放送分野の状況は、この２０年足らずで大きく変わってきました。ＮＴＴが、町内の一部を除いて光ケーブルを配備するようになりました。また、放送映画などもインターネットで見られるようになりました。さらに、数年後をめどに、インターネットは人工衛星を介して無線でやり取りする準備が進められています。
私は、こうした状況を見据え、これまでの事業の効果をしっかり検証し、今後のケーブルテレビの在り方をどうするのか検討されていくものと思ってきました。
ところが、政府が新型コロナ対策の補正予算にケーブルテレビの光回線化の補助金を設けたことで、事業組合の態度は一変しました。組合は、国の補助金を財源の一部にして、同軸ケーブルを光ケーブルに交換する方針をこの８月に決定しました。
私は、国の補助金が出ることになったからと一気に光化を進めることに、大いに疑問を感じています。
そこで伺いますが、光回線への張り替えと撤去、各家庭への引込みに係る費用及び今後２５年間の保守、維持管理にどれだけの経費が見込まれるのか、また、町の負担はどうか、具体的に答えてください。
この事業を導入した平成１３年当時、町当局は多チャンネルを見ることだけではなく、住民との双方向性サービスが可能という特性を生かし、介護、保健、福祉サービスに重点を置く活用が期待されていると述べていました。しかし、現時点でどれも実現していないのが実態です。
今後、光化した場合の展望をどのように考えているのか、また、何年も前から多チャンネルの加入が減少し続けていますが、その原因は何か、併せて答えてください。
ＮＴＴは、町内で高速道路から海側の地域に光ケーブル網を構築しています。ケーブルテレビの光化を行えば、これと競合することになります。このことをどう捉えているのか、答えてください。
以上が私の質問です。
4:
◯議長（
野島 浩君） それでは、答弁を求めます。
介護現場等での新型コロナ対策について、真岩保険福祉課長。
〔保険福祉課長 真
岩芳宣君 登壇〕
5:
◯保険福祉課長（真
岩芳宣君） まず、町内の高齢者施設で感染が広がった場合の対応に関する御質問にお答えします。
一般的に、介護保険施設を利用されている方は高齢であり、何らかの基礎疾患を抱えておられる方が多いことから、新型コロナウイルスに感染した場合には重症化するリスクが高いとされております。
幸いにも、今のところは町内の各施設等において感染者は発生しておりませんが、いずれの事業所におきましても、利用者、業務従事者などの感染を防ぐため、国からの対応マニュアルなどを基に、マスクや手洗い、消毒、検温などの感染防止対策をはじめ、感染者が発生した場合の対応や情報伝達など、様々な場面を想定し、徹底した取組がなされております。
しかしながら、介護現場においては、身体介護、食事の介助など、密を避けることが困難であり、常に感染リスクを伴う環境であることから、万が一感染が発生した場合には、いかに感染の広がりを抑えるかが重要になってまいります。
仮に、施設内で感染が発生した場合には、直ちに厚生センターに報告し、厚生センターの指示により、患者や職員の感染の有無の確認と、陽性者の隔離による陰性者の安全確保や施設内の消毒などを実施することとなっております。
また、クラスターが発生した場合には、富山県新型コロナウイルス対策本部が感染症対策チームを派遣し、災害派遣医療チーム、いわゆるＤＭＡＴですが、それとともに現場での感染拡大防止や適切な医療の提供に向けた支援を行うこととなっております。
さらに、職員も感染あるいは濃厚接触者として自宅療養や入院が必要となり、職員不足から施設のサービス提供を維持できなくなるおそれがあります。
このような状況に備え、県では、９月１日に高齢者施設関係団体と介護職員応援派遣に関する協定を締結しており、施設が可能な限り対応したにもかかわらず職員が不足する事態になった場合には、老人福祉施設協議会及び介護老人保健施設協会から職員が派遣される体制となっております。
また、県は６月補正で、第２波に備えた医療・介護など提供体制の整備として、介護サービス事業所への感染防止対策、再開等への支援について予算計上しており、その一部がマスクや防護服など、感染防止対策に要する物品購入や備蓄等に充てられることとなっております。これにより、感染症が発生した施設で必要な衛生物品が不足している場合には、備蓄の範囲内において無償で提供することとなっております。
続きまして、施設が一部で病院の役割を果たすための対策についてお答えいたします。
御承知のとおり、全国各地で医療機関及び高齢者福祉施設等の社会福祉施設でクラスターが発生しており、県内でも高齢者福祉施設で大規模なクラスターが発生し、残念なことに多くの方が亡くなられました。このケースでは、感染者全員を入院させることが困難であり、医療支援チームが施設で感染者の治療に当たり、何とか感染を収束させることができました。
県では、このときの対応が、他の地域で同様の事態が起きた場合の対策に生かせると考え、６月にクラスター発生時における初動対応体制を整備したところであります。
先ほども申し上げましたが、クラスターが発生した際、医師と看護師でつくる感染症対策チームと災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）を発生施設へ早期に派遣し、感染拡大の防止や医療支援を進める仕組みをつくり、今後の感染拡大に備えております。
具体的には、感染症対策チームは、施設内を感染リスクに応じて区分けするゾーニングや濃厚接触者の特定、職員等への感染症対策指導など初動対応の助言を行い、ＤＭＡＴは施設内の状況把握、医療機関での治療が必要な患者の優先順位の決定や、救急搬送の判断などの医療的支援を実施する役割を担っております。
さらに、施設でも、感染が発生しても施設の機能が停止することのないように、独自の対応を計画書にまとめるなどの取組も行っておられます。
町としましては、引き続き感染発生に備えた各事業所等における対応に係る助言や連絡網の整備強化を図るとともに、今後も、万が一の発生に備え、県や厚生センター等の関係機関との連携を強化するとともに、医療機関や介護施設等とのつながりを密にし、介護の現場をしっかりと守る取組を推進してまいります。
次に、町内の介護現場等の５月、６月の経営状況の推移についてお答えします。
町では、介護施設等における個別の経営状況については把握しておりませんが、新川地域介護保険・ケーブルテレビ事業組合の調べによりますと、本町の介護サービスの利用状況は、令和２年５月分の通所系サービスの給付額については、前年同月と比べ１２．１％減となっております。一方、訪問系サービスにおきましては１．７％の増となっており、また給付費全体では１．０％の減となっております。
５月においては、県が緊急事態措置を実施し、外出の自粛や３密を避けるための行動を要請されていた時期であり、このような状況が介護サービスの利用状況に影響を与えたと考えられます。
組合では、先ほどの給付額の増減について、通所系サービスを控えた利用者が一部訪問系のサービスに切り替えた結果ではないかと分析しております。
また、事業所によっては、利用者自らが利用を控えたり、施設側から自粛をお願いしたりするケースなどがあったことから、収入面での影響があったものと推測されます。
次に、６月の給付額の状況ですが、通所系サービスについては、前年同月と比較して３．１％増であり、訪問系サービスでは１７．２％の増となっております。また、給付費全体では３．６％の増となっております。
６月の給付費が増となった要因については、５月下旬には県の緊急事態宣言も解除されており、介護事業所でも衛生用品の確保など、新型コロナウイルス感染症防止の対策が整ってきたと考えられることや、利用者にも新しい生活様式が浸透してきたことから、通所系サービスの利用についても回復してきたのではないかと推測されます。
なお、国、県においては、介護サービス提供体制等の確保、強化策として、介護従事者への慰労金の支給や、介護施設や事業所における感染症対策経費への補助などが実施されております。
また、町でも入善町社会福祉施設等事業継続支援金交付事業として、介護事業所などに支援金を交付し、経済的負担の軽減を図っております。
今後も、新型コロナウイルス感染拡大の状況によっては、介護サービスの利用に影響が出ると考えられることから、引き続き利用状況の推移を注視していくとともに、組合と連携し、情報共有を図ってまいります。
次に、町内事業所での介護報酬の特例措置の導入状況についてお答えします。
まず、この介護報酬の引上げ特例につきましては、新型コロナウイルス感染症対策で新たな出費を強いられている介護事業所への支援のため、国が６月から導入したものであります。
対象は、通所介護いわゆるデイサービスや、短期入所生活介護いわゆるショートステイなどで、利用者の同意を得た上で、実際提供したサービスの報酬区分よりも２区分上の算定を可能としております。
町内事業所の特例措置の導入状況でありますが、主な介護サービス事業所や居宅支援事業所のケアマネジャーなどから聞き取った情報の範囲内でお答えいたします。
まず、導入した事業所については、利用者への説明等の準備期間を経て、７月請求分から特例措置を開始しており、自己負担が増えることについては、負担増が少額な方が多いためか、利用者からの不満などの声は特に聞いていないということでありました。
一方、導入しない事業所では、その理由として、同意の有無で加算をする人としない人が出るのは不公平である、管理が煩雑になる、同意書を取るのが手間である、利用者の負担が増えることに配慮したためといったことを挙げておられました。
なお、先日の報道によりますと、県内の約８割の事業者が特例措置を活用している一方、利用者負担の説明に苦慮しているということから、県では、この特例措置の運用についての改善を厚生労働省に申し入れたとのことであります。また、県の申入れに厚生労働省は、状況に基づいて解決策を検討したいと応じたとのことであります。
今後は、引き続き国、県等の動向を注視するとともに、新川地域介護保険・ケーブルテレビ事業組合や介護事業所等との連携を強化し、情報を共有してまいりたいと考えております。
次に、介護施設の入所制限の実態についてお答えします。
新川地域介護保険・ケーブルテレビ事業組合によれば、管内で入所制限が行われているベッド数は、令和２年４月末現在７８床であります。そのうち、本町におきましては、老人保健施設と特別養護老人ホームのショートステイにおいて、合わせて５０床の利用に制限がかかっており、現在も続いていると伺っております。
利用制限となっている主な要因は、介護人材等の不足であり、施設側でも職員の募集活動などを随時行っておられるわけでありますが、なかなか解消されない状況が続いております。
町としましても、介護職員の育成や確保に向けた様々な取組や支援を実施しているところでございますが、今後も、関係機関や事業所との連携を強化するとともに、引き続き、町の介護人材確保事業に地道に取り組み、一人でも多くの介護職員の確保と入所制限の解消につなげてまいりたいと考えております。
次に、新川地域介護保険・ケーブルテレビ事業組合における保険料の剰余金の活用についてお答えいたします。
先般、組合議会８月
定例会で令和元年度の決算が認定されたところでありますが、実質収支額は約９億２，５００万円の黒字、また実質繰越額や交付金等、精算額を差し引いた単年度収支もプラスとなっており、９，１００万円余り、対予算で１．１％の剰余金が生じております。
しかしながら、第６期事業計画期間中と比較しますと、年度ごとに生じる剰余金は減額傾向となっております。一方、高齢者人口の伸びとともに、介護サービスを必要とする人口やそれに伴う給付費は今後も増加するものと予想されております。
この状況を踏まえ、組合としては、管内の住民の皆様が今後も安心して暮らし続けるために、利用者負担を抑えつつ、必要なサービスを提供していく必要があるとしております。
御承知のとおり、来年度からは第８期介護保険事業計画が始まることから、組合ではその計画策定に向け作業を進めております。管内の地域住民に対する介護ニーズ調査や在宅介護実態調査、管内事業者のサービスの提供に関する供給量調査などの調査結果を分析し、地域の課題を把握するとともに、今後必要なサービスの需要量や給付費等を推計し、それを賄う財源である保険料についても協議、検討を重ね、計画が策定されることとなります。
議員御質問の保険料の剰余金の活用につきましては、国の見解では、基本的には被保険者に還元されるべき性質のものとされております。
このことから、組合では、保険料の剰余金につきましては第８期以降の計画策定における保険料に充当するなど、広く地域の皆様に恩恵を与えるような有効活用を図っていくこととしておりますので、御理解と御協力を賜りますようお願いいたします。
以上、答弁とさせていただきます。
6:
◯議長（
野島 浩君） 次に、ケーブルテレビ事業について、笹島町長。
〔町長
笹島春人君 登壇〕
7:
◯町長（
笹島春人君） 私のほうからは、松田議員のケーブルテレビ事業についての御質問にお答えをいたします。
まず、事業に係る経費と負担についてであります。
今回、黒部市、入善町、朝日町の１市２町で構成する新川地域介護保険・ケーブルテレビ事業組合において、国の高度無線環境整備推進事業、また富山県が国補助事業の対象外となる放送事業に係る経費に対して新たに創設した光ケーブル推進事業費補助金を活用して、組合管内全域の光ファイバー網整備を実施することとし、今議会では、実施設計業務に係る当町分の事業費３，５６６万２，０００円のうち、国、県財源及び組合債を除く４５５万４，０００円を負担金として計上しているところであります。
事業全体といたしましては、整備期間をおおむね令和７年度までとし、エリア全域を網羅する幹線の整備、幹線から各家庭をつなぐ引込み工事、既存の設備の撤去工事を計画しており、合わせて４５億９，０００万円余りを見込んでいるところであります。
なお、各市町の負担について、幹線工事分は市町別の概算工事費の割合から、引込み、撤去工事分は加入世帯数の割合から算出をいたしております。暫定的な当町の負担割合は、幹線分が３５．８％、引込み、撤去分が３０．２３％となり、この割合から試算すると、当町分の事業費は１５億４，０００万円余りとなっております。この事業費から国、県の財源を差し引いた額に対して地方債を借り入れることとなり、その償還金について町が負担していくこととなります。
今後、実施設計により算出される詳細な事業費や財源スキームを精査し、構成市町における負担についても再算定することになります。
このように、先ほども申し上げた県の光ケーブル推進事業費補助金、さらには地方創生臨時交付金の充当も可能になるなど、施設を更新するに当たり大きな懸案となっていた財源の確保が見込める状況となっております。これまで検討してきた国の補助制度のみでの事業実施と比較すると、町負担は大幅に軽減されるものと考えております。
また、今後の事業に係る運営経費については、近年の決算状況等から試算をしており、施設の保守や修繕などの維持管理については年間２億程度、そのほか番組制作などに係る経費を合わせると、全体では年間４億５，０００万円余りと算定をしており、これらの経費につきましては、テレビ視聴料等の収入をもって賄うことといたしております。
次に、光化後のケーブルテレビ事業における介護、保健、福祉サービスの展望についてであります。
国においては、５Ｇ等の高速大容量無線通信の基盤となる光ファイバーの整備が進められております。
介護予防や健康づくりなどにおいては、テレビを利用した直接的なサービスの展開はもちろん、光ファイバー網による高速通信環境が整備されれば、住民生活の中においてもＡＩやロボットなどを活用した情報通信技術、いわゆるＩＣＴを十分に発揮した施策の可能性が広がるものであります。さらには、農業、企業活動、医療、教育など、民間活動においても多様な事業展開が期待されるものと考えております。
次に、多チャンネルコース加入の減少と原因についてであります。
多チャンネルコースの加入件数は、令和元年度末では４，０８５件であり、前年度と比較して１４３件、３．４％の減となっております。
多チャンネルコースの減少につきましては、趣味の多様化やインターネットによる動画配信サービスの普及によるテレビ離れの影響が主な要因と考えております。
このことについては、全国のケーブルテレビ事業者においても課題となっており、新川地域介護保険・ケーブルテレビ事業組合といたしましても、昨年から開始した４Ｋサービスなど新たなサービスの展開なども併せて加入者の減少対策に努めていく必要があるものと考えております。
最後に、民間事業者との競合についてであります。
現在、町内におきましても、民間事業者による光ファイバー網の整備が進められております。
しかしながら、民間事業者による施設整備につきましては、市街地などを中心に採算の取れるエリアでの事業展開となり、採算の取れない地域では未整備地域が発生するという問題がございます。
今回、ケーブルテレビ事業で取り組む光ファイバー網の整備は、当然組合管内全域を網羅するものであり、未整備地域を解消し、地域間での情報格差をなくすことを目指すものであります。地域全体に張り巡らされた高度な情報基盤を利用し、ケーブルテレビ事業者として、これまで以上にきめ細やかな地域情報の発信に努めてまいりたいと考えております。
なお、ケーブルテレビ事業につきましては、これまでと同様に、運営については指定管理者制度を導入することはもとより、一定の期間が経過すれば施設の譲渡なども可能であることから、引き続き民間譲渡等の可能性についても十分に検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようにお願いを申し上げ、松田議員の質問に対する答弁とさせていただきます。
8:
◯議長（
野島 浩君） 再質問を受けます。
１３番
松田俊弘君。
9: ◯１３番（
松田俊弘君） まず、介護の問題、感染症対策等、いろいろあるんですけれども、通所サービスの上乗せ請求の特例措置ですね。県が厚生労働省に対して改善してくれと要請したというのは、私も数日前に情報を得ましたけれども、これは苦情はあまり聞いていないと、業者さんからね。確かにそうだと思います。
でも、私、聞いているんですよね。人質とまではいかないですけども、実際に利用している人が長年そこを使ってきて、その特例措置を申し込まれて、お断りしますというのはなかなか言えないんですよ。経営が苦しいということも分かっているし、これからも利用させてもらわなくちゃいけないからということで、喜んでというわけじゃなくて、仕方なく了解されている方がかなり多いというふうに思います。これは全国の例でもそうですけれどもね。
国がどういうふうにこれに対応してくるのか、ちょっと今、予測はできないと思いますけれども、私は、基本的にはきちんと税でこういうサービス提供者、事業者に支援をしていくというのが本筋だと思います。
長野県の飯田市が、これに対して市独自で支援をするということを取り組んでいます。私は、ぜひ町もそうしてほしいなと思うんですが、例えば、先ほど言いました介護保険組合の保険料の剰余金、保険料だけじゃないんですけど、９億２，５００万、この一部を使って、臨時的にコロナが終息するまで組合で支援するということはできないでしょうか。
10:
◯議長（
野島 浩君） 真岩保険福祉課長。
11:
◯保険福祉課長（真
岩芳宣君） 組合でそういう対応ができないかということでありますので、組合という立場でお答えするわけにはいかないわけですけども、仮に独自で、いわゆる差額が生じておるわけですから、それを何とか補填するようなことを考えた場合にいろんなネックがございます。まず、対象者をどうやって把握できるのか、あるいは割増しとなった額についてどうやって把握ができるのか、そういったものをどうやって証明することができるのか、書類的なもの。こういったことがなかなか、いろんな縛りがあって、例えば対象者の把握については個人情報上なかなか割り出せないですとか、額の把握についても、システム上なかなかその部分だけを抽出できないとか、こういった技術的な、あるいは法的ないろんな課題があります。
独自に何か対策をというふうに考えた場合、どういった方法ができるか、ちょっと難しいこともございまして、今のところはそういう考えは持ってございません。
一方で、国のほうで何か今後あり得るのかということもちょっと考えられますので、まずはそちらの動向を注視してまいりたいというふうに考えております。
12:
◯議長（
野島 浩君） １３番
松田俊弘君。
13: ◯１３番（
松田俊弘君） これは国の出方を見てから、見ながらということにしておきましょう。
先日、新川の厚生センターでこういう施設を運営している担当者でコロナ対策研修会があったそうですけれども、それに参加した人の話を聞いても非常に不安を持っておられると。どうも具体的な動きが、どう私たちが動いていいか分からないというような話がございました。まだまだこれは詰めていかなくちゃいけないということがあるんですけれども、施設内での感染対策は大変だなというふうに思っています。
施設内だけじゃなくて、そこに勤めておられる方は日常、自分の生活スタイルそのものも感染しないように気をつけなくちゃいけないということ、家族も含めてですよね。本当に御苦労だなというふうに思っています。
富山市の例が全国的に注目されて、施設だけではなくて、ちょうど市中での感染が大きく広がり、しかも指定医療機関内で感染があったということで、大混乱でしたね。これを見て厚生労働省は慌てたんだと思いますけれども、ちょっと厚生労働省も油断していたんだろうなというふうに思います。それがようやく８月頃になって、きちんとした方向性が出てきているんですけれども、１つ不思議なことがありました。
私は町内の施設のホームページを見ていて、感染症の対策の行動指針、マニュアルがあるんですけれども、それを見て驚いたんですけれども、食中毒や感染症患者が出た場合どうするかということが書いてあって、町や厚生センターに報告する要件、こういうときには報告しなさいよという要件があるんですけれども、１つ目は、同一の感染症を持ち、もしくは食中毒による、またはそれらによると疑われる死亡者または重篤患者が１週間以内に２名以上発生した場合ですよ。こんなことでいいのかと思いました。
２つ目は、疑われる者が１０名以上または全利用者の半数以上発生した場合。こういうような要件で、あ、これはコロナ対策にはならないなというふうに思っています。
これは、平成３０年に厚生労働省が全国の施設にきちんとマニュアルをつくりなさいよという改正案を出して、それを基に全国的に同じようなものがつくられています。
これでコロナが広がって半年以上たちました。こういった施設の行動指針も大いに見直さなくちゃいけないなというふうに思っていますけれども、そういった厚生労働省の動きはまだ感じられませんが、真岩さんはどういうふうに思っておられますか。真岩課長。
14:
◯議長（
野島 浩君） 真岩保険福祉課長。
15:
◯保険福祉課長（真
岩芳宣君） 具体的な、こうなった場合にはこうしなさいといったような国の決めというのは、例えば介護施設等についてはマニュアルというような形で出されております。そういったものをまずは参考にしながら、適宜柔軟に対応していくことが求められるというふうに考えております。
また一方で、今後、県あるいは町等が、全部ではございませんが、介護施設等に出向きまして、現場の状況などをこれから幾つか聞いて回るということを予定しておりますので、そういった現場での実際のこともいろいろ見聞き、教えてもらいながら、今後どういうふうな連携を取っていけばいいか、町でできることがあるかどうかといったことも、また考えてまいりたいというふうに考えております。
16:
◯議長（
野島 浩君） １３番
松田俊弘君。
17: ◯１３番（
松田俊弘君） 今、厚生労働省からこういった施設に対しては事務連絡という形で
文書が行っています。きちんとした通知でマニュアルの見直しという形でやるように、町からも厚生労働省に働きかけてほしいなと思います。
私が大変心配しているのは、介護の現場の職員不足というのは前から続いてきて、そこへ今度のコロナですよ。非常に負担が重くなってきている。
実は、４月に朝日町で感染者が出たときに、この方が介護サービスを２つ利用しておられて、通所型と訪問型。それが入善のほうにも入り込んでいるということで、朝日、入善の介護現場はものすごく緊張が走ったというふうに私は聞いています。いつ入り込んでも不思議じゃないというのは私も思っていまして、どんなに努力してもこれは難しいんだなと思いますので、その中で介護職員不足が広がっていくというのは、これは大変な事態です。新川の介護そのものが壊れていくんじゃないかなというふうに思います。
前から言ってきましたけれども、介護職員不足にどう対応していくか、町にも限界はあると思いますけれども、様々なことをやっていると真岩課長は言われました。だけども、どれも単発的なんですよね。ぜひとも継続的な支援、例えば私どもが言ってきましたけれども、町長にお聞きしたいんですが、夜勤ですよね。宿直の勤務手当なんかも支援していくようなことを真剣に考えてほしいと思いますが、どうですか、町長。
18:
◯議長（
野島 浩君） 笹島町長。
19:
◯町長（
笹島春人君） ４月の朝日町での発生以降、大変看護、介護の職員の皆さん方も相当心配をされたというふうに思っております。私の娘も看護職をしております。そういった点では、今も相当気をつけておるということで、相当長引いておるなというふうに思っております。
御指摘のように、介護、看護の職員の不足というのは、やはりこういうコロナ禍の中にあっては本当に大変重要なことであり、私ども、事あるごとにこういった職員の確保ということについて、とりわけ職員の処遇改善なども県などに訴えてきておるところでありまして、なかなか理屈どおりには行っていないというのが実態だろうと思います。
県の意向あたりを聞いておりますと、人材的には確保されておるということではありますが、実際に、ではその職に就いていただけるかということが大きな問題になっておるわけでありまして、今後も処遇改善等も含めて、介護あるいは看護の資格を持つ人たちがそういった職にしっかりと就いていただけるような環境になるように、精いっぱい努力をしてまいりたいというふうに考えております。
20:
◯議長（
野島 浩君） １３番
松田俊弘君。
21: ◯１３番（
松田俊弘君） 職員不足は全国的な問題なんですけれども、例えば県内で見ますと、富山市とこの新川では全く違うんですわ。朝日、入善が特にひどい。ということを念頭に、ぜひ町長には前向きな、大変でしょうけれども、独自の財源を使ってやるということも本気になって検討していただきたいと思います。
残りのケーブルテレビについて質問したいと思いますけれども、ケーブルテレビ事業については、平成１４年から整備が始まっていますので大分長くたちました。
それで、当局がこの運営面で非常に困難を抱えていると。役場職員では、もうこのサービスだとか、行政で運営していくには限界があるというふうに言っています。光化したらこれは解決できるんですか。
22:
◯議長（
野島 浩君） 竹島企画財政課長。
23: ◯企画財政課長（竹島秀浩君） 光化イコールそれも民間譲渡ということにはなかなかならないということで、細かい経緯は別として、今放送事業と通信事業は別々に運営されているという、これがネックとなって、なかなか民間譲渡先が過去見つからなかった、困難であったということになります。
今回、この光化によって様々なインフラが再整備されていくわけでございますが、先ほどの町長の答弁でもありましたが、当面というのは大体１０年、１０年経過後には補助金の返還が必要ではなくなる、民間譲渡が可能になるということで、それまでは組合のほうで直営で運営していかざるを得ないということですが、ただ民間ノウハウを入れるために現在もやっております指定管理者制度等々を導入しながら、民間の力を借りて運営をしていかなくちゃいけないということで思っております。
24:
◯議長（
野島 浩君） １３番
松田俊弘君。
25: ◯１３番（
松田俊弘君） ということは、１０年経過した後の民間譲渡を目的として、今度は光化するということですね。
26:
◯議長（
野島 浩君） 竹島企画財政課長。
27: ◯企画財政課長（竹島秀浩君） 必ずしも民間譲渡ありきということではなく、議員の皆さんに向けたケーブルテレビ勉強会のときにもお話ししておりましたが、それも視野に入れてＦＴＴＨ化を行っていくということで、現在においても、民間譲渡も視野に入れて今後の運営について検討していくということでございます。
28:
◯議長（
野島 浩君） １３番
松田俊弘君。
29: ◯１３番（
松田俊弘君） 行政で運営していくには限界があるというのは、これは光化しても同じことなんですよね。さらに今度、通信技術というのはもっともっと向上していくと思います。大きな変革が、我々の頭の中では想像できないほど速いスピードで変化していくんでしょう。これまでもそうでした。
そうしていくと、これについていくのは行政ではほとんど無理があるなというふうに思っています。視野に入れてと言われましたけど、それしかもう方法は残されていないんじゃないですかね。
私は、だったらこれを続ける意味はあんまりないなというふうに思います。確かに、今、光を使った大量の情報伝達というのは必要だと思っています。テレワークだとか、教育現場でもＩＣＴを使ってやっていこうというわけですから、情報
難民をつくらないというのは非常に大事だと私も思います。
しかし、実際にＮＴＴがもうかなりの部分、町内に入り込んできているわけで、私もＮＴＴを使っていますけれども、インターネットを利用している方は大部分がＮＴＴに乗り換えているんじゃないかなと私は思いますよ。それもまた調査しなくちゃいけないですけれど。これは私が思うことですけれども、本来行政というのは民間業者と競合するようなことをやっちゃならんがですよね。民間業者が手を出せない部分を行政がやる、これが本来の仕事です。
今、ＮＴＴも一部光が入っていないところ、構築していないところが町内にもありますけれども、そこを行政が引き受けるというんなら私は理解できます。でも、ＮＴＴが入っているところにまた行政が光回線を配備する、こんな効率の悪いことを行政がやっていいのかと思いますけども、町長、それはどう思いますか。
30:
◯議長（
野島 浩君） 竹島企画財政課長。
31: ◯企画財政課長（竹島秀浩君） 今ＮＴＴの話が出ましたが、光のカバー率が全国９８．８％、県では９７．２％、入善町は８３．５６％と、非常に低いところでございます。
ＮＴＴさんのほうに、現状引かれていないところに引く気はあるかという問いかけに対して、採算性が合わないところには当面引かないと、はっきり申されました。
あと１点、ＮＴＴが引いてないところだけを行政がということでございますが、そうなるとＮＴＴの回線を借りる、一部自前で整備したところは自前で活用していくとなると、非常に膨大なコストがかかるということが判明したということでございます。結果、いろいろな財源措置がついたということで、現在、自前で整備をしていこうという方向となったものでございます。
32:
◯議長（
野島 浩君） １３番
松田俊弘君。
33: ◯１３番（
松田俊弘君） 根本的に考えが違うんですけれども、ＮＴＴの光回線を借りてまでやる必要はないです。放送部門からも私は撤退していいと思いますよ。これだけインターネットで見られるようになっちゃったんだから、映画なんかもですね。これは１０年もしたらどうなっているかというふうに思います。
民間ができることは民間にやってもらっていいんですよ。できないところをやればいいんですから、情報通信に限って、インターネットでの情報が取れないということがないように、山手のほうは町がそこをカバーしていって、あとはＮＴＴに任せればいいんですよ。ＮＴＴのは借りなくてもいいですよ。任せればいいんですよ。
そう言っても、はい、わかりましたということにはなるはずはないんだけども、これは、本来はコロナ対策の補正予算なんですよ。当初整備に４５億かかると言われましたけれども、本来コロナ対策の予算はもっと国民の命と健康を守る、そういったところに私は重点的に使うべきだなというふうに思います。
それを主張いたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
34:
◯議長（
野島 浩君） 以上で松田議員の
一般質問を終了いたします。
次に、６番 中瀬淳哉君。
〔６番 中瀬淳哉君 登壇（質問席）〕
35: ◯６番（中瀬淳哉君） 皆さん、お疲れさまでございます。アクセスの中瀬でございます。
質問に入る前に、一言述べさせていただきます。
先週５日の土曜日には中学校の運動会が開催されまして、私も保護者の一人として、息子の中学校最後の運動会を見せていただきました。ウィズコロナの中での開催ということもありまして、検温、手指消毒をはじめ、様々な感染予防と感染拡大防止に努めておられました。この運動会の開催に教育委員会、また学校の先生方、そしてＰＴＡがどれだけ苦労されたかを想像しまして、本当に心から感謝を申し上げる次第であります。
事前に聞いておりましたが、今回は例年に比べまして種目を変更し、また応援合戦では声をなるべく出さないようにして行うなど、様々な制約の中での運動会ということで、当日を迎えるまで今年の子どもたちは何てかわいそうなんだろうというふうに思っておりました。
しかしながら、当日を迎えてみますと、私の心配をよそに、当の本人たちはその時間を精いっぱい走り回り、そして知恵を絞り、生き生きと頑張っていた姿を見まして、私自身、感動を覚えたぐらいでありました。
それで、このコロナ禍になってから、子どもたちは様々な制約の中で生活しており、本当にかわいそうだなというふうに思うことが多々あるんですが、この運動会を見まして、大人よりも子どもたちのほうがこのコロナ禍にあっては柔軟に、前向きに、そして一日一日を過ごしているのではないかなというふうに感じております。
今、この前代未聞の状況の中で、人を誹謗中傷している場合ではなく、私たち大人も子どもたちを見習って、町民のため、子どもたちのために今できることを前向きに頑張っていかなければならないと、改めて決意をしたところであります。
それでは、分割方式での質問に入っていきたいと思います。
まずは、ウィズコロナの中での今後の対応策についてであります。
町は、今
定例会でも全世帯へアルコール消毒液のセットを配布する事業費や、インフルエンザ予防接種費用の助成拡充の事業費などを計上しているように、これまで新型コロナウイルス感染症予防に様々な施策を行ってきておりまして、町民の安全・安心に努めておられることに敬意を表したいというふうに思っております。
そして、実際の対応策は、４月１日に入善町新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、これまで１３回の会議をしながら随時対策を検討してこられました。緊急事態宣言が出されたときは、イベントは基本的に中止とし、町公共施設は利用中止、また学校は休校など、対策本部で決定され、対応してこられました。
その一方で、県が感染拡大警報を発令した直後の対策本部では、町公共施設は通常どおり感染予防対策は徹底するということにとどまりました。これは以前の新型コロナウイルスを終息させなければならないという意識から、コロナと上手に付き合っていく、感染予防と感染拡大防止をしながら社会経済活動をしていかなければならないという、ウィズコロナへと意識が変化したための対応だと思われます。
では今後、このウィズコロナの中で、当町においても感染者が増加した場合、どのような対応をしていかれるのでしょうか。
町は、これまで対策を随時対策本部で決定してまいりましたが、安心して社会経済活動を続けるためには、ある程度の指針はあったほうがよいのではないかと考えます。例えば、クラスターが出るとアラートの発令、１０人以上で公共施設の閉鎖をする、その際に飲食店に対して休業要請をするのか、また学校はどうするのか、県がステージ２に移行した場合、どのような対応を取るのかなど、ある程度の指針を決め、町民と方向性を共有しながら感染予防と感染拡大防止に努めるべきだと考えますが、いかがでしょうか。
続いて、地域経済対策についてお聞きいたします。
新型コロナウイルス感染症は経済に対して大打撃を与えております。内閣府が発表した４から６月期のＧＤＰは、物価変動を除く実質で前期比７．８％減となり、戦後最悪の落ち込みとなりました。当町を含め近隣市町におきましても、工場は週休３日や４日のところもあるというふうに聞いておりますし、また建設業やサービス業も厳しさを増しております。
このような中、町も入善町元気回復プレミアム商品券事業や入善町小規模事業者等経営支援給付金など、様々な力強い経済対策をしてくださっており、心から感謝を申し上げるところであります。
ただ、感染者数が増加し、４月、５月のように社会経済活動ができなくなった場合、町は経済対策をどのように考えておられるのか。もちろん感染拡大がなければそれにこしたことはありませんが、第１波により、現在既に多くの町内の中小・小規模事業者が苦しんでいる中で、もう一度緊急事態宣言が出されて社会経済活動ができなくなった場合、支援がなければ当町の中小・小規模事業者は壊滅的なダメージを受けるだろうと危惧をしております。町の考えをお聞かせください。
さて、この新型コロナウイルスは、中小・小規模事業者の事業に対し非常に大きな影響を与えたと思っております。といいますのも、今まで当たり前のように行ってきた商売ができなくなっており、仕事の仕方や経営の仕方を工夫して変化させなければ生き残れない状況になっております。
例えば、今までパソコンもあまり使ったことのなかった事業者が取引先やお客さんとの会議をウェブで行わなくてはならなくなった、また今まではお店に来て飲食をしてもらっていたが、テークアウト中心の事業に切り替えた、そしてコロナで全くイベントが開催されないので新しい事業に着手したいなど、様々な業種で工夫をしなければ生き残れない状況であります。もちろん、企業は常に経営努力をし、お客さんのニーズに応えていかなければなりません。また、そうしない企業に明るい未来はあるはずもありません。
しかし、今回のコロナに限っては、あまりにも急速に経済が落ち込んだため、設備投資をしようにも、通常より先立つものが厳しいという状況であります。
そこで県は、地域企業再起支援事業費補助金という比較的自由度の高い補助事業を創設し、コロナの影響を受けた中小・小規模事業者が経営力を取り戻し、迅速な再起に取り組む事業を展開いたしましたが、申込みが殺到し、募集から約１週間程度で申込みが締め切られ、第２弾も同じようにすぐにその枠が埋まりました。国では小規模事業者持続化補助金がありますが、これは小規模事業者に限ったものであり、中小企業は対象から外れます。
現在、当町の中小・小規模事業者の皆さんは非常に厳しい中にありながら、よく持ちこたえていると思います。だからこそ、反転攻勢につなげるため、町独自の持続化補助金を創設してはどうかと考えますが、いかがでしょうか。
さて、このような状況下でありますので、企業の所得はもちろん減少しておりますし、町民一人一人の所得も減少傾向にあると思われます。そうなってきますと心配になるのは、来年度の一般会計予算であります。令和３年度の歳入の一部となる町税は、令和２年度税収見込みから推計するため、現在の状況を考えると、歳入全般が縮小するのではないかと考えられます。
これから予算編成をしていくに当たり、税収見込みはどのくらいなのか、また、一般会計の予算規模は全体でどれくらいだと見込んでおられるのか、お聞かせください。
歳入が減少することを考えれば、歳出も全般的に見直していかなければならないと考えます。しかしながら、ウィズコロナの状況がまだ続いていくということを考えれば、個人一人一人もこれからますます厳しくなっていくでしょうし、事業者も厳しい状況が続くと考えられます。町民の生活を守る、地域経済を守るという点では、やはり施策としては必要なことはしていかなければなりません。
そこで、庁舎整備を含む大型事業についてはどのように考えておられるのか、併せて歳出全般に対してどのような予算編成をしていこうと考えておられるのか、お示しください。
１つ目の質問は以上です。答弁、よろしくお願いいたします。
36:
◯議長（
野島 浩君） それでは、答弁を求めます。
ウィズコロナの中での今後の対応策のうち、町のコロナ対策の指針を決めるべきではないかについて、小林総務課長。
37: ◯総務課長（小林一雄君） 中瀬議員のウィズコロナの中での今後の対応策の御質問のうち、町の対応指針についてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症につきましては、議員御承知のとおり、４月７日に７都府県を対象に緊急事態宣言が発令され、さらに４月１６日には、富山県を含め日本全国を対象に宣言が拡大されました。
その後、国などの対処方針に沿い、不要不急の外出自粛をはじめ、店舗や施設などの休業、営業時間の短縮など、新型コロナウイルス感染症拡大防止に国民が一丸となり取り組んできたところであります。
そのかいがあって、全国的に新たな感染者が徐々に減少し、富山県では５月１４日に緊急事態宣言が解除されました。これを受け、県は感染防止対策の強化、緩和の判断指標や外出、イベント開催、休業要請の判断基準を示した富山県独自のロードマップを公表し、段階的に経済活動や社会活動を再開していく方針を県民に示しております。
この間、本町におきましても、町新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、国や県の対策指針を踏まえ、３密の回避をはじめ、マスクの着用や手洗い、人と人との距離の確保などといった基本的な感染防止対策の普及啓発に取り組むとともに、町主催の行事やイベントなどへの感染防止対応、小中学校や学童保育、保育所の感染防止対応、文化・体育施設、公民館などといった公共施設の利用制限に全町一丸となって取り組んできたところであります。
また、５月２９日にロードマップのステージ１に移行してからは、感染防止と社会経済活動との両立に取り組むため、日常生活における各場面別の感染防止様式である新しい生活様式の普及啓発に取り組んできたところであります。
さらに、社会教育施設や社会体育施設などにおいては、感染防止対策を伴う利用マニュアルを設けて運営しているほか、コスモホールやうるおい館などにおいては、国、県の基準に沿い、密にならない範囲で御利用いただいているところであります。
こういった感染防止対策に取り組む効果が現れ、県内においては、５月下旬から新規感染者がゼロという状況が続き、感染が収束してきたかのように思われておりましたが、７月以降、感染者の確認数が再び増え続け、新規感染者数や感染経路不明者数が県の指標を上回ったことなどから、８月１１日には、感染拡大への警戒を県民に呼びかける富山アラートが発出されている状況であります。
本町におきましても、７月、８月と町内で感染者が確認されたことから、依然、予断を許さない状況が続いております。
県では、現在のところ、夜間外出の自粛や感染拡大地域への移動自粛などを伴うステージ２への移行はなされていないものの、本町においても感染者が確認されていることを踏まえ、より高い緊張感を持ち、感染防止対策への御協力を町民の皆様へお願いしているところであります。
議員御質問のとおり、様々な場面を想定し、町独自の指針をあらかじめ決めておくことは非常に有効なことと思います。しかしながら、現在までの経過を見ると、今後も新型コロナウイルスの感染状況をはじめ、検査体制や医療提供体制などの状況の変化に伴い、国の方針も日々刻々と変わるものと捉えており、県においても短期間でロードマップの改定を重ねている状況であります。
このようなことから、町における発生状況だけであらかじめ対応指針を定めるのではなく、国や県の対応方針をはじめ、本町や近隣市町、県内などの感染状況など、その時々の状況を把握、分析した上で必要な対策を行い、感染拡大防止への御協力を町民の皆様へお願いしていくことが本町にとっては適切ではないかと考えておりますので、御理解をお願いいたします。
38:
◯議長（
野島 浩君） それでは次に、第２波、第３波に対する経済対策及び町独自の持続化給付金の創設について、田中キラキラ商工観光課長。
39: ◯キラキラ商工観光課長（田中良一君） 新型コロナウイルス感染症による感染拡大の第２波、第３波に対しての町の経済対策をどのように考えているかについてお答えします。
町の経済対策でありますが、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策と併せ、地域経済活動の両立を図ることが大変重要な視点であることから、スピード感を持ってその対策を講じてまいりました。
とりわけ、商工業者への対策につきましては、５月の臨時議会において、県の休業要請に応じた事業者に対して行う入善町単独上乗せ協力金支給事業、飲食店の経営活性化と新たなビジネスモデルの構築を図る入善町ステイホーム・テイクアウト推進事業、各種支援制度の専門家派遣に補助を行う新型コロナウイルス経営支援アドバイザー派遣事業、中小企業者の資金繰りを支援する入善町新型コロナウイルス対策中小企業融資信用保証料助成金などの支援制度を創設したところであります。
また、７月臨時議会においては、町内地域経済の活性化を図るため、入善町元気回復プレミアム商品券の発行、売上げ減少率が３０％以上５０％未満で国の持続化給付金を受給することができない小規模事業者を対象とした入善町小規模事業者等経営支援給付金支給事業、中心市街地での地域振興を目的としたまちなかイベント開催事業補助金も創設したところであります。
さらには、今９月議会におきましても、入善町感染防止宣言ステッカー発行事業、町内事業所感染予防対策支援事業交付金事業などを提案させていただいているところであります。
そのほか、町内事業所が有利な融資制度を受ける際に必要な売上げ減少に係る町の認定につきましても、申請受付後速やかに発行することとしており、過去５年間の認定が僅か５件だったのに対し、今年３月１８日から８月末までの５か月余りの間に、既に１６０件の認定を行ったところでもあります。
このように、町としましても、そのときそのときの状況に応じて、遅滞なく的確に支援制度を創設し、感染拡大防止対策と併せ地域経済対策を行ってきたところであり、今後、第２波、第３波による影響が出た際には、国や県の支援制度の動向を見極めながら、町独自の支援についても速やかに検証してまいりたいというふうに考えております。
次に、反転攻勢につなげるため、町独自の持続化補助金を創設してはどうかということについてお答えをいたします。
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業者が、販路拡大や業務の改善による生産性向上など、新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越えるため、前向きな投資を行うことに支援する制度として、国では小規模事業者持続化補助金、県では富山県地域企業再起支援事業補助金、この２つがあるところであります。
まず、国の小規模事業者持続化補助金につきましては、小規模事業者等が経営計画を作成して新たな販路開拓等の取組を支援する事業で、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続発展を目的とした事業であります。具体的には、販売促進ＰＲとしてウェブサイトでの広告活動、新商品開発のための機械装置の購入、新商品ブランド化への専門家の指導など、通常枠においては補助率３分の２、上限５０万円という制度でありましたが、コロナ枠では補助率３分の２または４分の３、補助上限を１００万円に引き上げた制度となっております。
また、県の制度であります富山県地域企業再起支援事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により売上高が減少した中小企業、または小規模事業者等が経営力を取り戻し、かつ強化して反転攻勢につなげるため、販路拡大、売上げ向上、感染症対策の強化など、迅速な再起に向けた取組に要する経費に対し補助金を交付する事業となっております。県の補助率は、中小企業で３分の２、小規模事業者では４分の３、最大１００万円の補助額となっておりますが、この従来枠に関しては第１弾、第２弾ともに申込みが多く、既に募集が終了したと伺っております。
また、第２弾として、従来枠とは別に新たにデジタル革命推進枠が創設されまして、非接触型ビジネスの展開、テレワークやビデオ会議システムの整備に対し、補助率を一律３分の２、最大２００万円の補助を受けることができる制度としており、この制度につきましては１０月３０日までの申請期限となっているところであります。
このような国、県の持続化補助金制度につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越え、前向きに取り組む事業者にとっては大変有効な制度であろうというふうには考えております。
御提案をいただきました町独自の持続化補助金でありますが、国の申請の状況でありますとか県の追加措置などの動向、新型コロナウイルス感染症の動向などというものも踏まえながら、町内の中小事業者のニーズの把握に努めながら、今後の動向によっては、御提案のあった支援ということも含めまして、必要な措置というものを今後講じてまいりたいというふうに考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
40:
◯議長（
野島 浩君） 次に、令和３年度予算の税収見込みと予算規模及び歳入減の中での予算編成について、竹島企画財政課長。
41: ◯企画財政課長（竹島秀浩君） 令和３年度予算編成に関する御質問にお答えをいたします。
議員御質問の税収見込額や予算規模につきましては、現時点では不確定な要素が多いことから、具体的な数値をお示しするのは困難でありますので、現状における歳入歳出の見通しなどについて申し上げたいというふうに思います。
まず、歳入でありますが、令和３年度の税収につきましては、新型コロナウイルスの影響により、大幅な減収が避けられないものと考えております。
主要税目であります個人町民税につきましては、企業収益の悪化や製造業における残業時間の縮減などに伴う給与所得の減少、休業及び外出自粛の影響による事業所得の減少により減収となる見込みでございます。
また、企業収益の悪化などにより、法人町民税につきましても減収が見込まれるほか、固定資産税におきましても、企業が今後の設備投資に対して慎重になることが想定されることから、償却資産に係る税収の減少が見込まれます。
以上のように、歳入の柱である町税において、今年度と同水準の確保は難しいものと考え、歳入全体において所要の財源確保は極めて厳しい状況になるものと思われます。
一方、歳出においては、ストップ人口減少の実現に向けた諸施策に係る事業費のほか、超高齢社会の進行に伴う社会保障費、老朽化するインフラの更新や維持管理費、地方債の償還に伴う公債費などの増大が見込まれます。
このような厳しい財政状況にありましても、耐震基準を満たしていない現役場庁舎の移転新築をはじめ、人口減少問題を克服するための取組、さらには地域経済の活性化など、重要な施策に関しては確実に実施していかなければならないというふうに考えております。
したがいまして、令和３年度予算編成に当たっては、今までと同様に、「入るを量りて出ずるを制す」を基本姿勢としながら、全ての事務事業をゼロベースから見直してまいりたいと考えております。また、限られた財源を有効に活用するため、事業の効果検証を徹底的に行い、施策の
選択と財源の集中を図ってまいります。
あわせて、現在策定中であります第７次総合計画をベースに、これまでの常識にとらわれることなく、未来に向けた夢のある発想を持って、令和３年度予算を編成してまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
42:
◯議長（
野島 浩君） それでは、再質問を受けます。
６番 中瀬淳哉君。
43: ◯６番（中瀬淳哉君） ありがとうございます。
再質問ということで、まず、今回指針を定めたほうがいいんじゃないかということを言いました理由といたしまして、やはり緊急事態宣言が解除されてから、コロナが終息したわけじゃないのに人の動きが一気に活発化して、感染予防が徹底されていればそれ自体は悪いことではないというふうに思うのですが、ただ、７月に入って明らかに第２波が来ているにもかかわらず、４月、５月よりも新規感染者数が増大しているのに人の動きに制限をかけない政府に対しまして、私自身、どこまで放っておくのかなと、本当に大丈夫かなというふうに憤りを感じまして、また今後に不安を感じたんですね。
そうなってくると、自分としても社会経済活動をこのままやっていけばいいのか、それとも、もう一回自粛すればいいのかというのが非常に困惑しまして、自分の進むべき方向がちょっと分からなくなったなというふうに思いまして、不安を感じながら社会経済活動をしていたなというふうに思っております。
人というのは、やはり不安を抱えたままではなかなか行動はできないものだというふうに思うわけで、ですので、ある程度こうなったらこうだよというふうに指針を示すことで、やはり進むべき方向性を個人個人が決めることができる。そうすることで、むしろ社会経済活動が活発化するんじゃないかなというふうに思っております。
答弁におきましては、国、県の方針も変わっていくと、近隣を見定めながらという話ですが、ただ、ある程度は町としての方針を前もって打ち出しておけば、社会経済活動もやりやすくなるんじゃないかなというふうに思うのですが、いま一度答弁、よろしくお願いします。
44:
◯議長（
野島 浩君） 指針について、小林総務課長。
45: ◯総務課長（小林一雄君） 議員が言われますとおり、ある程度指針を定めるということも１つの目安にはなるのかなというふうには思います。
ただ、日々変わる状況において、県のほうで一応きちんとしたロードマップを定めておられるというところがあります。
町といたしましても、まず県のロードマップ等を目安にして、それぞれの状況に応じてということになりますので、今の時点で、例えば１０人以上とかということで定めていくのも少し乱暴なところもあるのかなと思っておりますので、まずは町民の皆様には感染予防を徹底していただくということで、感染者をなるべく出さないということがまず第一ではないかというふうに考えておりますので御理解賜りたいと思います。
46:
◯議長（
野島 浩君） ６番 中瀬淳哉君。
47: ◯６番（中瀬淳哉君） その県のロードマップにしても、県のロードマップがこうなったらこうだよということも、町民に周知していくということも大事かなというふうに思いますので、また検討していっていただければというふうに思います。
ウィズコロナということで考えれば、結構新しい生活様式というのが浸透してきたなというふうに思うわけで、私の目の前にあるこの大きなアクリル板もそうですし、こうやって息苦しく質問している状態もそうだなというふうに思うんですが、マスクの着用、手指消毒、密にならない、ソーシャルディスタンスというのは、やはりウィズコロナとして定着してきたというふうに思っております。
ただ一方で、経済のほうはというと、まだまだウィズコロナについていけていない、なっていないというふうに思っているわけであります。それが顕著に表れるのが、どうしても小売であったり飲食店であったりするわけでありまして、コロナの感染者が当町で出た場合はもちろんですし、近隣で出た場合、そして全国的にも増えた場合というのは、それを聞きつけて、消費者というのは一気に予約キャンセルされるそうです。やはり不安に駆られるんだろうなというふうに思うわけであります。
景気の気というのは気持ちの気だというふうにも言われるように、この不安を少しでも取り除くことこそが、ウィズコロナ下での経済対策にとって必要ではないかなというふうに思うわけであります。
当町では安心して
買い物ができますよとか、安心して飲食ができますよと、そういった小売や飲食店を増やして、消費者の気持ちを変えていく必要があるだろうというふうに思います。
そう考えますと、今回の補正予算で、先ほどの答弁でもありましたが、感染防止宣言ステッカー発行事業というのは、消費者の安心材料として気持ちに訴えるいい事業かなというふうに思うわけでありますが、ただステッカーが貼ってあっても周知されなければ意味がないわけで、その辺、ホームページ等で周知していくとか、考えておられるでしょうか、課長。
48:
◯議長（
野島 浩君） 田中キラキラ商工観光課長。
49: ◯キラキラ商工観光課長（田中良一君） 御指摘のありました入善町感染防止宣言ステッカー発行事業につきましては、各事業者の感染防止対策の徹底というものを促しながら、最終的には地元の消費者の皆さんの安心感の醸成というところにつなげていく、非常に重要な事業であろうというふうに考えております。
こういった事業の内容というものを、しっかりまずは周知をしていかなければならないと思っておりますし、その中でも、とりわけ事業者がどのような対策を講じ、このステッカーを貼っているのかということをしっかり知らしめていくということと、このステッカーを貼ってある店がどこにあるのかということも併せてしっかり周知をしていくということが極めて重要だろうというふうに思っております。
そのために、町の広報紙でありますとかケーブルテレビということももちろんでありますが、リアルタイムな情報の提供が可能となる町のホームページあるいは商工会のホームページを活用して、こういった事業者の皆さんがおられますよということを周知していきたいということは、今後しっかり考えていきたいなというふうに思っております。
いずれにいたしましても、数件の事業者が一生懸命取り組むということではなくて、より多くの事業者の皆さんが一生懸命これに取り組んで、結果として入善町という地域が全体として安全性を提供できる、このような事業になっていけばいいなと思いますので、関係の方々としっかり協議しながらやっていきたいというふうに思います。
以上です。
50:
◯議長（
野島 浩君） ６番 中瀬淳哉君。
51: ◯６番（中瀬淳哉君） ありがとうございます。まさしくそのとおりだというふうに思いますので、ぜひお願いしたいというふうに思っております。
経済対策というのは、直接的にお金を動かすということと消費者の機運を盛り上げる、そして事業者の機運も盛り上げるという、この３点を合わせることが大切だというふうに思いますので、先ほど提案させていただきました持続化補助金についても、また検討していっていただきたいというふうに思いますし、県の再起支援事業につきましては、私の知り合いの中でもやはり全然応募が通らなかったという声も非常に多く聞かれておりますので、県のほうにもまた要望をしていっていただきたいなというふうに思う次第であります。よろしくお願いいたします。
次に、税収、また予算についてであります。
経済と税収ということで、今回のコロナとよく比較されるのがリーマンショックでありまして、リーマンショックが起きたのが２００８年、平成２０年であります。
それで統計を見てみたんですが、平成２０年の町税が約３７億５，０００万円、平成２１年が約３５億２，０００万円ということで、約２億３，０００万円の減、平成２２年が３４億ということで、平成２０年に比べますと約３億５，０００万円の減なんですね。特徴としても、平成２１年は法人町民税が、平成２２年は個人町民税が大幅に減少しているわけであります。
これは、リーマンショックだけの影響かどうかというのは一概には言えないと思うんですが、ただ今回のコロナについては、さらに影響がひどいのではないかなというふうに感じているわけで、少なからず町税に影響が出るだろうというふうに思うわけであります。
それで統計を見ておりますと、さらに気になっているのが商店の数なんですね。商業統計調査、経済センサスを基にしているということなんですが、商店数が平成１９年に３４６件、平成２１年には３２４件、平成２４年には２４６件まで落ちているということで、たった５年の間に１００件の商店が減っていると。併せて従業員数も約４００人減少しているということでありました。
もちろん人口減少の影響とかもあるというふうに思うんですが、これって非常に怖いなというふうに思ったわけであります。しかも、今ただでさえ人口減少がこのときよりも進んでおりまして、後継者不足という問題もあって、しかも当時に比べると起業する人も減っているわけであります。
何を言いたいかというと、今ある中小・小規模事業者は、実は本当に貴重な存在なんじゃないかなというふうに思って、ぜひ大切にしてほしいということであります。
もちろん今回のコロナの対策につきましては、先ほども説明がありましたが、本当にいろいろやってもらっているのは重々承知はしているんです。ただ、町の税収が減って、国の税収も減ってというふうになってきた場合、国の交付金も減ってしまうということも考える中で、国、県のそういった動向、支援がなくても自己財源、一般財源を使ってでも中小・小規模事業者というのを守ってやってほしいなというふうに思うわけであります。
こういう緊急事態だからこそ、そういった一般財源を使う、また財政調整基金も使ってもいいというふうに私は思うわけでありまして、私としましては、減ってしまった事業者を増やすよりも、今ある事業者を維持させるほうがよっぽど時間も労力もお金がかからないというふうに思いますので、将来を考えるとやはり町のためになるというふうに考えますが、その辺どうでしょうか。
52:
◯議長（
野島 浩君） 笹島町長。
53:
◯町長（
笹島春人君） 来年の税収見込みということについては、大変厳しい状況になるというふうに推察をするわけであります。
御存じのように、入善町のこれまでの予算編成の在り方として、先ほど竹島課長が申し上げましたように、「入るを量りて出ずるを制す」、これを基本にしながら、そしてまた予算総計主義、年間の予算は当初予算で見るというような基本理念の下で、健全財政をしっかりと見極めた予算編成にしてきておるというふうに考えております。
そういった中で、町としてまだやらなければならないことがたくさんございます。もちろんコロナだけの話ではなくて、大型事業も含めてやらなければならない事業がたくさんある中で、御指摘のように、場合によっては、一般家庭における貯金と言われる財政調整基金も活用しながら、より一層、少なくとも町民の皆様方に元気を与えられるような予算編成を目指して、精いっぱい努力をしていきたいというふうに思っております。
また、その基本になるのが中小企業であり、そこで働く方々の給与所得などにもよるのではなかろうかというふうに思っておりまして、そういった点でもしっかりと目配り、気配りをしながら、町全体の活性化に向けて頑張っていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
54:
◯議長（
野島 浩君） ６番 中瀬淳哉君。
55: ◯６番（中瀬淳哉君） 今ほど町長から本当にありがたいお言葉をいただいたなというふうに思っております。また、当局だけに任せるのではなく、やはり私たちも全力でサポートしていかなければいけないというふうに改めて思いました。またよろしくお願いいたします。
それでは、２つ目の次の質問に移らせていただきます。
光ファイバー網の整備についてお聞きいたします。
先ほどの質問にもありましたが、富山県におけます光ファイバー網の整備は平成３１年３月で９７．２％、入善におきましては８３．５６％と先ほど言っておられたかというふうに思います。農山村地域等不採算エリアに関しましてはめどが立っていない状況でありまして、そういった地域が数多く存在しております。
当町におきましても同様な状況であるため、新川地域介護保険・ケーブルテレビ事業組合は、国、県の補助を基に１市２町の全域の光ファイバー網を整備することを決め、町は今
定例会で、その実施設計委託料の当町負担分の事業費を計上しているところであります。この光ファイバー網の整備全体に係る事業費は約４６億円ということであり、これは各家庭への引込み工事、既存伝送路設備等の撤去費も含まれております。
このうち、国、県の補助金、交付金や組合が現在持っている基金などを除いた起債、借入総額は２７億５，０００万円余りとなります。さきの全員協議会での資料によりますと、この借入れに設備の更新費用分を含め、約３３億５，０００万円を２０年間で償還するとしたシミュレーションが私たち議員に示され、事業全体の実質収支は２５年間で約５５０万円のマイナスで済むということになっているわけであります。
ただ、下水道事業を見ましても、整備の計画当時のシミュレーションが甘かったため、現在では下水道財政が極めて悪化している状況であります。こういうことにならないためにも、しっかりとした見通しが必要だろうというふうに思います。
他県では、民間事業者が整備した光ファイバー網を活用したために、加入者の利用料金がかなり高額になった場合もあるというふうに聞いております。
人口減少が今後続いていく中で、サービスの料金アップもなしに、本当にシミュレーションどおりにやっていけるのか、お聞かせください。
私は、光ファイバー網の整備については反対ではなく、むしろこの地域にとって必要なものであるというふうに認識をしているわけであります。
では、なぜ必要なのかと言いますと、インターネットが途切れなくなるから、動画が速くダウンロードできるから、そんなことではありません。この光ファイバー網の整備は、使い方によってはこの地域の課題解決に役に立つものだと確信をしております。
現在、コロナ禍であるため、コロナの影響ばかり目を奪われがちになりますが、同時にこの地域の人口減少、少子化、高齢化についても考えていかなければなりません。今、私たちが普通に不自由なく暮らせているのは、それなりの人口がいて、商業や農業などそれぞれの分野で人が対応できているからこそのものであります。
今後、人口が減少していけば、例えば農業後継者が不足し、田が荒れ、耕作放棄地が増えるかもしれません。また、その地域にイノシシや熊が出没しやすくなり、鳥獣被害が増えるかもしれません。商業分野では、労働力の不足や採算が合わないことにより、地域の商店が閉店、大型スーパーが撤退、公共交通も衰退し、そのような地域には魅力がなくなり、企業も進出してこないでしょう。
何を大げさなと思われるかもしれませんが、こういうことを想定して対策を打っていくことこそが政治の役割だと私は思います。
こうした地域課題を想定し、課題の解決に当町も積極的に光ファイバー網を生かしていくべきだと思います。例えば、ローカル５Ｇ整備エリアを決め、サテライトオフィスの誘致に努める、スマート農業の先進地となるべく取り組む、自動運転実証実験地域となるべく取り組む、県が今年度行っているローカル５Ｇを活用した有害鳥獣被害対策を参考に、市街地のカラス対策に取り組むなどの施策を行っていくべきではないかと思います。
光ファイバー網を宝の持ち腐れとしないためにも、第７次総合計画に光ファイバー網を活用した施策をしっかりと明記し、地域の課題解決に取り組むべきだと考えますが、いかがでしょうか。
以上、質問とさせていただきます。
56:
◯議長（
野島 浩君） それでは、答弁を求めます。
光ファイバー網の整備について、笹島町長。
57:
◯町長（
笹島春人君） それでは、中瀬議員の光ファイバー網の整備についての御質問にお答えをいたします。
まず、人口減少が続く中で、シミュレーションどおりに事業を運営していくことができるのかについてであります。
ケーブルテレビ事業につきましては、整備から１７年が経過し、老朽化が進む同軸ケーブルの更新について、これまで様々な視点から検討してきたところでありますが、更新に係る費用と財源の確保が大きな課題となっておりました。
先ほど松田議員への答弁でも申し上げましたが、今回、富山県が国の補助制度の対象外となる放送事業に対して、新たに光ケーブル推進事業費補助金を創設したことで、大幅な負担の軽減が見込まれることから、新川地域介護保険・ケーブルテレビ事業組合において、組合管内全域の光ファイバー網の整備を実施することとしたところであります。
事業の内容といたしましては、エリア全域を網羅する幹線を整備し、併せて各家庭への引込みや既存設備の撤去を行うものであり、整備期間はおおむね令和７年度頃まで、事業費は４５億９，０００万円余りを見込んでいるところであります。
先般、県の支援が発表されたことから、６月に組合から提供された資料に基づき、事業費等について説明をさせていただいたところでありますが、県補助金を活用した場合の収支見込みは、２５年後には５５０万円程度のマイナスになるものと見込まれておりました。
議員御指摘のとおり、使用料収入などによって賄われる、いわゆる収益事業につきましては、適切な収支の見込みが求められるところであり、住民の皆さんにとっても関心の高いものというふうに考えております。
特に、大規模な設備投資などは事業の健全な経営に大きな影響を及ぼすことから、確実かつ有利な財源の確保には十分に意を用いる必要がございます。
現在、光ファイバー整備に国の地方創生臨時交付金を充当することが可能になることなど、さらに有利な財源スキームが示されたことから、組合において改めて収支見込みを試算しているところであります。
国や県の財源が大幅に増加することなどから、今後、構成市町が負担していくこととなる地方債の借入額が減少する見込みであり、長期的な収支も大きく改善されるものと考えております。
なお、今のところ、いわゆる値上げを前提とした検討はいたしておりませんが、整備に係る新たな財源スキームによる収支や、人口減少の影響などについて改めて精査をし、場合によっては料金の見直しについても検討が必要ではないかと思われます。
今後、加入者の推移なども十分に注意を払いながら、健全な経営を維持するよう努めてまいりたいと考えております。
次に、第７次総合計画において、光ファイバー網を活用した地域課題の解決に取り組むべきではないかとの御質問についてであります。
国においては、Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０時代を迎えて、５Ｇなどの高速大容量無線通信環境の整備を積極的に推進しており、その基盤は基本的には携帯事業者によって展開されてきておるわけであります。
しかしながら、地方においては、携帯事業者による５Ｇ環境の整備に時間を要することも予想されるため、それとは別に限定的なエリアにおいて、地域や産業の個別のニーズに応じて様々な主体が柔軟に構築できるローカル５Ｇの導入が注目されるようになってきております。
この基盤となるのが、今回整備する光ファイバー網であります。
現在、パソコンやスマートフォン以外にも、電化製品や自動車、医療機器など、多種多様な「モノ」がインターネットに接続されることで、これらの自動認識や自動制御、遠隔操作などを可能とする、モノのインターネットと言われるＩｏＴ技術の活用に５Ｇによる通信環境が求められており、これらの技術によって、より利便性と質の高い社会が構築されることが期待をされておるわけであります。
県内においても、ローカル５Ｇを活用したスマート農業やサテライトオフィスなどの企業活動、遠隔診療、道路パトロールや除雪の管理など、多様な利活用が検討されているところであり、一部では実証に向けた取組も行われております。
現在、令和３年度から始まる第７次総合計画の策定に向けて作業を進めているところであり、町全域における光ファイバー網は、今後の町の施策展開においても重要なインフラになるものと考えております。
入善町におきましても、今回の光ファイバー網の整備をはじめ、高度情報化や先端技術の有効活用などにつきましては、総合計画の各施策を推進するための横断的な視点として、しっかりと位置づけしていく必要があるものと考えております。
以上で、中瀬議員の質問に対する答弁とさせていただきます。
58:
◯議長（
野島 浩君） それでは、再質問を受けます。
６番 中瀬淳哉君。
59: ◯６番（中瀬淳哉君） 答弁のほう、ありがとうございました。
先ほど来から出ております光ファイバー網の整備に関しましては、非常に大きな事業ということでありまして、町民の皆さんにもしっかりとこの事業について説明をして、理解していただく必要があるというふうに思うわけであります。
そもそもの必要性についてちょっと聞いていきたいわけでありますが、同軸ケーブルの耐用年数自体が１５年から２０年ということで、もともとの整備から１７年が経っているということでその更新が必要だよと。
では、あえてお聞きしますが、そもそも映像部分と通信部分を分けて、通信部分は民間にお任せして、映像部分だけを考えれば同軸ケーブルでもいいわけですから、その辺の検討はしなかったのでしょうか。
60:
◯議長（
野島 浩君） 竹島企画財政課長。
61: ◯企画財政課長（竹島秀浩君） 整備費が高額だということと、なかなか有利な財源がないということで、今おっしゃったような整備についても検討はしてきたと。ただ、長時間かけて少しずつ整備していくというのは、かえって様々な面で非常に経費が増大するということ、それと併せまして、同軸ケーブルあるいはその部材が、今後１０年程度で生産が終了されるという情報も入っておりまして、あと今回、有利な財源が出たということで、今回の整備の方向となったというものでございます。
62:
◯議長（
野島 浩君） ６番 中瀬淳哉君。
63: ◯６番（中瀬淳哉君） そうでした。部材のほうの供給がなかなかできなくなるという話もありました。
ただ、今しきりに５Ｇという言葉が世の中に飛び交っておりまして、ＮＴＴドコモさん、ａｕ、ソフトバンクさんなど大手キャリアが整備してしまえば、有線の光ファイバー網が要らないんじゃないかというふうな声もありますが、答弁でもそれらのキャリア整備については時間がかかると見込んでおられたんじゃないかなというふうに思いますが、では具体的にどれぐらい大手キャリアは整備できるものでしょうか。
64:
◯議長（
野島 浩君） 竹島企画財政課長。
65: ◯企画財政課長（竹島秀浩君） 現在の情報では、いわゆる大手キャリアと言われるところが５年以内に全国で４，５００区画、そういう区画があるそうで、そのうちの９割に特定基地局の親局を整備するという方向だという情報でございます。９割ということでございます。
66:
◯議長（
野島 浩君） ６番 中瀬淳哉君。
67: ◯６番（中瀬淳哉君） 私の聞いたところによりますと、今私たちが使っている４Ｇという電波なんですが、これ自体２キロメートル飛ぶらしいんですね。３Ｇも同じ距離だったということで、切替えもすぐにできたということでありました。
５Ｇということになると、５００メートル程度しか飛ばないということで、その分、基地局が多くなってくる。５年で４，５００区画、９割というふうな話がありましたが、では入善町全域を果たしてそれでカバーできるのかといったら、全国でという話なので、なかなか私たちが普通に使えるのは、やはり大分先になるのかなというふうに改めて感じる次第であります。
そして、基地局と基地局をつなぐためにも光ファイバー網が必要であるということも考えれば、この光ファイバー網を整備するということはやはり必要なことだろうというふうに改めて感じさせていただきました。
シミュレーションについて今度は聞いていきたいわけでありますが、私が本当に値上げせずにやっていけるのかというふうに聞いた理由として、この事業の収益に当たる部分でありますシミュレーションの中の歳入の部分で、令和３年度では５億４，０００万円余り見込んでいるわけですが、これが２０２５年度には６億１，０００万ということで、ピークになるまで徐々に増えていっているんですよね、その歳入のほうが。
今のところ前提として値上げは検討していないと、そして加入者がこの増額分、増えるとはとても考えられないわけでありますが、本当にこの見通しで大丈夫なのか、教えてください。
68:
◯議長（
野島 浩君） 竹島企画財政課長。
69: ◯企画財政課長（竹島秀浩君） シミュレーションについては、再度財源構成が変わるということで見直しはしておりましたが、先日提示させていただいたものの前提といたしまして、運営は従来どおりという前提で置いたと。それと光化をしていく。ですが、一気に引込み契約が完了するわけではないということ、あと卸役務については、現在の運営はそのまま維持しますが、光化ということで一定額卸役務費用を増額するということとしております。それが少しずつ加入といいますか、引込みが完了していくということで、段階的に歳入が上がるといったようなシミュレーションとなっております。
70:
◯議長（
野島 浩君） ６番 中瀬淳哉君。
71: ◯６番（中瀬淳哉君） ありがとうございます。
それならば、決して甘く見積もったわけではないよと。繰り返しになるかもしれませんが、むしろ地方創生臨時交付金の充当が可能になったということで、現在提示されているシミュレーションよりも、さらに収支はよくなるよというふうに思ってよろしいですね。
72:
◯議長（
野島 浩君） 竹島企画財政課長。
73: ◯企画財政課長（竹島秀浩君） 先日お示ししたシミュレーションと比べると、もう少し財源措置があるということで、あのシミュレーションにそのままはめると収支が改善されますが、先ほど申しましたように、今組合では再度シミュレーションのやり直しを行っているというものでございます。
74:
◯議長（
野島 浩君） ６番 中瀬淳哉君。
75: ◯６番（中瀬淳哉君） 答弁をお聞きしまして少し安心はしたわけでありますが、ただ、本当に大きな事業ということでありますので、より精度の高い見通しと、それに対しては町民に対して説明をしっかりと行っていただきたいなというふうに思っております。
これだけ大きな事業だからこそ、より有効に使っていかなければならないということで、Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０時代というのは、コロナ禍になったからこそ、私はより急速に発展していったなというふうに思っているわけであります。
今後、人口減が予想されるこの地域につきましては、やはり労働力不足を補っていく一端であろうというふうに考えられますので、この活用こそが地域課題の解決につながっていくだろうと、質問の中でも述べましたが、そういうことにつながっていくだろうというふうに思っております。
サテライトオフィス、スマート農業、鳥獣害対策等々、また今問題になっておりますが、新幹線ライナーにしても、自動運転で、もしかしたらできる時代が来るかもしれませんし、またドローンを使った宅配とかもあるかもしれませんし、そういったことが夢物語ではなくて、実際に実証実験が始まっているんですよね。近い将来には実用化されるだろうというふうに思っているわけであります。
先ほどの答弁で、町としても総合計画にしっかりと位置づけていく必要があるというふうに声をいただきましたが、こういった地域課題というのはそもそも行政だけが頑張ればいいというものではなくて、この地域に住む人たちが自分たちの地域課題として考えて、協力しながら一緒に課題解決しなければならないというふうに思うわけであります。
そう考えますと、町内の企業、団体、それぞれの地区の代表者など、そしてこの５Ｇに詳しい人と行政が議論して、地域の課題解決に５Ｇを利用できないか、実際そういう人たちには地域の課題を出してもらって、それを行政と地域の人たちで検討していく、そういった組織づくりも大切じゃないかなというふうに思うわけでありますが、そういった協議会をつくってみてはどうかというふうに思います。この第７次総合計画を進めるに当たって、そういった組織、いかがでしょうか。
76:
◯議長（
野島 浩君） 竹島企画財政課長。
77: ◯企画財政課長（竹島秀浩君） 現在のところ、その組織の立ち上げということは考えてはおりませんが、いろんな機会を捉えてなるべく多くの意見をいただきながら、行政として何ができるかというのを今後検討していかなくてはならないというふうに思っております。
あと、もう１点でございますが、２市２町、新川広域圏内の市町で広域的な取組を進めようということで今スタートしておりまして、その中でもこの５Ｇの関連する諸課題の解決に向けて連携を深めていこうという動きもございますので、そういったことも行っていきたいというものでございます。
78:
◯議長（
野島 浩君） ６番 中瀬淳哉君。
79: ◯６番（中瀬淳哉君） ありがとうございます。
連携も必要ですし、また課題は課題で、それぞれの地域にとってそれぞれの課題があるというふうに思いますので、またそれを住民と一体となってあぶり出して、そして課題解決できるように、この５Ｇ、光ファイバー網をぜひ生かしていっていただきたいというふうにお願いを申し上げまして、質問とさせていただきます。
ありがとうございました。
80:
◯議長（
野島 浩君） 以上で中瀬議員の
一般質問を終了いたします。
ここで暫時休憩いたします。午後は１時から開議、再開します。
午前１１時５８分 休憩
─────────────────────────
午後 １時００分 再開
81:
◯議長（
野島 浩君） 休憩前に引き続き開議いたします。
町政一般に対する質問を続行いたします。
３番 池原純一君。
〔３番 池原純一君 登壇〕
82: ◯３番（池原純一君） 議会傍聴にお越しの皆様並びにケーブルテレビを御覧の皆様、こんにちは。
一般質問最後になりました、会派、アクセスの池原です。
暑さのせいか、うっかりマスクもせず、スーパーでの買物。気がつくと、周りの人目が気になり、そんな私を心の私が見ていました。完全な偏見であり差別である自分に気がつきました。いまだに慣れない新しい生活様式。
やっと秋の気配を感じた昨日の晩でありました。暑い日が続き、体調管理が非常に厳しい。私の健康法の一つでありますが、特に暑い日は朝飯前の３時間、夕方の３時間、外での農業に従事し、極力日中炎天下での作業は行わないようにしています。
ちなみに、涼しさを感じる秋口に夏ばては来ると言われております。忘れた頃に夏ばてが来ます。これから体に気をつけて、秋の作業に入っていきたいと思っております。
突然でした。８月２８日、安倍総理の辞意表明。病気が理由での辞意ということで、やむを得ないと思いますが、国家の財産、国民の生命を守る責務があり、コロナの真っただ中での辞意、なぜこのタイミングなのか不思議でなりませんでした。７年と８か月、アベノミクスによる経済再生に外交など手腕を発揮され、最後の仕上げの１年に期待をしていたところであります。
しかし一方で、政治、政策の透明性、公正さに疑問があったのも事実であります。森友学園の国有地売却問題における公
文書の改ざん、加計疑惑、桜を見る会における公的行事の私物化とも感じられる行為に出席者名簿の廃棄、一般社会との常識のずれ、私には理解しがたい部分がありました。
いかなる事態になろうとも、地方自治体を牽引し、国をまとめる責任があります。今は新型コロナウイルス対応に全精力を注いでいただきたい。特に、ワクチンの開発への支援と確保は最優先で行っていただきたい。
次に、地方自治体が実施しているコロナ対策、経済再生支援はいまだ力及ばず、これまで以上の財政的支援が必要であり、十分な国家予算の配分を切にお願いするところであります。
いまだ新型コロナは感染収束の気配も見えず、逆に拡大する傾向にある。ましてや、これからの台風シーズン。ここ数年、台風がもたらす災害は豪雨に強風、高潮、ありとあらゆるものを飲み込んでいます。
最近、防災マップの活用と早めの避難を最優先に、自分の命は自分で守る、責任のある行動を取ってくださいと、最近は普通に耳に入ってきて周知されるようになりました。これから新型コロナウイルス、自然災害の複合災害に備え、住民はより安心・安全な社会基盤の整備を強く願っております。
社会教育の現場で、小学校、中学校、高校全てが休校し、新型コロナウイルス感染拡大防止対策に取り組まれてきました。
しかし一方では、一貫した保育所の開所と学童保育の受入れが行われており、子育てに必死になって働いておられる親やその関係者の方々の働く労働環境を整える社会基盤整備に専念された我が町の対応は高く評価するところであります。特に、現場で子どもたちに直接関わっておられる保育士や学童保育指導員の方々には、敬意と感謝の気持ちでいっぱいです。
次に、安心して暮らせる社会基盤整備に健康診断が挙げられます。健康診断に関しては、忙しさのあまりおろそかになりがちです。
会社で働いている方々は、会社の義務で定期健診を受ける仕組みになっておりますが、そうでない方は町が実施している生活習慣病や早期発見・早期治療のための各種健診が実施されております。
今年は新型コロナウイルス感染拡大防止のため、５月、６月に予定していた健診を一旦中止し、感染防止の観点から予約方法及び受診方法を変更して、７月から開始できたことに一安心したところであります。
それでは、アフターコロナ時代を見据えたイベント事業の展開についてお伺いいたします。
町の主なイベント、深層水かきまつりに始まり、観音祭りに歴史ある舟見の七夕まつり、入善の七夕まつりなど、またスポーツイベントに関しては、教育現場をはじめ各種目協会全ての競技が縮小や延期または中止の決定がなされました。それらに関係する町の主な事業と事業費の執行状況をお聞かせください。
また、今も開催決定にこぎ着けない行事があるというふうに伺っております。町は、形を変えて何とか開催できないかと考えてはいるものの、決断の先延ばしにすぎないと思う点も多々あるように見受けられます。早いうちの決断も有効な手段であると考えますが、町の考えをお聞かせください。
次に、新型コロナウイルス感染影響による今年度の文化施設やスポーツ施設の利用状況は、これまでよりもかなり落ち込むものと推測されます。これは一時的な現象に収まらず、特に空気の流れが取りにくい文化施設に関しては、長く継続するものと考えております。施設の利用促進に向けた具体的な対策をどのように講じていかれるのかお答えください。
皆さんも御存じのように、今年の地区行事はレクリエーションに盆踊り、秋祭りに運動会など、主立った行事が相次いで中止となっております。加えて、防災訓練にまで影響が及んでおります。
これからは、アフターコロナ時代を見据えた地域事業の在り方を検討していかなければなりません。町の動きは地区の見本となりますが、町の主なイベント事業を今後どのように行っていくつもりか、お答えください。
次に、東京一極集中是正対応策についてであります。
９０年代首都機能移転に始まり、地方創生の一環として政府機関の地方移転を掲げたこれまでの歴史があります。どれもが中座しておりますが、今回の新型コロナウイルス感染症問題で、我が国の東京一極集中の社会構造は既に集積能力を超えており、多くの場面に弊害やリスクが改めて明らかになっております。
そこで企業では、３密を避けるためにテレワークやオンライン会議を大幅に拡大し、単身赴任の解消や事務所の削減を目指す試みも始まっております。
内閣府の調査によると、感染拡大中に就業者の３割がテレワークを経験し、移住への関心が高まったという人も少なくないということです。仕事を続けながら住環境のいい地方で暮らすことができれば、生活の質は向上します。場所にとらわれない働き方、なかなかの評判であると聞いております。
県は、来年度中に県内の光ファイバー整備率を１００％にすると明言されました。デジタルトランスフォーメーション（デジタル革命）を一気に進め、なかなか踏み込めなかったサテライトオフィスの整備やオンライン会議を積極的に実践できる環境が整ってきました。これからは、東京に人が集中する必要はなく、デジタル革命を加速化させ、地方分散型に変え、地方創生を成し遂げるビッグチャンスであります。
選択していただける町としてできることはたくさんあると思います。田舎暮らしに憧れて移り住んだものの、孤立を感じ、都市部にまた後戻りする人もいる。きめ細かく相談に乗るなど、移住者を温かく受け入れる体制づくりが大切であります。
その一つに、入善町安心移住プロジェクトのさらなる推進が不可欠と考えます。移住定住の拡大に向け、どのような考えで臨まれるのかお伺いいたします。
２つ目に、入善町は入善高校近くに移住体験住宅を１軒借家しております。入善のよさを体験するなら、農村部や山間部、海岸部に近い場所での体験住宅の増設も視野に入れ、移住定住希望者が
選択できる事業展開は考えられないものかお伺いいたします。
今年の３月
定例会で、新幹線ライナー（新幹線アクセス路線バス）の９月打切り案が出されました。以後、新型コロナウイルス感染拡大防止のため運休となり、一度も解除することなく現在に至っております。その後の進展は。そのときの答弁では、「新幹線の利用促進を図るためにも、新幹線の二次交通対策につきましては大変重要であると考えております」と必要性を認識されているにもかかわらず、有効な代替案は得られず、現状は廃止に向かっていると推察されるところであります。
しかし、今は廃止提案当時とは社会情勢が一変しております。地方創生の実現に新幹線の利用は必要不可欠であり、都市と町、人と地域を結ぶこの公共交通に大きな期待を感じ、再度の精査が必要であると思いますが、いかがお考えでしょうか。
３つ目の質問といたしまして、職員採用試験の結果についてお伺いいたします。
来年度に向けての職員採用は今年度既に終わっており、一般行政職事務７名、保健師２名、保育士６名、調理師２名の採用の合格が公告されたところであります。
しかし、一般行政技術職については、上級土木技術職若干名の採用に対して応募者なしの最悪の結果に終わりました。今のところ再募集はかけないと聞いております。実務経験者の採用や初級土木技術職員の採用基準の拡大も
選択肢にあるはずです。また、今年は新型コロナウイルス感染拡大により、今春の就活スケジュールに混乱が生じている。夏以降も採用機会を設ける企業もあると聞いております。
土木行政の役割を十分理解しながらも、次の対策を打たない理由はどこにあるのかお答えください。
以上、アフターコロナ時代を見据えたイベント事業の展開、東京一極集中是正に対する問題、職員採用の結果についての３点の質問とさせていただきます。
83:
◯議長（
野島 浩君） それでは、答弁を求めます。
アフターコロナ時代のイベントの展開のうち、縮小、延期、中止となった事業内容と事業費の執行状況についてを、竹島企画財政課長。
〔企画財政課長 竹島秀浩君 登壇〕
84: ◯企画財政課長（竹島秀浩君） アフターコロナ時代を見据えたイベント事業の展開についての御質問のうち、主なイベント事業の執行状況についてお答えをいたします。
新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、本年度に計画されておりました主なイベント事業の多くが中止、または規模などを縮小して開催、あるいは延期を余儀なくされております。
具体的には、４月１０日に開催を予定しておりました入善桜まつりの中止を皮切りに、にゅうぜんフラワーロードのウエルカムイベント、舟見七夕まつり、深層水ふれあいデー、入善ふるさと七夕まつり、うまいもん勢ぞろい市、町民体育大会球技の部、扇状地マラソンなどが順次中止となっております。
また、各種教室につきましては、カラオケなどの生きがい教室を当面の間中止とさせていただいているほか、いきいき１００歳体操教室やリハビリ教室などにつきましては４月、５月を中止とし、６月から再開したところであります。
以上が、中止などをいたしました主なイベント事業の内容であります。
今回、主なイベント事業として取りまとめました６７件のイベント等の執行状況につきましては、予算額約５，８００万円のうち、今後執行する予定額を合わせた執行見込額が約３，２００万円、執行残額は約２，６００万円となる見込みであります。
町といたしましては、コロナ禍という非常事態ではありますが、地域活性化のためにもイベントを単に中止するのではなく、様々な工夫をして、何とか開催してまいりたいと考えております。
そのため、感染症対策や工夫の結果、既定の予算が不足する場合などは、補正予算を組んで対応してまいりたいと考えておりますので、議員各位の御理解を賜りますようお願いをいたします。
以上、答弁とさせていただきます。
85:
◯議長（
野島 浩君） 次に、行事の開催決定を早期に決定すべきではないかについて、小林総務課長。
〔総務課長 小林一雄君 登壇〕
86: ◯総務課長（小林一雄君） 行事等の開催、延期、中止の決定に係る町の考えについてお答えいたします。
コロナ禍における行事やイベントなどの開催につきましては、国や県の対策指針をはじめ、県のロードマップや県の催事・イベント開催制限基準に実施要件が示されており、町においてもその基準に沿い、イベントなどの実施について判断しているところであります。
７月１０日以降の基準につきましては、コンサートや展示会場、全国的な移動を伴うプロスポーツ等については適切な感染防止対策の実施を前提とし、５，０００人または収容定員の５０％のいずれか小さいほう。屋外で実施する大規模イベント等については、感染防止対策の徹底を図った上で５，０００人。全国的あるいは広域的で参加者の把握が困難なお祭りや野外フェスティバル等については開催自粛。地域行事で参加者の把握が可能なものについては、適切な感染防止対策を講じた上で開催が可能とされているところであります。
議員御質問のとおり、決断を先延ばしにせず、早いうちに決断することが有効なイベントもあります。例えば、中止イベントの中でも都道府県をまたぐ移動を伴い、参加者、主催者ともに長期にわたる準備が必要な扇状地マラソン大会などは早期に中止を決断したものであります。
しかしながら、町としましては、感染防止と社会経済活動との両立に取り組んでいくことが重要と考え、事業やイベントなどにおいてもできる限り開催していきたいと考えております。
そのため、イベントなどの開催に当たっては、新しい生活様式や国が示す施設利用のガイドライン等を踏まえ、３密の回避、消毒、参加者の把握と検温による体調チェックなどの対策の可否に加え、参加者を含む関係者への負担なども含めて、総合的に判断しているところであります。
以上、答弁とさせていただきます。
87:
◯議長（
野島 浩君） 次に、施設の利用促進に向けた具体的対策についてを板倉教育委員会事務局長。
〔教育委員会事務局長 板倉 晴君 登壇〕
88: ◯教育委員会事務局長（板倉 晴君） 文化施設やスポーツ施設の利用状況と、利用促進に向けた具体的な対策についてお答えさせていただきます。
町では、県内での新型コロナウイルス感染者の増加に伴い、感染拡大防止対策として、総合体育館などの社会体育施設やコスモホールといった文化施設などの利用を４月１２日から中止してまいりました。
その後、感染者の発生が収まってきたことから、徹底した衛生管理の実施などの条件付ではございますが、６月１日から通常どおりに利用いただけることとしたところでございます。
総合体育館などのスポーツ施設を利用する際には、スポーツ庁が示しております「社会体育施設の再開に向けた感染拡大予防ガイドライン」を参考に、衛生管理の徹底に努めております。
このような対策を講じながら開館したことにより、現在では以前と同じように、メインアリーナでは卓球やバドミントン、ビーチボール、武道館では空手や少林寺拳法の方々に御利用をいただいております。
このほか、メインアリーナのランニング走路ではウオーキングされる方々にも御利用いただいていることから、総合体育館の利用者数につきましては、６月は前年同月比６０％の３，８０４人でございましたが、７月には前年を上回る１１２％の５，０４７人、８月には前年度比の９７％の４，４４６人となったところでございます。
また、今後においても、高校体育連盟や下新川郡中学校体育連盟などが主催するバドミントンやバレーボールなどの競技など、少しずつではございますが、様々なスポーツイベントの再開が予定されてきております。
このようなことから、総合体育館の利用者数の見込みといたしましては、利用中止をしておりました期間を除きますと、前年と比べ大きく減少することはなく、例年どおりの利用者数を維持できるものと考えております。
また、今後につきましては、一層徹底した衛生管理を高めていくことでより安心して体育館を利用していただけると考え、現在実施しております衛生管理のほか、新たに非接触型体温計を４台配備し、これまで以上に安心して総合体育館を利用いただけるよう努めてまいります。
次に、文化施設でございますが、町の主な文化施設でありますコスモホールにつきましては、劇場、音楽堂等における新型コロナウイルス感染拡大防止ガイドラインと、クラシック音楽公演における新型コロナウイルス感染拡大防止ガイドラインを参考に、スポーツ施設同様、衛生管理の徹底に加え、客席数の制限として、コスモホールの座席数を２分の１使用、２８０席といたしております。
なお、コスモホールの利用には、お客様に貸し出す貸館事業と文化振興財団が行うコスモホール自主事業がございます。
緊急事態宣言が発出された春から夏には、開催予定の民謡大会やカラオケ大会、各種発表会など、ほとんどの貸館事業が中止となったところでございます。
さらに、年度内１２本を計画しておりました自主事業につきましては、柳家小三治・柳家三三親子会や藤巻亮太アコースティックライブのほか、多くの事業につきましては秋以降や次年度への延期をしたところでございます。中止は、現在のところ２本のみとなっております。
また、コロナ禍での不安定な状況と客席数の制限から、コスモホールの利用状況については、４月から８月末までを前年と比較いたしますと８７％減の１，２２４人と大幅な減少となっております。
このような状況を踏まえて、ホールの利用促進として、３密を避けて行うことができるピアノ開放の回数を増やし、多くの方にスタインウェイやベーゼンドルファーの名器に触れて演奏を楽しんでいただいております。
今後も客席制限がしばらくは継続するものと考えており、２８０席を安全にフル活用しつつ、さらに事業の開催方法についても工夫が必要と思われます。
現在は、インターネットを介したライブ配信についても、このコロナ禍では有効な手段の一つとなっていることから、このような手法も含めて様々な方法を模索し、少しでもお客様に喜んでいただける方法を考えてまいります。
引き続きコロナウイルス感染拡大防止対策を徹底し、町民の皆さんがより安心してスポーツ施設や文化施設を利用していただけるよう努力してまいります。
以上、答弁とさせていただきます。
89:
◯議長（
野島 浩君） それでは次に、今後の町のイベント事業の在り方についてを、小林総務課長。
〔総務課長 小林一雄君 登壇〕
90: ◯総務課長（小林一雄君） アフターコロナ時代を見据えた町の主なイベント事業の実施についてお答えします。
先ほどお答えしましたが、町としましては、感染防止と社会経済活動との両立に取り組んでいくことが重要と考えており、地域活性化のためにも、イベントを単に中止するのではなく、様々な工夫をして何とか開催したいと考えております。
このようなことから、例えば８月には、中心市街地におきまして商工会、農協、漁協が連携し、テークアウト中心のにゅうぜんまちなか夕市が新たに実施され、サンウェルｄｅフェスタなどは時間を短縮するなど、規模を縮小して実施しております。
また、来月３日には、入善商工フェア「まつりんぴっく」が感染予防対策の上で開催する予定のほか、今議会において補正予算案を上程しておりますが、成人式については入場者数の制限など感染予防対策を講じた上で、インターネット配信やみら～れＴＶで生放送するなど様々な創意工夫をもって実施する予定であります。
新型コロナウイルスにつきましては、現在も収束が見込めない状況であります。繰り返しになりますが、町としましては、コロナ禍においても全ての行事やイベントを一律に中止するのではなく、知恵を絞り、できる限り行事やイベントなどを開催していくことが、アフターコロナ時代の事業実施につながるものと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
91:
◯議長（
野島 浩君） 次に、東京一極集中是正対応策についてのうち、移住定住の拡大に向けてどのような考えで臨むか及び移住体験住宅の増設についてを、笹島町長。
〔町長
笹島春人君 登壇〕
92:
◯町長（
笹島春人君） 私のほうからは、池原議員の移住定住に関する質問にお答えをいたします。
まず、移住定住の拡大に向けてどのような考えで挑むのかという御質問についてであります。
町では、ストップ人口減少を最重要課題に掲げ、多様な事業を積極的に進めているところであります。
その柱の一つである、人口の社会増を実現するためには、入善町が
選択される町となる取組を推進し、転入者の増加と転出者の抑制を着実に図っていく必要がございます。
そのため町では、平成２７年７月に移住定住促進の総合窓口である入善ＵＩサポートセンターを設置し、これを核として、情報発信、移住体験、移住定住者支援の３つの視点から様々な取組を展開してきたところであります。
さらに昨年度からは、この３つの視点による事業効果をより一層高めるため、移住プロセスの段階に応じた事業体系に見直し、支援事業を複合的に実施する入善町安心移住プロジェクトを推進しております。
具体的には、移住に向けた検討段階から、実際に移住、そして定住に至るまでの安心の確保を図るため、検討支援、交流支援、居住支援、就業支援、そして移動支援の５つの支援事業を構成しております。
それぞれの事業の概要を申し上げますと、まず検討支援事業は、移住希望者の相談、資料の提供、町訪問、お試し移住などの要望に応え、移住の検討に関わるプロセスをサポートする事業となっております。
次に、交流支援事業は、移住希望者が移住を検討する地域の住民あるいは先輩移住者らとの情報交換や交流活動などをサポートする事業となっております。
居住支援事業は、移住希望者に対し、住まいや暮らしに関して移住を後押しする各種事業を展開して、居住面からサポートする事業となっております。
次に、就業支援事業は、移住希望者の就業を確保するため、農業等の体験や空き家を活用した新規創業への支援制度などの各種事業を展開し、移住者の就業面をサポートする事業であります。
最後に、移動支援事業は、都会からの移住者の懸案となる交通手段について、運転免許取得のための支援制度などを設け、移動面からサポートする事業となっております。
これまでの事業に係る移住実績は、本格的に事業がスタートした平成２８年度から昨年度までの４年間で６４世帯１６８人となっており、一定の成果はあったものと考えております。
また、県の制度ではありますが、本年度、町において移住者に対する起業支援金制度の対象となる案件も２件ございました。
さて、移住定住の拡大に向けどのような考えで挑むのかとの御質問でありますが、新型コロナウイルス感染症が都市部を中心に急増する中で、都市在住者が地方に目を向けるようになってきていることは、移住者を増やす好機でもあると言えます。
また、今年の７月に閣議決定されたまち・ひと・しごと創生基本方針２０２０では、東京に立地する企業の地方におけるサテライトオフィスの開設やリモートワーク等への支援を通じて地方移住を推進すると明記されたところであります。
こうした中で、議員御指摘のとおり、移住定住の拡大のためには、入善町安心移住プロジェクトのさらなる推進と、サテライトオフィスの整備やオンライン会議なども視野に入れた新しい働き方や暮らし方の推進といったことも重要になってくるものと考えております。
このため、１市２町で進めてまいります光ファイバー網整備による通信環境整備についても、大いに期待をしているところであります。
この危機をチャンスに変えるために、移住定住の拡大に向け、引き続き入善町安心移住プロジェクトを着実に実施するとともに、これまでの事業効果を検証しつつ、社会情勢等も踏まえながら、より効果的な事業展開を図ってまいりたいと考えております。
次に、移住体験住宅の増設に関する御質問にお答えをいたします。
町では、入善町での生活体験等を通して、移住希望者がより現実味を持って移住を考えることができるよう、中長期のお試し居住が可能な拠点として、昨年の２月に町内の空き家を活用した移住体験住宅を開設したところであります。
移住体験住宅は入善１３区地内にあり、駅やスーパー等に近く、車がなくても生活ができる利便性の高い場所に立地いたしております。また、町の中心部に位置していることから、山や海どちらも気軽に楽しむことができ、ありのままの入善町を体験していただけるものと思っております。
この移住体験住宅には、開設以来、複数回の利用を除いて９世帯１８人の方に利用していただいており、そのうち３世帯７人の方の移住につながっているところであります。
議員御質問の、農村部や山間部、海岸部に近い場所での体験住宅の増設も視野に入れ、移住定住希望者が
選択できる事業展開の考えはないかとのことでありますが、町ではこれまで、移住体験住宅での生活体験等のほか、農家で宿泊する農業等体験ツアーや参加者の希望に応じたオーダーメイド型移住体験ツアーなども実施してきているところであります。
これらの体験ツアーに御協力いただいた受入先には、より充実した体験としていただけるよう、町として支援もしているところであります。
こうした体験ツアーにおきましても、これまで３世帯５人の移住につながっております。
現在、新たな移住体験住宅の開設は考えてはおりませんが、既存の移住体験住宅を核として、移住希望者が入善町で様々な体験ができるよう、引き続き情報発信に努めながら積極的な事業展開を図ってまいりたいと考えております。
以上、池原議員の質問に対する私からの答弁とさせていただきます。
93:
◯議長（
野島 浩君） 次に、新幹線ライナーの今後の進展についてを、田中キラキラ商工観光課長。
〔キラキラ商工観光課長 田中良一君 登壇〕
94: ◯キラキラ商工観光課長（田中良一君） 入善新幹線ライナーについてお答えします。
入善駅と黒部宇奈月温泉駅を結ぶ二次交通、入善新幹線ライナーは、新型コロナウイルスの感染者の多い首都圏との往来による感染リスクの拡大を鑑み、今年４月２５日から現在に至るまで運行を休止しており、再開のめどが立たない状況が続いております。
さて、この入善新幹線ライナーについては、平成２７年の運行開始時をピークに、利用者が年々減少している状況にあったことから、町では、利用者ニーズの調査やその結果を踏まえた実証実験を行うなど、議員の皆様方とも協議を重ねながら、絶えず利用改善に向けた取組を行ってまいりました。
しかしながら、こうした取組も利用状況の改善には結びつかず、利用者数の減少に歯止めがかからなかったことから、現在は二次交通の運行について慎重な見極めが必要な状況にあると考えているところであります。
議員御指摘のとおり、地方と都市を結ぶ交通手段として新幹線は必要不可欠なものであり、同様に、新幹線駅と町を結ぶ二次交通の果たす役割も重要であると認識しております。
そのため、どうすれば現在の右肩下がりの利用状況から抜け出し、より多くの人に利用していただけるのかという観点から、新たな運行方法について費用対効果等も踏まえた検証を行ってきたところであります。
検証の内容につきましては、７月２０日に開催されました交通網対策特別委員会にも御報告させていただきましたが、まず現行の定時定路線の運行を維持する方法として、運賃等を見直し収支の改善を図る定時定路線運行方式、便数を絞り利用の多い便を町直営で運行する自家用車有償旅客運送方式、そのほか定時定路線の運行形態から大きく見直す方法として、運行路線やダイヤをあらかじめ設定し、予約に応じて運行する予約制運行方式、タクシー運賃に対して補助することでタクシー利用による新幹線利用者の負担軽減を図るタクシー補助方式についても検証を行ったところであります。
いずれの運行方式にもメリットとデメリットがあることに加え、それらの運行方式の実現の可能性など、より詳細な検証に努めているところであります。
町では、これらの４つの運行方式に限らず、さらに有効な策があれば、その事業効果や課題等について総合的に検証を進めてまいりますが、利用者の拡大につながる効果的な運行方式がない場合には廃止ということも念頭に置いた上で、議員の皆様方とも協議を行いながら、地域公共交通会議などにおいて決定をしてまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力を賜りますようお願いいたします。
以上、答弁とさせていただきます。
95:
◯議長（
野島 浩君） 次に、職員採用試験の結果についてを、小林総務課長。
〔総務課長 小林一雄君 登壇〕
96: ◯総務課長（小林一雄君） 職員採用試験の結果についての御質問にお答えします。
今年度実施の町職員採用試験につきましては、一般行政事務７名、保健師２名、保育士６名、調理師２名の計１７名を内定としたところであります。
今年度の採用方針としましては、定年退職者の補充を基本とし、加えて昨年度末における定年前退職者あるいは昨年度の試験採用における内定辞退者の状況を踏まえて決定をしたところであります。
また、土木技術職につきましては、下水道関係工事が一段落している状況でありながらも、老朽化する道路、橋梁などのインフラ整備に加え、発注する工事測量、積算業務量の状況などから不足とする職員の募集をしておりましたが、結果的に応募者がなかったところであります。
土木技術者の応募者がなかったことの要因につきましては、近年、多発しております自然災害における災害復旧の対応として、全国的に土木技術職員が不足している状況にあり、県内においても多くの自治体において土木技術職の募集をしており、需要が高まっていたことが要因の一つと考えております。
加えて、公務員志望者が減少している状況にあり、総務省の調査によりますと、地方公務員の受験者数は、過去１０年間において最も多かった平成２３年度から平成３０年度までにおいて７年連続で減少し、２４．１％の減となっております。
文部科学省の統計結果からは、近年における大学の学生数に大きな変化が見られないことから、学生の就職先として民間志向が高くなっているとも考えられます。
議員御質問の年度途中における土木技術職の再募集につきましては、早急に職員を確保でき得る可能性があるという点ではメリットとなりますが、真に入善町で働きたい、あるいは町が求める人材の確保といった面を考慮すると、慎重な判断も必要ではないかと考えており、今のところ再募集を行うことは考えておりません。
土木技術職の採用につきましては、これまでに引き続き、設計業務などの外部委託を取り入れながら業務量を勘案し、新年度の採用試験において検討してまいりたいと考えております。
一方、国においては、土木技術職員が全国的に不足している状況、また多発している自然災害による災害復旧支援が必要とされる中、技術職員の派遣支援制度の設計を進めているところであります。
具体的な内容を御説明しますと、市町村において確保が困難な技術職員を都道府県などが増員し、中長期的に市町村に派遣する制度としております。
町としましては、国、県の動向を注視していくとともに、土木技術職員の適正な確保に努めてまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
97:
◯議長（
野島 浩君） それでは、再質問を受けます。
３番 池原純一君。
98: ◯３番（池原純一君） 事業の計画についてですが、文化事業についてお伺いしたいと思います。
コスモホールの利用率については、５０％の範囲での利用になるというふうに答弁で伺いました。今後これを続けていくということは、収益事業でありますので、なかなか難しいなと。収益には耐え切れんなというふうに思っておりますが、今はやりの文化芸術のデジタルコンテンツの配信ということで、オンライン化による文化芸能の公演というものを具体的に考えておられるものであればお答え願いたいなというふうに思っております。
99:
◯議長（
野島 浩君） 板倉教育委員会事務局長。
100: ◯教育委員会事務局長（板倉 晴君） お答えいたします。
最近では、ライブ配信があちこちで行われているというのは耳にしているところであります。よく使われているのはユーチューブ配信というものではないのかなというふうに思っております。
今現在、２８０人の制限がかかっておる、要は半分になっているということでありますので、来られる方は２８０人フル活用ということでありまして、その空いている２８０人の部分の収益減の部分をどう確保するかということで、答弁でも申し上げましたとおり、ライブ配信も有効ではないかということで、幾つかちょっと調査なりを始めております。その２８０人分を確保するために有料のライブ配信を行うということで、配信に当たっては、具体的に申し上げると、入場料や経費を含めまして、コスモホールでインターネット回線とかの整備が必要になってまいります。また、出演者さんによっては、スポンサーといったような契約もございまして、権利契約が発生する方もおられるということで、いろいろ調べながら検証して、手続がしっかりできるように進めてまいりたいなというふうには考えております。
しかしながら、こういった条件もありますので多少時間も要しますけれども、様々な方法、またこのライブ配信以外でももしかすると発見できるということも考えておりますので、少しでもお客様に喜んでいただける方法を模索、考えてまいりたいと思っております。
以上です。
101:
◯議長（
野島 浩君） ３番 池原純一君。
102: ◯３番（池原純一君） 文化芸能については様々な人が求めているところであり、一人でも多くの方がそういうふうなものに触れられるように、お力を出していただきたいというふうに思います。
事業の中で、各地域のほうで大変疲弊されておるレクリエーションとか交流会がなくなったということで、１つには飲み会とか集合する機会、そういうところに使っておったバーデン明日、具体的に言いますと、里山観光施設の温泉等の使用も大分少なくなってきているんじゃないかなというふうに思っております。その辺の使用料について少しお伺いしてもよろしいでしょうか。
103:
◯議長（
野島 浩君） 経営状況において、田中キラキラ商工観光課長。
104: ◯キラキラ商工観光課長（田中良一君） バーデン明日につきましては、一定期間、休業していた、で、６月からまた再開をしたわけでございますが、やっぱり６月はあまりお客さんが戻ってきていない、７月、８月において、まだ半分までは回復していないという状況でございます。
やはり予約は入ってはくるんですが、先ほど中瀬議員の質問にもあったとおり、この地域での感染状況によってすぐキャンセルになったりということを繰り返しているという状況でありまして、戻っていくにはかなりの時間が必要なのではないかなというふうには考えております。
いずれにおきましても、バーデン明日さんとはしっかり情報交換をしながら、直近の状況というのは正確につかんでまいりたいというふうに思っております。
以上です。
105:
◯議長（
野島 浩君） ３番 池原純一君。
106: ◯３番（池原純一君） 戻ってくるにも、地区のレクリエーションが一番大きい問題だなというふうに思っております。
それにあわせて、元気な地区づくり応援補助金という制度があるわけですが、これについては各地区、大変困っているんじゃないかなというふうに思っていますが、区長会等でいろいろと話があったというふうにも聞いております。
確認ですが、その辺についてどういうふうな指示を出されたのか、なるべく取りやすいような方法でということで、この場でひとつ言っていただければというふうに思います。
107:
◯議長（
野島 浩君） よろしいですか。
小林総務課長。
108: ◯総務課長（小林一雄君） 地域の事業につきましてですが、従来やっておる事業についてはコロナの時期の関係もあってなかなか実施できなかったということで、当初、事業計画書というものを出していただいてはおるわけなんですが、実施できなかった事業については今後また別の事業に振り替えてもいいということで、交付決定につきましても、その都度見直して事業をやる段階で行っていくということで今お話をさせていただいておりまして、事業につきましては一応今年度いっぱい実施可能ということでもありますので、また何かできる事業に振り替えてということで今お話しのほうをさせていただいておりまして、新しい生活様式の中でそれぞれどういう事業ができるかということにはなるわけでございますが、地区でそれぞれ工夫いただいてということで、何か所か実施したというところもないことはございませんので、またいろいろ相談に来られれば対応のほうはさせていただきたいというふうに考えております。
以上です。
109:
◯議長（
野島 浩君） ３番 池原純一君。
110: ◯３番（池原純一君） その件については、新しい生活様式に必要なものを備品として買っても差し支えないというふうな捉え方をしてもいいなというふうに思いますし、私もそういう意見で、ひとつ大きな気持ちでやっていただきたいなというふうに思います。返事は要りません。
一極集中についてですが、町長のほうで積極的に進めていきたいということで、ただ、入善の高校前にある体験の借家ですが、山あり谷あり海ありということで、ぜひ使える人が
選択して、農業体験は農業の家に泊まればいいじゃないかということもありますが、この入善町に実際１戸建ての家に住みたいんだという人が現れるかもしれません。また現れていただきたいということで、間口を大きく持って、この対策については取り組んでいただきたいなというふうに思っております。
職員の募集についてですが、今、町民のほうから要望関係がたくさん上がってきているふうに思っております。また、その対応をしているのは、技術職員が主にやっているなというふうに思いますが、どうしてこういうふうな状態になったのかというと、１年、２年の問題ではないなというふうに思っております。ずっと長い間の積み重ねがこういう事態を招いているのかなと。
今日の昼の時間に、県の職員の採用についても話をしていました。その中で、土木職の倍率が１．３倍という、本当に情けないというか、人気がないというふうな言葉のほうがいいですかね。人気がどうしてもないということで、この人気をなくしたのは決して災害に人を取られたという問題ではないというふうに私は思っております。
ぜひ土木職員の採用については、上級職ばかりではなくて経験された方、民間の方の途中採用でもいいですし、初級の方でもいいですから、ぜひ何人か採っていただいて、その人たちにいろいろなノウハウを教えてもらったり、ノウハウを教えたりしながら育てていって、入善町の道路関係、そして橋関係とか大事なハードについては守っていただきたい、私たちの生活に関するものについて守っていただきたいなというふうに思っております。
建設課長に聞きたいんですが、年間２００件程度というふうに私は聞いております。積み残しもたくさんあるというふうに聞いておりますが、それに対していかなる対応をしながら、今年どれぐらいあって、どれぐらい解決したのかということを教えていただきたいなというふうに思います。
111:
◯議長（
野島 浩君） 建設課長、よろしいですか。
窪野建設課長。
112: ◯建設課長（窪野 修君） 毎回質問があるときに、年間どれぐらいあるかということでありますけども、要望件数としては、年間平均すれば２００件から３００件の間という状況でございまして、その中で優先度の高いところから優先にということで対応しているということでございまして、今年度のどれだけかというのはまだ把握できておりませんけれども、平均でいけば六、七割の対応をしているかなというふうに思っています。
113:
◯議長（
野島 浩君） ３番 池原純一君。
114: ◯３番（池原純一君） ありがとうございました。
115:
◯議長（
野島 浩君） 時間が少し。
116: ◯３番（池原純一君） 分かりました。時間がないということで……
117:
◯議長（
野島 浩君） いや、まだ２０秒ほどあります。
118: ◯３番（池原純一君） 今日はいろいろと勉強させていただきました。ありがとうございました。またよろしくお願いします。
終わります。
119:
◯議長（
野島 浩君） 以上で池原純一君の
一般質問を終了いたします。
以上で、町政一般に対する質問は全て終了いたしました。
─────────────────────────
議案第４４号ないし議案第４５号
120:
◯議長（
野島 浩君） 次に、日程第２ 議案第４４号ないし議案第４５号、令和２年度入善町一般会計補正予算（第５号）ほか１件の議案２件について総括質疑を行います。
なお、これらの案件につきましては、各所管の常任委員会へ審査付託の予定であります。議員各位には、できるだけ所属委員会以外の分野について簡潔に質疑されるようお願いいたします。
（総括質疑）
121:
◯議長（
野島 浩君） まず、議案第４４号 令和２年度入善町一般会計補正予算（第５号）について質疑を行います。
質疑はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
122:
◯議長（
野島 浩君） 質疑がないものと認めます。
次に、議案第４５号 入善町議会議員及び入善町長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の制定について質疑を行います。
質疑はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
123:
◯議長（
野島 浩君） 質疑がないものと認めます。
以上で、上程案件に対する質疑は終結いたしました。
（議案等の常任
委員会付託）
124:
◯議長（
野島 浩君） お諮りいたします。ただいま上程中の議案２件につきまして、お手元に配付の
委員会付託表案のとおり、所管の常任委員会へ付託し、慎重に審査することにいたしたいが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
125:
◯議長（
野島 浩君） 御異議なしと認めます。よって、付託表案のとおり常任委員会へ付託し、審査することに決定いたしました。
─────────────────────────
126:
◯議長（
野島 浩君） 以上をもちまして、本日の日程は終了いたしました。
本日はこれにて閉議いたします。
なお、さきに配付してあります議会日程のとおり、各常任委員会を開催され、委員長は審査の結果を１５日午前中までに事務局へ提出願います。
次の本会議は９月１６日水曜日午後１時３０分から再開し、委員会審査報告、討論、採決及び予定されている残りの案件について審議いたします。
それでは、本日はこれにて散会いたします。
議員並びに当局には大変お疲れさまでした。
午後 ２時０３分 散会
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