• 横山ダム(/)
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  1. 入善町議会 2019-12-01
    令和元年第12回(12月)定例会(第2号)  代表・一般質問


    取得元: 入善町議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-19
    トップページ 検索結果一覧 使い方の説明 (新しいウィンドウで開きます) 令和元年第12回(12月)定例会(第2号)  代表・一般質問 2019-12-11 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ(新しいウィンドウで開きます) 別窓表示(新しいウィンドウで開きます) ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言の単文・選択・全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者の表示切り替え 全 184 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言・ヒット発言表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 :  ◯議長(野島 浩君) 選択 2 :  ◯議長(野島 浩君) 選択 3 :  ◯14番(元島正隆君) 選択 4 :  ◯議長(野島 浩君) 選択 5 :  ◯町長笹島春人君) 選択 6 :  ◯議長(野島 浩君) 選択 7 :  ◯14番(元島正隆君) 選択 8 :  ◯議長(野島 浩君) 選択 9 :  ◯4番(井田義孝君) 選択 10 :  ◯議長(野島 浩君) 選択 11 :  ◯町長笹島春人君) 選択 12 :  ◯議長(野島 浩君) 選択 13 :  ◯結婚・子育て応援課長清田和憲君) 選択 14 :  ◯議長(野島 浩君) 選択 15 :  ◯総務課長小林一雄君) 選択 16 :  ◯議長(野島 浩君) 選択 17 :  ◯4番(井田義孝君) 選択 18 :  ◯議長(野島 浩君) 選択 19 :  ◯住まいまちづくり課長米田正秀君) 選択 20 :  ◯議長(野島 浩君) 選択 21 :  ◯4番(井田義孝君) 選択 22 :  ◯議長(野島 浩君) 選択 23 :  ◯企画財政課長(竹島秀浩君) 選択 24 :  ◯議長(野島 浩君) 選択 25 :  ◯4番(井田義孝君) 選択 26 :  ◯議長(野島 浩君) 選択 27 :  ◯企画財政課長(竹島秀浩君) 選択 28 :  ◯議長(野島 浩君) 選択 29 :  ◯4番(井田義孝君) 選択 30 :  ◯議長(野島 浩君) 選択 31 :  ◯企画財政課長(竹島秀浩君) 選択 32 :  ◯議長(野島 浩君) 選択 33 :  ◯4番(井田義孝君) 選択 34 :  ◯議長(野島 浩君) 選択 35 :  ◯住まいまちづくり課長米田正秀君) 選択 36 :  ◯議長(野島 浩君) 選択 37 :  ◯4番(井田義孝君) 選択 38 :  ◯議長(野島 浩君) 選択 39 :  ◯住まいまちづくり課長米田正秀君) 選択 40 :  ◯議長(野島 浩君) 選択 41 :  ◯4番(井田義孝君) 選択 42 :  ◯議長(野島 浩君) 選択 43 :  ◯結婚・子育て応援課長清田和憲君) 選択 44 :  ◯議長(野島 浩君) 選択 45 :  ◯4番(井田義孝君) 選択 46 :  ◯議長(野島 浩君) 選択 47 :  ◯町長笹島春人君) 選択 48 :  ◯議長(野島 浩君) 選択 49 :  ◯4番(井田義孝君) 選択 50 :  ◯議長(野島 浩君) 選択 51 :  ◯総務課長小林一雄君) 選択 52 :  ◯議長(野島 浩君) 選択 53 :  ◯4番(井田義孝君) 選択 54 :  ◯議長(野島 浩君) 選択 55 :  ◯4番(井田義孝君) 選択 56 :  ◯議長(野島 浩君) 選択 57 :  ◯総務課長小林一雄君) 選択 58 :  ◯議長(野島 浩君) 選択 59 :  ◯4番(井田義孝君) 選択 60 :  ◯議長(野島 浩君) 選択 61 :  ◯副議長(本田 均君) 選択 62 :  ◯8番(五十里忠茂君) 選択 63 :  ◯副議長(本田 均君) 選択 64 :  ◯元気わくわく健康課長(福沢和正君) 選択 65 :  ◯副議長(本田 均君) 選択 66 :  ◯教育委員会事務局長(板倉 晴君) 選択 67 :  ◯副議長(本田 均君) 選択 68 :  ◯8番(五十里忠茂君) 選択 69 :  ◯副議長(本田 均君) 選択 70 :  ◯元気わくわく健康課長(福沢和正君) 選択 71 :  ◯副議長(本田 均君) 選択 72 :  ◯8番(五十里忠茂君) 選択 73 :  ◯副議長(本田 均君) 選択 74 :  ◯町長笹島春人君) 選択 75 :  ◯副議長(本田 均君) 選択 76 :  ◯8番(五十里忠茂君) 選択 77 :  ◯副議長(本田 均君) 選択 78 :  ◯保険福祉課長(真岩芳宣君) 選択 79 :  ◯副議長(本田 均君) 選択 80 :  ◯8番(五十里忠茂君) 選択 81 :  ◯副議長(本田 均君) 選択 82 :  ◯総務課長小林一雄君) 選択 83 :  ◯副議長(本田 均君) 選択 84 :  ◯8番(五十里忠茂君) 選択 85 :  ◯副議長(本田 均君) 選択 86 :  ◯総務課長小林一雄君) 選択 87 :  ◯副議長(本田 均君) 選択 88 :  ◯8番(五十里忠茂君) 選択 89 :  ◯副議長(本田 均君) 選択 90 :  ◯町長笹島春人君) 選択 91 :  ◯副議長(本田 均君) 選択 92 :  ◯8番(五十里忠茂君) 選択 93 :  ◯副議長(本田 均君) 選択 94 :  ◯総務課長小林一雄君) 選択 95 :  ◯副議長(本田 均君) 選択 96 :  ◯8番(五十里忠茂君) 選択 97 :  ◯副議長(本田 均君) 選択 98 :  ◯教育委員会事務局長(板倉 晴君) 選択 99 :  ◯副議長(本田 均君) 選択 100 :  ◯8番(五十里忠茂君) 選択 101 :  ◯副議長(本田 均君) 選択 102 :  ◯町長笹島春人君) 選択 103 :  ◯副議長(本田 均君) 選択 104 :  ◯8番(五十里忠茂君) 選択 105 :  ◯副議長(本田 均君) 選択 106 :  ◯教育委員会事務局長(板倉 晴君) 選択 107 :  ◯副議長(本田 均君) 選択 108 :  ◯8番(五十里忠茂君) 選択 109 :  ◯副議長(本田 均君) 選択 110 :  ◯1番(鍋嶋慎一郎君) 選択 111 :  ◯副議長(本田 均君) 選択 112 :  ◯がんばる農政課長(小堀 勇君) 選択 113 :  ◯副議長(本田 均君) 選択 114 :  ◯1番(鍋嶋慎一郎君) 選択 115 :  ◯副議長(本田 均君) 選択 116 :  ◯がんばる農政課長(小堀 勇君) 選択 117 :  ◯副議長(本田 均君) 選択 118 :  ◯1番(鍋嶋慎一郎君) 選択 119 :  ◯副議長(本田 均君) 選択 120 :  ◯がんばる農政課長(小堀 勇君) 選択 121 :  ◯副議長(本田 均君) 選択 122 :  ◯1番(鍋嶋慎一郎君) 選択 123 :  ◯副議長(本田 均君) 選択 124 :  ◯がんばる農政課長(小堀 勇君) 選択 125 :  ◯副議長(本田 均君) 選択 126 :  ◯1番(鍋嶋慎一郎君) 選択 127 :  ◯副議長(本田 均君) 選択 128 :  ◯がんばる農政課長(小堀 勇君) 選択 129 :  ◯副議長(本田 均君) 選択 130 :  ◯1番(鍋嶋慎一郎君) 選択 131 :  ◯副議長(本田 均君) 選択 132 :  ◯教育委員会事務局長(板倉 晴君) 選択 133 :  ◯副議長(本田 均君) 選択 134 :  ◯1番(鍋嶋慎一郎君) 選択 135 :  ◯1番(鍋嶋慎一郎君) 選択 136 :  ◯副議長(本田 均君) 選択 137 :  ◯町長笹島春人君) 選択 138 :  ◯副議長(本田 均君) 選択 139 :  ◯1番(鍋嶋慎一郎君) 選択 140 :  ◯副議長(本田 均君) 選択 141 :  ◯議長(野島 浩君) 選択 142 :  ◯13番(松田俊弘君) 選択 143 :  ◯議長(野島 浩君) 選択 144 :  ◯町長笹島春人君) 選択 145 :  ◯議長(野島 浩君) 選択 146 :  ◯総務課長小林一雄君) 選択 147 :  ◯議長(野島 浩君) 選択 148 :  ◯建設課長(窪野 修君) 選択 149 :  ◯議長(野島 浩君) 選択 150 :  ◯総務課長小林一雄君) 選択 151 :  ◯議長(野島 浩君) 選択 152 :  ◯建設課長(窪野 修君) 選択 153 :  ◯議長(野島 浩君) 選択 154 :  ◯キラキラ商工観光課長(梅澤武志君) 選択 155 :  ◯議長(野島 浩君) 選択 156 :  ◯教育委員会事務局長(板倉 晴君) 選択 157 :  ◯議長(野島 浩君) 選択 158 :  ◯13番(松田俊弘君) 選択 159 :  ◯議長(野島 浩君) 選択 160 :  ◯町長笹島春人君) 選択 161 :  ◯議長(野島 浩君) 選択 162 :  ◯13番(松田俊弘君) 選択 163 :  ◯議長(野島 浩君) 選択 164 :  ◯総務課長小林一雄君) 選択 165 :  ◯議長(野島 浩君) 選択 166 :  ◯13番(松田俊弘君) 選択 167 :  ◯議長(野島 浩君) 選択 168 :  ◯総務課長小林一雄君) 選択 169 :  ◯議長(野島 浩君) 選択 170 :  ◯13番(松田俊弘君) 選択 171 :  ◯議長(野島 浩君) 選択 172 :  ◯企画財政課長(竹島秀浩君) 選択 173 :  ◯議長(野島 浩君) 選択 174 :  ◯13番(松田俊弘君) 選択 175 :  ◯議長(野島 浩君) 選択 176 :  ◯副町長(梅津將敬君) 選択 177 :  ◯議長(野島 浩君) 選択 178 :  ◯13番(松田俊弘君) 選択 179 :  ◯議長(野島 浩君) 選択 180 :  ◯副町長(梅津將敬君) 選択 181 :  ◯議長(野島 浩君) 選択 182 :  ◯13番(松田俊弘君) 選択 183 :  ◯議長(野島 浩君) 選択 184 :  ◯議長(野島 浩君) ↑ ページの先頭へ 本文 ▼最初のヒットへ (全 0 ヒット) 1: 議事の経過  午前10時00分 開議 ◯議長(野島 浩君) おはようございます。  ただいまより本日の会議を開きます。  これより本日の日程に入ります。        ─────────────────────────           町 政 一 般 に 対 す る 質 問 2: ◯議長(野島 浩君) 日程第1 町政一般に対する質問を行います。  私の手元に質問の通告が来ておりますので、順次質問を許可いたします。  初めに、アクセス代表質問、14番 元島正隆君。  〔14番 元島正隆君 登壇〕 3: ◯14番(元島正隆君) 皆さん、おはようございます。  会派、アクセスを代表しての登壇であり、しばらく時間をいただき、質問をいたしたいと思います。  1年というのはこんなに早いものか。気がつけばもう12月、師走を迎えております。今年もいろんなことが多くあった年ではないでしょうか。  5月に新天皇が即位され、新たな「令和」という元号で、新しい歴史の幕あけを迎えたところであります。  順風満帆で穏やかな年になるのではと思いをはせていたところ、早速、大相撲5月場所において、驚いたことに令和元年最初の優勝力士が、平幕であった富山県出身の朝乃山であったということであります。二度とないであろうアメリカ大統領トランプ氏からの大統領杯の授与は、同じ富山県民として誇らしい出来事でありました。  なお、それに続く八村塁選手のNBAドラフト一巡目での指名など、富山県出身の選手が日本中を沸かし、富山県を元気づけてくれるうれしい話題となりました。  また、来年のオリンピック出場権をかけた選手選考過程においても、これからの日本や世界で活躍するニュースが多くなるのではと、楽しみの幕あけでもあったのであります。  しかし、よいことが続くわけではありません。そんな期待を裏切るかのように、本年も昨年同様、異常気象による過去に経験がない、想定外の悲惨な災害が多く続く大変な年になったのであります。
     特に、台風15号や19号の被害は甚大で、死者・行方不明者、家屋倒壊、河川の崩壊、広域での山崩れなど大災害を受け、復旧が追いつかない状態であります。  この甚大な被害により、天皇が被災者の心中を考慮され、祝賀御列の儀を即位礼正殿の儀から遅らせ、日を改めて11月10日に祝賀パレードがとり行われたということも、被災者に配慮されての儀式になったのではないでしょうか。  このように、今年も自然災害に苦しめられた令和元年でありました。来年は災害がないことを祈るばかりであります。  このような状況の中において、国政に目を向けてみると、災害復興に全力で取り組む具体策や、災害に強い国づくりをどうするのか。また、消費税を2%上げて2カ月たった今、景気動向は、経済政策はどうなのか。日米貿易協定がアメリカの言いなり協定であり、農家潰しと思われるが、農民に払拭される農業経営の基盤強化と競争力の向上に具体策はあるのかであります。全世代型社会保障制度の実現の施策はどうなのか。近隣諸国との問題も多く、韓国、北朝鮮問題、アメリカと中国との関係悪化による日本経済への影響など、重要課題が山積みであります。  しかし、今日、報道を見ると、国会は何をやっているのか。桜を見る会の問題で、安倍首相をはじめとする政府与党の失態を追及することに終始し、審議が進まないなど、あきれるばかりであります。  今、日本はどうなっているとお思いでしょうか。私が言うまでもなく、日本の借金は、国債や借入金を合計しますと、昨年3月では1,103兆円で、過去最大の借金記録を更新しているのであります。日本政府の債務残高は、対GDP比で236%であります。この数字は、財政破綻したギリシャの183%、国家そのものが破綻したベネズエラの175%を大きく引き離した、世界で最も借金が多い、ワーストワンであるということであります。  このような状態で、平気な顔をして、日本はいくら国債を発行しても財政破綻はしない、借金など気にせず、積極的に財政出動をして景気回復すべきだ、といった危機意識の低さに驚いているのは、私一人ではないと思います。  誰が考えてもおかしいと思えることがあります。2018年に記録いたしました国家の税収が、最高で60兆でありました。その税収に対して、100兆円規模の予算を毎年組み続けているのであります。来年も100兆円を超える予算を発表しました。2カ年連続での100兆円超えであります。借金が減らないのは当然であるわけであります。  政府は、赤字予算を国債で埋め合わるために国債を発行し続けるのであります。つまり、日本国は世界最大の国家債務を更新しているということであります。これにはあきれるばかりであり、国会議員の総入れかえをし、もっと国民主権の、国民のための国づくりに責任ある優秀な国会議員を輩出したい気持ちになっているのは、私一人ではないと思いますがいかがでしょうか。  それでは、関心の深い主眼たる質問をいたしたいと思います。  今12月定例議会において、議会はもちろんのこと、町民の方々が最も関心深い議題であります新庁舎建設整備であります。  これまでの流れを見ますと、将来を見据えた新庁舎整備、禍根を残してはならないまちづくりのためにと、議会と当局がお互いに議論し、切磋琢磨しながら、よりよい庁舎にと具体的に歩き始めました。  月日をかけて議論を深めたところ、町長は耐震補強か建てかえかを、昨年1年をかけて町民の声を聞き、結論は昨年12月議会において、新たに建てかえでの新庁舎建設を決断されました。その決断に議会も賛同したところでありますが、今度は建設場所に焦点が移り、難問化し、今回もまた1年が経過したのであります。  町長は入善町の歴史を背中に感じながら、長年にわたり行政マンとして第一線に立ち、どんなまちづくりをすればよいか、常に頭に描いておられるものと思っていました。町民の財産と生命を守るのは、政治におけるリアリズム、いわゆる政治学、現実主義が必要であるということであります。そのことをもって決断されるものと認識しておりましたが、昨年同様、さらに1年をかけて、いま一度、議会議員の皆さんや広く町民の意見を聞きたいとのことで今日に至っているところであります。  議会庁舎整備検討特別委員会でも何回も議論いたしました。また、いま一度伺いたいと思いますが、役場内において、町長の後輩であるベテラン職員等で構成された新庁舎整備庁内検討委員会で、真剣に議論を交わす後輩たちを見てどう感じたのかであります。  また、学識経験者を中心とした各種団体長で組織される新庁舎整備基本構想策定委員会で、建設地の議題や将来像について具体的な議論はなされたのか。議論されたとすればその内容は何か、お聞かせください。  私が昨年も申し上げたように、いろんな意見に迷うことなく、損得を考えず今日まで歩んできた人生観の中で、不退転の決意を持って決断するということであります。明快にして理非を考えず突進する勇気、いわゆる蛮勇を振るう決意であるということであります。  笹島町長、あえて笹島町長と申し上げますけれども、あなたのお父さんである笹島太一さんは、迷うことなく強いリーダーシップをもって農業振興にと、県下に先駆けて基盤整備に着手し、稲作栽培づくりの変革をなさいました。また、河原跡の基盤整備であったがゆえに、水田に地力がなく米づくりが容易でないという中で発想の転換をされました。土壌改良、地力増強にと農業用水を活用し、山を崩して赤土を流し込むという流水客土という手法をお使いになられました。  このような神わざ事業は二度とできるものではありません。今日まで歴史に刻まれた事業であり、歴史に残る人物であり、強い政治家でありました。  町長、あなたも「井戸水を飲むとき、その井戸を掘った人をしのぶ」ということわざがあるように、将来の子や孫の時代に尊敬される、しのばれる歴史的人物になっていただきたいと思いますが、いかがでありますか。  まちづくり懇談会において、新庁舎建設地の意見の総括と、1年をかけた各種団体や町民の声を受け、迷い続けた今日、首長の腹をくくる決断を述べるときが来ました。勇断をもってお答えいただきたいものであります。  それでは、次の質問に移らせていただきます。  漁獲不漁が続く漁業問題と不安が募る連携排砂についてであります。  入善海岸で漁業をされている漁師さんの話を聞く機会がありました。いろいろ問題があり過ぎると大変奮闘し、怒りをあらわにされ、異常事態であると断言されていました。声を荒らげての切実な思いに私も怒りを感じたところであります。  近年、異常気象がもたらすのか、富山県でもブリの漁獲量が年々減少してまいりました。ただし、氷見では先月20日に「ひみ寒ぶり宣言」をしたように、今年は順調に推移するとの見通しですが、県東部においては、近年はほとんどとれなくなったと同時に、今年も少ないと嘆いておられるのであります。  関係者によると、日本海が荒れると、汚染されたヘドロが舞い上がって、魚が嫌ってほかへ行くのだろうという声や、また、アオリイカやサケは全然とれず、ヒラメなどが全くとれなくなったと嘆いておられました。また、サケ漁の捕獲不良は内水面でも死活問題だということであります。  原因はいろいろあると思いますが、黒部川流域に点在するダムから流れ込む排砂が大きい要因ではないかと推察するところであります。黒部川は、かつて年間30万立方メートル弱の砂や石が、毎年川を経て海に流れ込んだものであります。平成3年度に初めて出し平ダムから排砂され、平成7年には緊急排砂されました。その緊急排砂こそ、ヘドロ化された悪臭の強いものであり、河川を伝って海に流されたのであります。その量はとてつもない量であったということであり、それからというもの、海の生態系が一変し、漁獲量の異変が起きたということでありますと漁師さんたちが言っておられるのであります。  そこで伺いますが、平成3年度に初めて出し平ダムから排砂されて28年が経過し、今年まで大量の土砂が流出されたことに対し、今日までどのように対処され、漁民との話し合いを重ねてきたのか、その実態を述べていただきたいと思います。  また、平成3年、当時の刺し網漁業者はたくさんおられましたが、現在何人ほどなのか。定置網漁者は何社おられ、現在は何社で何人の雇用があるのかであります。  過去からの刺し網、定置網の漁獲高の推移は検証されていると思いますが、その実態と現状を示していただきたいと思います。  今年11月より、沖合の海底に堆積する土砂の調査を県と国交省で開始しているとしているが、実態をどう把握しているのか、お聞きするものであります。  出し平ダム、宇奈月ダムダム機能が健全に保たれるとともに、より自然に近い環境での排砂が可能となるように努力していかなければならないことはもちろんのこと、今日の漁業者の不安解消にどう汗をかくのか。今後、町としての具体案を示すことができるのか、その考えはあるのか、お答えください。  次に、新川観光圏に欠かせない北アルプス横断道について質問をいたしたいと思います。  今日、大きい問題といえば人口減少、少子高齢化であります。特に、人口減少は国家的問題となっております。しかし、手をこまねいている時間はありません。人口減少に歯どめをきかす政策を打ち立てなければならないということであります。  我が入善町は、ピーク時に約3万人だった人口が現在では2万6,000人を割り込んでおり、国勢調査をもとに、国立社会保障・人口問題研究所の将来推計人口は、2060年には1万5,000人を下回ると推計されています。  今日まで町は、人口減少に対してのいろいろな政策を前向きに取り組んでいることについては評価するものであります。今後計画される第7次総合計画の策定においても、人口減少への対応を大きなテーマとして、仕事、交流、暮らしやすさなど、町の魅力の発信によって、若者の転出抑制や移住、定住やUターンなどを促し、人口増に努める政策を推し進めるとしていますが、難題であることは言うまでもありません。  一方、富山県では、新幹線開業を機として、観光圏を重視し、交流人口、滞在型人口の促進に力を入れているところであります。  そこでですが、数年前より富山県東部での国家プロジェクトになろう事業があります。その事業とは、3カ所のルートがあります。  1つは、北アルプスにトンネルを掘り、長野市側、北関東側との地域連携と地震災害における避難道として位置づける新川・大北ルート計画であります。また、黒部湖まで観光用トンネルとして利便性を促進する上市ルート、同じく立山ルートの3ルートであります。  それぞれの地域での観光事業の思惑は、命運をかける思いで綱引きをしているのが現状でありますが、現在どのように町長は把握しているのか、お示しください。  新川観光圏を考えるなら、新川地域と長野市との連携促進の強化とシンポジウムの開催や、新川海岸の海や施設などに招待し、相互交流を深める関係を迅速に推進すべきであり、2市2町の首長会議でスピード感を持って議論すべきと思うが、今後の取り組みの考えはあるのか、示してください。  いま一つ考えるには、新川の将来展望を描くとき、県が誇れる観光地として立山黒部アルペンルートがあります。100万人を超える観光客が来るところですが、ワンウエー型であり、富山県東部の循環型観光としてのメリットは少ないということであります。  県と関西電力の話し合いにより工事輸送ルートを一般に開放し、黒部峡谷展望ツアーが認可されましたが、観光できるのは1万人であります。100万人以上の観光客が黒部湖に来るわけでありますから、観光に重点を置く施策として、小手先観光ではなく、黒部ダムから欅平まで、何十万人も観光できる黒部ロープウエー計画を新川地域推進協議会で議論を交わすことが肝要と思うが、その考えはあるかであります。  そのことによって、宇奈月温泉に人があふれ、新川平野を人が散策することにつながるのではないでしょうか。入善町のバーデン明日、舟見城跡館、下山芸術の森など、そのほか新川地域には多くの誇れる施設が、交流観光事業として、交流人口、滞在型人口増に結びつく施設が多くあるわけであります。新川の新たな発展につながるものと確信するものであります。これを夢物語で終わることなく、実現に向け発信すべきであると思いますが、町長、いかがですか。  いつまでも東京一極集中だと泣き叫ぶのではなく、新川地域全体が積極的にワンチームとなり、限界集落にはならないんだという気概を持って、地方創生という国の取り組みに果敢に攻め込んで、次世代によい形でバトンタッチをしていこうではありませんか。どうでありますか。  町長の積極的な答弁に期待を申し上げまして、質問を終えたいと思います。  御清聴ありがとうございました。 4: ◯議長(野島 浩君) それでは、答弁を求めます。  笹島町長。  〔町長 笹島春人君 登壇〕 5: ◯町長笹島春人君) 議場の皆さん、ケーブルテレビをごらんの皆さん、おはようございます。  冬の寒い季節にあって、すばらしい快晴の日が続いております。このことで寒暖の差も激しく、町内ではインフルエンザ流行の兆しが見え始めており、年末を控えてお互いに健康管理には十分注意をしたいものであります。  それでは、アクセスを代表しての元島議員の御質問のうち、まず新庁舎整備に関する御質問についてお答えをいたします。  庁舎整備につきましては、昨年12月に、建てかえによる耐震化の方針を決定して以来、議員各位には議会庁舎整備検討特別委員会において、庁舎整備に伴う多くの問題、課題について、幾度となく協議、検討を行っていただいたところであります。  特に、整備候補地の課題につきましては、真摯で活発な議論が重ねられたと伺っており、これまでに大所高所から多くの貴重な御意見を賜っておりますことに厚く感謝を申し上げます。  また、議員御質問のとおり、町当局においても本年1月、役場の関係課職員で構成する新庁舎整備庁内検討委員会を設置し、議会特別委員会と足並みをそろえながら、整備候補地をはじめとした新庁舎に係る課題について検討を重ねてきたところであります。  この新庁舎整備庁内検討委員会においては、まず町の将来像や役場庁舎の役割などを勘案し、新庁舎の整備候補地について十数カ所をリストアップしております。そこから、町民の利便性や防災拠点としての機能性など、さまざまな観点から、候補地のメリット、デメリットを整理し、そのメリット、デメリットについて点数化を図り、より適切な場所について検討を行っております。  その結果を踏まえ、現庁舎敷地と中央公園周辺の2カ所に候補地を絞り込み、皆様にお示しをしたところであります。さらに、絞り込んだ2カ所の候補地について、まちづくりの観点、あるいは防災との関連性といった観点から、庁舎整備に係る意見やアイデアについてもお示しをさせていただきました。  これは、新庁舎整備庁内検討委員会を中心に出された意見やアイデアであり、財源的な裏づけはなく、また町の基本的な方針といったものでもございません。  しかしながら、委員一人一人が将来を見据え、真摯な態度で意見やアイデアを出したものと考えており、こういったさまざまな観点や意見、アイデアがあったということを御理解いただきたく、議会特別委員会の求めに応じて、先般、御報告をさせていただいたものであります。  このように、新庁舎整備庁内検討委員会においては、新庁舎整備に伴う課題の整理や解決策の協議、検討などを目的とした委員会でありますので、議員御質問のグランドデザインといった壮大な構想、あるいは長期間にわたる大規模な計画といったものについては、今のところ検討はいたしておりません。  しかしながら、議員御質問のとおり、グランドデザインは、本町のまちづくりを進める上で非常に重要なものと考えております。今後、事業が進む中で、この委員会での検討が必要であれば行ってまいりたいと考えております。  また、本町のまちづくりの方針につきましては、これまでも入善町総合計画に基づき、総合的かつ計画的に進めてきたところであります。庁舎を中心としたまちづくりのグランドデザインにつきましては、庁舎整備を進めながら、令和3年度からスタートする第7次入善町総合計画の中でお示ししていきたいと考えておりますので、御理解をお願い申し上げます。  次に、庁舎整備基本構想に係る策定状況についてでありますが、基本構想は、庁舎整備の基本方針や導入する機能など、基本計画及び実施計画に係る町の基本的な考え方をまとめるものであります。  策定に当たっては、広く意見を伺いながら策定をしたいことから、有識者や各種団体の代表など11名から構成する入善町新庁舎整備基本構想策定委員会を組織したところであります。  本委員会は、新庁舎に求められる機能の検討などをテーマに、全6回の開催を予定いたしております。これまで8月9日と9月26日に開催をいたしており、庁舎の耐震化に係る町の取り組み状況に関する報告と、黒部市新庁舎の現地視察を行ったところであります。次回以降、導入機能などについて本格的な検討を行っていく予定であります。  このように、本委員会は新庁舎への導入機能などについて意見を求めることを目的とした委員会であることから、議員御質問の整備候補地についての検討は行っておりません。  しかしながら、庁舎の整備場所について、一定の方針が決まった後は、導入機能の議論についても、より具体的で一歩進んだ検討が行えるものと考えております。  さて、議員御承知のとおり、10月に開催された本年度のまちづくり懇談会において、役場庁舎の建てかえ場所を町からのテーマに掲げ、全10地区において実施をしたところであります。  懇談会では、庁舎整備候補地について、現庁舎敷地と中央公園周辺に絞って検討を進めていることや、候補地ごとで異なる概算経費、事業計画、想定する整備内容、整備前、整備中、整備後に想定される状況や課題などについて説明をさせていただきました。  また、若い世代の方々の御意見をお伺いしたく、ふれあいトークにゅうぜんも開催をし、さまざまな御意見をお聞きしたところであります。  ここで、懇談会などで出た新庁舎整備に係る意見や、「ご意見カード」に書かれた意見の一部を御紹介申し上げます。  まず、現庁舎敷地への賛同する意見といたしましては、人口分布から見ても現況付近が望ましい。現庁舎敷地は、全町民にとって便利な場所であるとともに、東西の国道8号と南北の県道の真ん中にあり、主要な町内企業からのアクセスもよい。現庁舎はこれまでもトラブルがない。現庁舎とコスモホール、うるおい館は1つのストーリーがある。人口減少が進む中、中央公園周辺に移転すると、ますます過疎化が進み、町が分散される。中央公園周辺では、コンパクトシティーに逆行し、中心市街地が衰退する。中央公園周辺で書庫や車庫、資材庫を整備するとさらに費用がかかるなどといった御意見がありました。  また、中央公園周辺への賛同する意見といたしましては、一番重要な要素は防災拠点としての機能であり、災害時を考えると、施設が整っている中央公園周辺がよい。中央公園周辺は駐車場確保が容易である。今は車社会であり、駅から離れるデメリットよりインターチェンジに近いメリットのほうが大きい。現庁舎敷地で3年間も工事中の状況が続くとなれば利用しにくくなる。県庁舎敷地となると、コスモホールの駐車場が狭いことに加え、8号の拡幅でさらに敷地が狭くなる。庁舎の階数を高くするだけ建設費が大きくなるので、中央公園周辺の用地を買ったほうが安いのではないか。現在の場所は狭く、広いところで建てるほうがよい。跡地については、今後ほかにも利用価値が出てくるのではないかなどといった御意見がありました。  そのほかにも、人口減少の中で今のような庁舎が必要か。一番の心配は借金を子どもや孫たちに残すことである。毎年約1億円返済するとあったが、人口が減少し、収入も減るが大丈夫か。ハザードマップを考慮した場所を設定し、洪水時にも影響のない庁舎を建ててほしい。この町に住みたくなるようなシンボル的な庁舎であってほしい。町民にとって、誇りや夢、希望を持てる庁舎にしてほしいなどといった御意見もあったところであります。  懇談会には多くの町民の皆さんが参加され、庁舎整備に関する御意見を中心に、さまざまな御意見、御提言をいただき、感謝を申し上げているところであります。  さて、懇談会で出された御意見の中には、防災に関する御意見や要望が多くありましたが、11月下旬から12月にかけて、群馬県や栃木県、茨城県など、関東地方において連日のように地震が発生いたしております。震度1以上の地震が16回、震度3以上の地震が5回も記録されており、相次ぐ地震に首都直下地震が来るのではなどといった不安の声が高まっていると報道されております。  この首都直下地震を含め、日本において、近い将来、発生が予想される大規模地震には、南海トラフ地震、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震、中部圏・近畿圏直下地震があると言われております。その中でも、首都中枢機能への影響が大きい首都直下地震と、関東から九州の広い範囲で強い揺れと高い津波が発生するとされる南海トラフについては、今後30年以内に発生する確率が70%と予想されております。  一方、平成28年4月に発生した5つの市町の庁舎が大きく損壊するなどした熊本地震については、発生前において、その確率は30年以内に1%未満であったと言われております。  このように、大規模な地震が発生する可能性が高いと言われる地域だけではなく、予想し得ない地域で大地震が発生している現状を鑑みると、大地震はいつ、どこで発生してもおかしくないものと考えております。  本町におきましても、魚津断層帯におけるマグニチュード7.3程度の地震について、今後30年以内に発生する確率は0.4%以上と、決して高くない確率が示されているところでありますが、近年、日本の至るところで発生している地震と、その被害の大きさを考えるとき、災害対応の拠点施設である役場新庁舎の整備をはじめ、町の防災体制については、しっかりとした備えが重要であると考えております。  これらのことも踏まえて、私は平成28年3月の議会初日の提案理由説明において、役場庁舎の今後のあり方の検討を開始することを申し述べた後、同じ年の4月に、さきに申し上げました熊本地震が発生したことから、同年6月議会の初日の提案理由において、具体的な検討を総合計画の中で進めていくことを明言し、この大きな課題に取り組み始めたところであります。  その後、町では、昨年12月に建てかえによる耐震化の方針を決定し、以来、新庁舎の建てかえ場所について、さまざまな角度から検討してまいりました。  これまでの経過とともに、町の検討結果や議会特別委員会の御意見、まちづくり懇談会をはじめとした町民の皆様の御意見などを十分に勘案したところ、町といたしましては、新庁舎の建てかえ場所につきましては、現庁舎敷地での整備ではなく、中央公園周辺での整備の方向で事業を進めてまいりたいと考えております。  この選択は、町民の生命と身体、財産を災害から保護する行政の責務を果たすため、災害時の応急復旧や被災者支援など、その対応拠点施設としての機能が迅速かつ総合的に発揮できること、町民全体の利便性や既存の周辺公共施設と連携した今後の行政サービスのあり方などを十分に考慮したことといった点を中心に熟考を重ねた結果、私なりに導き出した方向性であります。  改めて申し上げますが、災害は準備にまさる予防なしと言われております。また、災害は忘れたころにやってくるとも言われておりますが、忘れる前に対策を行うことが最も重要であると考えております。  今後も、議員の皆様と御相談を申し上げながら、町民の皆様の御意見も伺いながら、さらに整備を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。  次に、28年が経過した排砂による大量の土砂流出に対する認識についての御質問にお答えをいたします。  黒部川は黒部峡谷の急峻な形状により、流れが激しく、水量も豊富なことから、早くから電源開発が行われてまいりました。この電源開発では、発電用のダムとして、黒部川本流に黒部ダム、仙人谷ダム、小屋平ダム、出し平ダムの4つのダムと、洪水調整機能を有する多目的ダムとして宇奈月ダムが整備されております。  一方、黒部川は全国有数の流出土砂の多い河川であります。これらダムの中で、最下流部にある関西電力の出し平ダムと、国土交通省の宇奈月ダムには、それぞれダムに堆積した土砂を排出できるよう排砂設備が設けられております。  宇奈月ダム建設前までの平成3年度から平成12年度までは、出し平ダム単独による排砂が実施されております。また、宇奈月ダムが建設された平成13年度以降は、出し平ダム、宇奈月ダムが連携して行う排砂、いわゆる連携排砂が実施されております。  ダム湖に堆積した土砂を排出することにより、ダム湖の貯水池容量の減少を防ぎ、治水や利水といったダム本来の機能の維持や、土砂を下流河川から海岸域まで供給することにより、河床低下や海岸線の後退を防ぐことができることなどから、土砂の排砂は必要なことであると考えております。  しかしながら、一方で、土砂が長期間の堆積により有機物が腐食し、ヘドロ化することや、河川内や海岸域において、排砂による漁業への影響などが懸念されるなどの声があることも事実であります。  このことから、流域の自治体をはじめとした関係機関により構成される黒部川土砂管理協議会や、学識経験者により構成される黒部川ダム排砂評価委員会において、議論や協議が重ねられ、より自然に近い形での排砂が検討されてまいりました。  これまで実施されてきた排砂により、排砂に関する一定の手法が確立されてきたと考えておりますが、今後も漁業者をはじめ、関係団体の御意見や要望を伺うとともに、常に最新の知見を踏まえながら検討されていくべきものと考えております。  次に、平成3年当時と現在の漁業者数についてお答えいたします。  入善町における沿岸漁業は、主に海中の定まった場所に網を設置し、回遊魚を待ち受けて漁獲する定置網漁業と、カーテンのように海中に帯状に網を設置し、来遊する魚を網目に絡ませて漁獲する刺し網漁業の2つであります。  これら定置網漁業と刺し網漁業に携わる漁業者の人数につきましては、入善漁業協同組合にお聞きしたところ、定置網漁業は、出し平ダムの排砂が始まった平成3年度は18人、平成30年度は19人、刺し網漁業は、平成3年度が12人、平成30年度で6人でありました。刺し網漁業者は、当時と比べて半分まで減少しており、定置網漁業は、当時3つあった経営体が平成30年度には1つとなっております。  県全体においても、漁業経営体数は年々減少しており、漁業従事者の高齢化や担い手不足などがその要因であると考えており、町としても憂慮しているところであります。  そのため、町では、新規に漁業に就業した方への激励金を交付するなど、後継者の育成、確保に努めているところであります。
     次に、刺し網漁業、定置網漁業の漁獲高の推移についてお答えいたします。  まず、入善町における定置網漁業の漁獲高については、平成3年度以降、年度ごとの変動はありますが、年間334トンから790トンの間で推移をいたしております。また、刺し網漁業につきましては、年間14トンから58トンの間で推移しており、定置網漁業、刺し網漁業とも、漁獲量はやや減少傾向であります。  県内の総漁獲量の推移につきましては、平成3年度以降、呉西地区は近年に入りやや増加傾向となっており、呉東地区ではやや減少傾向となっております。これは、呉西地区と呉東地区では、魚種ごとの移動状況が異なるため、両地区の漁獲量の推移に違いがあらわれたものと考えられます。  入善町におきましても、呉東地区においても、沿岸漁業の漁獲量はやや減少傾向ではありますが、漁業事業者や漁業従事者の減少、回遊魚の移動状況による変動、海水温や台風などによる漁場環境の変化などが漁獲量に直接影響することから、漁獲量が減少している要因が、一概に連携排砂の影響であるとは言えないと考えているところであります。  次に、土砂調査の実態把握についての御質問にお答えいたします。  深海調査につきましては、学識者の意見や関係団体の要望を踏まえ、黒部川による深海への影響を把握する観点で調査地点を設定し、11月20日から県水産研究所の協力を得て調査を実施いたしております。  連携排砂実施機関からは、今後、今年度の深海調査で採取された土砂などの分析を進めるとともに、調査結果について、学識者による黒部川ダム排砂評価委員会での評価をいただくこととしていると伺っております。  次に、漁業者の不安解消のために、より自然に近い形で連携排砂が行われるよう、関係機関に対する町としての具体的な案や考え方についてということでお答えをいたします。  先ほども申し上げましたが、黒部川の出し平ダム、宇奈月ダムの円滑な排砂や黒部川流域の土砂管理等に関して、関係機関との協議、調整を目的に、市長や町長など、行政代表で組織された黒部川土砂管理協議会がございます。  その協議会において、これまでも、私自身も、排砂回数も含めて、より自然に近い排砂方法の検討がなされるよう、排砂実施機関に対して要望しておりますし、あわせて、河口までしっかりと排砂されたものが出ていく排砂方法などを考えていただきたいとも提案をしているところであります。  今後も、関係機関との連携を密にしながら、漁業者をはじめ、関係者の意見や情報の収集を行い、しっかりと対応してまいりたいと考えております。  北アルプス横断道についての御質問にお答えいたします。  北アルプス横断道路構想につきましては、富山県と長野県を直結する道路網を整備することで、長野県はもとより、関東圏とのアクセスが飛躍的に向上し、観光やビジネスにおける人の動きや物流が高まることに加え、近年多発する災害時に重要な複数のルートの確保にもつながる事業効果が期待されるものであります。  この道路構想につきましては、県の総合計画であります元気とやま創造計画の長期構想として位置づけられているものの、具体的な進展は見られていないのが現状であります。  その原因につきましては、朝日町と白馬村を結ぶ新川・大北ルートのほか、上市町馬場島と大町市扇沢を結ぶ上市ルート、立山町称名平と大町市七倉ダムを結ぶ立山ルートの3つが存在しており、それぞれのルートを推す地域や団体が個別に活動を行ってきたことから、県を挙げての大きな運動にならなかったためではないかと考えております。  この道路構想の実現のためには、富山県としてルートを一本化し、各団体が一枚岩となって機運を盛り上げていくことが求められているところであります。  そのため、県東部の市町村、議会、県議会議員、商工会や商工会議所、観光協会、青年会議所などの団体の参画により、平成29年11月22日に推進会議を設立いたしました。  さらに、この道路構想を推進するため、機運の醸成を図る講演会を実施していることに加え、懸案であるルート一本化に向け、昨年度、ワーキンググループを設置したところであります。  このワーキンググループにおきましては、3ルートのこれまでの取り組みの経過、期待される効果、道路延長や規格、技術的な課題の整理などを行っており、今年度の総会において、さまざまな課題に対しての整理について中間報告があったところであります。  ワーキンググループでは、3つのルートの整理を行った上で、来年度において最適ルート案の検討を進めることとしており、一定の整理ができた段階で、幹事会や推進会議で議論を進めてまいりたいと考えております。  冒頭にも申し上げましたが、新川・大北ルートは、関東圏とのアクセスが飛躍的に向上する道路であります。また、長野県とは隣接する県でありながら、直結する道路がございません。このことなどから、新川地域の観光のみならず、経済圏域の拡大、災害時ルートの確保など、事業効果が高いものと認識をいたしております。  しかしながら、道路やトンネル延長が長くなることに加え、最大2,100メートルにもなるトンネルの土かぶり厚があるなど、技術的にも課題があることも事実であります。  今後、ワーキンググループの検討状況も踏まえつつ、新川観光圏や新川広域圏など、さまざまな機会を捉え、ルートの一本化について協議をするなど、対応してまいりたいと考えております。  また、講演会などを通して、この事業に対しての皆様の理解を深めるとともに、事業実現の機運を高め、県東部だけではなく、富山県全体として運動を展開することで、国家プロジェクトとしての構想が実現できるよう、関係機関と連携を密にして取り組んでまいりたいと考えております。  次に、黒部ロープウエー計画についてお答えをいたします。  立山黒部は、日本でも類を見ない自然環境を有する山岳地として、自然環境の保全活動が先進的に行われるとともに、観光の面においても、県内のみならず、国内外から多くの方々が訪れる観光地として、その地位を確立してまいりました。特に、立山黒部アルペンルートは入り込み数が年間約100万人と、国内有数の観光ルートとして知られております。  その一方で、当町が位置する黒部峡谷側とアルペンルートを結ぶルートが観光ルートとして設けられていないことから、新川観光圏エリアへの周遊型観光につながりにくい状況であります。  こうした中、富山県が主催する「立山黒部」世界ブランド化推進会議において、黒四ダムから欅平までをロープウエーで結ぶ黒部峡谷ロープウエー構想が打ち出されたところであります。  黒部峡谷ロープウエー構想は、この推進会議の前身であります「立山黒部」の保全と利用を考える検討会において検討を進めるべき28のプロジェクトの一つとして、周遊ルートの確保を目的として、立山~弥陀ヶ原ロープウエー、立山カルデラロープウエーと並んで提案されたものであります。  しかしながら、黒部峡谷案は、貴重な植生と景観を有する特別保護地区を通行することから、整備を進める上で自然環境への影響が極めて大きいと判断されており、現在は立山~弥陀ヶ原案の一部区間でのロープウエー整備の検討が優先して進められている状況であると伺っております。  黒部峡谷ロープウエーにかわる黒四ダムと黒部峡谷を結ぶルートとしては、令和6年度以降に関西電力の工事専用軌道を活用した、いわゆる黒部ルートが一般開放されることとなっております。  しかしながら、こちらは通行手段よりも体験型旅行商品としての要素が色濃く、また実施規模も年間最大1万人という見込みであるため、残念ながら、アルペンルートを訪れる約100万人の観光客を受けとめ切れる規模ではないものと認識をいたしております。  さて、議員より情報提供いただきました民間主導で策定される黒部ロープウエー計画につきましては、今回初めてお伺いしたものでありますが、ルートと内容は、さきに申し上げました県で検討されております黒部峡谷ロープウエー構想に類似するものであります。この計画が実現となり得るものであれば、県東部に多くの観光客を呼び込むことが期待され、入善町はもとより、新川地域全体の広域観光の起爆剤となる非常に夢のある構想ではないかと考えるものであります。  私は常々、観光事業は人を引きつける夢のある事業でなければならないと思っております。こうした思いを念頭に置きつつ、今後とも、町観光物産協会をはじめ、関連する民間事業者、近隣自治体と連携を図りながら、町の魅力を最大限に引き出せる構想、施策の立案に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げ、アクセスを代表しての元島議員への答弁とさせていただきます。 6: ◯議長(野島 浩君) それでは、再質問を受けます。  14番 元島正隆君。 7: ◯14番(元島正隆君) それでは、町長、決断に対しまして敬意を申し上げたいと思います。  今回、大きな難問として、町長も少し痩せられたのではないかなと思いますけれども、運動公園周辺で、いわゆる、町民の皆さん方の大きな災害の有事に対して、目の届くところで庁舎を建てながらその動向を注視していきたい、そういう初期対応にするには運動公園周辺のほうがいいだろうという決断をされたことについては、私はそれに賛同するものであります。  これからは、その場所において、入善町民全員が、1つ、将来に禍根を残さないようなグランドデザインをみんなで話をしていかなきゃならない。これが庁舎内だけではなく、学識経験者だけでなく、議員だけではなく、全町民にどうしていくのか、どういうまちづくりにしていくのか、どういう将来像をつくっていくのか。今の中学校、高校生に意見を求めたりしながら、すばらしい町構想を計画していただきたいと思います。  そのほか、排砂問題やら観光問題もたくさんあるわけでありますけれども、それはこの次、また議論させていただくということで、きょうは本当に進退をかけるような思いで発言していただいたことに感謝を申し上げまして、私からの質問を終わらせていただきたいと思います。  きょうはどうもありがとうございました。 8: ◯議長(野島 浩君) 次に、日本共産党の代表質問、4番 井田義孝君。  〔4番 井田義孝君 登壇〕 9: ◯4番(井田義孝君) 日本共産党の井田義孝です。  私は日本共産党を代表して、大きく3点について一括方式で質問いたします。  質問に入る前に、連日報道されております桜を見る会の問題に象徴される安倍政権の国政私物化について一言申し上げます。  安倍政権のもとで桜を見る会の招待者は、2014年の1万3,000人が1万8,000人にまで膨れ上がり、2018年度決算では、予算1,776万円の3倍を超える費用が使われています。この内訳は、各省庁が推薦した勲章や表彰を受けたり、各界で功績のあった方が3,041名に対し、安倍首相の推薦枠が1,000人、副総理、官房長官、官房副長官で1,000人、自民党関係者が6,000人などとなっており、参議院選挙で改選となる議員には推薦枠を多く配分したことも明らかになっています。  安倍総理の地元事務所で募集した招待者が800人以上、都内観光コースつきで参加していることも報じられており、総理や政権幹部、与党議員の論功行賞、選挙を頑張った、あるいは頑張ってもらう見返りとして招待したとすれば、これは税金を使った買収、公職選挙法違反と言われても仕方がありません。私人であるはずの昭恵夫人の関係者や、マルチ商法で多くのお年寄りをだましたジャパンライフの会長、反社会的勢力の招待も報道されています。  これを国政の私物化と言わずして何と言うのでしょうか。しかも、参加者名簿はシュレッダーにかけて廃棄した、バックアップされていたデータは、公文書ではないから公表しなかったなどと、ちょっと信じられない話が報じられています。  安倍政権になってから、大事な記録である公文書が隠され、改ざんされ、廃棄される。官僚は平気でうそをつく。この大問題について、説明責任を果たさず国会を閉じてしまったのは大変に遺憾であり、きちんとした真相の解明が必要だと申し上げ、質問に入ります。  まず、町の下水道事業の財政についてお聞きします。  平成30年度の決算によれば、基金から繰り入れ予定であった3,877万円を繰り入れせずに、7,200万円余りの不用額を残しています。また、この12月議会に提出されている令和元年度補正予算も、平成30年度から6,000万円の繰り越しがあり、基金からの繰り入れ予定を7,300万円も減額したいとしています。  町の下水道財政は、建設時の借金返済が重荷となり、数年で赤字転落、使用料の値上げも検討しなければならないとのことだったのではありませんか。下水道財政は改善しているのですか。答えてください。  今回提案されている補正予算でも、国からの交付税額の確定により、町の一般会計からの法定繰り入れが1,100万円余り増額されています。この増額はどういう理由によるものですか。  汚水処理料金を国の基準額より高く設定している地域に、いわば経営努力をしているということで、下水道整備時の借金返済のために国から交付される高資本費対策という交付金があります。この現状と今後の見通しはどうか、答えてください。  平成30年度決算によれば、歳出総額12億7,000万円のうち、公債費が9億1,280万円と、借金の返済が72%にも上ります。このような綱渡りの事業では、やがて本管や汚水処理施設の更新を迎えるころには更新ができず、合併浄化槽に戻すしかなくなるかもしれません。  全国どこでも、地方単独では、上水道も含め、水道事業を維持できなくなっています。国は広域化で事業基盤の強化をと言いますが、入善町や県東部は急流大河川も多く、広域化といっても現実的ではありません。地域の実情に応じた対策と国の支援が必要です。建設時の借金返済に国が責任を持って財政支援するように求めていくべきだと考えますがどうか、答えてください。  次に、学童保育についてお聞きします。  各学童保育の利用希望者は、年々増加傾向にあります。町当局は6月議会の私の質問に、利用児童数はここ数年がピークで、今後は減少していく見込みだと答えましたが、令和2年度の各学童保育の利用見込みはそれぞれ何人になっているのか、答えてください。  飯野学童は1部屋で60人以上を見ており、4月からは、おおむね40人までとする町の条例に違反する状態になってしまいます。6月議会の答弁のように、40人を超える申し込みは断るのですか。それとも、条例の例外規定をとりあえず延長することで、改善を先送りにするのですか。答えてください。  町長は、「子どもたちの声が響き合う地域づくり」をモットーに子育て支援に取り組んでこられましたが、それは学童入所を希望する児童を断ったり、1部屋40人を超えて、子どもたちをぎゅうぎゅう詰めにして預かることではないはずです。実情に応じて学童室を増築するなど、実際に施設、設備の改善を行い、子育て支援に予算を使うべきだと考えますが、どうですか。答えてください。  3つ目に、町の臨時職員の待遇についてお聞きします。  地方公務員法の改正に伴い、4月から町の臨時職員は、これまでの半年雇用から1年雇用である会計年度任用職員となります。これは、基本的に臨時的業務のための短期雇用という考え方で、臨時任用の身分のまま常態的に働かせている実態を改善するための法改正であり、臨時職員の待遇を改善するのが目的です。新たな雇用形態でこれまでより待遇が改善する点はどこか、答えてください。  これまでは、名目上、半年ごとの雇用だったので、ボーナスも有給休暇、産休、育休もない職員がいたわけですが、有給休暇、産休、育休は付与されるのか、期末手当は支給されるのか、答えてください。  以上で質問を終わります。 10: ◯議長(野島 浩君) それでは、答弁を求めます。  下水道について、笹島町長。  〔町長 笹島春人君 登壇〕 11: ◯町長笹島春人君) 日本共産党を代表しての井田議員の下水道についての御質問にお答えをいたします。  まず、下水道財政は改善しているのかという点についてであります。  町といたしましては、これまで経営改善に向けて経費縮減に努めることはもとより、高資本費対策や資本費平準化債といった支援制度や、有利な財源の活用にも積極的に取り組んでまいりました。  また、平成28年度には、区域外の黒部市から申し入れのあった愛本新地区の農業集落排水を町の下水道に受け入れたことで、使用料収入の増収を図ったところであります。  こうした取り組みにより、平成29年度及び平成30年度では、基金を取り崩すことなく決算することができたところであり、一定の改善を図ることができたものと考えております。  さらに、今年度におきましては、町の浄化センター2カ所のうち、農業集落排水事業の小摺戸浄化センターを入善浄化センターに統廃合し、一本化するための接続管渠工事を進めており、来年度の4月には小摺戸浄化センターを廃止する予定としているところであります。  このように、さまざまな経営改善策に取り組んでいるところでありますが、起債償還のピークに差しかかっていることや、人口の減少により使用料収入の減少が見込まれること、さらに耐用年数を超える下水処理施設の更新費用の増加が見込まれることなどから、依然として厳しい財政状況にあります。  このことから、今後もさらなる経営改善策を模索しながら積極的に取り組んでいくものの、下水道使用料の改定は避けて通ることのできない課題であると考えております。  次に、高資本費対策の現状と今後の見通しについてお答えをいたします。  高資本費対策は、地理的条件や事業ごとの個別事情から、元利償還の費用水準が高くなることによって著しく高くなる使用料を抑えるため、一定水準の使用料徴収を前提に、元利償還金の一部に対して交付税措置されるものであります。  入善町におきましても、散居村といった特性により管路延長が長いことに加え、比較的に短い期間で全域の下水道整備を進めたことなどから、元利償還の費用水準が高くなっており、現在は公共下水道事業、特定環境保全公共下水道事業、農業集落排水事業、漁業集落排水事業のいずれも、高資本費対策の対象事業として交付税措置されております。  この高資本費対策につきましては、供用開始してから30年未満の期間措置であること、また、汚水処理量に対する元利償還金の費用水準及び使用料水準などが設定されており、現行の要件で今後も運用されるとすれば、入善町では、供用開始から30年経過する令和12年度までは交付税措置がされるものと考えております。  次に、建設時の借金返済に国が責任を持って財政支援するよう求めるべきという点についてであります。  町といたしまして、今後も支援制度の改正や新たな制度の設定など、国、県の動向に注視していくことはもちろん、国、県に対して積極的に要望してまいりたいと考えております。  今後も、安易に料金改定に頼ることなく、経費の圧縮、削減に努めることはもとより、水洗化率や収納率の向上策にこれまで以上に努力するとともに、経費削減の先進事例なども参考にしながら経営改善に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解、御協力を賜りますようお願いを申し上げ、日本共産党を代表しての井田議員への答弁とさせていただきます。  その他の質問に対する答弁は担当課長が行いますので、よろしくお願いいたします。 12: ◯議長(野島 浩君) 次に、学童保育について、清田結婚・子育て応援課長。  〔結婚・子育て応援課長 清田和憲君 登壇〕 13: ◯結婚・子育て応援課長清田和憲君) 学童保育についての御質問にお答えします。  町では、小学生の保護者の皆さんが放課後にも安心してお子さんを預けて働くことができるよう、各地区の学童保育運営委員会や指導員の皆さんの御協力をいただきながら、学童保育サービスの充実に積極的に取り組んできたところであります。  さて、まず、令和2年度の各学童保育の利用見込みはそれぞれ何人かとの御質問にお答えします。  町では、翌年度の各学童保育の利用児童数を把握するため、毎年11月上旬に小学1年生から5年生及び保育所の年長児の保護者の皆さんを対象に、学童保育の利用希望調査を行っております。  今年度もその調査結果及び過去の実績などを勘案して来年度の各学童保育の利用児童数を想定したところ、入善が83人、上青が79人、飯野が56人、黒東が42人、桃李が70人、ひばり野が11人と見込んだところであります。  近年、町全体の学童保育の利用児童数は年々増加傾向にありますが、来年度においても、各学童保育によっては増減があるものの、全体的には若干増加するものと見込んでおります。  しかしながら、町としましては、現在の未就学児の人数等から今後の学童保育の利用児童数を推計しますと、ここ数年間がピークで、今後は減少するものと想定しているところであります。  次に、飯野学童は1部屋で60人以上を見ており、このままでは4月から町の条例違反になるとの御質問にお答えします。  議員御指摘のとおり、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例において、1つの学童保育を構成する児童数は、おおむね40人以下とすると規定されておりますが、その経過措置として、2020年3月31日までは、これによらないことができるとされているところであります。  町では、現在、学童保育の利用を希望する児童を原則全て受け入れているところでありますが、その結果、飯野地区学童保育のように、人数的には国が示す40人の基準を超えている学童保育もあります。  しかしながら、町では、学童保育指導員の配置数について、国の基準である1学童につき2人を上回る、児童10人につきおおむね1人の配置としているところであり、より手厚い指導員数を配置しておりますので、40人を超える児童数であっても、安全で質の高い保育サービスが提供できるものと考えております。  また、学童保育室の面積につきましても、各学童ともに国基準の児童1人当たり1.65平米を十分に超える面積を確保しており、今後も保育に必要なスペースは確保できるものと見込んでおります。  これらのことから、本町では、国の基準であります40人を超えた学童保育であっても、児童の安全を確保できる体制が整っているものと考えておりますので、保護者の皆様方には、安心して学童保育を御利用いただけるものと思っております。  町としましては、来年度以降につきましても、引き続きできるだけ保護者のニーズにお応えできるよう、保育を希望される児童を原則全て受け入れてまいりたいと考えており、それに対応できるよう、3月議会定例会までには、既存の条例の改正なども含めて必要な対応をしてまいりたいと考えております。
     最後に、学童室を増築するなど、施設、設備の改善が必要と思うがどうかとの御質問にお答えします。  学童保育室につきましては、利用児童数の多い入善、上青、桃李の各学童保育については2部屋に増築して運営が行われております。飯野地区学童保育につきましては、現在、地域の御理解をいただいて、会議室があいているときには学童保育で使わせてもらうことにしており、現状ではほぼ毎日のように利用させていただいているところであります。  したがいまして、実質的には2部屋で運用させていただいているため、活動内容に応じて部屋を使い分けての運用も可能な状況であることから、今のところは学童室を増築する必要がないものと考えております。現場の指導員からも、施設、設備的には、現行の運用形態で特に問題はないという御意見を伺っておりますので、今後も引き続き、現在のような形で運営してまいりたいと考えております。  また、来年度は今年度よりも利用者数が減少する見込みでありますので、よりゆとりのある環境での保育ができるものと思っております。  学童保育は、今やなくてはならない重要な子育て支援サービスであります。町といたしましては、いま一度、利用者負担の公平性や指導員体制のあり方、さらにはサービスとして、できることとできないことを十分に考慮した上で、今後も継続的に質の高いサービスを提供できるよう、学童保育の充実に努めてまいりたいと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 14: ◯議長(野島 浩君) 御苦労さまでした。  次に、臨時職員の処遇について、小林総務課長。  〔総務課長 小林一雄君 登壇〕 15: ◯総務課長小林一雄君) 井田議員の臨時職員の処遇についての御質問にお答えいたします。  最初に、会計年度任用職員制度に係る、これまでより待遇が改善する点はどこかとの御質問についてお答えいたします。  9月議会定例会での松田議員の御質問の答弁の中でもお答えしましたように、当町における臨時的任用職員につきましては、現行における地方公務員法第22条の規定に基づき任用しているところであります。  全国におきましても、臨時的任用制度の活用が拡大しており、教育、子育てなど、さまざまな分野で活用され、地方行政の重要な担い手となっております。  一方、臨時的任用とは、本来、緊急の場合などに臨時的に職員を任用する例外的な制度とされ、また、任用期間につきましては6カ月を超えない期間で任用し、さらには6カ月を超えない期間で更新することができるとされております。  しかしながら、現行の臨時的任用制度の取り扱いが不明瞭であり、地方公共団体によっては任用期間の捉え方が統一されていないのが現状であり、6カ月の更新後も、再度の雇用手続による雇用の継続性が見られるなどの実態が表面化しているところであります。  このような背景のもと、総務省においては、法解釈の明確化及び統一化を図ることが必要とされ、地方公務員法の改正手続が進められたところであります。この改正では、新たに会計年度任用職員の制度が設けられ、任用方法などの整備が進められたところであり、令和2年4月からの施行に向けて法規定が整備されたところであります。  加えて、現行における臨時的任用職員制度の運用は厳格化されるところであり、当町における臨時的任用職員については、おおむね会計年度任用職員に移行するものと考えております。  さて、議員御質問の待遇の改善点につきましては、関連事項を3点に区分して御説明申し上げます。  1点目としましては、任用期間に関するもの、2点目といたしましては、給与制度に関するもの、また3点目としましては、休暇制度に関するものであります。  まず、1点目の任用期間に関連するものとしましては、これまでの臨時的任用におきましては、基本的に6カ月の任用期間とし、1回限りの更新を含めて最長1年間とされていましたところ、会計年度任用におきましては、法的にも再度の任用が認められることになり、被用者の雇用の安定が図られるところであります。  また、任用期間が1会計年度の任用となることにより、労働基準法の規定に基づく、産休制度の運用になじむ任用形態となったものであります。  次に、2点目の給与に関連したものといたしましては、議員御承知のとおり、新制度における会計年度任用職員については、期末手当の支給が可能になったところであります。  町におきましては、今議会において上程しております入善町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定において、期末手当の支給に係る規定を設けるものとしております。  また、退職手当につきましては、常勤職員の1週間当たりの勤務時間と同一とするフルタイム会計年度任用職員においては、原則として採用から6カ月の勤務後において制度適用の対象となるとなったところであります。  3点目の休暇制度に関連するものといたしましては、地方公務員法の適用を受ける会計年度任用職員についても、正職員と同様に一定の休暇制度を設けるものとされ、町におきましても、国あるいは県内自治体の動向を踏まえて調整をしているところであります。  次に、有給休暇、産休、育休は付与されるか、期末手当は支給されるかとの御質問にお答えいたします。  さきに御説明しましたとおり、会計年度任用職員制度においては、基本的に1会計年度の任用期間となることであり、労働基準法の規定に基づく産休制度をはじめ、有給休暇制度につきましても、制度の運用になじむ任用形態となったと考えております。  このような点から、町におきましても、法規定を遵守し、制度の運用について対応してまいりたいと考えております。  期末手当の支給につきましては、さきに御説明したとおり、今議会において上程しております入善町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例において、支給規定について定めているものであり、具体的な対象職員等につきましては、休暇制度と同様、県内自治体の検討状況を踏まえ調整しているところでありますので、議員各位の御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。  以上で井田議員への答弁とさせていただきます。 16: ◯議長(野島 浩君) それでは、再質問を受けます。  4番 井田義孝君。 17: ◯4番(井田義孝君) まず、下水道のことから再質問いたします。  私が今回、下水道のことを質問に取り上げましたのは、何も町が頑張っていないとか、けしからんとか、そういうことを言おうと思って取り上げたわけではございませんで、入善町の担当課は非常に努力をして、いろいろな工夫を尽くして頑張っておられるというふうに思っているわけですけれども、それでもさまざまな悩みとか問題を抱えていると。この複雑怪奇な下水道の会計という仕組みを、少し整頓した形で町民の皆様にも見ていただく必要があろうということで質問させていただいておるわけです。ですので、ありのままに答えていただければいいなと思っているんですけど。  今回、質問の中にもありましたが、国からの交付税の確定によって、一般会計から1,100万円増額で下水道のほうに繰り入れされると。この1,100万円増額になる理由というのを説明いただけますか。 18: ◯議長(野島 浩君) 米田住まい・まちづくり課長。 19: ◯住まいまちづくり課長米田正秀君) 回答させていただきます。  交付税は、あらかじめ予算の中で、こうであろうという想定をしておるところでありますが、結果的に、こちらで思っておりましたものよりも若干増えてきたということで、算定されて決定されたということでございます。難しい話ですが、なかなか、そういう状況で、1,000万円余り増額になったということでございます。 20: ◯議長(野島 浩君) 4番 井田義孝君。 21: ◯4番(井田義孝君) 課長も今言われた、細かく詳しい話をここでしても、なかなか私もわかりませんけど、聞いておる町民の方はもっと、全然本当にわからない、勉強すればするほどわからなくなっていくというような仕組みなんですけれども、肝心なのは、国から入ってくるお金、それから下水道の使用料、先ほど町長のお答えの中で、平準化債という言葉がありました。これは、一番最初に下水道をつくったときの借金を返していくための財源を借り入れするという、借金を返すための借金というふうに言えばわかりやすいかと思うんですけど、これが平成30年度の決算で見て2億3,770万円という金額で発行している、新たに借り入れておるという財源になっているわけですね。国からの交付金があってというのと、収支とれるのかよと、破綻しないのかよというところが、やっぱり皆さん一番心配なところであると思いますし、私もそれが心配で質問をしているわけです。  先ほど出ました高資本費対策、一番最初につくったときの財源となった借金を返すための交付金なんですけれども、令和12年度までは今までどおりの水準で、何か特別なことがなければ来るんじゃないかという先ほど町長のお答えでした。  この高資本費対策というのは、平成30年度で言ってどのぐらいの金額、平成30年度に限らずですけど、このくらい入ってきておるという、どのぐらいの金額かわかりますでしょうか。 22: ◯議長(野島 浩君) 竹島企画財政課長。 23: ◯企画財政課長(竹島秀浩君) 今回、1,100万円ほど繰出金を増額したということですが、このうち約5,600万円、高資本が含まれているというものでございます。本年度でございます。 24: ◯議長(野島 浩君) 4番 井田義孝君。 25: ◯4番(井田義孝君) 平成30年度、高資本費対策として来たのが5,600万円と……令和元年度ですか。 26: ◯議長(野島 浩君) 竹島企画財政課長。 27: ◯企画財政課長(竹島秀浩君) 今ほど申し上げましたのは、令和元年度、本年度でございます。 28: ◯議長(野島 浩君) 4番 井田義孝君。 29: ◯4番(井田義孝君) それでは、改めてお聞きします。  先ほどの質問の中で、現状と今後の見通しということでお聞きしたので、そのとき数字が出るのかなと思っておったわけですけど、30年縛りなので、令和12年度までは今までどおりにいくというような答弁だけでしたので、平成29年度はどうだった、平成30年度はどうだったということで、現状と今後の見通しをお聞きしたかったんですが。 30: ◯議長(野島 浩君) 現状と今後の見通しについて。竹島企画財政課長。 31: ◯企画財政課長(竹島秀浩君) 繰出金のほうにつきましては、先ほど言いましたように、補正数値といいますか、密度補正とか投資補正とか、いろいろ数値がございますが、この数値は毎年変わるものでございますが、基本的にはこの制度が存続する限りといいますか、その交付税制度が大幅に変わらない限りは、現在のベースといいますか、その年度年度によって、量とか金額とか、そういったものによっても変わるということでございまして、金額の増減はございますが、制度がある限りは安定的に来るというものでございます。 32: ◯議長(野島 浩君) 4番 井田義孝君。 33: ◯4番(井田義孝君) おっしゃっていることはわかります。その年その年の建設費の借金の返済の金額であったりとか、それから途中、修理をしたり、新たな設備投資をしたりというものがあるのかないのかということによって、多分高資本費対策は変わってくると思うので、年度年度で金額が違うというのはわかるんですけれども、先ほど申し上げましたように、平準化債が2億三千何ぼということで、国から交付金措置で入ってくるのはこれだけと、その中に実は高資本費対策も入っているんですよというのがあると思うので、大きく言って、下水道財政、大丈夫なんけというところが明らかにできればいいと思って今しゃべっておるわけなんです。  9月の議会でも松田議員が質問の中で数字を挙げておられましたけど、建設したときの借金というのは、総額、今幾ら残っておって、償還のピークが近づいておるというお話がありましたけど、ピークはいつごろで、そのピークのときには年間幾らずつ返していかなきゃならないのかと。大変な金額の借金というのは、いつ返し終わるのかということをちょっとお聞きします。 34: ◯議長(野島 浩君) 米田住まい・まちづくり課長。 35: ◯住まいまちづくり課長米田正秀君) まず、起債残高は平成30年度末で132億9,400万円となっております。また、この償還につきましては、今後も下水道施設更新などがありますことから、下水道事業がある限り、更新費用とか、そういったものも起債で対応となりますので、償還を続けていくことになろうかと思います。  それで、元利償還金のピークはいつごろになるのかということでございますが、見通しでは令和6年度ぐらいになりまして、9億7,600万円程度になろうかと思っております。それをピークに、徐々に今現在借り入れしているものの返済は下がっていきまして、10年を超えたあたりから9億を切っていく、それ以降、結構な勢いで償還金の額は減っていきまして、今後の見通しですけども、令和15年ぐらいには5億円余りということになろうかというふうに考えております。 36: ◯議長(野島 浩君) 4番 井田義孝君。 37: ◯4番(井田義孝君) ありがとうございます。  質問の中でも述べましたけれども、歳出総額の72%が借金の返済、こういう事業というのは、官民問わず、なかなか世の中にないんじゃなかろうかという特殊な事業なんですね。これは冒頭にも申し上げましたが、町が悪いというんじゃなくて、下水道というのはつくってしまわん限りスタートできないという事業なので、一番最初につくるときには、どうしても借金が多額になるというのはあると思います。  その中で、先ほどの高資本費対策、入善町は1立米当たりの処理費用として162円という金額であると9月議会の答弁でありました。これは、全国平均が1立米当たり139円の処理費用と。国の基準としては、高資本費対策を交付するには、150円以上の汚水処理使用料を取っていれば高資本費対策を交付しますよという基準になっているわけです。入善町はそれを超えて、162円の使用料を住民の皆さんに御負担いただいておるわけですから高資本費対策も入ってきていると。最初に建設をしたときの借金返済の足しにしてくださいねという交付金が来ておるわけですね。そういうさまざまな財源をいろいろ工夫して、帳尻を合わせるのに御苦労されておるわけです。  しかし、今御答弁にあったように、令和6年には毎年9億7,600万円返していかなきゃならなくなると。これ、私は質問本体でも言いましたけど、入善町という地方自治体1つで努力をして、どうにかなる事業なんだろうかと。本当に薄氷を踏む思いですね。私は、合併浄化槽に戻すほかないんじゃないがかというような乱暴なことも言いましたけど、本当に30年後にやっていけるんですかと。合併浄化槽に戻すわけにはいかないと思うんですね。これだけつくってしまって、つないでしまって、やっぱりやめますと、そんなことはできないと思うんです。  やっぱりこれは国がきちんと事業を継続できるような、継続していける事業になるような支援措置を国がきちんとしてくれなければ、30年後どうするんだろうと本当に非常に不安になるんです。  人口減でということを先ほど町長は答弁でおっしゃいました。使用料は減ってくると、値上げしなきゃなりませんということもありました。だけども、この事業を値上げで賄おうとしたら、どれだけ値上げせんならんがよと、倍にせんならん、3倍にせんならんという話になってくると思うんです。  1つお聞きします。これは9月議会で松田議員が聞いたことだったんですけれども、先ほど基金の話がちらり出まして、平成29年度、平成30年度は基金を取り崩さないで済みましたということですけど、このままいきますと、数年たてば基金が枯渇しますと、値上げは不可避なんですというお話でしたけど、基金から入れて、基金でやらんならん決まりとかはあるんですか。一般会計から繰り入れたらあかん決まりってあるんですか。  これは、松田さんが前回聞いたんですけど、国から下水道事業繰出基準の運用に関する通知ということで、その経営に伴う収入をもって充てることができないと認められるもの、つまり適正な使用料を徴収しても、なお使用料で回収することが困難であるものに限られているんだと課長は答弁しておられるんです。  これ、さっきの72%が75%になり、80%になり、借金返済ですよ。適正に162円も取っても、なかなか借金返済に金が足りんわというときに、一般会計から繰り入れたらあかん理由というのはあるんでしょうか。 38: ◯議長(野島 浩君) 米田住まい・まちづくり課長。 39: ◯住まいまちづくり課長米田正秀君) 下水道事業は、料金を取って経営する公営企業でございます。公営企業のものについては、使用料を取って独立採算制と、むやみやたらに一般会計から繰り入れをするのではなくて独立採算でやりなさいと。ただ、交付税とか、そういったものについては、特別会計の下水道会計のほうに直接来るわけではないので、それに関する一般会計からのものを繰り入れをさせていただいております。  むやみやたらにということで、こういったものについてはいいですよと、ある程度のルールは定められておりますので、そういったルールの範囲の中で、一般会計からの繰り入れをいただいておるということでありますので、どうしてもということではなくて、やっぱりそのルールに基づいてやらないと、どこからどこまでがということにもなってまいりますので、町はそのように努力してやっておるということでございます。 40: ◯議長(野島 浩君) 4番 井田義孝君。 41: ◯4番(井田義孝君) 今の課長の御答弁は大変よくわかりました。私も、何もむやみやたらに繰り入れしろと言っているわけではないので、使用料改定をもし住民の皆さんに求めていかんならんということであれば、例えば今みたいに、1軒ああやってまず2,000円で、あと人数でというような乱暴な計算ではなくて、使用料メーターを取りつけるとか、そういう整備をしていかなきゃならんことがたくさんあるんだろうと思うんですよ。住民の御理解を得るために、ただ値上げせんななりませんということではなくて、そういう整備も頭に置きつつ、一般会計から繰り入れたらだめな理由というのはないわけですから、そういうことも選択肢の一つとしつつ、町長の答弁にありましたように、国からの支援をきちんと、事業が続けられるように制度設計を見直してくれということを強く要望していっていただきたいと申し上げて、学童保育のほうの再質問に移ります。  先ほどの課長のお声を聞きますと、学童保育で再質問をするのは人でなしのような気がしてならないんですけれども、ちょっと大変な御答弁でありましたので、なるべくまとめて再質問をして、答弁の回数を少なくするように努力したいと思います。  私は単純明快な質問をいたしました。来年度の人数はどのぐらいの見込みですかということと、飯野は1部屋ですけど、どうするがですかと、改善はしないんですかと。これはもう何回も繰り返してきた質問でして、またかというような中身ではあるんですけれども、やはり一番最初の御答弁が衝撃的だったと思います。聞かれた皆さんもそうだったと思います。  現時点での利用したいという希望と、4月時点でスタートするときの、本当に申し込んでくる利用数は違うんだろうとは当然思います。大体は少し減るんですね。夏休みが終わると、うちの子はいいやといって、また夏休みが終わると少し減るというのが大体例年の動きなので、今の数字がすっぽりこのまんまでスタートするというふうには私も思っておりませんけれども、やはり6月議会で質問したときの答弁、それからその前に質問したときの答弁、今回の答弁でも、ここ数年がピークで児童数は減少していく見込みだとありましたけれども、本当にそうなのかという傾向を私は聞きたかったんですが、残念ながらというか、残念という言い方は失礼ですね。来年に限って言えば、これは減少していく傾向にはありませんよね。上青で79人、入善で83人、今まで問題にしていた飯野は、去年でしたかね、71人やらという希望数がことしは56人ということなので、ここは若干減ったということですけれども、これは1)2)3)、3つの質問全部つながっているわけです。  飯野学童のことを殊さら取り上げるのは、私が飯野の議員だからではなくて、飯野だけが1部屋だからなんですね。しかし、こうなると事情が変わってきます。例えば、入善に希望者全員来たらば、2部屋あっても40人以上になってしまいますよね。  1番目については再質問ありませんので、指導員の数はたくさん配置しております。面積要件もクリアしておりますから、学童の質は保たれると思っておりますという答弁でしたが、ちょっとごめんなさい、2つ連続で聞きます。  1つは、6月議会であった40人を超える場合は受け入れ制限をしなきゃならんかもしれませんという、これは先ほどの答弁を聞く限りは、申し込む人は40人を超えておろうが、申し込んだ人は全部受けとめると、受け入れ制限はしないというふうに捉えていいんですねという再確認が1点と、もう1つは、条例をどうするのかということを私は聞いたんですが、それも3月議会に向けて条例改正も含めた提案をさせていただきたいということで、これは、今の40人を超えても町長が認めればこの限りではないとする例外規定を延長するというふうに受けとめていいんでしょうか。 42: ◯議長(野島 浩君) 清田結婚・子育て応援課長。 43: ◯結婚・子育て応援課長清田和憲君) 来年度以降も原則、利用を希望される児童は全て受け入れをしていきたいというのが町の考えであります。  それから、条例につきましては、何らかの形で、3月議会で条例改正が必要だということで、期限を延長するかどうかというのは、まだちょっとわかりませんが、全て受け入れることができるような形で条例を改正してまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。 44: ◯議長(野島 浩君) 4番 井田義孝君。 45: ◯4番(井田義孝君) 現在、ただいまの町の条例が40人までとなっておるわけですね。これは6月議会でも申し上げましたけれども、国のガイドラインがあって、これは以前のものは、40人までにしなきゃなりませんというふうになっておったんですが、若干緩和されまして、40人以下の集団が望ましいというふうに、ちょっと弱い、和らいだ表現になったわけです。  この国のガイドラインを持ってきて町の条例もつくったと思っておるわけですけど、40人という数字にはきちんと根拠があるわけです。これは、6月議会のときにも申し上げましたけれども、厚生労働省の決定文書じゃないんですけど、有識者を集めたヒアリングのときの資料に、大規模学童は一刻も早く解消すべきだと、1集団を40人程度にしなさいと。40人を超えると子どもが騒がしくなる、子ども同士のトラブルが増える、子ども同士の人間関係が希薄になる、理由のわからないけがが増えるなどという問題が増えるんだと。指導員を増やしても、1人の指導員が1部屋で全員の子どもを見なきゃならない。分かれておれば、自分の受け持ちの部屋で、10人なら10人、20人なら20人を見ればいいわけですよ。だけども、1部屋に60人おったら、十何人、学童保育指導員がおっても、その十何人が全て60人全員を見なきゃならんわけです。  ということで、大規模な学童においては、面積要件1.65平米どころか、1人当たり2.6平米あっても狭い、このような状態を解消しなさいというような意見が出されておるわけです。決定だからそうしなきゃいけないってことじゃないんですよ。ないんですけれども。  私、町の条例で定めた40人という意義は大変重いと思っておるんです。飯野学童に限らずという話に今なりました。入善はどうするの、上青はどうするのと。これね、場合によっては飯野以外でも、2部屋あるのに40人以上になってしまう。  前に入善学童の大規模改造に伴って、学童室が新設されるのはいいことなんだけれども、2部屋を1部屋にしちゃいけませんよというふうに私は申し上げたんですけど、課長のそのときの答弁は、2部屋にするのがいいのか、1部屋にするのがいいのかも含めて、まだ何も決まってないのでこれから検討ですという答弁でした。  1部屋じゃだめなんですよ。条例は40人までと。ただし、どうしてもこの限りでないときは例外的にということで決めているわけで、40人にしなきゃいけないんだと思うんです。  先ほどの飯野学童で、既に2部屋だという、全く新しい見解が出てきたなと、私びっくりして聞いたんですけど、飯野学童に関して、私は2部屋にするべきだとずっと言ってきた。町の答弁は、いや、1部屋で大丈夫ですという答弁をずっとしてこられたんです。その後に、大丈夫じゃないですよと。宿題をするのに会議室を使ってやっていますよと。町の答弁は、あれはほんの1時間だけですと、宿題のときだけで、1部屋で十分大丈夫なんですよという答弁をまたしてこられたんです。ここに至って、毎日2部屋で使っている、もう既に2部屋ですから大丈夫ですと、これは新しい論理展開なんですよ。  来年の見込みは83人、79人、こういう状況になっているのに、どうして学童保育の設備や施設を改善するという検討さえされないんでしょうか。町の子育て支援というのはそういうことなんですか。これは姿勢にかかわる話なので、町長にお答えいただきたいと思うんですけど、どうでしょう。 46: ◯議長(野島 浩君) 答弁を求めます。  笹島町長。 47: ◯町長笹島春人君) 私は、冒頭からといいましょうか、学童保育については、希望される方を全員受け入れたいということは申し上げてきておりますし、また今もその気持ちに変わりはございません。その結果として、多くの方々が希望しておられるということも、これは事実でございます。  それを補完するさまざまな条例、規則などが当然出てくるわけでありますが、そういったものをどう守りながら皆さん方を受け入れていかれる体制ができるのか、これについては、また庁内でも検討していかなければならないと思います。  少なくとも、条例違反ということにはならないような方法を考えていかなきゃならないと思いますが、例えば今、入善の小学校の希望者が83名、現状は2部屋を使っておられます。そのままでいいのか、あるいは今の検討では、1部屋にすべきであろうという意見もございます。  そういったことも踏まえて、今後、早急に対応を考えていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 48: ◯議長(野島 浩君) 4番 井田義孝君。 49: ◯4番(井田義孝君) 6月議会時点で、40人を超えたら受け入れ制限をしなきゃならないかもしれないというどきっとする答弁があったわけですけど、それに関しては、改めて希望者は全員受け入れていくんだという町長の決意も伺いました。
     また、私たちも、新年度明けてから実態をきちんとつかんだ上で、こういうふうに改善すべきではないかということがあれば、またお願いをしていきたいと思います。  次に、臨時職員の待遇ですけれども、今までが6カ月間の雇用で、1回だけ更新できますということは、最長でも1年間の雇用ですよという身分だったわけです。といいながら、実は実態には、それをさらにもう一回、もう一回ということで、1回退職した形になるんだと思うんですけれども、都合15年も16年も臨時のままお仕事をしておられるという職員の方もおられます。  こういう状態がやっぱり不正常だということで法改正に至ったわけです。今の法改正によって、やっと臨時職員の方々のお給料といいますか、今までこれは、書類上は物件費という扱いだったわけで、これが今、人件費、給与ということになったということで、やっと物から人へ、扱いが人間扱いされるようになったと。書類上の話ですよ、あくまでも。書類上の話ですけど、そういうことなんだなと思っております。  そういうことからいっても、待遇が改善していくというふうにつながっていかなければ、これは改正する意味がないわけでして、先ほど課長からは、雇用の話やら、産休、ボーナス、退職金、有給と、こういうようなお話で改善されるんだということがありました。これまでの、今までの条件でも、期末手当が出ている人と出ていない人があったと思うんですけど、今までの条件において、臨時さんでそういう賞与とか有給ですか、付与されるされないの違いというか基準は、根拠はどこにあったのでしょうか。 50: ◯議長(野島 浩君) 小林総務課長。 51: ◯総務課長小林一雄君) 根拠といいますか、それぞれいろんなところで、今臨時さんの方に行政のお手伝いをしていただいている中で、特に保育士等、資格を持っておられる方については、ある程度、町としても引き続きという思いもありまして、そういう方々について、割り増し賃金という形でお支払いをしていたということがございます。 52: ◯議長(野島 浩君) 4番 井田義孝君。 53: ◯4番(井田義孝君) そういう中で、今身分が、短時間でパートで働いておられるか、常勤で働いておられるかの会計年度任用職員という、この2本ということで、すっきりすると思うんです。  ということで言いますと、待遇もすっきりしないと、ある職はこうで、ある職はこう。今、保育士という言葉が出ましたけど、じゃ、調理師は、学童保育指導員はという話になってくるわけで、先ほど私が一番聞きたかったのは、有給、産休、育休、ボーナス、この4つなんです。  議員に協議会で配られました資料を見ますと、常勤で働いておられる臨時さんに関しては期末手当が出るのかなと、あるいは有給休暇も労働基準法に準じて付与されるのかなというような資料をいただいておるわけですけど、パートの方、パートの方もさまざまな働き方があると思うんですけど……。 54: ◯議長(野島 浩君) 井田議員、残り時間は少ないですよ。 55: ◯4番(井田義孝君) パートの方の待遇についてお聞きします。 56: ◯議長(野島 浩君) 小林総務課長。 57: ◯総務課長小林一雄君) 先ほどの答弁でも言っておりますが、年次休暇につきましては、パートであろうと、法に従って付与のほうはしていきたいというふうに思っています。  そのほかにつきましては、先ほど申しておりますように、県内の状況等も鑑みながら、パートにつきましては少し検討をさせていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 58: ◯議長(野島 浩君) 4番 井田義孝君。 59: ◯4番(井田義孝君) 学童指導員さんや調理師さん、臨時保育士さんが希望を持って働けるように改善していただきたいと申し上げまして、私の質問を終わります。 60: ◯議長(野島 浩君) 以上で井田議員の代表質問を終わります。  ここで暫時休憩に入ります。午後は1時から開議いたします。  午前11時55分 休憩        ─────────────────────────  午後 1時00分 再開 61: ◯副議長(本田 均君) 議長が都合により不在となりました。地方自治法第106条の規定により、私が議長にかわり議事を進めます。  それでは、休憩前に引き続き開議いたします。  町政一般に対する質問を続行いたします。  これより一般質問に移ります。  8番 五十里忠茂君。  〔8番 五十里忠茂君 登壇〕 62: ◯8番(五十里忠茂君) お疲れさまです。  今定例議会におきましても発言の機会を得ましたことに感謝申し上げます。  さて、本年も北方領土返還運動の始まりとされる12月1日に開催された中央アピール行動、アピール行進に議員5名で参加してまいりました。  初めに、連絡協議会、構成団体を代表して、根室市長からは、さかのぼること1945年12月1日、当時の安藤石典根室町長が連合軍最高司令長官マッカーサー元帥に対し、北方領土の返還を求める陳情書を提出した歴史的経緯にちなむものであります。国民世論の喚起、高揚を図り、北方領土返還運動を前進させたいと力強く宣言されたところであります。  かつての北方領土は、大正から昭和にかけて、富山県下における黒部市、入善町からは、生活の糧を求めて多くの人が移り住み、漁場を開拓したふるさとでもあります。  引揚者も74年の時を超え、生存者が減少する中で、2世の代がわりが進み、領土問題の解決は一刻の猶予も許されるものでありません。  また、その先にある平和条約の締結を強く望むものであります。  それでは、質問に入ります。  新生児聴覚検査についてお伺いいたします。  1990年末にアメリカで開発された新生児スクリーニング検査機器は、瞬く間に全世界に広がりを見せました。日本においては、新生児における先天性代謝異常症等のスクリーニングとともに、新生児聴覚スクリーニング検査については、国は全国の市町村に対し、原則として全ての赤ちゃんを対象に、生後3日以内に実施するよう求めています。  厚生労働省調べでは、平成29年度、全国における検査率は81.8%であり、一方、富山県においては99.7%の新生児が検査を受けており、全国トップレベルの実施率です。  しかしながら、新生児聴覚スクリーニングの検査費用助成事業が全国的に広がる中において、県下の自治体における取り組みはなく、子育て支援に対する事業展開を図る町としては、新生児聴覚スクリーニング検査の現状と課題をどのように見ているのか、お答えください。  また、新生児聴覚スクリーニング検査に対する公的助成事業をどのように考えているのか、お答えください。  次に、育休について伺います。  内閣府による出生数の推移は、戦後、第1次ベビーブームに約270万人、第2次ベビーブームには210万人を機に緩やかな減少傾向に歯どめがかからない状況下にあると言えます。  昨今、100万人を割り込む事態に、政府は少子化社会対策基本法に基づき、少子化に対するための施策を総合的に推進し、国、地方団体、事業主や国民にも責務を課しています。  とりわけ育休については、全国的に女性の80%以上が育児休業を取得するのに比べ、男性の取得率はわずか6%にとどまっている状況にあることから、町における育休における実態はいかがか。  また、最近、東京都文京区区長の育休宣言や子育てサポート企業の推奨等、社会的育休環境が少しずつ整いつつあると思うが、町における男性の育休取得における現状をどのように見ているのか。また、育休に対する今後の取得率を高めるための行政対応をいかように考えているのか、答弁願います。  最後に、男女共同参画社会について質問いたします。  平成11年に男女共同参画社会基本法が施行され、そこには「男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うべき社会」を目指すものとされています。施行後20年の経緯の中で、男女の相互間の理解と協力で、少しずつ意識が高まってきているものと思います。  そうした中で、町においては、第4次にゅうぜんまち共同参画プランからの総括と課題はいかがであったのか、答弁願います。  また、第5次では、第4次からの総括や課題を第5次参画プランの中で共同参画社会の構築のためにどのような対応策を講じてきたのか、答弁願います。今後、男女共同参画社会をどのように見据えているのかをあわせて答弁願います。  国の審議会等における女性委員の割合について、男女共同参画推進本部で決定された目標値、30%を掲げ、そのためには、人口の半分を占める女性が参加することが、行政への参加の観点から必要不可欠と説いています。  とりわけ町においては、審議会等における女性委員の割合について、28%前後を示していることから、女性委員の登用割合をいかように高めていくのか、答弁願います。  男女共同参画社会に関する世論、実態調査を見ても、推進員等の社会的認知度は、決して数値が高いとは言えません。また、人々の中に固定的な性別役割分担意識など、多くの問題も抱えています。  男女共同参画社会基本法の趣旨にある目的、理念を明確にすることで、社会参画の意識啓発を高めるべきと考えますが、当局においては、いかような認知度を高めていく方策を考えているのか御答弁願いたいと、このように思います。  以上です。 63: ◯副議長(本田 均君) それでは、答弁を求めます。  聴覚検査について、福沢元気わくわく健康課長。  〔元気わくわく健康課長 福沢和正君 登壇〕 64: ◯元気わくわく健康課長(福沢和正君) 新生児における聴覚検査の現状と課題についてお答えします。  聴覚検査、いわゆる聴覚スクリーニング検査は、生まれたばかりの赤ちゃんを対象に、先天性難聴を早期に発見する目的で医療機関で行われる検査です。  生まれつき聴覚に何らかの障害がある赤ちゃんは、1,000人に1人か2人と言われており、難聴であることに気づかずにいると、言葉の発達が遅れたりコミュニケーションがとりにくいなどの支障が起きます。県内のどの医療機関で生まれてもこの検査を受けることができますが、おおむね生後3日以内に保護者の希望により実施されております。  検査方法は2種類あり、音が聞こえたときに出る脳波を検査する方法と、内耳から反響して出てくる音を検査する方法ですが、どちらも短時間で安全に行える検査であります。  なお、先天性難聴は、早期に発見することで、補聴器などを使用し、言葉の発達を促す早期療育を始めることができます。  さて、本町で生まれた赤ちゃんの過去3年間の聴覚スクリーニング検査受診率は、平均99.5%となっております。妊娠期からのきめ細やかな支援の中で、町と産科医療機関の両方でこの検査の周知に努めていることから、ほとんどの保護者がこの検査を希望されたものと思われます。  町では、その後、新生児訪問や4カ月児の健診で、この検査の受診状況や検査結果の確認を行っております。検査を受けておられない場合には、検査の実施をお勧めするとともに、赤ちゃんの耳への反応を直接確認したり、保護者に耳の聞こえについて心配なことがないかも確認しております。  もし気になる点があった場合には、精密検査を受けていただくようお勧めしております。また、この場合の検査費用は、町の全額負担となっています。精密検査の結果、難聴が疑われた場合には、早期に適切な療育につながるよう、保健センターが保護者への個別支援を行うなど、支援体制も整備しております。  次に、新生児難聴スクリーニング検査に対する公的助成をどのように捉えているかについてお答えします。  新生児聴覚スクリーニング検査にかかる費用は、医療機関によって異なりますが、おおむね6,000円から8,000円程度で、現在、全額自己負担で受診されています。  なお、この検査で再検査が必要になった場合の費用については、県が全額負担しているところであり、都道府県レベルでこの再検査の公費助成を行っているのは富山県のみであります。  先ほども述べましたが、本町では、過去3年間で既に99.5%の新生児が聴覚スクリーニング検査を受けております。この検査の必要性については、妊娠期から周知を図るとともに、出産後の健診などで、聴覚障害の早期発見及びその後の支援といったものにも鋭意努めておるところであります。  さらに、町では、妊婦さんに14回の健康診査、産婦さんに2回の健康診査、そして9カ月から10カ月の赤ちゃんに1回の健康診査を町の全額負担で実施しております。これら検査や健診の運用については、関係医療機関、県産婦人科医会などと協議しながら、県と市町村全体で体制を整備し、実施しているところです。  現在、県内全ての市町村が新生児聴覚スクリーニング検査を全額自己負担で実施していることや、この検査の町の受診率が99.5%であること、県内共通の実施体制が整っていないことなどから、聴覚スクリーニング検査に対する公的助成は現在のところ考えていませんが、今後、他市町村の動向にも注意していきたいと考えております。  なお、富山県では、現在99%以上の赤ちゃんがこの聴覚スクリーニング検査を受けており、全国でトップレベルの実施率であります。  町では、誰もが安心して出産や子育てを楽しむことができるよう、今後ともきめ細やかな支援に努めてまいります。  以上、答弁とさせていただきます。 65: ◯副議長(本田 均君) 次に、育児休暇及び男女共同参画社会について、板倉教育委員会事務局長。  〔教育委員会事務局長 板倉 晴君 登壇〕 66: ◯教育委員会事務局長(板倉 晴君) 育児休暇に関する御質問のうち、まず、育児休暇取得に対する官民における男女統計調査を行っているのかについてお答えさせていただきます。  初めに、統計調査につきましては、厚生労働省の雇用均等基本調査において、育児休業については、男女別の取得状況の調査を行っております。  国は、2020年までに男性の育児休業取得率13%という目標を掲げておりますが、2018年の育児休業を取得した人の割合は、女性が82.2%に対して男性は6.16%と、依然として低調しております。  一方、富山県労働政策課で行っている賃金等労働条件実態調査によりますと、2018年の県内男性の育児休業取得率は、全国平均をさらに下回り、3.9%となっております。なお、女性の取得率は98.2%であり、女性の就業率が全国トップクラスの富山県ならではの高い数値となっております。  次に、当町独自の統計についてでございますが、入善町子ども・子育て支援事業計画を作成するに当たり実施いたしました2014年のニーズ調査によりますと、女性の育児休業取得状況は54.4%となっております。また、父親の取得状況は1.4%となっております。  なお、現在、第2期の事業計画を策定中であり、近日中には最新の状況を公表できるものと考えております。  次に、育児休暇取得における現状についてでございますが、さきに申し上げた結果から、男性の育児休業取得の現状につきましては、近年、上昇傾向にはあるものの、まだまだ少ない状況でございます。  しかしながら、現在は女性の社会進出が進んでおり、また、本町でも平成27年の国勢調査では、核家族世帯が50%を上回っているという状況でございます。  さらには、平成29年に実施いたしました入善町男女共同参画社会に関する意識調査によりますと、「出産後も離職せずに同じ職場で働き続けるために、家庭・社会・職場において必要なこと」の問いでも、「子どもを預けられる環境の整備」に続いて、「男性の家事参加への理解・意識改革」が多い回答となっております。  このことからも、男女がともに協力し合い、家庭生活を営んでいくことが今後ますます重要になっていくものと考えております。  次に、今後の取得率を高めるための行政対応についてでございますが、議員御質問のとおり、今後は育児休暇の取得率を高めるための対応が重要になってくるものと考えております。  まずは、男性に育児休暇を取得する必要性とメリットをしっかりと伝えていくことが大切であります。  具体的には、1つには、子どもと過ごす時間を持つことで子どもとのきずなが深まること。2つ目には、父親としての自覚を持ちやすいこと。3つ目には、日中の子どもの様子を見ることで、ふだんは気づかない発見があること。そして4つ目には、育児、家事への理解が深まり、夫婦仲、家族仲が深まることということが挙げられます。  また、育児休暇を取得する上で、同僚への業務の引き継ぎなどの不安が生じますが、家庭と仕事の両立や自身の担当業務の効率化を図る機会にもなり、ひいてはマネジメントスキルの向上なども期待できると考えられます。このようなメリットなどにつきまして、新しくパパやママとなられる方々への啓発の機会をどのように設けることができるのか、今後も研究してまいりたいと考えております。  また、改正育児・介護休業法により制度の充実は図られておりますが、取得率の状況に反映されていない現状を踏まえ、その背景にある長時間労働や企業風土、勤労者の意識、社会全体の意識などの側面につきましても、改めてその実態を把握し、ニーズや問題点をつぶさに整理する必要があると考えております。  その上で、制度の周知はもちろんのこと、利用促進に向けて企業側にも御理解をいただけるよう、丁寧に説明をしてまいりたいと考えております。  現在、町は、妊娠から出産、育児と切れ目のない子育て支援により、産み育てやすい環境を整え、働き、結ばれ、産み、育てるという好循環の実現に向けて、さまざまな取り組みを行っております。  国のデータでは、第1子出産時にどれだけ男性が家事、育児にかかわったかということが、次の第2子の出生率にも深くかかわってくると言われております。このことからも、男性育児休業取得促進につきましては、企業と連携し、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。  なお、入善町は、県内町村では初めてイクボス宣言をした自治体でもあります。育児休業取得率の向上に、まずは役場自身が企業の模範となるよう、子育てしやすい職場環境づくりに取り組んでまいりたいと考えております。  次に、男女共同参画社会についてお答えさせていただきます。  入善町では、これまで、平成8年に、もっと自然に男と女 共につくる推進プラン、そして平成13年にはにゅうぜん男女共同参画プランを策定し、男女共同参画の推進をいち早く進めてまいりました。また、平成15年には入善町男女共同参画推進条例を制定し、男女共同参画に関する基本理念や施策の方向性を定めるとともに、平成19年3月には第3次プラン、平成25年には第4次プランを策定してまいりました。
     それでは、御質問の第4次にゅうぜん男女共同参画プランからの総括と課題についてお答えさせていただきます。  第4次プランでは、大きく変化する社会情勢に的確に対応し、豊かで活力ある男女共同参画社会の実現に向けて、6つの基本理念を掲げ、また、4つの基本目標に沿い、7つの重点課題について現状と課題を分析し、施策の方向及び基本施策を定めて、さまざまな取り組みを進めてまいりました。  5カ年計画の最終年である平成29年度には、次期第5次プランを策定するに当たり動向を把握するため、一般町民男女600人を対象に男女共同参画に関する意識調査を実施したところでございます。  その結果、固定的性別役割分担意識がいまだ根強く残っていること、また、家庭生活における女性の負担が大きいこと、さらに、女性の能力に対する偏見を女性自身が感じていることなど、さまざまな課題が浮き彫りとなっております。  そのため、第5次プランの策定に当たっては、この結果を踏まえ、これまで推進してきたにゅうぜん男女共同参画プランを継承、また発展させ、新たに計画の目標と明確な男女共同参画社会に対するイメージを定めております。  具体的には、目標を「自分らしく、ともに認め合い、支え合うことができるまち」とし、目指すイメージを、人権が尊重され、男女がともに自分らしく活躍できる社会、仕事と生活の調和が図られ、公私がともに充実した一人一人の満足度の高い社会、相手の立場を思いやり、認め合うことができる社会といたしております。  また、第4次プランの策定から第5次プラン策定までの間に、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律の成立、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律の改正など、国においても大きな動きがございました。  このような動きも反映させたプランとし、その上で、男女共同参画推進条例第3条に掲げる男女の人権の尊重をはじめとした6つの基本理念を掲げ、意識啓発と理解促進、女性の活躍推進、男女の健康と安全・安心、推進体制の充実の4つの基本目標に沿い、10の重点課題について現状と課題を分析し、施策の方向及び基本施策を定め、現在取り組んでいるところでございます。  今後の男女共同参画社会をどのように見据えているのかについてでございますが、町に住む全ての人が生き生きと豊かに過ごすために、職場、学校、家庭、地域など、あらゆる場でお互いにその人権を尊重し、責任を分かち合い、その個性と能力を十分に発揮することができる社会を形成していくためのさまざまな施策を展開することが必要と考えております。  次に、審議会等における女性委員の登用割合をどのように捉えているかについてお答えさせていただきます。  審議会等における女性委員の選任については、第5次にゅうぜん男女共同参画プランにおいて、2023年3月までに目標数値として32%を掲げ、取り組みを進めているところでございます。本年の調査では26.7%と、ここ数年は20%台後半の数値で足踏みをしているところでございます。  この原因につきましてはさまざまな要因があるかと思われますが、さきに申し上げました平成29年度に実施したアンケートからも、女性自身が積極的でないことが1つの要因であるのではないかと思います。  女性自身が積極的になれない背景には、1つには家庭での女性の負担が大き過ぎるため、結果的に積極的になれないということ。また、2つには、古くから固定的性別役割分担意識が根強いことで、二の足を踏んでしまうということなどが考えられます。  町といたしましても、各種委員の選定に当たっては、さまざまな観点から、また幅広い意見が必要と考えており、年齢や性別にこだわることなく依頼をしているところでございます。  しかしながら、女性委員の登用比率が上がらない現状から、改めて背景を分析するなどした上で、さらに女性の登用につながるよう、適任者の発掘に努めてまいりたいと考えております。  次に、男女共同参画推進員の社会的認知度を高めるための方策などを取り入れているかということについてお答えさせていただきます。  議員御承知のとおり、町内の男女共同参画推進員は、各地区男女1名ずつ、町内で20名の皆さんに2年間を任期として、県及び町から委嘱をさせていただいているところでございます。その間、県や町の男女共同参画プランに基づき、さまざまな行動を行っていただいており、特に男女共同参画フォーラムや各地区での公民館祭りなどでの活動発表により、男女共同参画に対する啓発を行っていただいているところでございます。  推進員となられる皆さんは新規になられる方が大半でございまして、最初は戸惑われる方も多いようですが、推進員のOB、OGの方で結成された友の会の協力も得て、2年間の任期を全うされるころには、お一人お一人が頼もしいリーダーとして新しい地域での活躍の場を広げておられるようです。  さて、この推進員の認知度を高めるための方策につきましては、まずは各地域に根差した推進員の方自らが発信源となって、さまざまな活動をされることにより、その認知度は高まりつつあるものと感じているところであります。  また、県の取り組みではありますが、男女共同参画推進BOOKを作成、配布をしておられます。  今後、町といたしましても、男女共同参画社会の実現に向けて、推進員の方が地域で活動がしやすいよう、その認知度が高まるようバックアップをしてまいりたいと考えております。  以上で、五十里忠茂議員への答弁とさせていただきます。 67: ◯副議長(本田 均君) それでは、再質問を受けます。  8番 五十里忠茂君。 68: ◯8番(五十里忠茂君) 先日、舟橋村議会でも、新生児の聴覚検査に対する論議があったそうでございますけれども、入善町においても、これまでの経緯といいますか、子育て支援の中で、どのような入善町をつくり上げていくかということに対しまして、相当論議を交わしたところでありますけども、その中で、新生児聴覚スクリーニング検査補助事業というのは全国的にもありまして、静岡県の函南町のように一部助成や、島根県邑南町のように全額助成している自治体もあります。  しかしながら、テレビ報道で放映されたとおり、富山県と福井県は取り組む事象がないということで、要するに医療機関に対応を任せているというような状況でもあります。  このような状況を町としてどのような見方をしているのか、もう一度答弁願います。 69: ◯副議長(本田 均君) 福沢元気わくわく健康課長。 70: ◯元気わくわく健康課長(福沢和正君) 今し方、議員のほうから、テレビ報道で富山県と福井県がどの自治体も実施されていないということで、まるで後進県のような報道があったわけなんですが、現在、この助成を実施している団体は全国の自治体の43%でありまして、半分以上の団体が実施していない状況にあります。  また、先ほども申し上げましたが、町では子育て支援策として、それ以外にも産婦さんの2回の健康診査を実施しています。この健康診査というのは、2回とも全額公費負担で実施している団体は珍しくて、ほかの県へ行きますと、そういった健診があることさえ知らないという団体もあるような実情であります。  また、先ほども答弁申しましたように、富山県では既に100%に近い実施率でありまして、今から公費投入というのは、ちょっとどうなのかなというような気はしております。  以上であります。 71: ◯副議長(本田 均君) 8番 五十里忠茂君。 72: ◯8番(五十里忠茂君) 今ほど言われましたけれども、新生児聴覚検査の実施状況については、公費助成自治体というのは2014年に109の自治体がありまして、検査率は6.3%ですね。それで、2017年は395自治体、22.7%、そして2018年に653自治体、37.5%、2019年に748の自治体、43%。そして、伸び率は、2014年から2019年までは6.8倍に達しているんですね。要するに、全国的な流れというのは、今、福沢課長が言われたように、これでいいというようなことではないと私は思っとるがです、実際問題。  そうした中で、ことしの10月に富山市内で新生児聴覚検査における会議が開催されたところであります。会議に出席した人たちは、医師や聴覚支援学校の校長、行政の担当者など、出席者からは、県内でどの自治体も聴覚検査の費用の補助が一切ないことに改善を求める声が相次いだそうでございます。  これに対して、出席した自治体の担当者は、聴覚検査を受けていただいているので、それでいいということではありませんよということで、これについては十分認識しているということを言っておられます。  ほかの市町村の状況を見ても、検討したいという言葉ばかりですよね。とりわけ笹島町長におかれましては、「子どもの声が地域に響き合うまちづくり」を提唱し、子育て支援に取り組んでおられる経緯があることから、そこで担当課長の答弁と笹島町長がつくられる政治姿勢との整合性というものをいかように感じておられるのか、笹島町長のほうから答弁願います。 73: ◯副議長(本田 均君) 笹島町長。 74: ◯町長笹島春人君) 新生児聴覚スクリーニング検査等に係る費用の問題でございますが、全国的に低いから私のところも低いということでは私はないと思っております。やはり少しでも安心して検査を受けていただける、そしてまた、その結果として、問題があればすぐに対応できる体制づくりというものが必要であるというふうに思っておりまして、また、担当部局と検討をさせていただければというふうに思います。 75: ◯副議長(本田 均君) 8番 五十里忠茂君。 76: ◯8番(五十里忠茂君) この問題というのは、いろんな問題に通じるわけなんですけれども、答弁されるときは、ほかの自治体の動向を見て判断したいということをよく言われるんですね。私は、町には町、市には市、村には村の財政基盤があって、そこにはおのずから首長の政治姿勢が大きくかかわってくるんだろうと、このように思っておるわけですね。  そこで、入善町も笹島町長がこれまでやってきた経緯というのは、町民の皆さんも十分に理解して、子育て支援に厚い町だなということを十分に認識しておられると思うんですよ。そういう中で、こういった答弁をいただくというのは、いささか残念であると思うんですけども、財政的なものになると、なかなか私たちが一歩踏み込めないという姿勢もありますので、そこの辺は、将来的な人間に対する初期投資だと思って理解をしていく、そうすればおのずから、そういう人たちが入善町の医療に対する受けとめ方というのは将来につながっていくんだろうなと、このように思っていますので、そこら辺を大きくとっていただいて、実施に向けて応対をしていくというか、行動を起こしていくということが必要不可欠なんじゃないかなと私は感じています。  そして、町では平成27年度に軽度・中等度難聴児補聴器購入費等補助というのをスタートさせていますが、そこにおける実施要綱等を告示された日から今日まで、補助があった申請は幾つか。また、申請に対して却下した例があるのか、真岩課長のほうから説明願いたいと思います。 77: ◯副議長(本田 均君) 真岩保険福祉課長。 78: ◯保険福祉課長(真岩芳宣君) 今ほどの御質問ですが、軽度・中等度難聴児補聴器購入費等補助というのは、町独自で行っている制度でございまして、聴覚障害、いわゆる手帳所持者でない方でも対象になるというものでございます。  今ほどおっしゃったように、平成27年度からの運用でございますが、今のところその実績というのはないというのが現状でございます。  以上です。 79: ◯副議長(本田 均君) 8番 五十里忠茂君。 80: ◯8番(五十里忠茂君) この町では、安心して産み育てられる環境があるということは、ほかの自治体からも注視されますし、町民である一人一人が自ら自覚を持って入善町に住んでいるんだという1つの自負も出てきます。  そういったものを私は大切にしていっていただきたいなと思っておるんですけれども、私はこういった問題が出てくると、野口英世ですか、伝記を皆さんも何回も読まれたと思うんですけれども、要するに、母のちょっとした不注意で子ども自身に将来的な傷害を負わせると、そういうことがあってはならんと思うんですね。事前的な処置あるいは企業の助成というものがあれば、それなりに出てくるんじゃないかと思うんですよね。聴覚難聴者にしたって、初めからそういった気持ちで生まれてくることはまずないと思うんですよね。耳が聞こえないということは言語障害にもつながる。そうすれば、自動的に自分の住む世界が狭まると、そういう中で、社会を生きていくということは大変な苦難の道のりだと。  そういったところを少しでも、初期の段階で、母の責務もありますけれども、家族の、父親の責務もあります。しかしながら、行政の中でどのような位置づけで子どもの育成を図っていくかということを再度考えていっていただく必要があるんじゃないかなと思っていますので、その点を今後の行政の中で討議していただく場をつくっていただければと、このように思いますので、これはあくまで要望です。  次に、育休について伺います。  町では、育休等に関する条例の定めのもとに、平成29年にイクボス宣言、ワーク・ライフ・バランスを考えてきょうまで取り組んでこられたと思いますけれども、こうしたものは、成果として上がっているのかどうか、そこら辺どうですか。 81: ◯副議長(本田 均君) 小林総務課長。 82: ◯総務課長小林一雄君) 庁舎内のことということでのお話でということだと思います。  町のほうでイクボス宣言等もしておりますし、育児休暇の条例等も持っております。  実際の育児休暇の取得につきましては、女性職員については当然全てとってきているような状況でございますが、男性の職員については、今、取得の状況はないような状況でございます。  ただ、町としましては、同じく育児支援に係る休暇制度といたしまして、配偶者の出産のための休暇2日間というものと、育児参加のための特別休暇5日間というものを今持っております。  町としましては、まずこういった特別休暇の制度について、ぜひ取得のほうを進めていっていただきたいということで今進めてるところでございまして、育児休暇につきましても、とっていただくにこしたことはないというふうに思っておりますが、それぞれの事情もあるというふうに思いますので、こちらから強制的にということはなかなか難しいということは考えておりますが、またそういう機運が高まるようにはしていかなければならないのかなというふうには思っております。  以上です。 83: ◯副議長(本田 均君) 8番 五十里忠茂君。 84: ◯8番(五十里忠茂君) 課長の前向きな姿勢というものは一部受け取られるわけなんですけれども、庁舎で働く職員というのは、その職場の労働環境とか実生活における環境というのは、なかなか1人ではつくりづらいという状況がございますので、その辺は行政の主導性というものが一番に功を奏すのじゃないかなと、このように思っておるわけです。  イクボス宣言された方々も大勢おられますので、そういう人たちが先頭になって、入善町の現状、そして官民を超えてやっていかれるような状況づくりというのは、今の行政の対応の中で一番求められていると思うんですね。そこの辺を緩和していってほしいなと思うんですけど、その辺はどうですか。 85: ◯副議長(本田 均君) 小林総務課長。 86: ◯総務課長小林一雄君) 当然今、ワーク・ライフ・バランスということも非常に重要視されております。町といたしましても、時間外勤務の削減とか年休休暇の促進ということで働きかけはしておるところですが、なかなか業務量も増えてきている中で、反面、難しい面ということもありますが、仕事のやり方等を見直すことによって、少しでもワーク・ライフ・バランスのとれた生活ができるように、また進めていきたいというふうに思っておりますので、御理解賜ればと思います。  以上でございます。 87: ◯副議長(本田 均君) 8番 五十里忠茂君。 88: ◯8番(五十里忠茂君) また、地域におけるイクボス宣言企業加盟団体というのがあります。それで、富山県は、現在150事業団体が加盟しておられるということでございます。  入善におきましては1団体、これは舟見の古川建設でございます。その方も入善町の動向というのは、十分認識されておると思うんですよね。企業に行政がどれだけアタックをかけて、そういった条件づくり、あるいは環境づくりをしていくかというのは、行政の大きな役割だろうなと、このように思っておるので、そこの辺をどのように感じておられるのか、できれば、町長でもよろしいです。 89: ◯副議長(本田 均君) 笹島町長、答弁。 90: ◯町長笹島春人君) 私が町長になってからイクボス宣言をさせていただいたわけでございます。先ほども担当課長が申し上げておりますように、まずは役場が率先してこういった取り組みをしていくべきだろうというふうに思いますし、また、できる限り町内の企業などにも、こういったイクボス宣言等も含めた啓発をしながら、ワーク・ライフ・バランスの均衡のとれた対応を進めていくことも大切ではないかというふうに思っております。  今後も、町内企業をはじめ、各方面にこういったPRをしていくことは大切だと思いますし、まずは役場の職員は、見ておっても、なかなか男性のほうで育児休業などがとりづらい面があるようにも感じております。  私どもも極力とるようにということの指示もしておるわけでありますが、あとは担当部局で、またとりやすい環境づくりに努めていくことで、町が率先してこういった事業にも取り組むという姿勢が出てくるんではなかろうかというふうに思っておりますので、より一層の御理解と御協力、御支援をいただければというふうに思います。 91: ◯副議長(本田 均君) 8番 五十里忠茂君。 92: ◯8番(五十里忠茂君) ありがとうございます。  今の町長の発言は、町民の皆さんがすべからく承知しておられると思うんですよ、現状はね。  そこで、何かのあかしというか、形をつくったほうが私はいいんじゃないかなと思うんですよ。1つは、目標数値を掲げるとかね。要するに、ただやっていますよ、やっていますよじゃなくして、令和元年度はこれだけやったけども、令和2年にはこれだけいきましたよという1つの実績という形を町民は求めているんじゃないかと思うんですけども、その辺はどうですか、どういうふうに感じますか。 93: ◯副議長(本田 均君) 小林総務課長。 94: ◯総務課長小林一雄君) 町のほうでも、次世代育成支援対策推進法とか女性活躍推進法によりまして、特定事業主行動計画というものを今策定しております。  その中で、例えば今言われましたような、男性の育児取得の目標みたいなものを定めたりということはしておるわけでございますが、現在の計画でも、実は平成30年度までには100%というふうな計画を1回定めておるところでございますが、今現在進んでいないという状況の中で、こういう計画の見直しの中で、現実に即したような数値目標を定めまして、少しでも前進できるように、また取り組みのほうを進めていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 95: ◯副議長(本田 均君) 8番 五十里忠茂君。 96: ◯8番(五十里忠茂君) 次に、男女共同参画社会について、ちょっとお伺いいたします。  町の教育委員会の調べでは、審議会等における女性委員の割合というのは、平成25年度は国が34.2%、そして県が38.6%、そして町のほうは26.7%ということになっております。そして、報告にありましたとおり、平成29年では28.7%、そして県や国においては37.3%ということで数字的に出ています。  平成30年度はどのような統計状況にあるのか、ちょっと説明してください。 97: ◯副議長(本田 均君) 答弁は。  板倉教育委員会事務局長。 98: ◯教育委員会事務局長(板倉 晴君) すみません。先ほど答弁の中で申し上げた本年の調査ではということで、26.7%という数字を今こちらでは持っております。昨年といいますと、基準日というものもありますけれども、昨年とは大きくは変わっておりません。  ちょっと具体的な数字は持ち合わせておりません。申しわけございません。 99: ◯副議長(本田 均君) 8番 五十里忠茂君。 100: ◯8番(五十里忠茂君) 26.7%でよろしいですか。  そうすると、統計をとり始めた平成25年からすると、ゼロというか、一時的には上向いたけれども、平均的にはほとんど審議会委員の女性の登用というのは上がってこないというのが現実だろうと思うんですね。そこの辺で、どうしてでもこの世の中というのは男と女の社会でありますので、できる限り半々、イーブンイーブンの形で討議していく場というのが本当に必要なんだろうと、このように感じていますので、今後も教育委員会のほうでは、町全体として努力を願いたいと、このように思っておりますので、よろしくお願いいたします。  これは最後になりますけれども、午前の元島議員も質問されておりましたけれども、きょうまで町では新庁舎整備に係る委員会の立ち上げや、まちづくり懇談会をはじめとするふれあいトークなどに幅広い意見を設けつつ、いろんな女性の方の発言を促すという考え方に立って活動してこられたと思うんですけれども、見ていて、私もまちづくり懇談会に出ましたし、各委員会の状況を見ていますと、女性の意見が少ない。将来を担うのは女性と男性しかありませんので、そこの女性の発言が少ないとすれば、行政としてそういったものを掘り起こすだけの度量といいますか力量といいますか、そういったものを持つべきだと思うんですけど、その辺に関してどのように感じておられるのか、町長、お願いいたします。 101: ◯副議長(本田 均君) 笹島町長。 102: ◯町長笹島春人君) 例えばの話として、まちづくり懇談会などでもたくさんの方々に参加をいただいておるわけでありますが、御指摘のとおり、なかなか女性の発言というのは出てこないというのが今の実情ではなかろうかと思います。出てこないということよりも、出せる雰囲気にならないというのもあるのではなかろうかというふうに思っております。  そのほかにも、行政の各種委員の選定などに当たっても、いろいろと女性の方にもお声がけをしたりするわけでありますが、なかなか受けていただけない。あるいは、今の新庁舎整備基本構想策定委員会等につきましても、これはある種、団体の方にお願いをするということになると、どうしてもトップの方が男性になってしまうということがあって、そういう中でも、やはり女性の意見も取り入れなければならない、そういう努力は私どももしております。  今後も、粘り強く女性の方に参加をしていただいて、そしてまた、女性ならではの意見を発言していただけるように、最大限の努力をしていきたいというふうに思っております。 103: ◯副議長(本田 均君) 8番 五十里忠茂君。 104: ◯8番(五十里忠茂君) 最後になりますけれども、男女共同参画社会というのは、国のあるべき姿を見るような感じがいたします。そこには、おのずから男女が理解し合って1つの国をつくり、あるいは自治体をつくる、そういったことを底辺として、今、年間を通して男女共同参画推進員というのが日々活動していただいております。  その中で、よく推進員の方とも話をするわけなんですけれども、私たちの身分というか、推進員の名が地域的に浸透していないという状況をつぶさに感じておられるということをよく言われるんですね。そういうことが後退すると、どうしても先にある目的がかなえられないというか、そういったことにつながりますので、その辺をどのように考えておられるのか、ちょっと、教育委員会事務局長。 105: ◯副議長(本田 均君) 板倉教育委員会事務局長。
    106: ◯教育委員会事務局長(板倉 晴君) 先ほども申し上げました2年間の中で、どのような活動をしておられるかということでございますけれども、まず推進員の選定をさせていただくときにも、地区の区長会のほうにお願いをしたりということでかかわる経過もございます。  また、活動の中に、地域の公民館活動の中にも入っておられる地区もあることから、そういった形で皆さんに、また地域の方々に知っていただく、浸透していただくという形を今までとってまいりました。  やはり今、核家族も増えまして、なかなか参画、あるいは参加する方が少ないということもありますので、また違った方向からも周知ができるように考えてまいりたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。 107: ◯副議長(本田 均君) 8番 五十里忠茂君。 108: ◯8番(五十里忠茂君) 努力を期待いたしますので、ひとつよろしくお願いいたします。  終わります。 109: ◯副議長(本田 均君) 以上で五十里忠茂議員の一般質問を終わります。  次に、1番 鍋嶋慎一郎君。  〔1番 鍋嶋慎一郎君 登壇(質問席)〕 110: ◯1番(鍋嶋慎一郎君) 議場、またケーブルテレビをごらんの皆様、こんにちは。  今回も質問の機会をいただきましたアクセスの鍋嶋です。よろしくお願いします。  先週の土曜日に入善町の総合体育館で開催された親子フェスタに行ってきました。非常に冷え込んだ日でしたが、会場には多くの親子連れの方々が来場され、大変にぎわっていました。  当日の目玉イベントの一つ、NHKの「おかあさんといっしょ」に出演されていた体操のお兄さんこと佐藤弘道さんによる、ひろみちお兄さんの親子体操教室では、初めこそ恥ずかしそうに子どもと体操するお父さん、お母さんたちでしたが、さまざまな体操をしていくうちに、終わりころになると、周りを気にせず、Tシャツになって子どもと動き回るお父さんや、汗をかきながら走り回るお母さんなどの姿を見て、ひろみちお兄さんのパワーの偉大さを感じました。  佐藤弘道さんは、弘前大学で「親子運動が育児ストレスと親子の心身の健康度に及ぼす影響」として研究し、実際にストレスを感じる親や鬱になりかけの親御さんが、子どもと運動を通して触れ合っていくうちに鬱病と診断される方が減少したという研究結果の論文を発表され、それが認められたことにより、現在、医学博士とのことで、全国各地でこの親子運動を推進しているということでした。  体操の終わりに、いろいろな親御さんから、子どもと何をして遊べばいいかとよく聞かれるとのことで、佐藤さんは、お父さん、お母さんは疲れるまで子どもと遊んでください、それが子どものしたい遊びですと答えるそうです。そして、朝起きてスマホを見るのではなく、まず子どもを見てください。スマホをさわるのではなく、子どもに触れてあげてください。電話に夢中になるのではなく、子どもの会話に夢中になってください、それが子育てですと聞いて、私の胸に何か刺さるものを感じました。  最後に、お父さん、お母さん、子どもの目を見て、生まれてきてくれてありがとうと言って、ぎゅっと抱き締めてくださいと言われると、涙を流しながら子どもを抱き締めているお母さんが何人もおられ、見ている私まで目頭が熱くなりました。  ひろみちお兄さんのその偉大なパワーとすばらしい企画に感動するとともに、ほっこりと温かい気持ちになり、ずっとこのようなイベントを入善町でも続けていってほしいとつくづく感じたところであります。  そういった温かい気持ちを持って、通告に従い、分割方式にて質問させていただきます。  まず、有害鳥獣対策について質問します。  年々、熊の目撃情報やイノシシの目撃や被害などの話を多く耳にするようになってきました。ことしは特に、県内外の至るところで起こった熊やイノシシによる被害のニュースを多く耳にしましたし、今もなおニュース等をにぎわしています。  その中でも、富山市大山の住宅街でラジオ体操をしていた老人が襲われたことは、まだ皆さんの記憶に新しいと思います。  この富山市大山地区では熊をよく見かけるため、子どものころから熊に遭遇した際の対策を教えられるそうです。例えば、熊が出没する時期に外出する際は、柿を持ち歩き、熊に遭遇したら柿を投げ、熊の気をそらしているすきに背を向けず、後ろ向きで全力疾走して逃げるという指導を受けるそうです。本当にそのような指導をされるのかと笑ってしまいそうな話ですが、それくらい熊に遭遇してしまったときは、なすすべがないほど危険な状況なので、襲われるくらいなら何でもやってみようという感じが伝わってきます。  また、熊といえば山で出るイメージが強いですが、ことしの7月には黒部や魚津の海岸沿いでも目撃されています。このように、これまで熊が出ないと思われていた場所でも多く目撃されています。これまで被害のなかった入善町でも、熊などの害獣に対する対策を迅速に行っていく必要があるかと思います。  先日の北日本新聞の1面にも、「クマ異常出没」と大きく出ていました。県内では、昨年の6倍以上の目撃・痕跡情報が寄せられていて、近隣での出没状況は、黒部市が36件、朝日町が35件の情報があったとのことですが、本町での目撃情報と増加状況をいま一度お聞かせください。  また、これまで入善町内では、日常生活において害獣の心配をする必要はなかっただけに、いざ目撃した際の通報方法がわからず、警察に通報したり、消防に通報が入ったりしていると聞きます。確かに、事故なら警察、火事なら消防というふうに、この場合は通報先が定かでないだけに仕方のないことだと思います。  しかし、害獣が増えてきていることを考えると、どこに通報が来ても、すぐに有害鳥獣駆除隊並びに警察や各地区関係者にメール等の連絡が届くような体制づくりを進めていく必要があるのではないでしょうか。  2つほど私に届いたイノシシや熊が出没したというメールを紹介します。  11月17日、入善町からのお知らせということで、本日7時32分に邑町地内、7時39分に入善8区、7時48分に桜台地内でイノシシの目撃情報がありました。御注意くださいと、9時46分にメールが来ています。最初の目撃から1時間10分余り経過してからのメールと防災無線でした。  もう1つは、次の日、11月18日、本日、朝6時20分ごろ、舟見、ひばり野小学校付近で熊の目撃情報がありました。皆さん御注意くださいと、約1時間20分後の7時39分にメールが届き、防災無線も流れていると思います。  児童が通学してくる時間帯に、約1時間20分もたってから町民に知らせるというのは、かなり遅過ぎると思います。幸い何も被害が出なかったからいいものの、この体制は変えなければいけないと強く感じました。  町では、現在、目撃情報や通報が入った際の初動体制、連絡体制がどのように定められているのか、お聞かせください。  火災の通報が消防署に来れば、間もなくして消防団に連絡が入ります。それと同じように、害獣などの目撃の通報が入ったら、すぐに防災無線などで近隣住民等に注意喚起し、同時に、有害鳥獣駆除隊に連絡が来るような体制づくりを行っていく必要があると思います。駆除隊は各地区にいます。近くにいる駆除隊は、メールが入り次第、現場に急行し、確認するような体制をつくることで、迅速な対応を行うことが可能となると思います。  近年の状況を考えると、町内のどこで害獣が目撃されてもおかしくありません。害獣が多く出没する地域で行われているガイドラインなどを参考に、入善町でも迅速に対応し、町民が安心して生活できるような新たなガイドラインづくりや緊急連絡網の導入に取り組んでいく必要があるのではないでしょうか。考えをお聞かせください。 111: ◯副議長(本田 均君) それでは、答弁を求めます。  有害鳥獣対策について、小堀がんばる農政課長。 112: ◯がんばる農政課長(小堀 勇君) 有害鳥獣対策についての御質問にお答えいたします。  まず、近年におけるイノシシや熊の出没状況についてであります。  ことし9月4日開催の富山県野生動物被害防止対策会議において、ツキノワグマの秋の主要な食べ物となるドングリをつけるブナ、ミズナラ、コナラの着果状況の調査結果が示され、標高400メートル以上に多いブナ、ミズナラは凶作、標高400メートル以下に多いコナラは不作とのことで、これはツキノワグマが大量出没した平成22年と同等の状況であり、平野部においてもツキノワグマの大量出没が懸念されると発表されました。  この調査結果に伴い、県は同日付で令和元年富山県ツキノワグマ出没注意情報(第1報)を発令、また9月22日には、県内で熊による人身被害が発生したことから、熊の出没警報(第1報)が発令され、改めて注意喚起が行われたところです。  11月末現在、富山県全域でのツキノワグマの目撃・痕跡情報は894件と、平成22年の1,387件に次いで多く、また人身被害も13件、負傷者は20名と、平成16年の24名に次いで多い状況であります。  入善町内における出没状況等についてでありますが、まず熊につきましては、捕獲数は平成28年に4頭ありましたが、平成29年以降は現時点まで捕獲はありません。  また、目撃・痕跡情報は、平成28年に2件で、平成29年、平成30年はありません。ことしは10月に1件、11月に3件と、これまで4件ありました。  次に、イノシシの出没状況についてでありますが、捕獲数は平成28年が5頭、平成29年が10頭、平成30年が3頭でありました。ことしは11月末現在で19頭と、過去最多の捕獲数であります。  また、目撃・痕跡情報は、昨年ゼロ件に対し、ことしは10月に3件、11月に1件と、これまで4件ありました。この4件のうち2件は、国道8号より北側の東町住宅付近と勤労者福祉センター付近での目撃であり、行動範囲の拡大も懸念されるところであります。  次に、目撃などの通報が入ったときの初動体制、連絡体制についての御質問にお答えいたします。  町では、熊やイノシシの目撃情報が入り次第、入善町野生鳥獣被害対策連絡協議会において協議、作成した熊等出没時の連絡体制に基づき、警察や消防、有害鳥獣捕獲隊に連絡し、合同で現地の調査やパトロールを実施しております。  また、状況に応じて、町防災行政無線、緊急情報メールや広報車での呼びかけ、チラシの配布、ケーブルテレビなど、さまざまな手段により、住民の皆様に迅速かつ確実な情報伝達、注意喚起を行っております。  さらに、保育所や学校におきましては、保護者の皆様に対し、メールを活用して登下校の注意喚起を行っているところであります。  加えて、熊等の出没が想定される地域の各区長をはじめ、消防分団長、森林組合長など、関係諸団体への連絡系統表を作成しており、ツキノワグマ等の目撃情報が寄せられたときには、情報収集活動、注意喚起といった初動体制と並行して、この連絡系統表に基づき電話連絡を行っております。  とりわけ、人身被害のおそれがある緊急時には、有害鳥獣捕獲隊長と協議の上で、捕獲隊員の緊急連絡網に基づき、各班の班長に出動を要請し、緊急のパトロール、現地調査に御協力いただいているところであります。  次に、ガイドラインの設置と緊急連絡網などの導入についての御質問にお答えいたします。  今ほどの答弁でも述べさせていただきましたが、ツキノワグマ等出没時のマニュアル及び緊急連絡網は整備済みであります。これらの整備には、地元住民と役場、警察、消防分団、猟友会、JAや県など、関係機関で構成する入善町野生鳥獣被害対策連絡協議会を平成19年に組織し、定期的な会議と必要に応じた対策、協議を適宜行っているところであります。今後とも、適切に運用し、対策を行ってまいります。  また、議員御提案の捕獲隊員に対するメールの一斉送信につきましては、遅滞なく初動段階で捕獲隊員の皆様に情報が入るよう、連絡網や伝達手段の見直しなどを図りながら、万全な体制づくりに努めてまいりたいと考えております。  有害鳥獣対策につきましては、捕獲隊をはじめ、行政や関係機関、そして地域住民の皆様が一丸となって取り組む必要があります。  町といたしましても、今後も協力体制の強化を図りながら、被害の防止に積極的に努めてまいりたいと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 113: ◯副議長(本田 均君) それでは、再質問を受けます。  1番 鍋嶋慎一郎君。 114: ◯1番(鍋嶋慎一郎君) ありがとうございました。  今、答弁いただいた中にも、イノシシがここに来て一気に19頭と多くなっている中で、熊だと冬眠したりと、冬場はいなかったりするわけですけれども、イノシシはなかなか冬眠することなく、冬場でも、いつでも出てくる動物だと思います。  今、もう整備済みだという連絡網なんですけれども、やはり電話連絡で各団体、または団体長とかに連絡して、そこから連絡網で、電話でどんどん伝わっていくと、どうしても今回みたいに1時間、1時間半と、時間だけがたっていくものだと思います。  私も、実際に連絡網をいただいて次の人に回したりするんですけれども、朝起きたことが夜に連絡が回ってきたりする中で、電話だと緊急性が全く感じられないというのが実際のところだと思います。  消防団とかに回ってくるメール、今使っている入善町のメールのシステムだとか、そういったものを活用して、目撃情報が入ったら、警察だろうが消防だろうが、どこに来てでもすぐに皆さんがメールを送れるような状態、警察に来てでも役場の誰かに言えばすぐにメールを送ってもらえる、そして有害鳥獣駆除隊並びに関係機関、または学校などにすぐメールが行くようなシステムというか、そういうガイドラインですね。今ある、現在整備済みというものだと、どうしても電話連絡が主になっていると思うので、そうではなくて、メールだとか、すぐに連絡できるような体制をつくっていかなければいけないと思うんですけれども、どうでしょうか。 115: ◯副議長(本田 均君) 小堀がんばる農政課長。 116: ◯がんばる農政課長(小堀 勇君) 御質問にお答えいたします。  今ほどの議員御提案の捕獲隊員に対するメールの一斉送信につきましては、遅滞なく初動段階で捕獲隊員の皆様に情報が入るよう、御提案を踏まえ、連絡網や伝達手段の見直しを図り、万全な体制づくりをとることが必要だと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 117: ◯副議長(本田 均君) 1番 鍋嶋慎一郎君。 118: ◯1番(鍋嶋慎一郎君) 見直しされるということなので、非常にいいことだと思います。警察だとか有害鳥獣駆除隊、その方たちといろいろ協議して、どのような体制をとっていけばいいのか、連絡をとれるようにすればいいのか。有害鳥獣駆除隊が現場に行って、実際、害獣を見かけてでもすぐに鉄砲などが撃てないのが現状であります。やはり警察の方がおられて、許可をいただいて撃てるということなので、警察だけが着くとか、有害鳥獣駆除隊だけが着くではなくて、すぐに、特にこういう通学や下校時に発見されたときには迅速な対応が必要だと思うので、迅速な対応ができる見直しになることを期待しています。  次の質問に移ります。  ことしの米の作柄概況についてお聞きします。  入善町の基幹産業である農業は、この黒部川扇状地で形成された恵まれた土地を生かして、農地の多くで水田を営むことが可能となっています。しかし、米価が低迷している一方で、農業資材や機械が高騰し続けています。  このような背景のもと、代々受け継いできている田んぼをどうにか兼業などで今日まで切り盛りしてきたものの、高齢化や機械の更新などを理由に、ついには田んぼをやめざるを得ない農家は増え続け、農地は大規模な経営体に集約されてきている傾向があります。米の価格や品質は、そういった兼業農家や大規模な経営体の収入に大きな影響を与えています。  また、これまで国が主導となって行われてきた生産調整を各地域主導で行わなければいけなくなるなど、地域で地域の農業を守っていく必要性が高まっています。  入善町として、家族でほかの仕事もしつつ田んぼを営む兼業農家も、専業で大規模に経営する農家などを守っていく意味でも、また恵まれた土地を有効活用していくためにも、米の品質が向上するような取り組みがより一層必要とされてきます。  近年、病害虫や高温の影響で米の品質についてあまりいい話を聞きませんが、ことしの作柄についてどうだったのかをお聞かせください。  また、その一方で、高温に強いと言われている富山県で開発された米の新品種「富富富」がデビュー2年目を迎えました。現在の異常気象のことを考えると、高温に強いと言われている富富富の栽培を推奨していくことも、米の品質向上対策の一つとして考えられますが、ことしの栽培状況や品質もあわせてお聞かせください。  富富富は、当初は高温や病気に強く、倒れにくい品種ということで、多くの農家が興味を持っていたにもかかわらず、昨年は予想より栽培希望面積が大きく下回っていました。  しかし、昨年、富富富の検査結果が良好だったことや、米の価格がコシヒカリを上回った影響があってか、ことしの富山県内の作付面積は大幅に増加し、栽培に取り組む農家数も増加しました。  また、昨年の12月議会の際に、作付面積が目標に達しなかった原因の一つとして、JAのライスセンターが利用できないことや、提出書類が多く、栽培に取り組みにくいことを挙げました。  しかし、JAみな穂管内では、ことしからライスセンターの再編が行われたこともあり、飯野ライスセンターが富富富専用のライスセンターとして稼働されることとなりました。それにより、昨年は自分で乾燥調製作業が行えなかったり、コシヒカリと富富富の2回、乾燥調製が行えないことを理由に栽培を諦めていた農家も栽培を行うことが可能となり、初年度の約68ヘクタールから、2年目のことしは約142ヘクタールと、倍以上に増加しました。  しかし、コシヒカリと比べると、提出資料が多かったり、栽培方法が細かく定められたりしていることから、入善全体に占めるコシヒカリの割合が80%ほどある中、富富富に関しては6.3%と、まだまだ栽培に取り組むハードルが高いことが影響し、面積が伸び悩んでいる気がします。  また、富富富は有機質肥料を使用し、農薬も減らした特別栽培米や、自家消費分を除き、基本的に全量JAに出荷することとなっています。  これらのように、現在は栽培や売買が規制されており、生産者にとっては消費者の声が直接聞けないことも、栽培に取り組みにくい原因の一つとなっているのではないでしょうか。  毎年夏に、入善町の日として、商工会や観光物産協会とともに、関東圏に入善ジャンボ西瓜などのPRに行っていますが、そこで入善町産「富富富」の振る舞いなどのPRをしてみてはどうでしょうか。  今後、富富富の栽培を推奨していくには、栽培方法、価格面のほかに、宣伝を通して消費者からの評価をいただく必要もあると思いますが、富富富のことしの販売状況と、来年に向けての販売戦略予定など、考えていることがありましたらお聞かせください。  富山県では、お米の品質を向上させるため、出穂の時期が暑い時期と重ならないように、ゴールデンウイークではなく、5月15日前後に田植えを行うように指導しています。  入善町でも、町やJAなどの関係機関と協力して、5月15日前後の田植えの徹底を呼びかけてきました。従来のゴールデンウイークに田植えを行う形態の場合、7月下旬には出穂していましたが、それを1週間から10日遅らせることで、例年であれば涼しくなり始める8月上旬に出穂期を迎えることになります。  しかし、近年、地球温暖化の影響か、猛暑の夏が続いています。ことしも7月までは涼しく過ごしやすい日が続きましたが、8月からは猛暑日が続きました。  これまで、県や町、JAが協力してさまざまな調査を行い、入善町に合った栽培指針をつくってきたと思います。しかし、異常気象が続いている昨今、この栽培指針を見直す必要があるのではないでしょうか。  その1つとして、基肥一発肥料を使っているにもかかわらず、7月下旬に追肥を行っている農家が多いことが挙げられます。基肥一発肥料とは、田植え後にすぐ効く化成肥料のほかに、追肥がわりになる肥料も入っている肥料です。追肥がわりなる肥料はコーティングされており、決まった積算温度になるとコーティングが溶け、肥料分が土中に広がっていきます。  そのため、暑い日が続くことにより、本来、追肥が必要な時期より前にコーティングが溶け始め、肥料が広がり始めてしまいます。その結果、本来、穂がつき始めるころに必要な穂肥成分が既に流れていってしまい、従来の肥料より高い肥料を使っているにもかかわらず、もう一度穂肥を購入し、追肥を行わなければいけなくなっているのが現状です。  この現状を踏まえ、町では、JAや県、関係機関と協力して、現在の気象状況に合った肥料の調査、選定、場合によっては現在の肥料の改良が必要かと思われます。米価の低迷、農業資材や機械価格の高騰、そして農地の集約が進む中、一発肥料を利用しているにもかかわらず追肥を行うのは、コスト的にも労力的にも、農家にとっては大きな負担となります。近年の猛暑日、干ばつなどの現状に対応した技術の構築を関係機関と協力して確立していく必要があるかと思います。  入善町では、富山県内のほかの市町村と比べても平野部が多く、米をつくりやすい町です。その土地柄を最大限に生かし、温暖化に対応した農業技術を検討していってもらいたいと思います。当局の見解をお聞かせください。 119: ◯副議長(本田 均君) それでは、答弁を求めます。  米の作柄概況について、小堀がんばる農政課長。 120: ◯がんばる農政課長(小堀 勇君) 初めに、富富富を含むことしの米の作柄についてお答えいたします。  ことしの気候は、田植え後、好天に恵まれましたが、梅雨入りは6月7日ごろで平年より5日早く、加えて、その後の断続的な降雨により、中干しの開始遅れや干しぐあいが不十分な圃場も見られました。  また、7月24日ごろの梅雨明け前後から8月中旬にかけて、しばしば猛暑日を記録し、特にコシヒカリでは、8月1日の出穂期以降、20日間の平均気温は29.3度を記録するなど、田植えの繰り下げを開始した平成15年以降、最も暑い夏となりました。  8月20日以降は、一転して雨天、曇天日が続き低日射となったほか、9月7日の成熟期ころには台風15号が接近し、フェーン現象による高温日が続くなど、刈り取り作業に気の抜くことのできない気象となりました。  このような厳しい気象状況から、ことしのコシヒカリの白未熟粒の発生率は、高温年であった平成22年を超え、過去10年で最も高くなったところであります。
     ことしの1等米比率についてでありますが、県内の10月末現在、うるち玄米全体では84.5%、コシヒカリは82.6%、富富富は90.1%となり、昨年よりも厳しい結果となりました。  一方、入善町においては、うるち玄米全体では92.5%、コシヒカリは91.9%、富富富は98.1%となり、いずれにおいても県全体の1等米比率を大きく上回り、昨年よりも1等米比率は増加し、90%台に回復することとなりました。  この厳しい生産条件の中、高品質な入善産米に仕上げることができましたのは、農業者の皆さんの田植え時期の繰り下げ、水管理、適期刈り取り等のきめ細かな生産管理と関係各位の助言、指導によるものと考えております。  来年も高品質な入善産米となるよう、引き続き、県、JAみな穂と連携し、実施してまいります。  次に、富富富の販売状況と来年に向けての予定についてでございます。  富富富の本格栽培2年目となりましたことしは、県内では10月3日、県外では10月10日に販売が開始されました。  11月15日の県米作改良対策本部の会合において、全農県本部に販売委託分の状況の報告があり、委託分全体に対する販売された米の割合は、10月末時点で12%、昨年同月の27%と比べて半減しております。  ただし、今年産は量自体が昨年の2倍の5,500トンに増えており、全農県本部によりますと、販売量で見れば、昨年と同じか、やや下回っている状況であります。  来年は富富富の本格栽培3年目であり、販売やブランドの定着においても重要な年になるものと思われます。富山県のブランド米として成功させるためにも、ことしの販売状況を踏まえながら、生産者には高品質な米をつくること、消費者には富富富を食べていただくこと、町としましても、機会を捉えた富富富の販売促進など、それぞれの立場で富山県のトップブランド米の育成に一丸となって取り組んでいく必要があるものと考えております。  次に、温暖化による高温対策等についてであります。  今年度の非常に厳しい気候の中、高品質な入善産米を維持できた結果からも、1つには出穂後の高温の回避に向けた5月15日中心の田植え時期繰り下げや、適切な栽植密度の田植えによる穂数の確保、根の活力向上のための田植え後の中干しなど、基本技術に基づいた栽培管理が高温対策として有効であります。  加えて、不断の土づくり対策が肝心であり、本年も秋の土づくり運動を11月15日まで実施しておりました。健全な土は、天候に左右されない安定した強い稲をつくり、高品質でおいしい米の生産につながります。不足養分の補給や有機物の施用など、土づくりを進めることで、次年度の作付、そして実りにつなげてまいりたいと考えております。  また、質問の中の一発肥料の改良のことにつきましては、県内では8割、本管内では9割で使用されている肥料でございます。全農とやまと県では、この一発肥料を被覆素材の崩壊性を高めたJコートを配合し、かつ、高温登熟に対して、出穂前の稲体活力の向上を目指して、窒素成分の配合割合を変更した新肥料への切りかえを目的に、平成28年から本年まで栽培試験に取り組まれ、来年から利用が始まることとなっております。  この改良試験結果では、ほぼ同等の収量、品質が確認されているとのことでありますので、この効果が得られるよう留意してまいりたいと考えております。  町としましても、引き続き、県やJAみな穂、黒東地域農業技術者協議会など、関係機関と連携を図りながら、入善産米の品質の維持向上に今後も努めてまいります。  以上、答弁とさせていただきます。 121: ◯副議長(本田 均君) それでは、再質問を受けます。  1番 鍋嶋慎一郎君。 122: ◯1番(鍋嶋慎一郎君) ありがとうございました。  品質があまりよくないと言われながらも、県内でも入善産米に限っては、コシヒカリ91%、富富富に関しては98%という非常にいい数字ではありますけれども、課長は把握しているかとは思いますけれども、入善町内でも2カ所ほど非常に悪いところがあるんですけれども、こちらは原因とか何か把握はしているものですか。 123: ◯副議長(本田 均君) 小堀がんばる農政課長。 124: ◯がんばる農政課長(小堀 勇君) 出荷前の検査状況を聞いておりますと、ことしの場合ですと、白未熟粒が多かったというようなことで聞いております。 125: ◯副議長(本田 均君) 1番 鍋嶋慎一郎君。 126: ◯1番(鍋嶋慎一郎君) 未熟粒が多いということは、やはり実が育っていない、穂肥が効かなければいけないときに穂肥がそばにない、穂肥を吸っていないということだと思います。そういったことで、シラタ、白い米とかが増えて、どうしてもそれが2等や3等、1等以外のものになっていくんだと思いますけれども、またその2地区においては、土壌改良剤や堆肥などもなかなか入れない地区だということも聞いております。  また、土づくりに関しても、入善町自体が率先して、その地区に土づくりを推進していくように何か言っていってもらえたら、より一層、また1等米比率等も上がるのではないかなと思います。  そうはいっても、土壌改良剤、堆肥というのは、私が思うには微量要素ですね、モリブデンだとか亜鉛とか、そういった食味に関するものが多く含まれていて、やはり未熟米ができるのは、やはり肥料、基肥だと思っております。  最後に言いましたJコート、来年度から使い始める肥料ですけれども、現代の温暖化に合った肥料、そういったものをつくっていく必要があると、最近強く思っております。肥料が早く溶けてしまうことにより、穂肥をもう一回打たなければいけないということ自体が、やはりお金もかかるし、何よりも体力も使う。やっとで米が安くて、機械も高くて、それだけで大変なのに、またお金がかかって大変な思いしてというのは、やはりつくっている人にとっては、せっかくおいしい米をつくろうと思っているのにお金ばっかりかかるようではというのは、非常に思っているところであります。  入善町がリーダー的存在となって、町であったり、または新川農林振興センター、そういったところが資料をいろいろ集めていますので、そういったところとともに、もう一度栽培指針等を検討する、そういった協議会みたいなのをつくって、何度も何度も話していくことが必要だと思いますけれども、どうでしょうか。 127: ◯副議長(本田 均君) 小堀がんばる農政課長。 128: ◯がんばる農政課長(小堀 勇君) ありがとうございます。  栽培指針につきましては、県新川農林振興センターが中心になって指針を示していただいております。この指針につきましては、機会あるごとに農家の皆さん、あるいは女性農業士の皆さん、いろんな会合の場で説明をし、また検証もし、やっております。  見ておりますと、なかなか入善の地域性に合った栽培指針だなと、こういうふうに見ておりますが、議員おっしゃるように、肥料のこと、あるいは土づくりのことについて、もう少し具体的にということもあってもいいのかなという部分も、今ほどの御提案を聞きまして思いました。  こういうことは、きのうもありましたし、黒東農業技術者協議会で、いろんな場面でやっておるわけですけれども、引き続きそのような視点で、また議論あるいは改良を重ねていきたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。 129: ◯副議長(本田 均君) 1番 鍋嶋慎一郎君。 130: ◯1番(鍋嶋慎一郎君) ぜひそういう会で、一度や二度ではなくて、何度も話をしていくことで、中干しの時期だとか、そういったものは年々変わってくると思います。その年の気象状況に合わせた、その年その年のつくり方というのがあると思うので、何度も協議しながらどうしていこうかということを話をして、それを農家に伝えていく必要があるかと思いますので、よろしくお願いします。  富富富についてであります。  やはり生産者はよりいいものをつくるようにして、消費者にはたくさん食べてもらうということが必要なのはわかるんですけれども、なかなか周りに聞いてでも、富富富を食べたことがあるという人が、ちょっとあるけれども、買ってまで食べるという人はやはり少ないと思います。  そういった中で、学校給食、今、小学校、中学校、パンが減って御飯が増えていると聞いていますけれども、どういった御飯というか、どこ産の、恐らく入善産のコシヒカリなんだと思っていますけれども、それで合っているか、教えてもらえますか。 131: ◯副議長(本田 均君) 板倉教育委員会事務局長。 132: ◯教育委員会事務局長(板倉 晴君) 学校給食の米についてお答えをさせていただきます。  学校の米につきましては、県の学校給食会を通じまして、そちらから納品をしていただいておるということになっております。今のところ、地場産100%ということで、議員おっしゃったとおり、入善産米を100%使っておりまして、今のところそういう形にしております。  ただし、富富富につきましては、昨年初めて市場に出回ったということで、今はまだ学校給食には取り入れてはおりませんが、昨年度になります、県の品種の普及啓発のためにということで、県から普及事業を行いたいということで、1日振る舞いデーをつくってほしいという申し出がありまして、入善町では平成31年2月22日に、全校で富富富を使った御飯を食べていただいております。そのときには、上青小学校で普及のイベントを行い、みんなで富富富を知り、またうまみの試食もさせていただいたところでございます。  今後、町の学校給食に富富富を取り入れられるかということで、そのときに県やJAにも問い合わせたところでありますけれども、学校給食会では、入善産米で行うということは、今のところはちょっと難しいということでありました。ただし、県産米であれば不可能ではないということでありましたので、今後どうしていけるかということで、また研究なりを行って、少しでも地場産に向けてできるように考えていきたいというふうに思っています。  以上でございます。 133: ◯副議長(本田 均君) 1番 鍋嶋慎一郎君。 134: ◯1番(鍋嶋慎一郎君) ちょっと思いつきで言ったことで、ここまで調べてあるというのは非常にびっくりしたんですけれども、野菜とか入善産のものを地場産野菜ということで給食に使われていると思うので、そういうのを結構簡単に使えるのかなと思ったんですけれども、学校給食会を通して米が入っているということであれば、どうにかもっと富富富をたくさん子どもたちに食べてもらって、子どもがちょっとでもおいしかったとか、また食べたいということを家に帰ってそれを話ししてもらうことで、お父さん、お母さんたちは、じゃ、富富富を買ってこようかと、家の米を富富富にしようかぐらいで購入していくのが親心だと思います。  まず、一般消費者にどんどん買ってくれというよりも、子どもたちにまず食べてもらって、おいしさをわかってもらう、そこからどんどん広がりを見せていくというのも1つかなと思うので、ぜひそういう形で学校給食会のほうに言ってもらうのか、町として、いや、入善町では御飯も入善産を出すようにこちら独自でやりますって言ってもらうのか、そういった形でぜひ子どもたちからまず食べられるような……。  〔「町長にいっぱい食べてもらえば」と呼ぶ者あり〕 135: ◯1番(鍋嶋慎一郎君) やっていただきたいと思いますけれども、町長いかがでしょうか。 136: ◯副議長(本田 均君) 笹島町長。 137: ◯町長笹島春人君) 学校給食における対応ということでありますけれども、御存じのように、入善町は100%米飯給食という取り組みをいたしております。  そういった中で、地元のコシヒカリということでありますが、それを超えて富富富ということになりますと、入善産米というものはなかなか確保できないということでございます。  ただ、今おっしゃったように、まずはお子さんに食べていただいて、家庭の中でも話をしていただく、そういう中で消費の拡大を図っていくということは、可能ではございます。  そういったことを考えていきますと、できれば地元産の富富富というものの提供をいただければ一番いいのではないかと思いますが、そういったことが可能かどうかということも含めて、また関係機関と協議をさせていただきたいと思います。 138: ◯副議長(本田 均君) 1番 鍋嶋慎一郎君。 139: ◯1番(鍋嶋慎一郎君) ありがとうございました。  地元で入善産の富富富が用意できるように、私もいろいろと周りに言って、ぜひ協力してくれということを言いたいと思います。  いろいろと米のことを言いましたけれども、富富富にしてもコシヒカリにしてもそうですけれども、やはり品質をよくするのは、今一番、肥料があるかと思っております。未熟米をつくればそれだけ品質が悪くなる。品質が悪くなれば、それだけ等級が落ちて農家の収入が減る。どんどん悪いところ、悪いところに行くよりも、町としては基幹産業である農業、そして日本一おいしいと言われる入善産米を守るためにも、そして農家のためにも、町が主体となって各関係機関とともに取り組んでいってもらえたらと思っております。  入善町の農政課は、ほかでいう普通の農政課ではなくて、冠のついた「がんばる農政課」ということなので、どうにかこれからの入善町農業のために汗を流して御尽力いただけることを御期待申し上げまして、これで質問を終わります。 140: ◯副議長(本田 均君) 以上で鍋嶋議員の一般質問を終わります。  ここで暫時休憩いたします。3時10分から再開いたします。  午後 2時53分 休憩        ─────────────────────────  午後 3時10分 再開 141: ◯議長(野島 浩君) それでは、休憩前に引き続き開議いたします。  町政一般に対する質問を続行いたします。  13番 松田俊弘君。  〔13番 松田俊弘君 登壇〕 142: ◯13番(松田俊弘君) 本日の最終質問者となりました。皆さんお疲れだと思いますので、当局には端的な答弁をお願いしたいと思います。  まず最初に、私は災害対策について質問いたします。  近年、異常な豪雨や台風による大規模な災害が毎年のように起こるようになりました。昨年7月の西日本豪雨では、犠牲者が260人を超えています。さらに、9月に近畿、北陸地方を縦断した台風21号は、関西空港など、大阪を中心に大きな爪跡を残しました。  ことしも9月に台風15号による暴風雨で、千葉県を中心とする住宅の被害や長期の停電が発生しました。そして、10月には関東に上陸した台風19号で、関東甲信越、東北地方など、広い範囲で異常な豪雨となり、多くの河川の氾濫や堤防の決壊などで未曽有の被害をもたらしました。  災害で犠牲になられた方々に心からの哀悼の意を表し、被災者の皆さんにお見舞いを申し上げるものです。  さて、ことしの台風19号では、相模川上流の城山ダムなど、6つのダムで緊急放流が実施されました。緊急放流とは、洪水でダムの貯水量が限界に近づくと、流入する水と同じ程度の水を放流するものであります。この緊急放流では、下流域の水量が一挙に増し、氾濫のおそれが高まります。  実際に、昨年の西日本豪雨の際、四国・愛媛県を流れる一級河川の肱川では、2つのダムが緊急放流を行ったため、下流で大規模な氾濫が発生し、9名の方が犠牲になりました。  このことを受け、国土交通省は緊急放流を回避する1つの方法として、異常豪雨が予想されるときは、事前放流でダムの水位を下げておくのが有効だとして、これを推進するようになりました。事前放流は、国交省所管のダムだけでなく、治水のほかにも発電も行っている多目的ダムや、農業用水や工業用水などを供給している、本来、治水を目的としていないダムも対象としています。  事前放流を行うには、水の利用者とあらかじめ協議して、ルールや体制を整えておく必要があります。しかし、NHKの調査では、体制の整っているダムは、ことしの10月時点で、全国562のダムのうち、わずか54しかないとのことです。ことしの台風19号の際に緊急放流を行った6つのダムは、どれも事前放流の体制が整えられていなかったとのことです。  そこで伺いますが、宇奈月ダムを共同で管理している国交省と関西電力では、事前放流の協議は進められているのか、答えてください。  ところで、台風19号が接近した10月12日の午後4時前に、町は高波に備えて避難準備情報を出しました。町内の海岸地域3カ所で避難所を設け、高齢者などの避難を呼びかけました。私の地元、横山の避難所となった通称なぎさ館には、20人の方が避難され、15名ほどの方が一晩を過ごされました。  町は、各避難所に段ボールベッドや毛布、夕食用のレトルト食品などの避難用物資を運び込みました。これらの物資は、旧消防署や上原の消防防災センターなどで保管されているものです。  今回は、避難所の開設は3カ所ですが、災害によってはもっと多くの避難所が必要になったり、また運搬が困難な場合もあると考えられます。避難用の物資はできるだけ各避難所に備えておくべきと考えます。また、そのための保管場所も確保すべきと考えますが、答えてください。  災害に備えての避難情報や、火災など緊急情報を提供する手段の一つが、防災無線による屋外拡声器です。言うまでもなく、住民の命にかかわる災害情報は、迅速かつ正確でなければなりません。  ところが、9月23日に町内で発生した火災を告げる防災無線放送では、火災発生場所が誤って複数回放送されました。また、昨年からコンピューターで合成された音声が流されるようになったため、地名のイントネーションが町民が使うものとは異なるため、誤って伝わったり、わかりづらくなっています。情報が正確に伝わるよう改善すべきです。  また、屋外拡声器による放送は、暴風雨のときなどにはほとんど内容がわかりません。町は、住民の携帯電話やメールで災害情報を伝えるシステムを導入したのですから、メールを受信できる登録者数を大幅に増やすよう取り組むべきと考えますが、あわせて答えてください。  次に、住民要望と大型事業についてであります。  住民の皆さんからは、生活道路の補修、維持や、狭い道路の拡幅改良などの要望が多く寄せられます。もちろん、補修など、すぐに対応してもらっているものもありますが、改良工事など、毎年同じ要望を出してもなかなか実現されないものも少なくないと思います。  そこでお聞きしますが、平成30年度に町に寄せられた、そうした要望件数と解決済み件数はどれだけか。また、3年以上手つかずのものはどれだけあるのか、あわせて答えてください。  道路の補修、維持や改良に充てられるのが道路橋梁費の予算です。平成28年度から平成30年度の決算を見ると、平成30年度の道路橋梁費の執行率が異常に低くなっています。平成28年度と平成29年度の執行率は約95%であるのに対し、平成30年度の執行率は77%で、うち新設改良費は70%と落ち込み、翌年度に繰り越しされています。  決算特別委員会でこのことが議論になった際、担当課ではマンパワーが不足していると答えたそうです。建設課では、平成28年まで技術職が4人配属されていましたが、平成29年には3人に、平成30年度には2人まで削減されています。住民要望に応えるために技術職の増員を図るべきと考えますが、答えてください。  平成21年から平成29年までの道路関連の事業費は、平均すると約4億8,000万円程度ですが、国の補助を受けない町単独事業は、この6年間、一貫して減り続けています。  当局は、国の補助がある事業や、借り入れに対して交付税措置のある大型事業には積極的に取り組むようですが、国の支援がない道路改良などは、消極的になっているのではないかと思えてなりません。町単独でも住民要望に積極的に応える予算にすべきと考えますが、答えてください。  最後に、公共施設等のバリアフリー化について伺います。  高齢者や障害者に優しいまちづくりは、全ての住民に優しいまちにつながります。高齢化社会に対応したバリアフリー化の強化が必要です。  入善駅の利用者は1日約1,800人で、町内の公共施設で最も利用人数が多い施設です。しかし、駅にはエレベーターがなく、高齢者、障害者には、階段の上りおりは大変です。  先日、まちづくり懇談会で、住民の方から、高齢者の運転免許返納が増えており、町営バスや乗り合いタクシーで隣の市や町の総合病院に行けるようにしてほしいとの訴えがありました。これに対し、町当局は、あいの風とやま鉄道を利用してほしい旨の回答がありました。  だったら、高齢者、障害者も安全に駅を利用できるようにエレベーターを設置すべきです。利用者が3,000人未満では国の補助がありませんが、以前、町当局は、町単独でもエレベーターを設置すると言っていたのですから、早期に取り組むべきです。  また、町民会館にもエレベーターがなく、住民の皆さんからは、2階の施設での会合には使えないとか、町美術展でも2階の展示物を見に行けないなどの苦情が寄せられています。外づけのエレベーターあるいは階段の昇降機を設置すべきと考えますが、あわせて答えてください。  以上が私の質問です。
    143: ◯議長(野島 浩君) それでは、答弁を求めます。  災害対策について、笹島町長。  〔町長 笹島春人君 登壇〕 144: ◯町長笹島春人君) 松田議員の災害対策に関する御質問のうち、宇奈月ダムの事前放流に関する御質問にお答えをいたします。  本年10月中旬に日本列島を襲った大型の台風19号により、堤防の決壊など、豪雨災害が日本各地で発生したことは、いまだ記憶に新しいところであります。  また、現在も避難生活を余儀なくされているなど、被災された方々には心からお見舞いを申し上げる次第であります。  台風19号の大雨で、ダムへの流入量と同程度の放流量とする緊急放流が相次いだことや、激甚化、頻発化する豪雨災害に備えるため、国では、発電や水道、かんがい用など、利水のためのダムの貯水容量を治水に活用できるよう、ダムの運用方法を見直す動きが始まったところであります。  具体的には、ダムの利水容量の一部を降雨の前に事前に放流し、一時的に治水のための容量を確保する事前放流の取り組みのことであります。この方法は有効な手段であるとされており、国では、本年11月26日に、内閣官房並びに関係省庁から構成される既存ダムの洪水調節機能強化に向けた検討会議が設置されたところであり、この会議において、事前放流を含め、全国の既存ダムの有効活用策を検討すると聞いております。  また、国土交通省黒部河川事務所によりますと、宇奈月ダムは治水用、発電用、水道用の多目的ダムであり、宇奈月ダムにおきましても、事前放流によってどの程度洪水調節機能が向上するのかなどについて、これから検討を進めていくと伺っております。  事前放流は、利水容量の一部を事前に放流することになりますが、放流後に想定どおり雨が降って放流量に見合った水の流入があれば、利水には支障ないことになるわけであります。しかしながら、事前放流したものの、想定どおりの雨が降らず、放流量に見合った流入がなかった場合には、事前放流した水量が無駄になってしまうというおそれもあります。  こうしたことから、運用に当たっては、精度の高い降雨予測が必要となることや、発電、水道、かんがいなどに運用されている利水用ダムの利水者側の合意が必要となるなど、課題もあると伺っております。  しかしながら、国の検討会議では、関係省庁の連携のもと、利水ダムを含む国内の全ての既存ダムについて、運用を検証した上で、事前放流の実施の可能性について検討するとしております。  私も事前放流の実施について、関係機関を訪れた際には要望しており、今後も国の動きを注視してまいりたいと考えております。  以上、答弁とさせていただきたいと思います。  その他の質問に対する答弁は、担当課長が行いますので、よろしくお願い申し上げます。 145: ◯議長(野島 浩君) 次に、災害対策のうち、避難用物資の保管及び防災行政無線について、小林総務課長。  〔総務課長 小林一雄君 登壇〕 146: ◯総務課長小林一雄君) 松田議員の災害対策についての御質問のうち、避難所への避難用物資の保管についてお答えいたします。  町では、避難所運営の際に用いる簡易間仕切りや多目的テント、簡易トイレ、パック毛布などといった資機材の備蓄を平成29年度から計画的に進めているところであります。  また、御案内のとおり、昨年度において、段ボールベッド、エアーマット、寝袋、クッションマットなど、避難所での生活環境をさらに向上させるための資機材を整備したところであり、ことし10月の台風19号の際に開設した3カ所の避難所で、その一部を実際に使用いたしました。  町としましては、今後、これらの避難所運営資機材を避難所として指定している学校施設や地区公民館などへ、順次、一定量ずつ配備していきたいと考えているところであります。ただ、資機材の保管にはそれ相当のスペースが必要となることから、施設の所管課や管理者などと協議し、保管スペースの確保を図りながら進めてまいりたいと考えております。  次に、防災行政無線に関する御質問にお答えいたします。  9月23日に入善地内で発生した火災に関し、防災行政無線で誤った現場が放送された事案につきましては、町としましては、あってはならないことと考えており、今後このようなことが再びないよう注意してまいる所存であります。改めておわびを申し上げます。  また、町としましては、今後の防災行政無線の運用につきましては、誤解を招きやすい表現は極力避けるとともに、地名などといった聞き取りにくい固有名詞には、地区名を補足するなどといった工夫を施し、放送内容が正確に伝わるよう、より慎重に運用してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。  次に、入善町緊急情報メールの登録者数についての御質問にお答えいたします。  町では、昨年9月から、防災行政無線を補完する新たな緊急情報の伝達手段として、入善町緊急情報メールを運用しています。これは、地震、洪水、土砂災害等の情報や各種気象警報の発表、解除情報、さらに火災情報、防犯、熊情報などといった町からの緊急情報を、登録いただいた携帯電話やスマートフォンなどのメールアドレスに電子メール形式で送信するものであります。  町では、昨年の導入時から町広報紙やホームページ、みらーれテレビ、まちづくり懇談会、出前講座などで周知してきたところであり、現在、約1,350件の登録があります。  町としましては、この入善町緊急情報メールは、外出先でも受信が可能で、文字情報のため聞き逃しがなく、後から何度でも確認することができるなどといったメリットが大きいことから、より一層広めてまいりたいと考えているところであります。  今月の広報12月号や、あすからのみらーれテレビの行政情報でも登録方法などをお知らせするところでありますが、今後も町広報紙やホームページをはじめ、みらーれテレビ、さらに出前講座などの機会を捉え周知に努め、登録者数を増やす取り組みを行ってまいりたいと考えております。  以上で答弁とさせていただきます。 147: ◯議長(野島 浩君) 次に、住民要望と大型事業のうち、要望件数と対応状況について、窪野建設課長。  〔建設課長 窪野 修君 登壇〕 148: ◯建設課長(窪野 修君) 平成30年度に町へ寄せられた要望件数と解決済み件数、また3年以上手つかずのものはどれだけあるのかとの御質問にお答えをいたします。  議員御指摘のとおり、毎年、町内各地区から道路の維持修繕や町道の拡幅改良など、多くの要望が町に寄せられております。  要望件数としましては、年間約200件から300件という状況であります。  これらの要望内容について、大まかに分類いたしますと、道路の拡幅や側溝改修の要望が約1割程度であります。また、道路や側溝などの維持補修に関する要望が約6割程度で、この中には、小さな道路陥没などといった小修繕も含まれております。さらに、カーブミラーや防護柵の設置など、交通安全施設の整備要望が約1割程度、残り2割程度は、こうした安全施設の修繕に関する要望となっております。  これらの要望につきましては、改良舗装や修繕のための予算を毎年確保しながら対応してきております。しかしながら、要望件数が多いことから、限られた予算の中では、全ての要望に対応し切れていないのが実情であります。  町では、御要望いただいた箇所について、現地へ足を運び、状況を確認の上、危険性や緊急性の高いものを優先して対応するようにしております。  また、小さな道路陥没やカーブミラーの方向修正などといった小修繕につきましては、町職員で対応するなどして、少しでも早く要望に応えられるよう努めているところであります。  さて、御質問の平成30年度の要望件数と解決済み件数についてであります。  平成30年度の要望件数につきましては215件でありまして、そのうち解決済み件数は166件、約77%の要望に対応してきております。  また、3年以上手つかずの要望はどれだけあるのかという点についてでありますが、平成25年度から平成27年度までの3カ年分を調査した結果、要望件数は646件で、このうち解決していない案件が257件、約4割程度が残っているという状況であります。  なお、この残っている案件につきましては、例えば、交差点できちんと停止すれば左右が見えるような箇所でのカーブミラーの設置要望ですとか、傷みぐあいが小さく緊急性に劣ると思われる舗装や防護柵の修繕といった案件が大半であります。  また、町道の拡幅要望におきましても、交通量が極端に少なくて費用対効果は低いと思われる箇所につきましては、どうしても優先度としては低くなってしまうという事例もあります。  町では、要望の対応につきましては、先ほど申し述べましたとおり、現地を確認して、これまで未解決となっている要望箇所も含めて、危険性や緊急性を考慮しながら、実施箇所を選定し、可能な限り対応してまいります。  以上、答弁とさせていただきます。 149: ◯議長(野島 浩君) 次に、技術職員の増員について、小林総務課長。  〔総務課長 小林一雄君 登壇〕 150: ◯総務課長小林一雄君) 次に、技術職の増員を図るべきとの御質問についてお答えいたします。  町における技術職につきましては、平成25年度から平成29年度までは19名であり、平成30年度における1名退職によって、現在は18名となっております。  技術職として採用された職員の総数については、大きな変化はありませんが、組織体制、職員の人材育成の観点から、必要に応じて管理・監督職への職員の昇任を行っているところであり、実質的に設計、工事監理に従事する技術職は減少しているところであります。  また、技術職につきましては、過去5年間においては採用をしていないところであります。  技術職の採用を見送ってきた理由といたしましては、定年退職者が発生していないことや、下水道関係工事が一段落し、土木工事の発注件数も減少していたことなどによるものであります。  さて、職員数につきましては、条例において職員定数を定め、また職員数のあり方については、定員管理計画を策定し、職員の適正な確保に努めているところであります。現行の定員管理計画につきましては、今年度が最終年度となっていることなどから、現在、次年度からの運用に向けて、新たな定員管理計画の策定の準備を進めているところであります。  計画策定に当たりましては、各部署における業務の実態調査を実施したところであります。実態調査の内容といたしましては、業務量、超過勤務の実態、また、現状における業務上、事務処理上の課題の把握や課題に対する対策、職員からの提案などを取りまとめたところであります。  また、調査結果を踏まえ、各部署とのヒアリングを実施したところであり、現状といたしましては、なおも職員の業務負担が大きいという実態が見られたところであります。  一方、職員からの事務改善等の提案も多くあり、職員の主体性のもと、今後において一層の業務改善を進めてまいりたいと考えております。  技術職員につきましては、日ごろから発注する工事の設計、その施工管理など業務に従事しているところでありますが、台風などの自然災害の発生時にはその復旧対応に当たるなど、専門的知識や技術力が発揮されているところであり、技術力の確保、あるいは若手職員への継承については必要性を感じているところであります。  技術職員の増員につきましては、設計業務などの外部委託を取り入れながら、事務処理の効率化による業務改善などを踏まえ、総合的に判断してまいりたいと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 151: ◯議長(野島 浩君) 次に、住民要望に町単独でも積極的に応えるべきについて、窪野建設課長。  〔建設課長 窪野 修君 登壇〕 152: ◯建設課長(窪野 修君) 町は、国の補助や交付税措置のある大型事業には積極的に取り組むが、国の支援がない道路改良などは先送りしているのではないか。町単独でも住民要望に積極的に応える予算にすべきではないかとの御質問にお答えをいたします。  町では、国や県の支援がある大型事業や、町単独の小規模事業という区別をすることなく、真に必要な事業を行うための予算確保に努めているところであります。大型事業においては、言うまでもなく、財源を確保するため、国の補助金や交付税措置などを求めていくことは当然のことであり、国や県と連携しながら補助支援などの財源確保に努めております。  また、町単独事業につきましても、優先度や緊急性を十分考慮しながら、真に必要なものに対し予算を確保するよう心がけているところでありまして、議員御指摘の先送りをしているというものではありませんので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。  以上、答弁とさせていただきます。 153: ◯議長(野島 浩君) 次に、公共施設のバリアフリー化のうち、入善駅にエレベーターの設置について、梅澤キラキラ商工観光課長。  〔キラキラ商工観光課長 梅澤武志君 登壇〕 154: ◯キラキラ商工観光課長(梅澤武志君) 公共施設のバリアフリー化についての御質問のうち、入善駅へのエレベーターの設置についてお答えをいたします。  町では、より利便性の高い公共交通を目指し、町内の移動はもとより、町外への接続を円滑に行うため、入善駅を起点とした公共交通網を構築しております。  さて、入善駅におけるバリアフリー化には、トイレの段差解消などの課題がある中、とりわけ線路を横断する跨線橋については、エレベーター設備の設置がなされていないため、階段を利用するしかない状態であります。  入善駅のバリアフリー化については、駅舎を管理・運営するあいの風とやま鉄道との協議が必要であることから、町では、このエレベーター設置に係る検証を行うため、あいの風とやま鉄道への聞き取りや国の補助制度などの調査を進めているところであります。  しかしながら、この事業化に向けては解決すべき課題が多くあるのが実情であります。  あいの風とやま鉄道への聞き取りの結果、まず、エレベーターの整備に関しては、構造上の関係から、現在の跨線橋へのエレベーターの設置は難しく、新たな設置が必要とされたほか、その費用負担についても、原則として全て町の負担で行うということが同社の方針として伝えられているところであります。  また、国の補助制度につきましては、バリアフリー法に基づく移動等円滑化の促進に関する基本方針により、1日当たりの利用者が3,000人以上の駅を補助対象としていることを確認しております。  しかしながら、入善駅の1日当たりの利用実績は、補助金の算定基準の算出では約1,800人となり、国の補助金の交付対象には届かない状態となっております。仮に、国の補助制度を活用することができれば、国とあいの風とやま鉄道が3分の2の費用を負担し、町の負担は3分の1に抑えられることとなるため、多額の財源を要するエレベーターの設置については、必要な補助制度であると捉えております。  町としましては、跨線橋へのエレベーター設置に関する検証を進めながら、国の補助要件である1日3,000人の緩和について、引き続き、県や関係機関を通して国に働きかけてまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力を賜りますよう、よろしくお願いをいたします。 155: ◯議長(野島 浩君) 次に、町民会館にエレベーターの設置について、板倉教育委員会事務局長。  〔教育委員会事務局長 板倉 晴君 登壇〕 156: ◯教育委員会事務局長(板倉 晴君) 町民会館のエレベーター等の設置についてお答えさせていただきます。  御存じのとおり、入善町民会館は、コスモホール、入善町中央公民館、入善町立図書館の3つの施設からなる複合施設でございます。  昭和61年5月に開館して以来、30余年にわたって多くの方々に御利用いただき、昨年度は、この3つの施設を合わせて延べ7万9,886人の方に御利用いただいているところでございます。  さて、公共施設のバリアフリー化につきましては、高齢化が進む現在、町といたしましても大きな課題の一つと捉えており、町民会館につきましても例外ではないものと考えております。  しかしながら、現在、町民会館にはエレベーターや昇降機は設置されておらず、高齢者や障害者の方への対応については、車の乗降の介助や案内誘導など、可能な範囲ではありますが、職員等により対応しているところでございます。  仮に、エレベーターを導入するとすれば、建物が中央公民館、図書館の公民館棟とコスモホールがあるホール棟に分かれているため、公民館棟の利用に加えて、ホール棟にあるリハーサル室の利用や、ホール客席の後列の来場者対応など、全ての利用体系を考慮し、総合的な見地から考える必要があると考えております。  さらに、階段の昇降機を導入するには、エレベーター同様、設置場所の選択に加え、全ての利用者の方の安全を図ることが前提と考えております。既存の町民会館の階段部分は、見通しのよい直線方式ではなく、踊り場のあるらせん階段方式であるため、不測の衝突事故等、リスクを解消する必要があります。  導入につきましては、まずは安全性の確保を最優先とした上で、慎重に研究を進めてまいりたいと考えております。  現在、町民会館の開館から30余年がたち、施設、設備の経年劣化も懸念されているところでございます。今後は、施設の利用形態のあり方を念頭に、町民会館のバリアフリー化、長寿命化につきましても、あわせて研究を重ねてまいりたいと考えております。  なお、御指摘のありました町美術展につきましては、より多くの方にごらんいただくよう、開催方法や開催場所につきましても検討を重ねてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。  以上、答弁とさせていただきます。 157: ◯議長(野島 浩君) それでは、再質問を受けます。  13番 松田俊弘君。 158: ◯13番(松田俊弘君) 順番どおり、災害対策からまず再質問させてください。  ダムの事前放流のことです。町長はこれまでも要望してきたということをおっしゃられました。国交省が事前放流をやろうじゃないかということを言い出してきたわけで、国交省が所管している宇奈月ダムは、何で進まないんだろうなという気がありますけれども、今、事前協議が進められているということで、ぜひともまた強く言っていただきたいと思うんですけれども、災害対策でも事前放流というのはすごく有効だと私も思っていますし、もう1つ、排砂問題でもこれは有効だなというふうに思っています。  国土交通省、いわゆる排砂実施機関が排砂の改善案を幾つか出してきまして、その一つに事前放流が入っているわけです。私も言ってきましたけれども、今までのように宇奈月ダム湖に水をためて出し平ダムのゲートをあけても、宇奈月ダムの上流に重いものがたまっていくだけなんだと。だから、それを解消するには、宇奈月ダムの水位を下げてやるしかないんだよということを私どもは言ってきましたので、これは災害対策としても、それから排砂の改善という点も含めて、ぜひとも土砂管理協議会の場で強く町長に言ってほしいなと思うんですが、いかがでしょう。 159: ◯議長(野島 浩君) 笹島町長。 160: ◯町長笹島春人君) 私の緊急放流などを事前にやるべきだろう、事前放流をすべきだろうというのは、正直なところ、国のほうでそういう動きをしておるということは全くわからずに、私の論法で申し上げてまいりました。それがたまたまこのような状況になっておるわけでありますけれども、やはり治水、利水も含めてですが、いかに地域を安全に守るかということを最優先に考えていただいたときには、そういった方法があるのではなかろうかというふうに、私はこれを強く信念にも思っておりますので、今後もいろんな立場で申し上げていきたいというふうに思っております。 161: ◯議長(野島 浩君) 13番 松田俊弘君。 162: ◯13番(松田俊弘君) 防災無線なんですけれども、実はこの間の全員協議会の場で私がイノシシの出没のときに、「邑町」というところの部分の放送内容が「富山市」というふうに聞こえた人が複数おられると。私自身もですけれども。確認してみたら、この複数の方というのは、自宅に防災無線受信機を持っておられる方なんですよ。だから、拡声器から聞こえたんじゃないんだということがわかりまして、それでもそうやって間違えて聞こえるのかなと。  なぜかなというふうに思ったら、やっぱりイントネーションが、「むらまち」というイントネーションじゃなくて、「むらまち」という形で放送されているみたいなんですね。それから、この間、熊の情報提供で「舟見」というのが出ましたけれども、あれは「ふなみ」となっているんですよ。どうして「ふなみ」というふうに言うんだろうと、私、一瞬、耳を疑って。イントネーションが違っていると、基本的には外国語を聞いているのと一緒なんですよ。もう一回、「舟見」ということで解釈し直さないと理解できないんですね、不思議なもので。
     それで、何でかな何でかなと思ったら、これは合成音声だと、コンピューターでつくった音声だと、それが1つ。  それから、地名でもそうですし、地名なんかは特に、後ろにどういう言葉がつながってくるかによってイントネーションが変わるんだということがわかりました。  例えば、私が住んでいる春日ですけれども、通常、「春日」と言ったときは「かすが」と下がりますけれども、後ろに「地区」をつけると「かすが地区」になるんですね。「かすが」、こうなるんです。舟見も同じです。  要するに、最後の語尾が下がる地名は、後ろに何かをつけたら大体上がっていくんです。一番わかりやすいのは町長の住んでいる飯野ですよ。「いいの」、これの後ろに「地区」をつけたら「いいの地区」になるんですね。これを「いいの」と言ったら、恐らく飯野の住民はわからないと思いますよ。  だから、イントネーション、人のしゃべる言葉というのは非常に複雑に変化していくんだということをまず理解した上で、これに対応することができるかといったら、私は大変困難だと思います。いかにコンピューターが進歩していても。  総務課長、これ、対応できますか。そういう言葉が、どんどん後ろにつく言葉によってイントネーションを変えるなんて。 163: ◯議長(野島 浩君) 小林総務課長。 164: ◯総務課長小林一雄君) システム的には、多分標準語的な形でのシステム導入ということになっておると思いますので、近所のここら辺の方々が聞いておるような話し方で放送するというのは、今のシステム的にはかなり難しいところもあるのではないかなというふうには思っております。 165: ◯議長(野島 浩君) 13番 松田俊弘君。 166: ◯13番(松田俊弘君) 通常の会話なら、「えっ?」って聞き直すことができますけれども、緊急情報に関しては聞き直すことができないので、1つは、緊急の場合は肉声でやるということです。メールはメールでコンピューターに打ち込んで、ぱっと緊急に送ってもらって、同時に肉声でしゃべってもらう。それから、何回も繰り返しやることは合成音声でも大丈夫ですし、緊急を要するときは肉声でぜひお願いしたいと思います。  そのことはどうでしょうか。検討できますかね。 167: ◯議長(野島 浩君) 小林総務課長。 168: ◯総務課長小林一雄君) 今、消防とも話はしておったがですけど、火災については今、肉声のほうでやっていこうというふうなことでも話は聞いております。  言われましたように、ケース・バイ・ケースというところにはなってくるとは思うんですけれども、状況に応じては肉声ということも考えていくべきではないかなとは思っておりますが、ただ、話す方によってもまた聞き取りにくいとか、そういうふうなこともありますので、ただただ肉声で話せばいいということでもないのかなというふうにも思っておりますので、ちょっとここら辺は、また少し研究なりさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 169: ◯議長(野島 浩君) 13番 松田俊弘君。 170: ◯13番(松田俊弘君) いずれにしても、先ほど言われたように、携帯電話への緊急情報メールというのは一番確かなので、この登録者数を画期的に増やしていくと。今、1,350人の方が登録されているということですけれども、これを大幅に増やすように、今後とも努力していっていただきたいと思います。  実は、私の住んでいるところのお祭りのときに、災害があったばっかりですから、避難所が設営されたということで、非常に防災に対する意識、関心が高まっていまして、口論になっているんですね、防災無線が聞こえなかったことに。海岸端に住んでおられる方で、何言っているかわからんだと。車も通っていったけど、車なんかずっと離れたところを通っていますから全然聞こえなかったということで、町は何考えとるがだと、こういうことで非常に怒っておられて、私が叱られているような感じだったんですけれども、そのときに議論になったのは、こういうメールで情報をとれるんだよと、届くんだよと。そしたら、知らないとおっしゃるんですよね。そういう方は、やっぱりホームページを見ることもなかなかできないと思います。ただし、今どきは携帯電話はかなりの人が持っておられるので、ぜひとも今が広げていくチャンスだと思います。これだけ関心が高いわけですから。ぜひとも緊急情報メールの登録者数を増やす努力をしていただきたいと思います。  住民要望と大型事業についてなんですけれども、恐らくここにおられる議員の皆さんというのは、住民要望のことでいつも気を配っておられると思うんですが、なかなか実現しないじゃないかと思っておられるところもあると思います。  私が非常に気になったのは、1つはマンパワーが足りないというふうにおっしゃった、平成30年度の道路改良費などの執行率ですね。道路橋梁費、道路維持や道路改良、道路新設改良、除雪も入っていますけれども、道路維持費全体が77%しか執行されていない。驚いたのは、道路維持費も83%なんですね。道路維持費というのは、修繕とか、そういうものですよ。  これが平成29年、平成28年は100%の執行率なんですけれども、緊急を要するであろう維持費が83%しか執行していない、17%は翌年度へ持ち越されているということで、これはちょっと異常な状態だなというふうに思っています。  今までにないような翌年度繰り越しが行われているということで、ぜひ技術者をこういった現場、技術職を配置していただきたいと思いますけれども、小林課長、先ほど答弁されましたけれども、外部委託を含め総合的に判断と言われましたけれども、やっぱりしっかりした職員、特に災害時はこうした職員の力が発揮されますから、必要ですからね、ぜひとも増員に向けて頑張っていただきたいと思います。  それで、先ほども言いました補助事業と単独事業の問題ですけれども、具体的に数字を明らかにしたいと思いますけれども、調べてみると、道路関係の予算だけです。  道路関係では、平成21年から平成25年の決算額の平均が4億8,800万円、平成26年から平成29年までの4年間の決算額の道路の予算は4億8,300万円と、ほぼ一緒なんですけれども、単独事業だけがどんどん減っていっていると。減り始めたのは、一番わかりやすいのは平成24年からですね。平成24年には町単独でやっている事業が3億4,200万円分ありました。これが翌年には3億2,600万円というふうに2,000万円減っていったというふうにどんどん減っていきまして、平成29年度は2億1,000万円ですね。つまり平成24年と比べますと、6年前に比べますと、3分の2に減っているわけですよ。  単独事業といいますと、そんなに大きな規模じゃないですから、補助金なしでやりなさいという事業だと思いますけれども、これがどんどん減っていっているということで、私はある種の危機感を持っています。  意図的に減らしているんだろうと私は思いますけれども、これは建設課長が答えるべき問題じゃないと思うんですけれども、財政課長、この辺、どういうふうに認識すればよろしいんでしょうか。 171: ◯議長(野島 浩君) 竹島企画財政課長。 172: ◯企画財政課長(竹島秀浩君) 投資的事業につきましては、道路予算だけではない、町全体のことを勘案しながら、緊急性を考慮して予算化をしていくというものでございます。  今、道路予算に絞って少し話をされたというところでございますが、これについても、単独事業という整理についてもいろいろな整理がございます。純単独で一般財源でやるもの、例えば平成26年でありましたがんばる地域交付金事業、これで道路事業を行いましたが、これは交付金ですが、これは単独事業ということでやってきた。  あと、平成に入って臨時地方道整備事業とか地方特定道路整備事業とか、そういった事業が起き上がってきて、補助金がなかなかつかないということで、起債事業で道路事業に振りかえてきた。本来、補助でやるべき事業というところで、その年、年によって単独事業の中身というものが大分違うというものでございます。  結論的に申しますと、意識的に削っているということでございませんで、しっかり箇所を見ながら必要性を勘案して、必要な事業量を予算計上しているというところでございます。  以上です。 173: ◯議長(野島 浩君) 13番 松田俊弘君。 174: ◯13番(松田俊弘君) 私が何でこんなことを言ったかというのは、1つは、例の総合体育館の横につくった駐車場の問題がずっと頭の中にあるんです。当初、あそこは駐車場じゃなくて、国の補助金を使って屋外多目的施設をつくると言っていました。ところが、土地を購入した後に国の補助対象にならない、テニスコートをあそこに移設するという計画でしたから、それは対象にならんということが判明して、じゃ、どうするかというので、補助金がつく事業は何かといったら駐車場だということで、駐車場になった経緯があるわけです。本当に必要なものなら単独でもやればいいんですけれども、補助金のあるかないかによって、随分姿勢が変わるんだなと私は感じています。  エレベーターについてもそうなんですけれども、エレベーターの話に移りますけれど、確かに跨線橋そのものも直さなくちゃいけないというふうなことがわかってきまして、困ったなという気持ちはよくわかります。私もこれはちょっと簡単にできないなという思いもありましたけれども、だけど、住民の皆さんが隣の町や市へ行けるバスを出してほしいと言っても、列車を使ってくれと言うならば、それはそれなりに覚悟しなくちゃいけないと思うんですよ、町当局も。  お聞きしますけれども、国の補助がつかなければ、今、1日3,000人以上の利用者が条件だと言われましたけれども、これが改善されない限り、町は駅にエレベーターを設置することはしないということなんでしょうか。 175: ◯議長(野島 浩君) 梅津副町長。 176: ◯副町長(梅津將敬君) 私自身も副町長になったときに、ぜひあそこにエレベーターと。当時は多分、両側につけてでも1億円をちょっと超えるくらいかなというふうに思っておったんですが、向こうの担当も、それはいい方法ですねという話をしておったんですが、いろいろ調べてみると、今ほど課長が答弁したように、今の跨線橋にはつけられないということがわかったところであります。  一方、国の方針ということで、いわゆるバリアフリー化法というところで、より多くのところに、特に鉄道事業者に対してでもバリアフリーについては義務づけといった部分は、もちろん国あるいは地方自治体の支援があってという部分があります。  先日、取締役会がございまして、今の動きとすれば、滑川駅が、乗りおりですから、約3,000人近くいっているということで、滑川市さんのほうから、ぜひエレベーターをつけてほしいという要望が出ていると。  調べたところ、滑川駅の跨線橋につきましては十分に耐えられるということで、今約2億円程度の予算、実質、それぞれ国、滑川市、あいの風とやま鉄道が7,000万円ずつ出し合ってということでやっているんですが、ただ、まだ計画が認可されたということではないと。  ただ、日吉社長の報告の中であったわけでありますので、今後そういう動きが増えてくるだろうということはおっしゃっておりましたので、その中で、バリアフリー化は、読んでみますと、どうしてもエレベーター部分だけみたいなので、跨線橋については、基本的にはやはりあいの風とやま鉄道になるのか、町、自治体の責任になるのか、それも含めてまた検討していきたいと思いますが、今ほどそういう動きがあるということで、町とすればそういう動きに乗っていきたいというふうに考えておりますので、御理解のほど、よろしくお願いいたします。 177: ◯議長(野島 浩君) 13番 松田俊弘君。 178: ◯13番(松田俊弘君) 私は、国の補助金が出なければやらないのかということを聞いたつもりですけれども、一応、国の方針として、バリアフリー化法に基づいて、ちょっと調べてみますと、1日当たり平均利用者数3,000人以上の駅は、平成32年度までに原則として全てについてと、平成32年度といったら来年度ですよね。これまでに段差の解消をするんだと言っています。  そうすると、再来年からは3,000人以上という条件は変わってくるんじゃないでしょうか。その辺の情報は入っていませんか。 179: ◯議長(野島 浩君) 梅津副町長。 180: ◯副町長(梅津將敬君) 先ほど言いましたように、法の見直しがございまして、原則3,000人以上ということは変わっていないわけであります。これについては、やるという目標が出ております。  3,000人未満につきましても、その事情、これについてもまだ詳しい部分がよくわからないですが、その事情を勘案して、国が認めればオーケーですよというふうに変わってきておりますので、その条件とは何なのか。  先ほども言いましたように、いわゆる跨線橋の部分までとなると、その負担がどうなのかと。それの話をしないことには、例えば跨線橋に5億円かかったときに、それをみんな町がやらなきゃいけない、何の支援もないということになれば、やはり少し考えなきゃいけないのかなと。  また、方向性、いわゆる国に対する要望、そういったものについても、また変えていかなきゃいけないと。単にエレベーターだけではなくて、そのエレベーターを取りつける跨線橋についても支援してほしいというような形で変わらざるを得ないというふうに思っております。  要は、補助金ありきではないですが、町が財政的に耐えられることも、やはり考えなければいけないというふうに思います。 181: ◯議長(野島 浩君) 13番 松田俊弘君。 182: ◯13番(松田俊弘君) これは国交省のホームページから引き出しているんですけど、3,000人以上の駅について2つ目の要件があるんですね。「地域の要請及び支援の下」というふうに、ここだけ赤字で出ているんですよ。だから、地域の要請と支援が絶対条件みたいな内容なんですね。  これは、先ほど言いました、今、副町長が言われたように、実はその下に、利用者数が3,000人未満の鉄道の駅の場合は、利用者数のみならず、高齢者、障害者等の利用の実態を踏まえて、可能な限り実施しましょうということも述べています。  要件が恐らく変えられてくると私は信じていますけれども、地域の要請、これは大前提になっていきますので、やはりやるんだという前提のもとで準備をして、強く要請して、国にぜひとも補助金を出してくれるように。  それから、私は、どうしようもなかったら単独でもやるべきだと思います、跨線橋を直すことも含めて。それだけの財政力は、私は入善町にあるというふうに確信しております。  そのことをお願いして、私の質問といたします。 183: ◯議長(野島 浩君) 以上で松田議員の一般質問を終了します。        ───────────────────────── 184: ◯議長(野島 浩君) 以上で本日の日程を終了し、閉議いたします。  残る町政一般に対する質問は、12日木曜日午前10時から続行いたします。  本日はこれにて散会いたします。  議員並びに当局には、大変お疲れさまでした。  午後 4時11分 散会 発言が指定されていません。 © Nyuzen Town Assembly. 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