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  1. 入善町議会 2019-12-01
    令和元年第12回(12月)定例会(第3号)  一般質問・請願等


    取得元: 入善町議会公式サイト
    最終取得日: 2020-09-08
    2019年12月12日:令和元年第12回(12月)定例会(第3号)  一般質問・請願等 (全 234 発言中 0 発言がヒット)(全 0 個所) ▼最初のヒット個所へ 1 議事の経過  午前10時00分 開議 ◯議長(野島 浩君) おはようございます。  ただいまより本日の会議を開きます。  これより本日の日程に入ります。        ─────────────────────────           町 政 一 般 に 対 す る 質 問 2 ◯議長(野島 浩君) 日程第1 町政一般に対する質問を昨日に引き続き行います。  順次質問を許可いたします。  9番 五十里国明君。  〔9番 五十里国明君 登壇(質問席)〕 3 ◯9番(五十里国明君) 議会2日目の1番でございます。緊張しております。よろしくお願いいたします。  令和元年も残すところ二十日となりました。  国内では、新天皇陛下が5月1日に即位され、10月22日、国事行為「即位の礼」が行われ、無事に代がわりが行われ、喜ばしい令和の日々を過ごすことになりました。  反面、自然災害も多く発生し、罹災された皆さんには、お見舞いと、一日も早い復興を願いたいと思います。  県内では、朝乃山関の令和初の優勝と、プロバスケット、NBAで、日本人初のドラフト1巡目指名を受けた八村選手の活躍に、県民として喜ばしい話として、前日もアクセス代表質問者、元島議員からも紹介されました。本員もお二方のこれからの活躍に大いに期待するものでございます。  さて、令和元年12月議会、2日目の質問者で登壇しましたが、議会初日のアクセス代表質問、元島議員から町長に、新庁舎整備予定地絞り込み発言に、禍根を残さないようにと要望されました。本員も庁舎整備検討特別委員会検討審議中での新聞報道や町長発言が遺恨を残さないことを願うものでございます。この思いは本員だけではないと思います。  この新庁舎問題は通告していませんので、本題に戻し、通告した質問項目を一問一答方式で質問させていただきたいと思います。  まず、洋上風力発電事業について質問いたします。
     当局は、三井E&Sプラントエンジニアリングが横山地区沖合で計画している洋上風力発電事業の説明を、発電能力2メガワット級の風車を4基、風車の大きさは本町浄化センターの風車より一回り大きい、ブレード部分が86メートル、発電能力は4基で7.5メガワットと、一般家庭4,000戸所帯余りの電気を賄い、年間1万2,500トンの二酸化炭素排出量の削減に貢献するとの環境保全効果の試算も説明されたが、この事業の経済産業省からの事業認可の取得は終わったのか、伺います。  その事業主体の三井E&Sプラントエンジニアリングが11月11日、1,000人規模の人員削減や配置転換を含む事業再生計画を正式に発表され、再建策の骨子に子会社、三井E&SプラントエンジニアリングJFEエンジニアリングに売却する基本合意を交わしており、12月末をめどに株式譲渡契約を結ぶと報道されている。  当局は、三井E&Sプラントエンジニアリングから風力発電の建設事業の撤退についての説明を受けているのか、あわせて答弁願いたい。 4 ◯議長(野島 浩君) それでは、答弁を求めます。  笹島町長。 5 ◯町長(笹島春人君) 議場の皆さん、ケーブルテレビをごらんの皆さん、おはようございます。  きのうまで続いた暖かい小春日和も一変いたしまして、きょうは肌寒い冬本番を思わせるような一日となっております。皆様方には本格的な冬を迎える準備に余念がないものと推察いたしております。  それでは、五十里国明議員の洋上風力発電事業についての御質問にお答えいたします。  初めに、株式会社ウェンティ・ジャパンと株式会社三井E&Sエンジニアリングが進めてきた横山地区の沖合での洋上風力発電の事業の概要について申し上げます。  この事業は、横山地区の沖合約600メートルから800メートル、水深約10メートルから13メートルの海域において、発電能力2メガワット級の風車を4基、着床式と呼ばれる基礎を海底に固定する工法で建設をするものであります。  昨年12月には、町役場にて、事業者の株式会社ウェンティ・ジャパンと株式会社三井E&Sエンジニアリングが入善漁業協同組合と入善町の同席のもと、洋上風力発電事業の本格化についての記者発表を行ったところであります。  さらに、同年12月中に経済産業省より、風力発電事業の運営に関する再生可能エネルギー発電事業計画の認定を受け、本年6月にはウェンティ・ジャパンと三井E&Sエンジニアリングが共同出資する運営会社が法人登記されております。  事業の進捗状況でありますが、現在、古黒部地内にて、洋上風車の設計確認を行うため、風速と風向──風向きを計測する風況調査が行われているところであります。また、事業者からは、現地での工事実施に必要となる経済産業省の工事計画の審査を受けるため、第三者機関による風車本体や基礎構造物の設計審査を受けたところ、より風車基礎構造の安全性を確認するための実証試験を追加実施することとなったと伺っております。  しかしながら、本年11月11日、議員御指摘の三井E&Sエンジニアリングの親会社であります三井E&Sホールディングスが事業再生計画に関する記者発表行い、その中で、風力発電事業からの撤退を表明されたことが、翌日、新聞などで報道されたところであります。同月14日には、三井E&Sエンジニアリングウェンティ・ジャパンが町役場を訪れ、三井E&Sエンジニアリングが入善沖での洋上風力発電事業から撤退する旨の報告をいただいたところであります。  一方、風力発電事業会社でありますウェンティ・ジャパンからは、経済産業省から風力発電事業の運営に関する再生可能エネルギー発電事業計画の認定に基づき、入善沖での洋上風力発電事業は継続する。そのため、現在、三井E&Sエンジニアリングにかわる洋上風車の建設事業者を選定しているところであるとの報告を受けたところであります。  なお、昨年12月の事業者による記者発表では、2019年春ころから風車製造を開始、2020年春ころから現地での風車建設工事に着手、2021年1月から、商用運転の予定でありましたが、この点についても、経済産業省の工事計画の審査や、このたびの風車建設業者の変更により、風車建設工事や商用運転の時期に遅れが生じていると伺っております。この事業の実施に当たりましては、議員各位並びに町民の皆様から大きな期待が寄せられており、今後も御理解と御協力が必要になってくるものと考えております。  今後、事業の詳細がはっきりしたところで、事業者より説明があるものと思われます。その際には、改めて議員の皆様や町民の皆様に御報告を申し上げたいと考えておりますので、御理解と御協力を賜りますようお願いを申し上げます。 6 ◯議長(野島 浩君) 再質問、どうぞ。 7 ◯9番(五十里国明君) 売却されるJFEエンジニアリングが、この会社の概要を見ますと、富山支店があり、以前より連絡を密にできるんじゃないかと考えておりますが、当局は何かこれに関して意見はありますか。 8 ◯議長(野島 浩君) 梅澤キラキラ商工観光課長。 9 ◯キラキラ商工観光課長(梅澤武志君) 議員が今おっしゃっておられるのは、三井E&Sプラントエンジニアリングという名称をお話しになっておられますが、これは三井E&Sの子会社のうちの一つでありまして、今回、当町で計画をしておりますのは、三井E&Sエンジニアリングのほうで、別会社でございます。同じ傘下ではございますが、売却されるのは別会社でございますので、御了解をお願いいたします。 10 ◯議長(野島 浩君) 9番 五十里国明君。 11 ◯9番(五十里国明君) それでは、2)番に移りますが、次に、国土交通省が昨年成立した洋上風力発電普及法に基づく促進区域を秋田県能代市、三種町及び男鹿市沖などの4海域を指定する方針を固め、地元関係者と意見聴取を経て年内にも決定し、促進予定区域内では民間事業者に最長30年の操業が許可されるとし、気候や潮流など発電に適した自然環境や漁業関係者を含む地元合意への条件整備を考慮し、2030年度の運転開始を目指すと報道されている。ほかに、秋田県由利本荘市沖、千葉県銚子市沖、長崎県五島市沖の3海域を候補地としている。  また、風力発電設備の設置や維持管理に向けた拠点整備も進め、海域に近い港を国が基地港湾に指定できるよう港湾法を改正し、直径約160メートルに達する風車の羽根等、巨大な資機材の保管や積み込みのスペースを確保し、国が業種間の調整役も担い、改正案を閣議決定し、国会に提出する方針とされている。  促進区域に、ほかに青森、秋田、新潟、長崎の4県沖7海域が指定に向けて準備を進めていると伝えられているが、本町は漁業関係者の協力もあり、民間事業であるが、風力発電建設事業が推進されている今、関係機関と協議され、指定を考えるべきと思うが、当局の考えはどうか、答弁願いたい。 12 ◯議長(野島 浩君) 答弁を求めます。  笹島町長。 13 ◯町長(笹島春人君) 今ほどの洋上風力発電普及法についての御質問にお答えをいたします。  洋上風力発電普及法は、昨年11月に法律が成立いたしまして、本年4月から施行されております。正式名は海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律であり、国が国内での洋上風力発電事業の普及を促進するというものであります。  この法施行により、経済産業省と国土交通省におきましては、一般海域における洋上風力の導入を目的として、海上輸送や漁業などの利害関係者や海域を管理する関係機関との調整が円滑に進められることができる海域を、各都道府県からの情報提供をもとに促進区域として指定をすることが可能となったものであります。  また、この促進区域内で洋上風力発電を実施する事業者については、経済産業省や国土交通省が公募いたしまして、発電事業の内容、供給価格などから最も適切な事業者を選定いたします。  また、これまで各都道府県における海域利用の占用期間が、基本的に3年から5年と短期間であったものが、促進区域内では、再生可能エネルギーの買い取り期間とその前後に必要な工事期間を合わせた、最大30年間の占用許可を受けることができるようになるため、事業者が行う発電事業の実施権利が長期間にわたって確保されることとなるわけであります。  現在、国では、今後、洋上風力発電の整備を促進するための海域として、秋田県で2つの海域、千葉県、長崎県で1海域ずつ、計4海域を促進区域として指定をいたしております。  入善沖での洋上風力発電につきましては、この法律で指定される促進区域外ということから、この法の適用外になってくるわけであります。  町で行われる洋上風力発電事業については、既に昨年12月に経済産業省から風力発電事業の運営に関する再生可能エネルギー発電事業計画の認定をいただいているところであり、発電した電気についても、再生可能エネルギー固定価格買い取り制度に基づき、全量を北陸電力株式会社に売電する計画となっております。  いずれにいたしましても、町としては、現在計画されている入善沖での洋上風力発電事業が、地元の皆様からも、あるいは町の観光振興や地域振興に寄与するものになるという期待も寄せられておりますので、地元の御意見などもいただきながら、まずはこの事業が実現につながるように精いっぱい努力してまいりたいというふうに考えておりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。 14 ◯議長(野島 浩君) 再質問。  9番 五十里国明君。 15 ◯9番(五十里国明君) ただいまの町長の説明で十分理解したところでございますが、10月8日に秋田県のキャッスルホテルで第1回のこの会合が持たれております。行政間の関係で資料のほうは十分取り寄せることができると思いますので、寄せられて精査し、検討されて、いろんなことを考えていただければありがたいなと思っております。私も正直言って、その資料はこっちに持ってはおりますけど。  では、次の質問に移りたいと思います。  大きな(2)番ですけど、本町の入札参加資格者の解体工事の区分分けについてただします。  県や他市町村の解体工事発注は、今も工種、解体のみで発注されている。本町は解体工事をなぜ土木一式、建築一式、とび・土工の3区分に分ける必要があったのか。分けなければならない、その理由の説明を願いたい。 16 ◯議長(野島 浩君) 答弁を求めます。  竹島企画財政課長。 17 ◯企画財政課長(竹島秀浩君) お答えいたします。  国土交通省より、土木工作物や建築物を解体する工事は、それぞれ土木一式工事や建築一式工事に該当し、各専門工事において建設される目的物について、それのみを解体する工事は、各専門工事に該当することになるという指導を受けたところでございます。  そこで、町といたしましても、建設工事の区分を代表的な土木、建築、解体の3つの区分に分けたというものでございます。  以上です。 18 ◯議長(野島 浩君) 再質問を受けます。  9番 五十里国明君。 19 ◯9番(五十里国明君) 再質問というか、2番に移ります。2)です。 20 ◯議長(野島 浩君) 再質問、よろしいですか。  次の質問をお願いします。 21 ◯9番(五十里国明君) 再質問というよりも、竹島課長のほうから、そういう通達があったということの理解を得ましたので、2)のほうに移ります。  当局の今回の区分分けは、本町独自の考えの区分分けか、また他市町村の区分分けを参考に今回の区分分けをされたのか、伺いたい。 22 ◯議長(野島 浩君) 竹島企画財政課長。 23 ◯企画財政課長(竹島秀浩君) お答えいたします。  今ほど申し上げましたとおりでございまして、国土交通省より、土木工作物や建築物を解体する工事は、それぞれ土木一式工事や建築一式工事に該当するということでございまして、各専門工事において建設される目的物について、それのみを解体する工事は、各専門工事に該当することになるということで指導を受けたところでございます。  それで、町としましても3つの区分に分けたというものでございます。なお、県のホームページでもこの区分について公開がされているというところでございます。  以上です。 24 ◯議長(野島 浩君) 再質問ですか。  9番 五十里国明君。 25 ◯9番(五十里国明君) 偶然の一致と思いますが、入善町の区分分けと同じように、三重県志摩市での区分分けが同様にされております。その中で、平成28年6月1日施行の建設業法の改正により、業種区分に解体工事が新設された法施行で、とび・土工工事の許可を受けて解体工事を営んでいる建設業者は、令和元年5月31日までの間は、解体工事業の許可を受けずに解体工事を施工することが可能とする経過措置があったと思いますが、本町ではその経過措置を無視したような形で解体工事業者8者の格付を決定されたが、その事情、経過を説明願いたい。 26 ◯議長(野島 浩君) 経過について、竹島企画財政課長。 27 ◯企画財政課長(竹島秀浩君) 今ほど議員言われました、平成28年6月に建設業法が改正されたと。その中で、新たに解体という工種が専門工事として加わったと。それと同時に、国土交通省のそこでは、解体についてのガイドラインというものが明確に示されたというものでございます。その明確に示されたのは、先ほどから申しましたように、土木一式、建築一式、解体という3区分で施工すると、基本的には、総合調整を行うものについては、一式工事で行うべきということのガイドラインが示されたというところでございます。  今ほど言われました、とび・土工で解体ができるという一定の猶予期間は、本年の5月までということで、そのときもうたわれております。  国の指導があったということもあわせまして、今回の4月以降の入札参加の方法について、そのガイドラインに沿った受け付けを行ったというものでございます。  以上です。 28 ◯議長(野島 浩君) 9番 五十里国明君。 29 ◯9番(五十里国明君) 課長、私の意図するところは、平成28年6月1日の施行に関しての特別措置ですよね。それが入善町の格付決定というのは、4月19日に議員に提示されたと思います。  本来は、このときに経過措置があるわけですから、そういう業者も、8者じゃなくして入れて、5月からこういう状態になりますよと言うべきじゃないかと、その親切さがないというのはいかがなものかということで問題にしているわけですよ。 30 ◯議長(野島 浩君) 答弁を求めますか。 31 ◯9番(五十里国明君) はい。 32 ◯議長(野島 浩君) 竹島企画財政課長。 33 ◯企画財政課長(竹島秀浩君) 本来、平成28年6月の改正時において、そういった運用をすべきというところでございますが、一定の猶予期間があったということで、その猶予期間の間は従来の解体ということで行ってきたということでございます。年度がわりということ、指名がえということもございまして、そういった旨を各事業者さんに明確に示して、参加受け付けを行ったというものでございます。  以上です。 34 ◯議長(野島 浩君) 9番 五十里国明君。 35 ◯9番(五十里国明君) それは当局の考えであって、法的にそういう措置があるということを重視すべきじゃないかと私は思うんですよ。どうですか。 36 ◯議長(野島 浩君) 竹島企画財政課長。 37 ◯企画財政課長(竹島秀浩君) ですので、平成28年6月以降の一定の猶予期間というものを尊重して、本町につきましては、今回の4月以前につきましては、その猶予期間を尊重して運用をしてきたというものでございます。 38 ◯議長(野島 浩君) 9番 五十里国明君。 39 ◯9番(五十里国明君) 水かけ論のような形になりますから、これで一応それは終わります。  では、3)に移りますが、本町では8者を解体工事の指名業者と認定され、解体区分を土木一式工事、建築一式工事、とび・土工解体工事に3区分され、土木一式では、総合的な企画、指導、調整のもとに行われる解体工事とし、例として橋の撤去や大規模な土木工作物の解体を挙げ、建築一式工事では土木同様に、総合的な企画、指導、調整のもとに行われる解体工事とし、例としてビルやマンションなどの大規模な建築物の解体を挙げられている。工種とび・土工解体工事では、総合的な企画、指導、調整の必要のない解体工事とし、民家や小屋などの小規模な建築物の解体のみを行う工事とホームページの入札参加資格で公開されている。  ただしますが、解体工事は、構造物の大小、金額に関係なく、総合的な企画、指導、調整は、土木一式、建築一式、とび・土工解体工事ともに必要と思うが、あえて工種とび・土工解体工事に総合的な企画、指導、調整の必要がないとされた理由、これを伺いたいと思います。 40 ◯議長(野島 浩君) 竹島企画財政課長。 41 ◯企画財政課長(竹島秀浩君) お答えいたします。  建設工事の種類は、建設業法上で土木一式工事、それと建築一式工事の総合2業種というものと、あと専門27業種を合わせた29業種に分けられております。  この一式工事といいますのは、総合的な企画、指導、調整が必要とされる工事でございます。総合的な企画、指導、調整の定義につきましては、例えば複数の工種を一体的に施工する工事や、解体のみの工事であっても大規模な建物の解体であって、複数の下請人を使用し、かつ工期が長期間にわたり綿密な施工計画を必要とする工事のことを言うということでございます。  一式工事以外の解体工事につきましては、これらの定義に当てはまらない工事であるということから、建設業法上の総合的な企画、指導、調整を必要としないと解釈することができるというふうに考えております。  以上です。 42 ◯議長(野島 浩君) 9番 五十里国明君。 43 ◯9番(五十里国明君) では、今の説明からしますと、今も解体工事は土木一式、建築一式、とび・土工であれば、解体業者は、同一の形式書類、手続を行い、近隣住民に説明をし、工事を行っている。工種とび・土工解体工事は、書類の提出はなくなると理解してよろしいですか。 44 ◯議長(野島 浩君) 竹島企画財政課長。 45 ◯企画財政課長(竹島秀浩君) とび・土工というか、先ほどから出てきておりますのは、平成28年6月の改正では、とび・土工から解体が外れまして、解体という工種が新たにできたというところでございます。その解体を行う場合につきましては、必要な資格というものが、県の解体業の許可も必要ですし、資格を持った技術者も必要ということでございます。小規模であっても必要な書類の提出は求めるというものでございます。 46 ◯議長(野島 浩君) 9番 五十里国明君。 47 ◯9番(五十里国明君) 聞いてみますけど、では、本町では、土木一式の解体工事で例とされている橋とか、工作物の大きいものという形で例として挙げておりますけど、本町ではそういう該当するようなものはありますか、物件として。 48 ◯議長(野島 浩君) 竹島企画財政課長。 49 ◯企画財政課長(竹島秀浩君) 現在のところ、そういった事案があるかと問われれば、ないということでございますが、本町でも橋というものを所有しておりますので、必要である場合はそういった工事も出てくるだろうということでございます。 50 ◯議長(野島 浩君) 9番 五十里国明君。 51 ◯9番(五十里国明君) では、例とされる建築一式の工事の中で、ビルやマンション等は、本町では町営のやつは皆無と考えられます。そうしますと、この例とされる区分分けの中では、時として私的な所有物ですね、ビル、マンションの規制も考えての区分けになるわけですか。
    52 ◯議長(野島 浩君) 竹島企画財政課長。 53 ◯企画財政課長(竹島秀浩君) 町が発注する工事に関しての入札参加資格の受け付けというものでございます。 54 ◯議長(野島 浩君) 9番 五十里国明君。 55 ◯9番(五十里国明君) 今回の格付で、土木一式、工種とび・土工解体業者の今までに受注した解体物件は、自社所有の解体機材でリース機材に頼ることなく工事を完成することができたが、今回の3区分分けで解体機材保有業者は建築一式の解体工事に指名されなくなり、所有機材を活用する機会がなくなるが、このことをどのように当局は考えられるか。 56 ◯議長(野島 浩君) 五十里議員に聞きますけど、再質問ではなくて、次の質問に入られたんですね。 57 ◯9番(五十里国明君) はい。 58 ◯議長(野島 浩君) 竹島企画財政課長。 59 ◯企画財政課長(竹島秀浩君) お答えいたします。  先ほどからお答えしていますとおり、3区分に分けたというところでございまして、それに伴いまして、所有資機材の活用がなくなったということについては、御理解を賜りたいというふうに思っております。  以上です。 60 ◯議長(野島 浩君) 9番 五十里国明君。 61 ◯9番(五十里国明君) 本町の過去の解体物件で、建築一式業者の受注工事物件は自社で直接工事をされることなく、今回区分分けされた土木一式、工種とび・土工解体業者に下請させることが多かったが、それは受注業者が解体機材をリースし解体工事を行うより、解体機材を保有する業者に下請させることで受注業者もメリットが大きいとの利点を考慮されたと思う。  解体機材の有効利用の観点からも、この措置の中で区分分けは十分理解できますが、何か方法は考える必要はないんですか。 62 ◯議長(野島 浩君) 竹島企画財政課長。 63 ◯企画財政課長(竹島秀浩君) 方法というか、先ほどから申しておりますが、所有する資機材が活用できなくなったということは、ぜひ御理解をいただきたいというところでございますが、解体積算におきまして、その資機材をどこから調達してくるかとか、そういった積算ではなく、一定の見積もり等々、あと歩掛かり等々で積算をされているということでございまして、そういう請負金額の中で適正に施工していただければというふうに思います。  以上です。 64 ◯議長(野島 浩君) 9番 五十里国明君。 65 ◯9番(五十里国明君) ちょっと別の問題になろうかと思いますけど、では、当局は解体工事に関する区分分けの業者の中で、解体機材の保有調査はされたことはありますか。 66 ◯議長(野島 浩君) 五十里議員、再質問ではなくて、次の質問に入っておられるんですね。 67 ◯9番(五十里国明君) いや、これは関連だから、今。 68 ◯議長(野島 浩君) 関連ですけど、通告で言えば次の質問になるわけですけど。 69 ◯9番(五十里国明君) 議長ね、これは関連のときにね、通告文に幾つも書く中でね、会話する話の中でそういう問題が出てくるから今質問しているんですよ。  〔「次の質問に入ったがかって聞いている」と呼ぶ者あり〕 70 ◯9番(五十里国明君) まだ入っていませんよ。 71 ◯議長(野島 浩君) 竹島企画財政課長。 72 ◯企画財政課長(竹島秀浩君) 業者の解体資機材の保有実態ということでございますが、これについては、町では調査はしておりません。 73 ◯議長(野島 浩君) 9番 五十里国明君。 74 ◯9番(五十里国明君) 今、課長のほうから調査はしていませんという話が出ましたけど、本来はやはりそういうものは、緊急とか、いろんなものがありますから、調査すべきことだと思いますが、課長の考えはどうですか。 75 ◯議長(野島 浩君) 竹島企画財政課長。 76 ◯企画財政課長(竹島秀浩君) そのほかの工種におきましても、保有資機材の調査というのはしておりません。  技術者等々の調査といいますか、これについてはしっかり行っておりますが、ほかの工種においても、そういったことはしていないというものでございます。 77 ◯議長(野島 浩君) 9番 五十里国明君。 78 ◯9番(五十里国明君) では、大きい(3)番の解体工事発注についてただします。 79 ◯議長(野島 浩君) 先ほど、五十里議員に再質問なのか次の質問に入ったのか、それをお聞きしたわけですけれども、最後の通告の5)といいますか、保有機材の関連の質問は終わったわけですね。──じゃ、次の質問、どうぞ。 80 ◯9番(五十里国明君) 新しく区分分けされた初めての解体発注工事、工事名、旧西部児童館解体工事発注についてただしたいと思いますが、今回の解体工事を工種、建築一式で発注され、10者で指名競争入札されたが、工事発注金額で指名業者の違いが出るのか、答弁願いたい。 81 ◯議長(野島 浩君) 竹島企画財政課長。 82 ◯企画財政課長(竹島秀浩君) お答えをいたします。  工事発注金額による指名業者数につきましては、入善町請負工事等入札参加者選定要領の別表第3、指名基準表のとおり、金額区分に応じて指名数を定めているというものでございます。  請負工事費500万円未満の場合では指名数が3者以上、500万円以上1,000万円未満では5者以上、1,000万円以上3,000万円未満では7者以上、3,000万円以上で8者以上でございます。  以上です。 83 ◯議長(野島 浩君) 再質問ですか。  9番 五十里国明君。 84 ◯9番(五十里国明君) この解体工事に関しまして、町外業者、黒部市3者、朝日町2者の5者…… 85 ◯議長(野島 浩君) 五十里議員、次の質問に入られるわけですね。 86 ◯9番(五十里国明君) はい。 87 ◯議長(野島 浩君) そうですね。それをきちんと言ってから質問に入ってください。 88 ◯9番(五十里国明君) はい。失礼しました。  2)番のほうに移ります。  朝日町から2者、黒部市から3者の指名業者を入れましたが、5者が指名された中の4者が入札辞退をされているわけです。このことを当局はどのように思いますか。 89 ◯議長(野島 浩君) 竹島企画財政課長。 90 ◯企画財政課長(竹島秀浩君) 入札に必要な業者数ということで、10者、指名をさせていただいたということでございますが、この工事に限らず、手持ち工事等々、技術者の配置等々によりまして、その都度、その入札において辞退が出るというのは時々あるというものでございます。今回もそういうことになったのかなというふうに思っております。 91 ◯議長(野島 浩君) 9番 五十里国明君。 92 ◯9番(五十里国明君) そうしますとね、本町でも土木一式、とび・土工解体工事業者でも建築一式業者に準ずるような資格を持った業者が町内にいると思いますが、それを参加させる必要があるのではないかと私は考えるのですが、どうですか。 93 ◯議長(野島 浩君) 竹島企画財政課長。 94 ◯企画財政課長(竹島秀浩君) 先ほどから何度か申しておりますが、建設業法の改正によって国から明確なガイドラインが示された。とび・土工で行う解体工事についても、その移行期間が過ぎたということもございまして、町のほうでは適正な運用ということで、建築一式工事ということで発注をしたものでございます。 95 ◯議長(野島 浩君) 9番 五十里国明君。 96 ◯9番(五十里国明君) 説明はよくわかりますけど、例えば直接これには関係ありませんが、当局では工事金額の事前公表と事後公表のときにしても、そういう通達があったから本町ではこういうふうにしましたよという運用をされているということを説明は受けていますが、ほかの町村では、そうじゃなくして、いろんな形の中で、今私が言ったように、業者数の指名の中では、そういう業者がいたときには、そういう入札の中に入れている現状があるということを理解していただきたいということなんですよ。  竹島課長のおっしゃることはよくわかりますよ。しかし、業者の育成とか本町の事情を考えるときには、柔軟な解釈というのも必要だと思いますが、どうですか。 97 ◯議長(野島 浩君) 竹島企画財政課長。 98 ◯企画財政課長(竹島秀浩君) 一部において、そういう運用を行っている自治体もあるやに聞いておりますが、国、県、あと幾つかの自治体、私が知るところにおきましては、今言った3区分において行われているということでございます。  柔軟にというところでございますが、業種を柔軟に運用するというのは、行政の行う入札の性質上、それはできないというところでございます。 99 ◯議長(野島 浩君) 9番 五十里国明君。 100 ◯9番(五十里国明君) なかなか厳しい話ですが、それ以上言ってもどうしようもなりませんから。  では、この解体工事の中にアスベストの除去があったと思いますが、受注業者にその実績があったのか。 101 ◯議長(野島 浩君) 五十里議員に申し上げますけれども……。 102 ◯9番(五十里国明君) アスベストのやつはまた別にありますけど。 103 ◯議長(野島 浩君) 次、アスベスト、控えていますよね。 104 ◯9番(五十里国明君) そのときのアスベストとは違うけど、この発注物件にもアスベストが入っておったわけ。ですから、その話を聞いておるわけ。 105 ◯議長(野島 浩君) 関連ということですか。 106 ◯9番(五十里国明君) 関連です。 107 ◯議長(野島 浩君) もう一度、質問していただけますか。 108 ◯9番(五十里国明君) 西部児童館の解体物件の発注の中に、アスベストも解体の中に入っていたと思うんですよ。そのときの発注業者にアスベストの実績があったのかどうかということを伺っているわけです。 109 ◯議長(野島 浩君) 児童館の件で、答弁できますか。  竹島企画財政課長。 110 ◯企画財政課長(竹島秀浩君) 西部児童館の解体につきましては、アスベストは入っておりました。その発注の際には、下請で資格者を有しているところに出せば、それは施工可能というところでございます。  したがって、必ずしも受注業者については、アスベスト関連の資格は必要ないというところでございます。 111 ◯議長(野島 浩君) 9番 五十里国明君。 112 ◯9番(五十里国明君) 本来は、特別管理産業廃棄物管理責任者というのは元請のほうでやる義務があると思うんですよ。元請の業者に資格がないけど、下請で、ある者を使えば、課長の答弁だとよろしいというような結果になるわけですが、そういう形の発注というのは、今まで課長の運用どおりにやっている、運用どおりにやらなければならないという説明からすると、多少無理があるんじゃないですか。 113 ◯議長(野島 浩君) 竹島企画財政課長。 114 ◯企画財政課長(竹島秀浩君) アスベストの除去のみを請け負うといった場合は、今ほど言われました特別管理産業廃棄物管理責任者ですか、それとそのほかの技術者等々の配置が必要となるということでございますが、先ほど申しました解体事案につきましては、アスベストを含む解体工事ということでございまして、適正な資格を持った者が下請に入れば、それは問題はないというふうに考えております。 115 ◯議長(野島 浩君) 9番 五十里国明君。 116 ◯9番(五十里国明君) ついでに関連で聞きますけど、その業者は公共の解体工事の実績があったわけですか。 117 ◯議長(野島 浩君) 関連で、通告にはありませんので、今、答弁できますか。  竹島企画財政課長。 118 ◯企画財政課長(竹島秀浩君) 県の許可する解体業を受けて施工されたというところでございます。実績については、今ちょっと調べておりましたが、わかりません。  以上です。 119 ◯議長(野島 浩君) 9番 五十里国明君。 120 ◯9番(五十里国明君) 次の問題に移らないと時間がないわけでありますけど、今の説明からすると、調べる前よりも、受注された業者が決定されて工事も終わっているんですよ。そういう中でそういう答弁というのはいかがなものかと思いながら、大きい(4)番のアスベストのほうに移ります。 121 ◯議長(野島 浩君) じゃ、次の質問に移ってください。 122 ◯9番(五十里国明君) アスベストの除去についてただしますが、町所有の施設のアスベスト分析調査を平成17年以後、アスベストの再調査をされているが、どのように業者の選定をされ発注されたのか、その経費は幾らかかったのか、答弁願いたい。 123 ◯議長(野島 浩君) 米田住まい・まちづくり課長。 124 ◯住まい・まちづくり課長(米田正秀君) お答えいたします。  アスベストにつきましては、世界的に発がん性が指摘されたということから、国において、昭和50年ごろから段階的にほかの物質への代替化指導、それから使用禁止措置が行われてきたところでございます。  こうした中で、平成17年6月に、アスベスト建材を製造するメーカーの従業員や家族、工場の近隣住民が肺がんや中皮腫を発症、あるいは死亡していたことが明るみになったことが発端となりまして、大きな社会問題となりました。  町におきましても、この問題を受け、すぐさま調査を開始したところであります。  具体的には、保育所、学校、公民館など、全部で150ほどの町有施設につきまして、建設年度や設計図書の確認、さらに現場での目視などによる調査を行い、そのうちアスベストの使用が疑わしい17施設について、専門の調査機関に分析調査を委託したところでございます。  調査費用は63万円で、調査結果としましては、中学校や保育所を含む7施設についてアスベストの含有が確認されたところでございます。そのうち5施設については、当時の含有率の規制対象である1%を超える結果となったことから、平成17年度内に除去工事を行ってございます。  また、平成18年度には分析の精度も向上いたしまして、含有率の規制対象が1%を超えるものだったところから、0.1%を超えるものに厳格化されましたことから、平成17年度調査では含有が確認されなかった10施設と、新たに含有が懸念された1施設を加えた11施設について調査を行ったところであります。調査費用は約106万円で、調査結果としましては、11施設全てでアスベストの含有は確認されませんでした。  以降は、町有施設の解体時や解体作業中に新たに含有が懸念された箇所などについて随時調査を行っており、調査結果とその調査費用について申し上げますと、平成20年度は3施設で調査いたしまして、うち1施設で含有がありました。調査費用は約35万円でございます。平成25年度は3施設で調査し、全て含有はなかったところであります。調査費用は約34万円でございます。平成27年度は1施設で調査いたしまして、含有がありまして、調査費用は約9万円でございます。平成30年度は2施設で調査いたしまして、うち1施設で含有ありで、調査費用は約27万円となっております。  なお、アスベストの含有が確認された場合は、適切に除去工事を行っておるものでございます。
     以上です。 125 ◯議長(野島 浩君) 再質問を受けます。  9番 五十里国明君。 126 ◯9番(五十里国明君) 時間ないですから、2)へ。 127 ◯議長(野島 浩君) 次の質問に移られますか。 128 ◯9番(五十里国明君) 移ります。 129 ◯議長(野島 浩君) どうぞ。 130 ◯9番(五十里国明君) では、アスベストの除去の業者は本町で何者いるか、調査されているか、伺いたい。 131 ◯議長(野島 浩君) 米田住まい・まちづくり課長。 132 ◯住まい・まちづくり課長(米田正秀君) お答えします。  アスベスト除去許可業者数についてのお尋ねでございますけれども、町ではアスベスト除去工事に関して、許可するということはございません。  アスベストについては、健康に障害を及ぼす危険性の高い物質ということから、除去作業を行う場合には、特別管理産業廃棄物管理責任者や石綿作業主任者、さらに作業従事者全員に石綿取扱作業従事者の資格が業務内容に応じて必要になってございます。  ◇町の平成31年度における町内解体工事入札参加者10者のうち、先ほどの3つの資格者を有する事業者については2者、それから特別管理産業廃棄物管理責任者と石綿作業主任者の2つの資格者を有する事業者は1者、石綿作業主任者の資格者を有する事業者は2者、従事者の資格者を有する事業者は2者となってございます。◇(※「◇」印で前後を囲んである語句は発言訂正に基づき訂正済)  以上です。 133 ◯議長(野島 浩君) 9番 五十里国明君。 134 ◯9番(五十里国明君) 関連ですけど、町所有の施設のアスベスト分析調査で、平成17年から6回も調査されているが、同じ施設を平成17年、平成18年、平成20年の3回も調査された物件や、平成17年調査結果、アスベストありを平成27年8月に再調査し、解体されている物件もあります。  なお、平成17年度調査結果でアスベストありとなって平成17年に除去されている上原保育所が、平成30年7月12日に、解体発注時期にアスベストありという結果が出ておりますが、その調査自体の完了検査は、誰がどのような形でされているのかを伺いたい。 135 ◯議長(野島 浩君) 答弁できますか。  米田住まい・まちづくり課長。 136 ◯住まい・まちづくり課長(米田正秀君) アスベストにつきましては、先ほども申し上げましたけれども、当初、平成17年のときには1%、要は質量の比率でアスベストが1%を超えるものについて調査をいたしました。その都度、アスベストについてはいろいろな調査基準が変わってきております。当初、平成17年度は1%でしたものが、平成18年度には0.1%。これは、各分析機関が、当初、平成17年には1%以下のものについては分析が不可能ということで1%でした。それ以降、分析精度も上がってまいりまして0.1%と、そういったものにも十分全国で対応できるようになったということで、平成18年には0.1%を超えるものと。  さらに、当初は3種類のアスベストの調査でしたけれども、それ以降、6種類のアスベストに含有可能性があるということで、改めてまた6種類についての調査をしたりもしております。  さらに、材料が追加されることもございます。吹きつけ、いわゆるリシンとか、そういった材料についてもアスベストの危険性があるということで、そういったものについても解体するときには調査をしなさいということで、改めて追加のものが増えてきているわけです。  そういったことでありまして、当初、調査にはなかったけれども、そのときにまた見つかるということもあるということでございます。 137 ◯議長(野島 浩君) 9番 五十里国明君。 138 ◯9番(五十里国明君) あと、3)番、4)番があるわけでございますが、時間がありませんからこれは割愛し、これで今回の質問を終えたいと思います。よろしくお願いいたします。 139 ◯議長(野島 浩君) 以上で五十里国明議員の一般質問を終了します。  次に、3番 池原純一君。  〔3番 池原純一君 登壇〕 140 ◯3番(池原純一君) おはようございます。  議会傍聴にお越しの皆様並びにケーブルテレビをごらんの皆様、御苦労さまです。  会派、アクセスの池原であります。よろしくお願いします。  令和元年も残すところ二十日を切りました。冬支度はお済みでしょうか。寒い日もあれば暖かい日もあります。風邪やインフルエンザにかからぬよう、健康に注意され、せわしい年暮れを元気に乗り越えたいものであります。  それでは、通告に従い、町政一般について質問させていただきます。  まちづくり懇談会についてでありますが、ことしのまちづくり懇談会、昨年の12月議会での庁舎に関する決定事項を受け、町側の課題として「役場庁舎の建替えについて」の1つ目は、絞り込まれた建設候補地の提示、2つ目として、建てかえるに当たっての概算経費、財源、事業計画等、また3つ目として、想定される整備内容、4つ目に、建設前、建設中、建設後の課題や想定される状況を候補地ごとに対比され、町民にわかりやすく説明をされたところであります。  参加者からは、私はこういう理由でここがいいとか、複合機能を兼ね備えた庁舎にしてほしい、町の特色を庁舎に取り入れるべきだなど、また、人口減少を考慮した庁舎にしていただきたい、交通アクセスを考えた場所に選定をしていただきたい、財源に関しては、無理なく建てられる資金計画にしていただきたい、子や孫の世代まで多額な借金を残したくないなど、たくさんの意見が出されました。  また、意見を述べられていない方もおられましたが、ほかの人の意見を聞きながら、うなずいておられました。私もその意見に同感だよ、私は少し違うよといったような空気を酌み取れるような感じもしました。  きのうの町長発言が全てであり、今後は、町と議会、慎重かつスピード感を持って対処していかなければならないと私なりに改めて感じたところであります。  次に、地区テーマでありますが、道路の安全対策に空き家対策、防災・減災に関すること、広域事業に関する要望、鳥獣対策、学童保育、福祉に関する問題や要望が提出されておりました。回答に当たっては、しっかりと答えておられましたが、回答には車でいうハンドルの遊びが少し欲しいような気もいたしました。  ここでは具体的な話はできませんが、先に質問をいただいているのですから、回答も先に渡して、提出案件について具体的な回答がわかれば、提出された方も次なる学習がそこに生まれてくるのではないかと感じております。得することはあれ、お互い失うものは何一つありません。裸と裸のつき合いをすれば、身近な存在、よきパートナーとなれると感じております。そこに必ず意見の交換がなされ、新しいまちづくり懇談会が生まれるのではないでしょうか。  今回のまちづくり懇談会は、過去10年で町の人口が2,600人減少している中にもかかわらず、過去最高の799名の参加がありました。町テーマの「役場庁舎の建替えについて」への関心の高さもありますが、地元のテーマである学童の安全対策を筆頭に、災害に関すること、公共交通に空き家対策など、生の声は町政執行上の大変貴重な情報が発信されていると受けとめています。  まちづくり懇談会の継続開催を願う者として質問いたします。  これまでも座談会形式による自由討論と言うが、今回だけではなく、以前からもなかなかキャッチボールができていないように思われます。意見を引き出す方法は何かないものか、お考えをお聞かせください。  2つ目に、女性の参加が多いが、発言が少なく、大変残念に思っております。また、若年層に至っては参加者も少なく、町としてこのような現状をどう捉えているのか、お聞かせください。  3番目として、昔、行われていた青年議会や、つい最近まで行われていたであろう女性議会の復活は考えられないのか、お答えいただきたいと思います。  次に、2つ目の質問でありますが、防災・減災について質問いたします。  ここ数年、気象が荒れ狂っています。記録破りの猛暑が続く、豪雨や広範囲での被害をもたらし、経験したことのないような巨大台風が襲来するなど、ことしの9月と10月に台風15号、19号、いずれも巨大台風で、関東甲信地方、東北地方を直撃し、想像を絶する規模の災害が発生しました。全国で100人に迫る生命をも奪う記憶に新しい、記憶から消えないところであります。  亡くなられた方々の御冥福をお祈りするところであります。  その後、さらなる雨が続き、各地で大規模な洪水、氾濫、冠水、崖崩れなどが発生しており、広大な地域にわたって農耕地や家屋、集落、社会インフラが壊滅的な被害を受けました。幸いにも、我が町では大きな被害を受けることは免れましたが、今や巨大台風が当たり前のように襲来します。これに対してどう対処すればいいか、まだまだ整理がつかない私であります。  大正12年9月1日の関東大震災の発生、その惨事を忘れないように9月1日を防災の日と定めています。また、この時期は台風の被害が多いことから、9月を防災月間と定められているものであります。  ことし9月29日、入善町総合体育館周辺で、朝日町、黒部市の1市2町で富山県総合防災訓練が実施されました。大規模地震と、県東部に局地的豪雨による各種災害の発生を想定したものであります。  メーン会場では、倒壊した家屋や土砂災害に巻き込まれた車両など、消防、警察、自衛隊らによる救出訓練が、また孤立者へのヘリによる救助、救護訓練、大規模な放水訓練と、実践さながらに行われました。  体験コーナーでは消防防災ヘリなどが展示され、地震、豪雨、煙の中での避難体験、初期消火体験、炊き出し訓練と非常食試食コーナーなどが設けられておりました。  また、直接会場へは来られない家族の方々ができる防災訓練があり、訓練開始とともにその場でシェイクアウトをし、地震がおさまったら家族や周辺の安全確認をし、近所の住民と一時避難場所への避難訓練が行われたところであります。  今回の訓練を通して、関係機関の役割、その連携された行動の大切さを再認識することができました。また、この訓練に対して、地域を挙げての行動や災害時の対応力向上は、被害を最小限に食いとめる減災につながるものであると理解したところであります。  そこでお伺いします。  ことし、富山県総合防災訓練を終えて、顔が見える単位での自主防災組織の結成状況と今後の見通しをお示しください。  台風19号で芦崎、上原、横山の3地区で避難所を開設されました。その総括をお知らせください。  3つ目として、ハード対策には多額の資金と年月が必要であります。また、それには限界もあります。命を守る行動として、自分自ら家族、近所、目に見える範囲での強化へのひな形をお示ししていただきたいと思います。  次に、3問目ですが、行政区をまたがる公共交通での乗り入れについてであります。  持ち家率全国1位というのは富山県でありますが、全世帯当たりの自動車保有台数については、福井県、次に富山県の1.69台、山形、群馬、栃木と、富山が2位に位置づけされているのには驚きました。こう見ると、地方部が上位を占めていますので、このように地方部において車は必需品であり、生活の足として欠かせない乗り物となっております。  しかし、高齢社会となった今、身体の問題などから車を利用したくともできないと、社会問題として大きく取り上げられています。車の普及に伴い、公共交通の先頭を切っていた路線バスは、利用者の激減で本数が徐々に減らされ、人口減少とともに路線の廃止にまで追い込まれました。  また、全国では1998年に免許証の自主返納制度がスタートされ、都市部では公共交通機関が充実していることから返納率は年々上昇しましたが、ここ地方部では、車にかわる日常生活の足を確保することが難しいことから、返納率が進まなくなっているのが現状であります。制定から20年がたち、高齢化社会が一段と進み、運転に不安を感じる高齢者やその家族が激増したのであります。高齢者の運転免許証自主返納を促す動きが多方面から進められております。  町も、平成29年より、免許証返納後の外出支援を行うことを目的に、運転免許返納高齢者への公共交通利用支援事業に取り組んでおられます。  また一方、町営バス、デマンド交通「ウチマエくん」に、新幹線ライナーでの町民の足の確保に努めておられます。今、自治体が設置している地域公共交通は、その自治体内での利用が想定された仕組みであります。これからは、共存共栄、平たく言えば助け合いの理念に沿った取り組みが肝要であり、近隣の市や町に住民が公共交通機関を使って自由に行き来できるのは、そんなに遠くはないと私なりに考えております。対応できる市や町から、準備にかかってもいいのではないかと思っております。  あなたの生活圏はどこですかと聞かれたとき、人それぞれいろいろな答えがあると思います。老後に向けた安心して暮らせるまちづくり、生活圏と交通手段が一致することは、にぎわいある暮らしやすいまちづくり、高齢者や障害者に優しいまちづくり、環境負荷を軽減、地域の安全を高めるまちづくり、地域の一体性を強化するまちづくりに貢献するものであります。  これからの高齢化社会を迎えるに当たり、地域公共交通の充実がまちづくりのかなめとなることは間違いありません。これらを踏まえて質問させていただきます。  広域的な公共交通の代表は、あいの風とやま鉄道であるということは重々承知の上で、現在のあいの風とやま鉄道の現状の施設の状況については、高齢者にとって使い勝手が悪過ぎる。早々の改善計画を示していただきたい。  2つ目として、近隣の市や町の施設を利用したり利用されたりと、町民が健やかに生活し老いることができる、安心してその町に住める、このような環境を整えるためには、行政にかじを取ってもらいたい。高齢化社会を迎える準備として、近隣の市や町への公共交通の乗り入れが今後要求されてきます。そこで、これからの公共交通についてのお考えをお示しいただきたい。  以上であります。 141 ◯議長(野島 浩君) それでは、答弁を求めます。  まちづくり懇談会について、竹島企画財政課長。  〔企画財政課長 竹島秀浩君 登壇〕 142 ◯企画財政課長(竹島秀浩君) まちづくり懇談会についての御質問にお答えをいたします。  まちづくり懇談会は、町民の皆さんとまちづくりに関する意見交換を行う場として、毎年、町内10地区で開催しているものであります。  懇談会においては、まず議題の1として、町が取り組む主要施策をテーマに説明し、そのテーマに対して御意見をいただいております。今年度の町からのテーマは「役場庁舎の建替えについて」であります。どの地区においても多くの御意見をいただいたところであります。  次に、議題の2といたしまして、各地区から提案のあった課題について、直接地区の皆さんからお聞きし、その課題に対して町の考えをお答えするなど、住民の皆さんと対話する形で進行しております。町としましても、地区が抱える課題等を直接お聞きできる機会として有効なものと考えております。  また、議題の2が終了した後、その他として、町や地区からのテーマ以外のことについて、住民の皆さんからさまざまな御意見をお聞きしており、町が行う広聴活動としても意義があるのではないかと考えております。  一方、議論の中では、すぐには対応できない要望や、町だけでは対応が難しく、国や県に対応を求めなければならないものなどもあることから、必ずしも地区の皆さんが望む回答にならないものもあり、活発な議論になりにくい場合もあるものと捉えております。このことも含めて、まちづくり懇談会がマンネリ化しているなど、見直しを行うべきではとの御指摘などを受け、区長連絡協議会の皆さんと内容の見直しについて協議したこともあります。  しかしながら、これまでの方法でいいのではという御意見を受け、従来どおりの形で開催しているというところでございます。  繰り返しになりますが、まちづくり懇談会は、直接住民の皆さんの声をお聞きする機会として重要であると認識しているところであります。今後も、区長連絡協議会の皆さんとも相談しながら、より有意義な懇談会となるよう、開催内容について配慮してまいりたいと考えております。  次に、女性や若年層の参加が少ないことにつきましては、御指摘のとおり、どこの地区においても割合とすれば少ないように感じております。  しかし、地区内の団体等に広く参加を呼びかけることで、女性団体の皆さんや子育て世代であるPTAの役員の方々、青年会の方々などが多く参加され、その方々ならではの発言をされるなど、参加や発言などに工夫をしておられる地区もあります。  今後も、一定の年齢層に偏ることなく、多くの方に参加していただけるよう、区長連絡協議会の皆さんとも相談してまいりたいと考えております。  次に、青年議会や女性議会の復活は考えられないかとの御質問についてであります。  町では、これらにかわるものとして、これまでなかなか意見交換などの機会が少なかった若者や女性を対象に、町長と直接意見交換できる機会として、ふれあいトークにゅうぜんを平成27年度から始めたところであります。  ふれあいトークにつきましては、若者や女性が対象であることにも配慮し、あまり形式張ることなく、町長を中心に車座に座っていただくなど、自由に議論しやすいような雰囲気をつくりながら開催しているところであります。  現在までに3回開催してまいりましたが、ここでの議論の中から、入善町へのふるさと回帰を呼びかけるふるさと回帰年賀状の作成につながった事例もありますので、今後も多くの団体等から申し込みをいただければと考えております。  町としましては、今後もできる限り多くの住民の皆さんの声をまちづくりに生かしていくためにも、ふれあいトークにゅうぜんのPRに努めてまいりたいと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 143 ◯議長(野島 浩君) 次に、防災・減災について、小林総務課長。  〔総務課長 小林一雄君 登壇〕 144 ◯総務課長(小林一雄君) 池原議員の防災・減災についてお答えいたします。  まず、顔が見える単位での自主防災組織の結成状況などについてお答えいたします。  町では、全国で起こった過去の災害の教訓から、災害発生時の対応は、まずは自分と家族の命を守る行動から隣近所へと、身近なところから広げていかなければならないと考えているところであります。  特に、町全域で災害が発生した場合は、行政だけでは対応が極めて困難であることから、小さな集落単位、町内会単位での助け合いの行動が必要不可欠であると考えております。そのため、町では、町内会など、顔の見える単位による日ごろからの防災訓練が必要であると考えており、行政区単位での自主防災組織の結成を推進しているところであります。  ことし4月現在では、町内会などの単位で20の自主防災組織が結成されておりましたが、ことし9月に開催した県との合同総合防災訓練を1つの契機として、区長会などを通じて自主防災組織の結成を促してきたところ、新たに21組織が結成され、現在、町内会などの単位での自主防災会は41組織となったところであります。  また、今現在も数件、新たな組織の結成について相談を受けているところであり、町としましては、今後も区長会や自主防災会連絡協議会などを通じて、町内会単位での自主防災組織の結成について推進してまいりたいと考えております。  次に、台風19号で開設した避難所についてお答えいたします。  御案内のとおり、台風19号は、10月12日の午後7時ごろに大型で強い勢力のまま伊豆半島に上陸し、その後、猛威を振るいながら関東地方を通過し、翌13日未明に東北地方の東海上へ抜けるルートの台風でありました。  この台風による死者・行方不明は全国で100人を超え、大雨により多くの河川が氾濫したことから、静岡県から関東、長野、新潟、東北地方にかけて、甚大な被害が発生しました。
     本町における対応としましては、台風19号が最接近する前日の10月11日に臨時課長会議を開き、各担当の対応を再認識するとともに、防災無線や緊急情報メールなどを用いて町民への注意喚起を行ったところであります。  また、暴風警報が発表された10月12日未明から、総務課が警戒態勢に入り、雨、風が強くなり始めた午後から、建設課を中心に関係各課によるパトロールを開始しました。  さらに、富山地方気象台から、入善海岸に7メートルの高波が発生する可能性があるとの連絡があったことなどから総合的に判断し、万が一に備え、午後3時に海岸線地域に対して避難準備・高齢者等避難開始、いわゆる避難準備情報を発令いたしました。  同時に、産業展示会館、芦崎保育所、横山地区交流防災センターの3カ所に避難所を開設しております。それぞれに段ボールベッドやエアーマット、寝袋、毛布といった寝具と夕食を搬入するとともに、一般職員3人と保健師1人の各4人ずつの職員を各避難所に常駐配置し対応してまいりました。  3カ所の避難所には、最大で計35人の方が避難されましたが、台風が通過し、波の高さが午後9時の5.16メートルをピークに下がってきたことなどから、途中10人の方が自宅等へ帰られ、最終的には25人の方が朝まで避難されました。  翌13日未明には、発令されていた暴風警報や洪水警報が解除され、波も落ちついてきたことから、午前8時に避難準備情報を解除し、3カ所の避難所とも閉鎖したところであります。  なお、御案内のとおり、幸いにも台風19号による本町での被害は、人的、住家ともに大きな被害報告はありませんでした。  次に、災害時に命を守る行動についてお答えいたします。  先ほど申し上げましたとおり、過去の災害の教訓から、災害発生時の対応は、自分と家族の命を守る行動から隣近所へと、身近なところから広げていかなければなりません。よって、まずは自分と家族の命を守る行動が第一となります。  震災時には、倒壊した家屋や家具などにより、自宅で被災される例が多くあります。したがいまして、町では、昭和56年5月以前に着工した木造住宅の場合は、耐震診断を行い、耐震化が必要な場合は耐震改修を行っていただきたいと考えております。耐震診断には県の助成制度、耐震改修には最高100万円の町の助成制度がありますので、ぜひ利用していただきたいと考えております。  また、転倒した家具の下敷きになったり、ドアなどが塞がれ避難できなくならないよう家具の配置を見直したり、転倒しないように固定するなどの対策を行っていただきたいと考えています。  次に、各家庭での非常食の備蓄であります。  町では非常食の備蓄を行っておりますが、万が一の備えとして、各家庭でも、最低でも3日分、できれば1週間程度の食料や飲料水の備蓄をお願いいたします。また、自宅から避難する際の非常持ち出し品の準備も必要となります。持ち出し品は、それぞれ自分にとって必要なものを考え準備することが重要で、特に個々の健康にかかわる日常服薬している薬やアレルギー対応食などは、避難先での入手が困難な場合も想定されますので、リュックや非常持ち出し袋などに入れて、いつでもすぐに持ち出せるようにふだんからの準備をお願いいたします。  なお、これらにつきましては、出前講座などの機会を通じて、町民の皆様に啓発を図っているところであります。  次に、隣近所や町内会といった行政区単位での命を守る行動であります。  まず、地区ごとに災害時に避難して集まる一時避難場所を決め、安否確認をするための名簿を作成していただきたいと考えております。  そして、万が一の災害の際には、地区住民が一時避難場所に避難し、そこで安否確認名簿を用いて点呼を行い、その上で、逃げ遅れた方の救助や情報収集、広域避難場所への避難など、必要に応じて次の行動を地区住民みんなで協力し合いながら行っていただきたいと考えております。実際に、過去の震災で救助された人の多くが隣近所や町内会の方々によるものでありました。  繰り返しになりますが、町としましては、これらの地区での活動がより組織的に行うことができるよう、町内会単位で自主防災組織を結成し、ふだんから避難訓練などを実施していただきたいと区長会などに適宜お願いしております。その際に、必要であればお気軽に町に相談していただければ、可能な限りで御協力させていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。  以上、答弁とさせていただきます。 145 ◯議長(野島 浩君) 次に、広域公共交通について、梅澤キラキラ商工観光課長。  〔キラキラ商工観光課長 梅澤武志君 登壇〕 146 ◯キラキラ商工観光課長(梅澤武志君) 広域公共交通についての御質問のうち、まずはあいの風とやま鉄道の施設の改善計画についてお答えをいたします。  町では、町内を網羅する公共交通の利便性をより高めるため、あいの風とやま鉄道の玄関口である入善駅を起点とした公共交通網を構築しております。  この入善駅は、通勤や通学など、毎日大勢の方々に利用していただいており、駅舎を管理運営するあいの風とやま鉄道においても、駅舎フロアの張りかえやトイレの洋式化、手すりの設置など、利用者の利便性向上に向けた取り組みを行っているところであります。  一方、施設のバリアフリー化でありますが、トイレの段差解消などといった課題とともに、線路を横断する跨線橋にエレベーター設備の設置がなされていないという大変大きな課題がある状況となっております。  これらの課題について、現段階では改善計画はございませんが、とりわけエレベーターの設置に関しては、具体的な課題を把握しており、昨日の松田議員の御質問に対する答弁でも申し上げたとおり、新たな跨線橋の整備が必要であることや、費用負担は原則として全て町が行うことなどを確認しているところであります。  また、多額の費用を必要とするエレベーター設置の財源として、国の地域公共交通確保維持改善事業費補助金を活用する場合、補助対象の要件となる1日3,000人の利用を満たすことができないことから、現時点では補助金の利用はかないません。  町としましては、この補助制度は事業を推進するために必要な制度と捉えており、引き続き、跨線橋へのエレベーター設置に関する検証を進めながら、国の補助要件である1日3,000人の緩和について、県や関係機関を通して国に働きかけてまいりたいと考えております。  続いて、近隣市町への公共交通の乗り入れについて申し上げます。  町では、交通弱者の外出支援を目的として、道路運送法に基づき3つの形態の公共交通を運行しております。  このうち町営バス「のらんマイ・カー」については、入善駅を起点としたダイヤ編成を行い、デマンド交通「ウチマエくん」は、入善駅を目的地の一つに設定し、町内全域を網羅する公共交通網を構築しているところであります。この公共交通網につきましては、入善駅を組み込むことで、町内の外出のみにとどまらず、町外への移動にも配慮した内容としております。  また、新川地域内の各市町も、あいの風とやま鉄道の駅を起点とした公共交通網を敷いているため、各市町の駅から公立病院などへの移動も可能としている状況となっております。  こうした移動体制が整っていることから、現段階では、町から他市町への乗り入れは行っておらず、また、他市町からの新たな乗り入れ、その協議などについても行われていないのが実情であります。仮に、町外への乗り入れを行う場合、まずは乗り入れ先の市町との協議が必要となるほか、双方の民間交通事業者との調整、運行するための車両の確保や財政的な負担の検証などの課題が想定されるところであります。  公共交通の利便性を高める検証は、終わりなく継続する必要性がありますが、公益事業の拡大によって民間事業者を圧迫するようなことがないよう、その検証に当たっては慎重に行っていく必要があります。  現行の町の公共交通は、実証実験の結果を踏まえ、ことし9月より本格運行に移行したところであり、今後の方針につきましても、まずは町内における公共交通網の充実を図ることとしておりますので、御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。 147 ◯議長(野島 浩君) それでは、再質問を受けます。  3番 池原純一君。 148 ◯3番(池原純一君) まちづくり懇談会の中のふれあいトークについて、少しお伺いをしたいなというふうに思います。  ふれあいトークについては、平成27年につくられたということで、それから平成28年、平成29年、平成30年と、三、四年間あるわけですが、具体的に何回、どういうテーマで行われたかということをひとつお聞きしたいなというふうに思います。 149 ◯議長(野島 浩君) 竹島企画財政課長。 150 ◯企画財政課長(竹島秀浩君) お答えいたします。  今まで3回開催をされたというところでございまして、1回目が平成28年の9月に商工会青年部さんとということで、大きなテーマといたしまして、若者から発信する市街地のにぎわいづくり、こういうテーマを向こうから言ってこられましたので、広いそういうテーマでいろんな議論をしたと。  2回目につきましては、平成30年の4月に女性団体連絡会から申し入れがありまして開催をしたということで、このときは大くくりのテーマ等は決めていなくて、女性団体連絡会のほうからは、防災とか子育て、介護とか公共交通とか、非常に幅広いところでいろんな意見交換をさせていただいたと。  3回目は、ことしの11月に商工会青年部さんと農協青壮年部さんとで開催をして、テーマは庁舎の整備についてということで議論をさせていただいたところでございます。  以上です。 151 ◯議長(野島 浩君) 3番 池原純一君。 152 ◯3番(池原純一君) 3回ということで打ち合わせのときには聞いてはいましたが、その3回の利用者、固定された、商工会、女性団体連絡会、それとJAの青壮年部ということで、一般の地域の方の利用というのは、今の答弁の中ではないというふうな答えになりますが、この要綱を見ますと、大事な地域の青年関係、そしてまた、地域におられる女性関係の団体というものじゃないといかんということで、根本的に地区にそういう団体がなくなっているということについて、町として、心配とか対応とか、これからどういうふうにしていきたいとか、何か考えがあればお聞かせいただきたいなというふうに思います。 153 ◯議長(野島 浩君) 竹島企画財政課長。 154 ◯企画財政課長(竹島秀浩君) 1つ、ふれあいトークに限って言えば、団体という表現はしておりますが、集まりということで認識をいただければと。町内に住んでおられる方、町内に勤務をされている方、あと町内に通学をしておられる方とか、幅広いところで、ぜひ若い方に活用いただきたいというところでございます。  あと、団体の育成ということにつきましては、青年関係の団体とか、女性団体の人も、婦人会というか、そういうものの数がかなり少なくなってきているという現状は認識しておりますが、時代の流れと言ってしまえばちょっと乱暴な話でございますが、緩い形でもいいですから、一定のそういう集まりをつくって、いろいろ情報交換ができる、そういう場も生まれてくればいいなというふうには思っております。 155 ◯議長(野島 浩君) 3番 池原純一君。 156 ◯3番(池原純一君) いつのときかはちょっと忘れましたけれども、郷土芸能について提案したことがありまして、今現在、若者が集まる組織としては、1つには郷土芸能というものを通じた地域の結集とか、心を1つにして何か物事をやるというところでは、大変有効な手段ではないんですが、有効な組織ではないかなというふうに思っております。そういう人たちを町で1つにして、ある程度の話し合いとか、そういうものを設けたらどうかなというふうなことで言いました。  ただ、私も言いっ放しのところがありまして、それに対して、薬売りの行商ではないんですが、少しなりとも苗を植えていかないとうまくいかないなというふうに思っております。  そういうときに、教育委員会としては、社会教育関係、前の質問と重なりますが、そういう青年の集まりというものに対してはいかにお考えか、今言えることだけでいいですから、言っていただきたいなというふうに思います。 157 ◯議長(野島 浩君) 教育委員会の答弁。  板倉教育委員会事務局長。 158 ◯教育委員会事務局長(板倉 晴君) 議員御指摘、御懸念の若い人たちの集まりがなかなかできなくなっているというのと、また女性の集まり、それも団体というよりもサークル的なことも少なくなっているということは、私どもも認識をしているところであります。各地区の公民館のサークル、あるいは中央公民館等のサークル等も、必然的に、団体数とすれば増えることはなかなかできない状況にあります。  まずは、青年、若者ということになりますと、やはり若いときは学生で都会に出るとか、あるいはうちから出るということが多うございます。帰ってきたときには、まずは戻って、友達関係、あるいは地域でのつながりを密接にしていただけるような、おっしゃっていただいたお祭りもそうですし、私どももいろんなところにまたお声がけをし、いろんなところで発表、あるいはいろんなところに出ていただけるというような心がけ、あるいは積極的に対応してまいりたいというふうには考えておりますので、御理解をお願いいたしたいと思います。よろしくお願いいたします。 159 ◯議長(野島 浩君) 3番 池原純一君。 160 ◯3番(池原純一君) どうもありがとうございました。  それでは、もとへ戻りまして、青年議会と女性議会ということで。  青年議会は、もう昭和の何年ぐらいまでという昭和の話でありまして、女性議会についてですが、つい最近までしておったというふうに記憶しておるわけですが、なくなったというか、できなくなったというか、今後やるとしたら、どういうふうな形で女性議会ということでやっていけるか、検討の余地はあるわけですか。お答え願いたいと思います。 161 ◯議長(野島 浩君) 板倉教育委員会事務局長。 162 ◯教育委員会事務局長(板倉 晴君) 入善町の女性議会は、これまで第21回まで行ってまいりました。最終年が平成28年ということで、逆算すれば平成8年から欠かさず21回まで行ってきたということで、女性団体の皆さんは、それに対してはとても自負をしておられたという経緯がございます。  しかしながら、女性団体の方々の中で議員に立候補といいますか、人材を確保する、確保はいたしましても、その中で議会まで進める、その動作、あるいは勉強会、研修会といったものを整えるに当たりまして、突っ込んだ活動がなかなかできないということで、議会制ということにこだわることがあるのかということも協議をなされまして、先ほど竹島課長からもありましたとおり、まずは平成29年度にふれあいトークにゅうぜんを計画いたしまして、したところであります。あのときは豪雪でしたでしょうか、それで延期になり、平成30年4月に実施されたところであります。  今現在も第2回を協議しておられまして、令和2年2月ごろに、またふれあいトークのほうをいたしたいという計画を伺っておりますので、しばらくはこの形になっていくのかなというふうに考えております。よろしくお願いいたします。 163 ◯議長(野島 浩君) 3番 池原純一君。 164 ◯3番(池原純一君) わかりました。  青年議会なり女性議会については、1つの人づくりということで、今後も大事にしていただきたいということと、ふれあいトークについては、幅広い方々からの意見を聞きながら町政に反映されればいいなというふうに思います。  それでは、2番目に行きます。  防災・減災についてでありますが、ことしの夏に、私は長野の白馬村へ行くことができまして、その中で防災・減災のことについて話を聞く講演がありました。  皆さんも御承知のとおり、2014年の長野県の神城断層での地震で、そのときの「白馬の奇跡」という言葉。というのは、長野県全体の被害が77棟の全壊と、半壊が136棟、一部半壊が1,624棟ということで大変大きな地震だったということでありました。  その中の白馬村の堀之内地区というところでありますが、ちょうどそこへ行きまして、そこでは家屋が倒壊して、その家屋の下敷きになったのは26人おられたということでありました。それを1人の犠牲者もなく救出できたということで、「白馬の奇跡」というふうに言われております。  それを聞いてみると、なるほど、そうなんだなというふうに思ったのが、災害時になると、先ほども答弁で言われましたが、公設的な消防とかが手が回らないというのは当然であります。ですので、先ほども言われた、自分の命は自分で守るということと、「近い」に「助ける」と書いて「きんじょ」という読み方をされておりましたが、自助であり近助であり、そしてまた、共助であり公助というふうな、1つ追加されて、近くに助けるということを言っておられました。それができるのも、きのうきょうできた組織ではなくて、災害当時から5年ほど前に地域でつくった組織があるんだということで、先ほど言われた、入善町も一緒ですが、小さな、目に見える範囲での組織をつくりながらやっていったと。  その中に、ハザードマップの使用というのが大変重要になってくるということで、ハザードマップを使用しながら、そしてまた、地域におけるハザードマップというものをつくりまして、災害時住民支え合いマップという言葉で言っておられましたが、そういうものをつくって、隣近所にどういう人がいて、いつ、何どき、どこで何が起きても、どの部屋で寝ているかというところまで、ある人は知りながら、そこを探すと、おられたというふうな事例も言われながらやっておられたわけですが、まさしく見える範囲での組織づくりというのは一長一短でできるものではなくて、ある程度年数をかけながらつくっていただきたい。  そしてまた、町にしても、41という件数、プラスアルファということで言われましたが、先日行われた海岸沿いの地域での組織づくり、そしてまた、黒部川沿いの組織づくりについて、この2点、海岸沿いと黒部川沿いの集落の組織づくりというのはいかに進んでいるか、お聞かせ願いたいなというふうに思います。 165 ◯議長(野島 浩君) 小林総務課長。 166 ◯総務課長(小林一雄君) 町内会単位の自主防災会について、先ほど御報告いたしましたように、現在41組織がなったということでございますが、海岸沿いにつきましては、飯野については芦崎地区というところで、1つ自主防災組織のほうが設けられております。  また、上原地区につきましては、一応12地域のほうで自主防災会のほうを今年度結成されております。  また、横山地区につきましても、八幡地区とか横山地区と古黒部地区、春日地区、藤原地区というところで、町内会単位での組織結成が進んでおりますので、ある程度、危険な地区のところは進んできているのかなというふうに思っています。  小摺戸につきましても、上部、中部、下部ということで組織もされておりますので、それぞれに応じた町内組織のほうが結成されてきておるというふうに認識しておりますし、また、立ち上がっていないところに対しましても、引き続き区長会などを通じまして、結成について呼びかけていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 167 ◯議長(野島 浩君) 3番 池原純一君。 168 ◯3番(池原純一君) 徐々にできているということを確認させていただきました。  先ほど言っておった目に見える範囲というのは、芦崎地区でできているとか、横山地区でできているとか、そういうレベルではなくて、もう少し掘り下げた町内会というものを多分町はにらんでいるのかなというふうに感じております。  そういうためにも、災害時における住民支え合いマップというものをつくれるような、何かここで言っているひな形というか、いろいろなひな形はあると思うんですが、まずそういうマップづくりのひな形とか、マップの見方のひな形とか、いろいろと多方面にわたってのひな形というものを提示していけば、各地区が頑張って、自分の命は自分でということを再確認しながら進められていくのではないかなというふうに思っております。  それでは、先ほどハード面の限界というところを少し言いましたが、つい最近の新聞ではありますが、地球温暖化に伴って、県内でも激しい雨とかが降り続いており、過去10年から見ると、1.5倍から2倍に降雨の回数が増えてきておる。最後に言っているのが、多くの専門家は、県内で最近大きな災害がないのはたまたまであるというふうに言っています。  このたまたまということに大変注視しながら、国交省も黒部川において、これは国土強靱化の事業ではないかなというふうに思うんですが、2カ所で堤防のかさ上げをしているというふうなことを新聞報道で見ましたが、この場所と工事内容、そしてまた、どういうことで工事が行われているのか、その辺と、施工箇所はほかにもあるのか、お聞きしたいなというふうに思います。 169 ◯議長(野島 浩君) 窪野建設課長。 170 ◯建設課長(窪野 修君) 国のほうでは、国交省ですけれども、黒部川、一級河川を管理しているということで、治水ダムの確保といいましょうか、治水安全度を向上させようということで、河川内の雑木の伐採撤去とか、河川内の土砂の掘削ということで進めておるという状況でございます。  そのほかに、議員御指摘の堤防の補強ということで、小摺戸、上飯野のほうで、2カ所でありますが、小摺戸につきましては、堤防の断面のかさ上げということで、河川内の掘削した土砂を利用して堤防のかさ上げを行っておられます。それから、上飯野につきましては、堤防の浸透対策ということで、堤防外側ののり面の補強ということで、今年度で対応するという話を伺っております。いずれにしましても、治水安全度の向上ということでございます。 171 ◯議長(野島 浩君) 3番 池原純一君。 172 ◯3番(池原純一君) それでは、ハザードマップについて、もう一点だけお聞きしたいと思います。  多分これは小川と舟川の件ではないかなというふうに思いますが、当初予算で既についていたというふうに記憶しております。この辺の事業の進みぐあいを聞きたいというふうに思います。  というのは、この前に11月でしたか、県議会の質問で、洪水のハザードマップを、県内で、最大雨量でのハザードマップですが、今現在、公表しているのは、魚津と氷見と砺波と小矢部、南砺という5つのことで言われましたが、入善がなぜ出ていないのかなということで、この辺の報道の仕方に少し舌足らずがあったのかなというふうに思います。  それで町民も心配しているというふうに思うので、ぜひこの辺の進みぐあい等について、今話をしていただきたいというふうに思います。 173 ◯議長(野島 浩君) ハザードマップ。小林総務課長。 174 ◯総務課長(小林一雄君) お答えいたします。  今の小川、舟川のハザードマップのほうですが、言われたように、今年度、予算のほうをつけておりまして、今、発注のほうをしております。製作のほうにかかっております。  今言われたように、小川、舟川の想定最大降雨量に対応したものということで作成しておりまして、今年度中には作成いたしまして、各戸、全戸のほうに配布をさせていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 175 ◯議長(野島 浩君) 3番 池原純一君。
    176 ◯3番(池原純一君) ありがとうございました。  それでは、公共交通に1点だけ質問させていただきます。  究極ですが、隣の市や町に向かって公共交通はどこかの時点でやらなければいけないなというふうには思っています。先ほど言ったあいの風とやま鉄道について、大変難しいという話になれば、どうしてもそこに行かざるを得ないのかなというふうに、妥協策ではないので、これはあいの風とやま鉄道はあいの風とやま鉄道として、一般的に自由に行き来できるのは、今の公共交通ではないかなというふうに思います。  きのうの答弁の中で、難しい話はあるよと。ただ、できるところはできるよと。でも、利用する人数に制限されると、この法的なものはちょっとおかしいところがあるなというふうに私は認識しました。  というのは、都心部へ行けば行くほど、入善町からも何人か行っているし、そういう人たちの助けがあってその人たちの利用度を上げているだけであって、なら、入善はいつもかも少ないもんは、これ以上は上がらんよということでは、線路はつながっているのに、なぜそれが、地球一周すれば一緒じゃないかなというふうに思うんですが。法律というのは、広域的な考えを持った法律であるべきだなというふうに1つは思います。  そういうことも含めながら、これから国への要望等はしていただきたいなというふうに思っております。それについて、考えだけを。 177 ◯議長(野島 浩君) 梅津副町長。 178 ◯副町長(梅津將敬君) きのうも申し上げましたような滑川駅の動き、きょうの新聞に福岡駅ですか、知事のほうに要望したと。知事のほうの答弁では、3,000人のやつを2,000人にまで下げたい、一生懸命やっているんだということで記事に載っておりました。  多分、今ほど言われるように、そういう動きになってくるのではないかなと。そうしないことには、いわゆるバリアフリーというのは基本的には達成できないというふうに考えておりますので、それぞれのタイミングでというふうには思っておりますので、どうかよろしくお願いいたします。 179 ◯議長(野島 浩君) 3番 池原純一君。 180 ◯3番(池原純一君) これで終わります。ありがとうございました。 181 ◯議長(野島 浩君) 以上で池原議員の一般質問を終わります。  ここで暫時休憩いたします。午後は1時から開議いたします。  午前11時59分 休憩        ─────────────────────────  午後 1時00分 再開 182 ◯議長(野島 浩君) 休憩前に引き続き開議いたします。  先ほど、午前中の五十里国明議員の一般質問に対する答弁について、当局より訂正の申し出がありましたので、発言を許します。  米田住まい・まちづくり課長。 183 ◯住まい・まちづくり課長(米田正秀君) 先ほどの答弁の中で、五十里国明議員のアスベスト除去についてのうち、本町のアスベスト除去許可業者数はという御質問に対しまして答弁したところを訂正させていただきたいところがありますので、説明をさせていただきます。  町の平成31年度における町内解体工事業者10者のうち、3つの資格を有する事業者は2者、特別管理産業廃棄物管理責任者と、先ほどは石綿作業主任者と申し上げましたが、これは石綿取扱作業従事者の2つの資格者を有する事業者は1者、それから、先ほど石綿作業主任者の資格と申し上げましたが、こちらのほうは特別管理産業廃棄物管理責任者の資格を有する事業者は2者、さらに、先ほど従事者ということで説明をしましたけども、正しくは石綿作業主任者の資格者を有する事業者は2者ということになっております。(※該当部分において訂正済)  以上、訂正をさせていただきます。申しわけありませんでした。 184 ◯議長(野島 浩君) それでは、町政一般に対する質問を続行いたします。  6番 中瀬淳哉君。  〔6番 中瀬淳哉君 登壇(質問席)〕 185 ◯6番(中瀬淳哉君) アクセスの中瀬でございます。よろしくお願いいたします。  早速ではありますが、通告に従い、分割方式にて質問をさせていただきます。  まずは、食育についてであります。  食育は、生きる上での基本であって、知育、徳育、体育の基礎と位置づけられるとともに、さまざまな経験を通じて「食」に関する知識と「食」を選択する力を習得し、健全な食生活を実践することができる人間を育てることであると食育基本法に定義づけられております。国は、この食育基本法をもとに食育を推進してまいりました。  これに伴い、当町においても、これまでサンウェルdeフェスタや食育教室の開催、地場産ふれあい会食や学校給食に地場産食材を活用するなど、さまざまな食育の取り組みを行っております。そして、現在は、平成30年3月に策定された第3次食育推進計画に沿って食育の推進をしているところであります。  しかしながら、第3次計画策定時のアンケート結果によると、第2次計画策定時に比べ、食育に関心がある人の割合が10.4ポイント減少し、朝食を欠食する子どもの割合が6.7ポイント増加、買い物時に地場産を意識する人の割合は10.2ポイント減少するなど、これでは食育に対して関心が薄くなっていると言わざるを得ない結果であります。  さまざまな取り組みをしているにもかかわらず、どうしてこのような結果になっているのか、町はこの結果をどのように分析しているのか、お聞かせください。  さて、食育の推進で一番効果的だと私が考えるのは、やはり学校給食だと思います。学校給食は、町栄養士が子どもたちにとって必要な栄養を考えてくれており、子を持つ親として大変ありがたく思っております。  そこで、学校給食を通して子どもが食育について学べば、家庭においてもその意識は高くなるものであります。そう考えれば、現在行っている地場産の食材を用いた給食は非常によい施策だと思います。  ただ、現状、学校給食における地場産食材の割合は42.2%ということで、目標の50%には届いておりません。しかも、これは県内産としての割合ということですので、町内産ということになるとさらに低くなります。  そこで質問させていただきますが、現状、学校給食における町内産食材の割合はどのくらいなのか、お聞かせください。  この学校給食における地場産食材の割合は、数年の実績を見ても40%程度で推移をしており、同じようなやり方では現状維持が精いっぱいであり、目標の50%にはこの先も届くことがないだろうと思われます。  割合が上がらない理由は、私は2つあるのではないかと思われます。  まず、1点目について質問をいたします。  この事業は、町から農業公社にお願いして行われているとのことですが、果たして年間を通してどれだけの食材が要るのか、生産者にそのことがしっかりと伝わっているのかということであります。  給食の献立は毎年変わるものと思いますが、集計をすれば、どのような食材が年間で使われているのか、また、大体この時期にどのような旬の食材があって使われているのかということがわかるだろうと思われます。それがわかれば、年間を通してどのようなものをつくってほしいのか、どれくらいの量が要るのかということが生産者にも伝わり、生産者も計画を立てることができるのではないかと思われます。  現状、学校給食に地場産の食材を活用する取り組みにおいて、食材量の分析はできているのか。また、生産者や農業公社とその情報が共有できているのか、お聞かせください。  もう1点は、生産者に対しての支援であります。  これまでの学校給食の献立を分析して、年間の食材量が把握できたとしても、欲しい食材を当町でつくっていなければどうしようもありません。また、つくっていたとしても、学校給食ということになれば、それなりの量も必要になってくると考えられます。  では、生産者に量を増やしてもらえばよいと思いますが、生産者にしても、これまでつくってこなかったものをつくるとなると、さまざまな機械などの導入やふだん使わない肥料なども必要になるかと思われます。  町は3年前より、JA、入善町、入善町ジャンボ西瓜生産組合が連携して入善ジャンボ西瓜新規栽培促進事業を行っておりますが、この事業のように、学校給食に新たに取り組んだ生産者に支援をするという取り組みをしてみてはどうかと考えますが、いかがでしょうか。  地元の子どもたちに自分たちがつくったものを提供することは、生産者のモチベーションを高めることにもつながりますし、また、新たなチャレンジ、販路拡大にもつながるのではないかと考えます。そして、子どもたちにとっては、安心・安全な地場産食材を食べることができます。町のお考えをお聞かせください。  食育についての最後の質問です。  町は、健康寿命の延伸による人口の自然減の抑制を施策の大きな柱として推進しており、現在、「減塩いいね!プロジェクト」を展開しております。この事業は食育の一つであり、第3次食育推進計画の中でも重点目標の一つになっております。  ただ、減塩と聞くと、成人から御高齢の方を対象としているように感じ、減塩と食育が連動していないように感じてしまいます。しかしながら、子どものころの味覚が大人になってからも影響することから、子どものころから減塩になれておくことこそが健康寿命の延伸につながっていくものだと思います。  そこでお聞きいたしますが、「減塩いいね!プロジェクト」と食育は連動しているのか、お聞かせください。  よろしくお願いいたします。 186 ◯議長(野島 浩君) それでは、答弁を求めます。  食育について、板倉教育委員会事務局長。 187 ◯教育委員会事務局長(板倉 晴君) 中瀬議員の食育に関する御質問についてお答えさせていただきます。  議員御指摘のとおり、第3次計画策定時のアンケート調査では、食育に関心がある人の割合、朝食をとる子どもの割合、買い物時に地場産を意識する人の割合が減少した結果となっております。  こうした結果におきましては、特に若年層や保育所の保護者など、子育て世代において減少している傾向が見られたところでございます。  また、回答者の世代構成では、3世代同居世帯が11ポイント減少する一方、単身世帯が3.7ポイント、夫婦のみの世帯が5.7ポイント増加となっており、生活スタイルの変化も要因にあるのではないかと推測しているところでございます。  こうした結果を見ますと、第2次の計画では、食育への興味、関心の向上を継続しつつ、実践、実行に向けた取り組みを充実してまいりましたが、食育への関心度や理解度は十分と言えず、一人一人が行動を実践するまでには至っていない状況がうかがえたところでございます。  また、近年、生活スタイルの多様化や社会環境の変化により、一旦高まった町民の食育に対する知識、意欲が低下してしまうおそれがあることから、引き続き各家庭や地域、行政機関などが連携して、ライフステージに応じた取り組みを継続していくことが大切であると認識したところでございます。  そこで、第3次計画における重点的な取り組みの一つとして、子ども、若い世代へのアプローチを掲げ、さまざまな取り組みを展開しているところであります。とりわけ食育の取り組みの柱の一つでもあります「減塩いいね!プロジェクト」では、小中学校の児童・生徒やその保護者、また、子育て世代などに向けた普及啓発や指導を展開しております。  次に、学校給食における町内産食材の割合についてお答えさせていただきます。  議員御案内のとおり、学校給食では入善産コシヒカリをはじめ、地元でとれた新鮮な野菜など、地場産食材を取り入れた給食を実施しております。特に毎月19日を「New膳の日」、英語で「New」(新しい)、膳を「お膳」の「膳」と書きまして「New膳の日」とし、町内産食材をメーンにした献立の実施や、入善町食育推進月間の11月には、町内産食材を特に意識して取り入れた給食、生産者などを招待する地場産ふれあい給食を実施するなど、学校給食における地場産食材の活用を図っているところでございます。  町内の学校給食における地場産食品数の割合は、第1次計画策定時の平成19年度では、県内産の割合は26%で、そのうち町内産の割合は18%、第3次計画策定時の現状値である平成28年度では、県内産の割合は42%で、そのうち町内産の割合は24.9%、本年度の直近の実績では、県内産の割合が37.3%で、そのうち町内産の割合は20.5%となっている状況でございます。  次に、学校給食における地場産食材の活用についてお答えさせていただきます。  まず、地場産の食材量についてでございますが、米は入善産コシヒカリを100%使用しております。また、野菜のみではありますが、平成22年度から供給量を調査しており、町内産のものは最も多い年で14.9トン、割合にして27.4%で、平成30年度の実績では9.4トン、割合にして17.7%の状況でございました。  次に、地場産食材の活用において、生産者や農業公社と情報の共有ができているかという質問についてお答えさせていただきます。  毎年、入善町地産地消推進協議会の学校給食食材部会において、どんな食材を供給できるのか、また、どんな食材を学校給食で使いたいか、そして使用量や形状などについて、生産者と意見を交わしているところでございます。  また、学校給食の献立は前の学期に次の学期の献立を作成しており、地場産食材の発注は、昨年度までは食材を使用する前月に農業公社から供給可能な食材品目、数量の連絡があった後、教育委員会で各学校の使用量を取りまとめ、農業公社に発注をしておりました。今年度からは、より地場産食材の確保ができるようにと、事前に次の学期分における使用予定の食材と必要量を農業公社に連絡する取り組みを行っているところでございます。  そのほか、より多くの使用を促すため、過去の食材供給状況や農業公社に供給可能と思われる食材を聞き取りしながら献立を作成しているほか、農業公社から新たに供給可能な食材があれば、その都度連絡が入り、その食材を使用する献立に変更するといった対応もしているところでございます。  議員御指摘のとおり、現在のところ、学校給食における地場産食材数の割合が伸び悩んでいる状況にあります。学校給食において、安全・安心な町内産食材を使用することで、子どもたちと生産者などの関係者がつながり、交流が深まることで、活力ある地域づくりにもつながります。町内食材の使用割合を増やすことは、子どもたち、生産者、町、それぞれにメリットがあり、三方よしとなる取り組みでもございます。  このようなことから、目標の50%以上を目指すために、生産者や農業公社など関係機関とも意見を交換しながら、議員御提案の年間の使用予定の食材と量の情報共有についても研究をしてまいりたいと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 188 ◯議長(野島 浩君) 次に、学校給食への新規食材提供者への支援について、小堀がんばる農政課長。 189 ◯がんばる農政課長(小堀 勇君) お答えいたします。  はじめに、議員御提示の入善ジャンボ西瓜新規栽培促進事業とは、町の特産品である入善ジャンボ西瓜について、新規生産者の掘り起こしを図る第一歩として、まず、栽培に挑戦することへの支援と栽培技術の継承を目的として、平成28年度より実施している事業であります。  さて、議員より御提案いただいている学校給食への新規食材提供農家に対する支援につきましては、現在のところ計画はありません。  しかしながら、学校給食における食材として入善産の農産物の割合を増加させるため食材提供農家を増やすこと、さらには新たな品目を作付するよう推進していくことは、学校児童への食育の視点からはもちろんのこと、町内担い手農家にとりましても、あらかじめ給食用としてまとまった数量の注文が入ることから、安定した収入を得ることができるというメリットがあるものと思っております。  現在、給食食材に限らず、JAみな穂をはじめ、町、富山県では担い手の規模拡大に伴う経営基盤強化の一環として、米や大豆などの穀物に加え、ネギやサトイモなどをはじめとする園芸作物の栽培による農業の周年化を推進しているところであります。  さらに、地場産農産物の直売所であるあいさい広場を運営するJAみな穂においては、町内の担い手に対し新たな品目の作付を提案し、実施する農家には種子代の助成を行うなど、販売品目の拡大に努めておられると伺っております。  町としましては、このような県やJAの取り組みを通して、子どもたちの食育のためにも、町内において今後ますますさまざまな園芸作物が栽培され、学校給食に食材を提供できる農家と食材が増えるよう、町、農業公社など関係機関とともに働きかけてまいりたいと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 190 ◯議長(野島 浩君) 次に、「減塩いいね!プロジェクト」と食育の連動について、福沢元気わくわく健康課長。 191 ◯元気わくわく健康課長(福沢和正君) 「減塩いいね!プロジェクト」と食育は連動しているのかとの御質問にお答えします。  町では、ストップ人口減少を最重要課題と捉え、さまざまな事業を展開しております。ストップ人口減少の実現には、出生数の増に向けた取り組みを進める一方で、誰もが住みなれた地域で生きがいと役割を持って、生き生きと楽しく暮らし続けることができるよう、健康寿命の延伸による人口の自然減の抑制を図ることが重要であります。  この健康寿命を延ばすための施策の一つ、「減塩いいね!プロジェクト」は、乳幼児期から町民一人一人が高血圧などの生活習慣病の予防や改善につながる食生活となるよう、平成29年度から重点的に取り組んでおります。  取り組みの一端を紹介しますと、一般的に子どもの味覚が決まるのは8歳ごろまでと言われており、議員御指摘のように、幼児のころから減塩を意識した食事をとることで減塩に適した味覚を定着させることが大切だと思われます。  そこで、子育て中の保護者を対象とした育児相談や離乳食相談などでは、栄養バランスや薄味の大切さについて、子どもの食がスタートする機会を捉えて保護者自身に学んでいただいております。  また、子育て世代への普及啓発も大切であると考え、今年度は町内の保育所及び幼稚園へ通う園児の保護者全員を対象に、町が作成した減塩を呼びかけるチラシを配布し、保護者への啓発を行っております。  そのほか、健康交流プラザ・サンウェルと町図書館で企画展「もっと知ってね 減塩いいね!」をことし10月に開催し、食品に含まれる塩分量や減塩食品を紹介するパネルやフードモデルを展示し、乳幼児健診などで来場された子育て中の保護者に啓発してまいりました。  また、先日、総合体育館で開催したにゅうぜん親子フェスタでも同様の企画展を行い、クイズ形式でわかる減塩方法の紹介や減塩食品の試食を通して、フェスタに訪れる親子へ減塩について普及啓発を図ったところであります。  さらに、平成29年度から行っている「突撃!隣のみそ汁調査隊」による訪問調査は、今年度から調査対象者を拡大して実施しております。調査は、昨年までは世帯に1人でしたが、ことしからは年代を広げ、10代から家族全員を対象とし、若い世代の塩分摂取に関しても把握に努めているところです。  さらに、町食育推進計画のライフステージに合わせた食育推進ポイントには、小・中学生では、「薄味を基本に、食材本来の味を楽しむ」とあることから、町内の小中学校においても減塩の取り組みがなされております。例えば、毎日、給食の汁物の塩分濃度を測定し発表するなど、給食時間や家庭科の調理実習の際に減塩を意識することに努めております。  また、学校から各家庭に配布される給食だよりを通して減塩レシピの紹介をすることで、家庭への啓発も行っているところです。  食育は、さまざまな経験を通じて「食」に関する知識と「食」を選択する力を習得し、健全な食生活を実践することができる人間を育てることと食育基本法に定義されております。減塩は、食に関する知識と選択する能力の一つであり、減塩が広く普及啓発されることで食育も推進されていくものと考えております。今後も、幅広い世代、年代への普及啓発に努めてまいります。  以上、答弁とさせていただきます。 192 ◯議長(野島 浩君) それでは、再質問を受けます。  6番 中瀬淳哉君。
    193 ◯6番(中瀬淳哉君) ありがとうございました。  ですが、ちょっと答弁を聞いて、正直、余計に混乱したというか、そんな感じになっています。というのも、学校給食のほうですが、平成28年で県内産が42%で、町内が24.9%だった。直近が37.3%で、20.5%、下がっているんですよね。  先ほどの話であれば、最近では次の学期の前に、もう地場産のどういったものがあるかということを発注するような話だったかなというふうに思います。その前まではその前月に、結構直近に言っていたという答弁だったというふうに思っております。  そういった改善もしている、しかも聞き取りしながら、食材を変更しながらやっているのに、こうして下がるということ自体が、ちょっと理解できないなというふうに思いまして、根本的にどうなんですかね。何でこういう現象が起きるのか。 194 ◯議長(野島 浩君) 板倉教育委員会事務局長。 195 ◯教育委員会事務局長(板倉 晴君) お答えさせていただきます。  発注の仕方を変えたというのは、短期間でできる野菜とかというものでありますので、植えてからすぐにできるものではございません。やはり計画性があるものとして、ある程度の期間を置かないと発注計画もできないであろうということで、1学期分のときに聞き出すという方法をとっているところであります。  ところが、今回やっているところでありますけれども、発注をかけて、欲しいと言ったものとマッチングがうまくできればいいのですが、やはり農家さん等が作付しておられる量との折り合いがつかず、重さや量になればちょっと軽くなってしまうという現象も出てくるかと思います。  なので、一概に何%ということでは判断はできませんが、今後もう少し踏み込んで計画的にできるように、年間を通じて、また情報を共有したり、もっと細かく情報を入れていただけるようなシステムができればというふうに考えております。よろしくお願いいたします。 196 ◯議長(野島 浩君) 6番 中瀬淳哉君。 197 ◯6番(中瀬淳哉君) ありがとうございます。よくわかりました。  やっぱり食材量、今、年間を通じてという言葉がありましたけど、そういった取り組みが必要なんだろうなというふうに思っています。  今回、この質問をするに当たりまして、若手の農家の方々にも、「学校給食に食材をもし納めてほしいと言われたらどうする?」というふうにちょっと聞いてみたんですね。そしたら、中には「以前、取り組んだこともあるよ。だけど、まとまった量が必要なんに急に言われることもあるよ」みたいな、そういう感じであったと。でも、逆に、年間で計画を立てられるならば、ぜひ取り組んでみたいという声も実際あったんですよね。  それを聞いて、先ほどの質問でも言いましたが、やはり事前に年間の食材量をしっかり伝えてあげれば、地場産の割合というのはかなり上がっていくんだなというふうに思っております。  あと、献立ありきにする必要もなくて、栄養の偏りがあってはだめですけど、食材に合わせて献立をつくるということも考えていいというふうに思っております。  ただ、給食ということになると、食材量がそれだけ確保できるのかと心配になるわけでありまして、きのう、アクセスの松澤会長からアドバイスもあったんですけど、1日のうち、全部の学校を同じメニューにする必要もないのかなと。学校給食というのは調理校が決まっているわけですけど、その調理校ごと、もしくは何校かずつ献立をずらすとすれば、1回に供給される地場産の野菜の量というのは分散されるというふうに思うわけですね。ただ、事務的には非常に大変かなというふうに思うんですが、そういったことにも取り組んでみられたらどうかなと思いますけど、いかがでしょうか。 198 ◯議長(野島 浩君) 板倉教育委員会事務局長。 199 ◯教育委員会事務局長(板倉 晴君) ありがとうございます。  私どもも、変更して行うということは行ってはおります。具体的にはどういったことかということになりますと、旬の野菜を提供したいということと、おいしいものを提供するということで、例えば夏野菜のトマト、今まで大きいトマトはなかなか扱ってこられなかったということでありましたけれども、調理師のほうからのそういった要望があったということで、マッチングができたということで、ことしでしたでしょうか、全校で取り組むんだけれども、やはり言われた収穫量がありますので、日にちをずらしてといった実績もあるようです。  今後もそういうふうに取り組んでいければということも考えております。  以上です。 200 ◯議長(野島 浩君) 6番 中瀬淳哉君。 201 ◯6番(中瀬淳哉君) ありがとうございます。  ぜひ、そういった形で、ずらしながらとか、とにかく年間の食材量を農家さんにまず伝える。その上で、改めてやってくれそうな農家さんをどんどん掘り起こすということが必要なんじゃないかなというふうに思いますので、またしっかりと、まずは研究からということになるかと思いますけれども、検討していっていただきたいというふうに思っております。  そして、この食育という言葉自体が、先ほどアンケート結果でポイント数が下がっているという話も言ったんですけど、食育という言葉自体、最近当町であんまり聞かなくなったなというふうに僕自身ちょっと感じておりまして、以前、王理恵さんが来町した食育フェスタを行ったり、食育に熱心に取り組んでいたという、どうしてもイメージがあるんですよね。  じゃ、食育ということをやっていないかというと、そういうことではなくて、実際やっておられるんですよね。質問でも言いましたけど、「減塩いいね!プロジェクト」というのは食育の一つだというふうに思っておりますし、ただ、食育という言葉が前面に出ていたものが、食育の部分と運動とかの体育の部分が合わさった健康寿命の延伸に言葉が変わっていったのかなと。そういうこともアンケートのポイント数が減少している要因の一つになっているんじゃないかなと、私自身、思っているところであります。  それで、健康寿命の延伸とか「減塩いいね!」という言葉の印象ですね。先ほども質問の中で言いましたが、イメージで捉えると、どうしても御高齢の方向けというか、そういった施策に感じてしまうわけであります。特に、「突撃!隣のみそ汁調査隊」の、大きなしゃもじを持って写真つきの記事とかを見ると、どうしても子ども向けとか、そういうふうには見えなくて、健康寿命の延伸の中に食育が含まれているんだよというイメージがつかないわけであります。  それでなんですけれども、じゃ、子どもたちにも協力してもらえばいいんじゃないかなというふうに思うわけです。例えば、募集したりして、隣のみそ汁調査キッズとか、こういうネーミングは町長がすぐ浮かんでこられるというふうに思いますけど、こうした機運を醸成する、全世帯に行き渡るような、「減塩いいね!プロジェクト」自体が食育の一つなんだよということで、どんどん広がりを持たせられるようなイメージ戦略ということも大切かなというふうに思うわけです。その辺、町長、どうでしょうか。 202 ◯議長(野島 浩君) 笹島町長。 203 ◯町長(笹島春人君) 私の施策の柱の一つに健康寿命の延伸という大きなタイトルがあるわけでありますけれども、私も事あるごとに皆さん方に説明するに当たっては、これは高齢者にもっと長生きしてほしいということではないと。それも大事ではありますけれども、若い世代から健康を意識していただくための施策であるということを訴えております。  そういったことから考えていきますと、ややもすると高齢者にということになりがちでありますけれども、今回のこの食育というものを通じて、その大切さというものの結果として健康寿命の延伸に結びついてくるというふうに考えていくとすれば、やはり家庭の中から、子どものほうから減塩というものにも真剣に向かっていけるような流れをつくっていくことも大切ではないかなというふうに思っております。  子どもの力をかりながら、もっともっと元気な、そしてまた健康寿命が延びるまちづくりにしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 204 ◯議長(野島 浩君) 6番 中瀬淳哉君。 205 ◯6番(中瀬淳哉君) まさしく町長のおっしゃるとおりで、きのうの鍋嶋議員の質問の中でも、富富富も家庭の中から、子どもを通じながらということを言っておられましたけど、若い世代にもどんどん伝えていきたいという答弁もありましたので、そういった形でやっていっていただきたいなというふうに思うところであります。  最後なんですが、今回、この質問をするに当たりまして、答弁とすれば教育委員会、がんばる農政課、元気わくわく健康課と、多くの課にまたがっているということで、これはやはりプロジェクトチームを組んで食育ということに進んでいけばいいんじゃないかなと。何でかというと、この食育をどんどん広げていけば、僕はこれはUIターンにもつながっていくというふうに思っているわけです。  例えば、当町の学校給食は100%地場産を使っていますとなれば、100%じゃなくてもいいんですけれども、かなりの確率で地場産を使っていますよということであれば、親であれば、都会で給食を食べさせるよりも、おいしくて安心な給食、帰ってくればそういった給食を子どもたちに食べさせてやることができる。これ、当町を選択する理由の一つに十分なり得るんじゃないかなというふうに思うわけです。  それが、しかも農家さんのモチベーションにつながったり、食育だけじゃなくて子どもたちの郷土愛の醸成につながったりということで、あらゆる面で非常にプラスになっていくというふうに思っているわけです。  どうでしょうかね。そういったプロジェクトチームを組んでもいいんじゃないでしょうか。いかがでしょうか。 206 ◯議長(野島 浩君) 小川教育長。 207 ◯教育長(小川 晋君) ありがたい提言をいただきましてありがとうございます。  各学校でも減塩についていろいろな取り組みをやっております。「きょうのおみそ汁はどうでしたか」「0.6%でした」「家のみそ汁と比べて薄いですか、濃いですか」というような、各学校でいろんな特徴のある取り組みをやっているわけです。  そしてまた、1年生の保護者を集めまして、「きょうのみそ汁は0.6%です。おたくのみそ汁はどうですか」と、そういった取り組みをしながら、小さいときから減塩活動に取り組ませていきたいなと思っていますし、今の提言を受けまして、小学校、そしてまた保護者、そしてまた生産者とともに何かやっていければいいかなと。前向きな提案をいただきまして、こちらも考えていきたいなと思っております。  以上です。 208 ◯議長(野島 浩君) 6番 中瀬淳哉君。 209 ◯6番(中瀬淳哉君) ありがとうございます。ぜひまた検討しながら、食育ということをもう一度進めていってほしい、そして健康寿命の延伸にもつなげていってほしいというふうに思っております。  ちょっと時間配分を間違えつつあるので、次の質問に行きたいというふうに思っております。  続きまして、中心市街地の活性化について質問をさせていただきます。  私は、これまで中心市街地の活性化については幾度と質問をさせていただきまして、その都度、今後の中心市街地の危機的な状況について訴えさせていただきました。危機的な状況とは、すなわち後継者不足による廃業をする商店や企業が増え、中心市街地として成り立たなくなっていくのではないかということであります。  昨今、そのことが非常に顕著にあらわれてきていると感じているのは、私だけではないはずであります。当町の中心市街地では、地元で長く愛されてきた商店の数々が最近閉店しているという状況であります。これは、決して経営状況が悪くなって店を閉店したわけではなく、黒字経営をしているにもかかわらず、後継者がいないため、やめざるを得ないための廃業もあるということであります。当町の中心市街地の事業承継問題は、まさしく喫緊の課題であります。  そこで、まず1つ目の質問になりますが、この事業承継を少しでも進めるために、第三者承継や、いわゆる企業のM&Aに対しても支援をしてはどうかと考えますが、いかがでしょうか。  さて、町は今年度、入善町安心移住プロジェクトの中で、移住者就業支援金を創設しました。これは、東京圏からの移住者が県マッチングサイトに登録された企業に就業、または自ら起業した場合、国、県と連携して就業支援金を交付する制度であります。よい事業だとは思いますが、この制度は国や県の事業と連動しているため、対象者が東京圏からの移住者に限られていることが課題だろうというふうに思います。  そこで、町独自の事業として、東京圏に限らない、また件数も制限しないと、この制度を拡充し、移住者にとって、より起業しやすい環境を整えてはどうかと思います。地域の課題解決には、よそ者と呼ばれる移住者の力が必要であると言われておりますし、移住により人口増となり、また中心市街地の活性化にもつながると考えられますが、いかがでしょうか。  次に、以前より取り上げております店舗の住宅化を課題とさせていただきます。  中心商店街において、店舗の住宅化が進み、中心商店街で起業したくても、条件に合う空き店舗がなかなか見つからないとよく聞きます。  そこで、何度も議会で申し上げておりますが、店舗と住宅を分けるため、入り口を増やしたり、間仕切りをしたり、現在ある商品を片づけたり、電気や水道などを分割したりするための支援として、テナント準備支援事業を創設してはいかがかと思います。お答えください。  もう1点、空き店舗の減少による企業数の減少対策について提案させていただきます。  町独自の事業であります起業チャレンジの要件を緩和してはどうかと考えますが、いかがでしょうか。  現在の起業チャレンジ応援事業の要件として、中心市街地指定地域内の空き店舗を活用して行うとなっておりますが、先ほども申し上げましたように、店舗の住宅化により空き店舗自体が減ってきているということであります。であれば、この要件を空き店舗に限らず、住宅のリノベーションや空き地での新築も対象にしてはどうかと考えます。どうでしょうか。  最後に、中心市街地のエリアについてお聞きいたします。  私は、平成29年12月議会におきまして、中心市街地活性化基本計画についてお聞きいたしました。  その際、私は、この中心市街地活性化基本計画は平成12年に策定されたものであり、今の状況には合致していないため、新たに計画してはどうかと質問をさせていただきました。そのときの答弁では、入善町立地適正化計画を策定したため、中心市街地活性化基本計画を新たに策定しなくても市街地の活性化を図ることが可能であるということでありました。  そうであれば、現在、町が定めておられます中心市街地エリアを立地適正化計画の都市誘導区域、すなわち駅から半径1キロメートルの範囲におおむね含まれる、入善駅の鉄道路線以南から国道8号までの用途地域が指定されている範囲とすればよいのではないかと考えます。現状の中心市街地エリアは、正直、どうしてこのような形になっているのかわからない状況であります。  それによって、起業チャレンジ応援事業や元気な商店街再生事業、まちなか賑わい再生事業など、それぞれの要件に当てはまるかどうかが決まるのは、私はおかしなことではないかと考えます。町の考えをお聞かせください。お願いいたします。 210 ◯議長(野島 浩君) それでは、答弁を求めます。  中心市街地活性化のうち、事業承継を進めるため第三者承継やM&Aに支援をについて、梅澤キラキラ商工観光課長。 211 ◯キラキラ商工観光課長(梅澤武志君) それでは、中心市街地の活性化の御質問のうち、事業承継を進めるために第三者承継やM&Aに対して支援をしたらどうかについてお答えをいたします。  人口減少や少子高齢化が進展する中、まちのにぎわいや活力を示し、まちの顔の一つとして位置づけられている中心市街地では、経営者の高齢化や後継者不足、空き店舗の増加などが深刻化している状況にあります。  とりわけ後継者不足については、議員御指摘のとおり、事業承継問題として顕在化し、後継者が確保できないために閉店を余儀なくされた商店が空き店舗となり、商店街の活力と魅力の低下、さらに商店街の買い物客離れという悪循環を招く要因となっております。  この事業承継については、親族による承継が一般的でありますが、近年は職業の多様化などにより、跡継ぎの確保が難しい状況となっています。また、親族への承継が困難な場合、財産や権利を他人に譲渡する第三者承継や、企業による合併、または買収の手法、いわゆるM&A方式などをとりますが、譲り渡す条件や権利設定などの面から、容易にはまとまらないという実情があります。  こうした状況を踏まえ、中小企業庁では、事業承継に向けた気づきの機会を提供し、その準備を促すことを目的に、平成29年度から都道府県単位で商工会や金融機関、公共団体などの身近な支援機関から構成される事業承継ネットワークを構築する事業を開始しました。  富山県においては、平成30年6月に富山県新世紀産業機構が主体となって、県内の総合支援窓口となる富山県事業承継ネットワークを創設したところであり、町もこれに参画し、国や県、関係機関などと連携して事業承継に係る情報提供に取り組むこととしております。  また、事業承継に係る財政支援としては、中小企業庁において事業承継補助金が設けられ、事業承継やM&Aなどをきっかけとした事業者の新しい取り組みに対する支援が行われているところであります。  町では、引き続き富山県事業承継ネットワークを通した情報提供をはじめ、商工会や町内の金融機関などで開く経営発達支援計画を推進する支援機関連携会議において、情報共有や連携を強化しながら、関係機関とともに事業承継に対する支援に取り組んでまいりたいと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 212 ◯議長(野島 浩君) 次に、移住者就業支援金制度について、米田住まい・まちづくり課長。 213 ◯住まい・まちづくり課長(米田正秀君) 移住者就業支援金制度についてお答えをいたします。  移住者就業支援金制度は、東京一極集中の是正や地方の中小企業等における人手不足の解消、あるいは地域の課題解決に資する起業の促進などを目的とした国の地方創生の事業の一つであります。  具体的には、富山県では、東京圏からの移住者が県のマッチングサイトに登録された企業に、就業または新たに起業した場合に、国、県、市町村で最大100万円の支援金を交付するもので、県内全市町村で実施している支援金制度でございます。さらに、対象の移住者が新たに起業した場合には、この支援金に加え、国、県より200万円を上限に、起業に必要な費用等が助成されるものであります。  本年度の制度創設以降、町では支援金の交付実績はございませんが、県全体の実績について県に確認しましたところ、件数は公表していないということでございましたが、数件にとどまっており、このうち2件は起業に関するものと聞いております。  県では、実績が少ない理由として、対象者への周知不足や支給要件の厳しさが要因と考えられることから、今月2日から県内の求人情報や移住に関する情報などを集約した総合ポータルサイトを開設し、対象者への周知の強化を図ったところであります。また、全国知事会において、国に対して対象法人や支給対象者の要件の緩和を求めていると伺っております。  町としましても、制度創設から間もないこともあり、現状では町独自での拡充などは考えておりませんが、引き続き県と連携を図りながら、制度の周知などに努めてまいりたいと考えております。  いずれにしましても、議員御指摘のとおり、移住、定住の促進には、就業や新たな起業に対する支援は欠かせないものと捉えており、町独自の支援としまして、空き家を活用した企業への支援制度なども設けているところであります。  本年度よりスタートした入善町安心移住プロジェクトでは、就業、起業への支援も含め、移住、定住希望者へ総合的なサポートを推進しているものであります。今後も事業全体についての効果を検証しながら、プロジェクトの積極的な展開を図り、移住、定住の促進に努めてまいります。  以上でございます。 214 ◯議長(野島 浩君) 次に、テナント準備支援事業及び起業チャレンジ応援事業並びに中心市街地エリアの範囲について、梅澤キラキラ商工観光課長。 215 ◯キラキラ商工観光課長(梅澤武志君) テナント準備支援事業を創設してはどうかとの御質問にお答えします。  中心市街地では空き店舗が増加の一途をたどる中、貸し出しなどを希望する空き店舗の登録件数については、ことし6月の15件が過去5年間のピークとなりましたが、この11月末現在で9店舗と減少しております。  この減少につきましては、新たに店舗などとして活用されたものがあるほか、所有者から取り下げや解体などによるもので、これに加え、空き店舗には住宅との兼用店舗が多く、登録が進まない状況が背景にあると、空き店舗を管理する町の商工会さんから伺っているところであります。  こうしたことから、中心市街地の空き店舗を活用して起業しようとしても、選択肢が少なく、条件に見合った店舗がなかなか見つけられないという状況が否めず、この解消に向けた方策には、議員御提案のテナント準備支援事業も有効な手段の一つと考えております。  一方で、空き店舗の登録をちゅうちょする所有者の意識や、空き店舗を活用した起業に係るニーズの検証、さらに空き店舗の利活用を図る検証なども必要であると認識しているところであります。  いずれにいたしましても、シャッターを閉ざした店舗を減らし、その利活用が進む、より有効な方策について、引き続き検証を重ねてまいりたいと考えております。  続いて、起業チャレンジ応援事業の要件の拡充についてお答えいたします。  この起業チャレンジ応援事業については、平成19年度から運用を開始し、これまで15件実績を積み上げ、新規創業者への支援はもとより、空き店舗の利活用を図ってまいりました。この補助要件につきましては、制度の運用開始から一貫して中心市街地指定地域の空き店舗を活用して行う事業としてきたところでありますが、近年は申請件数が減りつつあり、今年度は、現段階で申請の見込みがないことから、制度創設以来、初めて2カ年連続で実績見込みがない状況になろうとしています。  この原因としましては、先ほどの答弁でも触れました空き店舗の登録状況や、住宅との兼用店舗が多いという要因に加え、空き店舗の老朽化についても、少なからず影響を及ぼしているものと捉えております。  こうしたことを踏まえ、現状の分析はもとより、商工会などへの聞き取り調査などを通し、制度のあり方や補助要件に係る検証を行いたいと考えております。  次に、中心市街地エリアの範囲について申し上げます。  議員御指摘のエリアにつきましては、平成11年度に策定された入善町中心市街地活性化基本計画において、中心市街地活性化区域として位置づけられたものであります。  この範囲は、中心市街地の集積状況などを踏まえ、北は入善駅から中央通り線を経て、南は国道8号までとなっており、中央通り線を中心に、東は中町通り線、銀座商盛会など、西は中町通り線、中町共栄会、二十四軒町商栄会などを含む約36ヘクタールと設定されております。  町が中心市街地活性化施策の一環として設けている起業チャレンジ応援事業、元気な商店街再生事業、まちなか賑わい再生事業の3つの制度は、この範囲内で実施される事業を対象として、制度の運用を図っているところであります。  この範囲について、議員より、立地適正化計画で定める都市機能誘導区域まで拡大すればどうかという御意見をいただいたところでありますが、商業環境の維持という観点からは、範囲の拡大は難しいと考えております。現在の中心商店街は、空き店舗の増加とともに空洞化が着実に進み、かつてのにぎわいや活力が失われていく状態にあります。
     こうした状況にもかかわらず、補助制度の基準としております中心市街地活性化基本計画で定める約36ヘクタールの範囲を、立地適正化計画の都市機能誘導区域で定める139ヘクタールに拡大すれば、商店の分散が進み、中心商店街の空洞化をより一層助長することが懸念されます。  このようなことを踏まえ、中心市街地活性化施策を着実に展開し、中心商店街の維持、向上につなげるためにも、当面は補助制度の基準となる区域の見直しは行わない考えでありますので、御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。 216 ◯議長(野島 浩君) それでは、再質問を受けます。  6番 中瀬淳哉君。 217 ◯6番(中瀬淳哉君) 早口で答弁していただきまして、ありがとうございました。  本当はこれ、ゆっくりやりたかったのですが、時間が非常になくなってきましたので、次回にまた温めて、じっくりやらせていただきたいと思います。  最後に、庁舎整備とまちづくり、次の質問に移らせていただきます。  昨日、アクセス元島議員によります代表質問の答弁におきまして、町長は役場庁舎の整備場所を中央公園周辺にすると言われました。まずは、重大な決断を下されました町長の決断力とリーダーシップに心から敬意を表したいというふうに思っております。  さて、この役場庁舎は、私が生まれたころからここにあり、役場と一緒に育ってきたと、私はそういった感覚があります。子どものころは、役場周辺が私にとっては遊び場でありまして、友達と一緒に役場前の庭園で遊んでおりました。一緒に池に落ちたこともありました。懐かしい思い出で、現庁舎には非常に愛着があります。  したがって、役場庁舎がこの場所ではなくなるということを考えると、非常に寂しくもあり、正直、抵抗感もあります。そして、庁舎が移った後、跡地となるこの場所がどうなるのか、中心市街地がどうなるのか、不安を感じるのは私だけではないというふうに思っております。  昨日の答弁では、グランドデザインや長期計画については現在検討していない、今後庁舎整備を進めながら、総合計画の中で検討していくと町長は言われました。であるならば、昨日の町長の決断を踏まえて、私のほうから少し提案させていただきたいと思います。  現在、当町の人口は減少し、先ほどの質問でも触れましたが、中心市街地は非常に衰退の一途をたどっております。このまま行けば、中心市街地は衰退し、そのまま町の衰退につながっていきます。  私は、この状況を打開するためには、立地適正化計画を速やかに進め、町長が言われるコンパクトなまちづくりを形成することこそが中心市街地の活性化につながり、町が生き残る道につながると信じております。  その実現には、庁舎が中央公園に移転した場合、現庁舎敷地には新たなものをつくるべきだと考えます。それは、町長が中心となって進めておられます子育て支援、健康寿命の延伸と中心市街地の活性化を体現するシンボル的な施設であります。そこには温浴施設や地元の人も利用できるマルシェを備えた道の駅といった機能があり、子どもから御高齢の方までその場所に集い、楽しめる施設とするべきです。また、長岡市にある子育ての駅や見附市にある健康器具がある機能も入っていてもよいでしょう。そして、水の小径を通り中央公園に歩いていき、帰ってきてから食事とお風呂、また、中心商店街にも運動しながら買い物に行くなど、健康寿命の延伸を進めるような機能もあります。  その施設を核として、そして立地適正化計画を進め、コンパクトなまちづくりを形成していくべきであります。また、そういう施設整備こそが、入善地区をより住みやすく、活性化させるのではないかというふうに思います。  子や孫の世代まで借金を多く残さないように公共施設を増やさないほうがいい、人口減少社会だから、これ以上ハード整備にお金を使うべきではないと言ってくれる方もおられます。非常にありがたいことであります。  しかしながら、真に必要な取り組みをしなければ、ただただ人口が減っていき、滅びるのを待つだけになるのではないでしょうか。お金が残って人口がいなくなってはどうしようもできません。公共施設はスクラップ・アンド・ビルドをしながら整備していくべきです。ここに住みたい、暮らしたいと思わせる施設が私は必要だと思います。答弁、よろしくお願いいたします。 218 ◯議長(野島 浩君) それでは、答弁を求めます。  笹島町長。 219 ◯町長(笹島春人君) 庁舎整備とまちづくりについての御質問にお答えいたします。  庁舎整備につきましては、昨日の元島議員の御質問にもお答えしたとおりでございまして、中央公園周辺において新たに整備する方向で事業を進めてまいりたいと考えております。  このことから、移転後の現在の庁舎敷地については、中心市街地に必要な施設用地としての活用も含めて、今後、有効な利用方法を検討しなければならないというふうにも考えておるところであります。  町では、少子高齢化や人口減少など、急激な社会の変化に対応する必要があることから、町全体の構造を見直し再構築するとともに、特に中心市街地においては、歩いて暮らせるコンパクトなまちづくりを推進するため、入善町立地適正化計画を策定したところであります。  この立地適正化計画では、中心市街地において、医療や福祉施設、商業などの都市機能や住居等がまとまって立地し、効率的なサービスを提供することで、生活の利便性を確保することに加えて、人口減少の中にあっても、中心市街地において人口密度を維持することで、コミュニティーを持続的に確保していくことを目的といたしております。  中心市街地においてコンパクトなまちづくりを進めるためにも、現庁舎敷地を単に駐車場とするだけではなく、議員御提案のように、中心市街地の活性化につながる新たな施設を整備していくことは重要なことと捉えております。  本年度開催いたしましたまちづくり懇談会においては、「役場庁舎の建替えについて」をテーマとして町民の皆さんの御意見をお伺いいたしましたが、中には、コスモホールの駐車場が狭いことから、駐車場として整備すべきとの意見もいただいております。  また、若い方々の御意見をお伺いしたいということから開催したふれあいトークにゅうぜんでは、役場庁舎が市街地にあっても市街地の活性化につながるものではなく、むしろ市街地の活性化につながる施設や町民が利用できる施設があったほうがよいのではとの意見もございました。  また、そのほかにも、道の駅の整備、あるいは子どもたちの習い事や高齢者の趣味の場など、町民が利用できる施設の整備、水を生かした施設の整備、中心市街地に銭湯がなくなったことから、入浴施設の整備などを求める意見もいただいたところであります。  庁舎が移転した場合の跡地の利用計画につきましては、今後、議会の皆様とも相談をしながら、中心市街地の活性化という視点や、全町的な視点に立って必要となる施設の整備について検討を進めていくことになるものと考えております。  また、検討を進めるに当たっては、町が整備を行うということだけではなくて、民間活力を導入した整備についても視野に入れながら、幅広く検討を進めていかなければならないと考えております。さらには、それらの議論を踏まえて、総合計画の中でも議論を行いながら一定の整備を行うということになれば、当然のことながら、令和3年度以降からの総合計画の中に位置づけをしながら事業を進めていくことになるものと考えております。  どうか御理解を賜りますようお願い申し上げます。 220 ◯議長(野島 浩君) では、再質問を受けます。  6番 中瀬淳哉君。 221 ◯6番(中瀬淳哉君) ありがとうございます。  今ほど町長から、単に駐車場にするだけではなくて、中心市街地の有効な活用方法を考えていかなければいけないという言葉をいただきました。そういったことをいただきまして、非常にほっとしている状況でもありますし、また、今後の町全体の構造を再構築しなければいけない、そういった言葉も聞きまして、ぴりっと身も引き締まるような思いもしたわけであります。  これからこの跡地利用も含めまして、総合計画、グランドデザインということになっていくんだろうというふうに思っております。これらを策定すること、まさしくこの庁舎整備に絡めてこういったことを策定しなければいけない、これが今後の入善町のまさしく未来を決める。それこそ滅びるのを待つのか、これからどんどん建設に進んでいくのか、そういった未来を決める総合計画に今度はなるのではないかなというふうに思っております。  さまざまな議論が出るんだろう、意見がそれぞれあるんだろうというふうに思いますが、そういった議論は大いに活発にするべきだというふうに私自身思いますし、この計画策定に関しては、私自身も策定協力を惜しまないつもりであります。ぜひ議会、そして当局、そして町民みんながワンチームになって、この新しいグランドデザインを考えていくべきだというふうに思っております。  最後に町長、一言よろしければお願いいたします。 222 ◯議長(野島 浩君) 笹島町長。 223 ◯町長(笹島春人君) 今ほど大変ありがたいお言葉をいただきました。  やはり未来を決める総合計画となれるように、皆さん方の御意見などをいただきながら、誠心誠意取り組んでまいりたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。 224 ◯6番(中瀬淳哉君) 終わります。 225 ◯議長(野島 浩君) 以上で中瀬議員の一般質問を終わります。  以上で町政一般に対する質問は全て終了いたしました。        ─────────────────────────             議案第47号ないし議案第53号 226 ◯議長(野島 浩君) 次に、日程第2 議案第47号ないし議案第53号、令和元年度入善町一般会計補正予算(第4号)ほか6件の議案7件について総括質疑を行います。  なお、これらの案件につきましては、各所管の常任委員会へ審査付託の予定であります。議員各位には、できるだけ所属委員会以外の分野について簡潔に質疑されるようお願いいたします。  (総括質疑) 227 ◯議長(野島 浩君) まず、議案第47号 令和元年度入善町一般会計補正予算(第4号)について、質疑はありませんか。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 228 ◯議長(野島 浩君) 質疑がないものと認めます。  次に、議案第48号 令和元年度入善町下水道特別会計補正予算(第2号)について、質疑はありませんか。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 229 ◯議長(野島 浩君) 質疑がないものと認めます。  次に、議案第49号 入善町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定について、質疑はありませんか。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 230 ◯議長(野島 浩君) 質疑がないものと認めます。  次に、議案第50号 職員の分限に関する手続及び効果に関する条例等の一部改正についてないし議案第53号 入善町災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正についての議案4件について、一括して質疑を賜ります。  質疑はありませんか。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 231 ◯議長(野島 浩君) 質疑がないものと認めます。  以上で、上程案件に対する質疑は全て終了いたしました。  (議案等の常任委員会付託) 232 ◯議長(野島 浩君) お諮りいたします。ただいま上程中の議案7件につきましては、お手元に配付の委員会付託表(案)のとおり、所管の常任委員会へ付託し、慎重に審査することにいたしたいが、これに御異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 233 ◯議長(野島 浩君) 御異議なしと認めます。よって、付託表(案)のとおり常任委員会へ付託し、審査することを決定いたしました。        ───────────────────────── 234 ◯議長(野島 浩君) 以上をもちまして、本日の日程は終了いたしました。  本日はこれにて閉議いたします。  なお、さきに配付してあります議会日程のとおり各常任委員会を開催され、委員長は審査の結果を17日午前中までに事務局へ提出願います。  また、次の本会議は18日水曜日午後1時30分から再開し、委員会審査報告、討論、採決及び予定されている残りの案件について審議いたします。  それでは、本日はこれにて散会いたします。  議員並びに当局には大変お疲れさまでした。  午後 2時05分 散会 Copyright (c) Nyuzen Town Assembly. 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