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  1. 入善町議会 2020-06-01
    令和2年第16回(6月)定例会(第2号)  代表・一般質問


    取得元: 入善町議会公式サイト
    最終取得日: 2020-09-08
    2020年06月10日:令和2年第16回(6月)定例会(第2号)  代表・一般質問 (全 296 発言中 0 発言がヒット)(全 0 個所) ▼最初のヒット個所へ 1 議事の経過  午前10時00分 開議 ◯議長(野島 浩君) おはようございます。  連日の真夏日を迎えておりますけれども、皆さん方には、十分体調管理に努めていただきたいと思います。  それでは、ただいまより本日の会議を開きます。        ─────────────────────────           町 政 一 般 に 対 す る 質 問 2 ◯議長(野島 浩君) これより本日の日程に入ります。  日程第1 町政一般に対する質問を行います。  私の手元に質問の通告が来ておりますので、順次質問を許可いたします。  初めに、アクセス代表質問、6番 中瀬淳哉君。  〔6番 中瀬淳哉君 登壇〕 3 ◯6番(中瀬淳哉君) 皆さん、おはようございます。  アクセスの中瀬でございます。会派を代表いたしまして、通告に従い、質問をさせていただきます。  新型コロナウイルス感染症の流行に伴う今後の対応策についてお聞きいたします。  まずは、新しい生活様式への対応についてであります。  新型コロナウイルスの収束が見られる中、5月25日には首都圏と北海道で緊急事態宣言が解除され、4月7日に最初に出された同宣言が約1か月半ぶりに全面解除となりました。  富山県においては、5月14日に同宣言が解除され、29日には活動再開の緩和のレベルがステージ1へと移行され、多くの社会経済活動ができるようになってきました。一時期は県内でも多くの新規感染者が出て、今後どうなるのかと不安でありましたが、ひとまずの収束に安堵しております。  この2か月間余り、未知のウイルスとの闘いに御尽力をいただきました医療従事者、行政職員、そして自粛に協力していただきました町民の皆さんに心から感謝を申し上げる次第であります。
     ただ、これからの生活は、新型コロナウイルスがなくなるか、もしくはワクチンや薬が行き渡らない限り、ウイルスと共存していかなければなりません。実際に、他の自治体では、宣言解除後にも新たな感染者が継続して出ており、まだまだ油断ができない状況が続いております。行政、団体、事業者、町民が相互に連携をしながら、3つの密の回避や人と人との距離の確保、マスクの着用、手洗いなどの手指衛生をはじめとした基本的な感染対策の継続など、感染拡大を予防する新しい生活様式で生活していくことが求められております。  この新しい生活様式の実践例は、厚生労働省のホームページや町広報6月号にも記載されており、基本的な感染対策とともに、日常生活を営む上での基本的生活様式や日常生活の各場面別の生活様式などが示されております。  各場面別の生活様式については、例えば食事については、対面ではなく横並びで座ろう、料理に集中、おしゃべりは控えめに、お酌、グラスやお猪口の回し飲みは避けてなど、また、娯楽、スポーツ等では、筋トレやヨガは自宅で動画を活用、歌や応援は、十分な距離かオンラインなどが具体的に示されております。  このように、今後は新しい生活様式の下、感染予防対策をしながら社会経済活動を活発にしていく必要があります。  そのために、まずは、新しい生活様式を町民にとって当たり前のものにしていく必要があり、新しい生活様式をより具体的にし、周知を徹底していくことが大切であります。まずは、事業者への周知として各業界のガイドラインがありますので、商工会や各種団体に呼びかけ、一緒になってそのガイドラインの周知をしていく、また、啓発するためのポスターやチラシ作りに対して支援をしていってはどうかと思いますが、いかがでしょうか。  町民に対しては、厚生労働省が示している実践例しかありませんので、実際の生活の中での対応をより具体的に示し周知していく必要があります。町は、6月1日から公共施設を通常どおり利用可能としておりますが、では飲食を伴う会合や講演会などはどのように開催すればよいのか。例えば、マスクの着用、手指消毒は当たり前として、円卓を使用する場合は向かい合わせにならないように、隣の席とは2メートルの間隔を空ける、それぞれの地区公民館の利用可能人数を定数の50%程度にするなど、これはあくまでも例えでありますが、町民に具体例を示し周知していくべきだと思います。いかがでしょうか。  次に、今後の町の施策についてお聞きいたします。  今回のコロナ禍において、人口が集中している都市では、感染率が高いこと、また感染経路が特定しにくいなど、このような感染症については非常に欠点があると感じました。また、人と人との接触が制限されたことで、情報通信技術を活用した、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方であるテレワークや、ZoomやSkypeを活用した会議が当たり前になってきたことで、都市の優位性が薄れ、都市と地方の格差が少し解消されたように感じております。この機をチャンスと捉え、感染症対策をした上で、町も従来の施策を従来どおりに行うのではなく、変化させていくべきだと思います。  例えば、婚活施策においてはリモート婚活パーティ、Zoomを利用した集団お見合い会など、移住・定住施策についてはSkypeによる我が町紹介、移住相談、物件紹介など、また高齢者福祉では動画配信とSkype利用による介護予防教室など、様々な施策を新たに考えることができるのではないかと考えます。座してこのコロナ禍の状況が収まるのを待つのではなく、今こそ新たな視点で施策を考えていくべきではないかと思いますが、お考えをお聞かせください。  次に、事業者への支援についてお聞きいたします。  新型コロナウイルス感染症の蔓延は地域経済へ大きな影響を与えており、今後の先行きも不透明な状況であります。  このような中、町は、にゅうぜん元気子育て応援券支給事業として、町単独で商品券1万円を支給し、また県の休業要請に協力した事業者に対しては、これも町単独で上乗せ協力金を支給するなど、積極的かつ迅速に町単独事業を制度化しております。また、国の特別定額給付金も非常に早く町民に支給されるよう御尽力いただいており、多くの町民からも非常に助かったとの声を聞いております。  これら町の対応を高く評価するとともに、町執行部、また職員の皆さんに心から敬意と感謝を申し上げます。  私も申請させていただきましたが、2週間もかからないうちに10万円が手元に届きました。本当に迅速な対応だと身をもって体感をしたところであります。この10万円は、しっかりと入善町で消費したいと思っております。  さて、国、県、町が多くの支援制度を創設、拡充し、このコロナ禍の経済対策を行っているわけでありますが、元の経済に戻るにはまだまだ支援が必要な状況であります。町内事業者と話をしていても、リーマンショックの比ではない、創業してからこれだけひどい状況は初めてだなど、厳しい状況が聞こえてまいりました。  町長をはじめ、町が精いっぱい知恵を絞って経済対策をしていることは重々承知しておりますが、当町のコミュニティーと経済を支える中小・小規模事業者に対して、いま一度の支援をお願いしたいと思います。当町の地域経済対策についてどのように考えておられるのか、お答えください。  併せてお聞きいたします。  今ほども申し上げましたが、当町は県の休業要請に協力した事業者に対して、町単独で上乗せ協力金を支給しております。この事業自体すばらしいことだとは思いますが、休業要請を受けていなくても、このコロナ禍で必然的に売上げが減少した中小・小規模事業者に対して支援を行うべきだと考えます。  例えば、直接的な被害を受けている観光やイベントをなりわいにしておられる業種はもちろんのこと、製造業や建設業のように、全体的な消費の冷え込みにより売上げが減少している事業者に対しても支援を行うべきではないかと思います。業種を問わない支援策としては国の持続化給付金があるわけではありますが、この持続化給付金に対して町独自で上乗せ支給をしてはどうか、また、売上げがかなり減少しているにもかかわらず、対象から外れた事業所に対して支援をしてはどうかと考えます。国の持続化給付金は、月間事業収入が前年同月比50%以上の減少とならなければ給付対象にはなりませんので、たとえ48%、49%減少していても対象から外れるわけであります。そういった事業者へのフォローをするべきだと考えます。いかがでしょうか。  次に、学校教育についてお聞きいたします。  コロナ禍は社会経済だけではなく、学校教育にも大きな影響を与えました。3月2日から始まった臨時休校は、断続的な登校があったものの、5月20日までの2か月間余りにわたり続きました。最初は予期していなかった休みに喜んでいた子どもたちも、長引く臨時休校にストレスを感じ、また友達と会えない、遊べない寂しさも感じていたことと思います。  一方、そのフォローとして、先生方が小まめに電話連絡してくださったり、また課題を届けてくださったりしていただきました。そして、新たな試みとして補充学習動画を配信するなどしていただき、子を持つ親の一人として、子どもたちに少しでも安心を与えようと努力してくださった教職員の皆さんに感謝申し上げるところであります。  さて、5月21日からは学校の分散登校が始まり、25日からは給食が、そして今月1日からは通常登校に戻りました。しかし、新型コロナウイルスは、一定の収束はしたものの、終わりの終息を迎えたわけではありません。  そこでお聞きしますが、小中学校における新型コロナウイルス感染症対策、体育、部活動、通常の授業においてどのような対策を取っておられるのかお聞かせください。また、今後気温が高くなるにつれて、マスクをしていることでなおさらのこと、熱中症になりやすいのではないかと考えますが、その辺りの対策はどのようにしていくのか、お聞かせください。  そして、このコロナ禍により、子どもたちにとって、勉強以外の学びであり思い出づくりの場である行事、運動会は規模を縮小して実施と聞いておりますが、修学旅行、合唱コンクールなどの様々な行事や部活動の大会などはどうなっていくのか、お聞かせください。  もう1点お聞きいたしますが、臨時休校により遅れた授業数はどのくらいあり、どのように対応していくのか、夏休みの短縮はお聞きしましたが、それで取り戻せるのか。また、高校受験を控える中学3年生への対応はどうしていくのか、お聞かせください。  次に、GIGAスクール構想についてお聞きいたします。  GIGAスクール構想のGIGAとは、Global and Innovation Gateway for Allの略であり、Society5.0時代を生きる子どもたちにとって、教育におけるICTを基盤とした先端技術の活用は必須であるため、児童・生徒向けの1人1台端末と、高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備し、多様な子どもたちを誰一人取り残すことなく、公正に個別最適化された創造性を育む教育を全国の学校現場で持続的に実現させる構想がGIGAスクール構想であります。  したがいまして、1人1台の端末整備は、子どもたちにとってICTを活用した効果的な学習活動となり、主体的・対話的で深い学び、情報活用能力の向上、プログラミング教育の実現につながっていくものであります。  今回、当局は補正予算で児童・生徒1人1台の端末整備に9,500万円余りを計上しております。コロナ禍によるオンラインでの遠隔授業に対しての活用は必要なものだと思っておりますが、今ほど申し上げましたGIGAスクール構想本来の目的達成をまず第一義に考え、整備していただきたいと思っております。  さて、国は容易に大規模な調達が行えるよう、標準仕様書を基に都道府県レベルでの共同調達を推進しておりますが、町は昨年度3,100万円余りをかけて全小中学校1クラス分のタブレット端末を配置し、全小中学校の無線LAN整備を行いましたが、その配置した分の仕様との整合は取れているのか、また、さきに導入した市町村がある中で共同調達が可能なのか、そして今後の導入スケジュールはどうなっていくのか、お聞かせください。  国はGIGAスクール構想実現のため「教育の情報化に関する手引」を公表し、ICTを効果的に活用した学習場面の10の分類例を示し、また教科ごとの例も提示しております。しかしながら、これだけではプログラミング学習や単発的なICTを用いた授業は可能だと思いますが、それは特別な授業となり、現状で当たり前に活用できる環境にするには、教職員の負担が非常に大きいものになるのではないかと思います。  したがって、教職員の負担を減らし、ICTが授業で当たり前に活用されるためには、学習用ツールであるデジタル教科書、教材は必須であると思います。また、小中学校の教室にあるモニターは32インチのモニターばかりであり、教室でも後ろの児童・生徒にとって非常に見えづらいと思っております。これらの整備についてどのように考えているのか、お聞かせください。  最後に、オンラインでの遠隔授業についてお聞きいたします。  1人1台のタブレット端末の導入は、あくまでも緊急時の対応となりますが、オンラインでの遠隔授業を可能にするものと考えます。今後、もしも新型コロナウイルスの第2波、第3波が来て、小中学校が臨時休校となった場合、オンラインでの遠隔授業を行うことはあるのか、その際は標準授業時数の一部に認められるのか、また各家庭での通信環境の調査はしているのか、お聞かせください。  以上、質問とさせていただきます。 4 ◯議長(野島 浩君) それでは、答弁を求めます。  新型コロナウイルス感染症への対応策のうち、新しい生活様式及び町の施策の変化について、笹島町長。  〔町長 笹島春人君 登壇〕 5 ◯町長(笹島春人君) 議場の皆さん、そしてケーブルテレビを御覧の皆さん、おはようございます。  6月に入り、すがすがしい初夏の季節を迎え、田畑の苗も緑の色濃さが一段と増してきております。好天が続く関係で、畑の水不足なども心配されておりますが、天気予報では、この北陸地方も間もなく梅雨入りを迎えるのではないかと言われており、今後は、集中豪雨などによる被害が発生しないよう、情報収集と適切な情報提供に努め、安全・安心の確保につなげてまいりたいと考えております。  それでは、アクセスを代表しての中瀬議員の新型コロナウイルス感染症の今後の対応策への御質問にお答えをいたします。  新型コロナウイルス感染症は、昨年12月に初めてヒトへの感染が報告された後、急速に拡大し、今なお世界的に大きな影響を与えております。  我が国においても、本年1月に初の国内感染者が確認され、国をはじめとした関係機関が必要な対策や警戒態勢を講じてまいりました。しかしながら、感染症が全国各地にわたり急速に拡大するとともに、重症化や死亡例も報告されたことから、4月7日に7都府県を対象に緊急事態宣言が発令され、さらに4月16日には富山県を含め日本全国を対象に宣言が拡大されました。  その後、不要不急の外出自粛をはじめ、店舗や施設等の休業、営業時間の短縮など、新型コロナ感染症拡大防止に、国民、県民あるいは町民一丸となって取り組んできたところであります。  そのかいあって、全国的に新たな感染者が徐々に減少し、富山県では5月14日に緊急事態宣言が解除されました。富山県では活動再開のロードマップを示した上で、5月29日にはステージ1に移行し、ある程度社会経済活動が可能となったところであります。  しかしながら、新型コロナウイルスが完全に消滅したわけではなく、気を緩めてしまえば、再度感染症が拡大してしまうおそれがあることから、感染予防を常に意識した生活を送ることが求められております。この感染予防を意識した生活として、国では、3つの密の回避や人と人との距離の確保、マスクの着用、手洗いなど手指衛生をはじめとした基本的な感染対策の継続など、感染拡大を予防する新しい生活様式を社会経済全体に定着させていく必要があるとしております。  それでは、この新しい生活様式の事業者への周知に関する御質問についてお答えをいたします。  新しい生活様式の周知につきましては、これまで個人を中心に行われてきておりますが、経済活動が取り戻されていく中では、事業所における取組の実践が必要になってくるものと思われます。  この取組の一環として、現在、町商工会において事業者向けのチラシを作成し、その配布を進めているところであると伺っております。チラシの内容につきましては、事業所の来客に対し、新しい生活様式として、事業所が取り組む感染症対策への協力を呼びかけるもので、来客への注意喚起はもとより、事業所自体の感染症対策への意識の高揚にもつながるため、大変効果的な取組であると捉えております。  一方で、新しい生活様式を浸透させるには、事業所の経営様式を見直す必要もあり、とりわけ飲食店においては、室内の換気や座席の対面解消、デリバリー導入などの感染防止対策に係る検討が必要になってまいります。  こうした取組の経済的な支援として、国の小規模事業者持続化補助金(コロナ特別対応型)や、県の新型コロナウイルス感染防止緊急対策事業費助成金などの制度が設けられていることから、このような情報についても周知を図っていくことが必要であると思われます。現在、国の方針を受け、様々な事業種の135団体以上が感染予防対策などを示すガイドラインを作成しております。  町といたしましては、情報収集に努めるとともに、商工会などと連携を図りながら、事業所に対し、新しい生活様式に係る情報提供などに取り組んでまいりたいと考えております。  次に、新しい生活様式の町民への周知に係る御質問にお答えをいたします。  この新しい生活様式の実践例については、国のホームページに詳しく掲載されておりますが、その内容は、買物の場面、食事の場面、娯楽、スポーツの場面などといったように、生活の場面ごとに実践例が紹介されております。  これを受け、町では、国道8号に面した役場庁舎3階に「身につけよう新しい生活様式」「コロナから自分自身と大切な家族友人を守ろう」というスローガンを掲げ、町民への意識啓発に努めているところであります。  また、広報6月号において新しい生活様式の実践例の一部を掲載するなど、町民への周知に努めているところであります。  さらに、町の公共施設においては、新しい生活様式に示された3密の回避をはじめとする基本的な感染防止対策を実施した上で、6月1日から通常どおりの開館としているところであります。  これらの公共施設の中でも、町民にとって利用頻度が高い各地区公民館においては、1人当たり4平方メートルのスペースを確保することを基準に、使用できる人数の目安を部屋ごとに定めたガイドラインを作成しており、これに沿って公民館を利用いただいております。社会教育施設や社会体育施設についても、利用者チェックシートの提出や定期的な換気、使用した備品の清掃、管理人や職員による消毒作業など、利用前、利用中、利用後にわたり、利用者側と管理者側の双方が感染防止対策に取り組めるよう、施設ごとに具体的な行動様式を示したマニュアルを作成しており、これに沿って各施設を利用、運営しているところであります。  一方、コスモホールやうるおい館などにおいてイベントなどを開催する場合については、県のロードマップでは、8月1日までは収容定員の50%が参加人数の上限と示されていることから、3密とならない範囲での貸館事業などが可能なものと考えております。  このように、議員御質問の町民に対する実生活の中での新しい生活様式への具体的な対応につきましては、今後も広報紙やケーブルテレビ、ホームページなどを活用しながら周知を図ってまいりたいと考えております。また、公共施設においても、感染防止に係る具体的な利用基準やガイドラインなどをお示しし、御理解いただいた上で利用していただくなど、新しい生活様式を踏まえた町の対応の周知啓発を図ってまいりたいと考えております。  また、感染症対策に対応し、町の施策も変化させていく必要があるのではないかとの御質問にお答えいたします。  今回のコロナ禍においては、外出の自粛が求められるなど、人との接触を極力回避するような生活様式が注目され、とりわけ在宅勤務をはじめとするテレワーク、ビデオ通話サービスであるZoomやSkypeなどを活用したオンライン会議などの取組が一気に進んだものと思われます。  役場での業務におきましても、例えばウェブ会議システムを利用したオンラインによる市町村長会議や各種担当者会議、事業説明会などが行われるなど、対面でなくても実施が可能な業務などにおいては、その有効性がある程度期待されるものと考えております。  また、当町の地域おこし協力隊が中心となって展開しております移住者交流サークル「いじゅサー」という取組においても、Skypeを利用したオンライン移住者交流会を初めて実施したと聞いております。移動に要する時間や距離による制約が取り除かれるとともに、気軽さも相まって、これまで参加できなかった県外の移住希望者らも参加するなど、今後の移住・定住促進の取組において、新たなつながりを創出するきっかけになることも期待されているところであります。  このように、議員御提案の婚活や移住・定住、介護予防など、まだまだオンラインによる遠隔実施や、ホームページやケーブルテレビなどによる動画配信によって、新たな展開が期待できる事業やイベントなどもあるかと思われます。  しかしながら、このような取組は、インターネット環境の強化や機器の整備はもとより、セキュリティーやプライバシーといった課題がついて回るところであります。それぞれの事業を展開するに当たっては、慎重な調査や検討も必要であるということを御理解いただきたいと思います。  いずれにいたしましても、情報通信技術、いわゆるICTの活用は、今後5Gの普及などが見込まれる現状の中、町の施策展開においてもますます重要な視点になるものと考えております。  現在、令和3年度から始まる第7次総合計画の策定に向けて作業を進めているところであります。今回の新型コロナウイルス感染症の流行など、緊急事態の対応にとどまらず、教育や福祉、さらには地域コミュニティーの強化など、これからのまちづくりにおいて、高度情報技術や基盤を的確に、かつ効果的に活用することで、私たちを取り巻く時代の潮流の変化に確実に対応してまいりたいと考えております。  以上で、アクセスを代表しての中瀬議員への答弁とさせていただきます。  なお、その他の質問に対する答弁は、担当課長、教育長が行いますのでよろしくお願いを申し上げます。 6 ◯議長(野島 浩君) それでは次に、地域経済対策について、田中キラキラ商工観光課長。  〔キラキラ商工観光課長 田中良一君 登壇〕 7 ◯キラキラ商工観光課長(田中良一君) 新型コロナウイルス感染症の今後の対応策についての御質問のうち、当町の地域経済対策についてお答えします。  新型コロナウイルスの感染拡大は、地域経済に深刻な打撃を与え、多くの事業者が売上げの大幅な減少に直面している状況にあります。町内の状況として、事業者が有利な融資を受ける際に必要な売上げ減少に係る町の認定件数を見ますと、過去5年間の認定がわずか5件だったのに対し、今年3月18日から5月末までの2か月余りの間に新型コロナウイルス関連で70件の認定を行っており、今後さらに増加するものと捉えているところであります。  こうした状況を踏まえ、町では、国や県の様々な支援制度の動向を注視しながら、事業者に対する町独自の支援制度を創設し、その実施に取り組んでおります。  具体的には、県の休業要請などに全面的に協力した事業者に対して支給される富山県・市町村新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金に、さらに町単独で上乗せ支給を行っているほか、新型コロナウイルスの影響により売上げが減少した事業者の資金繰りを支援するため、入善町中小企業融資信用保証料助成金制度を拡充、事業者の経営安定につなげるため経営改善などの助言を行う専門家の派遣に係る費用を助成する新型コロナウイルス経営支援アドバイザー派遣事業の実施による支援、さらに緊急事態宣言の発令などにより客足が減少した飲食店によるテークアウトへの取組を支援するステイホーム・テイクアウト等推進事業補助金制度などを創設し、町独自の支援に取り組んでいるところであり、国や県の支援と併せて地域経済の活性化につなげてまいりたいと考えております。  なお、現在、緊急事態宣言が解除され、経済活動が徐々に取り戻されていく中で、新たな経済対策が求められる段階と捉えており、引き続き国や県の動向を注視しつつ、消費喚起などを見据えた地域の経済活動の活性化を図る施策の検証を進めることとしております。  続いて、国の持続化給付金に対する町独自の上乗せ金の支給等についてお答えします。  議員御指摘のとおり、国の持続化給付金は、新型コロナウイルスの影響などにより、一月の売上げが前年同月比で50%以上減少している事業者が対象で、法人は200万円、個人事業者は100万円を限度として給付金が支給される制度となっております。給付金の用途については、事業の継続を支える資金として事業全般に広く活用できることとしており、業種についても、商工業のみならず、農林水産業やフリーランスの個人事業主まで幅広い業種が対象となっております。  また、県では、この持続化給付金の受給事業者を対象として、富山県事業持続化・地域再生支援金制度を創設し、事業の持続発展につなげる資金として、従業員数に応じて10万円から40万円、さらに事業所を賃借している場合、10万円を加算し、最大50万円の支援金を交付することとしております。  町では、こうした支援制度について、ホームページなどを通した情報発信に努めるとともに、議員から御提案いただいた持続化給付金の上乗せ支給、あるいは、売上げの減少率が50%未満の事業者を対象とした給付金について、国や県の今後の対応や商工会からの状況の報告などを踏まえて、効果のある方策を検討してまいりたいと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 8 ◯議長(野島 浩君) 次に、学校教育への影響及びGIGAスクール構想について、小川教育長。  〔教育長 小川 晋君 登壇〕 9 ◯教育長(小川 晋君) 学校教育への影響に関する御質問についてお答えいたします。  まず、小中学校における新型コロナウイルス感染症対策についてであります。  感染症対策については、文部科学省が作成したガイドラインを踏まえて、入善町小中学校校長会で作成した新型コロナウイルス感染症予防ガイドラインや文部科学省からの各種通知に従って実施しております。  具体的な予防対策については、学校全体でしっかりとやるべき対策と家庭において協力してほしい対策の2つがあります。例えば、登校前の検温や体調の確認など、学校と家庭が連携協力することから、各学校のホームページや文書に内容を分かりやすく掲載し実施しております。  町では、6月1日の通常授業再開を目指し、感染予防に万全を期しながら、5月21、22日は給食なしの午前だけの授業、25日から27日までは給食を提供し4限の授業、28、29日は5限までの授業を実施し、段階的にレベルを上げてまいりました。  また、給食においては、使い捨ての手袋を着用しての配膳を徹底し、ランチルームで食事をする児童を半分にしたり、教室で食事をする児童・生徒の座席の配置を工夫したりするなど、新型コロナウイルス感染予防対策を十分に図りながら給食を実施してまいりました。特に、この期間は、先生と児童・生徒が共に学校生活における新しい生活様式の実践を学ぶ大切な期間であったと感じております。  6月1日からは通常の6限の授業を実施しながら、通常の学校生活に体をなじませ、中学校におきましては、3日から部活動を開始しました。また、現在も、登下校時は児童・生徒玄関の密を避けるため、教員が出入口で人数の制限や整理をしております。  これまで述べさせていただきましたように、段階的に学校生活のレベルを上げてきたことにより、児童・生徒の体も心も学校生活になじんできていると聞いており、これまでの取組の効果があったものと考えているところです。  体育や部活動については、スポーツ庁からの「学校の体育の授業におけるマスク着用の必要性について」の通知に沿って、マスクを外し、3密を避けて実施しております。また、通常の授業においては、教室の窓やドアを常時開け換気をする、児童・生徒の間隔を1メートル以上取るなど、予防対策を取っております。  加えて、マスクの着用の件ですが、これまで私たちは常にマスクをしての生活は経験も少なく、常にマスクをすることはこんなにも息苦しくなるものかと感じております。学校でマスクを着けている子どもたちの活動の様子を見ると、マスクを着けるのが当たり前になっていますが、児童・生徒によっては大変そうに見える場合もあります。できるだけ早く新しい生活様式に慣れるよう、児童・生徒の様子を見ながら指導していきたいと考えております。  さらに、熱中症の予防として、温度と湿度に注意をしながら、エアコンと換気に配慮しつつ、気候の状況等により適宜マスクを外して休憩することや、水分補給のための水筒を各自持参するなど、各学校でしっかりと対策に努めてまいります。  次に、学校行事についてであります。  学校行事は、児童・生徒が目標に向かって企画立案し、みんなで協力してつくり上げていく過程を通して、人間関係を築く上で人間的に大きく成長する場であり、学校生活にはなくてはならないものです。しかし、この臨時休校でできなかった行事もあり、大変残念に思っているところであります。  運動会については、各学校でこれまでの伝統を生かし、新しい生活様式も踏まえ、今年度の運動会について検討してもらいたいと考えております。競争や集団行動、係活動や応援など、運動会には児童・生徒一人一人の思いや願いがあると思いますが、一人一人の力が発揮できるよう、そして所属感が感じられるようにしてもらいたいと思っています。  修学旅行については、今後の行き先の発症状況、合唱コンクールについては文部科学省のガイドラインや今後の富山県で示される活動再開に向けた会場使用における基本方針とロードマップに照らし合わせて、実施の可否を検討してまいりたいと考えております。
     また、部活動については、富山県中学校体育連盟が中学3年生のために7月23日から26日の4連休に地区単位の大会、つまり新川地区大会としてできるかどうか検討しており、7月の上旬に決定されると聞いております。大会の実施を願いつつ、大会に向けて今月の3日から部活動を再開しておりますが、これまで培ってきた力や技、精神力が十分発揮できるよう応援していきたいと思います。  次に、臨時休校により遅れた授業数の対応であります。  現在のところの状況を踏まえ、夏休みにつきましては、小学校においては8月1日から23日の23日間、中学校においては8月7日から23日の17日間としたところです。夏休みを短縮することによって、小学校4、5、6学年の標準授業時数1,015時間、中学校も標準授業時数の1,015時間を上回ることができます。  次に、高校受験を控える中学3年生への対応であります。  高校受験対応については、これまでと同様、通常の教科の授業を先生と生徒が互いに大事にして取り組んでほしいと思っているところであります。学習の理解度に不安のある生徒については、希望に応じて、先生方を中心にしっかりとフォローしてまいりたいと思っております。また、臨時休校で不安が募ることから、生徒や保護者に対して親身な進路相談を行い、不安の払拭に努めることによって、一人一人が目標を明確にし、希望する進路先に進めるよう、一層丁寧に対応してもらいたいと思っております。  新型コロナウイルス感染症対策は、学校教育の現場においても経験したことのない大きな課題ではありますが、従来の活動を見直しつつ、学校生活における新しい生活様式に取り組みながら教育活動を継続し、子どもたちの健やかな学びを保障してまいりたいと考えております。  次に、GIGAスクール構想についての御質問にお答えします。  まず、タブレット端末についてであります。  今議会に上程の補正予算案において計上しておりますタブレット端末の仕様については、文部科学省が示す標準仕様書を基に、新学習指導要領におけるICTを活用した学習活動を想定し、インターネットやカメラ機能のほか、ワープロソフトや表計算ソフト、プレゼンテーションソフトなどを有したもので、6月2日に開催の県の仕様書検討会議において方向性が示されたところです。  一方、昨年度整備しました各小中学校におけるタブレット端末の仕様は、プログラミング教育ソフトや学習活動ソフトなどが入っており、今回整備するタブレット端末とソフトの内容は異なりますが、OSは同じWindowsのものになる予定であります。それぞれソフトの仕様が異なりますが、学習内容に応じて使い分けていきたいと考えております。  また、さきに導入した市町村がある中で共同調達が可能であるかとの御質問については、県内の全市町村でなくても、2つ以上の参加市町村があれば共同調達は可能と聞いております。  今後の導入スケジュールについてですが、県において8月中に入札を実施し納入業者が決定され、本年度中に納入予定であります。  次に、学習用ツールについてであります。  教科の指導においてICTを活用するには、それに応じて効果的な機器や学習用ツールが必要になってくると思います。また、教材などを提示できる機器として、32インチのテレビモニターを各教室に配置しているほか、プロジェクターやスクリーンも配置しているところです。1人1台端末の整備において、将来的にデジタル教科書の使用も視野に入れていることから、効果的な指導方法の観点で、各教室のテレビモニターを含め、どのような機器や学習用ツールが必要か、研究してまいりたいと考えております。  次に、オンラインでの遠隔授業についてであります。  オンライン授業につきましては、入善町学校情報教育研究会において、講師を招き、利用ソフトの研究をはじめ研修と実践をしております。具体的には、昨年度導入したタブレット端末を活用して、5月末に教員同士でオンライン授業を試みたところであります。  また、臨時休校中、両中学校のホームページにオンデマンド型のオンライン授業として、教科の動画を配信し家庭学習の支援を行いました。教科の動画は、回数を重ねるにつれて、生徒にとって具体的で分かりやすいものになってまいりました。オンライン授業についても、回数と研修を深めることが大事であると考えております。  しかし、オンライン授業は、新型コロナウイルスの感染拡大時などの緊急時の非常手段と考えております。また、現在のところ、文部科学省では、オンライン授業については標準授業数には含まれないとしております。  しかしながら、文部科学省が作成する新型コロナウイルス感染症に対応したガイドラインは、これまでも状況に応じて改訂されてきております。今後、オンライン授業についても標準授業数として認めるものと変更される可能性もあることから、引き続き準備を進めてまいりたいと考えております。  各家庭の通信環境に関する調査については、文部科学省から6月末までには調査するように依頼があったことから、直ちに調査用紙を作成し、現在、各学校で通信環境や端末機の状況調査を行っているところであります。この結果を踏まえて、オンライン授業の対応について研究をしてまいりたいと考えております。  議員御指摘のとおり、ICT環境の整備は手段であり、目的ではなく、GIGAスクール構想の目的達成に向け、Society5.0時代を生きる子どもたちの育成に努めてまいりたいと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 10 ◯議長(野島 浩君) それでは、残り時間も少ないですけれども、考慮して、再質問を受けます。  6番 中瀬淳哉君。 11 ◯6番(中瀬淳哉君) 答弁ありがとうございました。  まず、今ほどありました教育の問題から先にお聞きしていきたいなというふうに思っております。  遅れた授業数につきましては夏休みの短縮ということで、1,015時間を上回ることができるということで、ほっとしたところであります。  ただ、休校期間中の子どもたちの学習の度合いにつきましては、やはり一人一人に差が出ているんじゃないかなとちょっと心配しているところでありまして、課題も出されていたというふうに思いますが、予習、復習あったと思いますが、やはりその理解度というのを、先生方は大変ではありますが見極めなきゃいけないかなというふうに思います。またその辺のフォローをしていってほしいなと思いますが、いかがでしょうか。 12 ◯議長(野島 浩君) 小川教育長。 13 ◯教育長(小川 晋君) 休校期間中、1週間ごとに先生方が各家庭に課題を配付していたかと思います。1週間ごとに家庭のほうから学校に持ってきていただき、それについて、各先生方がしっかりと丸つけをしながら、各子どもたちの達成状況については把握しているかと思っております。それを踏まえて、5月の下旬から授業を再開しているものと思っております。そして、今はもう完全に新しい学年の学習に入っておりますので、これから正念場ということで、しっかりとお互いに学習をしていきたいと思っております。  以上です。 14 ◯議長(野島 浩君) 6番 中瀬淳哉君。 15 ◯6番(中瀬淳哉君) ありがとうございます。またフォローのほう、よろしくお願いしたいというふうに思います。  授業時間数が足りているということでありますが、もし万が一、第2波が来た場合ということを考えると、またその辺で足りなくなってくるのかなというふうに思います。  そういうことも踏まえて、GIGAスクールのオンラインについてまた聞いていきたいなというふうに思うわけであります。  文科省のほうでは、標準授業時数の一部に今の現段階では含まれないということではありますが、たしか6月5日にも「学びの保障」総合対策パッケージというものを文科省のほうからまた新たに出されて、どんどんGIGAスクールをとにかく加速させろという形になってきたのかなというふうに思っております。  先ほど共同調達についての話もありましたが、今年度中に納入というふうに言われたかというふうに思いますが、ということになると、第2波が来た場合、オンラインというのは間に合わないのかなと、ちょっと気にするところでありますが、その辺、いかがでしょうか。 16 ◯議長(野島 浩君) 小川教育長。 17 ◯教育長(小川 晋君) まず、今年度は5年生と6年生と中学1年生を優先的にタブレットを導入するということを言っていたわけですけども、それを前倒しして、今年度、全部、どの学年もタブレットを導入するということになったかと思います。  聞くところによると、5年生と6年生と中学校1年生分については、今年度とは言わず、なるべく早々、12月まであるいは10月まで、そこら辺は共同調達の具合でどうなるかちょっと分かりませんが、その分については早く来るということなので、小学校6年生と中学校3年生については、優先的にオンライン授業が実施できるものと今思っております。 18 ◯議長(野島 浩君) 6番 中瀬淳哉君。 19 ◯6番(中瀬淳哉君) ありがとうございます。  そうしたら、基本的には小学校の低学年とかは、オンライン授業というのはあまり考えておられないというふうに思ってよろしいんでしょうか。 20 ◯議長(野島 浩君) 小川教育長。 21 ◯教育長(小川 晋君) 準備は常にしていきたいと思っておりますので、調達でき次第、進めてまいりたいと思っております。 22 ◯議長(野島 浩君) 6番 中瀬淳哉君。 23 ◯6番(中瀬淳哉君) ありがとうございます。  あと、通信環境についても、モバイルルーターも活用してという話も文科省のほうからも来ているということですが、その辺りについてはどういうふうに考えているんでしょうか。 24 ◯議長(野島 浩君) 小川教育長。 25 ◯教育長(小川 晋君) 6月末までに文科省は調査するようにということで、5月25日に、しっかりと再開した段階でアンケートを作成し、調査を終わったところであります。  速報値で、これはちょっと変わるかもしれませんが、中学校では、各家庭で通信環境が整っている家が97.5%、小学校では、たしか94.7%だったかと思っております。通信環境についてはおおむねそろっているんじゃないかなと思っております。 26 ◯議長(野島 浩君) 6番 中瀬淳哉君。 27 ◯6番(中瀬淳哉君) ありがとうございます。  通信環境がそろわない場合はモバイルルーターというふうな考えになっていくのかなというふうに思うんですが、ただ、通信環境はそろっているというものの、実際にSkypeだとかZoomをしていても途中で途切れたり、あと通信環境もそうですが、勉強できる環境かどうかということもあって、例えば犬の鳴き声が入ったりとか、そういったことで子どもたちが集中できない環境になる可能性もあるということで、やはりオンラインというのはあくまでも緊急事態用だというふうに考えまして、まずはICTをとにかく学校で当たり前のものにしていくということに、さっきモニターの質問もさせていただきましたが、あとデジタル教科書、その辺も踏まえて、また整備していっていただければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。  時間もあまりありませんが、続きまして、事業者への支援ということで、1つ質問をさせていただきたいというふうに思っております。  先ほど、事業者への支援に対しましては、セーフティーネットの認定が2か月間余りで70件ぐらいの認定があったということで、それを聞いて非常に大変な状況だなと改めて感じている次第であります。  現段階の問題といたしまして、認定を受けたとしても信用保証協会の与信審査のほうが、この非常時にもかかわらず通常時と同様の審査をしているということで、ニーズに即していないんじゃないかなというふうに思っております。資金繰りに困っている事業者にとっては、もう一刻も早く融資が欲しいわけであります。  そういったことで、信用保証協会のほうもニーズに即してしていただけるように、また町のほうからもお願いしていただきたいなというふうに思うわけですが、いかがでしょうか。 28 ◯議長(野島 浩君) 田中キラキラ商工観光課長。 29 ◯キラキラ商工観光課長(田中良一君) 信用保証協会の審査につきましては、1週間程度で終わってくるのが通常だというふうに聞いておりますが、入善町ですらこの2か月で70件、これは全県下で同じ状況になっておりまして、これが一遍に県の信用保証協会に持ち込まれるという状況でございます。  審査をいかに早くしたとしても、なかなか件数が、もう相当増えているというのが実情だろうというふうに考えております。ただし、皆さん困っておいでの状況ということでございますので、県やほかの市町村などとともに、必要な対応に取り組んでまいりたいというふうに思います。 30 ◯議長(野島 浩君) 6番 中瀬淳哉君。 31 ◯6番(中瀬淳哉君) ありがとうございます。  本当に未曽有の危機だというふうに思っております。事業者にとっても、また町の経済にとっても今後どうなっていくのかというのは非常に不安なところでありますので、その辺も踏まえて、信用保証協会の問題もそうですし、また支援のほうをお願いしていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。  最後に、新しい生活様式について触れさせていただきます。  先ほどの事業者については、135のガイドラインということでありますが、その辺がありますので、それに対応していっていただきたいというふうに思っているわけでありますが、町民についてということで、個人ですとマスクの着用、手指衛生だとか、その辺はもう当たり前になってきているというふうには思っておりますが、町民が集まった団体ということになると、活動自体やっていいのかどうかというのが、なかなか判断できないところもあるんじゃないかなというふうに思うわけであります。  質問の中でも、公共施設等についての活動を述べさせていただいたわけでありますが、例えば、夏祭りだとか獅子舞だとか秋祭りとかは開催していいのか。それぞれの地域や団体で行われているサークル活動とか公民館活動とか、その辺はどうなのかということは、町で制限できるわけでもないと思いますので地域の判断でということになるとは思いますが、ただ、では開催するのであれば、こういうことに気をつけて開催してねということは言えるわけであります。そのこういうことというものを、それぞれのいろんな活動に合わせて具体的に周知をしていってほしいなというふうに思うわけであります。  その辺、区長さん方も恐らく悩んでおられるんじゃないかなと思いますが、1回、話合いをされてみてはどうかというふうに思いますが、いかがでしょうか。 32 ◯議長(野島 浩君) 笹島町長。 33 ◯町長(笹島春人君) 新しい生活様式については、やはり町民の皆さん方に協力をしていただかなければならない部分がたくさんあろうかというふうに思っております。  今後、様々な地域におけるイベント等も含めて、なかなか町で規制できるものはないわけですが、そこは、町の1つの新しい生活様式としての内容を皆さん方に周知をしていく、そういった中で、また協力をしていただきながら、よりよい地域づくりをしていきたいというふうに思っております。  いずれにいたしましてでも、まだ終息をしたわけではございませんので、町民の皆さん方にしっかりと協力をお願いしたいというふうに思っております。 34 ◯議長(野島 浩君) 6番 中瀬淳哉君。 35 ◯6番(中瀬淳哉君) ぜひ、みんな一緒になって頑張っていきたいというふうに思いますので、またよろしくお願いいたします。  以上、質問とさせていただきます。ありがとうございました。 36 ◯議長(野島 浩君) 以上で中瀬議員の代表質問を終了いたします。  次に、日本共産党代表質問、13番 松田俊弘君。  〔13番 松田俊弘君 登壇〕 37 ◯13番(松田俊弘君) 傍聴席の皆様、大変御苦労さまです。  私は、日本共産党を代表し、新型コロナウイルスの影響から、住民の暮らしと営業を守るための質問をするものです。多少、今質問された中瀬議員と重なる内容もあるかと思いますけれども、御容赦願いたいと思います。  新型コロナウイルスの世界的な感染拡大は、多くの犠牲者を生むと同時に、経済の急激な後退など未曽有の被害をもたらしています。亡くなられた方々に心からのお悔やみを申し上げ、懸命に治療をされてきている医療従事者に感謝と敬意を表したいと思います。  今回の感染拡大は、同時に、医療体制の脆弱さや保険制度の在り方、貧困と格差など、国内外で様々な問題点を浮き彫りにしました。  人類の歴史は、常に細菌やウイルスとの闘いを繰り広げてきたと言っても過言ではありません。わずかこの20年近くの間でも、世界は幾度も新型ウイルスの感染にさらされてきました。国立感染症研究所によれば、2003年にSARSと名づけられた新型コロナウイルスは、中国広東省で初めて発症が確認された後に32の国と地域に広がりました。また、2009年にアメリカやメキシコで最初に感染が広がった新型インフルエンザは、日本にも侵入し影響を及ぼしました。さらには、2012年に中東に端を発したMERSは、サウジアラビアを中心に中国や韓国を含むアジア地域、さらにアメリカにも広がり、2,460名余りの感染者が確認されています。このMERSもコロナウイルスです。この20年足らずの間、平均すれば約4年に一度、新型のウイルスが国境を越えて広がっているのです。  今回の感染拡大で、日本では、PCR検査がなかなか受けられないなど後手後手に回ったと指摘されていますが、そもそも日本の感染症対策は、この20年間で弱体化し続けていると言わざるを得ません。冒頭に触れた国立感染症研究所は、国の感染症対策の中核を担い、感染症の研究やワクチン開発、流行状況の調査、監視などを行う機関ですが、この10年間で政府は、同研究所の研究費を60億円から40億円に減らし、研究者は325人から307人に減っています。  また、PCR検査で保健所の対応が注目されましたが、保健所の仕事は感染症や難病対策、母子保健に精神保健、さらには食品衛生など多岐にわたっています。まさに公衆衛生の要です。この保健所も1990年代からその体制が縮小されてきました。1992年には、852か所あった保健所は、今では469か所とほぼ半減しています。職員総数も約3万4,000人だったのが2万8,000人にまで減らされ、中でも所長を務めるべき医師は4割以上も減っているのです。  また、今回の感染では、医療現場では崩壊寸前の状況になり、日本の医療の実態が明らかになりました。日本医療総合研究所の研究・研修委員である寺尾正之氏の指摘では、感染症患者を治療する集中治療室の病床数は、ドイツでは人口10万人当たり29.2床、医療崩壊を起こしたイタリアでも12.5床ですが、日本ではわずかに4.3床と、少な過ぎると述べています。  また、医師の数でも、日本は先進国G7の中で最低です。人口1,000人当たりで日本の医師の数は2.4人ですが、これはフランス3.2人の75%、ドイツ4.3人の56%にしかすぎません。その原因は、日本政府が1982年に医学部の定員削減を閣議決定し、2008年まで削減し続けてきたことにあると寺尾氏は述べています。日本はこの20年余り、ひたすら医療費の抑制策を追求してきたのです。  このような状況の中で、今回の新型コロナウイルスで日本がイタリアのような医療崩壊を起こさず、死者数もヨーロッパ諸国より少なかったとされるのは、ある意味奇跡的なことで、世界でも不思議に思われています。とはいえ、秋以降に訪れるとされる次の感染の波に備え、疲弊した医療現場への財政的支援を抜本的に強めるべきです。  また、医療費抑制策を180度転換し、脆弱化した日本の感染症対策、公衆衛生を立て直し、社会保障に手厚い社会に踏み出すことが求められていると考えます。そうでなければ、経済も成り立たなくなることは、今回のことで明らかになったのではないでしょうか。  同時に、今緊急を要することは、感染拡大で仕事を失ったり、収入が大幅に減った人や事業者をいかに迅速に救済するかです。  富山労働局は、先月29日に新型コロナ関連の解雇や雇い止めは、予定も含めて3月で22人、4月で108人、5月では27日時点で141人に上り、今後さらに悪化すると見ていると発表しました。また、昨日の県議会で、県は、6月5日時点で339人に上り、5月末で解雇や雇い止めが急増したことがうかがえます。町内でも、飲食業や観光業、運送業で大打撃を受け、製造業にも影響が広がり始めていると聞きます。  コロナ禍から国民、住民の暮らしと営業を守るためにあらゆる手だてが求められています。しかし、政府が当初予算にコロナ対策費を全く見ていなかったことや、国民の置かれている実態とかけ離れた判断を繰り返してきたことなどから、ここでも対応は後手後手に回っています。  そこで大変気になるのが、町民や町内の事業所への支援の実態はどうなっているかであります。  まず、住民の暮らしへの支援についてお聞きします。  政府は、国民の強い声に押されて、赤ん坊からお年寄りまで、国民1人当たり10万円を給付することにしました。町では役場がその業務に当たっており、オンライン申請については5月14日から給付を開始し、郵送による書類申請では22日から給付を行うとしていましたが、申請及び給付状況はどうなっているのか。また、高齢者などでこの制度を理解していない人や書類の書き方が分からない人もおられます。そうした人には特別に対応し、1人も漏れることがないようにすべきと考えますが、併せて答えてください。  また、社会福祉協議会を窓口として、休業などで収入が落ち込んだ人の一時的な生計維持のために、最大で20万円の緊急小口資金を無利子、無保証人で貸し付けています。また、主に失業された方などが生活再建までの間に月20万円を3か月まで貸し付ける総合支援金制度があります。これは返済が20年以内となっています。これらの貸付けの申請状況はどうか、また、手続はスムーズに行われているか答えてください。  子どもの貧困対策に取り組む支援団体が5月19日に記者会見を行いました。団体は、独り親世帯などのアンケート調査の結果を公表し、感染拡大による失業や大幅な減収によって子どもたちが危機的な状況になっていると指摘し、児童扶養手当を受けている独り親世帯への特別の支援を訴えました。  こうした声に押されて、政府は、2次補正に独り親世帯への新たな支援を盛り込みました。世帯につき5万円、第2子以降では1人につき3万円給付するというものです。また、収入が大幅に落ち込んでいる世帯には、別に5万円支給されます。  しかし、給付が8月ないし9月では遅過ぎます。この給付の手続は県が行うとのことですが、町が肩代わりして、国の補正予算成立後、直ちに支給することはできないか、答えてください。  失業や収入が落ち込んでいる世帯では、政府の給付額は不十分です。舟橋村は独り親世帯に村独自で10万円給付するとしています。町も独自に上乗せして支援すべきと考えますが、答えてください。
     次に、企業や事業者の営業と雇用への支援についてお尋ねします。  緊急事態宣言がなされて、県は人が密に集まる遊興・遊技施設やホテル・旅館、商業施設などの休業を、また飲食店には時短営業を要請しました。町内で休業を要請した中小企業や個人事業主は109件、時短営業が要請された事業者は50件に上ります。県は、要請に応じた事業者に対し、10万円から50万円の協力金を給付するとしています。また、町はその半額程度を独自に上乗せして支給するとしていましたが、協力金の給付状況はどうなっているか答えてください。  政府は、企業が労働者を休業させ雇用を維持したときに、休業手当に対し雇用調整助成金を給付します。厚生労働省が所管し、対応期間は4月1日から6月いっぱいとなっています。迅速に対応するとして5月20日からオンラインでの受付も始めましたが、2度にわたってシステムにトラブルが発生して、オンライン申請は休止状態になっています。給付がますます遅れるのではないか懸念されますが、町内企業の雇用調整助成金の申請状況と給付状況はどうか。また、経営にダメージを受けた中小企業やフリーランスを支援する持続化給付金については、経済産業省が民間に委託して行っているものです。この委託の在り方が問題になっていますが、この申請状況と給付状況はどうか、併せて答えてください。  また、町は4月に、県が行っている中小企業融資の信用保証料補助に300万円助成しましたが、町内事業所の申請と融資状況はどうか、答えてください。  コロナの感染が収まっても、落ち込んだ経済はすぐには回復しないだろうと言われています。景気を回復するには、何よりも消費が戻らなければなりません。町民の消費喚起のために住宅リフォーム助成制度を設けてはどうかと考えます。  この制度は、町民が行う住宅の改修や増築などに市町村が独自に補助をするもので、全国では補助金額の20倍程度の経済効果があるとしている自治体が幾つもあります。防災対策にブロック塀の撤去や改修を含め、町も制度の導入を検討するよう求めるものですが、答えてください。  次に、児童・生徒、学生への支援などについて伺います。  町は、一定収入以下の家庭に小中学生の学用品や給食費、修学旅行代などを支援していますが、対象者は前年度の収入を基準に決められます。今回の新型コロナの影響で、今年度に入って収入が落ち込んだ世帯もあるはずです。町はそうした実情を勘案し、就学援助の対象者を決定するべきと考えますが、いかがでしょうか。  また、町は、中学生と高校生に月5,000円の返済の要らない奨学金を給付しています。高校生が中学生と同じ5,000円では少な過ぎます。この機会に高校生の給付額を引き上げ、中高共に対象者を増やすべきではないか。また、大学生には月5万円の奨学金を貸し付けていますが、その財源は篤志家の寄附によるものです。今回の新型コロナで大学生はアルバイトができず、5人に1人が退学を考えていると報道されました。町は、町独自の財源で奨学生の数を増やすべきと考えますが、併せて答えてください。  さて、小中学校の授業の遅れにどう対応するのか、これは重大で難しい問題です。文部科学省もいろいろと指針を示し始めていますが、子どもたちや先生方の負担にならないように行うことが肝心です。町はどのように考えているのか答えてください。  また、もしまた次に感染が広がったとしても、今回のように一斉休校ではなく、地域や学校ごとの実情に応じた対応が必要です。さらに、感染拡大に備えて、子どもたちが家庭でも授業を受けられるオンライン授業の整備も必要です。町は、今年度中に児童・生徒1人に1台のタブレットを持たせ、オンライン授業ができるようにしたいとしていますけども、全国でタブレットの購入が計画されており、購入にはかなり時間がかかると聞いています。オンライン授業の環境はいつまでに整備できるのか答えてください。  最後に、複合災害の対応について伺います。  昨年10月12日に伊豆半島に上陸した台風19号は、東日本や東北地方に甚大な被害を及ぼしました。町も高波災害に備え、沿岸地域3か所に避難所を設けました。私が住む横山での避難所では、妊婦さんを含め約20人の方が避難され、一晩を過ごされました。  今年は大きな災害がないことを祈るばかりですが、昨今の気象変動に伴い、国内のどこかで災害が発生することは覚悟しなければならないと思います。また、地震災害の備えも怠ってはなりません。万が一、町内で災害が発生し避難が必要になっても、新型コロナ対策の3密は避けなければなりません。町はどのように備えているのか答えてください。  以上が私の質問です。 38 ◯議長(野島 浩君) それでは、答弁を求めます。  住民の暮らしの支援について、笹島町長。  〔町長 笹島春人君 登壇〕 39 ◯町長(笹島春人君) 日本共産党を代表しての松田議員の御質問にお答えをいたします。  初めに、1人10万円の給付金、特別定額給付金についてであります。  特別定額給付金の給付につきましては、感染拡大防止に留意しつつ、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行うという目的を踏まえ、町民の皆様に一日も早く給付金をお届けできるよう事務を進めてきたところであります。  今回の申請方法は、町より郵送された対象者などが記載された申請書により郵便で申請する郵送申請方式と、マイナンバーカードをお持ちの世帯主を対象に、国の運営するホームページ「マイナポータル」により申請するオンライン申請方式との2つの方法が国から示されたところであります。  さらに、これらの方法では、申請書作成などのシステム改修や申請書の印刷、封入等の時間が必要となり、早急な対応が取れないこと、またマイナンバーカードを取得している世帯主は限られていることといった問題があったことから、入善町におきましては、マイナンバーカードを未所持ながらも早急に給付を希望する方に対して、町ホームページに掲載した申請書様式をダウンロードすることにより申請できるようにいたしました。  さらに、可能な限り迅速に給付金をお届けできるよう、オンライン申請の受付を、国の手続に係るホームページが公開された5月1日即日から対応することとし、併せて町におけるダウンロードのページも同日から公開し、受付を開始したところであります。  なお、郵送申請につきましては、準備が整った5月15日に全世帯へ一斉に郵送を行い、同日から受付を開始いたしまして、早期受付、早期処理、早期支給に努めたところであります。  また、給付金の支給の開始日につきましても、オンライン申請やダウンロードでの申請をされた方をお待たせすることなく早期に給付金をお届けするため、郵送申請方式の支給に先立ち、申請受付から速やかに処理、支給を行うこととし、5月14日から支給を開始いたしました。郵送申請につきましては、受付開始後の5月22日から支給を始めたところでありますが、その後、週に一、二回の給付日を設け、間隔を置かず申請から10日以内での迅速な給付に努めているところであります。  さて、御質問の申請状況についてであります。  昨日6月9日までに、全8,988世帯2万4,341人中、8,620世帯2万3,655人分の申請を受け付けております。申請率にいたしますと95.91%となり、大部分の方が手続を終えられております。  また、給付状況につきましては、本日までで8,417世帯に給付しており、給付率は93.65%となっております。給付額にいたしますと、2万3,218人分の23億2,180万円となり、95.39%の給付を終えております。  申請方法別に内訳を申し上げますと、郵送申請につきましては、8,426世帯で2万3,087人分の申請がありました。また、マイナンバーカードによるオンライン申請は、126世帯で350人分、町独自で行ったダウンロードを利用したものにつきましては、68世帯218人分の申請となっております。その結果、現時点では、368世帯686人分がいまだ申請がなされていない状況であります。  まだ申請がなされていない世帯が相当数あることから、今後は議員御質問の高齢者などへの対応を含め、申請期限である8月17日に向けて、しっかりと対策を講じていく必要があるものと考えております。  そのため、この給付金の案内を改めて広く行うとともに、申請期限や手続漏れの注意喚起を行うなど、手続にお困りの方本人だけではなく、そのような方について心当たりのある方などからの相談も、併せて受け付けてまいりたいと考えております。現在、相談をお寄せいただいているのは、ほとんどが親族の方でありますが、今後は町内会などを通じた制度のさらなる周知と、手続にお困りの方から相談を受けた民生委員の方をはじめとした幅広い層から情報をいただきながら、個々の事情につきまして丁寧に対応を行い、可能なサポートを十分に行うことによりまして、意図せず受給できなかったという世帯がないように努めてまいりたいと考えております。  次に、緊急小口資金及び総合支援金の申請状況や手続の状況についてお答えをいたします。  初めに、緊急小口資金及び総合支援資金の貸付けにつきましては、厚生労働省の制度要綱に基づき、全国の社会福祉協議会が実施している生活福祉資金貸付事業の中の一つであり、低所得者や高齢者、障害者の方々の生活を経済的に支えることを目的とした貸付制度であります。資金ニーズや用途に合わせて、大きく4つの類型に整理されており、総合支援資金、福祉資金、教育支援資金、不動産担保型生活資金があります。  議員御質問の緊急小口資金は福祉資金に分類されており、日常生活を送る上で一時的に必要であると見込まれる少額の費用を貸し出すものであります。この緊急小口資金においては、このたびの新型コロナウイルス感染症の影響を受け、失業や休業などにより収入が減少し、生活費がすぐに必要な世帯などに確実な支援が行われるよう、貸付け対象世帯に特例が設けられたほか、貸付限度額も10万円から20万円までに引き上げられております。  また、総合支援資金におきましても、無利子などの特例措置が講じられております。  さらに、この緊急小口資金、総合支援資金については、今回の特例措置で、新たに、償還時においてなお所得の減少が続く住民税非課税世帯の償還を免除することができることとしております。  県内におきましては、各市町村の社会福祉協議会を主な相談受付窓口として、県社会福祉協議会が審査、貸付けの決定を行っておりますが、受付窓口は労働金庫や郵便局などにも拡充されております。  なお、本年5月末段階では、生活福祉資金に係る入善町社会福祉協議会での受付や相談件数は20件でありました。うち、緊急小口資金に係る貸付けの実行件数は14件であり、その他は現在手続中であると伺っております。  緊急小口資金の令和元年度の実績は4件であったことに比べると件数が増加し、貸付けを受けられる方も、自営業者、会社員をはじめ様々な職種、年齢の方に及んでおり、広範囲に影響が及んでいることが推察されます。なお、緊急小口資金の相談は、県内では、4月以降、多いときで1日当たり50件程度の相談があり、既に約2億円の貸付けが行われたと伺っております。  町内での貸付けは、受付後1週間から10日のうちに素早く実行されており、スムーズな事務処理がされているものと考えております。  本制度は、生活に困られた方々などの生活の安定化や自立を支援する重要な制度であることから、貸付けを希望される方々に積極的に活用されることが望ましいものと考えております。町といたしましても、先月15日に各家庭に配布済みの新型コロナウイルス感染症の影響に対する各種支援制度をお知らせしたチラシの中で、この制度も御案内したところであります。  引き続き、社会福祉協議会と密接に連携を図りながら、役場内の相談窓口などにおいても制度の周知など、丁寧な対応に努めてまいりたいと考えております。  次に、独り親家庭への支援に対する御質問にお答えします。  国の令和2年度第2次補正予算案において、低所得の独り親世帯を対象に、新型コロナウイルス感染症の影響による子育て負担の増加や収入減少に対する支援として、臨時特別給付金の支給が閣議決定され、1,365億円の予算が計上されたところであります。  これは、児童扶養手当を受給している独り親世帯に1世帯当たり5万円、児童が2人以上いる場合は、2人目以降1人につき3万円を支給するものであり、さらに新型コロナウイルス感染症の影響を受けて収入が大きく減少した場合には、申請により1世帯当たり5万円を加算するものであります。  また、現在は、児童扶養手当を受給していない独り親世帯についても、新型コロナウイルス感染症の影響により対象となる水準まで収入が減少した場合は、同様に1世帯当たり5万円を支給するというものであります。  支給日につきましては、令和2年6月分の児童扶養手当の受給を要件としていること、収入の減少については年1回の8月の現況確認時に併せて申請を受け付けることから、8月以降の支給になるものであります。  また、この給付金の支給は県が実施主体となって行うため、議員御提言の町が肩代わりして支給することなどは制度上困難であると考えております。  なお、この国の制度に加え、町では新型コロナウイルス感染症の影響を受ける子育て世帯に対し、独自の支援を行っております。  まず、にゅうぜん元気子育て応援券支給事業として、独り親世帯に限らず、高校生までの子どもがいる子育て世帯への経済的支援として、児童1人につき1万円分の入善ジャンボ~ル商品券を3,000名余りに対し4月下旬に支給をしたところであります。  また、今議会で提案させていただいておりますが、県との共同実施により、独り親家庭に対する支援として、児童扶養手当受給者に対し、20キログラム相当のお米を購入できるお米券を6月下旬に配布することを計画しており、対象世帯は135世帯になるものと見込んでおります。  独り親家庭は子育てと仕事を独りで担うなど、議員御指摘のとおり、手厚い支援が重要でありますが、町といたしましては、新たな町単独の支援策については、今後の国の第2次補正予算の内容や新型コロナウイルス感染症の状況などを見極めながら対応してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。  以上、日本共産党を代表しての松田議員への私からの答弁とさせていただきます。 40 ◯議長(野島 浩君) 次に、企業や事業者の営業と雇用への支援について、田中キラキラ商工観光課長。  〔キラキラ商工観光課長 田中良一君 登壇〕 41 ◯キラキラ商工観光課長(田中良一君) 事業者への支援状況についてお答えします。  富山県では、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、富山県・市町村新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金の制度を創設し、遊興施設、運動・遊戯施設、食事提供施設など、4月23日から5月6日までの全ての期間において、休業や営業時間の短縮を行った事業者に対して協力金の支給を行っております。  協力金の支給額については、県が休業要請などを行う施設においては、中小企業で50万円、個人事業主では20万円、また、営業時間の短縮の協力要請を行う食事提供施設には、中小企業で25万円、個人事業主では10万円の支給を行っているところであります。  また、町におきましても独自の入善町単独上乗せ協力金支給事業を創設しており、県が休業要請等を行う施設においては、中小企業で20万円、個人事業主では10万円、また、営業時間の短縮の協力要請を行う食事提供施設には、中小企業で10万円、個人事業主では5万円の上乗せ支給を行っております。  県の協力金の支給状況につきましては、6月2日現在の状況でありますが、富山県全体で5,044件の申請を受け付け、うち3,509件の支払い手続が完了しております。そのうち、入善町の事業者分は63件となっております。  また、町での上乗せ協力金につきましても、富山県から支払い手続が完了した方の情報を得て、町から順次申請書を発送しております。5月28日には14件の発送を行っており、今後も県から情報を得次第、迅速に作業を進めるなど、協力金の支払いに努めてまいりたいと考えております。  次に、国の雇用調整助成金、持続化給付金の申請状況等及び富山県の制度融資の申請状況等についてお答えします。  まず、国の雇用調整助成金は、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練または出向を行い、労働者の雇用維持を図った場合に休業手当等を助成する制度であります。  この申請状況につきましては、6月2日現在では、国全体で9万3,119件の申請を受け付けしており、そのうち4万4,907件の支給決定がなされているところであります。富山県内における雇用調整助成金の申請状況については、5月29日現在では312件の申請を受け付けしており、そのうち129件が支給決定されていると伺っております。  次に、国の持続化給付金について申し上げます。  この制度は、感染症拡大により、特に大きな影響を受けている事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧としていただくため、事業者全般に広く使える給付金を支給する制度であります。  その申請状況につきましては、6月2日に行われました経済産業大臣の定例記者会見によりますと、6月1日現在で150万件以上の申請を受け付けしており、6月2日までに100万件分の支払いが完了しているとのことです。なお、この内容については、現在、国から公表されていないため、富山県内の状況をはじめ、都道府県単位での詳細は不明であります。  次に、富山県制度融資「新型コロナウイルス感染症対応資金」の状況についてであります。  この制度は、新型コロナウイルス感染症による影響の拡大により、資金繰りに苦慮している中小企業者に対し円滑な資金供給を行い、中小企業者の事業継続や経営の安定を図ることを目的として創設され、3年間実質無利子、信用保証料減免、無担保で利用できる有利な融資制度となっております。この制度融資等を利用するには、一定以上の売上げが減少していることを町が認定する必要があり、5月末現在で70件の認定書の発行を迅速に行ったところであります。  この制度融資の申請状況につきましては、5月末現在、富山県全体で1,613件の申込みがあり、そのうち審査を終えたものは1,246件と県より伺っております。町といたしましても、引き続き、国、県などと協力しながら事業者の経営の安定化、下支えを支援してまいりたいと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 42 ◯議長(野島 浩君) 次に、住宅リフォームへの助成制度について、上浦住まい・まちづくり課長。  〔住まい・まちづくり課長 上浦雄治君 登壇〕 43 ◯住まい・まちづくり課長(上浦雄治君) 町内の消費喚起のために、住宅リフォームへの助成制度を設けてはどうかとの御質問にお答えします。  町では、現在、住宅の新築やリフォームなどへの支援としまして、安心定住促進事業や空き家バンク活用促進事業木造住宅耐震改修支援事業などを行っております。これらの事業につきましては、安全で安心して住み続けられるまちづくりの促進や地域コミュニティーの維持・向上、移住・定住の促進などを目的としており、親世帯などとの同居や近居、空き家バンクの活用など、一定の補助要件を設けているところであります。  また、福祉分野においても助成対象となる要件が幾つかありますが、高齢者や障害のある方が住まいのバリアフリー化などを行うリフォームに対して助成を行っております。  議員御提案の、こうした補助要件にかかわらず、幅広く住宅のリフォームなどに助成することにつきましては、住宅関連産業を中心とした消費喚起につながるものとともに、町民の安心・安全で快適な居住環境の向上を図る上でも一定の効果はあるものと考えております。  一方で、新型コロナウイルス感染症がいまだ終息を迎えていない中、不特定多数の人が住宅に出入りすることで感染が拡大することを懸念し、リフォームを控えている方もおられると伺っております。  いずれにしましても、町としても地域経済対策の一つとして、町内での消費喚起ということも重要なことと捉えておりますが、限られた財源の中で、緊急度の高いもの、より効果的なことなどを見極め、確実に対策などを講じていくことが必要と考えております。現在、住宅のリフォームなどの新たな助成は考えておりませんが、今後も引き続き新型コロナウイルスによる様々な影響を見極めつつ、国や県とも連携しながら、必要に応じて対策などを講じてまいりたいと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 44 ◯議長(野島 浩君) 次に、児童・生徒、学生への支援について、板倉教育委員会事務局長。  〔教育委員会事務局長 板倉 晴君 登壇〕 45 ◯教育委員会事務局長(板倉 晴君) 児童・生徒、学生への支援などについての御質問にお答えさせていただきます。  まず、小中学生の就学援助の対象を拡大すべきではについてでございます。  議員御案内のとおり、町では町内小中学校に在籍する児童・生徒のうち、経済的困窮家庭に対し、学用品や給食費などの学校活動に必要な費用を援助しております。この就学援助制度につきましては、現在、生活保護を受けている世帯を要保護者として、児童扶養手当を受給している方、個人事業税あるいは固定資産税、国民年金保険料、国民健康保険税のいずれかにおいて減免措置を受けている方などのほか、経済的困窮世帯を準要保護者として認定しております。  さて、新型コロナウイルスの影響による支援として、家庭の実情に応じ就学援助の対象者を拡大すべきとの御指摘についてでございます。  先ほど述べました要件のうち、国民年金保険料の免除につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減少した場合が対象となったところでございます。加えて、今議会において提案しております国民健康保険税条例の一部改正においても、国民健康保険税の減免について、新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減少となる場合が対象に追加されておりますので、年度途中で家計の状況が変化した場合には、関係課と連絡を密にし、対応してまいりたいと考えております。  次に、中高生への給付型奨学金の額と対象者の拡大についてでございます。  議員御案内のとおり、町では教育の振興を図るため、米山六博氏から寄せられた御篤志によります中学生を対象とした米山育英奨学金と、高校生を対象とした町育英奨学金があり、経済的な理由により修学が困難で、かつ、優秀な児童・生徒に給与しているところであります。なお、米山育英奨学金においては、要保護または準要保護の認定者を要件といたしております。  新型コロナウイルスの影響による支援として、これらの中高生への給付型奨学金の額と対象者を拡大すべきとの御提言でございますが、現在、中高生に対する奨学金では、学用品に相当する額として、それぞれ月額5,000円を給与しているところでございます。奨学金の額については、他の機関や団体において様々な支援制度が設けられておりますので、現在のところ増額することは考えておりません。  また、対象者の拡大につきましては、米山育英奨学金は御寄附いただいた基金を財源に給与しており、基金の現在高を考慮しながら、選考による人数の制限が必要であると考えられますので御理解をお願い申し上げます。  なお、高校生を対象とした町育英奨学金は、当初募集枠とは別に、年度途中の家庭状況の変化に伴い援助が必要となった家庭のため、後期募集の枠も設けているところでございます。  今後、新型コロナウイルスの影響による応募者数の増加など、状況の変化を見ながら、適切な枠の確保について検討してまいりたいと考えております。  次に、大学生奨学金の対象人数の拡大についてでございます。  議員御案内のとおり、町では大学生を対象とした奨学金として、故山本正勝先生並びに山本雅康先生から御寄附いただきました浄財を基金として積み立てております。この基金を原資として、大学生に対し、月5万円ずつを在学の期間、無利子で貸与しているところでございます。  対象者につきましては、現在、新規募集として4名を上限としており、人物、学力、経済状況等を総合的に判断し、選考委員会にて貸与者を決定いたしております。  この対象者を拡大してはどうかとのことでございますが、基金の現在高において貸付対象者数をシミュレーションした結果、新規対象者数を4名とした場合は、基金の金額内で貸与事業を将来にわたり続けることができますが、例えば5名とした場合には、基金の総額以上の金額が必要となることから、対象人数を拡大して貸与することは困難でございます。これまでどおり、上限を4名として運用せざるを得ないことを御理解いただきますようお願い申し上げます。  なお、国などにおいては、大学生などへの支援にも取り組んでおり、奨学金制度の拡充もなされることから、情報提供などに努めてまいりたいと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。
    46 ◯議長(野島 浩君) 次に、授業の遅れへの対応とオンライン授業について、小川教育長。  〔教育長 小川 晋君 登壇〕 47 ◯教育長(小川 晋君) 小中学校の授業の遅れにどう対応するのかについてお答えいたします。  中瀬議員の代表質問にもお答えしたとおり、臨時休校による授業の遅れを取り戻すために、現在のところの状況を踏まえますと、夏休みを小学校においては8月1日から23日の23日間、中学校においては8月7日から23日の17日間と短縮し、授業時数を確保したところです。夏休みを短縮することによって、小学校4、5、6学年の標準授業時数1,015時間、中学校も標準授業時数の1,015時間をそれぞれ上回ることができます。  次に、オンライン授業の環境はいつまでに整備できるのかについてであります。  6月補正予算案に計上しております1人1台端末の整備をすることによって、オンライン授業の対応も可能な環境の基礎が整います。町では、スケールメリットを生かした県の共同調達の参加を予定しており、今後の導入スケジュールは、県において8月中に入札を実施し、納入業者を決定され、本年度中に納入予定であり、納入され次第、整備に取り組んでまいりたいと思っております。  以上、答弁とさせていただきます。 48 ◯議長(野島 浩君) それでは次に、複合災害について、小林総務課長。  〔総務課長 小林一雄君 登壇〕 49 ◯総務課長(小林一雄君) 災害時の避難所と新型コロナ対策についてお答えいたします。  議員御質問のとおり、昨年10月12日に上陸した台風19号により、死者・行方不明者は全国で100人を超え、また、大雨により多くの河川が氾濫したことから、静岡県から関東、長野、新潟、東北地方にかけて、甚大な被害が発生しました。  本町においても、暴風警報が発表された10月12日未明から警戒態勢に入り、午後3時には、海岸線地域に対して避難準備・高齢者等避難開始を発令し、産業展示会館、芦崎保育所、横山地区交流防災センターの3か所に避難所を開設したところであります。  3か所の避難所には、結果的に最大で35人の方が避難され、その内訳は、産業展示会館に5人、芦崎保育所に10人、横山地区交流防災センターに20人の方が避難されたところであります。  さて、このように不特定多数の避難者が多く集まる災害時の避難所においては、密閉・密集・密接といった空間になりやすく、新型コロナウイルスの集団感染発生の危険性が高まることが考えられます。  県からも、新型コロナウイルス感染症に対応した避難所運営マニュアルの策定指針が示されたところであり、今後、避難所を開設する場合において、新型コロナウイルス感染症に対応した避難所運営が必要になるものと考えております。  この避難所運営における主な感染防止対応策としましては、まず避難者や運営スタッフの手洗い、マスクの着用、せきエチケットなどの基本的な感染対策を徹底することが重要と考えております。あわせて、避難所内の十分な換気に努めるとともに、避難者間のスペースを十分に確保することが必要ですが、スペースが十分に確保できない場合は、適宜、多くの避難所を開設し、避難者の分散を図り収容することが望ましいものと考えております。災害の規模や想定避難者数に応じ、人が密に集まることにならないよう避難所を開設していきたいと考えております。  次に、避難所の運営に備え、感染対策用の物資や資材などの備蓄も必要となります。  マスクやアルコール消毒液、非接触型体温計といった基本的な感染対策用品をはじめ、ペーパータオルや使い捨て手袋、ゴーグルなどの運営スタッフ用防護物資や、パーティション、ビニールシートなどの資材も必要であり、こういった物資等の備蓄も必要と考えております。  また、避難者や運営スタッフなどの健康管理も必要であります。避難者が避難所へ到着した時点で、検温や体調の聞き取りなど健康状態の確認が必要となりますし、長期的な避難所生活となれば、保健師などによる避難者等の健康状態の把握も定期的に必要です。さらに、検温等の実施により発熱やせきなどの症状を確認した場合は、発熱者等の専用スペースの確保と、一般の避難者と動線を分けることも必要になるものと考えております。  このように、新型コロナウイルス感染症に対応した避難所の運営につきましては、事前の準備と避難所開設後の適切かつ円滑な対応が求められることから、具体的な対応策や手順などを定めた避難所運営マニュアルの策定を検討してまいりたいと考えております。  今後も、感染防止の徹底を図りながら、災害時には適切な避難所運営を目指して対応してまいりたいと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 50 ◯議長(野島 浩君) ここで再質問を受けます。  13番 松田俊弘君。 51 ◯13番(松田俊弘君) コロナの問題というのは、ありとあらゆる分野に及ぶものでして、したがって、井田議員にも一部コロナの質問をやっていただくんですけれども。  ちょっとお聞きしたいんですけれども、これは企画財政課長かな。一般会計における入善町の基金は、大体57億円ほどの残高があると思っているんですけども、間違いないですか。 52 ◯議長(野島 浩君) 今年度の一般会計の。竹島財企画政課長、よろしいですか。  竹島企画財政課長。 53 ◯企画財政課長(竹島秀浩君) お答えいたします。  令和元年度末でいきますと、58億1,000万円というものでございます。一般会計では。 54 ◯議長(野島 浩君) 13番 松田俊弘君。 55 ◯13番(松田俊弘君) 入善町の基金というのは、前から言ってきましたけれども、入善町レベルの財政規模の町では、かなりしっかりと基金がため込まれているということは皆さん御存じだと思うので。もちろん基金の財源も住民の税金でありますから、ためてきたことを私は否定しませんけれども、この際、この国難で、住民の本当に大変な状況ですから、全部使えと言いませんよ。例えば2億、3億使っても、そんなに町の基金に、財政運営に影響はないと私は思っています。もちろん庁舎なんかも造っていかなきゃいけないですから、何でもかんでも使えとは言いませんけどもね。  だけど、独り親家庭にお米券ですか、県と一緒にやるというのを聞いたときに、私はちょっとがっかりしました。せいぜい八千幾らしかならないわけでしょう、20キロで。もっとしっかりこういう御家庭を支えていくんだということを町もやってほしいんです。  いろんな分野がありますけれども、先ほど奨学金の話もしました。大学生の奨学金5万円の貸付けは、これは寄附が財源なんですよ。町は1円も出してないんですよ。いつまでこういうことやっているのか。町もきちんと財源を設けて、一般財源から大学生を育てていく、支えていくということをやっていただく、これを考えるいい機会だと私は思って提案しました。  それから、独り親世帯で、実は私の知り合いも母と子どもさんの母子家庭です。もう大学生まで行っておられるんですね、すごいなと思って。そのお母さんは、パートを2つ掛け持ちで何とかやってきたと、それから実家の支援も受けてやってきたけども、今回パートの仕事が2つともなくなっちゃったと、飲食業関係ですから。大変なことになっちゃったんですね。こういう人たちを本気になって支えていかないと、本当に入善町に住んでいてよかったという町にならないと私は思います。  こういった子育てや暮らしの支援を、この際、抜本的に見直ししながら、今回緊急ですから、2年、3年ほど続けていくという覚悟でやっていただくものもあるので、永遠にやれというわけでもないものもありますから、ぜひとも前向きに検討していただきたいと。  それから、住宅リフォーム、確かにこれは一定程度感染が落ち着かないとできない事業でありますけれども、京都市にある与謝野町というところは、2009年から3年間やっているんですね、3年間の事業。改築に伴って最大15%、上限20万円なんですよ。 56 ◯議長(野島 浩君) 早く答弁を求められたほうがよろしいんじゃないですか。 57 ◯13番(松田俊弘君) 3年間で2億6,000万円を補助金として出して、約40億円の事業が行われたということですので、効果は非常に大きいというふうに京都大学が分析しておられます。ぜひともこれ、新年度に向けてでいいですので、検討していただきたいことをお願いして私の質問を終わります。 58 ◯議長(野島 浩君) それでは、以上で松田議員の代表質問を終わります。  ここで暫時休憩いたします。午後は1時から開議いたします。  御苦労さまでした。  午後 0時01分 休憩        ─────────────────────────  午後 1時00分 再開 59 ◯副議長(本田 均君) 議長が都合により不在となりました。地方自治法第106条の規定により、私が議長に代わり議事を進めます。  休憩前に引き続き開議いたし、町政一般に対する質問を続行いたします。  これより一般質問に移ります。  1番 鍋嶋慎一郎君。  〔1番 鍋嶋慎一郎君 登壇〕 60 ◯1番(鍋嶋慎一郎君) 議場、傍聴席の皆様、そしてケーブルテレビを御覧の皆様、こんにちは。今回も質問の機会をいただきました、アクセスの鍋嶋です。よろしくお願いいたします。  昨年の年末に中国の湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルス感染症は世界中に広まり、日本国内にも今なお大きな影響を与えています。  2月上旬には店頭からマスクが消え、その騒動に併せ、2月下旬にはトイレットペーパーやティッシュペーパーがなくなるというデマが流れ、慌ててお店に買いに行かれた方も少なくないと思います。トイレットペーパーやティッシュペーパーは早い段階で在庫が復活し、最近ではマスクも見かけるようになりましたが、除菌関連の商品はタイミングが合わないと購入できず、元どおりの生活ができるようになるにはまだ時間がかかるように感じています。  そして、日本の各地で様々な行事や町のイベント事が延期、中止になっていっています。今年開催される予定だったオリンピックを筆頭に、イベントを延期、中止にする勇気が必要と騒がれていましたが、コロナが大分収まってきた昨今、第2波、第3波には十分注意しつつ、これからはイベントを開催していくという勇気が必要な時期になってくるのではと思うところであります。小さなイベントでも少しずつ開催していくことが、元の日本、そして元の元気な入善町に戻る第一歩になれるのではと思います。  そういった日が一日も早く訪れること、そして、一日も早いコロナ騒動の終息と普通の日常が戻ってくることを願っております。  それでは、通告に従い、質問に入らせていただきます。  まず、新型コロナウイルス感染症の農業に対する影響について質問します。  全国各地で新型コロナウイルスによる感染者が報告される中、富山県では3月下旬まで感染者が確認されておらず、この入善町ではいまだに感染者が出ていません。  しかし、5月には緊急事態宣言が発令され、様々なイベントや会議が自粛要請により中止となり、小中学校も休校になるなど、多くの町民の生活に影響を受けたことと思います。  その状況の中、国では、全国民に10万円支給する特別定額給付金やマスクの配布など、国民に対する支援を積極的に行っています。  入善町では、県下に先駆けて、子育て世帯へ1万円分のにゅうぜん元気子育て応援券を支援するなど、手厚い対応を行いました。また、事業主向けには、休業手当を支給して従業員を休ませた場合に、その費用の一部を政府が助成する雇用調整助成金や、売上げが50%以上減少した事業者や企業に補助金を支給する持続化給付金などの支援を行っています。県や市町村でも、休業や時短営業の要請を受けた事業者に支援する新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金や、国の持続化給付金を受けた事業者に対して県から補助金を支給する富山県事業持続化・地域再生支援金などの様々な支援を受けることができます。  特に飲食店においては、営業自粛や時短営業を行ったり、会議やイベント等の中止、外出自粛要請で売上げが大幅に落ち込んでいると聞いています。入善町商工会や入善町商工会青年部では、テークアウトを行う飲食店の情報を積極的に発信し、テイクアウトマルシェを行うなどの協力を行っていましたが、厳しい状況が続いていたことと思います。  また、建設関係では、中国からの部品が入ってこないなどにより、仕事があっても仕事ができないなど、様々な業種の方からいまだに厳しい状況が続いているという話を聞きます。  そのような方々のためにも、国や県のさらなる手厚い制度で今後も事業を継続できるようにしっかり支援していってほしいと思うところであります。  この新型コロナウイルス感染症が猛威を振るい出した頃、入善町の基幹産業の一つである農業は田植えの時期に重なり、まさに農繁期でした。しかし、幸いにもほかの産業とは違い、屋外での仕事が主であることや、機械作業にしても1人ですることがほとんどで、いわゆる3密状態でないからか、休業要請等がなかったことが何よりも救いでした。  しかし、外出自粛要請により飲食店が営業を自粛したり、時短営業を行ったり、外食の利用者が減少したことにより、和牛や花卉を含む農産物の需要が急減し、農業界にも大きな影響がありました。  また、入善町では、4月に予定していた毎年恒例の入善フラワーロードのウエルカムイベントが中止となったり、小中学校が休校になったことにより学校給食がなくなるなど、入善町の農家で新型コロナウイルスの影響を受けた人は少なくないと思いますが、新型コロナウイルス感染症が原因で農業関係にどの程度影響が及んだのかお聞かせください。  また、近年、米価が下落し続けて、暑い夏が続き、米の品質が低下したり、農家にとってもここ数年は厳しい状況が続いています。影響が出ていたにしても、農繁期に労働が集中し売上げが計上される時期も決まっているため、雇用調整助成金や持続化給付金の申請も難しいと思います。影響があったところへは何か対処を考えているのかお聞かせください。  次に、農業用トラクターの公道走行について質問します。  近年、農業者の高齢化や農業機械の高騰などの理由により、農地の集約が進んでいます。それに伴い、これまでは各農業者の自宅周辺での農作業が中心でしたが、広範囲を移動しなければいけなくなり、軽トラックの過積載等、農業者への道路を移動する際のルールやマナーなどの徹底を再確認する必要性が増しています。  ここ入善町では、多くの家庭で見られる乗用の農耕用トラクターは、小型のものから大型のもの、畑や田んぼで頻繁に使うものもあれば、冬の除雪だけに使うものなど、その家々によって異なります。大きさも用途も様々ではありますが、これらは全て軽自動車税の対象となり、ナンバーの登録が必ず必要だということが挙げられます。  しかし、ナンバーのついていない乗用トラクターを所有されている方もおられるのが実情であります。ナンバーがないということは自動車保険にも入れず、もし事故に遭っても何も補償されません。軽自動車や乗用車などは、中古であろうと新車であろうと、必ずナンバーがついた状態で納車されます。それと同じように、町はナンバー取得の申請に来られるのを待つだけではなく、農家や販売店に町からナンバー取得を促す必要があるのではないでしょうか。  以前は、作業機をトラクターにつけた状態で公道を走行することはできませんでしたが、平成31年4月に基準緩和され、現在は作業機をトラクターにつけたまま公道を走行することができるようになりました。  しかし、トラクターに作業機を装着した状態で、寸法が長さ4.7メートル以下、幅1.7メートル以下、高さ2.0メートル以下の場合、小型特殊免許、普通免許でも運転できますが、この寸法を超える場合、大型特殊免許が必要となります。これまでは小型特殊免許で運転できていたトラクターが作業機を取り付けた場合、大型特殊免許が必要となる場合が多くあることから、町として周知を徹底する必要があるのではないでしょうか。  いろいろな方に、基準緩和されロータリーをつけたまま田んぼまで行けるようになったと話をしても、ほとんどの方が当たり前のことだろうという顔をされるのが現実です。確かに、今まではトラクターだけで田んぼに行き、そこでロータリーを装着し、田起こしをし、帰る際にはロータリーをまた外して帰っていかれる人なんて見たことはありません。いけないことではありますが、今までは作業機をつけて田んぼに行くのが当たり前だったのが正直なところであり、ここ入善町のみならず、全国がそのような状態だったと思います。  基準が緩和されたといっても、今まで普通にロータリーなどの作業機をつけて圃場まで走らせて行っていた方にとっては、様々な制約が増え、基準緩和ではなく、逆に基準強化に感じる人が多いのではないかと思います。  このように、平成31年4月に公示された基準緩和による農業用トラクターの公道走行について、誤解がないように町として周知する必要があると思いますが、町はどのように対応しているのかお聞かせください。  また、作業機の幅が2.5メートルを超えている場合、車で言えば大型トラックでも特に長いものや幅のはみ出るものを積んでいるもの、大型トレーラーでも長さや高さ、幅、重量が大きく基準を超えたような特殊な車両を走行させる際と同様の特殊車両通行許可が必要になりました。2.5メートルを超えた作業機をつけているトラクターなんて幾らでもいるこの入善町で、どのくらいの方が申請されたのかお聞かせください。  町道を走行する際の申請は、当町では非常に簡素化され、また、分からないところがあっても、職員の方に教えてもらいながら記入できるとあって、非常に助かっている一方、県のほうに申請する県道を走行する際の申請方法が非常に難しくなっており、よほどパソコンなどに精通していないと申請できない感じになっています。また、経路なども細かく計算しなければいけなく、とても誰にでもできるようには感じず、年配の方も多くいる農業者向けとは全く思えません。  県のことなので、町として関与しづらいところもあると思いますが、農家の方にとっては町道も県道も関係ありません。当町のように申請の簡素化はできないものなのでしょうか。  また、トラクターごと、圃場ごとに経路を出すのではなく、当町のようにその地区一円、または広域の申請にし、有効期限も1年ではなく、もっと長くしてもらいたいと思っているのは私だけではないと思います。  基準緩和により、大きく農業に関するルールが変わりました。しかし、まだまだ知られていないのが実情です。農業者が安心して農作業ができるように、また、町民が安心して生活できるように、町としても農業者へのルールの周知を積極的に行っていく必要があるのではないでしょうか。よろしくお願いいたします。 61 ◯副議長(本田 均君) それでは、答弁を求めます。  農業への新型コロナウイルス感染症の影響について、長島がんばる農政課長。  〔がんばる農政課長 長島 努君 登壇〕 62 ◯がんばる農政課長(長島 努君) 農業関係への新型コロナウイルス感染症による影響についての御質問にお答えいたします。  初めに、農業は、定植や刈取りなどの作業をそれぞれ適期に行うことが必要であり、全国に緊急事態宣言が出されていた5月は、当町においては田植えの時期であることから、農作業に影響が出ないか心配していたところであります。  町民一体となった感染症予防の取組が功を奏し、今のところ町内には感染者が発生しておらず、田植えも無事終了したことから、扇状地に青々と広がる苗を見て、安堵したところであります。  それでは、新型コロナウイルス感染症による当町の農業関係への影響についてお答えいたします。  町では、新型コロナウイルス感染症による農業経営における影響について、JAみな穂など農業関係機関や品目別の出荷組合などに聞き取りを行ったところ、学校給食の休止に伴う野菜の生産農家への影響については、学校給食に使われなかった食材は市場に出荷するなどの対応ができたことから、影響はなかったとのことであります。  また、酪農農家については、北陸酪農業協同組合連合会による全量買取りが堅持されたことから、若干の買取り価格の下落はあったものの、影響は軽微であったとのことであります。  次に、イベントや外食産業の営業自粛に伴う和牛や花卉などの農産物への影響については、全国的に肉用牛の大幅な需要の低下が報道されていますが、町内では、外食産業向けの和牛種ではなく、一般家庭向けの交雑種を主として生産していることから、今のところ影響は軽微であるとのことであります。  チューリップ切り花につきましては、出荷していた市場で3月に価格の下落がありましたが、価格が下落していない、違う市場へ出荷するなどの対応を取ったことにより、影響は軽微であったとのことであります。  ただ、富山東部球根プラント組合では、フラワーロードのイベント自粛により、鉢植えなどの物販の売上げが大幅に減少したとのことで、これについては国の持続化給付金の活用を検討中とのことであります。  以上、聞き取りの結果によりますと、フラワーロードの自粛による東部球根プラントの物販への影響はあったものの、町内の生産農家への影響は、今のところ総じて軽微であるとのことであります。  次に、影響のあったところへの対処は考えているのかの御質問にお答えいたします。  今ほど申し上げましたとおり、今のところ、町内農業者における新型コロナウイルス感染症による影響は総じて軽微であるとのことでありますので、現時点では、特別に町単独で何らかの対処をすることについては計画しておりません。しかしながら、新型コロナウイルスの脅威は今なお続いております。  町としましては、今後もJAみな穂をはじめとする関係機関などと連携し、町内の農業関係への影響について注視してまいりたいと考えていますので、議員各位の御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げ、鍋嶋議員への答弁とさせていただきます。
    63 ◯副議長(本田 均君) 次に、農耕用トラクターのナンバー取得の促進について、横山税務課長。  〔税務課長 横山国昭君 登壇〕 64 ◯税務課長(横山国昭君) 農耕トラクターの公道走行に関する御質問のうち、ナンバー登録についてお答えします。  地方税法において、乗用の農耕トラクターは農耕作業用の小型特殊自動車に区分され、乗用田植え機、コンバイン、乗用薬剤散布車など、最高速度35キロメートル未満の農耕用車両と同様に、軽自動車税の申告をしてナンバープレートを取り付ける必要があります。  現在、町に登録されている農耕作業用車両は約1,800台であり、農家数の減少などにより、年々登録数も減少している状況であります。  農耕作業用車両の軽自動車税の申告に関しては、販売店で代行または車両の所有者が直接行っております。しかしながら、申告の義務があることを認識されておらず、今回の公道走行の許可申請の際や保険加入の際に初めて知ったというケースもあると聞いております。  町では、これまでも確定申告や固定資産税の償却資産の申告の際に、未申告の車両が判明した場合、軽自動車税の申告をしていただくよう指導をしてまいりました。  加えて、JAみな穂が発行する広報誌などでも農家の皆さんへナンバーの登録についてお知らせをされていると伺っております。  町としましても、引き続き町広報やホームページの活用、確定申告や償却資産の申告案内時、あるいは農業者団体への広報活動など、様々な機会を捉えてさらなる周知を図ってまいりたいと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 65 ◯副議長(本田 均君) 次に、農業用トラクターの公道走行について、窪野建設課長。  〔建設課長 窪野 修君 登壇〕 66 ◯建設課長(窪野 修君) 農耕トラクターの公道走行に関する御質問にお答えをいたします。  まず、農耕トラクターの公道走行に係る各制度や基準緩和に至った経緯などについて御説明をいたします。  初めに、道路交通法に基づく運転免許制度についてでありますが、農耕トラクターで道路を走行する際には、その寸法に応じて、運転者は小型特殊免許または普通免許、あるいは大型特殊免許を所持している必要があります。  また、道路運送車両法についてでありますが、この法律には自動車の構造、装置について安全確保のための保安基準が定められており、道路を走行する全ての車両はこの保安基準に適合している必要があります。  農耕トラクター単体としては、道路運送車両法の保安基準を満たしているものの、ハローやロータリーなどの農作業機を装着した状態では保安基準に適合することが難しく、また、基準に適合させるために必要な措置についても明確に整理されていない状態でありました。  このような状況の中、農業者団体より農業の生産性向上の観点から、農作業機を装着させた状態で農耕トラクターが道路走行できるよう国へ要請があり、安全性を確保した上で、農作業機を装着した状態での道路走行を可能とすべきとの答申が規制改革推進会議から提出されたところであります。  これを受けて、国では平成31年4月に、農作業機を装着した状態での農耕トラクターに対する保安基準を緩和するとともに、灯火器類や反射器の設置など、基準に適合するための諸条件についても一定の整理がなされたものであります。  この基準緩和により、農作業機を装着した状態での農耕トラクターの道路走行が可能となったわけであります。なお、幅1.7メートルを超える農作業機を装着した状態で道路を走行する場合には、従来どおり大型特殊免許の取得が必要となります。  このように、道路運送車両法の保安基準の緩和につきましては、運転免許制度など他の法制度との関連性があることから、農家の方々には従来からの制度も含め、改めて周知を図る必要があるものと考えております。  このため、町では、富山県やJAみな穂、その他関係機関と連携し、県の機関紙であります「あぐりめーる新川」やJAみな穂発行の広報誌などを通じ、農家の方々にこれら制度の周知を図ってきたところであります。  また、直接な説明の場といたしましては、中核農家から成るアグリンク入善の定期総会におきまして制度の概要を説明させていただいたほか、今後開催予定の多面的機能支払制度に係る研修会ですとか、営農指導員によります青田回りなどの際に、農家の方々への周知に努めてまいりたいというふうに考えております。  また、このほかにも、農家の方々の大型特殊自動車免許の取得や道路運送車両法の保安基準に係る具体的な知識の習得に向けて、町やJAみな穂が事務局を務めておりますアグリンク入善や集落営農連絡協議会などの農業団体より毎年希望者を募り、県の農業機械研修センターにおける技能講習の受講に取り組んでいただいているところでありまして、今後も関係機関との連携を密にしながら、農耕トラクターの公道走行が円滑に進むよう、農家の方々へ支援してまいりたいというふうに考えております。  次に、特殊車両通行許可制度に関する御質問についてお答えいたします。  道路法では、道路の構造を守り、交通の危険を防ぐことを目的に、道路を通行することができる車両の大きさや重さの最高限度を定めております。これらの最高限度を超える車両について、各道路管理者が個別に審査を行い、通行許可を行っておりまして、この許可制度のことを特殊車両通行許可制度といいます。  この制度につきましては、今般、道路走行が可能となりました農作業機付農耕トラクターに限らず、車幅が2.5メートルを超える特殊車両が道路を通行する際には、従来から運用してきた制度であります。  議員御指摘のとおり、平成31年4月の道路運送車両法に基づく保安基準の緩和により、従来は農作業機を装着した状態では道路の走行が認められていなかった農耕トラクターについて道路走行が認められることとなり、農作業機を装着した状態での車幅が2.5メートルを超えるものにつきましても、道路管理者による特殊車両通行許可を受けることで道路の走行が可能となったところであります。  町では、改めて許可制度の周知を図るため、今年4月に許可申請の手続につきまして町ホームページに掲載するとともに、農業公社やJAみな穂など関係機関と連携し、農家への案内及び広報を行ってきたところであります。  この結果、6月1日現在、入善町、朝日町、黒部市を含む富山県入善土木事務所管内の農耕トラクターに係る許可申請の件数につきましては延べ20件でありまして、このうち、入善町内では延べ16件の申請があったところであります。  今後も、引き続き関係機関と連携しながら、許可制度の周知に努めてまいりたいと考えております。  次に、県道に係る許可制度の簡素化についてでありますが、道路法の定めにより、特殊車両が県道及び町道を通行する場合には、上位道路であります県道管理者からの通行許可が必要となっております。  議員御指摘のとおり、県では、パソコンの操作が必須となります専用のシステムを用いた特殊車両の通行許可申請が原則ということになっておりまして、申請時にデータの提出が求められるなど、農家の方々からは手続が難しく煩雑だとのお話を伺っております。また、県の許可期間は1年と短く、毎年の更新が必要となることから、事務手続や手数料負担が大きいとも伺っております。  一方、町では、申請様式を手書きにしまして、記載項目も必要最低限度のものに省略するなど大幅な簡素化を図るとともに、許可期間につきましても、法定上限となっております2年間としているところであります。  町からは、現在、県に対しまして申請手続の簡素化が図れないものかと、また、許可期間を1年から2年に延ばすことができないものでしょうかということなど、検討をお願いしているところでございます。  次に、トラクターごと、圃場ごとに通行経路を申請するのではなくて、地区一円など広域での申請にできないかという御質問についてお答えをいたします。  町内には、地区をまたぎ、広域に圃場を経営しておられる農家さんが数多くおられ、通行する全ての経路を申請することは大変な作業であると認識しております。  しかしながら、県道及び町道を通行する場合など、申請経路に2つ以上の道路管理者が管理する道路をまたぐ場合には、1つの通行経路ごとに200円の手数料を県に納める必要があるほか、通行経路を個別に審査するという制度の趣旨から、経路ごとの申請が制度の前提となっております。  また、仮に申請単位を地区一円とした場合には、地区内全ての道路が通行経路として算定されますので、手数料負担がかなり大きくなるということから、現実的には難しいのではないかというふうに考えられます。  一方、町道のみを通行するということで町へ許可申請をする場合には、通行手数料はございません。  また、町の許可申請の場合、広域に圃場を経営しておられる農家の方でも、住宅地図あるいは地区単位の道路網図など、紙ベースの図面を基に通行経路を聞き取りしながら即座に経路図が作成できるようにするなど、町のほうでは柔軟な対応を取っております。  町といたしましては、今後も、引き続き農業に必要不可欠な営農基盤であります農耕トラクターの公道走行が円滑に進むよう、県やJAなど関係機関と連携しながら、制度の周知と普及に努めてまいりたいというふうに考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 67 ◯副議長(本田 均君) それでは、再質問を受けます。  1番 鍋嶋慎一郎君。 68 ◯1番(鍋嶋慎一郎君) ありがとうございました。  まず、新型コロナウイルス感染症による農業への影響でありますけど、大体が影響はあってでも軽微なものだということで、非常に安心しました。先ほどの答弁でもありましたけれども、ここ二、三か月しかたっていないコロナウイルスなので、これからどうなるか、今後の展開も初めてのことで読めない状況ということなので、また町としてもいろいろ状況を注視しながら、後手になるのではなく、先手先手で対応を引き続きお願いしたく思います。  続いて、農業用トラクターの公道走行についてなんですけれども、まずナンバーの取得ということで、1,800台、今申請されている、ナンバーをつけたトラクターがいるということなんですけれども、申請されて初めて分かる数ですけれども、トラクター自体が何台いるかというのは定かではない状況です。恐らく倍までは行かないにしてでも、かなりの数のトラクターがまだナンバーをつけていない状態なのかなと思うところなんですけれども、トラクター自体は、自賠責保険は入れないけれども、ナンバーさえついていれば自動車保険には入れるということなので、最近、また黒部市でもトラクターと乗用車の事故があったりしました。これからまだまだ出てくると思うんですけど、ナンバーの申請と併せて自動車保険の加入も進めていくべきなのかなというふうに思います。  税金を納める、いついつまでに納めてくださいというのは、いつ頃言うものなのですか。 69 ◯副議長(本田 均君) 横山税務課長。 70 ◯税務課長(横山国昭君) 税金に関しましては、毎年4月1日現在の所有状況によって1年間の賦課をしております。年1回、賦課をしておるような状況であります。 71 ◯副議長(本田 均君) 1番 鍋嶋慎一郎君。 72 ◯1番(鍋嶋慎一郎君) そのときに、恐らく軽自動車、軽四の貨物ですね、軽トラとかを持っておられる方、トラクターを持っておられる方も同じだと思うんですけど、もし家にナンバーのついていない乗用のトラクターがあれば促すといいますか、そういうのがあればまた申請してくださいということを、一緒に付け加えて出したりできればいいなと思います。わざとやっている人はいないと思うので、ほとんどが知らない人だと思うので、そういうことで周知していくことが必要なのかなと思いますので、またお願いします。  次、無免許運転というか、大型特殊が必要なことについてなんですけれども、今回この質問をするに当たりいろいろ調べておりますと、全国の様々な市町村で、今回、基準が変わったということを知らずにトラクターに乗っていて、警察の取締りに遭って、大型特殊免許を持たずに無免許運転ということで免許取消しになったというのが幾つも出ておりましたけれども、当町ではそういうのは何も聞いていないですか。 73 ◯副議長(本田 均君) 答弁を求めます。  長島がんばる農政課長。 74 ◯がんばる農政課長(長島 努君) 富山県警本部のほうに農耕者の無免許運転の取締り状況をお伺いしましたところ、農耕者に限った無免許運転の統計的数値、区分というのはないので分からないという回答でありました。  そこで、入善警察署のほうに具体的に確認しましたところ、少なくても過去2年間は、入善警察署管内でそのような事例はなかったという話でありました。 75 ◯副議長(本田 均君) 1番 鍋嶋慎一郎君。 76 ◯1番(鍋嶋慎一郎君) ないということなので非常によかったですけれども、恐らくロータリーをつけて横幅が1.7メートル以上だともう大型特殊免許になるというのは、1.7メートルというのは小さいトラクターといいますか、1.7メートル以上がほとんどだと思います。そうなってくると、大型特殊免許を持たずに乗っている方がかなり出てくるだろうなと思うので、こういったこともしっかりと周知していく必要があるかなと思います。  大型特殊免許でも、農耕者限定の大型特殊というのは金額も安く取れるわけですけれども、富山県で取れるのが富山市の婦中町、ここ1か所しかありません。一度に取得できる人数も少なく、日数も少ないわけですけれども、基準緩和になったことで、こういったことを町のほうからになるのか、農協にお願いしてそうなるのか分からないですけれど、そういった人数とかを増やしていってもらえればいいし、開催日数を増やしてもらえるようにすれば取りやすくなるのかなと思いますので、その辺もまたよろしくお願いします。  フォークリフトとか移動式クレーンの技能講習に限ってですけれども、こういったものは人数が結構集まれば、その場所まで講師の先生が来てくれて、そこで試験を受けたりさせていただけるんですけれども、こういった大型特殊免許というのは農耕者に限るものに、こういったものというのは、人数が集まれば入善とかにも、例えば自動車学校とか、来てもらえるものですかね。 77 ◯副議長(本田 均君) 長島がんばる農政課長。 78 ◯がんばる農政課長(長島 努君) 今ほど議員がおっしゃったとおり、県内では農耕者限定の大型特殊免許というのは、婦中にあります県の農業機械研修センターのみで今のところ取得が可能であります。  申込みが多いものですから、昨年度までは年7回講習をやっていたのを、今年から10回に回数を増やして対応しているということで、それをさらに増やせないかということは、努力はするがなかなか難しいということで、それでは今おっしゃったとおり、入善町でそういうような講習会ができないかということを県警のほうにも確認しましたが、農耕者限定の法に定めた専用の練習コースというのはほかにないよと、県内では婦中のコースだけだということで、そういったコースを造れて、なおかつ研修の受講ができて、また教習車を用意できるのであれば、県警のほうで試験官の派遣ということについては検討できるのかなというような内容でございました。なかなかちょっとハードルが高いのかなというふうに思います。  以上です。 79 ◯副議長(本田 均君) 1番 鍋嶋慎一郎君。 80 ◯1番(鍋嶋慎一郎君) ありがとうございます。  確かにコースを造ってどうこうって、かなりハードルは高いなと思いますけど、でも、それだけの人数、取りたい人が婦中まで行くのは結構大変なことなので、どうにかできれば一番いいんですけど、入善でも普通の大型特殊免許は取れますので、そういったことも含めながら、なるだけ、でかい機械を持っている人は、サイズを確かめて、必要なら大型特殊免許を取ってくれというふうに、こちらもまた周知が必要だと思います。  続きまして、特殊車両許可申請なんですけれども、今のところ入善で出されているのが16件ということで、これはかなり少ないなと思うんですけれども。やはり2.5メートルを超えるものが道路を走るには、そういう許可申請が要るというふうに定められた以上、これは許可申請を取らなきゃいけないということを、そういう機械を持っている方にまず周知することが第一だと思っております。  申請する際に、入善町では紙に書いて、書くのもトラクターの大きさであったり、重さとか、分からなかったらすぐ教えてもらえてと、申請に来られる方には非常に優しいなというふうに思っております。  その一方で、県のほうが本当にややこしい、難しい申請になっています。どうにかこれも入善町を見習ってくださいじゃないですけど、そうしてもらえれば、いろんな人が申請もしやすいですし、まずそれが第一かなと思うんですけれども。  うちも一応農業をやっていますので、それを調べましたら、町道に関しては一円で出せるので非常にいいんですけれども、国道とか県道を通るのが、うちの場合で大体6経路、田んぼが378枚あるうち、42枚だけが町道だけで移動できるんですけど、残りがどうしても県道、国道が入ってしまいます。ほとんどが県道を通ると思うので、そうなってくると、うちは6経路でトラクターが5台として計算すると、大体毎年1万2,000円かかってきます。お金、1万2,000円かかるのはいいんですけれども、毎年毎年この申請をしなきゃいけないというのが本当に煩わしいといいますか、簡素化できるものであればそうしてもらいたいのが一番であります。  まさにうちの場合なんですけれども、うちは入善警察署近くなんですけれども、そこから横山地区のほうに田んぼがありまして、そこに行く際に、今まさに椚山いろり館の横のガード下、あそこが工事で通行止めになっています。君島の踏切も通行止めになっていまして、下へ行くには田中の東洋紡の横も高さがあって通れないので、田中の踏切のほうか、あとは田ノ又のずっと向こうまで行かないと通れないんです。そこまで行くのは全然いいんですけど、そういう場合って、申請もその先の経路も入れなきゃいけないものなんですかね。それか、そういう工事の場合は、そこは勝手に通ってもいいですよとなるのですかね。 81 ◯副議長(本田 均君) 窪野建設課長。 82 ◯建設課長(窪野 修君) 工事中の迂回路のときにどうすればいいのかという話であるかと思いますけれども、この点について、県に、入善土木事務所なんですけれども確認をしました。一時的な道路の工事によりまして迂回路ということで、そういったところを通行する場合でも、特殊車両の通行許可が必要であるということでありまして、そういったことも想定して、例えばあらかじめ複数の路線を申請することは可能ですよということでございました。よろしくお願いします。 83 ◯副議長(本田 均君) 1番 鍋嶋慎一郎君。 84 ◯1番(鍋嶋慎一郎君) 分かりました。申請しなきゃいけないものなら仕方ないことなんですけれども。  そうなると、前もって申請するのも、申請してから約10日ぐらいかかるというじゃないですかね、許可証が出るまで。すぐに行きたいときに、あ、工事しとったと思って、すぐ申請を出しても、そこからまた10日間待ってからというのは、ちょっとそれは難しいなと思うわけです。  またもう1つなんですけれども、農機具によくあることなんですけれども、田んぼで結構故障とかがあります。動けば整備するところまで、メーカーであったり、そこまで自走して行ったりします。そういった場合も、自分が直すところまでの経路を入れておかなきゃいけないのか。大体、農機を直すところといえば、県道沿いか国道沿いにあるメーカーかしかないので、どうしても申請はしなきゃいけないと思うんですけど。  それとあと、燃料を入れるときというのは、スタンド、これも国道沿いにあるわけですけど、スタンドも経路に入れなきゃいけないものなんですかね。  あともう1つなんですけど、よくメーカーから、これを使ってみてください、新しい機械ですと持ってくるんですけど、そういうときはその機械はメーカーが申請するのか、うちで申請しなきゃいけないのか、そういう細かいことがたくさん出てくると思うんですけど、こういうのはどうなんですかね。 85 ◯副議長(本田 均君) 窪野建設課長。 86 ◯建設課長(窪野 修君) まず、1点目の急に故障したということで、機械の整備場所のほうへ持っていかんならんといったような場合があるかと思います。この点についても県の入善土木事務所に確認したところ、基本的に同じように特殊車両の通行許可が必要であるということでありまして、そういったことも想定されて、あらかじめ通行許可を申請して許可を受けていただければという話でございました。  もう1点のデモ機ということで、それが貸し出されて、誰がその許可を申請するのかという点でありますが、この点につきましても入善土木事務所のほうに確認しました。いずれの方でもいいですよと。だから、その機械の所有者、貸し手側あるいは借り手側、どちらの方が申請してもいいですよということでありました。  以上でございます。 87 ◯副議長(本田 均君) ガソリンを入れる場合の答弁がなかったように思うんですが。  窪野建設課長。 88 ◯建設課長(窪野 修君) ガソリンスタンドということで、そちらにつきましても同様でありまして、基本的には許可が要るよということでございます。 89 ◯副議長(本田 均君) 1番 鍋嶋慎一郎君。 90 ◯1番(鍋嶋慎一郎君) ありがとうございました。  自分が行くだろうなというところは、全て経路として出さなきゃいけないんだろうなと思います。そうなれば、うち、1万2,000円で済むものが恐らく3万円、5万円になっていくのかなと思うわけですけれども、うちだけではない、それは2.5メートル以上の作業機をつけて走る農家さん全てにかかってくるというのは、この入善町には全然合っていないことだなというふうに感じるのは僕だけではないと思うんですけど。  これは、どう考えても都市部といいますか、全く農業と関係ないところの話に近いといいますか、入善町ではトラクターが道路を走っているのは日常茶飯事といいますか、よく見ますけど、そうじゃない、都市部の人が考えたことなのかなというふうに思います。  農業が基幹産業の一つとなっているところは、農業の特区みたいなのにしてもらって、緩和措置された基準にしてもらいたいなというふうに思うんですけれども、県や、場合によっては国のほうに行かれる町長、ぜひ話をする機会がありましたら、これを強く関係の方に話をしてもらいたいんですけれども、いかがでしょうか。 91 ◯副議長(本田 均君) 笹島町長。 92 ◯町長(笹島春人君) 道路交通法あるいは道路運送車両法という法律の下で、こういった制度が適用されているわけであります。  そういった中で、今御指摘のように、農業を基幹産業としている町であります。もっとスムーズにいろんな手続が取れるように、そしてまた、多少のエリアまでの公道がしっかりと農作業上もやれるというようなことになるように話はしてみたいとは思いますが、なかなか厳しいようにも思っております。  そういいながらも、やはり地域の農業をしっかり守るという観点からも、十分に努力はさせていただきたいというふうに思います。 93 ◯副議長(本田 均君) 1番 鍋嶋慎一郎君。 94 ◯1番(鍋嶋慎一郎君) ありがとうございます。ぜひ強い声でいろいろ言っていただければ私たちも非常に助かるので、またよろしくお願いします。
     最後になりますけど、もう一度、ナンバーを取得してもらうことであったり、自分の家のトラクターを動かすには大型特殊免許が必要ではないかと調べること、あとは作業機の幅が2.5メートルを超えているのなら、反射板やストップランプ、こういったものをもちろんつけなければいけないのですが、通行許可証は申請してあるかとか。基準緩和からもう1年2か月が経過し、知らなかったやうっかりしていた、そのうちしようと思ったというのは、今じゃもう済まないことになっております。  何よりこういったことを、農協だよりなどには出ていますが、また町のほうでも町報に載せたり、または回覧板だったり、時には新聞広告などを使ってでも、取りあえず農業が盛んなところでは、こういったことをしつこいくらいに周知徹底をしないと大変なことになると思います。そしてまた、そうすることで、町民や農家、町の農業が守られていくと思いますので、よろしくお願いいたしまして、私の質問を終わります。  ありがとうございました。 95 ◯副議長(本田 均君) 以上で鍋嶋議員の一般質問を終わります。  次に、2番 鍵田 昭君。  〔2番 鍵田 昭君 登壇(質問席)〕 96 ◯2番(鍵田 昭君) 議場の皆さん、そして、ケーブルテレビを御覧の皆さん、こんにちは。会派、アクセスの鍵田です。今回、発言の機会をいただき、誠にありがとうございます。  毎日、コロナにかき回され、経済的にも心身的にももう限界だと思われる方がたくさんおられると思います。入善町では、幸いにも感染者が現在発生しておりません。でも、私たち議員は2月下旬から活動の自粛を行っておりました。  さて、私は今回、町の伝承芸能対策と防災対策、観光の課題を町当局に投げかけたいと思います。  それでは、通告にのっとり発言させていただきます。  最初に、観光対策、現在進行中の園家山の整備についてお尋ねいたします。  私は、園家山キャンプ場を扇状地フィールドミュージアムの一大拠点だと思っております。  ところで、今はコロナウイルスの影響で閉鎖と、県外の利用者の制限で利用減となっていると思いますが、近年の利用状況を御返答願います。  次に、現在の整備活動について伺います。  先日、園家山を視察したところ、封鎖され利用客がいなかったためか、キャンプ場の雑草が目立ちました。また、立ち枯れだった松の木が搬出しやすいように整然と積まれていました。枯れた松は全て撤去され、きれいになりましたが、キャンプ場以外の敷地は雑木が伸び放題でした。雑木も、松の木が減ったためか、勢いよく伸びて若葉も美しく、森林浴にはいいのかなと思いましたが、足の踏み場もありませんでした。  地区の人も年数回草刈りをしていると聞きましたが、今年度はコロナウイルスのせいで全く中止されたそうです。草刈り自体、作業は5メートル以上離れてしなければなりません。ですので、密にはならないと思いますが、その前後の会合がコロナウイルスの感染の危険性が心配で中止になったと思われます。  また、地区の人では、雑木の伐採はできても処理の仕方が分からないと思います。民有地のため、町では手を出しかねると思いますが、検討をよろしくお願いします。  今年度は、コロナウイルスのせいで特別だと思いますが、現在の整備活動はどのような状況か、お答え願います。  次に、前回も伺いましたが、遊具やアスレチックの整備はできないのかお聞きします。  どの施設でも遊具の1つや2つは配置されています。なぜ設置できないのかお聞きします。  次に、西側の耕地をキャンプ地にしてはどうかについてお聞きします。  現在、シーサイドロードが整備されていますが、完成後は園家と報徳がつながり、園家山キャンプ場と海洋深層水利用施設の行き来がスムーズになり、お互いの利用度が増すと考えられます。その中間にオートキャンプ場の設置はできないでしょうか。キャンピングカーで園家山キャンプ場に来られる方をよく見かけます。かき祭りなどが開催されたときには駐車場として開放すればよいと思いますが、町主催の行事で路上駐車を行うのはいかがなものかと思います。御返答願います。  以上です。 97 ◯副議長(本田 均君) それでは、答弁を求めます。  園家山の整備状況について、田中キラキラ商工観光課長。 98 ◯キラキラ商工観光課長(田中良一君) 園家山の整備はどのような状況かとの御質問にお答えします。  園家山につきましては、黒部川が形成した砂丘で、松林から望む富山湾や清らかな湧き水など、豊かな自然や眺望が楽しめる町有数の観光名所であります。  また、自然環境を有効に活用したキャンプ場は毎年多くの人に御利用いただいており、特に夏場は全国各地からキャンプ愛好者が訪れ、にぎわいを見せております。  そのようなことから、町では、園家山周辺を有力な観光資源と位置づけ、園家山周辺水環境整備基本構想を策定するなど、整備の在り方について調査を進めてまいりました。近年では、キャンプ場交流施設や園家湧水の庭の整備のほか、勤労者野外活動施設、いわゆる野外舞台跡地の整備などに取り組んでおります。  また、現在整備を進めております(仮称)シーサイドロードにより、園家山キャンプ場と海洋深層水活用施設周辺が1本の道で結ばれることとなり、新たな人の流れが生まれることから、周辺エリアがさらに魅力的な観光資源となるよう、調査を進めているところでございます。  さて、議員御質問のうち、園家山の利用状況についてお答えします。  キャンプ場では、園家山ならではの自然環境が無料で楽しめるほか、近年のキャンプやアウトドアの流行などが相まって、利用者は年々増加傾向にあります。特に昨年度は、キャンプ場、バンガローと合わせて3,645人もの人に御来場いただいており、これは過去5年間で見ますと、最も多くの人に御利用いただいたことになります。  しかしながら、本年度は新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、町での感染を防止するため、4月12日から5月19日までの期間で利用を休止したところであります。そのため、4月、5月の利用者は、昨年度は1,118人であったのに対し、本年度は265人にとどまっております。  現在は、一部の県外の方々の利用を御遠慮いただいてはおりますが、今後、夏場のアウトドアシーズンに向け利用者が増えていくものと考えております。  次に、現在の整備活動はどのようにしているのかについてお答えします。  園家山キャンプ場は、一部に民有地も含まれることから、地元の皆様の御理解と御協力をいただきながら環境美化に努めております。キャンプ場内の草刈りにつきましては、地元の園家地区や飯野第4福寿会の皆様に毎年活動いただいているほか、そのほかのエリアにつきましては、シルバー人材センターに草刈りや落ち葉などの処理を委託するなど、適正な管理に努めております。  しかしながら、本年度につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大防止として3密状態を回避するため、春に予定していただいておりました地区の清掃活動については中止になったと伺っております。今後は、本格的なキャンプシーズンに向け、地元の皆様と協力をしながら環境美化に努めてまいりたいと考えております。  また、民有地の雑木の伐採につきましては、公費による処理が難しいということから、適正な管理につきまして、土地の所有者の御理解と御協力をいただきながら進めていきたいと考えております。  次に、遊具やアスレチックの設置並びに西側の耕地をキャンプ場にしてはどうかとの質問にお答えします。  園家山及び周辺の整備につきましては、(仮称)シーサイドロードや海洋深層水活用施設周辺の整備と併せて総合的に進めているところであり、御提案いただきました遊具の設置やオートキャンプ場の整備などの案も含め、あらゆる可能性について調査を進めているところでございます。  これらの整備事業を着実に実施するためには、財源の確保が必要不可欠となってまいりますが、整備が可能となる有効な財源については、なかなか見当たらないというのが現状であります。また、現在は(仮称)シーサイドロードの整備や中央公園のリニューアル工事など、大型のハード事業に取り組んでいることに加え、役場新庁舎の整備事業が控えていることから、園家山周辺整備の着手にはいましばらく時間がかかるものと考えております。  自然環境を生かした園家山らしい施設の整備を目指し、活用可能な財源や園家山周辺の整備の在り方について、しっかりと整備を進めてまいりたいと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 99 ◯副議長(本田 均君) それでは、再質問を受けます。  2番 鍵田 昭君。 100 ◯2番(鍵田 昭君) 再質問ですが、シーサイドロードの予定地の松の木伐採が近々行われると聞きました。このシーサイドロードは何年度に完成できるでしょうか。コロナウイルスのせいで予算がつきにくくなったと思いますが、御返答できればお願いいたします。 101 ◯副議長(本田 均君) 田中キラキラ商工観光課長。 102 ◯キラキラ商工観光課長(田中良一君) シーサイドロードにつきましては、令和3年度までの事業期間ということで整備を進めているということでございます。  今年度につきましては、当初予算を超える内示をいただきましたことから、今般、補正をお願いしているということでございまして、その計画期間内で終わることを目標としまして、しっかり整備を進めてまいりたいというふうに考えております。  その間の立ち木の伐採ということにつきましては、昨年度一部かかっておりましたが、残った区間につきましては、今年度の中で全て伐採を終えてまいりたいというふうに考えております。  以上です。 103 ◯副議長(本田 均君) 2番 鍵田 昭君。 104 ◯2番(鍵田 昭君) 本当に令和3年度で完成させてもらえれば大変ありがたく思います。  ただ、このシーサイドロードの整備が完了してから後にオートキャンプ場を整備しようかという計画がもしできましたら、工事費の無駄遣いになるんじゃないかなと思いまして。ただ、境界に盛土とかをすれば路肩も低く済みますし、排水路も併用することができると思います。できるだけ早く御検討をお願いいたします。  次に、私が去年、園家山を視察したときに、高学年の子どもたちが駆けっこやブーメランで遊んでいたんですが、幼児や低学年の子どもたちはただ見ているだけでした。今、飯野保育所の遊具が余っているんじゃないかなと思います。その遊具を移転できないものか。芦崎保育所のでも構いません。有効利用はできないものでしょうか。  勤労者福祉センターを解体してから年月がたっています。その土地を何か有効利用しようと考えていますが、草が生えて、それだったら余っている遊具をそこに設置できないものか、回答できればよろしくお願いします。 105 ◯副議長(本田 均君) 田中キラキラ商工観光課長。 106 ◯キラキラ商工観光課長(田中良一君) お答えいたします。  勤労青少年ホームを解体して以降、向こうにもかなりの面積の土地があるということもありまして、あそこに何か子どもたちが遊べる施設を設置できないかということについて、ずっと調査、検討は進めてきたところではございます。  ただ、ここの施設につきましては、自然景観を生かしたキャンプ場という性格もありまして、あまり手のつけられていない、野趣あふれるこの雰囲気を求めて来られる方も多くいるということでございます。  そういった利用者の利用の動向ということもありますので、そういったこととか、あと子どもたちが楽しめるという観点、様々なことを、議員御提案になりました、余っている遊具の有効活用ということも含めまして、どのようなことが適正かということにつきまして、継続して調査を進めていきたいというふうに考えております。  以上です。 107 ◯副議長(本田 均君) 2番 鍵田 昭君。 108 ◯2番(鍵田 昭君) 今マツクイムシの木をきれいに切って搬出してあります。去年刈っていた枝もみんなきれいにして搬出したと聞いております。  そこで、今年もマツクイムシの、空中散布を考えておられるのでしょうか。もし回答できればお願いいたします。 109 ◯副議長(本田 均君) 窪野建設課長。 110 ◯建設課長(窪野 修君) マツクイムシ対策ということで、薬剤散布でありますが、今年度も行うということで予定をしております。 111 ◯副議長(本田 均君) 2番 鍵田 昭君。 112 ◯2番(鍵田 昭君) では、次の黒部川の治水は大丈夫かについてお聞きしたいと思います。  近年、岐阜の富山県県境付近で地震が多発しています。今まで地震でダムが決壊したとは聞いたことはありませんが、黒四は震度7でも大丈夫なのか心配です。  そこで、黒部川の氾濫の危機はないかお聞きします。  昨年度は黒部川の雑木を撤去し、河口の土砂も削り、撤去、そして副堤に浸透防止のための赤土を張りつけていました。しかし、昨今の気候は異常で、雨が降れば堤防が壊れるほど降り続け、冬は少ししか雪が降らず、除雪に1回も出動しなかった委託業者がほとんどでした。万全という言葉は、現在、通用しないと思います。  町では、黒部川の氾濫の危機はないとお思いでしょうか。お答え願います。  次に、連携排砂は今年度も行われると聞いていますが、入善町の漁業者と内水面の関係者との協力は得ているかお聞きします。  今年は地アユが例年よりたくさん生息し、大きく育っているそうです。今日も黒部川に養殖のアユを放流しているそうですが、放流完了数日後に連携排砂が行われ、アユが全ていなくなります。また、近年では、近海の漁獲量が減少し、漁師も減少している現在、連携排砂で漁業者を苦しめている県はあまりないと思います。世界で有名な水力発電、黒部川の現況で、経済と環境の板挟みに流域住民は辛抱している状況です。  補償もされていると聞きますが、心情的にも察するところが大いにあります。関係者の協力は得ているのか、お答え願います。  次に、入善町の防災マップでは、洪水時には飯野小学校に避難することになっていますが、約50年前の黒部川氾濫のときは現飯野小学校が本流になっていました。近年の建物は全てバリアフリー化され、高齢者、障害者にかなり配慮しています。  しかし、バリアフリー化された建造物は、洪水のとき、床が低いため床が浸水し、避難場所に適しません。避難場所は駐車場の安全と災害時も常時通行、そして移動、物流の搬入が可能な場所が緊急避難箇所だと思います。しかし、飯野小学校は全て当てはまらないと思います。飯野地区民はどこに避難すればよいかお答え願えましたら、梅雨前には飯野地区民の皆様に伝えなければならないと思います。  梅雨入りまで、明日かあさってか、あと数日しかありません。災害は50年か100年ごとに起きます。50年前の地形と住宅も大いに変わり、その上、8号バイパスの築堤で水の流れが想定できなくなりました。  返答をよろしくお願い申し上げます。 113 ◯副議長(本田 均君) それでは、答弁を求めます。  黒部川の治水について、笹島町長。 114 ◯町長(笹島春人君) 鍵田議員の黒部川の治水に関する御質問についてお答えをいたします。  まず、1点目の黒部川の氾濫の危険はないかという点についてであります。  近年の地球温暖化をはじめとする環境の変化が進行する中で、突然の大雨やそれに伴う河川の洪水発生など、大規模な自然災害が全国各地で発生をしております。記憶に新しいところでは、昨年10月中旬に日本列島を襲った大型の台風19号によって、長野県での堤防の決壊など豪雨災害が発生したところであります。  こうした災害から住民の生命、財産の被害を未然に防止し、もしくは被害を最小限にとどめることは町の責務であり、災害に強い安全・安心のまちづくりの推進が重要になってくるものであります。  議員御質問の黒部川については、我が国屈指の急流河川であり、全国の河川と比べ勾配が急なことから、降り注いだ雨が河口まで一気に流れ下るという特徴がございます。つまり、水量や水流が短時間で急激に増加することが黒部川の洪水の特徴の一つであると言えると思います。  さきにも申し上げましたが、異常気象による大規模な自然災害が全国で発生していることから、黒部川につきましても、議員御指摘のとおり、氾濫の危険を認識しており、国及び町で氾濫対策を推進しているところであります。  その対策として、黒部川を管理する国土交通省では、黒部川水系河川整備計画に基づき、急流河川対策事業、堤防断面確保、樹木伐採と河道掘削などの治水対策に取り組んでいただいているということであります。  また、町では、国をはじめとする関係機関が情報を共有し、迅速に住民に様々な情報が伝達できるよう、そしてそのことが防災対策では重要であると考え、ソフト事業の強化にも取り組んでおります。具体的に申し上げますと、大雨や洪水警報の発令段階で、防災無線やケーブルテレビ、緊急情報メールにより住民に周知を行っているところであります。  また、黒部川に関する関係機関との情報の連絡体制についてでありますが、気象情報の発令後、黒部川の流量が増加した場合には、国土交通省より段階的に水防警報や洪水予報が発令、発表される体制となっております。  さらに、町では、富山地方気象台とのホットラインにより、特別警報の発表の可能性や降雨状況の見通しなどを的確に確認をしているところであります。  このように、有事の際の迅速な情報連携が黒部川の防災対策の基礎であると考えております。今後も、災害に備え、安全・安心のまちづくりを積極的に進めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。  次に、2点目の排砂は今年度も行われると聞くが、漁業者と内水面の関係者との協力は得ているのかという点についてであります。  今年度の連携排砂につきましては、5月22日に開催された第48回黒部川土砂管理協議会において、今年度の排砂計画や環境調査計画などについて協議がなされたところであります。協議の結果、排砂の期間は、例年どおり6月から8月末までの3か月間とし、出し平ダムにおいて目標排砂量を約20万立米とするなど、原案どおり承認されたところであります。  しかしながら、海面漁業団体から排砂影響調査の協力の拒否や連携排砂関係の会議に出席しないなど、厳しい御意見をいただいていると伺っております。  議員御指摘のアユに関する点についてでありますが、昨年度はアユ漁の解禁日の翌日に連携排砂が実施されましたが、排砂後に行った採捕調査の結果、アユの生息が確認されていると排砂実施機関から伺っております。  また、漁獲量の減少につきましては、漁業事業者や漁業従事者の減少、あるいは回遊魚の移動状況による変動、海水温や台風などによる漁場環境の変化などが漁獲量に直接影響することから、一概に連携排砂の影響であるとは言えないのではないかと考えているところであります。  しかしながら、連携排砂の実施に当たりましては、関係者の御理解と御協力が必要不可欠なものと考えており、町といたしましては、今後も必要に応じて、関係団体と排砂実施機関との関係改善に取り組んでまいりたいと考えております。  さらに、今後も関係機関との連携を密にしながら、漁業者をはじめ関係者の意見や情報の収集など、対応してまいりたいと考えているところでありますので、より一層の御理解を賜りますようお願いを申し上げ、答弁とさせていただきます。
    115 ◯副議長(本田 均君) 次に、黒部川氾濫時の避難について、小林総務課長。 116 ◯総務課長(小林一雄君) 黒部川の治水の御質問のうち、黒部川が氾濫したときの飯野地区民はどこに避難すればよいのかとの御質問にお答えいたします。  町では、黒部川、小川、舟川といった河川の氾濫、洪水時において、町民の皆さんが避難の目安となるよう、指定避難所や想定される浸水域、浸水深などを示した防災マップを作成し、全世帯へ配布しております。  この防災マップは、国や県から新しい情報が公表されるごとに見直しており、近年では、平成28年度に国が黒部川で千年に1回程度起こるとされる、48時間に704ミリといった大雨によって氾濫した場合を想定したデータを公表したことから、町においても、平成30年3月に防災マップを更新し、配布しております。  また、小川、舟川については、令和元年に県が千年に1回程度起こるとされる、24時間で753.5ミリといった大雨により氾濫した場合を想定したデータを公表したことから、町においても、本年3月に小川・舟川洪水編として防災マップを更新し、配布したところであります。  御質問の黒部川につきましては、我が国屈指の急流河川であり、水量や水流が短時間で急激に増加する特徴があります。このことから、危険流量など氾濫に関する情報を関係機関と共有し、迅速に住民の皆さんへ伝達していくことが重要であると考えております。  町としましては、大雨や洪水警報の発令段階で、防災無線やケーブルテレビ、緊急情報メールにより住民に周知を行うこととしております。  黒部川の今までの最大流量は、昭和44年8月に発生した際の毎秒5,661立方メートルであり、大雨発生からこの流量による最高水位に至る時間を8.3時間と想定したタイムライン、いわゆる防災行動計画を策定しております。  黒部川洪水に係る避難勧告を発令する目安としましては、国から洪水予報の氾濫危険情報が発表され、氾濫危険流量である毎秒3,800立方メートルに達したときとしております。その後、状況により判断し、避難指示を発令することとしております。避難勧告の発令基準となる氾濫危険流量の到達から約2時間後に氾濫の発生が非常に高まると想定されており、この2時間の間に避難を完了することが必要であると考えております。  さて、飯野地区において、黒部川洪水が発生した場合の浸水深は、防災マップによりますと、浅い地域で0.5メートル未満、河口や海岸付近で3メートルから5メートル未満となっており、その他のほとんどの地域で0.5メートルから3メートル未満となっております。黒部川洪水における避難所につきましては、2階建て以上の建物を指定しており、飯野地区に所在する指定避難所は飯野小学校のみとなっております。  議員御質問のとおり、飯野地区の皆さんにとって、避難所としては、まず飯野小学校が想定できるわけでありますが、避難所については飯野小学校に限らず、ほかの地区の指定避難所への避難も可能であります。また、洪水の影響が及ばない安全な親戚宅や知人宅への避難、場合によっては高台への避難なども考えられます。  国では、これまでの大規模な豪雨や水害を教訓に、施設整備では防ぎ切れない大洪水は必ず発生するものという認識の転換が必要としております。  町民の皆様には、防災マップにより浸水の度合いなどを確認し、自宅からどこへ避難すればよいか、黒部川の洪水時を含め、日頃から災害時を見据えて避難先を考えていただくことが重要であります。ぜひ家族や地域で話し合っていただき、大雨に備えていただきたいと考えておりますので、御理解をよろしくお願いいたします。  以上、答弁とさせていただきます。 117 ◯副議長(本田 均君) それでは、再質問を受けます。  2番 鍵田 昭君。 118 ◯2番(鍵田 昭君) まず、排砂について伺います。  出し平ダムの今年度の目標排砂量は約20万立方メートルと聞きましたが、1回で予定数量に達しなければ、今回も2回やる予定なものでしょうか。分かれば教えてください。 119 ◯副議長(本田 均君) 窪野建設課長。 120 ◯建設課長(窪野 修君) 排砂につきましては、1回ということでございます。 121 ◯副議長(本田 均君) 2番 鍵田 昭君。 122 ◯2番(鍵田 昭君) 今回初めて宇奈月ダムの事前放流を行うとのことですが、それは堤防の決壊の危機は、危険度は下がると思いますが、泥の濃度が一時今までよりも上がるんじゃないかなと思われます。そこで、やっぱり漁業者と内水面の関係の皆様方に御協力を願わなければならないなと思っております。  そこでですが、排砂をすれば土砂がたまります。本年度も、流木はもちろんですが、河口の土砂の堆積物の撤去、それを国交省に言えないものでしょうかね。 123 ◯副議長(本田 均君) 笹島町長。 124 ◯町長(笹島春人君) 昨年の大きな問題として、河口周辺に土砂が堆積したということでありますが、そのことについては、私どもからも国交省には強く撤去の要請をしておりますし、今後の排砂に当たっては、河口ではなくて海中までしっかりと土砂を流し切っていただきたいということも先般の会議で申し述べておるところであります。  いずれにいたしましても、今後も黒部川の健全な環境づくりに一生懸命取り組んでいきたいというふうに思っております。 125 ◯副議長(本田 均君) 2番 鍵田 昭君。 126 ◯2番(鍵田 昭君) ありがとうございます。  町では、雨量が多くなったときには巡回されているとは聞いておりますが、町の職員も数が限られております。山も巡回しなければならないし、海も巡回しなければならないし、そして黒部川も巡回しなければならない、各河川も回らなければならないと思いますが、洪水の危険なとき、排砂のときに町の職員の皆さんが黒部川を見て回られるものでしょうか。 127 ◯副議長(本田 均君) 窪野建設課長。 128 ◯建設課長(窪野 修君) 連携排砂のときに、黒部川沿いを河口からダムのほうまで巡回しております。 129 ◯副議長(本田 均君) 2番 鍵田 昭君。 130 ◯2番(鍵田 昭君) 堤防の決壊というのは、オーバーフローして、上から流れて堤防が壊れるのは少ないと思います。ほとんど浸透水が原因だと思いますので、それも注意して見てもらいたいと思っています。  上飯野のほうには、赤土で副堤のほう、浸透にならないように補強してありますが、飯野地区では、そこが黒部川では一番危ないところだと思っています。いつもそこに波しぶきが上がって、あそこが決壊すれば笹原のほうへ流れていくと思いますので。気をつけてもらいたい方が1人おられますので。  では、次の問題に行きます。  入善町の伝承芸能についてお聞きします。  入善町の伝承芸能は幾つあるのかお聞きします。  近年、人口減少の結果、若者が減って、伝承芸能の維持が大変だと聞いています。まして、古来の伝承芸能は新年の祝賀行事、豊作・大漁祈願、それと豊作・大漁御礼の行事であり、農業、漁業の行事がほとんどですが、今は農業、漁業従事者はかなり激減してしまいました。入善町の伝承芸能は幾つあるのかお聞きいたします。  次に、伝承芸能の継承対策は行っているのかについてお聞きします。  今年はコロナウイルスで盆踊りや獅子舞などの秋祭りができるかどうか分からない状況であります。しかし、祭りが行われなくても備品の整備や維持管理にも多額の費用がかかります。それ以上に、地区の子ども、すなわち踊り子たちが、次は僕たち、私たちと、踊れるのを心待ちにしています。このときこそ、町の助言と補助が必要だと思います。  今年度の入善町の伝承芸能はどのようにしようと思っているか、お答えできればお願いいたします。 131 ◯副議長(本田 均君) それでは、伝承芸能について、板倉教育委員会事務局長。 132 ◯教育委員会事務局長(板倉 晴君) お答えいたします。  入善町の伝承芸能の継承は保たれているのかとの御質問にお答えさせていただきます。  入善町では、農山漁村という自然に恵まれた環境の中で、季節の変化に合わせて各種の行事が行われております。これらの行事はコミュニティーの結集であり、地域の結束力を高める原動力になっているものと考えております。中でも、長い歴史の中で世代を超えて継承されてきた伝承芸能は、普遍的な価値観と精神性を持ち、また、その地域社会を特色づけるものでございます。  平成25年3月に改訂版として刊行いたしました「入善町の文化財」には、国の無形民俗文化財に指定されております邑町のサイノカミをはじめ、町の無形民俗文化財に指定されている吉原木遣、墓ノ木タイマツ祭り、獅子舞、盆音頭などの行事が掲載されております。  ほかにも、過去に各地区の御協力をいただきまして行った調査では、保存会や実行委員会を立ち上げ、地域の力で継承されている芦崎えびす祭り、各地区での獅子舞や子どもみこし、太鼓など、35の伝承芸能が確認されておりますが、このほかにも地域には多様な伝承芸能があると思われます。  次に、継承対策についてでございます。  伝統の継承は、地道な活動であり、郷土愛がなければつなげていくことは難しいものと思っております。さらに、各地区の団体が抱えている問題は担い手不足、後継者不足、用具の老朽化、子どもの減少などが挙げられ、継続、存続に苦労されておられます。  これらの対策として、町では、住民による自主的、主体的な活動に対する支援として、用具や衣装の修理、購入に充てることのできる地域のささえあい推進事業を行っております。さらに、伝統芸能発表会や収穫祭などを支援する元気な地区づくり応援補助金もございますので、ぜひ活用をしていただきたいと考えております。  さて、今年は新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、芦崎えびす祭りや舟見七夕まつりなど、残念ながら中止を決定された行事がございます。今後、開催時期を迎えるものにつきましても、関係者はとても判断に頭を悩まされておられると伺っております。  今後は、新しい生活様式とともに感染予防に努めながら、秋祭りの在り方や獅子舞などの練習方法を見直すことも大切と思っております。例えば、動画で記録したものを関係者や出身者などに配信したり、町のイベントで披露する場を提供するなど、どのように次世代に伝統文化を継承していくかを地域の皆さんとともに模索して、共有していかなければならないものと考えております。  今後、治療薬やワクチンができ、新型コロナウイルス感染症が終息した暁には、地域の皆さんが心を一つにして、獅子舞や盆踊り大会などで喜びを分かち合えるよう願っております。さらに、伝承芸能が盛り上がるよう、子どもの頃から地域の祭りに携わることが、世代間交流を進め、地域がワンチームになり、絆を深めていただけるものと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 133 ◯副議長(本田 均君) それでは、再質問を受けます。  2番 鍵田 昭君。 134 ◯2番(鍵田 昭君) 誠にありがとうございました。  再質問というわけではないんですが、これからも地区の皆さん方に御協力、また御鞭撻、よろしくお願い申し上げます。  皆さん方、地区の人たちはどうすればいいか、やりたいがだけどもやれないと。密になるなと言っても、お祭りですから密になります。そして、みんな心からやりたいなと思っているのに今の状況ではできないと、その板挟みにトップの人たちがかなり悩んでいるという状況です。  皆さん、またこれからも御指導願えればありがたく思っております。本日は誠にありがとうございました。  コロナウイルス感染の影響で障害者施設の活動にも大きな影響があります。利用者の施設での活動で得る収入がほとんどなくなりました。例えば、クッキー販売や清掃活動などいろんな活動をしていますが、コロナウイルス感染症の影響で就労支援の活動を自粛している状況です。施設は補助プラス活動の収益で成り立っています。活動がなければ施設が潰れてしまいます。現在は健常者の雇用も不安定な折、障害者支援が取り残されていると思います。御配慮願います。答弁は要りません。  これで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 135 ◯副議長(本田 均君) 以上で鍵田 昭君の一般質問を終わります。  ここで暫時休憩いたします。午後3時から再開をいたします。  午後 2時42分 休憩        ─────────────────────────  午後 3時00分 再開 136 ◯議長(野島 浩君) 休憩前に引き続き開議いたします。  町政一般に対する質問を続行いたします。  4番 井田義孝君。  〔4番 井田義孝君 登壇(質問席)〕 137 ◯4番(井田義孝君) 日本共産党の井田義孝です。私は、今回も大きく3つのことについて、1つずつ質問して答弁をいただく分割方式で質問いたします。  まずは、新型コロナから医療・介護現場を守るためにについてです。  新型コロナの出現は、学校の休校、酒場や飲食店の営業自粛、テレワークでの仕事やリモートでの会議など、私たちの生活を大きく変えました。しかし、自粛しようにもできない、テレワークなどできない仕事もあります。その代表格が医療・福祉や介護の現場で働く皆さんです。  コロナ患者を受け入れた医療機関の8割が赤字に転落し、ある介護施設では、最前線で働いているのに、収支の悪化でボーナスが3分の1だという報道もあります。開業医の団体である富山県保険医協会の調査でも、9割の医療機関が4月に入って収入が減った、患者は21%から30%減ったと答えています。  生活を支える最前線であるこうした事業所の実態をつかみ、実情に応じた支援を行う必要があると思います。町がつかんでいる範囲で、入善町の医療・福祉と介護現場の影響はどうか、答えてください。  町は、さきの補正予算で、役場内の仕切り板や学校へのコロナ対策の費用を追加しました。同様の経費は、医療・福祉・介護の現場にもかかっています。高額になったマスクや防護エプロンなど、感染予防対策の負担増部分に支援すべきと考えますがどうか、答えてください。  政府は、2次補正予算で医療・介護の職員に5万円から最高20万円の慰労金を支給すると報道されています。県の休業協力金へ町独自に上乗せをしたように、上乗せ支援を検討する考えはありませんか。答えてください。  このコロナ対策は、半年や1年で終わるものではありません。医療・福祉・介護従事者は、職業柄、今後もずっと感染のリスクにさらされ続けます。PCR検査体制を抜本的に拡充し、医療・介護従事者全員が定期的に検査を受けられるようにすべきと思いますが、どうですか。答えてください。  4月から、国民健康保険の方がコロナに感染した場合、傷病手当が支給されるよう条例が改正されましたが、9月までの期限付です。9月までにコロナは収まりません。この期限を延長すべきと思いますがどうか、答えてください。  以上が1つ目の質問です。 138 ◯議長(野島 浩君) それでは、答弁を求めます。  医療・福祉・介護現場での影響と町独自の支援について、真岩保険福祉課長。 139 ◯保険福祉課長(真岩芳宣君) 入善町の医療・福祉と介護現場での影響についての御質問にお答えします。  初めに、新型コロナウイルスに対して、感染を防ぐために日夜努力されている医療・福祉・介護の現場の皆様に、この場をお借りして心より感謝を申し上げたいと思います。  さて、議員御質問の医療・福祉・介護の現場における新型コロナウイルスの影響につきまして、各事業所などに対する詳細な調査は行っておりませんが、主な事業所から聞き取った情報の範囲内で、1つはサービスの利用に関する影響、それと収入などの経営に関する影響の2点からお答えいたします。  まず、サービスの利用に関する影響では、通所や外来による施設利用において、一部で利用を制限したり、自主的に利用を控えたりするなどの状況が見られました。緊急事態宣言解除後の5月下旬頃から徐々に通常ベースに戻りつつあると推測されますが、第2波の襲来の可能性もあり、予断を許さない状況であることから、今後の利用状況の推移を見守る必要があるものと考えております。  一方、入所及び訪問系のサービス事業所につきましては、現在までのところ大きな影響はなかったと伺っており、安堵しているところであります。  次に、収入などの経営に関する影響についてですが、幾つかの事業所等におきましては、利用の自粛などにより多少なりとも減収につながるおそれがあるものと推測されます。実際に、一部の通所系サービス事業所におきましては、前年よりマイナスとなった月もあるとの話も聞いております。  このことから、場合によっては融資制度の活用などを検討しなければならない事業所が出てくるものと予想され、関係機関と連携して適宜対応していく必要があると考えております。  幸いにも、今のところは、町内の各施設等において感染者は発生しておりませんが、いずれの事業所におきましても、利用者、業務従事者などの感染を防ぐため、国からの対応マニュアルなどを基に、マスクや手洗い、消毒、検温などの感染防止対策をはじめ、感染者が発生した場合の対応や情報伝達など、様々な場面を想定して徹底した取組がなされております。さらに、感染が発生しても施設の機能が停止することのないように、独自の対応を計画書にまとめるなどの取組も行っておられます。  こうしたことから、各事業所ではふだんの業務以上に細心の注意を払うことを余儀なくされ、人的にも相応の負担が生じていることも伺っております。  町としましては、引き続き感染発生に備えた各事業所等における対応に係る助言や連絡網の整備強化を図るとともに、今後は、各支援制度の活用など、経営に関する情報も共有しながら、お互いにこの難局を乗り越え、医療・福祉・介護の現場をしっかりと守る取組を推進していく必要があると考えております。  次に、介護職員への慰労金の支給に町も独自に上乗せ支援をしてはどうかとの御質問についてお答えいたします。  今回の国の第2次補正予算案では、新型コロナウイルスとの長期戦が見込まれる中、国民の命、雇用、生活を守るため、第1次補正予算案で措置した対策と相まって、感染拡大の抑え込みと社会経済活動の回復の両立を目指すための対策を強化するとしております。  その中で、新型コロナウイルスの感染防止対策を講じながら介護サービスの継続に努めていただいた職員に対しての慰労金を支給するとされています。  内容については、新型コロナウイルス感染症が発生または濃厚接触者に対応した施設や事務所に勤務し、利用者と接する職員に対しては慰労金20万円を、それ以外の施設や事務所に勤務し、利用者と接する職員に対して5万円を支給する予定とされております。しかしながら、詳細な内容等についてはまだ示されておりません。  また、介護現場に限らず、他の業種でも新型コロナウイルス感染症の脅威により大変な思いをされている方がたくさんおられるという現状もあり、町単独の上乗せについては、現段階で判断できるものではないと考えております。
     次に、マスクやエプロンなど、感染予防対策の負担に支援すべきと思うがどうかとの御質問についてお答えいたします。  医療や介護の現場では、一時期、マスクなどの物資の不足が問題となっておりました。これにつきましては、国、県が介護施設へマスクや消毒液等の無料配布を実施するなどの対応をしております。  また、幾つかの介護施設に聞き取りをしましたところ、現在は、物資については何とか足りている状況であるということでありました。  国の第2次補正予算案でも、介護現場への必要な物資の確保や継続的にサービスを提供するためのさらなる支援を行うとしているようですが、これにつきましても、まだ詳細が明らかになっておりません。  今後、国、県の動向に注視するとともに、介護サービス継続のため、介護事業所やそこで働く方々をどのように支援していくか、関係機関などと連携を図りながら、町としても方策を探ってまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力を賜りますようお願いいたします。 140 ◯議長(野島 浩君) 次に、PCR検査体制の拡充について、小路元気わくわく健康課長。 141 ◯元気わくわく健康課長(小路知子君) 新型コロナウイルス対策におけるPCR検査体制の抜本的な拡充、及び医療・介護従事者に対する定期的な検査についての御質問にお答えいたします。  新型コロナウイルス感染症の緊急事態宣言が解除され、県内も落ち着いてきており、現在は感染拡大を予防する新たな生活様式の定着が求められています。  県内においては、初めて感染が確認された3月末から5月まで、感染流行の第1波と言われる感染の状況は、病院や介護施設における集団感染者数が全体の5割弱を占めていたと報道されております。  このようなことから、人の命を預かる医療や介護の現場では感染に対する高い危機管理意識が求められますが、従事者は、感染予防対策を講じていても、ケアを行う上でどうしても人との接触が避けられないため、感染リスクの不安など心理的な負担が大きいと考えられます。  そこで、御質問の新型コロナウイルス対策におけるPCR検査体制の抜本的な拡充についてお答えいたします。  まず、感染症を診断するための検査の実施主体は、感染症法により都道府県知事または保健所設置市長となっております。  次に、県内におけるPCR検査体制につきましては、検査を受ける方法が現在2通りあります。1つは、帰国者・接触者相談センターである厚生センターを介して、医師が必要と判断した場合に、県が指定する帰国者・接触者外来となっている医療機関で受けるものであります。もう1つは、厚生センターを介さずに、かかりつけ医の紹介により地域外来検査センターという機関で受けるものであります。これは県が医師会に委託して行われるもので、先月初めて富山医療圏PCRセンターが開設されたところであります。  現在は、他の各郡市医師会にも県が協力を呼びかけ、検査体制の強化を進めているとのことであります。  さらに県は、検体を検査する実施体制の拡充を図り、4月までは県衛生研究所など2か所であった実施機関を現在では4か所に増やし、検査機器を追加配備することで、1日当たりの検査可能件数を4月の70件から今月には130件まで増やしております。  次に、PCR検査の対象についてですが、症状や接触歴等から新型コロナウイルスの感染が疑われる場合や患者への診療のために医師が必要と判断された場合とされております。医療や検査従事者の方でも一律のPCR検査は実施されず、医療従事者等、ハイリスクの患者に接する機会のある業務に従事し、感染確認が必要であると考えられる場合には検査が実施されることがあるとのことであります。  今月に入り、厚生労働省は、PCR検査拡充のため、唾液を検体に使って感染の有無を調べる新しいPCR検査について承認したところであります。これについても、専門外来の帰国者・接触者外来となっている医療機関などで医師らが必要と判断した場合に行われます。対象とされるのは症状が出てから9日以内の人であり、症状のない人については有効性が確認されておらず、従来の検査が必要とのことであります。  御質問の医療・介護従事者全員の定期的な検査については、それを実施することにより真に必要とされる方の検査が遅れるのではないか、また、一たび患者が発生した場合、感染拡大防止の観点から、濃厚接触者の方々の検査で現在整備されている検査体制でも許容量を超えるのではないか、さらには、ウイルスとの長期戦に対応する専属のスタッフの確保や医療設備の充実等、良質かつ適切な医療体制の準備にまだ時間がかかるのではないかといったことが懸念されるため、現時点での医療・介護従事者全員の定期的な検査の実施については困難ではないかと考えます。  町としましては、日々感染リスクを負いながら患者さんや利用者さんの命や暮らしを守っていただいている医療や介護従事者の方々を応援するとともに、引き続き新しい生活様式の普及啓発に取り組み、感染防止に努めてまいりますので、御理解と御協力を賜りますようお願いいたします。  以上、答弁とさせていただきます。 142 ◯議長(野島 浩君) 次に、国保の傷病手当の期限延長について、真岩保険福祉課長。 143 ◯保険福祉課長(真岩芳宣君) 国民健康保険に導入された傷病手当の9月までの期限を延長すべきだとの御質問にお答えします。  傷病手当とは、被保険者が病気やけがによる療養で働けない場合に各健康保険から支給される手当であります。  国民健康保険制度におきましては、いわゆる任意給付として位置づけられておりますが、これまで全国的にはどの市町村におきましても支給例はありませんでした。  しかし、今般、新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から、労働者が休みやすい環境を整備するために、国においては、適用期間を令和2年1月1日から9月30日までとして、一定の要件を満たした国保被保険者に市町村が傷病手当金を支給した場合、全面的な財政支援をすることとなりました。そこで、全国及び富山県内の各自治体におきましても、傷病手当の支給について、国の財政支援の基準に基づき、今般、一斉に制度化が図られたところであります。  御質問の今後の適用期間の延長につきましては、国においては国内の感染状況等を注視していくとしており、町としましても、今後の国及び県内の動向を見据えながら対応してまいりたいと考えております。  以上、答弁といたします。 144 ◯議長(野島 浩君) それでは、ここで再質問を受けます。  4番 井田義孝君。 145 ◯4番(井田義孝君) 先ほど、入所系、訪問系はさほど大きな影響はなかったという答弁をいただきましたが、ちょっと聞いているのは、最初の頃ですけど、訪問系のヘルパーさんなんかが訪問すると、大丈夫なんけと、あんた感染しとらんけというようなことを言われたとか、そういう心のケアみたいな話ですよね。それから、入所のところでも、例えば特養に前から申し込んでおられて空きができたのに、今はやめとくちゃと言って入所が延期になったとか、あるいは、グループホームに入っている人が特養に申し込んでいたのを、特養に入ることを延期せざるを得なくなったというような話も聞いております。そういう意味では、大きな影響はなくてもいろいろな影響はあったんだろうなと思っております。  単純に聞きますけど、例えば2月の時点で、入善町には職員不足でベッドが稼働できない50床の空床があったんです。そういう施設に、さらにコロナ対策だ、あれもせんならん、これもせんならんとなったら、よっぽど大変だったんじゃないかなと思っていたわけですけど、先ほどの答弁ですと、そういうところもコロナ前と比べてあんまり影響はなかったというふうに取っていいのか。  それともう1点、持続化給付金、これ、条件が当てはまれば介護の施設なんかでもこの給付金の対象になるのでしょうか。  この2点、お聞きします。 146 ◯議長(野島 浩君) 真岩保険福祉課長。 147 ◯保険福祉課長(真岩芳宣君) 施設においてのベッドの制限等、影響があったかどうかという御質問についてですが、それについては、特段使えなくなったりとか、そういったことは聞いておりません。  ただ、ショートステイにおきまして、一部で、少し、一、二名ということなんですけども、定員を減らして当分の間、対応しようかとした時期があったところもあるということは聞いております。  あと、2点目ですけども、いわゆる持続化給付金につきましては、医療法人であれ、社会福祉法人であれ、これは対象になっております。  以上です。 148 ◯議長(野島 浩君) 4番 井田義孝君。 149 ◯4番(井田義孝君) ありがとうございます。  今、大きな影響はなかった、これはほっとしたというか、胸をなで下ろすということだと思いますが、この先、医療・福祉の収支状況はさらに悪化していくと思います。何でかというと、診療報酬、介護報酬というのは、実際にサービスを行ってお金が入ってくるのは2か月後なんですね。5月の末に入ってくる収入というものは、3月の実践の対価として入ってきます。翌月に請求をして、その翌月の月末に入ってくるわけなので、この先、6月、7月に入ってくるものが、緊急事態宣言が出た後の4月、5月の実践分ということになるわけです。  さっきの5万円から20万円の慰労金という話もありましたけれども、さっき私が言いました、これだけ頑張ったのにボーナス半分かよと、3分の1かよということで、このコロナ禍の騒ぎが収まったら、もう介護職なんか辞めますという人も出てきているんですよ。  さっきPCR検査の話もありましたけど、今のこの状況になって、まだ帰国者・接触者相談センターなんて言っているのは、本当にあきれたというか遅れた状況だなと、実態に合っていないなと思うんです。  富山県では、まだどこから感染したか分からない人というのは、わやわやと出ておる状況にはないんですけども、せめて医療・福祉・介護従事者は全員PCR検査を受けられるようにって県に強く求めていっていただきたいと思うんです。  再質問といたしましては、先ほど言いました、この先、6月、7月がもっと深刻になってくると思うんですよ、人手的にも収支的にもね。より一層、6月、7月に町内の施設の実態等、詳しく丁寧に実態把握に努めていただきたいと思うんですが、どうでしょうか。 150 ◯議長(野島 浩君) 真岩保険福祉課長。 151 ◯保険福祉課長(真岩芳宣君) お答えします。  各事業者さん等、先ほどの答弁でもお答えしましたように、今後、いろんな意味で情報の共有ということを図ってまいりたいと思います。  今ほどおっしゃいました、例えば国のほうでは介護報酬とかの臨時的な取扱いなど、そういったこともいろいろ出しておられますので、情報提供なり、お互いに共有して確認し合うとか、そういったことにも努めてまいりたいというふうに考えております。  以上です。 152 ◯議長(野島 浩君) 4番 井田義孝君。 153 ◯4番(井田義孝君) 今、新しい生活様式というようなことが言われていますけども、この間、自粛等で巣籠もりとかいって、いろいろと皆さん方の考え方が変わってきたんじゃないかと思います。  例えば、うちで御飯を食べることの大事さですとか、人と会う、お祭り、会合、行事、こういうことが普通にできるということが大変に大事な、幸せなことであったなとか、たまには飲みに行ったり外食もしたいなというようなことを、今しみじみと皆さん、改めて気持ちを確認しておると思うんです。  先日、国会の中継で、自民党の議員さんが保健所の機能と体制を充実させなきゃならん、公明党の議員さんが雇用、住まい、所得、日本はセーフティーネットが脆弱になったと。あるいは、維新の会の議員さんがびほう策──取り繕う策では雇用の維持はもうできないというようなことを質問しておられました。与党の人たちがそういうことを質問しなきゃならないような状況が今生まれてきていると。  私は、これまでの、とにかく経済優先、利益第一、都市中心、何時まででも働く、こういうような生活、考え方を切り替えるときに来ておると思うんです。今回、私は医療・福祉・介護の職種について質問しましたが、保健所ですとか、それから、どんどん切られている臨時雇用ですね、非正規雇用とか、そういうものを大事にする、応援する社会に切り替えていかなきゃならないと思います。  このコロナ対策でさえ、政府のマスクの利権ですとか、持続化給付金の中抜きですとかということが問題にされているわけです。  私、ちょっと町長にお気持ちを伺いたいんですけど、こういう住民の生活を守る、大切にする社会をつくっていかなきゃならないということに対してどう思われますでしょうか。 154 ◯議長(野島 浩君) 笹島町長。 155 ◯町長(笹島春人君) 今回の新型コロナウイルスの感染症対策については、国自身も明確にこうすればいいというような方針自体がまだまだ確立していないように感じております。我々も同様でありまして、今、国の方針に従って、町民の皆さん方と一緒に闘っておるというのが現状ではないかなというふうに思います。  なるべく早く、ワクチンであったり治療薬が開発されればいいんでしょうけれども、そういう状況でもないという中でありますので、ここはやはり国が一丸となって様々な対策を講じていく、そういう中で、有効性を見いだしていくということが必要ではないかなというふうに思っております。  今後も議員の皆さん方をはじめ、いろんな皆さん方からの意見を聞きながら、入善町が一丸となって取り組んでいかなければならないというふうに思っております。  以上であります。 156 ◯議長(野島 浩君) 4番 井田義孝君。 157 ◯4番(井田義孝君) 私も町と力を合わせて、住民生活を守るために努力してまいりたいと思います。  2つ目の質問に移ります。  次に、近年の気候変動、環境問題と黒部川のダム排砂についてお聞きします。  昨今は地球温暖化による気候変動で、夏の熱波、超大型の台風、集中豪雨が多発し、全国で洪水被害が発生しています。入善町でも、昨年、高波により史上初めて避難所が開設されました。  国連のグテーレス事務総長はこの問題を気候危機と呼び、日本を含むCO2排出量上位5か国を名指しして、切迫感を持って削減するように呼びかけています。この問題は人類の経済活動の継続をも危うくさせており、21世紀に資本主義が生き残れるのかが問われる事態となっています。  黒部川の連携排砂について、私たちはこれまで、より自然に近い排砂を行うために宇奈月ダムの事前放流を訴えてきました。しかし、国土交通省が災害対策として洪水調整目的以外のダムでも事前放流を推進するように通達したのを受け、昨年12月議会で松田議員が災害対策としても宇奈月ダムの事前放流を行うべきと質問をし、町長も御自身の信念として要望していくと答弁されました。  今年度の連携排砂では、初めて宇奈月ダムの水位を事前に下げて行うとのことです。宇奈月ダムの建設目的は、当初は洪水調整だったはずです。まず、この宇奈月ダムの水位を事前に下げて排砂を行うことについて、町長はどのように捉えておられるのか、答えてください。  さて、今年の排砂計画では、目標排砂量は20万立米とされていますが、それは出し平ダムのみの堆砂変動量についての話です。排砂実施機関のシミュレーションによれば、今回の事前に宇奈月ダムを水位低下させる排砂方法では、宇奈月ダムから流れ出る土砂は上流から通過する土砂も含めると54万立米と、出し平ダムの31万立米より多くなります。放流時間も自然流下時間も長くなるのですから当然のことです。  このことで漁業への影響が出た場合は、実施機関が補償すべきと考えますがどうか、答えてください。  入善町や朝日町の海面漁業者は、これまで細かい泥、シルトによる濁りと魚類などの海生生物との関係調査を求め続けてきましたが、実施機関は応えようとしませんでした。海面漁業者は、排砂影響調査の協力や国交省との会議を拒否するとまで言っています。町はこのことにどう対応するのでしょうか、答えてください。  より自然に近い排砂を探求していくのは、黒部川流域住民の安全で健やかな生活環境を守るためです。一部大企業の利益のために住民生活と文化が破壊されてしまうことがあってはなりません。ダムに1年分の汚泥をため込まず、清涼な黒部川、豊穣な入善の海を取り戻さなければなりません。  現在、民間の海上風力発電が計画されていますが、これをシンボルに、町も気候危機対策のために取組を強めるべきだと思いますがどうか、答えてください。  以上が2つ目の質問です。 158 ◯議長(野島 浩君) それでは、ダム排砂について答弁を求めます。  笹島町長。 159 ◯町長(笹島春人君) それでは、気候変動とダム排砂に関する御質問についてお答えをいたします。  今年度の連携排砂につきましては、5月22日に開催された第48回黒部川土砂管理協議会におきまして、今年度の排砂計画や環境調査計画などについて協議されたところであります。  協議の結果、排砂の期間は例年どおり6月から8月末までの3か月間とし、出し平ダムにおいて目標排砂量を約20万立米とするなど、原案のとおり承認されたところであります。  また、宇奈月ダムから河口まで、より自然に近い土砂動態を目指すため、操作運用について試験的に実施することも協議され、具体的な方法として、御質問にありました宇奈月ダムの水位低下を出し平ダムの水位低下の前に実施する宇奈月ダム先行操作が承認されたところであります。  そこで、御質問の1点目であります、今年度の黒部川の連携排砂では、宇奈月ダム水位を事前に下げて行うとのことだが、このことをどのように捉えているのかについてお答えをいたします。  この宇奈月ダム先行操作につきましては、自然流下状態により早く入ることで宇奈月ダム堆積土砂量の軽減が期待されること、排砂時のSS、いわゆる濁りが分散され、ピーク濃度の抑制が期待できること、また、下流への土砂供給はおおむね現行運用と同程度が期待できることなどの効果が期待できる上、関係者への影響も少ないことから、同協議会におきましては、他の関係市町の首長や委員からも評価され、承認されたところであります。  私も常々、排砂土砂はダムや河川に残さず、しっかりと河口まで流すことが大事であると申し上げておりますことから、今回の方法につきましては大いに期待をしておるところであります。  次に、2点目の排砂実施機関のシミュレーションによれば、事前の水位低下による方法では、宇奈月ダムの排砂量は出し平ダムの排砂量よりも多くなる、このことで漁業への影響が出た場合は補償すべきと考えるがどうかということについての御質問にお答えをいたします。  今回の排砂による土砂動態の予測といたしましては、出し平ダムでは流入する土砂と排出予定の20万立米を合わせて31万立米の流出、また、宇奈月ダムでは黒薙川合流から宇奈月ダムの間の変動量31万立米を合わせて54万立米の流出になるものと予測しており、議員御指摘のとおり、黒薙川合流から宇奈月ダムの間の変動量のほうが出し平ダムの排砂量より多くなる可能性があります。  しかしながら、河口での流出土砂量につきましては従来の工法による量とあまり変わらないことや、濁りの値においては、従来の運用よりむしろ低くなることが予想されていることから、従来の運用よりも影響は少なくなるのではないかと伺っております。  なお、今回の宇奈月ダム先行操作方法はあくまで試験的な運用であり、今後しっかりと検証をし、問題があるようであれば検討されるよう、排砂実施機関に伝えてまいりたいと考えております。  3点目の入善町や朝日町の漁業者は排砂実施機関の対応に落胆し、排砂影響調査の協力や国交省との会議を拒否するとまで言っている。町はこのことにどう対応するのかということについてお答えいたします。  土砂管理協議会におきまして、今年度の排砂計画や環境調査計画については承認をされたところでありますが、御指摘のとおり、海面漁業団体から排砂影響調査への協力の拒否や連携排砂関係の会議に出席をしないなど、厳しい御意見をいただいていると伺っております。  私を含む各首長や県の関係者からは、理解が得られるよう努力や工夫を求める意見が出され、事務局からは県漁連と連絡を密にしながら、漁業関係者との理解が得られるよう努力するとの考えが示されたところであります。  町といたしましては、必要であれば、以前にも関係団体の意見や要望を伺う取組をしてきたことから、今後も、漁業者をはじめ関係団体の御意見や御要望を伺い、排砂実施機関にお伝えするなど、関係改善に取り組んでまいりたいと考えております。  今後も関係機関との連携を密にしながら、漁業者をはじめ関係者の意見や情報収集など、対応してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。  以上で答弁とさせていただきます。 160 ◯議長(野島 浩君) 次に、気候変動問題対策について、泉住民環境課長。 161 ◯住民環境課長(泉 友子君) 気候危機対策についてお答えします。  議員御質問のとおり、気候変動は国内のみならず、各国で強い台風や集中豪雨などの自然災害を引き起こす大きな問題と認識しております。  気候変動を引き起こしている原因の一つとして地球温暖化が挙げられますが、町としましても温暖化対策に取り組んでいるところであります。  具体的には、温室効果を招くとされる二酸化炭素の削減を目的としたCO21万トン削減プロジェクト事業を実施し、町民の皆様に、家庭においての節電など、省エネの生活の普及を図り、また、企業においては、企業活動の中において二酸化炭素の削減に取り組んでいただいております。さらに、二酸化炭素を多く排出する化石燃料に頼らないクリーンな再生可能エネルギーの導入も進めております。
     町における再生可能エネルギーへの取組としましては、うるおい館や地区公民館、学校など公共施設への太陽光発電設備の導入、浄化センターにおける風力発電施設の整備、運営や民間による洋上風力発電事業への協力、海洋深層水を活用した温度差エネルギー利用など、積極的に取り組んできております。  また、今後整備を予定している役場新庁舎につきましても、地球環境への負荷を低減するため、省資源・省エネルギー設備や再生可能エネルギー設備等の導入を検討するなど、環境に配慮した庁舎を目指しております。  このほか、町内の再生可能エネルギーの整備状況としましては、富山県企業局が町の豊かな農業用水を活用して黒東合口用水に小摺戸発電所を整備したほか、入善土地改良区が黒東合口用水右岸連絡用水路に浦山新発電所を整備しております。  地球温暖化につながる温室効果ガスは、私たちの日常生活や企業の事業活動など、あらゆるところから排出されることから、地球温暖化対策を進めるに当たって、それぞれが積極的に取り組むことが大切であると考えております。  今後も、町民の皆さんや事業者と連携して地球温暖化の抑制を目指すことで、気候変動による自然災害の発生抑制の一助に努めてまいりたいと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 162 ◯議長(野島 浩君) それでは、ここで再質問を受けます。  4番 井田義孝君。 163 ◯4番(井田義孝君) まず、5月15日に黒部川・富山湾を考える会という会で町長のほうに申入れに来たわけです。今、事前放流については町長も信念とおっしゃっていたわけですけど、こちら側も、災害対策にも、それから、ため込まないできれいに流し切るという意味でも、下を先に開けて、傾斜をつくって一気に流したほうがこれはきれいに流れるだろうということで前から言っておったわけでして、ただ、町長もおっしゃった何万トン、何万トンというので見ますと、宇奈月ダムから愛本までの間で33万立米も流域に残るという数字が、予測ですけど、なっておるわけですね。これを流し切るためには、事前放流だけではなくて、自然流下の時間の延長ですとか、私たちは3日は開けっ放しにしておけばどうだということは言ってきたわけですけど、あるいは、1年に一度と限らず、水が出たときには年間複数回やるとか、要するにため込まなければ何回開けても、汚い物を流さなきゃいいわけなんですけども、ということも、実は土砂管理協議会で町長は全部、3つとも言っていただいたので、これは大変申入れしたかいもあったというか、ありがたかったと思っておるわけです。  その上で、今のやり取りで明らかになったわけですけど、事前放流はいいことなんですが、それをやると土砂がたくさん流れる。そして、今までよりたくさん出るということは、宇奈月ダムにたまっておったものも出てくるわけです。  この予測計算値というのを見ますと、出し平から減るのは20万立米、今回の排砂目標量になっていますが、宇奈月ダムから減るのは31万立米というふうになっておるわけですね。宇奈月ダムからも排砂が行われているという実態になるわけです。実施機関は宇奈月ダムから排砂していますとは絶対に言わないわけなんですけど、常に宇奈月ダムの湖の底は排砂のたびに削られていく、30万立米が出るというような状況になっておるんだと思うんです。  こういう状況の中で、漁業者の方が会議にも参加せんと言ってそっぽを向いておるという事態、これは解決の糸口もまるで見えてこない状況だなと。せっかく事前放流で1つ前に進んだと思ったのに、これは私ね、先ほど町長も、合意形成というか、仲を取り持つ努力をするというふうに答弁しておられますけど、やっぱり町が関係機関の間に入って意見をすり合わせるリーダーシップを取らないと、もうどうにもならんところまで来ておるんじゃないかと思うんですけど、この1点、質問いたします。 164 ◯議長(野島 浩君) 笹島町長。 165 ◯町長(笹島春人君) これまでも海面、内水面の漁業関係者からのいろんな要望等に対する国交省とのやり取りは聞かせていただいておるわけでありますが、正直なところ、先般5月の第48回黒部川土砂管理協議会で、ここまでの状況になっておるということを初めて聞かせていただきました。内容も聞かせていただいたわけであります。  そうなる前に我々にも案内があったほうがよかったのではないかなというふうに感じたところでありますが、そう言いながらも、ここまでこじれておるような状況であるということでありますので、先ほども申し上げましたが、要請があれば、町は幾らでも出向いて調整に入るということは考えておるところであります。 166 ◯議長(野島 浩君) 4番 井田義孝君。 167 ◯4番(井田義孝君) 漁業者側が絶対に認めませんと言っても、実施機関は粛々と排砂はすると思いますけれども、さっき質問本体でも言いましたけど、排砂のための排砂じゃないわけですよね。ダムを健全に機能させるということで排砂式ダムを造ったのに、そのことが地元流域住民の生活と文化を破壊するというようなことになっては本末転倒だと思いますので、これからもよろしくお願いしたいと思います。  それと、さっき気候変動のことで言いましたけれど、2050年二酸化炭素排出実質ゼロを表明する自治体というのがありまして、全国で91の自治体がこの実質ゼロ表明をしておるわけです。富山県においては、富山県、県が名乗りを上げているのと、魚津市がこの自治体宣言をしているんだそうで、先ほど答弁がありましたけれども、これは入善町の現状をただ数値化しただけで、特に気候変動を是正するための取組をしておるようには私は見えないんですね。ぜひこれを強化していただきたいということを要望して、3つ目の質問に移ります。  3つ目、園家地区のマツクイムシ対策です。  昨年は新たな感染木が多かったように思います。しかし、なかなか伐倒駆除がされず、昨年からの枯損木が先月やっと伐倒されました。5月に入るとカミキリムシが羽化し、マツノザイセンチュウを寄生させたまま飛び立ってしまいます。何年同じことを繰り返しているのですか。なぜ4月中に伐倒できないのか答えてください。  報徳地区の海岸に昨年から2本の枯損木が残されたままです。周囲に広がらないうち早期に伐倒すべきです。  園家山は伐倒が進み、すかすかになってしまい、防風・防砂機能が著しく低下しています。保安林部分は県が管理しているので植樹を求めていくべきと思いますが、民有地に新たに植樹をするにはどのような方法が考えられるのか、答えてください。  以上です。 168 ◯議長(野島 浩君) それでは、答弁を求めます。  園家山のマツクイムシ対策について、窪野建設課長。 169 ◯建設課長(窪野 修君) 園家山のマツクイムシ対策に関する御質問にお答えをいたします。  まず、1点目のマツクイムシの被害木の伐採時期についてでございます。  町では、平成29年度より、園家山のマツクイムシ被害対策として、国や県の補助事業を活用し、被害木の伐倒駆除を行うとともに、予防対策として、薬剤の樹幹注入や無人航空機による薬剤散布を実施してきたところであります。  今年度は5月に被害木の伐倒駆除を実施し、6月には、園家山をはじめ、芦崎から古黒部地内の海岸防災林の場所において、無人航空機による薬剤散布の実施を行う予定としております。  町としましては、事業の早期実施に努めているところではありますが、補助事業の性質上、国や県の事業採択が4月以降であり、補助金の交付手続に一定の期間を要すること、また委託先への発注の契約手続などから、被害木の伐採につきましては5月となるというのが実情であります。  引き続き、県と連携し、事業の早期実施に努めてまいりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。  次に、2点目の報徳地区に残されている枯損木の早期伐倒に関する御質問でございます。  御指摘の枯損木につきましては、県がマツクイムシ対策を行っておられます保安林指定区域内にある松でありまして、県に確認したところ、当該枯損木については4月以降に現地パトロールにより発見したものであると伺っております。  また、県では現在、園家山をはじめ、入善町や朝日町の海岸防災林におきまして、順次、マツクイムシの被害木の伐倒駆除を実施しているところでありまして、この報徳地区の枯損木についても、昨日、6月9日に伐倒したというふうに伺っております。  町や県におきましても現地パトロールにより被害状況を確認しておりますが、新たな被害木が見つかりましたら町へ御連絡いただきますようお願いいたします。  次に、3点目の民地に松を植樹する手だてはないかという御質問についてであります。  平成29年度より枯れた松の伐倒駆除を行った結果、林の状況は以前に比べかなり薄くなってきたなというふうに感じております。  園家山につきましては、個人の方が所有している民地であるということで、町が植樹することは困難でありますが、地元の方々で土地所有者の同意を得て植樹するということは可能でありまして、県の補助制度もあるというふうに伺っております。  しかしながら、土地所有者の皆様には、植樹した後の保育作業が発生してくるということで、植樹につきましては、土地所有者、それから地元の皆様と協議しながら検討を進める必要があるものと考えております。  町としましては、地元の皆様から御相談をいただいた場合には、県と連携を図りながら、課題解決に向けて努力してまいりたいというふうに考えております。  今後も、国や県の補助事業を活用しながらマツクイムシ被害の拡大防止に努めてまいりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 170 ◯議長(野島 浩君) 再質問を受けます。  4番 井田義孝君。 171 ◯4番(井田義孝君) 私、先日の5月8日の臨時議会の後に建設課に行きまして、あの30本ほどあるがはいつ切ってくれるんですかという話をしたんですね。1週間したかせんかのうちにきれいになくなっていまして、こんなに早く対応していただけるものかしらと、去年切るべきながが残っておったんじゃなかろうかと思ったぐらいだったんです。  町に随分一生懸命やってもらっているというのは、そういうふうに思っておるんです。だから、余計に僅かな時期のずれが、いつもいつも去年のやつが茶色いまま年を越して5月になってから切ると。そうしたら、もう絶対にほかへうつるに決まっておるわけですよ。で、また来年発生すると。  ここは頑張ってほしいなと思うわけです。例えば1回だけでも予備費を出動させるとか、感染症対策ですよ、まさに。封じ込めをやらないと、毎年毎年これを続けることになります。林がなくなるまで切り続けるということになると思います。  私、今、来るときにも、畑の真ん中の耕作地の海側になるんですかね、もうはや2本、茶色いのが出ているなと思って見てきました。  それと、報徳のやつは、この4月を過ぎてから確認をしたところでございますというのはびっくりした答弁でございまして、去年、私、町役場にこの話を持ってきたんですよ。そのとき建設課の職員さんが、課長さんだったんじゃないんですか、「報徳の区長さんが言ってきたやつですね」って答えられたんですよ。ということは、町役場は知っているのに県庁には言わなかったということになるんですか。もしそうだとしたら、びっくりだなと思って。「新しいのが枯れとるわ」って言ってきたって、来年まで放置されるということになっちゃうじゃないですか。  今、本当に建設課は大変だということは分かるんですけど、ぜひこういうことは、すかさず対応していただきたいと思うんです。答弁を求めるということでもないんですが、いかがですか。 172 ◯議長(野島 浩君) 笹島町長。 173 ◯町長(笹島春人君) マツクイムシ対策につきましては、特に園家山周辺につきましては、平成29年代からですから、もう3年、4年の月日が流れようとしておるわけであります。  この間に抜倒駆除であったり樹幹注入、そしてまた薬剤散布というような様々な手だてを講じてきたということは御理解いただけておると思いますが、残念なことに、もう被害木になっておるという状況が、赤くなる状態でないとなかなか分からないという大きな問題点がございます。  したがって、一番効率的なのは薬剤散布ではないかなというふうに思いますが、それだけでもなかなかこの問題を解決するまでには至らないということでありまして、町といたしましても、なるべく被害木が多くならないように最善を尽くしていきたいというふうに思っておりますが、それにはやはり地元の皆さん方からのいろんな連絡、情報提供なども必要であろうというふうに思っておりまして、今後も県との連携を図りながら、なるべく早い時期に収束できるように頑張っていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 174 ◯議長(野島 浩君) 4番 井田義孝君。 175 ◯4番(井田義孝君) 先ほどの植樹の件も、はっきり言って、園家山の林自体がもう半分以下になっています。雑木の伐採も含めると、もう3分の1と言ってもいいぐらいのことになっていますので、ひとつ積極的にまたよろしくお願いしたいということを申し上げまして、質問を終わります。 176 ◯議長(野島 浩君) それでは、以上で井田議員の一般質問を終了いたします。  それでは次に、9番 五十里国明君。  〔9番 五十里国明君 登壇(質問席)〕 177 ◯9番(五十里国明君) 本日、最後の質問者として登壇いたしました。しばらくの御清聴よろしくお願いいたします。  昨年末、中国の武漢市政府が未知の感染症の存在を公表し、僅か数か月で新型コロナウイルスの感染が世界に拡散し、終息の見えない感染状況は、日々、感染者と死者が先進国から途上国へと感染拡大していることが懸念される。感染で亡くなられた方、療養中の方々に心からお悔やみとお見舞いを申し上げたいと思います。また、医療従事者の方にも心より感謝申し上げます。  さて、我が国で4月7日に新型コロナウイルスの特別措置法の緊急事態宣言が7都府県で始まり、その緊急事態宣言は全国に拡大され、国民は戦後経験したことのない外出自粛要請など生活上の大きな制約を強いられ、小中高等学校の教育現場で休校という大きな制約を課せられた。  臨時休校は、5月25日に緊急事態宣言が解除され、これにより学校再開を前倒しした自治体もあるが、県内の全15市町村は、学習の遅れを取り戻すため、かつて過去に経験したことのないこの事態に、夏休みの短縮や土曜の活用などを通じて授業時間の確保と効果的な指導スケジュールを考えてほしいとの意見がある一方、夏休みの短縮には8割以上の賛成があるが、土曜日や7限目の実施には否定的な意見も多い。  本町は6月1日から通常どおりの授業再開となったが、昼夜が逆転する児童も多くいる現状と、各家庭での学習が中心だった子どもたちの学習の取組に格差が生じ、理解度のばらつきも予想される。授業再開に学校当局、保護者、児童が三位一体となり、学習の遅れの取戻しを真剣に考えないといけないと思う。  前日に、ある自治体でのオンライン授業の取組が新聞報道されていたが、これについての質問を通告していましたが、アクセス代表質問者の中瀬議員より当局にただした質問と本員の質問が重複することが多くあり、1)、2)、4)の質問の割愛を議長に申し入れ、3)県教育委員会はオンライン授業導入の整備を進めると言うが、本町の現状はどうかという問題を一問一答方式でただしたいと思います。  議長、よろしくお願いいたします。 178 ◯議長(野島 浩君) はい。そのまま続行してください。 179 ◯9番(五十里国明君) ありがとうございます。  オンライン授業のことについて質問いたしますが、近隣自治体でオンライン授業の導入を決定されている現状に、県教育委員会でオンライン授業導入の進み具合に地域間、学校間で学力格差が生じる可能性があるとし、スピード感を持って環境整備を進めていくと言っている。オンライン授業の取組は、県内では全校に導入した自治体はなく、全国でも4月中旬時点で導入した自治体は5%にとどまるという。  本町は、昨年度、全小中学校1クラス分のタブレット端末を配置し、令和5年度までの1人1台体制の整備予定を前倒しし、1,200台余りの9,523万7,000円の補正の組替えをされた。組替えは町長の英断だと思う。整備の前倒しの英断に至った要因、理由は何か答弁を願いたい。  答弁者は教育長となっていましたが、この問題についてだけは町長から答弁いただければありがたいと思っております。どうですか。 180 ◯議長(野島 浩君) 笹島町長、よろしいですか。 181 ◯町長(笹島春人君) はい。  私ども、子どもたちのオンライン授業を進めるに当たって、当初から4年間にわたってタブレット端末の整備を計画してきたところであります。  今回、このような新型コロナウイルス感染症の関連もあって、国のほうからの学校休業に伴う対応としてのオンライン授業の推進ということから、大きな支援をいただくことができることになったことで前倒しを決定し、今年度中に全ての子どもたちに1台ずつの端末が配置できるように進めていきたいということで、今回、予算の上程をさせていただいておるところでございます。  このことで、第2波、第3波となった場合でも、ある程度の対応ができる体制になるのではなかろうかというふうに思っておりまして、そうならないように願うわけでありますけれども、ある程度の体制づくりができるということでは、タイミング的に有効な国の補正予算であるというふうに考えておるところであります。子どもたちの教育環境の整備に精いっぱい努めてまいりたいというふうに思っております。 182 ◯議長(野島 浩君) 9番 五十里国明君。 183 ◯9番(五十里国明君) ただいま町長のほうから答弁いただきまして、教育長の答弁とはまた別に、町長の重い答弁は、町民には大変心強く感じたと思います。ありがとうございます。  あとは教育長のほうでお願いします。教育長の出番がなくなるから。  導入の問題点として、各家庭に情報通信技術、ICT機器やWi-Fiの環境が整っていることが必要であり、家庭による情報格差が導入のネックになっているというが、この情報格差を十分に是正、補完する体制が必要と思うが、この取組の調査をしてあるのか、答弁願いたい。 184 ◯議長(野島 浩君) 小川教育長。 185 ◯教育長(小川 晋君) 通信環境につきましては、6月末までに文部科学省が調査を終えるようにということで、直ちにアンケート用紙を作成して、5月25日に児童・生徒に配布したところであります。  先ほど中瀬議員の代表質問で、再質問で答えましたが、中学校においては、通信環境が整っている家庭は97.5%、小学校では94.7%が通信環境が整っているわけですが、実際問題、オンライン授業をすることによって懸念されております、画面が固まったりとか、そういったことにつきましては、今後、実証、検証をしながら研究を進めてまいりたいなと思っております。  端末機器につきましては、ほとんどの家庭で所持されております。それは、携帯──スマートフォンとかゲーム機を含めてですが、ほとんどの家庭で所持されておるわけですが、中学校においては、9割の家庭で本人だけで使わせてもいいというような回答を得ておりますが、小学生では、7割までの家庭が本人だけで使わせてもいいということになっておりますので、今回導入します1人1台タブレットにつきましては、フィルター等のアプリを入れながら、子どもたちのオンライン授業に支障のないようにしていきたいと思っております。  以上です。 186 ◯議長(野島 浩君) 9番 五十里国明君。 187 ◯9番(五十里国明君) 大変細かく午前中から説明を受けているところですが、ただ気になることは、あと何%かの欠けている方、この対応を十分考えていただきたいなと思うのが私の要望でございます。  次に移りますが、今年度、小学校の教育現場でプログラミング教育が始まり、また5、6年生の英語科の導入、3、4年生の外国語活動が実施され、これにも増してコロナ対策など、教員の大きな負担になっている。このため、コンピューターコーディネーターや外国語指導のサポート要員の配置は重要と考えるが、その対応はどうなっているのか答弁願いたい。 188 ◯議長(野島 浩君) 答弁を求めます。  〔発言する者あり〕 189 ◯9番(五十里国明君) 対応がどうなっているか。 190 ◯教育長(小川 晋君) コンピューター支援員? 191 ◯9番(五十里国明君) その要員ですね。補助員とか何とかという、そういう要員がいますよね。 192 ◯議長(野島 浩君) 小川教育長。 193 ◯教育長(小川 晋君) コンピューターの支援員の話ですか。  コンピューターの支援員につきましては、各小学校に配置されておりまして、各教員に指導をしていただいているところであります。 194 ◯議長(野島 浩君) 9番 五十里国明君。 195 ◯9番(五十里国明君) 文部科学省の高谷情報教育・外国語教育課長が、今は前代未聞の非常時。一部家庭にICT環境がないからオンライン授業をやらないというのは大きな間違いだと強調されている。  さきにオンライン授業の新聞報道がされた自治体は、本町と比べ、端末機器が約半分弱の640台と少ないがゆえ、サポート要員の確保は十分容易と聞いている。  本町もサポート要員を十分確保していただくことを要望し、次の質問に移りたいと思います。  次は、2番のアスベスト除去についてただしたいと思います。
     アスベスト除去で、町所有の施設の調査結果と調査費用の答弁をいただいていますが、当局の答弁で、町の施設を調査、確認し、建設年度などの設計図書を確認し、さらに現場での目視等により調査を行っていると答弁されているが、その調査資料の設計図書や現場確認の目視の確認はどのように行われてきたのかを伺いたい。 196 ◯議長(野島 浩君) 答弁を求めます。  上浦住まい・まちづくり課長。 197 ◯住まい・まちづくり課長(上浦雄治君) お答えします。  昨年12月議会でもお答えしましたが、平成17年6月にアスベストが大きな社会問題となったことを受け、町におきましても、保育所、学校、公民館など、全部で150ほどの町有施設について、すぐに調査を開始したところでございます。  具体的には、まず全町有施設を当時の建設課が中心となり、管理担当課と協力しながら、建設年度や設計図書からアスベストの含有が疑わしい建材の使用の有無について確認をしております。さらに、現地調査として、飛散などの可能性がある開放部を主として、目視によりアスベストが含まれている可能性がないか確認をしております。  この調査の結果、アスベストの使用が疑われる施設が17施設あったことから、その17施設につきまして、専門の調査機関に分析調査を委託したところであります。  調査結果としましては、中学校や保育所を含む7施設についてアスベストの含有が確認され、そのうち5施設については、当時の含有率の規制対象であります1%を超える結果になったことから、平成17年度中に除去工事を行っております。  以上でございます。 198 ◯議長(野島 浩君) 9番 五十里国明君。 199 ◯9番(五十里国明君) 今、説明は聞いたわけでございますが、2)番の問題に関連しますから、1)番の説明は了解したことにして、2)番に移ります。  一覧表で、平成17年上原保育所器具庫(キリン組)の天井が2%の含有率で、規制対象の1%を超えているため、平成17年に除去されていると報告されているが、平成30年解体入札時にアスベストの除去が入札発注に含まれている。このような物件が幾つもある。  同様に、武村福祉会館は、平成17年、平成18年に再調査をされているが、いずれも調査結果が毎回「アスベストなし」と調査報告を受けながら、平成20年解体工事中にアスベストが確認されたと解体工事を中止し、アスベスト除去工事の発注をしている。  設計図書や現場の目視の確認を複数年度にわたり費用をかけ、調査し、アスベストがなしと調査報告された工事発注で、なぜ解体工事中にアスベストがあるのか。解体工事発注時には事前調査に基づき設計書を作っていると思う。なぜそこでも確認できなかったのか、その理由を答弁願いたい。 200 ◯議長(野島 浩君) 上浦住まい・まちづくり課長。 201 ◯住まい・まちづくり課長(上浦雄治君) お答えします。  まず、アスベストの含有率につきましては、平成17年までは1%を超えるものが規制の対象でございました。しかし、平成18年には、分析の精度が向上したこともありまして、0.1%を超えるものに厳格化されたことによるものでございます。  このことから、平成17年度の分析調査では含有が確認されなかった10の施設につきまして、平成18年度に再度、分析調査を行ったところであります。  また一方で、設計図書では詳細が確認できず、かつ、現地の目視においても天井裏や外装パネルの裏側など、外側からでは確認できず、解体時まで飛散のおそれのない密閉された箇所もございます。そういった箇所につきましては、解体するときや解体作業中に新たに含有が懸念された箇所などについて、必要に応じ調査を行っているところでございます。  以上でございます。 202 ◯議長(野島 浩君) 9番 五十里国明君。 203 ◯9番(五十里国明君) 今、課長の説明からすると、何か真っ当なような言い方をしていますけど、私の言っているのは、なぜそういうふうになったかというその根拠の中に、特に武村福祉会館というのはお客さんがいますから、各部屋に必ず点検口があったと思います。ここにもあの後ろにありますよね。目視で点検口から見れば、何%って、それは分かりませんよ。少なくともアスベストがあるかなしかだけは絶対に分かると思うんですよ。それを、目視をしながら、何年間もない、ない、ないと言うのがおかしいと言うのですよ。  何%、それは、そのときに測量したり何かするわけじゃないからパーセンテージは分かりませんよ。ただ、肝心なことは、この建物にはアスベストがありますよと、その報告が目視のときに分からないというのに問題があると言うのですよ。課長、ちょっと説明してください。 204 ◯議長(野島 浩君) 上浦住まい・まちづくり課長。 205 ◯住まい・まちづくり課長(上浦雄治君) 先ほども答弁の中でお話ししましたところがありますが、平成17年度から平成18年度にかけて分析の精度が上がったということがまず1点ございます。それと、今ほど言われました目視の箇所でございますが、点検口等で確認できる場所、あるいは、一部、その場所の施設を取り壊して調査しなきゃならないという場所もございます。  そういったようなところを勘案していきますと、武村福祉会館等で見つかった場所につきましては、4階のペントハウスの機械室の中にそういったものが含まれているというふうな報告も受けておりますので、こういったことを勘案しますと、やはり現地の調査の限界のところにそういったものがあったというふうに判断したものと推察されます。  そういった答弁でよろしいでしょうか。 206 ◯議長(野島 浩君) 9番 五十里国明君。 207 ◯9番(五十里国明君) 課長に聞きますが、その当時には福祉会館の図面があったと思います。その図面には、目視の前に、天井裏にこっちがあるよとかというのは、普通は書いてあるから分かると思うんですよ。どうですか。 208 ◯議長(野島 浩君) 答弁を求めます。  梅津副町長。 209 ◯副町長(梅津將敬君) 五十里議員の言われることはもっともでありまして、当時もその話を聞いたときに、なぜ設計図書で確認しなかったのかということでした。  ただし、設計図書にある使用材料については、いわゆる製品名で書いてあると。アスベストだとか岩綿だとか石綿だとかという、そういう書き方ではなくて、商品名で書いてあって確認のしようがなかったというのは、その当時の担当の者からは聞いております。  じゃ、なぜもう取壊しが決まっているのに、天井を破壊してもう一度確認をしなかったのかということについても、同じように、話をした結果──結果っておかしいですけども、要は先にそれをやればよかったんですが、結果的にそれをやらなかったということで、今回、御質問を受けているような格好になりまして、アスベストの工事費等については追加せざるを得なかったというのが当時の状況というふうに記憶しております。 210 ◯議長(野島 浩君) 9番 五十里国明君。 211 ◯9番(五十里国明君) 当時、アスベストが世間で騒がれるようになったときに、もちろん個人は別として、公共の場合には相当念入りに調査をしたと思うんですよね。  それと、常識的に、こういう物件では必ずやっているよと、そういうときの話は少なくとも皆さん方は分かると思うんですよ。あのときの保温とか、そういうときには、これがなかったらできないんだという状況の中で、アスベストというのをみんな建築の中に入れてきたと思うんですよね。  ただ、今は過去の話になりますから、そのときに分からなかったって言えばそれきりになるのか知りませんけど、例えば何年かの間に水道を直したり、電気を直したり、そういう業者がずっとこの上に上がっているんですよね。ということは、そういう業者たるものは、少なくともそういうものがあるというのは分かっているし、担当課のほうにもそういう話はしていると思うんですよ。 212 ◯議長(野島 浩君) 梅津副町長。 213 ◯副町長(梅津將敬君) このアスベスト問題については、私も当時、財政係に係員としていましたが、平成4年か5年だったと思います。  当時の状況としては、いわゆる露出している部分について確認しなさいと、あった場合にはすぐやりなさいと。  記憶しているのは、町の2階と1階に機械室がございます。そこはまずアウトだということで、やった経緯がございます。また、武村福祉会館のペントハウスというか、暖房の関係もあったんでしょうが、そこもアウトだということ。それと、この議会のところ、ここにも機械室があるんですが、そこもアウトだということで、それらについてはいわゆる除去した記憶がございます。  当時の考え方とすれば、いわゆる露出している部分について、基本的には調査をしなさいということでありました。  当時の武村福祉会館の話をしますと、まず4階の天井は見たそうであります。4階のところになかったということでありまして、それから3階の天井裏にあるということを想定もしなかったというのが実態というふうに、少しうろ覚えではありますが、結果的に、五十里議員が言われるように、きめ細かな調査をしなかったことが変更契約という形になったものというふうに記憶しております。 214 ◯議長(野島 浩君) 9番 五十里国明君。 215 ◯9番(五十里国明君) 一応説明は受けましたから、次に移ります。後でまたこの話は出てくる可能性はあると思いますけど。  武村福祉会館は寄附により建設された建物であり、福祉会館の解体で寄贈者の肖像画、福祉会館の図面の管理はどのようになっているのか、答弁願いたい。 216 ◯議長(野島 浩君) 答弁を求めます。  板倉教育委員会事務局長。 217 ◯教育委員会事務局長(板倉 晴君) お答えさせていただきます。  武村福祉会館は、昭和47年10月に入善町吉原出身の実業家、武村米蔵氏が郷土愛の精神から浄財を投じて建設し、その後、入善町に寄附されたものでございます。  しかしながら、建設から35年が経過した平成20年に、老朽化が激しいことから取壊しを行ったものでございます。  議員御質問の武村福祉会館の図面についてでございますが、取壊し工事を行ってから、文書保存期間であります8年間を経過しておりますので、武村福祉会館に関する図面は現在保存されておりません。  また、武村氏の肖像画につきましては、旧椚山村の御出身で、「入善町史」の監修にも携わられた故長島勝正先生が描かれた油絵であり、昭和54年12月に入善町で購入をさせていただきました。武村福祉会館取壊しの折に町民会館へ移し、現在は2階の美術品保管庫にて適切に管理をしております。  以上でございます。 218 ◯議長(野島 浩君) 9番 五十里国明君。 219 ◯9番(五十里国明君) 次に、4)番に移ります。  会館の解体は当局が決めたことであるが、寄贈者の厚志を町として後世に残す何かが必要と思うが、現在何があるのか答弁願いたい。 220 ◯議長(野島 浩君) 板倉教育委員会事務局長。 221 ◯教育委員会事務局長(板倉 晴君) お答えさせていただきます。  武村氏の肖像画につきましては、公文書管理ではなく、備品管理の観点から取り扱っております。  なお、武村氏の偉功をたたえ、町では昭和47年に初の入善町名誉町民の称号を武村氏に贈り、受章時の肖像写真は役場2階の応接室に掲げております。  さらに、武村福祉会館の跡地には現在記念碑も建立され、武村氏の偉功をたたえております。  また、合併60周年の際に作成し、現在も町内小学校の5年生に配布しております「入善町の歩み~60年~」において、郷土の偉人として武村氏を紹介しております。  今後も、折りに触れて、武村氏の偉業を紹介するなどして、郷土愛の醸成にもつなげてまいりたいと考えております。  以上でございます。 222 ◯議長(野島 浩君) 9番 五十里国明君。 223 ◯9番(五十里国明君) 今、向こうの公園のほうに何かそういうものがあるというような話を聞いたんですけど、場所からするとどこのほうにあるんですか。 224 ◯議長(野島 浩君) 場所、分かりますか。どなたかお分かりになりますか。  〔発言する者あり〕 225 ◯議長(野島 浩君) 9番 五十里国明君。 226 ◯9番(五十里国明君) ちょっと失礼なことを言いますけど、私、あそこに行って見てきたんやちゃね。そうしたら、そういうものが見当たらんもんやから、ちょっと聞いとるんやちゃね。  それは隅々まで見てきたかって言われれば、どうかは別として、そんな目につくようなところには何もなかったと思うんやけど。  今、課長の説明だったら、そういうものがあると言われるから言っただけで。もう1回、後で確認できるように。 227 ◯議長(野島 浩君) おっしゃるとおりです。後で確認してください。  9番 五十里国明君。 228 ◯9番(五十里国明君) 4)番、言ったけ? 229 ◯議長(野島 浩君) はい、終わりました。 230 ◯9番(五十里国明君) 今言った形になるんやね。 231 ◯議長(野島 浩君) 次は5)番です。 232 ◯9番(五十里国明君) 追加で言いますけど、今言った公園内に武村福祉会館跡地だったと確認することは現在できないって先ほど私は言いましたけど、解体前は本町唯一の福祉会館として、結婚式やイベント等に大いに利用された経緯があり、結婚式を挙げられた夫婦やイベントに参加された町民の方々が過去を懐かしく思い、跡地に来られると聞くが、その面影をとどめるものが何もない現状を当局はどのように思うか答弁願いたい。今、説明からすると、あると言われたから。 233 ◯議長(野島 浩君) よろしいですか。  板倉教育委員会事務局長。 234 ◯教育委員会事務局長(板倉 晴君) 大変申し訳ありません。場所については、特定といいますか、おっしゃるとおり、ちょっと分かりづらいところにあることなのかなというふうに理解しておりますので、きちっと確認をいたしまして、また報告のほうをさせていただきたいと思います。あるということは聞いております。よろしくお願いいたします。 235 ◯議長(野島 浩君) 9番 五十里国明君。 236 ◯9番(五十里国明君) 福祉会館寄贈者の武村氏は、先ほど言われた、入善町の名誉町民に推戴された初めての方と思うが、当局は後世に語り継ぐべき名誉町民の推戴者の処遇をどのようにされているのか答弁願いたい。  先ほどの話では、寄附された福祉会館の図書を8年間保存したから、これは処分したと局長が言われましたけど、そういうものは処分する品物じゃないと思いますよ。名誉町民たるものは何か残してあるというのが常識だと思いますよ。武村福祉会館というものを造ってこういう図書が残っているんだと、これが常識ですよ。  それを破棄するという、誰が破棄したのか分からんけどね。名誉町民のそういうものを破棄すること自体に大体問題があると思いますよ。 237 ◯議長(野島 浩君) 板倉教育委員会事務局長。 238 ◯教育委員会事務局長(板倉 晴君) 図面については、保存期間ということで、町の決まり事の中で処分をさせていただいたのは事実でございます。  先ほども答弁の中で申し上げましたけれども、「入善町の歩み」という、そういった書籍の中に一文も書いてありますし、写真、あるいは、細かい図面ではないかもしれませんが、そういったものを書き記したものもあるかと思いますので、その中で町民の皆さんにお伝えをしてまいりたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。 239 ◯議長(野島 浩君) 9番 五十里国明君。 240 ◯9番(五十里国明君) いない者、死んだ子の年を数えるようなことを言いますけど、残してみてもそんなにかさばるわけはないやちゃね。そういうものをわざわざ破棄するって、考えられる話じゃないと思いますよ。邪魔になるような、そういうものじゃない、ほんのちょっとしたもんやからね。後世になっても、ああ、こういうものがあったよなと。これが名誉町民のあかしですよ。その飾ったものだけあったって何にもなりませんよ。後、話しますけど。 241 ◯議長(野島 浩君) よろしいですか。次の質問、5)番ですね。 242 ◯9番(五十里国明君) 5)番に移りますけど、福祉会館のアスベスト除去工事の入札方法、入札業者数と落札金額を公表されたのか、併せて答弁願いたい。 243 ◯議長(野島 浩君) 上浦住まい・まちづくり課長。 244 ◯住まい・まちづくり課長(上浦雄治君) お答えします。  武村福祉会館のアスベストにつきましては、平成17年度、平成18年度の調査では含有が確認されませんでした。しかしながら、平成20年度の解体作業中に含有が懸念される箇所があったことから、分析調査を行った結果、含有が確認されたところでございます。  この分析調査の結果を受け、解体工事契約について、アスベストの除去を追加した変更契約を行ったところでありまして、アスベスト除去工事単独では発注しておらず、したがって、入札は公表しておりません。  ちなみに、契約額を申し上げますと、当初契約額7,024万5,000円に対し、変更契約額9,984万1,350円となり、2,959万6,350円の増額変更契約となっております。
     以上でございます。 245 ◯議長(野島 浩君) 9番 五十里国明君。 246 ◯9番(五十里国明君) もう一度確認しますけど、この本体工事に解体料金を含めた数字が九千幾らというような数字になるんですか。そういうことじゃないでしょう。もう一度確認しますけど、アスベストについての工事金額が幾らだったか、もう1回確認願います。 247 ◯議長(野島 浩君) 上浦住まい・まちづくり課長。 248 ◯住まい・まちづくり課長(上浦雄治君) 変更契約額の増額となった部分の金額、これがアスベストの金額ということで、2,959万6,350円となっております。 249 ◯9番(五十里国明君) それがアスベストね。 250 ◯住まい・まちづくり課長(上浦雄治君) はい。 251 ◯議長(野島 浩君) よろしいですか。  9番 五十里国明君。 252 ◯9番(五十里国明君) 私、職員じゃないからね、その細かい数字を確認することが、どこから拾ってきたか知らんけど、公表しとらんということにまず問題があるんですよね。  というのは、飯野の改善センターか、あのとき、アスベストが出たときには公然と入札もやって、町で発注した金額を公表しとるわけやちゃね。福祉会館の工事まで止めたやつをね、入札する業者が何社か、それも説明もできんということはちょっとおかしいと思うやちゃね。  〔発言する者あり〕 253 ◯9番(五十里国明君) いや、そうじゃないちゃ。アスベストの工事やちゃ。  〔発言する者あり〕 254 ◯議長(野島 浩君) ちょっと静かに。  梅津副町長。 255 ◯副町長(梅津將敬君) ちょっと説明の仕方が悪かったかと思いますが、当初契約、いわゆる解体工事部分について、当初7,000万円余りで契約をさせていただいて、もちろん議会議決を得てということであります。その後、今、上浦課長が説明しましたように、アスベストの存在が分かったということであります。  本来であれば、五十里議員が言われるように、アスベストだけの工事を単体発注すればよかったのかもしれませんが、取壊し、その後の花月公園の整備ということもありまして、いわゆる変更契約ということで議会の議決を受けまして、2,959万6,350円ということで、解体工事に増額して変更を行ったところであります。  だから、決してアスベストの除去を入札したとか、そういったことではなくて、本体工事、いわゆる解体工事部分に上乗せしての変更契約ということで、アスベスト除去も含めた解体を行ったと。これにつきましては、10%を超える契約でございますので、当然議会議決も受けているということで、決して秘密裏にやったわけではなくて、このアスベストに関しては入札とか落札とかということはしませんでしたが、本体工事部分については、入札、落札について、かつ、変更契約を行うことによって、しっかり議会議決も得ているということであります。 256 ◯議長(野島 浩君) 9番 五十里国明君。 257 ◯9番(五十里国明君) 副町長、今の説明は真っ当な説明であって、よく分かりますよ。だけど、現状はそういう形じゃなかったということを私は言うんですよ。現状というのは、普通、そういうことになって止まったということになれば、二千何百万円のお金が出てくるわけですよね。例えば、先ほども言いましたけど、飯野の改善センターか……。  〔発言する者あり〕 258 ◯9番(五十里国明君) 農村環境改善センターのときには、正式に除去に対しての工事発注をしとるわけやちゃね。解体業者がそれを追加するということになってくると、それで九千幾らというのは、数字は間違いなく、その流れからすると、正規にやった形になりますけど、普通からするとそういうものじゃないということを私は言いたいんですよ。  それは、当時のトップの者の考えがそういうことにあったからやっただけであって、正式からするとそういうものは発生するわけないですよ。町長、どう思いますか。 259 ◯議長(野島 浩君) 今、梅津副町長が答弁しましたけれど、それで。 260 ◯副町長(梅津將敬君) 最初からアスベストがそこにあるといった部分については、いわゆる特殊工事でございますので、基本的には、その部分は、金額にもよりますけど、入札にかけるというのが本来だろうと思います。  ただ、このときの場合は、平成20年度の解体作業中に、いわゆる想定外のことが想定外のところで発生したということで、当初契約の変更という形を取ったものというふうに思っているところであります。 261 ◯議長(野島 浩君) 9番 五十里国明君。 262 ◯9番(五十里国明君) 分かりました。 263 ◯議長(野島 浩君) 納得、はい。 264 ◯9番(五十里国明君) 納得はしとらんけど、分かりました。 265 ◯議長(野島 浩君) じゃ、次に進んでください。 266 ◯9番(五十里国明君) 次、3番に移ります。  条件付一般競争入札について質問いたしますが、令和元年11月4日、入札番号237号「農山漁村地域整備交付金事業入善漁港関連道橋梁下部工その2工事」で、11月29日に開札後、入札中止とした原因は何か、答弁願います。 267 ◯議長(野島 浩君) 答弁を求めます。  竹島企画財政課長。 268 ◯企画財政課長(竹島秀浩君) お答えをいたします。  御質問の入札番号237号につきましては、最低応札者の入札額が予定価格を上回っていたということから、設計図書を町のほうで再精査をしたところでございます。その中で、設計図書に不備があるということが判明いたしました。そのため、入札を中止して、各業者へ令和元年12月2日付で入札中止の案内を通知したということでございます。  その後、設計図書の不備を訂正した上で、改めて令和元年12月16日に公告し、令和2年1月7日に開札を行ったというものでございます。 269 ◯議長(野島 浩君) 9番 五十里国明君。 270 ◯9番(五十里国明君) 今の説明からすると、流れは十分分かります。  ただ、令和元年11月4日、入札の段階に2業者が立会人として開札は終わったわけですよね。開札が終わったときに、先ほど説明もありましたけど、不落で再入札すればいいわけであって、なぜそれが中止になるんですか。 271 ◯議長(野島 浩君) 竹島企画財政課長。 272 ◯企画財政課長(竹島秀浩君) 今ほど申しましたように、1回目の入札、確かに立会いをしていただきましたが、そちらでは落ちなかったといいますか、予定価格を上回ったと。その原因を町のほうで調査した結果、先ほど申しましたように、設計図書に不備があったということで、入札を中止させていただいたというものでございます。 273 ◯議長(野島 浩君) 9番 五十里国明君。 274 ◯9番(五十里国明君) 堂々巡りになりますけど、課長の説明の中では、オーバーしているから不落というような形になるわけですが、それだったら、中止じゃなくして、不落の現実があるから再入札ということを取ればよかったわけじゃないですか。それを中止という形にするから、業者の者は積算して、投函して、おまけに業者の人が立会人2人いて、開札しての結果ですから、私は、中止じゃなくして再入札するという形を取れば一番よかったんじゃないかと思うんですが、どうですか。 275 ◯議長(野島 浩君) 竹島企画財政課長。 276 ◯企画財政課長(竹島秀浩君) 設計図書不備のまま2回目の入札へということは、これはできないという判断をいたしまして、中止とさせていただいたというものでございます。 277 ◯議長(野島 浩君) 9番 五十里国明君。 278 ◯9番(五十里国明君) では、この次の2)番のほうに移りますけど、企画財政課管財係の書面通知に中止理由をなぜ書かなかったのかという形で私は質問したわけですが、その中に当局の設計の不備があったと、それを明記すれば一番いいんじゃないですか。それを書かないから余計話がおかしくなるだけであって。どうでしょうか。 279 ◯議長(野島 浩君) 竹島企画財政課長。 280 ◯企画財政課長(竹島秀浩君) 今の中止理由をなぜ書かないかということでございますが、先ほど申しましたように、設計図書の不備を訂正して入札を行う必要があったと。その理由について、「都合により」という表記をさせていただいたというものでございます。 281 ◯議長(野島 浩君) 9番 五十里国明君。 282 ◯9番(五十里国明君) 都合により、3)番に移ります。  公告日は、1回目が令和元年11月4日、工事概要の内容は変わらず、2回目は12月16日の発注が1か月弱遅れでありながら、工期が共に3月30日となっていたが、冬季期間の工期1か月短縮は工事受注業者に多大な工期負担になると思うが、完成工期は守られたのか。答弁よろしくお願いします。 283 ◯議長(野島 浩君) 田中キラキラ商工観光課長。 284 ◯キラキラ商工観光課長(田中良一君) お答えします。  地方自治法では、事業は原則、会計年度内で執行を終えることとしており、会計年度をまたぐ場合には、あらかじめ事業の繰越しについて議会の承認を得る必要があります。  加えて、この事業は国の補助を受けて実施しているということで、年度内の事業完了が困難な場合には、当該年度の予算を繰り越すために国からの繰越承認を受ける必要がありますが、契約の時点ではこの承認を受けておりませんので、工期については年度内である3月30日に設定をして契約を行ったということでございます。  以上です。 285 ◯議長(野島 浩君) 9番 五十里国明君。 286 ◯9番(五十里国明君) そうしますと、工期を延長する予定があるという感じで私は聞いたんですけど、工事の発注があるということになれば、工期の延長も含めて明記すべきだと思うんですよ。  というのは、入札のときに、これだけの工期だったらうちの会社やったら無理やなという形で投函される人もいるわけ。逆に、工期延長やったら、年度が変わって仕事がなくなるから無理してでも取らんならんまい、そういう業者も出てくると思うんですよ。  ただ、結果として、工期を延ばすときにはそういうもろもろの事情があるという話をされた中で、そういうものがあるなら、なおのこと正確に、工期延長をしますよとか、議会承認を得てこういうふうにしますよと言えば、業者の人も皆さん理解できると思うんですが、どうですか。 287 ◯議長(野島 浩君) 田中キラキラ商工観光課長。 288 ◯キラキラ商工観光課長(田中良一君) 事業には、標準的にかかる日数というのがあらかじめ想定をされるわけではございますが、ただし、先ほどからの繰返しになりますが、議会の承認でありますとか、国の繰越承認の手続を経るということがどうしても必要となってまいりますので、工期につきましては年度内で設定をしているということでございますし、そういった必要があるという観点からも、なかなか明記をするということは行っていないということでございます。  以上です。 289 ◯議長(野島 浩君) 9番 五十里国明君。 290 ◯9番(五十里国明君) 田中課長に聞きますけど、工期延長をするときに議会承認が要るというのが分かっていた場合には、やはりそれを明記して業者に通知するのが常識だと思いますが、どうですか。そういうのが面倒くさいというか、そういうふうにしたくないから30日にしたとかという説明は、あまりいい説明じゃないと思いますが、どうですか。 291 ◯議長(野島 浩君) 竹島企画財政課長。 292 ◯企画財政課長(竹島秀浩君) 先ほどから何度も申し上げておりますが、国、あとは議会の承認、これは大前提でございます。  それを受けた場合につきましては、年度ぎりぎりに発注する工事につきましては、特記事項として「繰越し予定あり」という表記はさせていただいて公告しておる場合もございますが、今回はそれには当たらないというものでございます。 293 ◯議長(野島 浩君) 9番 五十里国明君。 294 ◯9番(五十里国明君) 分かりました。もう時間が5分ということですから、これで十分説明をいただいたということで、私の質問を終わります。  どうもありがとうございました。 295 ◯議長(野島 浩君) 以上で、五十里国明議員の一般質問を終了いたします。        ───────────────────────── 296 ◯議長(野島 浩君) 以上で、本日の日程を終了し、閉議いたします。  残る町政一般に対する質問は、11日木曜日、午前10時から続行いたします。  本日はこれにて散会いたします。  議員並びに当局には大変御苦労さまでした。お疲れさまでした。  午後 4時56分 散会 Copyright (c) Nyuzen Town Assembly. 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