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1. 入善町議会 2019-09-01
   令和元年第10回（９月）定例会（第２号）　 代表・一般質問

   
   取得元: 入善町議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-19
   トップページ 検索結果一覧 使い方の説明 （新しいウィンドウで開きます） 令和元年第10回（９月）定例会（第２号）　 代表・一般質問 2019-09-11 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ（新しいウィンドウで開きます） 別窓表示（新しいウィンドウで開きます） ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言の単文・選択・全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者の表示切り替え 全 254 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言・ヒット発言の表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 :  ◯議長（佐藤一仁君） 選択 2 :  ◯議長（佐藤一仁君） 選択 3 :  ◯６番（中瀬淳哉君） 選択 4 :  ◯議長（佐藤一仁君） 選択 5 :  ◯町長（笹島春人君） 選択 6 :  ◯議長（佐藤一仁君） 選択 7 :  ◯キラキラ商工観光課長（梅澤武志君） 選択 8 :  ◯議長（佐藤一仁君） 選択 9 :  ◯企画財政課長（竹島秀浩君） 選択 10 :  ◯議長（佐藤一仁君） 選択 11 :  ◯６番（中瀬淳哉君） 選択 12 :  ◯議長（佐藤一仁君） 選択 13 :  ◯町長（笹島春人君） 選択 14 :  ◯議長（佐藤一仁君） 選択 15 :  ◯６番（中瀬淳哉君） 選択 16 :  ◯議長（佐藤一仁君） 選択 17 :  ◯町長（笹島春人君） 選択 18 :  ◯議長（佐藤一仁君） 選択 19 :  ◯６番（中瀬淳哉君） 選択 20 :  ◯議長（佐藤一仁君） 選択 21 :  ◯キラキラ商工観光課長（梅澤武志君） 選択 22 :  ◯議長（佐藤一仁君） 選択 23 :  ◯６番（中瀬淳哉君） 選択 24 :  ◯議長（佐藤一仁君） 選択 25 :  ◯キラキラ商工観光課長（梅澤武志君） 選択 26 :  ◯議長（佐藤一仁君） 選択 27 :  ◯６番（中瀬淳哉君） 選択 28 :  ◯議長（佐藤一仁君） 選択 29 :  ◯キラキラ商工観光課長（梅澤武志君） 選択 30 :  ◯議長（佐藤一仁君） 選択 31 :  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1: 議事の経過 　午前１０時００分　開議 ◯議長（佐藤一仁君）　皆さん、おはようございます。 　ただいまより本日の会議を開きます。 　まずは、傍聴席に御来場の皆様には厚く御礼を申し上げます。 　これより本日の日程に入ります。 　　　　　　　───────────────────────── 　　　　　　　　　　町　政　一　般　に　対　す　る　質　問 2: ◯議長（佐藤一仁君）　日程第１　町政一般に対する質問を行います。 　私の手元に質問の通告が来ておりますので、順次質問を許可いたします。 　初めに、アクセス代表質問、６番　中瀬淳哉君。 　〔６番　中瀬淳哉君　登壇〕 3: ◯６番（中瀬淳哉君）　皆さん、おはようございます。アクセスの中瀬でございます。 　今回は代表質問という機会をいただきました。会派の皆さんに感謝しながら、しっかりとこの大役を務めていきたいと思っております。よろしくお願いいたします。 　それでは、早速ではありますが、通告に従い質問をさせていただきます。 　まずは、庁舎整備について質問をいたします。 　庁舎整備については、既存庁舎の耐震化ではなく、建てかえによる耐震化の方向で整備すると、昨年の１２月議会で町長が表明されて以来、庁内検討委員会や議会特別委員会などで建てかえ場所やスケジュール、また財源などについて検討されてきました。 　その結果、現在、場所については、現庁舎敷地を含めて複数箇所となっているところであります。 　まずは、今後のスケジュールについて確認させていただきます。
   　５月２０日に行われました第１２回庁舎整備検討特別委員会におきまして、町は委員会に対し、今後の新庁舎整備スケジュールを示されました。このスケジュールによると、場所の決定は、今年度のまちづくり懇談会を経て１２月に決定する、また来年度から基本設計、実施設計に入り、令和３年もしくは令和４年から工事を着工し、令和６年に事業を完了するとしております。 　本当に１２月までに場所を決定できるのかなど、現状の状況を鑑み、このスケジュールで進むことができるのか、進捗状況をお聞かせください。 　次に、財源についてお聞きいたします。 　まずは、庁舎整備に係る費用について確認させてください。 　庁舎整備に係る費用については、特別委員会でもお聞きしておりますが、現庁舎敷地内で建てかえた場合約２６億円、敷地移転で建てかえた場合約３０億円と聞いております。 　昨年いただいた推計でありますが、変わりはありませんか、お答えください。 　庁舎整備に係る財源については、公共施設等整備基金に加えて、交付税措置が手厚い有利な起債である公共施設等適正管理推進事業債あるいは緊急防災・減災事業債を適用するとのことでした。 　しかしながら、公共施設等適正管理推進事業債については、令和２年度までに実施設計に着手した事業については令和３年度以降も適用されますが、緊急防災・減災事業債については、令和２年度まで事業が完了しなければならないということであります。 　したがって、緊急防災・減災事業債は、現在のスケジュールでは適用するのは極めて難しい状況であります。 　そこでお聞きいたします。 　まずは、公共施設等整備基金についてでありますが、昨年度末で１２億円の残高だと聞いております。先ほど申し上げました費用に対して、この基金をどれくらいまで積んで、充てるのか、お聞かせください。 　また、庁舎整備に緊急防災・減災事業債を使わず、基金と公共施設等適正管理推進事業債を用いた場合、その償還推計はどうなっていくのか、お聞かせください。 　さて次に、庁舎整備地についてであります。 　７月１９日に開催されました第１３回庁舎整備検討特別委員会では、それぞれの候補地に庁舎を整備した場合、まちづくりという観点からどのような効果があるのかを町が庁内検討委員会で集約した意見をいただきました。 　私はこれから整備される役場庁舎については、行政機能の中心を果たすだけではなく、整備した後の役場庁舎がまちづくりにどのような影響を及ぼすのか、また整備される役場庁舎を中心として、どのようなまちづくりができるのかを考えてほしいと以前から訴えてまいりました。 　庁舎は町の顔であり、庁舎の位置によっては、町の形が大きく変わるのではないかと思っておりますし、また莫大なお金がかかる庁舎整備には、まちづくりと連動させ、行政機能プラスアルファの効果を持たせることで大きな成果を期待できるものと考えられます。 　庁内検討委員会で集約した意見では、整備地が現庁舎敷地になった場合、中心市街地の活性化、町長の目指す歩いて暮らせるコンパクトなまちづくりの考え方に合致する、そのほかには町民会館やうるおい館や入善高校などと連携がしやすい、そして都市計画上の観点からも重要な意味を持つとしております。現庁舎敷地になった場合、現在のまちづくりを継続しつつ、拡張することができると考えられます。 　当町のコンパクトなまちづくりが可能な理由は、まず都市計画区域の用途地域が中心市街地とリンクしていること、なおかつ役場庁舎や駅、うるおい館などが用途地域内に入っていること、だからこそ立地適正化計画が生き、コンパクトなまちづくりができるのです。 　その一方で、現庁舎敷地以外となった場合、コンパクトなまちづくりの概念からも離れてしまうのではないでしょうか。また、都市計画上どうなのか。そして、新たな場所で新たなまちづくりの施策を考えていかなければなりません。そして、中心市街地の一部である現在の役場庁舎敷地に広大な土地があいてしまうことになります。現庁舎敷地以外となった場合、このような不安要素がある中で、どのようなまちづくりをしていくのか、しっかりと示していただきたいと思っております。例えば、その役場庁舎跡地で図書館を広くし、町民が集うことができる中心市街地の新たな拠点とするといった、違った活性化の方法もあるでしょう。 　それぞれの候補地で、庁舎を中心として、どのようなまちづくりをしていくのか、明確化していただき、初めて、将来を見据えた候補地を選ぶことになるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。 　候補地について、もう１点質問です。 　この候補地、現庁舎敷地以外についてはまだ公表はしておりませんが、公表をした上で、町民の意見を広く聞いてみてはどうかと思います。 　まちづくり懇談会で広く意見を聞き、１２月までに整備地を決めるということですが、そうであれば、場所を公開しないで何を議論するのかわかりません。下手をすると、駐車場の広さや町民会館におけるイベント時の駐車台数不足といった点が議論の中心になりかねないわけで、果たしてそのような議論で、２０年、３０年、５０年先を見通した庁舎整備になるのか心配であります。 　地権者に了解を得た上で、場所について町民の議論の場にも上げるべきだと思いますが、いかがでしょうか。 　次に、消費税増税における景気対策についてお聞きいたします。 　１０月から消費税が１０％に増税されることに伴い、国は消費者に最大５％が還元されるポイント還元制度や低所得者、子育て世代へのプレミアム商品券といった、消費を喚起する施策を行っております。 　当町においても少しでも消費が進むように、中小・小規模事業者や消費者には、これらの施策を有効に使っていただきたいと思っております。 　しかしながら、全国的に見ると、なかなか実績が上がってこないと聞いております。 　そこでお聞きいたしますが、当町におけるポイント還元制度の加盟店登録申請状況はどうか、またプレミアム商品券の対象人数と現在の購入引換券発送状況の実績はどうか、お答えください。 　県の９月５日付経済情勢報告によると、富山県において個人消費は緩やかに回復しており、住宅建設はおおむね横ばい、公共投資は増加傾向にあるということで、本県の景気は緩やかに回復しているとのことです。 　しかしながら、全国的に見れば景気動向指数が９カ月ぶりに改善したものの、今後消費税率引き上げ後の消費減退やコスト負担増に、米中貿易摩擦や世界的な景気低迷などの海外リスクも加わり、不透明感が強まっております。地方経済を担う中小・小規模事業者はその不透明感のあおりを受けやすく、さらに後継者不足や労働力不足に悩まされております。 　先ほども申し上げましたが、消費税増税対策として、国はポイント還元制度やプレミアム商品券事業を行っておりますが、今年度のみの事業となっております。地方経済を支えるためには中小・小規模事業者の力が必要であり、その事業者に対して、一過性の支援ではなく継続した支援が大切だと考えます。来年度以降も、プレミアム商品券事業などの消費喚起事業を町施策として行っていくべきだと考えますが、いかがでしょうか。 　さて、皆さん御存じのように、今回の消費税増税では軽減税率が導入されております。軽減税率の対象品目は飲食料品や新聞であり、飲食料品のうち酒類や外食、ケータリングなどは軽減税率の対象品目には含まれません。 　私は、この軽減税率は、飲食店にかなり影響を与えるのではないかと危惧をしております。といいますのも、飲食店で食べる場合は消費税が１０％ですが、テイクアウトや宅配となると軽減税率が適用され消費税が８％で済みます。すなわち、店での飲食がテイクアウトや出前にシフトする、もしくは今まで外食していた人が外食をやめ、スーパーやコンビニで買ってきて家で食べるという方が増えるのではないかと思われます。 　現在の町内飲食店の現状を見てください。店主の高齢化、労働力不足により、中心市街地の飲食店を中心に店をやめたというところが多くなってきました。今営業されている飲食店でも店を畳もうかと考えておられる方もいるとお聞きしております。このままでいいのでしょうか。 　飲食店の消費税増税対策として、町独自の支援をしていくべきだと考えますが、いかがでしょうか。 　次に、インボイス制度が与える影響についてお聞きいたします。 　軽減税率の導入に伴い、２０２３年１０月からは適格請求書等保存方式、いわゆるインボイス制度がスタートいたします。適格請求書とは、売り手が買い手に対し、正確な適用税率や消費税額などを伝えるための手段であり、一定の事項が記載された請求書や納品書などを言います。消費税の納税額は売り上げ分の消費税から、仕入れや経費分の消費税を差し引いたものであります。 　インボイス制度のもとでは、インボイスがないと、取引相手は消費税の納税額から、仕入れや経費に係る消費税を差し引くことが認められなくなります。 　では、全ての事業者がインボイスを交付できるかというと、課税事業者しか適格請求書発行事業者に登録することはできないため、売上高１，０００万円以下の免税事業者は、インボイスを発行することはできません。 　したがって、インボイスを発行できない免税事業者、そのほとんどが個人事業主や小規模事業者となるわけでありますが、その事業者が課税事業者との取引から外される可能性が出てくるわけであります。 　これを回避するには、売上高１，０００万円以下の免税事業者であっても課税事業者とならなければならないわけであり、そうであれば、ただでさえ後継者不足などで困っている事業者にとっては、少なからずやめるきっかけになり、町の衰退につながります。 　インボイス制度が与える影響についてどのように考えておられるでしょうか。また、今から対策を考えておくべきだと思いますが、いかがでしょうか。 　最後の質問に移ります。 　ケーブルテレビ事業についてお聞きいたします。 　現在のケーブルテレビ事業は２００３年にスタートしており、約１６年が経過しております。このケーブルテレビ事業について今後どうしていくのか、お聞きいたします。 　昨年の７月１１日、役場全員委員会室で開催されました新川地域介護保険・ケーブルテレビ事業組合のケーブルテレビ事業勉強会でも議題にありましたが、ケーブル網が耐用年数を迎えてきており、設備の更新が必要不可欠であるということであります。また、現在の設備の一部の部品は製造中止の影響も出てくるだろうということであります。そして、現在の設備では、４Ｋ放送は視聴することができても、８Ｋ放送は視聴できないということです。 　さらに、ＩｏＴやＡＩ、Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０、５Ｇと、世の中を変えるほどの進化をもたらす技術も、高速通信のインフラが整っていなければ何の意味もありません。そのような地域に企業がわざわざ東京から選択して来てくれるでしょうか。 　確かに、更新には莫大な予算がかかるかもしれません。ただ、更新をしないといった場合、この事業をやめてしまうのか。となれば、いま一度、町民にアンテナをつけてもらうということになるのでしょうか。 　ケーブルテレビ事業は新川地域介護保険・ケーブルテレビ事業組合の事業であり、１市２町で行っておりますが、町民の生活に直結しているケーブルテレビ事業に対し、当町として今後どうしていきたいと考えておられるのか、お聞かせください。 　以上を質問とさせていただきます。 4: ◯議長（佐藤一仁君）　それでは、答弁を求めます。 　庁舎整備について、笹島町長。 　〔町長　笹島春人君　登壇〕 5: ◯町長（笹島春人君）　皆さん、おはようございます。 　心配されていた台風１５号も、本町には大きな影響もなく通り過ぎ、安堵しておるところであります。 　いよいよ実りの秋、収穫の秋、スポーツの秋、そして食欲の秋など、秋本番を迎える季節となりました。 　本町では、間もなく入善産コシヒカリや富富富の収穫も最盛期を迎えることになりますが、ことしも良質な入善産米が多数収穫できるよう願っているところであります。 　それでは、アクセスを代表しての中瀬議員の御質問にお答えいたします。 　庁舎整備についてお答えいたします。 　庁舎整備につきましては、昨年１２月に建てかえによる耐震化の方針を決定して以来、議会庁舎整備検討特別委員会をはじめ、役場関係課職員で構成する新庁舎整備庁内検討委員会などにおいて、多くの問題、課題について、協議、検討を重ねてまいりました。 　こういった中で、庁舎整備に係るスケジュールにつきましては、議員御質問のとおり、本年５月に開かれた議会特別委員会においてスケジュール案をお示ししているところであります。 　その内容について申し上げますと、本年度においては、庁舎整備基本構想の策定をはじめ、整備場所の検討、決定、町民の皆様への説明に取り組むことといたしております。 　また、翌年度以降につきましては、庁舎を現庁舎敷地で整備する場合は、令和２年度に基本設計を完了、実施設計へ着手いたします。そして、令和３年度に建設工事への着手、令和５年度に新庁舎完成となり、引き続き旧庁舎解体工事、あるいは駐車場を含めた外構整備に着手し、全体的には令和６年度の事業完了を予定いたしております。 　一方、移転整備の場合は、令和２年度に基本設計を完了、実施設計への着手とあわせて、用地の取得、法規制に係る各種許可申請を行い、令和３年度に造成工事、令和４年度に建設工事へ着手し、令和６年度に新庁舎の完成、移転。その後、旧庁舎の解体工事と跡地利用事業を予定しておるところであります。 　さて、議員御質問の事業の進捗状況についてであります。 　まず、庁舎整備基本構想の策定でありますが、基本構想は、庁舎整備の方針や導入する機能など、基本設計及び実施設計に係る町の基本的な考え方をまとめるものであります。 　策定に当たっては、広く意見を伺いながら策定したいことから、このたび、有識者や各種団体の代表などから構成する入善町新庁舎整備基本構想策定委員会を組織したところであります。 　委員会では、新庁舎に求められる機能などの検討をテーマに、全６回の開催を予定しており、先般８月９日に１回目の会議を開催したところであります。次回は、今月下旬に先進事例の視察を計画しているところであります。 　次に、整備場所の検討、決定につきましては、現庁舎敷地を含め、ある程度整備に適していると思われる場所を十数カ所をリストアップしたことは、議員御承知のことと思います。そこから、さらに立地のメリット、デメリットについて整理した上で、より適切な場所を検討した結果、整備候補地といたしまして数カ所に絞り込んだところであります。 　次に、町民の皆様への説明ということにつきましては、１０月に開催される本年度のまちづくり懇談会において、昨年度に引き続き、役場の庁舎整備を議題に掲げ、実施することとしており、多くの町民の皆様の参加を期待するものであります。懇談会では、庁舎の整備場所についても、多くの町民の皆さんから御意見をお聞きしたいと考えております。 　その上で、議員の皆様とともに相談させていただき、整備場所について、何らかの方針をお示しさせていただければと考えるところであります。 　このように、現時点ではおおむねスケジュールどおりに事業を進めているところであり、今後も、一歩一歩着実に進めてまいる所存でありますので、よろしくお願いを申し上げます。 　次に、庁舎整備に係る費用についてお答えいたします。 　庁舎を建てかえた場合における整備費用につきましては、昨年５月の議会特別委員会、あるいは昨年度のまちづくり懇談会において概算額をお示しいたしております。 　その金額は、現庁舎敷地で建てかえた場合は、耐震工法で約２６億円、免震工法で約２９億円。敷地移転で建てかえた場合は、耐震工法で約２７億円、免震工法で約３０億円と推計いたしております。 　これはあくまで昨年度における概算の推計金額であり、景気の動向による建設物価の変動、あるいは整備に付随する必要経費などを含め、庁舎整備の全体像が明確になった場合は、事業費の精査により金額の変動はあるものと考えております。 　次に、公共施設等整備基金の積み立てについてお答えいたします。 　公共施設等整備基金は、耐震基準を満たしていない役場庁舎の整備をはじめ、今後見込まれる老朽化等に伴う公共施設の大規模な改修工事や長寿命化に係る工事などを計画的に実施するため平成２８年度に創設したものであり、平成３０年度末の基金現在高は１２億３，５００万円余りとなっております。 　この基金をどの程度まで積み立てるのかとの御質問でありますが、庁舎整備につきましては、これまで議会特別委員会でお示しした概算経費から試算すると、既存施設の解体撤去費なども含めて、一般財源で賄わなければならない事業費が６億円余りあるものと考えております。 　また、庁舎整備以外にも、学校や保育所、中央公園などの公共施設などの整備についても繰り入れが見込まれていることなどを考慮すると、相当額の積み立てが必要になるものと考えております。 　次に、庁舎整備に係る地方債についての御質問にお答えいたします。 　現在、庁舎整備に活用することが可能と考えられる地方債といたしましては、公共施設等適正管理推進事業債と緊急防災・減災事業債があり、いずれも令和２年度が制度の期限となっております。 　公共施設等適正管理推進事業債は、役場庁舎の建てかえに活用することができる地方債であり、充当率は９０％で、対象経費の７５％に対して、その３０％が交付税により措置されるものであります。 　この地方債につきましては、今年度の制度改正により、令和２年度中に実施設計に着手した場合においては、令和３年度以降も同様の地方財政措置がなされるものと要件が緩和されたところであります。 　一方、緊急防災・減災事業債は、大規模災害時の防災・減災対策のために必要な施設の整備に活用できる地方債であり、充当率が１００％で、その７０％が交付税により措置される大変有利な制度であります。 　この地方債につきましては、庁舎などとの複合施設として整備する場合には、防災拠点施設に係る部分を対象に活用することが可能とされており、当町におきましても、庁舎内に防災拠点としての機能を配置する場合には、活用することができるものと考えております。 　しかしながら、現状では、この緊急防災・減災事業債を活用できるのは、令和２年度までに完了する事業に限られております。議員御指摘のとおり、庁舎整備に向けた現在の進捗状況からは、この緊急防災・減災事業債を財源として活用することは、スケジュール的に非常に厳しい状況であることは認識いたしております。 　町といたしましては、国に対し、これまでも制度の期限延長や恒久化について要望してきているところであります。引き続き、県や町村会とも連携を図りながら、粘り強く要望していきたいと考えておりますので、議員各位におかれましても御理解と御協力を賜りますよう、お願いを申し上げる次第であります。 　また、公共施設等適正管理推進事業債を活用した場合の庁舎整備に係る地方債の償還につきましては、仮に、これまで特別委員会などでお示ししている概算事業費を約３０億円と想定した場合、解体撤去費などの対象外経費を除く約２６億円の９０％に当たる２３億円余りを借り入れすることとなります。 　この借り入れを償還期間３０年、利率１％で試算いたしますと、元利償還金の総額は２７億７，０００万円余りとなってまいります。整備後の３０年間にわたり、毎年１億円余りを償還していくこととなり、町財政にとって決して少なくない金額となりますが、これまで計画的に運用してきた減債基金なども活用しながら、健全な財政運営を堅持するよう努めていきたいと考えております。 　次に、整備候補地ごとにおけるまちづくりの明確化の御質問についてお答えいたします。 　７月に開かれた議会特別委員会においては、庁舎整備におけるまちづくりや防災との関連などの観点に係る基本的な考え方について、議会特別委員会の求めに応じて報告をさせていただきました。 　内容につきましては、庁内検討委員会において提案があったアイデアや意見を整理したものであり、財源的な裏づけがあるものではなく、また、町の基本的な考え方や方針などを示したものではございません。今後、庁舎の整備場所を検討していく中で、さまざまな観点があるということを御理解いただきたく、御報告させていただいたものであります。 　さて、議員御指摘のように、それぞれの候補地において、庁舎を中心としたまちづくりを明確化して初めて将来を見据えた候補地が選択できるといった考えは、一理あるものと感じております。 　しかしながら、本町のまちづくりにおいては、これまでも入善町総合計画に基づき、総合的かつ計画的に進めてきているところであります。 　庁舎を中心としたまちづくりについても、主要な計画や関連施策、住民と直結するサービスなどへ深く関与するものであり、時代の潮流や社会情勢などを見据えながら、総合的かつ計画的に進めていくべきものと考えております。 　したがいまして、庁舎を中心としたまちづくりについては、一朝一夕にその全貌を明確化することは難しいものと考えているところであり、令和３年度からスタートする第７次入善町総合計画の中でお示ししていきたいと考えております。 　次に、庁舎の整備候補地を公表した上で議論を進めればどうかとの御質問についてお答えいたします。 　整備候補地の公表につきましては、現時点においては、今後の円滑な事業の推進に支障を来すものと考えております。
   　現時点では、来月からのまちづくり懇談会では、候補地の公表は控えたいと考えておりますが、大まかなエリアはお示しをした上で、町民の皆様と実りある懇談会となるよう努めてまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げ、私からの答弁とさせていただきます。 6: ◯議長（佐藤一仁君）　それでは、次に、消費税増税における景気対策と今後の影響について、梅澤キラキラ商工観光課長。 　〔キラキラ商工観光課長　梅澤武志君　登壇〕 7: ◯キラキラ商工観光課長（梅澤武志君）　消費税増税における景気対策と今後の影響についてお答えいたします。 　社会保障と税の一体改革のもと、消費税法が改正され、いよいよ来月より消費税率が１０％へと引き上げられます。この消費税率の引き上げは、少子高齢化を背景とした現代社会において、年々増加する社会保障費に必要な財源を確保するために行われるものであります。 　消費税は、特定の者に負担が集中することなく、広く国民全体で負担するため、安定した財源とされる一方、日常生活の消費活動に直結していることから、税率の引き上げは、少なからず私たちの家計にも影響を及ぼすものと考えられています。 　そこで、国は、今回の引き上げに伴い、日常生活において過度な負担を招かぬよう、消費税の導入以来、初めて軽減税率を設けたほか、需要の平準化や喚起等を図るため、ポイント還元制度やプレミアムつき商品券の発行事業などを推進することとしております。 　このうち、ポイント還元制度につきましては、消費者が商品やサービスを購入する際に、クレジットカードや電子マネーなどのキャッシュレス決済を用いて代金を支払った場合、店舗の規模や形態によって購入額の最大５％のポイントの還元が実施されるものであります。 　制度の実施期間は１０月１日の増税後から来年６月３０日までの９カ月間とされており、利用できる店舗については、国が監督する審査機関での申請手続を経た登録加盟店としております。 　また、プレミアムつき商品券の発行事業につきましては、御承知のとおり、各自治体が主体となって住民税の非課税者や子育て世帯を対象に実施するもので、商品券の購入引換券をお持ちの方に対して、今月２４日から商品券の販売を開始し、１０月１日から来年２月２９日までの期間の使用を可能としております。 　さて、当町におけるポイント還元制度における加盟登録店の申請状況と、プレミアムつき商品券の対象人数及び現在の購入引換券の発送状況について申し上げます。 　まず、ポイント還元制度における加盟店の登録申請状況でありますが、経済産業省によりますと、９月５日時点の申請件数は全国で５７万７，８８５店、うち富山県内は６，０８９店となっております。このうち、事務局審査を通過した加盟店の件数につきましては、富山県内において２，１７３店、うち入善町内では２５店舗の登録となっております。 　プレミアムつき商品券の対象人数につきましては、９月６日時点における非課税者が４，０４２人、子育て世帯３８５世帯の対象児童４２５人で、合計４，４６７人となっております。 　また、購入引換券の発送状況でありますが、第１回目の発送を９月１９日に予定しているところであり、申請手続を済ませた非課税者８４６人と、子育て世帯３８５世帯４２５人の合計１，２７１人に対して購入引換券を発送することとしております。 　いずれの事業におきましても、登録件数や申請件数がまだまだ少ない状況であることから、国や県、関係機関とも連携して広報や啓発活動に努め、消費の喚起へとつなげてまいりたいと考えております。 　次に、来年度以降もプレミアム商品券事業などの消費喚起事業を町施策とすべきでないかとの御質問にお答えいたします。 　町では、町商工会と連携し、平成２１年度以降、毎年、地域活性化や消費拡大などを目的とするプレミアム商品券事業に取り組んでまいりました。各年度の商品券の発行額にはばらつきがあるものの、回収率はほぼ１００％の実績を残しており、町内における消費喚起の面では、一定の効果が得られたものと捉えております。 　その一方で、商品券の使用先を分析した結果、中心市街地や各地区に点在する商店等での使用が全体の２割程度にとどまり、残り８割はショッピングセンターやチェーン店などといった郊外の大型店舗で使用されていたことから、使用先には大きな偏りがあったことを把握したところであります。 　この状況は、商品券事業の課題としても捉えているところであり、事業の継続を図る前に、まずはこの課題の検証が必要であろうと考えております。 　また、町の活性化を図るには、地域経済を担う中小・小規模事業者の力が必要不可欠であることから、プレミアム商品券事業をはじめとした消費喚起事業はもとより、事業者の育成などについても商工会などと連携して検証してまいりたいと考えております。 　続いて、飲食店の消費税増税対策として、町独自の支援をしていくべきではないかについてお答えいたします。 　中心市街地を中心として、さまざまな理由から、閉店あるいは休業している飲食店があることは把握しております。昔からのなじみの飲食店が閉店することは大変寂しく、残念に感じているところでありますが、その一方で、町独自の支援制度であります起業チャレンジ応援事業や元気な商店街再生事業などを活用し、新たな飲食店が開店していることも事実であります。 　今回の消費税率引き上げによる軽減税率の導入が、既存の飲食店に対して、どの程度の影響を与えるかは不明であります。 　町としましては、先ほど申し上げました支援制度に加え、小規模事業者経営改善資金融資利子助成や中小企業融資信用保証料助成金などの町独自の制度により、引き続き、飲食店への支援を図ってまいりたいと考えております。 　次に、インボイス制度が町に与える影響について申し上げます。 　今回の軽減税率制度の導入に伴い、飲食料品などを扱う課税事業者は、仕入れ税額控除を受けるため、従来の請求書等保存方式から、税率ごとの区分等を追加した区分記載請求書等保存方式への対応が必要となってまいります。 　さらに、４年後の令和５年１０月には適格請求書等保存方式、いわゆるインボイス制度が導入される予定となっています。 　このインボイス制度は、軽減税率への対応や益税の排除という要因を背景に、商品ごとに異なる税率を公正に適用し、税額計算の厳正化を目的として実施されるものであり、消費税を社会保障のより確実な財源としていくための制度であります。 　一方、事業者にとっては、軽減税率への対応に加え、この制度の導入により、納税地の税務署で適格請求書発行事業者の登録が必要となることや、適格請求書の発行、保存の義務づけなどから、相応の事務負担が生じるものと思われます。 　４年後に控えたインボイス制度の導入が町に対してどの程度の影響を与えるかは、一概には申し上げられませんが、少なくともこの制度が円滑に導入されるよう、事業者の不安等を払拭する支援が必要ではなかろうかと考えております。 　町としましては、厳しい経営環境を乗り切る事業者の育成が図られるよう、町商工会に対する小規模事業指導補助金をはじめ、先ほども申し上げました小規模事業者経営改善資金融資利子助成などのさまざまな支援を継続しながら、事業者の経営力向上に努めてまいりますので、御理解を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 　以上、答弁とさせていただきます。 8: ◯議長（佐藤一仁君）　それでは、次に、ケーブルテレビ事業について、竹島企画財政課長。 　〔企画財政課長　竹島秀浩君　登壇〕 9: ◯企画財政課長（竹島秀浩君）　ケーブルテレビ事業についての御質問にお答えいたします。 　現在、新川地域介護保険・ケーブルテレビ事業組合において行っているケーブルテレビ事業につきましては、事業開始から１６年が経過しており、老朽化しているケーブル網をはじめとしたケーブルテレビ設備の更新が喫緊の課題となっております。 　ケーブルテレビ設備の更新につきましては、今後も組合がケーブルテレビ事業を継続していくためには必要不可欠であるということに加え、耐用年数を迎えていることもあり、組合においてケーブルテレビ設備の更新について調査を進めてまいりました。 　とりわけ大きな費用が必要となるケーブル網の更新方法につきましては、現行の同軸ケーブルでの設備を修繕しながら使用するＨＦＣ方式、幹線、支線のみを光化するＦＴＴＸ方式、各家庭まで全面光化するＦＴＴＨ方式といった方式があり、それぞれの方式の将来性や保守、メリット、デメリット、初期工事費及び２０年間の保守費用、財源措置等について調査してまいりました。 　ＨＦＣ方式につきましては、初期工事費はかからないものの、全国的にＦＴＴＨ化が進む中、同軸ケーブルなどの部材の製造が中止されてきており、今後の部材調達など、技術的に運営が困難になる可能性が高いことに加え、２０年間の保守費用は高額になるものと考えております。 　ＦＴＴＸ方式につきましても、幹線は光ケーブルとするものの、各家庭までは同軸ケーブルを使うこととなり、将来的にＦＴＴＨ化しない場合は、ＨＦＣ方式と同様に、同軸ケーブルなどの部材の問題があることに加え、２０年間の保守費用を含めた事業費も高額となります。 　また、将来的にＦＴＴＨ化を行う場合であっても、保守費用を含めた事業費は当初からＦＴＴＨ化を行うよりも高額となります。 　一方、ＦＴＴＨ方式については、初期工事費は他の方式と比較して高額なものの、２０年間の保守費用を含めた事業費では最も安価であることに加え、その整備には国の補助金の活用も見込まれるところであります。 　また、今後の４Ｋ・８Ｋ放送に対応が可能であるほか、５Ｇなど高度情報社会へも対応可能であることから、ＦＴＴＨ化を進めることは、地方にとっては非常に重要なことと認識しております。 　そのため、今後のＦＴＴＨ化を視野に入れ、設備更新に係る基本調査を現在行っているところであります。その調査においては、ＦＴＴＨ整備に要する費用を算出するほか、他の事業者との連携によるサービス提供の可能性やそのための費用も算出し、それぞれの特徴や費用などについても比較検討を進めております。 　ケーブルテレビ設備の更新については、その基本調査の結果を踏まえて、今後の進め方など、組合としてさらに検討を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。 　以上、答弁とさせていただきます。 10: ◯議長（佐藤一仁君）　それでは、再質問を受けます。 　６番　中瀬淳哉君。 11: ◯６番（中瀬淳哉君）　答弁ありがとうございました。 　再質問ということで、まず庁舎整備についてでありますが、それぞれの候補地で庁舎を中心としてどのようなまちづくりをしていくのか明確にしてからというのが、私の今まで訴えてきた意見であって、今ほどの答弁をいただきまして、内容とすれば、あくまでも候補地を決めて、その後に、その候補地に対しての、そこに庁舎を建てた上で、後でまたまちづくりを考えていこうというふうにも聞こえたんですが、そういった認識でよろしいでしょうか。 12: ◯議長（佐藤一仁君）　笹島町長。 13: ◯町長（笹島春人君）　複数カ所ある候補地ごとにということではなくて、基本的には、先ほども申し上げましたが、町の第７次の総合計画というものが、やはり町全体のまちづくりを網羅するものだろうというふうに考えています。それをベースにしながら最終的な候補地で、新たな、それに付随したまちづくりをどうするかという方向に持っていきたいということでございます。 14: ◯議長（佐藤一仁君）　６番　中瀬淳哉君。 15: ◯６番（中瀬淳哉君）　ただ、第７次総合計画ができる前に候補地が決まってしまうということでありますので、どうしても庁舎整備の位置が決まってからまちづくりについて考えていくというふうにしか、どうしてもそういうふうにとれないというふうに私は思います。 　これは鶏が先か卵が先かという議論になると思いますので、多分ずっとかみ合うことはないのかなという気もしますが、ただ、それぞれの候補地に対してどんな影響があるのか。意見をまだ集約をしていないものはもらっていますが、本当にどんな影響があるのか。例えば、ここ以外の場所に移った場合、その後の中心市街地に与える影響とか、次、ほかの場所になった場合の、町全体としてのまちづくりとして、どういった影響があるのかということをしっかり見極めない限り、私はどっちがいいとかということもなかなか言えなくなってくるんじゃないかなというふうに本当に危惧をしているわけであります。 　その辺の精査をぜひしっかりして、どういったリスクがあるのかも、その特別委員会のほうでもしっかりと示していただきたいなというふうに思っております。 　今回の庁舎整備について質問するに当たりまして、町民の皆さんが気にしていることと、私も実際に聞かれることについて質問をさせていただいたわけであります。 　委員会でも話が出ているということで、庁舎整備が一体いつから行われるのか、財源は大丈夫なのか、場所はどこなのかということで、この３つについて、町民の皆さんは非常に気にしておられるかなというふうに思っております。 　議会とすれば、その都度その都度、庁舎整備検討特別委員会が開催されておりますので、聞いておりますのでわかっているわけですが、町民の皆さんにすれば、去年のまちづくり懇談会からなかなか説明がないなという状況ではないかなというふうに思っております。 　それで、今回、まちづくり懇談会におきまして、候補地についても大まかに説明をするということでありました。その大まかな場所、エリアというのは、どこまで特定するのかと聞いてもなかなか言えないのかなというふうに思いますが、このエリアをはっきり言わないと、やはり町民の議論もなかなか進んでいかないんじゃないかなというふうに思います。 　今回、庁舎整備というのは、町にとっては一大プロジェクトであります。私たちだけではなくて、町民の皆さんの間でもしっかりとした議論をした上で選択してほしいというふうに思っておりますので、まちづくり懇談会、１０月１日の小摺戸地区からスタートするということでありますが、であれば、もう１カ月は切っておりますが、今の時点で資料を渡してもらって、その時点ですぐにでも意見を出してもらえるように。その場で資料を渡されて、「はい、どうぞ。意見を言ってください」と言っても、なかなか意見を言えないというのが現状だというふうに思いますので、早目、早目で資料を渡していっていただきたいなというふうに思っております。いかがでしょうか。 16: ◯議長（佐藤一仁君）　笹島町長。 17: ◯町長（笹島春人君）　この後行われるまちづくり懇談会、これは各地区全部を網羅しておるわけでありますので、いろんな方々に参加いただいて御意見をいただきたいというふうに思いますし、今ほど御指摘のありました事前の資料等についても、なるべく事前に渡せるように、そしてまた、それを踏まえていろんな意見をお聞きできるように配慮してまいりたいというふうに考えております。 　〔発言する者あり〕 18: ◯議長（佐藤一仁君）　６番　中瀬淳哉君。 19: ◯６番（中瀬淳哉君）　どうも応援ありがとうございます。 　ぜひそうしていただきたいなというふうに思っております。どこの庁舎整備をした視察先を見ましても、町民のコンセンサスを得るのがなかなか難しかったというのが、どこへ行っても聞かれる話であります。少しでも早く、町民同士がこれについて、場所はどこがいいんだろうかとか、将来の財源は本当に大丈夫なのかということを町民自身が考えられるように、少しでも情報を落としていくということが、私たちも必要だと思いますし、当局にはぜひ頑張っていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　続きまして、消費税についてお聞きしていきたいというふうに思っております。 　まず、消費税ですが、今回の消費税引き上げについて経済財政諮問会議では、軽減税率の負担軽減を差し引いて５．２兆円の負担増となるというような影響があるということであります。 　それに対しまして、幼児教育の無償化や社会保障の充実による支援で、３．２兆円程度の受益増が見込まれるため、差し引きすると経済への影響が２兆円程度。この影響を補うということで質問させていただきましたが、ポイント還元、プレミアム商品券を含む経済対策を行う、これが２．３兆円ということで、差し引きということになるのかなというふうに思います。 　すなわち、町民の皆さんにはしっかりとこの対策に乗っかってもらわなければいけないということであります。特にプレミアム商品券事業につきましては、プレミアム率が２５％ということでありますし、現在、購入引換券の発送状況、先ほど聞きましたところ、大体３０％ですか、ということでありますので、まだまだ少ない。この辺、しっかりと周知していただきたいというふうに思います。いかがでしょうか。よろしくお願いします。 20: ◯議長（佐藤一仁君）　梅澤キラキラ商工観光課長。 21: ◯キラキラ商工観光課長（梅澤武志君）　おっしゃるとおりでございまして、プレミアム商品券の申請に関しましては、１１月２９日まで受け付けをさせていただくということになっております。それまでの間でありますが、先ほども答弁で申し上げましたが、国、県を挙げて、町も一生懸命ＰＲに努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 22: ◯議長（佐藤一仁君）　６番　中瀬淳哉君。 23: ◯６番（中瀬淳哉君）　ポイント還元の審査のほうですけれども、県内で２，１７３件がもう通ったということで、入善町はそのうちの２５店舗だということで、非常に少ないということでありますが、この辺の原因って何かわかられますでしょうか。 24: ◯議長（佐藤一仁君）　梅澤キラキラ商工観光課長。 25: ◯キラキラ商工観光課長（梅澤武志君）　実際、他の市町などと比べましたら少ないのかなと、商工会の会員さんの数からして少ないのではないだろうかというふうに思っています。 　これは、町内の金融機関さん、それから商工会のスタッフといろいろお話をさせていただいた中で、１つの原因とすれば、これは１つの例でございますが、信販会社と各店舗が、要はクレジットの契約をなさっていらっしゃいます。クレジット会社、信販会社のほうから今回の登録についての御案内が行っているはずなんですね。各店舗がそれを申請して、信販会社のほうで取りまとめをして国のほうへ申請すると。どうもこの信販会社のほうでの取りまとめに若干時間がかかっているというのが１つ。 　もう１つは、各店舗が案内を受けているけれども、実際その必要性を感じていない、もしくは手続が面倒なものですから、手続をとっていない、こういう現状があるというのをお聞きしております。 　ここら辺も、また信販会社などからもいろいろな説明の機会があろうかと思いますし、また、商工会さんのほうでもいろいろセミナーも開いておいでみたいですので、いろいろな機会を捉えまして、またＰＲなど、登録をしてくれというような形で話を進めてまいりたいと思います。 26: ◯議長（佐藤一仁君）　６番　中瀬淳哉君。 27: ◯６番（中瀬淳哉君）　またしっかりと説明をしていっていただきたいと思います。 　今回のプレミアム商品券事業というのは、今までと違って国の事業であるということでありまして、今回は非課税者と３歳未満の子が属する世帯主ということで、そのほかの方は買えないんですよね。 　昨年のプレミアム付き入善ジャンボ～ル商品券につきましても、未就学児のお子さんがおられる子育て世帯に先行販売されたということですが、その子育て世帯で買ったのというのが、私が調べたところでは全体の５％なんですね。このとき発行総数５，０００セット全て売り切れております。抽せんで漏れた方もおられるわけですが、子育て世帯は５％だけだということで、今回の現状の状況を鑑みましても、今現在では対象者は３０％程度だということで、経済対策でプレミアム商品券事業をするのであれば、やはり非課税世帯、子育て世帯というのは先行販売で私はいいと思っていまして、そのほかの方を対象にすべきだというふうに思うんですね。 　国というのは、残念ながらこういった地方の現状、わかっておられるのかなというのが正直なところであります。 　そこで、国の政策ではありますけれども、プレミアム商品券事業も含めて、もっとこういった事業があった場合、地方自治体の裁量に任せた形にするように私たちも訴えていきますが、ぜひ町長のほうでも、また地方の声を上げていってほしいなというふうに思います。よろしくお願いします。いかがでしょうか。 28: ◯議長（佐藤一仁君）　梅澤キラキラ商工観光課長。 29: ◯キラキラ商工観光課長（梅澤武志君）　プレミアム商品券のこの制度だけで消費喚起につながるかどうかという点が１つあることと、あと、このことによって地元の商店などの購買力が高まるかというようなこと。地方自治体とすれば、二兎を追うわけですね。そのうちの、今までは消費喚起にはある程度の効果はあったというふうな判断をしておりますので、そういった点、次に経営力をどう向上させていくというのは、これが大きな課題になります。 　今ほど議員おっしゃられた制度の改革につきましては、またいろいろな国への発言の機会もあろうかと思いますので、そこは町長にお任せをしたいと思います。 30: ◯議長（佐藤一仁君）　町長、答えられますか。 　笹島町長。 31: ◯町長（笹島春人君）　ことしに限ってのプレミアム商品券の発行ということでありますが、こういったものが、消費税も今後ずっと続いていくわけでありますので、やはり制度として、ある程度は継続すべきだろうというのが私の考え方でございます。 　ただ、これを町単独でやれるかということになりますと、現状で、御存じのとおり、この制度は今２５％の上乗せということになります。大きな財源が必要になってまいります。 　したがって、町単独というのはなかなか難しいと思いますので、今後も国のほうに継続していただけるような働きかけは、ぜひしてまいりたいというふうに思っております。 32: ◯議長（佐藤一仁君）　６番　中瀬淳哉君。 33: ◯６番（中瀬淳哉君）　ありがとうございます。 　先ほどの答弁の中にもありましたが、プレミアム商品券事業というのが、平成２７年、平成２８年、平成２９年、平成３０年ということで、全て売り切れているということであります。しかも、回収率が９９．８％、９９．９％ということで、ちゃんと短期間に皆さん消費をされ、その上でお金が入善町に回っているということで、本当に経済対策としては、私自身は非常に効果があるというふうに思っております。 　その中で、先ほどの答弁の中にもありましたが、全体の８割が大手スーパーさんとかで使われているというふうな話でありました。であれば、例えば埼玉県の草加市とかでは、取り扱い登録店舗数全店で使用可能な共通券と、大型店以外で使える専用券ということで、そういうふうに分けてセット販売していたり、神奈川県の逗子市でも、そういった共通券と一般の商店で使える券に分けて販売しているんですね。 　例えば、次からはプレミアム分を地域の飲食店に限定するとか、店舗面積が小さいお店のみで使えるようにするとか、そういった工夫をすれば、必ずしもそういうところに流れるわけでなくて、中心市街地にも流れるのではないかというふうに思います。 　同じことをして効果がないというわけではなくて、効果があるようにするにはどうすればいいかということをまた考えていただきたいというふうに思いますが、課長、どうでしょうか。
   34: ◯議長（佐藤一仁君）　梅澤キラキラ商工観光課長。 35: ◯キラキラ商工観光課長（梅澤武志君）　今ほど町長からの答弁もあったと思いますが、１つの事業として、国の政策として引き続き行うということであって、その中で地方の裁量がある程度認められるというようなことが実現できればというふうに思います。 　今ほどおっしゃられたようなさまざまな方法も、その中で一生懸命検討できるものと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 36: ◯議長（佐藤一仁君）　６番　中瀬淳哉君。 37: ◯６番（中瀬淳哉君）　次に、飲食店の増税対策ということで、時間も少なくなってきましたので、さっと行きますけれども、起業チャレンジ、元気な商店街事業など、町独自の事業はあるもので、それのほとんどというのが既存の商店ではなくて、本当に中心市街地自体をどうするかという考えのもと立っているというふうに思っております。 　また、各個人のお店にはハード整備という面はあっても、ソフトの面はないという点もありますので、今回の消費税増税に関しては、本当に飲食店は大打撃を受けるというふうに思います。 　起きてから考えるのではなくて、起きないうちからまた対策をしていくべきだというふうに思っておりますので、その辺も改めて考えていただきたいというふうに思っておりますので、これを皆さんに伝えまして、これで私の代表質問とさせていただきます。 　ありがとうございました。 38: ◯議長（佐藤一仁君）　それでは、次に、日本共産党代表質問、１３番　松田俊弘君。 　〔１３番　松田俊弘君　登壇〕 39: ◯１３番（松田俊弘君）　私は日本共産党を代表して質問するものですが、質問に先立ち、今、中瀬議員も触れられていた、来月から実施される予定の消費税増税について一言述べさせていただきます。 　私ども日本共産党議員団は、３月議会でも６月議会でも消費税増税はやめるべきだと主張してきました。５年前の増税後、地方の経済も家計収入も回復しないままでの増税は、さらなる家計の負担となり、消費をますます落ち込ませ、地方経済を一層深刻なものにしかねないと述べてきました。 　今、世界経済は減速傾向が強まっています。深刻化する米中貿易摩擦が世界経済に暗い影を落とし、景気後退の懸念が強まっています。また、イギリスのＥＵ離脱問題も不安定さに拍車をかけています。さらには、日韓関係の悪化による貿易や観光産業への影響が広がっています。ＩＭＦ、国際通貨基金も来年の経済成長率を下方修正し、世界経済の動向は予想より低迷すると判断しています。こんな状況で、景気にとってマイナスにしかならない消費税増税は自殺行為と言わざるを得ません。 　また、複数税率の導入やポイント還元などが小売業者に不安を広げています。小売店では、食料品は８％、その他は１０％の複数税率に対応したレジが必要になります。しかし、日本商工会議所の８月１日の発表では、そうしたレジを導入した事業者は２４．６％にしかすぎないというものでした。そもそもレジ自体がメーカーの在庫不足で品薄になり、混乱が生じていると報じられています。 　また、天下の愚策と呼ばれているのがポイント還元制度です。この制度はクレジットカードなどで現金を使わない支払いには、コンビニなどは価格の２％分、中小小売店では５％分のポイントが還元されるというものです。事前に審査を受ける必要がありますが、経済産業省によれば、審査を通過したのは対象約２００万店のうち、わずか３割程度にしかすぎないということです。それは、小売店がカード会社などに支払う手数料の負担が重いからです。しかも、増税から９カ月間の期間限定です。とてもポイント還元を実施できる状況ではありません。 　さらに、インボイスの導入が零細業者の存続を危うくしています。複数税率の導入に伴い、事業者間の取引では軽減税率対象品と対象外の商品の内訳がはっきりわかるインボイスと呼ばれる請求書が必要になります。年間売り上げが１，０００万円以下の消費税免税業者は、課税業者にならなければインボイスの発行はできません。課税業者になれば、収入の１割を消費税として納めなければならず、大変な負担です。仮に免税業者を続けインボイスを発行しなければ、これまで取引をしていた事業者が仕入れから消費税の控除ができず、取引を断られることになってしまいます。 　まさに百害あって一利なしの消費税増税は許されないことを強調し、質問に入ります。 　まずは、下水道について伺います。 　町は、平成８年から下水道整備事業に取り組み、今では８号線の拡幅にかかわる部分を除き、ほぼ整備が終わっています。今後は、経営の効率化のために、小摺戸浄化センターに集めている下水を入善浄化センターに送るための工事が進められていく計画です。 　下水道整備には多額の費用がかかります。入善町の整備にかかった費用は昨年度までで約３７３億円に上ります。この整備費の財源の半分は国の補助金で、残りのほとんどは借金で賄ってきました。その借金残高は昨年度末で約１３３億円に上ります。 　町は平成１２年に一般会計から繰り入れをし、下水道特別会計に１３億円余りの基金を設けて施設整備の財源の一部としてきました。したがって、その後の施設整備では、一般会計から特段繰り入れすることはありませんでした。 　町は５年前から、基金が枯渇するので下水道使用料を値上げしたいとしてきました。しかし、住民からの強い反発や、ここ数年、黒字決算となったことなどから値上げは先送りされてきました。私は一般会計に多額の基金がため込まれているのだから、それを活用し、使用料の値上げは避けるべきだと言ってきました。そもそも下水道会計の基金がなくなることが、なぜ値上げの根拠になるのか疑問です。 　そこでお聞きしますが、県内他市町村の施設整備のための一般会計からの繰り入れ状況はどうなっているか、答えてください。 　政府は平成４年から平成５年にかけて、緊急下水道整備特定事業や農業集落排水緊急整備事業を創設し、全国の自治体に下水道整備を強力に促してきました。そのために一定の財政措置をとってきました。施設整備では、国の建設補助金と借金返済のための国からの地方交付税を合わせると、国の負担は整備費の大体７５％になるはずです。町の下水道整備に係る借金返済額は年々増加し、昨年度は９億円を超えました。数年後には１０億円台になる見通しです。 　入善町では、公共下水道や農業集落排水など４種類の下水道が整備されています。これらの整備の借金の返済額のうち、事業ごとに応じて６０％から７０％は公費で負担することになっています。そのうち４２％から４９％を国が地方交付税で負担し、残りを町が負担することになっています。また、維持管理費では雨水の処理分として１４％を国が、残りは町が負担することになっています。これらは適切に措置されているのか、答えてください。 　ところで、総務省は毎年、一般会計から下水道会計に繰り出す基準を地方自治体に示しています。その中には、施設整備にかかった借金の元利償還金のうち、「その経営に伴う収入をもって充てることができないと認められるものに相当する額とする」としています。当局は、このことをどう認識しているのか、答えてください。 　次に、黒部川のダム排砂について伺います。 　ことしは６月３０日から７月２日の間で、宇奈月ダムと出し平ダムの連携排砂が実施されました。結果についての詳細はまだ発表されていません。一昨年、平成２９年の排砂は途中で中止になったため、両ダムに大量の土砂が残されました。ですから、昨年の排砂では、出し平ダムでは過去平均の約５倍もの土砂が排出されました。 　国土交通省は、ことし２月の土砂管理協議会で初めてダム排砂時の土砂が移動する状態を報告しました。その資料では、昨年の２度にわたる排砂で、宇奈月ダムのゲートから２１３万立米もの大量の土砂が排出され、その約半分が粒径０．２ミリメートル以下の細かなものであることが示されています。また、平成２８年度の排砂では、５３万立方メートルが同ダムを通過し、その９５％が０．２ミリメートル以下のものでした。 　そして、平成２９年度は排砂は途中で中止になったものの、何と過去平均の３倍に当たる９３万立方メートルもの土砂が河口から排出されていました。そして、そのほとんどが粘土やシルトなどの細かなものだったことが報告に示されています。排砂という言葉は、砂を排出しているという印象を与えますが、実態は、排出されている主体は泥であり、排砂でなく排泥と表現するべきものだと私は思います。 　漁業者は、排砂で砂や石が運ばれて来ることは歓迎するが、細かなものは漁業被害を及ぼすとして、ためずに頻繁に流してほしいと訴えています。しかし、国交省と関西電力は、これまでこうした声に応えようとしてはこなかったことに漁業者の不信感は募るばかりです。 　ことし５月の土砂管理協議会で、国交省は新たな排砂方法の案を複数示しました。中には、しゅんせつによる土砂排砂など、かえって環境に負荷を与えかねないような案も含まれていますが、効果を期待できるものもあります。 　いずれにせよ、改善に向けた関係者の協議が必要です。どのように議論が進められているのでしょうか。 　町長は、排砂、通砂の回数を増やすことを検討すべきと述べてきましたが、そのことを積極的に提案していくべきと思いますが、いかがでしょうか。 　漁業者は、濁水、つまり濁り水による魚類等への直接的・間接的影響調査を求めていますが、国交省はこれに応じようとはしていません。このことにも漁業者が強く不信感を抱いています。大量の泥を含む土砂を流している国交省は、調査の努力をすべきと思いますが、いかがでしょうか。 　国交省と関西電力は、ダム湖内の土砂の変質抑制策として細砂通過放流を実施しています。ことしも８月２９日に行われました。これは出し平ダムでは排砂ゲートをあけ、宇奈月ダムでは排砂ゲートをあけず、水位低下ゲートをあけて一定量の水を下流に流すものです。細砂、細かい砂の放流と言っていますが、過去の例からして、流れるのは砂ではなく、粘土やシルトだけだと考えられますが、その報告は一切されていません。 　その効果を検証するためにも、土砂の移動状況の報告を求めるべきと考えますが、いかがでしょうか。 　最後に、町の非常勤職員についてお伺いします。 　入善町の正規職員の人数はほぼ２５０名です。これに対して、臨時職員の数は約２３０名ぐらいです。そのうち約１００名がフルタイムの臨時職員で、中には１５年以上勤めている人もいます。パートタイムでは、半数以上が学童保育の指導員や保育所補助員の皆さんです。 　臨時職員の皆さんがいなければ役場の仕事が成り立たないのは明らかです。しかし、町は地方公務員法を根拠に、雇用契約は半年ごとで、産休や育休も保障してきませんでした。また、ごく一部を除いて期末手当も支給されていません。 　私どもは、これまでも非常勤職員の処遇改善を求めてきました。保育所の臨時職員では一定の改善が図られたものの、全体として抜本的な改善が求められています。 　政府は、臨時職員の処遇改善の声に押されて２年前に地方公務員法を改正しました。来年度からこれが施行されます。改正法では、一般非常勤職員の雇用は、１会計年度を上限とする会計年度任用職員とするとしていますが、町の臨時職員の扱いはどうなるのか、答えてください。 　また、黒部市などでは臨時職員に産前産後休暇を与えています。町も産休、育休を保障すべきです。また、改正法では、期末手当を支給することができるとしていますが、当然町も支給すべきと考えますが、あわせて答えてください。 　以上が私の質問です。 40: ◯議長（佐藤一仁君）　それでは、答弁を求めます。 　下水道について、米田住まい・まちづくり課長。 　〔住まい・まちづくり課長　米田正秀君　登壇〕 41: ◯住まい・まちづくり課長（米田正秀君）　日本共産党を代表しての松田議員の下水道についての御質問にお答えします。 　まず、県内他市町村の施設整備のための一般会計からの繰り入れ状況はどうかとの御質問についてでありますが、近隣市町の滑川市、魚津市、黒部市、上市町、立山町、朝日町の３市３町では、施設整備のための一般会計からの繰り入れは行っていないと聞いております。 　次に、下水道整備に係る借金の返済額の負担についてお答えいたします。 　借金の返済、いわゆる起債の元利償還につきましては、国の財政措置の基準によりますと、入善町の該当する条件では、公共下水道事業については、元利償還額のおよそ６０％が公費負担の上限となっております。 　また、公共下水道事業以外の特定環境保全公共下水道事業、農業集落排水事業、漁業集落排水事業につきましては、元利償還額のおよそ７０％が公費負担の上限となっているところであります。 　これに対して、国から交付税措置として、毎年度、国の予算の範囲でおおむね、公共下水道事業についてはおよそ４２％、公共下水道事業以外の事業については、およそ４９％が措置されることとなっております。 　また、維持管理費につきましても、雨水処理分として、おおむね１４％の交付税措置がされることとなっているところであります。 　この国の交付税措置の金額につきましては、決算の状況をもとに県を通じて国が決定、交付されるものであり、その金額に基づいて下水道特別会計に繰り入れをしております。 　次に、一般会計からの繰り出し基準として、元利償還金のうち、「その経営に伴う収入をもって充てることができないと認められるものに相当する額とする」としているが、このことをどう認識しているのかとの御質問にお答えいたします。 　この点につきまして、下水道事業は地方公営企業として位置づけられており、その経営に要する経費は使用料をもって充てる独立採算制が原則とされているところであります。 　また、国からの下水道事業繰出基準の運用に関する通知においても、「その経営に伴う収入をもって充てることができないと認められるもの」とは、適正な使用料を徴収してもなお使用料で回収することが困難であるものであり、適正な使用料を徴収することなく、安易に一般会計からの繰り出しを行うことは厳に慎まれたいとの通知がなされているところでございます。 　このことから、町におきましても、適正な下水道使用料を徴収することなく、安易に一般会計からの繰り出しを行うことは厳に慎むべきものと認識しております。今後とも、積極的な経費削減、経営改善に努めてまいりたいと考えております。 　しかしながら、今後、人口減少がさらに加速するとも言われている中で、起債償還がピークに差しかかっていること、下水処理施設の設備更新なども控えていることから、下水道使用料の改定は避けて通ることのできない課題であると考えております。 　町としましても、安易な料金改定に頼ることなく、経費のより圧縮削減に努めることはもとより、水洗化率や収納率の向上策にこれまで以上に努力するとともに、経費削減の先進事例なども参考にしながら経営改善に努めてまいりたいと考えておりますので、議員各位の御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げ、松田議員への答弁とさせていただきます。 42: ◯議長（佐藤一仁君）　それでは、次に、ダム排砂について、笹島町長。 　〔町長　笹島春人君　登壇〕 43: ◯町長（笹島春人君）　それでは、松田議員のダム排砂に関する御質問についてお答えいたします。 　今年度の排砂につきましては、６月１６日から１８日の期間に連携排砂、６月３０日から７月２日に連携通砂、そして８月２９日には細砂通過放流が実施されたところであります。 　まず、議員御質問の１点目のうち、新たな排砂方法の案について、どのように議論が進められているのかという点についてお答えいたします。 　５月２４日に開催されました第４６回黒部川土砂管理協議会において、宇奈月ダムから河口までの土砂動態が自然に近い形で実現できることを目指すために、実施機関から新たな排砂方法が何通りか示されたところであります。 　しかしながら、すぐに実施するというものではなく、今後その試行や運用に当たっては、いろいろな方面から検討し、関係者の意見を反映した上で、学識経験者で組織する黒部川ダム排砂評価委員会で審査、評価していただく予定としていると伺っております。 　また、その後、黒部川土砂管理協議会で協議調整し、試行や運用などについて決定されるものと伺っております。 　次に、町長は、排砂、通砂の回数を増やすことを検討すべきと述べているが、そのことを積極的に提案すべきと思うがどうかとの御質問にお答えいたします。 　排砂、通砂の実施時期につきましては、農業関係者では水稲の作付時期である４月から５月を外すこと、海面漁業者関係ではホタルイカ漁などの４月から５月を外すこと、内水面漁業関係ではアユの産卵やサケが遡上する９月以降を外すこと、さらには、年間を通じて河川の水量が多い時期とすることなどの条件を勘案し、６月から８月までを実施期間としていると伺っているところであります。 　回数につきましては、連携排砂は１回でありますが、連携通砂や細砂通過放流では、出し平ダムや宇奈月ダムにおいて、それぞれの流入量が一定以上に達した場合に、その都度実施されることになっております。 　また、自然流下の時間につきましては、長時間継続すると農業用水の取水や発電ができなくなることなど、影響が懸念されることから、連携排砂では、ダムの機能を維持するため、出し平ダムにおいて、前年からたまった土砂の量を目標排砂量として算出し、その排出に必要な時間はおおむね１２時間以内とされております。 　これらの方法につきましては、これまで調査・検討を重ね、関係機関と協議調整しながら実施されてまいりました。 　しかしながら、気候変動の影響などで、この３カ月以外での出水の頻度も増える可能性があることから、何らかの方法で排砂を検討することも必要になってくるのではないかと町として考えているところであります。 　町といたしましては、農業用水の取水への影響や漁業への影響も考慮した上で、環境面にも配慮した、より自然に近い排砂方法の検討がされるよう、引き続き、排砂実施機関に対して働きかけてまいりたいと考えております。 　次に、２点目の漁業者は濁水による魚類等への直接的・間接的影響調査を求めているのに、国交省はこれに応じようとはしていない。大量の泥を含む土砂を流している国交省は調査の努力をすべきと思うがどうかという点についてお答えいたします。 　議員御質問の濁水による魚類等への直接的・間接的影響調査とは、平成３１年２月１５日に開催されました第３７回排砂関係機関連絡会議におきまして、海面漁業関係団体から実施機関に要望されたものであります。 　その要望に対して、実施機関の回答としては、黒部川ダム排砂評価委員会の意見を踏まえ、魚類を含む水生生物の生息環境の変化を把握するための水質、底質、底生生物及び動・植物プランクトンなどの調査を行っていると聞いております。 　また、魚類につきましては移動能力が大きいことから、濁水による影響を直接的に把握するのは技術的に難しいと聞いておりますが、引き続き黒部川排砂評価委員会における専門家の意見を踏まえ、実施可能な調査を通じて、魚類を含めた水生生物の生息環境への影響把握に努めるよう働きかけてまいりたいと考えております。 　最後に、変質抑制策として細砂通過放流が実施されているが、その効果を検証するために土砂の移動状況の報告を求めるべきではないかという点についてお答えいたします。 　御質問の土砂の移動状況の報告とは、連携排砂における出し平ダム流域から海域に至るまでの一連の土砂移動状況を把握するためにシミュレーションが作成されたものであり、平成３１年２月１９日に開催された第４５回黒部川土砂管理協議会において、初めて示されたものであります。 　細砂通過放流は、短時間集中豪雨などで出水の継続時間が非常に短い場合など、連携排砂の実施基準に満たない場合に実施するもので、ダム湖に流入する細かな土砂をできるだけ放流することや、ダム湖の堆砂面付近に流れを発生させ、よりダム底の土質の改善を促すために実施するものと伺っております。 　平成２５年度に細砂通過放流が実施された際、平成２６年１月の排砂評価委員会において細砂通過放流の効果検証がなされ、通常の操作に比べ、細砂通過放流によって細かい砂が下流に流下することや、ダム底の土質の変質抑制に効果があることが確認されております。 　細砂通過放流による土砂の移動の状況把握については、ことし６月議会での松田議員の再質問でもお答えいたしましたように、場を見てしっかりと要望してまいりたいと考えております。 　以上で松田議員への答弁とさせていただきます。 44: ◯議長（佐藤一仁君）　次に、臨時職員の待遇改善について、小林総務課長。 　〔総務課長　小林一雄君　登壇〕 45: ◯総務課長（小林一雄君）　それでは、松田議員の臨時職員の待遇改善についての御質問にお答えいたします。 　まず最初に、来年度の４月から施行予定となります会計年度任用職員制度の取り扱いについてお答えいたします。 　当町における臨時的任用職員につきましては、現行における地方公務員法第２２条の規定に基づき任用しているところであります。 　全国におきましても、臨時的任用制度の活用が拡大しており、教育、子育てなど、さまざまな分野で活用され、地方行政の重要な担い手となっているところであります。 　一方、臨時的任用とは、本来、緊急の場合などに臨時的に職員を任用する例外的な制度とされ、また、任用期間につきましては６カ月を超えない期間で任用し、さらには、６カ月を超えない期間で更新することができるとされております。 　しかしながら、現行の臨時的任用制度の取り扱いが不明瞭であり、地方公共団体によって任用期間の捉え方については統一されていないのが現状であり、６カ月の更新後も再度の雇用手続による雇用の継続性が見られるなどの実態が表面化しているところであります。 　このような背景のもと、総務省においては、法の解釈を明確化及び統一化を図ることが必要とされ、地方公務員法の改正手続が進められたところであります。 　この改正では、新たに会計年度任用職員の制度が設けられ、任用方法などの整備が進められたところであり、令和２年４月からの施行に向けて諸規定が整備されたところであります。 　加えて、現行における臨時的任用制度は厳格化され、当町における臨時的任用職員については、おおむね会計年度任用職員に移行するものと考えております。 　さて、会計年度任用職員制度の概要及び特徴については、主として次の３点が挙げられます。 　１点目としましては、任用期間について、１回の任期が毎会計年度ごとの最長１年でありながら、任期の更新が反復して行えるようになった点であります。 　２点目としましては、議員御質問の期末手当の支給について、支給が可能となるよう諸規定が整備されたところであります。
   　３点目としましては、給与に関して、前歴換算や職務経験を報酬額に反映させること、あるいは同一労働同一賃金を基本とする報酬体系の整備などが挙げられます。 　このうち、３点目の給与に関する待遇の改善につきましては、議員御承知のとおり、当町においては現に取り組んでいるところであります。 　具体的には、臨時保育士における賃金を正職の初任給と同水準とし、また、前歴換算や経験年数による賃金への反映、そのほか、臨時調理師、一般事務補助員における経験年数による賃金への反映など、臨時職員の待遇改善に努めてきたところであります。 　なお、当町における会計年度任用職員制度への対応につきましては、来年４月からの施行に向けて準備を進めているところであり、制度の導入に当たっては、法規定、あるいは総務省から示されているガイドラインにのっとり、関連規定の整備を進めてまいりたいと考えております。 　次に、臨時的任用職員における産休、育休を保障すべきとの御質問にお答えいたします。 　さきに御説明しましたとおり、現行の法体系における臨時的任用制度では、６カ月を超えない期間での任用とされていることから、産休、育休の適用は対応が困難であり、また、制度になじまないものと考えております。 　一方、新たに制度化される会計年度任用職員の枠組みにおいては、産休あるいは育休の検討も可能とされているところであります。 　この点についても念頭に置きながら、諸規定の整備を進めてまいりたいと考えているところであります。 　次に、会計年度任用職員における期末手当の支給についての御質問にお答えいたします。 　会計年度任用職員への期末手当の支給につきましては、地方自治法の規定により、普通地方公共団体の条例で支給方法等を定めることにより支給することが可能とされているところであります。 　期末手当の支給につきましても、国のガイドラインあるいは近隣市町村の対応状況などを踏まえ、基準等の調整を図ってまいりたいと考えておりますので、議員各位の御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。 　以上で松田議員への答弁とさせていただきます。 46: ◯議長（佐藤一仁君）　それでは、再質問を受けます。 　１３番　松田俊弘君。 47: ◯１３番（松田俊弘君）　今お答えいただいた臨時職員について。 　まだ確定的なことはなかなか御回答できないような雰囲気なので、とにかく今、働き方改革というのが盛んに叫ばれていて、同じ仕事を、必ずしも全部同じというわけではありませんけれども、同じ役場の中で住民のために働いている臨時職員の皆さんにも、なるべく常勤の職員と同じように扱っていくのが私は本筋だと思います。 　むしろ本当は、臨時職員のほうが待遇をよくしないといけないんですね。これは世界的にはそうなっているんですね。そのことを申し上げまして、ぜひとも、せめて産休の保障、それから期末手当の支給を前進させていってほしいと思います。 　町長にダム排砂についていろいろお願いをいたしましたけれども、前回６月でも細砂通過放流の土砂動態について、６月議会の再質問で突然お願いしたんですけれども、その根拠を示せなかったので、再度この９月議会で私の思い、根拠を述べさせてもらいました。 　実は大変驚いたのが平成２９年、排砂が中止になったときの土砂の移動量が私の想像をはるかに超えていた。平成２９年は約５日間、排砂が継続されて、それで５日目に中止となったわけですけれども、その間、雨が降って、しょっちゅう洪水警報が出て、排砂を中断しながら５日間やられました。最後は中止になったんですけれども。 　いわゆる自然流下、出し平ダムも宇奈月ダムも排砂ゲートがあけられて、川のような自然流下の状態になることは一度もありませんでした。自然流下でなければ土砂は流れないだろうというのが私の考えでしたけれども、驚くべきことに、この５日間で９３万立米も河口から流れたということで、これはどうしてだと思っていろいろ調べてみると、ほとんどが泥だということがわかりました。 　国土交通省の資料で、最近詳しい資料が出てきましたので、グラフ化してあったり、数値がきちんと明確に書いてあるので、簡単な計算でいろいろ出てくるんですけれども、平成２９年、河口で９３万立米出た土砂の８３％が０．２ミリメートル以下のウオッシュロードという、よくわからない。ウオッシュロードというのは、一旦水の流れに乗っかっちゃうと、もう沈まない、自然に水と一緒に流れていって沈まないという意味だそうです。ですから、本当に細かいもの。そのウオッシュロードのうちの８割近くが粘土、シルトと言われる泥ですよ。 　これが一番漁業被害を与えているんだと漁業者が訴えているわけです。ですから、この影響による漁業被害をもっと調べてくれと言っているんですよ。 　このウオッシュロードをどうやってためずに流すか、これが今後の大きな課題なわけですね。これが漁業者の皆さんは、この細かいものをためないでほしいんだと、常時流してほしいんだと。 　確かに、昔の川、ダムができる前は、こういう軽いものはちょっとした雨が降ればすぐ流れていったんですよ。たまることはなかったんです。常時、海に運ばれて、海流の流れとかいろいろなもので分散させていったんだろうと思います。だけど、今のように何十万立米という、こういう泥を一気に流されたらずっと海底に残ったままだと、今は泥の海だと言っておられます。 　このこと、泥が中心だということを今私が説明して、町長はどういうふうに思われますか。 48: ◯議長（佐藤一仁君）　笹島町長。 49: ◯町長（笹島春人君）　黒部川の排砂等に伴う問題でありますが、排砂の実施に当たっては、砂や石だけを流すということはなかなか難しいというふうに感じております。やはりそれと一緒になって、細かい砂も当然のことながら流れていくということでありますが、ただ、常に環境面に対する配慮といった取り組みも必要であろうというふうに思っておりまして、関係機関に影響を及ぼすことのないような範囲の中で、そういった細砂も含めた放流を行うべきだろうと思いますし、できれば回数などにこだわらずに、適宜行っていくようになればいいのではないかなというふうに感じておるところでありまして、今後もそういったことについて、国のほうに働きかけていきたいというふうに思っております。 50: ◯議長（佐藤一仁君）　１３番　松田俊弘君。 51: ◯１３番（松田俊弘君）　出し平ダムの出す土砂の形態と、宇奈月ダムが出す土砂の形態というのは全く違うんですよ。出し平ダムの中に含まれている泥というのはかなり少ないです。本当に土砂、石とかですね、そういうものがかなり出ています。我々が昔からイメージした排砂です。 　ところが、宇奈月ダムは全く違います。排砂のときに宇奈月ダム、海底が見えるぐらいの水位になったらおわかりいただけると思いますけれども、一面泥ですね、灰色の。こういうものがほとんど流れているということなんですよ。 　ですから、同じ排砂でも、出し平と宇奈月では全く違うという前提に立って、今後どうしていくかという議論が必要になってくると思います。 　細かなものは、流しやすいなら、通年で流す方法を検討すべきだというふうに私は思って、細砂通過放流の問題を取り上げました。細砂通過というのは、砂は流れませんから。ほとんど泥ですから。そういうことを申し上げて、ぜひともそういったこともお含みいただいて、町長には土砂管理協議会で積極的に訴えていただきたいという思いです。 　下水道に移ります。 　この間、私は下水道を一から勉強し直さなくちゃいけないなと思って、いろんなところから調べて、また担当の職員の皆さんともいろいろ議論を交わし、教えてもらいながらやってきました。 　先ほど、他市町村の一般会計から建設のための基金は入れていないというような話でしたけれども、これが不思議なんですけれども、米田課長にも資料はお渡ししてありますが、総務省が公開している一般会計から下水道特別会計への繰り出し資料をお渡ししました。その中に建設費という項目があえて設けてあって、そして全ての自治体が、ほとんどの自治体が建設費に一般会計から充てている一覧表があるんですけれども。ということは、この建設費という内容は全く違うわけですね。米田課長。 52: ◯議長（佐藤一仁君）　米田住まい・まちづくり課長。 53: ◯住まい・まちづくり課長（米田正秀君）　松田議員とは常々いろいろ御指摘、それから調べたものについては逐次御報告をいただいて、ともに勉強もさせていただいておるところであります。 　先ほど答弁でも申しましたように、ほかの市町、３市３町ですね、確認したところ、答弁のとおり、施設整備のための一般会計からの繰り入れは行ってはいないというふうにも聞いておりますので、そのように答弁をさせていただいたところであります。 54: ◯議長（佐藤一仁君）　１３番　松田俊弘君。 55: ◯１３番（松田俊弘君）　この総務省のデータが誤解を生んでいるんだというふうに解釈しております。 　先ほど国の財政措置について伺いましたけれども、制度の内容しか言われなくて、私は適切に措置されているかということを聞いたんです。そのことを再度確認します。 56: ◯議長（佐藤一仁君）　米田住まい・まちづくり課長。 57: ◯住まい・まちづくり課長（米田正秀君）　一般会計からの繰り出し基準等々、いろいろございます。また、交付税のものについても、先ほど議員のおっしゃったとおりでございます。 　これらについては、ある程度決められた基準に基づいて適正にされておるものというふうに認識しておるところであります。 58: ◯議長（佐藤一仁君）　１３番　松田俊弘君。 59: ◯１３番（松田俊弘君）　町の財政課のほうから、地方交付税で下水道がどれだけ措置されているのかという一覧表の資料をもらいまして、それから一般会計からどれだけ出ていっているのかというのを比較してみると、妙なことがありました。 　それは、平成３０年度、昨年度ですけれども、国の地方交付税措置は４億８，７００万円だったのが、これが入善町の一般会計に来たということになるわけですけれども、その一般会計で下水道会計を繰り出したのが、その額よりも２，６００万円ほど少ないわけですよ。何でこんなことになるんだろう。これ、答えられますか。 60: ◯議長（佐藤一仁君）　米田住まい・まちづくり課長。 61: ◯住まい・まちづくり課長（米田正秀君）　この件につきましてもですが、当初、国のほうが、決算状況に基づいて県から国と、交付税のほうが算定されてという話をさせていただきました。 　これにつきましては、確認もしたところ、当初、交付税額が県より示されておったところでありますけれども、後に平準化債の発行に関係するところで金額が変わってしまったということであります。 　そのことに伴いまして、一般会計から下水道特別会計への繰り出しについては、その変更後の繰り出しをいただいたところであります。 　ですから、交付税については、その金額が変わる前のものを受けたということでありまして、今後調整していくというふうに伺っております。 　以上です。 62: ◯議長（佐藤一仁君）　１３番　松田俊弘君。 63: ◯１３番（松田俊弘君）　よく理解できませんでしたけれども、これ、きちんと正されていくんですか──はい。 　実はいろいろ調べてわかりましたけれども、入善町の公共下水道、狭い意味の公共下水道というのはほんのわずかです。管路全体の１０％。３７３キロメートルほど下水道管が走っていますけれども、そのうちの大体１割が公共下水道。５５％ぐらいが特定環境保全公共下水道という、これがメーンですよね。それから、３１％が農業集落排水の管です。あと、漁業集落排水はほんの数キロなんですけれども。 　だから、特定環境と農業集落排水で入善町の下水道管の８６％ぐらいを占めているわけで、これの建設費が相当大きな負担となっているということで、借金返済についても地方交付税措置があるということで、最初、議論しているときに、維持管理は対象にならないんだという議論で始まりましたよね、課長。維持管理費が交付税措置の対象になっているのかということ自体が、なかなかかみ合わなかったときもありましたけれども。 　それで、平成２６年度から新たな制度を町は導入しました。国の制度ですね。いわゆる平準化債というやつです。平準化するための借金。今、入善町の借金返済がピークなので、この山を平らにするために頭の部分を後ろへ持っていくと、借金の返済をね。そのための借金、平準化債というのを導入したのが平成２６年度からです。 　このあたりからよくわからなくなってきているのが、平準化債の半分が地方交付税で措置される。あと、残りの分は町の使用料で負担しなさいということだと思うんですけれども、ところが、町の負担額が急激に減ってくるわけです。平準化債を導入したことで、これまで平成２５年度は、町の負担額は大体２億４，０００万円ぐらいだったのが、今は町の負担額は７，０００万円とか、そういう額になってきているわけですね。 　〔サイレンの音あり〕 64: ◯１３番（松田俊弘君）　これ、火事ですか。 65: ◯議長（佐藤一仁君）　時間をとめてください。 　ちょっと内容を確認します。火災ですか。 　場内の皆さんにお知らせいたします。墓ノ木方面で建物火災ということであります。 　それでは、再開いたします。 66: ◯１３番（松田俊弘君）　途中で話が飛んだから、何言っているかわからなくなった。 67: ◯議長（佐藤一仁君）　平準化債の２億４，０００万円であります。 68: ◯１３番（松田俊弘君）　平準化債を導入したことによって、町からの一般会計の繰り出し額が減ったと、これは理解できるんです。だけども、本来町が負担していく分がありますよね。町独自で公費の中で負担していかなくちゃいけない部分があります。これは、今後どういうふうに扱われていくのか。 69: ◯議長（佐藤一仁君）　質問の内容、大丈夫ですか。 　竹島企画財政課長。 70: ◯企画財政課長（竹島秀浩君）　町が負担していかなければならない部分とか、少しその辺の理解がしにくいわけですが、理屈的には平準化債で債務が繰り延べされていく、それに応じて交付税措置も繰り延べされていくというところで、自然と町からの特別会計への繰出金というものは、そういう金額になるということでございます。 71: ◯議長（佐藤一仁君）　１３番　松田俊弘君。 72: ◯１３番（松田俊弘君）　ここら辺についても私もよく理解できないので、これ以上しませんけれども、ただ、本当に複雑になってきたなという思いです。 　そこで、使用料の問題です。今のところ、すぐに使用料を上げるというのは、ちょっと遠ざかったなという感じを私はしていますけれども、いずれ上げなくちゃいけないという答弁でした。 　入善町の使用料は安いのか。決して安くないですよね。ひとり暮らし、２人暮らしの世帯の使用料は、富山県で一番高いというのは前から指摘しています。これは当局も認めています。認定使用料というはかり方をすると。 　国がどういう計算をして使用料が高い低いという水準をはかっているかというと、使用料単価ですよね。米田課長はおわかりだと思います。汚水１立方メートルを処理するのにいただいている使用料が幾らか、こういう計算なんです。全国平均では１３９円です。１立方メートルの汚水を処理するのにいただいている使用料です。これが使用料単価。総務省は全部これで計算しています。高い低いを見ています。 　じゃ、適正な使用料と言われましたけれども、総務省は適正な使用料を幾らと言っていますか。 73: ◯議長（佐藤一仁君）　米田住まい・まちづくり課長。 74: ◯住まい・まちづくり課長（米田正秀君）　その時々の状況によって変わるというふうには伺っておりますけれども、今現在は１５０円というふうに理解をしております。 75: ◯議長（佐藤一仁君）　１３番　松田俊弘君。 76: ◯１３番（松田俊弘君）　町の使用料単価は、平成２９年度１６２円ですよね。１５０円よりも８％上回っているんです。それから、全国平均は１３９円ですから１６％も上回っているんですよ。入善町の使用料単価は、全国と比べれば決して低いほうじゃなくて高いほうに位置すると私は思います。 　総務省は１５０円未満だったら使用料単価を上げて、安易に一般会計からの繰り入れはするなと、そういう言い分ですよね。そういう状況なんです。だから、安易に使用料を上げちゃならんと私は思います。 　それで、最初のやつ、もう一度聞きますけれども、総務省の基準、さっきの基準ですけれども、資料がどこ行っちゃったかな。総務省が示していた基準ですけれども、整備費の借金返済のための基準ですけれども、これは基準内繰り入れというふうに見てよろしいんでしょうか。 77: ◯議長（佐藤一仁君）　米田住まい・まちづくり課長。 78: ◯住まい・まちづくり課長（米田正秀君）　今の質問がなかなかわかりにくくあったのですが……。 79: ◯１３番（松田俊弘君）　総務省が毎年……。 80: ◯議長（佐藤一仁君）　ちょっと待ってください。 　じゃ、もう一度質問を詳しく。 　１３番　松田俊弘君。 81: ◯１３番（松田俊弘君）　総務省が毎年、地方自治体に、一般会計からの繰り入れ基準を示していますね。先ほど私は読み上げましたけれども、その経営に伴う収入をもって充てることができないと認められるものに相当する額、これは基準内繰り入れというふうに見ていいんですね。 82: ◯議長（佐藤一仁君）　米田住まい・まちづくり課長。 83: ◯住まい・まちづくり課長（米田正秀君）　これにつきましても、基準内ということで認識をしているところであります。 84: ◯議長（佐藤一仁君）　１３番　松田俊弘君。 85: ◯１３番（松田俊弘君）　設備、建設の借金返済の部分、これは本来は確かに料金、使用料収入で賄うべきですけれども、そう簡単にはいかないですよね。全国的にはそんなことはほとんど不可能だと私は思っています。 　ですから、総務省も借金返済のための一般会計の繰り入れは認めようじゃないかと、そのためには使用料単価は１５０円以上にしてくれというふうに総務省は言っているわけで、入善町はそれをとっくにクリアしているわけですよ。 　総務課長は何を首をかしげておられるのか。米田課長、これは間違いないですよね。 86: ◯議長（佐藤一仁君）　答弁、求められますか。クリアしているかどうかを聞くんですか。 　米田住まい・まちづくり課長。 87: ◯住まい・まちづくり課長（米田正秀君）　何といいますか、全国平均というのも、例えば富山県、それから東京、大阪、首都圏、いろいろあると思います。全部の平均をとっての話だというふうに思っております。 　先ほど県下でも入善町は高い、特に１人、２人の世帯については高いと。これは人数制をとっておるということもありまして、一概に比較することはできませんけれども、平均をとれば県下でも入善町は低いほうになっていると私は認識もしておりますし、１５０円を超えたものについては、高資本費対策という形で交付税で措置しましょうということにもなっておりますので、これを超えたからどう、低いからどうということではなくて、超えたから一般会計からもらっていいとか、そういう話とはまたちょっと話が違うと思いますので、また御理解を賜れればと思います。
   88: ◯議長（佐藤一仁君）　１３番　松田俊弘君。 89: ◯１３番（松田俊弘君）　今まで建設費の借金を返すのは、一般会計から出すのは、あたかも基準外みたいな議論がされてきたことが１つあるんですね。 　それから、使用料単価が１５０円を超えるというのは総務省が定めている水準なんですよ。 　私は何でもかんでも一般会計から入れろと言っているわけではないんですけれども、べきだというわけじゃないんですけれども、幸い入善町には自由に使える基金が５８億円あるわけです。大体５８億円、６０億円近くはあるわけで、この基金から活用して、私は使用料の大幅値上げというのは避けるべきだということを再度強調しておきまして、私の質問を終わりたいと思います。 90: ◯議長（佐藤一仁君）　以上で代表質問を終わります。 　ここで暫時休憩に入ります。午後は１時から再開いたします。 　午後　０時０１分　休憩 　　　　　　　───────────────────────── 　午後　１時００分　再開 91: ◯副議長（野島　浩君）　議長が都合により不在となりました。地方自治法第１０６条の定めにより、私が議長にかわり議事を進めます。 　それでは、休憩前に引き続き開議いたします。 　町政一般に対する質問を続行いたします。 　これより一般質問に移ります。 　８番　五十里忠茂君。 　〔８番　五十里忠茂君　登壇〕 92: ◯８番（五十里忠茂君）　お疲れさまです。 　令和元年９月定例議会に当たり、発言の機会を得たことに感謝いたしたいと、このように思います。 　去る８月２６日、富山市におきまして、北朝鮮に拉致された日本人を早期に救出する富山県地方議員連盟総会が開催されたところであります。講演会では、拉致議連会長、衆議院議員の古谷圭司氏による「拉致問題の解決を目指す！」の講演では、各国の協力と日朝間の首脳会談としながらも、拉致に対する国民的意識と協力がなければ解決する問題ではありませんと、力強く訴えられたところであります。 　拉致被害は１９７０年代から８０年にかけて、横田めぐみさんをはじめとして、全国で８８３名の方が遭われ、この中には拉致の可能性が排除できないとする屋木しのぶさんも含まれることから、町民感情としても拉致は到底許されるものではありません。 　今後、拉致問題に対する認識を深め、最後の一人まで、帰国するまで、関心を持ち続けることが拉致問題解決への第一歩だと感じ取ったところであります。 　それでは、質問に入ります。 　まず、公園管理と遊具について伺います。 　町では、都市公園条例に基づき、配置及び規模の基準では、区域内に居住する者の休憩、鑑賞、散歩、遊戯、運動等の総合的な利用に供することを目的とする都市公園としていますが、これらの目的を遂行するために環境整備が適切に確保されているのか、お答えください。 　また一方で、遊具については、近年、自治体における遊具事故が多いことから、自治体においては遊具を撤去する動きも見られ、そこで国土交通省は、都市公園における遊具の安全確保に関する指針をまとめる中で、より一層の安全を求めたところであります。 　町として、こうした現状を鑑み、さらなる安全が保全されているのか、答弁願います。 　次に、災害について伺います。 　平成３０年に出入国管理法が改正され、在留資格が緩和される中で、年々在留する外国人住民が増加傾向にあり、町では平成２２年に３９０人としていたものが、令和元年７月末では４６５人であり、今後ますます行政対応が求められるものと思います。 　当町における外国人住民の生命と安心を守る立場から、災害等に関する啓蒙活動をどのように図っているのか。また、災害時における避難連絡体制は整っているのか、お答えください。 　都市再生整備計画について伺います。 　戦後の子どもブームはその後の経済発展の原動力となり、物があふれる豊かな時代でもあり、それに伴い人口も急激に増えるなどとしたことで、市街地域商店街の繁栄を感じるものであったが、その後のオイルショックやリーマンショックで経済の景気が影を落とし、そうした中においても自動車の普及に伴い、商業も郊外へと進出するなどして、商店街から年々店舗数が減り始めたことで一抹の寂しさを感じるところでありますが、しかしながら、昔の面影に変わる新たな都市再生が強く望まれるところであります。 　そこには誰しもが歩いて暮らせるコンパクトなまちづくりを成し遂げるための概念と概要はいかなるものか、お答えください。 　これにて終わります。 93: ◯副議長（野島　浩君）　それでは、答弁を求めます。 　公園管理と遊具について、米田住まい・まちづくり課長。 　〔住まい・まちづくり課長　米田正秀君　登壇〕 94: ◯住まい・まちづくり課長（米田正秀君）　公園管理と遊具についての御質問にお答えいたします。 　入善町におきましては、昭和４７年に公園都市宣言をして以来、緑の基本計画や都市計画マスタープラン、あるいは町総合計画などに基づき、積極的に町内の公園整備に取り組んできたところであります。その結果、現在、町が管理する都市公園条例に定める公園は３４カ所であります。中でも、都市計画法に基づき公園として都市計画決定された都市計画公園としては、７つの公園を定めております。 　近年では花月公園の再整備をはじめ、南公園や下上野公園の新設を実施したことにより、全ての都市計画公園の整備が完了しております。 　現在は、町では中央公園の再編整備を進めているところであります。お子さんはもとより、子育て世代や高齢者など、あらゆる世代の町民にとって、安らぎと健康増進を図り、スポーツを楽しんでいただけるよう、老朽化の進んだ施設の更新やスポーツ施設の機能強化、さらに公園施設のレイアウトの見直しなど、公園利用者の利便性の向上を目指すもので、平成２８年度から令和３年度まで５カ年の計画として整備を進めております。ことし７月には、中央公園北側に広さ約９，８００平方メートル、約３３０台が駐車可能な駐車場が完成したところであります。 　あわせて、現在、総合体育館の大規模改修工事を行っておりますが、今後もテニスコートの改修や多目的屋内施設の整備など、町では、引き続き、積極的に公園の利便性向上に向けた整備に努めてまいりたいと考えております。 　さて、議員御質問の公園における環境整備が適切に確保されているのかについてお答えします。 　都市公園を中心とした町が管理する３４カ所のうち、２９カ所の公園については、地域の推薦をいただいた公園維持管理員を委嘱し、日常の維持管理や遊具の安全管理などに対する協力をお願いしているところであります。 　残り５カ所の中央公園やじょうべのま遺跡公園、沢スギ自然観察公園、下山芸術の森公園、下上野公園といった都市公園につきましては、町が直接維持管理を行っております。 　公園維持管理員の皆様には、地域の皆さんとともに公園の除草や清掃、低木の剪定などの作業において尽力をいただいているものと認識しております。 　また、町では毎年、公園維持管理員の皆様が集まり、直接お話を聞く場として公園維持管理協議会を実施しております。この協議会は、各公園を管理しておられる皆様からの情報や御意見をお聞きする貴重な場であるとともに、公園維持管理員同士の情報交換を行う協議会であります。 　協議会の中で話し合われました情報や御意見は、今後の維持管理や計画的な修繕、施設更新の参考とさせていただいているところであります。 　さらに、各公園に設置してありますトイレなどの便益施設についても、利便性の向上を図るため、老朽化した箇所から計画的に更新を行っているところであります。 　近年では、平成２９年度に吉原公園、平成３０年度には美善公園、今年度においては福島公園の改修を行っているところであります。 　今後も維持管理員の皆様に協力を賜りながら、計画的な公園管理を行い、公園施設の適切な維持管理に努めてまいりたいと考えております。 　次に、遊具に対する安全が保全されているのかとの御質問にお答えいたします。 　先ほど申し上げましたが、町では公園維持管理員を中心に、地域の皆様の協力をいただきながら公園の維持管理を行っております。公園遊具の日常的な安全管理におきましては、適期の修繕及び更新が不可欠であると考えております。 　そのため、職員によるパトロールや点検、公園維持管理員からの情報、あるいは公園利用者などから御意見を伺いながら、適期な修繕、更新などを行い、安全管理に努めているところであります。 　また、定期的な点検についても、隔年ではありますが、公園遊具安全点検を専門業者に委託しており、緊急度や安全度などに配慮しながら、計画的な修繕や更新を行っているところであります。 　今後におきましても、安全・安心な公園遊具の利用のため、地域の皆様の協力をいただきながら、適切な遊具の維持管理に努力してまいりたいと考えております。 　以上、答弁とさせていただきます。 95: ◯副議長（野島　浩君）　次に、災害等について、小林総務課長。 　〔総務課長　小林一雄君　登壇〕 96: ◯総務課長（小林一雄君）　それでは、五十里議員の災害等についての御質問にお答えいたします。 　報道などで御存じのとおり、近年では、毎年のように大きな災害が全国各地で発生しております。 　昨年の２００人を超えるとうとい命が犠牲となった平成３０年７月豪雨、いわゆる西日本豪雨災害については記憶に新しいところであり、その災害では、本町からも被災した広島県海田町へ職員を派遣し、災害復旧支援を行ったところであります。 　また、先月末に発生した令和元年８月豪雨では、双方の商工会同士が親密な交流のある佐賀県大町町で甚大な被害が発生しましたので、報道などで御案内のとおり、本町商工会を通じて、飲料水５００ミリリットルのペットボトル２，４００本を災害救援物資として大町町へ送ったところであります。 　さて、町では、災害で逃げ遅れなどによる犠牲者を出さないためには、災害発生時には、正確な情報をできるだけ早く住民の皆さんに伝える必要があると考えております。その伝達手段として、防災行政無線、携帯電話の緊急速報メール、ケーブルテレビ、ラジオ、広報車による一斉の情報伝達体制と、さらに昨年９月からは、登録制の入善町緊急情報メールの運用を開始したところであります。 　ただし、それらの伝達は全て日本語によるもので、議員御懸念のとおり、日本語がふなれな外国人には、町からの災害情報が、直接、正確には伝わらないおそれがあるものと考えているところであります。 　８月末現在、入善町には４５８人の外国人が登録されております。その方々の出身地別の大まかな割合を見ますと、中国が３５％、ブラジル、パラグアイといった南米が３２％、フィリピン、ベトナム、インドネシアといった東南アジアが２５％、韓国が３％、その他５％であり、その多くの方が町内企業への労働者として在住しておられます。 　町では、それらの外国人労働者の方々に対する災害等の啓蒙活動については、企業などの雇用主を通じて行っていただいているところであります。その内容は、災害に関することだけでなく、ごみ処理の方法や交通ルール、防犯など、日本あるいは入善町で生活する上で必要なルールやマナー、行政情報などとあわせて行っていただいております。また、災害時における緊急連絡についても、企業などの雇用主を通じて行っていただくことになります。 　今後、ますますグローバル化社会が進み、入善町で生活される外国人労働者がさらに増えることも見込まれます。 　しかし、使用する言語が中国語やポルトガル語、スペイン語、ベトナム語など多岐にわたり、災害の混乱時に、それらの言語で瞬時に正確な情報を伝達する体制の構築は、現時点では困難と考えております。 　町としましては、今後も外国人労働者を雇用する企業などの雇用主と連携した、外国人に対する防災啓発や災害時の連絡体制を続けていくとともに、東京オリンピックなど多くの外国人が訪日される中、国などの動きにも注視してまいりたいと考えております。 　以上、答弁とさせていただきます。 97: ◯副議長（野島　浩君）　次に、都市再生計画について、笹島町長。 　〔町長　笹島春人君　登壇〕 98: ◯町長（笹島春人君）　私のほうからは、都市再生整備計画についての御質問にお答えいたします。 　少子高齢化や人口減少など、急速な社会の変化に対応する必要があることから、都市全体の構造を見直し再構築するとともに、特に中心市街地においては、歩いて暮らせるコンパクトなまちづくりを推進しているところであります。 　この中心市街地でのコンパクトなまちづくりについては、医療や福祉施設、商業等の都市機能や住居などがまとまって立地し、効率的なサービスを提供することで、生活の利便性を確保することに加え、人口減少の中にあっても、中心市街地において人口密度を維持することで、コミュニティーを持続的に確保していくものであります。 　また、中心市街地以外にお住まいの方々にとっても、中心市街地の医療・福祉施設、商業施設などの生活利便施設へ公共交通によりアクセスできるなど、福祉と交通を含めて都市全体の構造を見直すコンパクトシティー・プラス・ネットワークの考え方に基づき進めているところであります。町が作成した都市再生整備計画におきましては、中心市街地にある、緊急車両等の通行に支障のある狭い道路を解消するための道路事業を行うことで住環境の改善を図ってまいります。 　また、公共交通の結節拠点であり、あいの風とやま鉄道を利用する方の送迎で混雑する入善駅前広場の拡張や、入善駅周辺でのパーク・アンド・ライド駐車場の整備、歩道整備など、入善町の玄関口としてふさわしい入善駅周辺整備を計画しております。 　それらの基幹事業に加えて、空き家などを活用したサテライトオフィス整備などの提案事業のほか、中心市街地にアクセスするための公共交通運行に対する支援や、中心市街地での起業チャレンジ応援事業など、商業分野での支援を関連事業とした計画としております。 　これらの計上した事業を、まずは５年間の計画期間の中で行ってまいりたいと考えているところであります。 　そのほか、住環境の整備や商業、医療・福祉施設の集約についても今後進めていく必要があり、商工会をはじめとした関係の皆様と連携しながら、中心市街地の再整備を進めてまいりたいと考えております。 　また、公共交通により各地区とのネットワークを維持することで、中心市街地だけではなく、入善町全体での暮らしやすいまちづくりを進めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げ、五十里忠茂議員の質問に対する答弁とさせていただきます。 99: ◯副議長（野島　浩君）　それでは、再質問を受けます。 　８番　五十里忠茂君。 100: ◯８番（五十里忠茂君）　まず、公園管理と遊具についてお聞きします。 　今回の質問に当たっては、私が公園維持管理員から聞き取りや、また直接私が公園に行って見聞するとかした形で、ちょっと感じたことを言いたいなと、このように思っています。 　現在の都市公園の管理運営については、教育委員会が担当するもの、そして維持管理協議会を立ち上げて住まい・まちづくり課が所管するものと、この２つの方法をとっておりますが、それぞれの公園整備に当たる中で、異なるものにおいて、住民にとって、どの公園においても憩いの場であり、また触れ合いの場であると、このように感じております。 　そして、将来的に公園は活用していく大事な資産と、このように思っておるところであります。 　その中において、維持管理をするというのは大変だろうと思いますけれども、そこで行政における、先ほど答弁でパトロールの巡回をしておるんだということを言われましたけれども、この巡回頻度というのはどのくらいになっておるか、ちょっとお伺いしたいと思いますけれども、いかがですか。 101: ◯副議長（野島　浩君）　答弁を求めます。 　米田住まい・まちづくり課長。 102: ◯住まい・まちづくり課長（米田正秀君）　週に１回とか月に何回とかいうふうに決めておるわけではございませんけれども、地域の公園維持管理員の方からの情報があったり、そういったときに、ほかのところも見て回るというようなことでパトロールをしているつもりでございます。 103: ◯副議長（野島　浩君）　８番　五十里忠茂君。 104: ◯８番（五十里忠茂君）　今ほど言われました、情報があってから巡回に当たるというふうなことでありますけれども、実は私が回ったときに、相当公園らしき状況といいますか、ここで安らげるのかなというふうな印象には受けがたいほど雑草が増え過ぎて、公園らしきものがちょっと感じられないような状況があったものですから、そこの辺を定期的な巡回、小まめな巡回の中で、そういったものを洗い出して維持管理員と協議しながら管理運営に当たっていただきたいと思うんですけど、その辺はどうですか。 105: ◯副議長（野島　浩君）　米田住まい・まちづくり課長。 106: ◯住まい・まちづくり課長（米田正秀君）　雑草のことですとか、いろいろ問題はあるわけでございますけれども、その辺のことにつきましても、地域の住民の方とか、そんな方などから情報もいただいたりしておりまして、適期に除草など、協力いただけないかという話も、気づいているときにはさせていただいておるということでございます。 107: ◯副議長（野島　浩君）　８番　五十里忠茂君。 108: ◯８番（五十里忠茂君）　そのような状況でありますけれども、町の行政の姿勢として、接触した場所とか人とか状況とかを、ある程度記録に残していくというか、日報といった形で残していくということが、私はこれからの公園運営に対しては非常に必要なものであると思っておるんですけど、その辺はどうですか。 109: ◯副議長（野島　浩君）　米田住まい・まちづくり課長。 110: ◯住まい・まちづくり課長（米田正秀君）　日常的なものにつきましては、公園管理員の方の日報といいますか、作業状況を記録していただくということでやっておりますし、町でパトロール、あるいは問題のあったときには記録もしておるということにしております。
   　以上です。 111: ◯副議長（野島　浩君）　８番　五十里忠茂君。 112: ◯８番（五十里忠茂君）　次、除草の関係で聞いてみたいと思うんですけれども、公園管理を住みよく、要するに遊びやすくする状況をつくるというのは大切なことで、それに対しての除草というのはかなりウエートを占めているんじゃないかなと、このように思っておるわけでございます。 　それで、幾つかの公園を見ますと、除草されておる状態がつぶさにわかるんですね。何でかといいますと、土が活力を失って、要するに死んだような状態なんですね。公園というのは、ちょっと草もあるけれども、緑のなす公園というか、そういった私なりの今までの定義を持っておったんですけれども、確かに地域的には除草剤を使って除草するという、基本といいますか、流れにはなっておるんですけれども、あくまで除草というのは手でむしったり、機械、要するに草刈り機を使ったりして除草するというのは基本でなかろうかなと思うんですよ。 　その辺で、除草に対する町の考え方というのはいかなようなものか、ちょっと伺いたいと思いますけれども、いかがですか。 113: ◯副議長（野島　浩君）　除草のあり方についてですね。 　米田住まい・まちづくり課長。 114: ◯住まい・まちづくり課長（米田正秀君）　各地区での雑草といいますか、繁茂についての対応でございます。 　各地区の公園で温度差があることも間違いございませんけれども、公園維持管理協議会ということで先ほど答弁もさせていただきましたが、その中でも除草剤の使用について賛否いろいろ議論もしてきたところであります。これまでも除草剤は使わないほうがいいのではないかという御意見もあれば、いやいやと、除草剤を使わずに公園全体の草を刈る、もしくは除草するということは非常に労力もかかる、とてもじゃないけどできないということで、除草剤をある程度使って管理をしていくということが協議会の中でも話し合われたところでありまして、町でも除草剤のほうを各公園に配付もさせていただいております。 　砂もしくは砂利など、公園のほうにまきたいということの要望等があれば、町でもそのように現場も確認しまして、必要に応じて砂を提供したり、そういう資材を提供したりもしておりますので、また公園管理員の方とも、また地域の方とも協議しながら進めてまいりたいというふうに思います。 　以上です。 115: ◯副議長（野島　浩君）　８番　五十里忠茂君。 116: ◯８番（五十里忠茂君）　今の質問に続いての質問となりますけれども、公園に対する維持管理員の作業の軽減化ということを考えるべき時期に来ているんじゃないかなと思っておるんですよ。 　ちなみに、黒部川河口公園の敷地面積はどれくらいか、把握しておられますか、課長。 117: ◯副議長（野島　浩君）　課長、いいですか。 　米田住まい・まちづくり課長。 118: ◯住まい・まちづくり課長（米田正秀君）　河口公園の面積におきましては、国有地２万２，４２０平方メートルということになっておろうかと思います。 119: ◯副議長（野島　浩君）　８番　五十里忠茂君。 120: ◯８番（五十里忠茂君）　先ほども言われましたけれども、２万２，０００平方メートルというのは莫大な土地なんですね。そこを１人の管理員で除草なり松の木の剪定、そして伐倒するというので、１年間を通しても大変な作業になってくると思うんです。 　それで、給与じゃなくして一時金といいますか、報奨といいますか、そういった形で出されておりますので、時間的な単価というのは割り出されないのが現状ですよね。そうじゃなくして、ボランティアにだけ頼るんじゃなくして、きちっとした体制の中でこういったものを捉えていかなければ、将来的な体制というものはかなり危ういと思うんですね。住民にとっても、１人のボランティアに頼って公園を利用するというんじゃなくして、町の組織の一端として、きちっとした考えを持たなければ私はならんと思うがですよ。そこには、おのずから今の草刈り機じゃなくして、自走式草刈り機とか乗用の草刈り機というものがありますので、そういったことを時代と照らし合わせて入れていくというのも１つの考え方かなと思っておるんですよ。 　黒部川河口公園についても１人で管理するというのは大変ですから、複数の方で年間通して管理をしていただくという方法、またいろんな公園についても坪数の多いところは言えるんですけれども、そのような軽減的な配慮というのは見せていただかないと、１人だけの責任に押しつけるという体制はいかがなものかと、このように思いますけれども、課長、どうですか。 121: ◯副議長（野島　浩君）　答弁を求めます。 　米田住まい・まちづくり課長。 122: ◯住まい・まちづくり課長（米田正秀君）　公園の維持管理については、管理員１人に何もかもお願いをしておるということでは決してございませんで、地域の皆様に協力をいただいて、地域の皆さんとともに管理をしていただくということになっております。 　また、管理員や地域だけでは対応できないもの、例えば高木の剪定でありますとか、砂の補充、そういったものにつきましては、相談をいただきながらやっておるところであります。 　現状でも現地なども確認しながら、シルバーや専門業者にも依頼をして対応しているところもございますし、特に河口公園のほうでは、本当の遊具のある公園の部分の維持管理をお願いしておる、日常的なものを情報としていただいておるということでありまして、２万２，０００平米そのものを全て１人でということでは決してございませんので、御理解をいただきたいと思います。 123: ◯副議長（野島　浩君）　８番　五十里忠茂君。 124: ◯８番（五十里忠茂君）　実態の話を聞いてみますと、今の米田課長が言われましたことにかなり乖離しておるんじゃないかなという見方をとっておるわけです。地域とともに公園管理をするというのは町の建前であって、やる側とすれば責任もつきますし、やるという姿勢のもとで管理員を受けたということでありますので、その辺をある程度理解していただいて、少しでも軽減化、要するに管理を長く続けていただく、そして次、後に誰が座られても続けていただける状況というのを、町としても積極的に行っていくべきと思いますけれども、その辺はどうですか。 125: ◯副議長（野島　浩君）　米田住まい・まちづくり課長。 126: ◯住まい・まちづくり課長（米田正秀君）　幾つも公園がある中で、さまざまな問題があることもある程度は認識をしておるところでありまして、それこそ先ほど言いました公園維持管理協議会の中でも、今後どうあるべきか、どうしていくべきなのかということも十分意見交換をさせていただきながら、今後もよりよい公園管理に努めてまいりたいというふうに思います。 127: ◯副議長（野島　浩君）　８番　五十里忠茂君。 128: ◯８番（五十里忠茂君）　努力していただきたいと、このように思っておるところであります。 　ちなみに、公園維持管理協議会というのは町長の委嘱をもって成り立っておる団体でございますので、町長はどのような考え方を持っておられますか。 129: ◯副議長（野島　浩君）　笹島町長、よろしいですか。 130: ◯町長（笹島春人君）　先ほども担当課長が申し上げましたように、町内には幾つもの公園を有しておるわけでありまして、それぞれ公園維持管理員というものを設置しております。 　そういった方々には本当に常日ごろから苦労をかけておるわけでありますけれども、今ほど申し上げましたように、全てをその方にお願いをするということだけではなくて、まずはいろんな問題、課題などについて町のほうに情報提供いただく、その上で何ができるのか、できない部分をどうやるのかということを議論していくことになるということをまず御理解いただきたいということと、公園維持管理協議会でありますけれども、確かに私のほうの委嘱ということになりますが、こういったそれぞれの公園が抱える問題、課題などを一堂に会して議論をする。そして、適切な安らぎのある安全な公園をどうしていくかということを議論していただく場であろうというふうに思っておりますので、また管理員の皆さん方からさまざまな御意見などを伺いながら、今後も安全な、そしてまた、安らぎの場としての公園管理に努めていきたいというふうに思っております。 131: ◯副議長（野島　浩君）　８番　五十里忠茂君。 132: ◯８番（五十里忠茂君）　次、遊具についてお聞きします。 　遊具というのは、子どもにとって安心・安全が確保されて初めて価値のあるものだと、このように思っておるところでありますけれども、この安全・安心を確保するために、日ごろより公園管理業務というのは大切な業務の一つと、このように捉えておりますので、課によって、日常点検、定期点検はどのような頻度でやっておられますか。 133: ◯副議長（野島　浩君）　米田住まい・まちづくり課長。 134: ◯住まい・まちづくり課長（米田正秀君）　先ほども答弁の中で申し上げましたけれども、専門業者を使っての点検は隔年に一度、実施をしております。その状況を把握しながら、ある程度段階的な報告をいただくわけですけれども、緊急に撤去、修理、使用禁止の必要があるというものについては速やかに対応もしておりますし、速やかな修繕が必要と、そういったものについても速やかな対応をしておるところであります。それ以外のものについては、計画的に修理なり、そういったものも実施しております。 　また、そういうものに基づいて、少し修繕が必要というものについては、それなりにというか、週に１回とか、そういうことでは決してありませんけれども、定期的というか、見られるときにそれぞれ見に行っておるというような状況でありますし、また利用者の方からさまざまな情報をいただいておりまして、そういったときには必ず見た上で修理が必要なものは修理、そういったことも実施しております。 　ただ、使っていないと、上辺や外から見ただけではなかなかわからないということも実際ございますので、利用者の声を大事にしながら安全管理に努めていきたいというふうに思っております。 135: ◯副議長（野島　浩君）　８番　五十里忠茂君。 136: ◯８番（五十里忠茂君）　利用者というのは、安全だと思って遊具を使用されると思うんですね。利用する側と管理する側とは全然、感覚的に一緒であってはならんと思うんですね。安全に徹するものは安全に徹していくということが求められているんだろうなと思いますよ。 　日常点検については、管理者が目視、接触して、遊具の異常などがあるかないか調べるための日常行為というふうに出ております。そして、定期点検につきましては、管理者が必要に応じて専門技術者と協力して、一定期間ごとに目視なり、また接触したり、打診したりして点検をするとしていますけれども、この辺がきちっと、このような体制、国土交通省の指針に基づいて、ある程度業務を遂行するような形をとっていただけないかなと思うんですけれども、その辺はどうですか。 137: ◯副議長（野島　浩君）　米田住まい・まちづくり課長。 138: ◯住まい・まちづくり課長（米田正秀君）　平成２６年度に国土交通省が公園遊具に関する指針、今言われました都市公園における遊具の安全指針というものが定められております。その中で、定期的な点検、それから専門技術者が行う精密点検、そのほかに安全点検を確実に行うものというふうになっておるものであります。 　これに基づきまして、町のほうでは適切にやっておるというふうに思っておりますので、御理解を賜りたいというふうに思います。 139: ◯副議長（野島　浩君）　８番　五十里忠茂君。 140: ◯８番（五十里忠茂君）　安全に関しては、これだけやればよかったということじゃなくして、まずそれ以上にやるということを行政として心がけていく必要があるんだろうなと、このように思っておりますので、これからは利用者、地域の対応に対して、適切なる話し合いとか行動に徹していただきたいと、このように願っておりますので、ひとつよろしくお願いいたします。 　次に、災害について、外国人住民のことでございますけれども、平成３０年に出入国管理法が緩和されて、多くの外国人の方に入善町に住んでいただく。住んでいただければ当然税収につながるということでもございますので、それなりの納税者の義務もあるけれども、また権利もあると思うんです。その辺で災害等に対して、今言われましたように、中国、南米・ブラジル、フィリピン、韓国その他となっておりますけれども、そういう人たちでもなるべく言語で近づけるようにしていくという対応が必要だと思うんですね。 　ことしの４月から住民環境課の窓口でも通訳機を導入して、それなりの外国人住民に対しての対応をとってきておるわけです。町として県下でも先進地域なんですよ、こういったことについては。そういったものを生かしながら次のステップを考えていくということもまたありかなと思っておるので、その辺をどのように感じておられますか。 141: ◯副議長（野島　浩君）　小林総務課長。 142: ◯総務課長（小林一雄君）　議員御指摘のように、今、入善町にはいろんな国々の方が住んでおられるというところがございまして、それらの方々に、例えば災害情報をすぐその言語でお知らせするというのは、今の技術をもってするとなかなか難しいのかなというふうには思っております。 　ただ、今、外国人の方々はそれぞれ日本語のホームページとか、いろんな情報については、多分母国語に翻訳できるようなアプリ等も使っていろんな情報を仕入れておられるのかなというふうに思っておりますし、今後、外国人がどういうことを必要としておるのか、そういうことに関しても、事業主の方々とのお話もさせていただきながら、少し外国人に対することについても検討していきたいというふうに考えておりますし、また何かすばらしい機械が出てくれば、そういうことの導入ということについては、また前向きに考えていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 143: ◯副議長（野島　浩君）　８番　五十里忠茂君。 144: ◯８番（五十里忠茂君）　今ほど言われました、要するに、日本に来ていただいておる外国人の住民に対して、最終的には安全な地域といいますか、親切丁寧な町といいますか、そういったことにおいて、事業主を通して生命、財産を守るというのは、私にはちょっと考えられんがですね。私は日本に生まれて当たり前に防災無線とか、いろんなメールを使って防災ということを知ることもできますけれども、もし自分が他国に行って災害に遭ったとすれば、どのような状況になるかなということを不安視せざるを得ない状況が常に私の身の回りにあると思うんですね。 　そういったことを１つでも２つでも、窓口の音声通訳機も、ある程度タブレットでやっておられると思うんですけれども、そういったところを、何とか技術的な面を、できるだけ一歩でもカバーしていただいて、住んでもらって、よかったと、入善町、そうすれば、おのずから外国人住民の入善町での雇用も増えてくるし、それに対して入善町の人口も増えるという形になりますので、その辺を企業任せじゃなくして、安全・安心は我が町の行政のもとで確保していくんだという姿勢を見せていただきたいんですね。その姿勢があるかどうかなんですよ。やっていこうと。 　どうですか、小林課長。 145: ◯副議長（野島　浩君）　梅津副町長。 146: ◯副町長（梅津將敬君）　五十里議員の言われるとおりでありまして、これはどの自治体も抱える大きな問題だというふうに思っております。 　数年前に三重県のほうに皆さんと一緒に視察に行ったときに、年間２０万人を超える観光旅行者をどうするのかということは大きな悩みだといったことも聞いてきたところであります。 　来年、東京オリンピックがあるわけでありますが、政府も南海トラフ地震だとか東南海地震とか、そういったこともありますので、外国人に対する避難情報だとか、そういった技術等がそれぞれまた出てくるんではないかなというふうに思っております。 　入善町だけでいろんな部分ということではなくて、これは日本全体で取り組むべきことでありまして、町も率先してそれらに参加していければというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 147: ◯副議長（野島　浩君）　８番　五十里忠茂君。 148: ◯８番（五十里忠茂君）　ありがとうございます。 　災害というのは、１人の力では何ともできないという……。 　〔議場内に異音あり〕 149: ◯副議長（野島　浩君）　どうぞ、８番　五十里忠茂君。 150: ◯８番（五十里忠茂君）　災害というのは、１人で解決するべき問題でもないし、ある程度複数の形の中で、どうしても助け合いの精神が出てくると思うんですね。多くの外国人住民が入善におられるということは、それだけ地域の受けとめ方もそれなりの変革を予期されておると思うんですよ。地域の人たちも感覚的に変えていかなければならない時代に来ておるんだと私は思います。 　そうした中で、住民環境課の窓口に来られたときに、住民基本台帳に登載するときに、入善町は自治会ですとか防災会がありますと、そういったことを何らかの、パンフレットでもいいですから、そういった形をとっていただけないものかなと私は強く思っておるわけです。 　今の状態を見ますと、縁は無縁でありますので、地域の接触はゼロに等しいんですね。ごみも出さないし、多分広報も配られていない状況があるんだろうなと、このように思っておりますけれども、そういったところを少しでも緩和していただければと思っておりますけれども、いかがですか。 151: ◯副議長（野島　浩君）　提案ですね。 　小林総務課長、この提案に対して。 152: ◯総務課長（小林一雄君）　今の外国人の方々、なかなか町内会とか、そういうことには多分属されていないというふうに思っております。 　議員さん言われますように、外国人が近所の人たちと顔見知りになったり、そういうようなことをすることによって、いざ災害があったときに、その地域の方々も、こういうところに外国人がいるということで、お互い手助けして避難とか、そういうことができる関係というのは非常にいいんだろうなというふうには思っておりますので、そういうようなことに関しても、できるだけ、どこまでできるかというところはあるんですけれども、働きかけ等はまたしていかなければならないのかなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 153: ◯副議長（野島　浩君）　８番　五十里忠茂君。 154: ◯８番（五十里忠茂君）　ありがとうございました。 　外国人が入善町に来られて、住みよい入善町と実感していただくように、全ての町民、あるいは行政が対応すべきと、このように思っておりますので、またよろしくお願いします。 　都市再生計画についてちょっと伺いますけれども、今、中央通りではすみれ内科クリニックが開設されて、地域住民の方に話を聞いてみますと、なかなかいい医者さんが来てよかったなという実感をいただいておるところであります。 　行政におかれましても配慮されたものと、このように思っておりますけれども、要するに私の年代になってくると、医者とは切っても離せない縁でございますので、そういうところで地域、要するに近辺に医者があれば安心して暮らせる居住条件の一つかなと、このように思っております。 　そういう中でも、もう一つは町の真ん中に、今、買い物をしたくてもできないという方が多々おられると伺っております。そういったところの、コンパクトで、誰しもが歩いていける町の中にそういったものがあれば最善かなと思っておりますので、またその辺も兼ね合わせて努力願えればと、このように思っていますので、ひとつよろしくお願いいたします。 　以上で終わります。 155: ◯副議長（野島　浩君）　要望でよろしいですか。 156: ◯８番（五十里忠茂君）　はい、要望です。 157: ◯副議長（野島　浩君）　以上で五十里忠茂議員の一般質問を終わります。 　それでは、次に、４番　井田義孝君。 　〔４番　井田義孝君　登壇（質問席）〕 158: ◯４番（井田義孝君）　日本共産党の井田義孝です。 　私は大きく３点について、それぞれの項目について質問し、答弁をいただく分割方式で質問をいたします。 　まず１点目、毎回のように質問しておりますが、今回もこれで９回目の質問となります園家山のマツクイムシ被害についての対策について質問します。 　なぜこれほど繰り返し質問するかと言われれば、被害がおさまっていないからです。毎年、見るも無残な茶色の、新たな被害が出ているからです。 　県の海岸林保全事業は昨年度で終了し、町は今年度から国の既存事業などで被害木の伐倒や薬剤散布などの対応を続けています。病原であるマツノザイセンチュウを体につけたカミキリムシは５月ごろから羽化し、ほかの松へと移ります。虫が活発化する夏が過ぎ、園家山では、ことしもまた新たな被害木が２０本以上出てきています。地元では林がなくなってしまうという悲痛な心配の声が上がっています。 　率直にお聞きしますが、なぜ残さず伐倒処理できないのでしょうか。予算が足りないのですか。６月議会の答弁では、予算が足りなくなるようならば、県にも相談して事業に取り組むとのことでしたが、毎年被害木が伐倒されきらないまま翌年度まで放置されています。そして、新たな被害木が発生している。きちんと当初予算を確保し、対応が翌年度に持ち越され、新たな感染被害を発生させないように対策すべきだと思いますが、どうですか。答えてください。 　園家地区では民間地の被害木を自主的に伐倒し、３０万円以上負担した人も出ています。民間地だからといって感染症の対策を所有者任せにしていては被害をコントロールできません。昨年までの県の制度や、黒部市のように民間地の対応にも補助をすべきと思いますが、答えてください。 　以上が１つ目の質問です。 159: ◯副議長（野島　浩君）　それでは、答弁を求めます。 　マツクイムシ対策について、窪野建設課長。 160: ◯建設課長（窪野　修君）　マツクイムシ対策についてお答えいたします。
   　まず、１点目のなぜ残さずに伐倒処理できないのかという点についてでございます。 　議員御承知のとおり、マツクイムシ対策につきましては、平成２９年度と平成３０年度の２カ年におきまして、県の海岸林保全整備事業を活用しまして、マツクイムシによる被害木を切り倒して処理する伐倒駆除ですとか、予防対策としまして、健全な松の被害を防止する薬剤散布、さらには薬剤の樹幹注入などを行ってまいりました。 　町では年に３回程度、現地調査を行っておりまして、海岸林保全事業の期間中に確認された被害木については、全て対策を講じてきたところではございますが、感染した樹木の見極めが難しく、事業が完了した後に新たな被害木が確認されるという状況になっております。 　今年度におきましては、国の森林病害虫等防除事業を活用し、昨年度に引き続き、無人航空機による薬剤散布を６月に実施したところであります。 　また、昨年度の調査で確認されました民家近くの倒木の危険性がある森林内の枯れた被害木１０本につきましては、県の枯損木除去事業を活用して８月に全て切り倒したという状況でございます。その後、改めて現地調査を行った結果、議員御指摘のとおり、新たな被害木を確認しているというところでございます。 　今後の対応につきましては、現在、県と協議をしているところでありまして、早急な対応は難しいかもしれませんが、これ以上被害木を増やさないという観点から、今後も継続して調査を行い、対応策を検討してまいりたいというふうに考えております。 　次に、民間地の被害木を自主的に伐倒して３０万円以上かかった方もおられる、民間地の対応にも補助すべきではないかという御質問についてでございます。 　昨年までの海岸林保全整備事業では、重点区域を設定することで、個人宅の庭木などにつきましても緊急的に伐倒駆除の対象としておったところであります。しかしながら、当該事業が終了しまして、重点区域の設定がなくなったということで、伐倒駆除ができなくなった状況でございます。また、基本的には民間地の樹木につきましては、本来は所有者、それから管理者さんのほうで適切に対応するものというふうに考えております。 　議員御指摘の近隣の市では、個人宅においてマツクイムシ被害のあった庭木の伐倒駆除に対して一部補助をしているというふうに伺っておりますが、入善町におきましては、現在は補助制度はございません。 　この問題につきましては、町内全域だけではなくて、限定的な地域のみという点を考えていきますと、今のところ補助制度を設けるというのはなかなか難しいのではないかというふうに考えております。 　しかしながら、所有者や管理者の方々から被害木についての御相談をいただいた場合には、伐倒駆除などの指導、それから助言ということを行ってまいりたいというふうに考えております。 　町としましては、今後も病害虫被害の根絶を図るために、県と連携を図りながら、適切な事業を進めてまいりたいというふうに考えております。 　以上、答弁とさせていただきます。 161: ◯副議長（野島　浩君）　それでは、再質問を受けます。 　４番　井田義孝君。 162: ◯４番（井田義孝君）　今のマツクイムシについて再質問いたします。 　まず、素朴にお聞きしたいんですけれども、今ほどの答弁ですと、平成２９年度、平成３０年度の事業期間内に確認をした被害木は全て対応したと。昨年度確認された１０本に関しては８月に切ったというふうに御答弁なさいましたけれども、これ、私、素朴に聞いてみますけれども、昨年度確認されたものをことし切る。ことし確認したものは来年切るんですか。それとも、ああ、枯れたということが確認できたら早速切ると、そういう対応をしておられるのか、これをちょっと聞きたいと思います。 163: ◯副議長（野島　浩君）　窪野建設課長。 164: ◯建設課長（窪野　修君）　先ほども答弁で申し上げましたけれども、最近、８月に現地調査を県と行いまして、新しく枯れてきた木の状況も把握しております。それについての対応する対応策についても、今、県と協議中でございますので、また、何とか予算が確保できれば、その事業の中で対応していきたいというふうに考えております。 165: ◯副議長（野島　浩君）　４番　井田義孝君。 166: ◯４番（井田義孝君）　私も近くに住んでおるものですから、現地を丁寧に見て回って、１本、２本と数えて、２０本ではきかんなと。３０本まではいってないかもしれないんですけど、一番ひどかったときみたいに林一面枯れるという形ではないんですね。原因となる木がある周りが３本、４本ずつ枯れておるというのが５カ所も６カ所もあってという格好で、新しく枯れた木も確認してきています。 　ということは、私も、去年枯れた木も、おととし枯れた木も確認してきておるわけでして、そういうふうに見て回ると、町が去年枯れておったところは切ってくれているなと、ここもここも切ってあるわということも確認しておるわけです。おるわけですけれども、なかなかね、今の対応では間尺に合わないと。 　ちょっと私も調べましたら、マツノザイセンチュウ、カミキリムシにくっついているちっちゃい１ミリぐらいのウジみたいな虫ですけれども、松に感染をして１週間から２週間で、松の木が根っこから水を吸えなくなってしまう。吸えなくなって樹勢が弱る、木が弱ってきて茶色くなるわけですけど、茶色く枯れ始めるまでに１カ月から２カ月。ということは、今茶色くなっている木というのは、６月過ぎてから変わったやつが今枯れてきているということになるわけですけど、茶色くなってきたときには、木の中では爆発的にマツノザイセンチュウが増えているんです。その数たるや、木１グラムに１００匹から１，０００匹と。１グラムですよ。ということは、単純に計算して１キロの木材に１０万匹から１００万匹おるという状態の勢いで増殖するわけなんです。 　カミキリムシが５月に卵、幼虫となって、木の下から穴をあけて出てきて、ぶーんと飛びます。飛んで違う木にくっついて、その木が感染するということなんですけど、カミキリムシ１匹にマツノザイセンチュウが１万５，０００匹ついているというふうに研究結果が出ております。まさにマツノザイセンチュウまみれになったカミキリムシが飛び立つということで、なかなか課長がおっしゃったように、あっちをたたけばこっちから出るというようなイタチごっこで、茶色くなってからじゃないと枯れたかわかりませんから、見極めが難しいというのはそのとおりだと思うんです。 　ですけど、今申し上げたように、ばかにできんがです。ものすごい、すさまじい勢いで増えて感染していくという虫なので、いいがに調査をいたしましてどうするか県と相談しますという対応ではね、来年また何十本も枯れます。これはなかなか役所の予算の都合上、このくらい出ようわいというふうに適当に予算をつけるというわけにはいかないんでしょうけども、今みたいに、出たらそいつを対応するというやり方では、なかなか根絶が難しいと思うんですね。当初予算で十分にお金を用意して、根絶を目指すという対応はできないものかと、ちょっと聞いてみたいんですけれども。 167: ◯副議長（野島　浩君）　窪野建設課長。 168: ◯建設課長（窪野　修君）　町のほうでは、予防対策ということで、国の補助事業、国県補助事業でありますけれども、病害虫等防除事業ということで、無人航空機によります薬剤散布をことしは６月に行ったということで、そういった形での予防対策、そういう事業も今行ってはおるがですけれども、それでも追いつかないのか、その後出てきてしまうのか、それはわかりませんが、こういった予防対策についても力を入れているということを御理解いただければと思います。 169: ◯副議長（野島　浩君）　４番　井田義孝君。 170: ◯４番（井田義孝君）　私、６月も７月も園家の常会に寄せていただいて、現地の皆さんの声も聞き、また町にかわってと言うのも口幅ったいんですけれども、町は一生懸命やってくれていますよというお話もしてまいったわけです。なんですけれども、一生懸命、私がそういうふうに言っても、実際、林がどんどん茶色くなってしまうという、目の前で、見ておる間に茶色くなっていっているわけですね。 　そうすると、地元の方としてみれば、「どうして、あれ、切れんもんかの」と、「きれいにならんもんかの」という思いを持っておられるわけでして、例えば災害が起きて舟見の奥の林道が崩れたり、あるいは杉沢の沢スギが被害を受けたりしたときに、緊急に補正予算を組んでも災害復旧やるじゃないですかね。 　これは、私、感染症ですから、災害に準ずるものとして対策を打つべきだと思っておるんです。このような対応を続けていると、根絶はおろか、園家の林自体が半分近くになっていますよ。今６割、７割弱の本数になっておると思うんですけど、本当に半分を切ってしまうということになりかねないと思うので、災害復旧、災害対策だというような観点は、私は必要だと思います。 　今のことにちょっとつけ足しで、ついに平曽川を渡りまして報徳の砂利の駐車場の角のところは２本、３本と切っていただいたんですけど、牡蠣ノ星の建物の裏、今、サクラマスの養殖をやっている水槽のすぐ裏、ここの立派な大木が１本、見事に枯れています。 　こういうものは、ついにこちら側へ来たぞと、ここままいくと報徳の林がまた同じように半分になってしまうぞということなので、地元の者としては、すぐ対応してほしいと願っておるわけなんですけども、どうですか、災害対策として対応していただきたいという思いに関して。 171: ◯副議長（野島　浩君）　災害対策の対応ということでありますけれども、どなたが答弁されますか。 　窪野建設課長。 172: ◯建設課長（窪野　修君）　災害というのに該当するかどうかというのは、ちょっと難しいところなんですけれども、とにかく早急に、前に進められるように考えていきたいというふうに思います。 173: ◯副議長（野島　浩君）　井田議員、よろしいですか。 174: ◯４番（井田義孝君）　民有地の対応も、ここから先は民有地ですから、おたくの土地ですからよろしくということでは、なかなか、感染症ですから封じ込めというふうにならないと思いますので、ここへの支援も、実際、５本切ったうちと、そこに連担してつながっている隣の１本はまた別の人の土地だということで、その方もどう言われたのかわかりませんけど切ったわけでして、予防的に切った２本を合わせると６本切ったんですね、民有地のところで２軒の方が。実際、具体例が出てきていますので、ここへの支援も御検討いただきたいという要望を申し上げて、２つ目の質問に移ります。 　２つ目は、高齢者の生活支援についてです。 　町では、運転免許を返納した６５歳以上の方に、町の公共交通とタクシーに使える公共交通利用券、年３万円分を３年間にわたって交付する事業を行っています。この券は、町内はもちろん、タクシーで町外へ行くのにも使えるもので、免許を返納した高齢者の外出支援として評価される制度だと思います。今議会でも、免許返納者の増加により、公共交通利用券の増額補正予算が提案されています。 　しかし、一方で、使い方がよくわからない、利用しづらいとの声も一部聞いております。せっかくよい制度なのですから、大いに使っていただきたいと思うのですが、これまでの発行に対する利用率はどのくらいか答えてください。 　高齢で免許を返納した方への制度なのですから、もっと周知の仕方に工夫が必要ではないかと思います。御本人とともに、御家族や周辺の支援者への機会を捉えたわかりやすい説明など、利用率を上げる取り組みについて答えてください。 　加齢により耳が遠くなる高齢者の難聴は、７０代の男性で２３．７％、女性では１０．６％、８０代では男性３６．５％、女性２８．８％との研究があります。難聴になると家族や友人との会話、外出の機会が減り、コミュニケーション障害が起こり、正常聴力の人よりも３２％から４１％の認知機能の悪化が見られるようになります。厚生労働省の介護予防マニュアルにも、高齢者のひきこもりの要因の一つに聴力の低下を挙げ、対策を求めています。 　しかし、現在、難聴者の１４．４％しか補聴器をつけていません。その主たる原因は３万円から３０万円、平均で１５万円という補聴器の価格の高さにあります。障害者総合支援法による購入補助は中・重度の難聴者に限られており、加齢による軽度・中度の加齢性難聴者はほとんど対象になりません。健康寿命の延伸が叫ばれている中で、加齢性難聴者にとって補聴器は社会参加や認知症予防に大切なものです。 　３月２０日の参議院財政金融委員会での日本共産党、大門実紀史参議院議員への答弁で厚生労働省の諏訪園審議官は、補聴器による聴覚障害の補正と認知機能低下予防の効果について研究を進める、麻生財務大臣も、やらなければならない必要な問題だと答弁しています。 　補聴器購入助成制度を県、国に求めるとともに、町独自にも助成制度を設けるべきではないでしょうか。答えてください。 　以上が２つ目の質問です。 175: ◯副議長（野島　浩君）　それでは、答弁を求めます。 　公共交通利用券について、梅澤キラキラ商工観光課長。 176: ◯キラキラ商工観光課長（梅澤武志君）　それでは、公共交通利用券に関する御質問についてお答えいたします。 　町では、平成２９年４月１日以降に運転免許を自主返納された６５歳以上の方を対象に、町の公共交通機関や町内のタクシー会社で利用できる公共交通利用券３万円分を３年間継続して交付する運転免許返納高齢者公共交通利用支援事業を行っております。 　この事業は、運転免許を返納された高齢者の外出支援を目的に平成２９年度から実施しており、買い物や通院など、町内外への外出に幅広く御利用、御活用いただいているところであります。 　なお、交付する公共交通利用券は最大２年間の有効期限があり、３年間の交付を合計いたしますと、４年間で９万円分の利用が可能な制度としております。 　それでは、議員御質問のうち、公共交通利用券の発行に対する利用率について申し上げます。 　まず、平成２９年度については、８６人からの申請に対し２５８万円分の公共交通利用券を交付しており、そのうち約５７％の１４６万３，９００円分が２年間にわたって利用されております。また、平成３０年度は、１６３人からの申請に対して４８９万円分の公共交通利用券を交付し、８月末現在で約５０％の２４４万９，１００円分が利用されています。 　なお、平成３０年度に交付しました公共交通利用券は、令和元年度末まで利用できることから、平成３０年度の発行に対する利用率は、今後さらに上昇するものと考えているところであります。 　次に、公共交通利用券の周知について申し上げます。 　公共交通利用券については、これまでも「広報入善」や町ホームページ、チラシの全戸配布、出前講座などによる継続的な制度の周知を行ってまいりました。 　また、警察と連携した免許返納者への公共交通利用券の案内に加え、町に申請に来られた方、御当人、また家族の方に対して、制度や利用方法の説明をわかりやすく丁寧に行ってきたところであります。 　こうした地道な取り組みなどにより、手厚い制度内容が周知され、申請者数及び利用額は年々増加している傾向にあり、本事業の目的である免許返納者の外出支援に着実につながっているものと捉えているところであります。 　今ほど議員より、高齢者の中には公共交通利用券の利用方法がわかりにくいと感じている方もいるとの御指摘をいただきましたが、より多くの方に公共交通利用券を御活用いただくためには、本人のみならず、御家族をはじめとした周囲の方々にもこの制度を知っていただくことが必要であります。 　今後、高齢化の進行によりまして、さらに免許返納者の増加が予想されることから、引き続き制度の周知に努め、より多くの高齢者の外出機会につなげてまいりたいと考えておりますので、議員各位にも周知についての御協力をお願い申し上げます。 177: ◯副議長（野島　浩君）　それでは、次に、補聴器購入助成制度について、真岩保険福祉課長。 178: ◯保険福祉課長（真岩芳宣君）　補聴器購入助成制度に関する御質問についてお答えいたします。 　現在、町が行っている補聴器購入に関する支援としましては、障害者総合支援法に基づく補装具費支給制度がございます。これは、聴覚障害による身体障害者手帳６級以上の方、難聴の程度では高度難聴以上の方が対象でありまして、補聴器の購入に対し、原則、基準額の９割から１０割といった一定の支給がなされるものであります。 　しかしながら、軽度や中度の難聴の方は障害者手帳交付基準の対象外となっており、この制度の支援は受けられません。 　また、町の単独事業として、入善町軽度・中等度難聴児補聴器購入費等補助事業がございます。これは、基準額の３分の２を補助する制度でございます。 　しかし、こちらのほうも対象は１８歳以下ということで、この制度も加齢性難聴の高齢者には対応しておりません。 　本町では、本年８月末現在、聴覚障害による身体障害者手帳所持者は１２３人おられ、そのうち９３人が６５歳以上の方であります。 　また、手帳所持者１２３人のうち、補装具費支給制度を利用して補聴器を保持しておられる方は７０人、うち６５歳以上の方は５３人であり、６５歳以上の手帳所持者が本制度を利用している割合は５７％となっております。 　一方、軽度・中度の加齢性難聴者につきましては、相当の人数に上るものと推察されますが、身体障害者手帳の交付対象外ということから、実際の人数は把握できていないというのが現状でございます。 　また、補聴器と認知症予防との関連につきましては、国のほうでも昨年度から効果検証のための研究が開始されたと聞いておりまして、今後さらなる推進とその成果が待たれるところでございます。 　こうした中、議員御指摘の軽度・中度の加齢性難聴者を対象とした補聴器購入助成制度につきましては、全国的には、国に対して制度の創設を求める動きや、一部で補助を実施する自治体が生まれてきているということも承知しているところではございます。 　そこで、町としましては、難聴でお困りの方々からの相談や要望の把握に努めつつ、まずは現行制度での活用をしっかりと行うとともに、新たな助成制度につきましては、国や全国の自治体の動向を注視しながら慎重に対応してまいりたいと考えております。 　以上、答弁とさせていただきます。 179: ◯副議長（野島　浩君）　それでは、再質問を受けます。 　４番　井田義孝君。 180: ◯４番（井田義孝君）　まず、公共交通利用券ですけれども、私、質問中も言いましたけれども、これは非常によい制度だと思っているので、ぜひもっと活用していただきたい、利用率を高めたいという立場で質問しておるわけです。 　課長も丁寧に説明していますけどというお答えだったんですけど、私が１つ思っているのは、説明を高齢の方に細大漏らさず本当に丁寧にやると、かえってわからなくなるということがよくある。「あ、それとですね」、「それとですね」と言って説明しちゃうと、３つぐらい言われたら、最初、何を言われておったっけなとなるのは、高齢の方は当然のことでございまして、例えば家電製品の説明書みたいに、基本的な操作が最初に載っておって、よくある御質問なんていうパターンになっているものがありますよね。これ、例えばの話で申し上げておるんですけれども、いろんな工夫をしておられると思うんですけど、そういう基本的なイロハのマニュアルみたいなものから、そういう工夫もしながら、制度の基本をわかってもらう工夫も必要だろうと思っておるんです。 　といいますのは、私も実際に活用しておられる人、ちゃんと自分で電話をかけて使いこなしているなという人から、「これちゃタクシーにも使えるんけ？」というような質問をごく最近受けていまして、なかなかわかってもらえていないんだなという話も何人もあるもんですから、これは先ほどお答えのあった、御家族とか周りの方への周知というのも、本当に大事なことだと思うんです。本人さんのほうが知っておると、娘さんは制度を知らん、なんていう例も聞いていますので、大いに宣伝にも工夫して周知をしていただきたいと思っています。 　１つ提案といいますか、ある人に言われたんですけれども、２年間の有効期限というのをなくしたらどうですかね。かえって使いづらいわと。たんすにしまっておかんと２年で使ってくださいよという意味があるとは思うんですけれども、逆に３年間にわたってもらって、なくなるまで使えるというほうがいいんじゃないかというお話が住民の方からあって、なるほど、そうだわいと思ったんですけど、これ、２年間縛りをなくしたほうが、逆に利用率が上がるんじゃないでしょうかね。 181: ◯副議長（野島　浩君）　梅澤キラキラ商工観光課長。 182: ◯キラキラ商工観光課長（梅澤武志君）　そのような御意見もあろうかと思いますが、実際、今の状況で大変不便だという、例えば２年間の縛りがあることに対して、これは不都合だというお話を実際受けておりません。大変御利用いただいておる、これが利用率にも当然反映された数字として出てきておるわけですので、１つの御意見としてお伺いをさせていただいて、今後またサービス向上のための検討材料とさせていただきたいと思います。 183: ◯副議長（野島　浩君）　４番　井田義孝君。 184: ◯４番（井田義孝君）　平成２９年度から始まった制度ということで、先ほどお答えいただいた５７％という数字が高いのか低いのかというのはあるんですけれども、ただ、これはまた平成３０年度にも使える、翌年も使えるという券の５７％という利用率ですし、平成３０年度に発行したものも令和元年度が終わるまで使えるということで、ならしてみないと利用率がどんな感じで上がっていっているのかというのも、なかなか実態が見えてこないということだとは思うんです。 　ですから、ことし、去年の数字だけを見てどうのこうのと短絡的には言えないと思うんですが、冒頭から申し上げていますように、より使いやすい制度に、利用してもらえる制度にということで１つ紹介をしたいと思うのが、隣の黒部市です。 　黒部市は、昨年の４月から６５歳以上の免許を返納された方に市内バスのフリーパス、市内７路線のフリーパス、申請した人全員に無料乗車券、無期限というものを交付している。黒部市の公共交通は結構複雑でございまして、地鉄バスがあるかと思えば市営バスがあって、デマンドタクシー、コミュニティタクシーとあって、さらに最近はＹＫＫのバスが走り出したという複雑なスタイルだというのもあるんですけれども、全てに使えるわけじゃありませんけれども、市内バス７路線にフリーで乗れると。このほかに、タクシーに利用できる利用券を２万円分、もしくは地鉄のＩＣカード「えこまいか」２万円相当、もしくは、これ全部「もしくは」なんですけど、地鉄ゴールドパスの購入費助成、電動補助機つき自転車の購入費に２万円の上限を設けた助成、それからデマンドタクシー回数券を買うときに上限２万円で補助しますよという制度を始められたんです。 　単純にこれを入善でもやりゃいいねかというふうには申し上げませんけれども、５００円つづりの券を３００円ずつ破いて使うとか、やっぱり見せるだけで乗れるというのは、高齢の方にとっては非常に理屈なしに便利だと思うんです。 　こういうことの導入も含めて検討いただいて、より利用率を向上させていただきたいと思うんですが、どうでしょうか。 185: ◯副議長（野島　浩君）　梅澤キラキラ商工観光課長。 186: ◯キラキラ商工観光課長（梅澤武志君）　フリーパス制度を導入されておられる県内の事例、３カ所ほどございます。 　１つは無料というようなことがございますけれども、当町の場合は受益と負担という部分からの無料といったところの選択はございま……。 　煙出ました。 　〔議場内に異音あり〕 187: ◯副議長（野島　浩君）　暫時休憩いたします。 　午後　２時２９分　休憩 　　　　　　　───────────────────────── 　午後　２時３５分　再開
   188: ◯副議長（野島　浩君）　それでは、答弁を続行いたします。 　梅澤キラキラ商工観光課長。 189: ◯キラキラ商工観光課長（梅澤武志君）　それでは、再開をさせていただいて、答弁をさせていただきます。 　先ほど井田議員から利用パスなどを導入されて、要は簡易に公共交通などを利用しやすいようにしたらどうかというようなお話であります。 　当然、答弁でもお話をさせていただきましたが、当町の場合は公共交通の３形態、それにプラス、タクシーの利用について共通して利用できる制度として、１００円のチケット制を導入したということになりますので、共通した利用券を使えるということに関しては、決して複雑ではない、わかりやすいものになっているというふうに思います。 　もう１つ、公共交通利用券を利用する場合には、運転経歴証明書、それからチケットを持っていくだけです。かばんの中に入れて持っていく。利用されたときに運転士さんにそれを見せてチケットを切ってもらう。要は、パスを見せるかチケットを切ってもらうかのどちらかの話ですので、決して手続的には難しいことがないというふうに考えております。 　こういったことを一生懸命またいろいろなところで広報してまいりたいと思いますので、ぜひ議員さんにもそういういろいろなところでＰＲをしていただければと思います。よろしくお願いいたします。 190: ◯副議長（野島　浩君）　４番　井田義孝君。 191: ◯４番（井田義孝君）　より使いやすくなるように研究もしていただきたいと思います。 　高齢者の加齢性難聴者の補聴器の支援なんですけれども、ちょっと紹介をしておきますと、全国で２０余りの地方自治体で独自に支援をしておる。その中でユニークなのは東京都の江東区、都会ですけれども、こちらは購入補助ではなくて、４万５，０００円の２種類の補聴器を配付しています。毎年４００個予算化して用意をして、年３８０個くらい支給実績があると。やみくもにただで配っておるということではなくて、初期段階での対応が重要だと。重度になったら、先ほどの障害者の制度を使って自分に合ったものを使ってくださいというような立場らしいんです。 　１つおもしろいのは、渡しっ放しではなくて、せっかく買ったけど自分には合わない、なーん、聞こえんわと、効果がないなどということに対応して、毎週、認定補聴器技能者を置いて、技術支援として使い方の調整をしてくれておるという、個数的には大した数ではありませんが、そういう先進事例もあります。 　それから、全国で２０余りの市町村で購入のときの補助、２万円とか３万５，０００円とかとしておりますけれども、おもしろいのは長野県の木曽町、６５歳以上の誰にでも３万円補助しますという制度を持っておられる木曽町は、人口において１万９９３人しかいない町です。 　それから、同じ町としては静岡県の長泉町──ちょうせんちょうと読むのか、ながいずみちょうと読むのか──これも６５歳以上で難聴のレベルが５０デシベル以上７０デシベル未満しか聞こえないというような人に３万円の補助を出している。ここは４万３，５４４人の町なので、ちょっと大きな魚津市ぐらいの町になりますけれども、このように町単独でも補助をしているところがあるということと、全国自治体の議会でこの制度を国につくってほしいという意見書採択が続々と増えておりまして、衆議院事務局議事部請願課の集計によれば、２７議会が意見書を採択しております。 　さらに、全国市議会議長会のホームページでは、８議会が採択したということで追加をされております。これを足しますと、３５議会でこの制度をつくってくれという意見書が上がっております。 　近いところで言うと、石川県議会、金沢市議会、小松市議会、加賀市議会、志賀町の議会というところでも意見書が上がっておるということで、富山県の自治体は残念ながら出ておりませんけれど、町村議長会では集計発表をしていませんと書いてありますので、これ以上に意見書が上がっておるかもしれません。 　このような流れをきちんと捉えていただいて、健康寿命の延伸、認知症予防のためにも、町としても積極的にこのような要望を国に対してしていただきたいと思うんですけど、いかがでしょうか。 192: ◯副議長（野島　浩君）　それでは、真岩保険福祉課長。 193: ◯保険福祉課長（真岩芳宣君）　全国のいろいろな動き、先進事例等、御紹介いただきました。 　当町におきましても、先ほども申しましたように、まず実態というのがなかなかつかめていないという部分がございます。どれほどお困りの方、そしてまた、こういった補助をすることによってどれほどの効果があるかといったようなことも、いろいろとほかの事例等もお聞きしながら検証が必要かなというふうに思っております。 　また、加齢性に伴う疾患といいましょうか、機能障害というのはいろいろあるわけでございまして、難聴に限らず、いろんなこともあるのかなというふうには思います。 　まずは、先ほど議員おっしゃられた、国のほうでも一定の問題意識といいますか、理解を示されているような発言もあったということでございますので、まずは国のほうにおいて、一定の支援策について検討していただくのがいいのかなというふうな思いではおりますが、町としましても、今後、国をはじめ、県並びに他の市町村等のいろんな動向を注視してまいりたいというふうに考えております。 　以上です。 194: ◯副議長（野島　浩君）　４番　井田義孝君。 195: ◯４番（井田義孝君）　３つ目の質問へ移ります。 　介護職員不足と介護保険事業そのものについてです。 　８月２２日に行われた新川地域介護保険・ケーブルテレビ事業組合議会の答弁では、黒部市、入善町、朝日町の組合管内での入所制限、つまり職員不足により使用できないベッドは７４床とのことでした。これは前年同時期の５６床を大きく上回ってきていますが、その内訳はどうなっていますか。入善町で利用できなくなっているのは何床ですか、答えてください。 　また、空きベッドを利用できるようにするには何人の職員が必要なのか、答えてください。 　第７期介護保険事業計画で募集している１１カ所の施設整備のうち、入善町で令和３年３月に開設予定で２事業所の応募があったと組合議会で報告されました。この施設の開設には何人の職員が必要と見込まれるのか、答えてください。 　新川地域介護保険・ケーブルテレビ事業組合の平成３０年度介護保険事業特別会計の決算では、実質収支で９億円近い黒字となっています。これは予算と比べ、歳入が３億８，０００万円も多く、歳出は５億１，４００万円も少なかったためです。保険料だけで２億１，５００万円も増収、収納率９９．６７％の一方で、介護保険を利用した際の保険給付が３億８，０００万円、介護予防給付で８，０００万円も給付が減っており、保険料は集めるだけ集めておいて、いざ介護保険の利用となれば、それは制限されるという事態となっています。 　年金生活者や要介護の人からも保険料を集めて事業を行っているのに、平成３０年度１年だけで１億２，３００万円も黒字を増やすなど、その黒字体質は異常とも言えるほどです。なぜこんなことになっているのか。 　給付が減っているのは、職員確保の困難により、計画されている新たな施設整備にめどすら立たない状況があり、一部施設で職員不足により入所制限、利用制限が続いているからです。監査委員の決算への意見書にも、在宅系サービスは伸びたものの施設サービスが計画値を下回っている。施設整備が進まない大きな要因は職員確保の困難だ。続いている利用制限を解消するには、さらなる職員の処遇改善が必要だときっぱり述べられています。 　入善町も組合構成市町の一員として、入所を待っている高齢者のため、責任を持って事業を推進するために、職員育成、確保の施策を強めるべきではありませんか、答えてください。 　以上が３つ目の質問です。 196: ◯副議長（野島　浩君）　それでは、答弁を求めます。 　介護職員不足と介護保険事業について、真岩保険福祉課長。 197: ◯保険福祉課長（真岩芳宣君）　介護職員不足と介護保険事業についての御質問にお答えいたします。 　先般の新聞報道によりますと、県内の介護関連の２０１８年度平均求人倍率は５倍に達したとのことであり、介護分野における人材不足は依然として深刻なものとなっております。 　そこで、第１点目の本町における介護施設の入所制限の状況等についてであります。 　新川地域介護保険・ケーブルテレビ事業組合によれば、現在、管内で入所制限が行われているベッド数は７４床程度であります。そのうち、本町におきましては、老人保健施設と特別養護老人ホームのショートステイにおいて、合わせて５０床程度の利用に制限がかかっております。 　また、利用制限を解消するために必要な介護職員数を各施設に問い合わせたところ、管内では介護職員や看護職員など３５名程度の人材確保が必要であり、そのうち入善町内の施設に関しましては、２０名程度の人材が必要との回答があったと伺っております。 　施設側でも、職員の募集活動などを随時行っておられるわけでありますが、なかなか人材が確保できない状況が続いており、町としましても憂慮しているところであります。 　次に、入善町で令和３年３月に開設予定の２事業所の施設について、開設には何人の職員が必要かとの御質問にお答えいたします。 　本年６月に新川地域介護保険・ケーブルテレビ事業組合が実施した地域密着型サービス事業所の再公募のうち、本町エリアにおきましては、認知症対応型グループホームの開設を希望した事業所は２つでありました。 　その新たな施設に必要な介護職員数についてでありますが、これは法令で定められており、定員９名の１ユニット当たり、常勤換算で最低６名の職員が必要であります。本町での開設予定は２事業所３ユニットでありますので、合計１８名程度の確保が必要となります。 　次に、新川地域介護保険・ケーブルテレビ事業組合における平成３０年度介護保険事業特別会計の決算の状況と介護職員育成、確保の施策についての御質問にお答えいたします。 　決算につきましては、組合議会８月定例会で認定されたところでありますが、実質収支額は約９億円の黒字。また、実質繰越額や交付金など精算額を差し引いた単年度収支もプラスとなっており、１億２，３００万円余り、対予算で１．５％の剰余金が生じております。 　しかしながら、第６期事業計画期間中と比較しますと、年度ごとに生じる剰余金は減額傾向となっております。 　一方、高齢者人口の伸びとともに、介護サービスを必要とする人口や、それに伴う給付費は、今後も増加すると予想されております。 　この状況を踏まえまして、組合としては、管内の住民の皆様が今後も安心して暮らし続けるために、利用者負担を抑えつつ、必要なサービスを提供していく必要があるとしております。 　保険料の剰余金については、第８期以降の計画策定における保険料に充当していくとともに、特別給付の実施などによる有効活用を図っていくこととしております。 　また、介護職員の育成や確保につきましては、本町でも積極的な事業展開を図っているところであります。 　まず、研修機会の提供としては、介護職員初任者研修を継続実施しており、加えて今年度からは、高校生を対象にした入門的研修も開催いたしました。このほか、事業所側に初任者研修の受講を促す手だてとして、介護研修受講促進支援金の制度を設けております。 　これらの昨年度における実績は、介護職員初任者研修の修了者が１０名で、介護研修受講促進支援金は２事業所へそれぞれ１名分ずつ支給したところであります。 　そのほかの昨年度の実績としましては、介護職員就労支援金では５名、介護職員移住定住促進奨励支援金は、県内の他市町から本町に転入された方、お一人に支給しました。また、今年度から支給開始した介護職員就労定着支援金につきましては、現在４名に支給したところであります。さらに、８月から町民ボランティアの活用促進を図り、介護サポーターポイント事業も開始したところでございます。 　これらの事業が少しでも介護職員の育成や確保につながればと考えております。 　また、介護保険組合におきましても、介護職員の確保は喫緊の課題であると捉えており、構成市町の取り組みを補完する形ですみ分けを図りながら、介護職のキャリアアップやイメージアップを積極的に行っていくこととしております。 　しかしながら、職員待遇の抜本的改善となりますと、組合や町単独での取り組みではなく、国の責務において行うべきと考えており、１０月から実施されます介護職員等特定処遇改善加算の動向を見極めつつ、必要とされる処遇改善などにつきましては、引き続き介護保険組合とともに、国、県に働きかけてまいりたいと考えております。 　以上、答弁とさせていただきます。 198: ◯副議長（野島　浩君）　それでは、再質問を受けます。 　４番　井田義孝君。 199: ◯４番（井田義孝君）　まず、お金のことをちょっと確認しますけれども、９億円の実質収支黒字でして、１億２，３００万円、保険料剰余金として剰余がありますと。これ、組合の答弁でも、平成２７年度は１億７，０００万円、平成２８年度は１億８，６００万円、平成２９年度は１億５，０００万円剰余が出ておったものが、今回１億２，３００万円ですと。これは、別に赤字になっておるわけでも何でもなくて、黒字幅が若干、伸びが少しずつ小さくなっているというだけで、平成２９年度から平成３０年度に繰り越された金が６億７，０００万円あったんです。ところが、今回は９億円。もうけておるんですよ、介護保険組合は。どんどん財産をため込んでおるんです。これがちょっと事業の性質からいっても異常ではないかと、おかしいだろうというふうな思いが私は根本にあります。 　後の質問にこれはつなげていきますけれども、まず第８期の保険料に充当するというふうに今おっしゃいました。保険料に充当するというのは、今回第７期、昨年の春は、組合はもうかってしようがないので保険料を上げなかったんですね。県内でも珍しく引き上げをしなかった。おととしまでと同じに去年からも据え置いたということなんですけど、こんな９億円も余っておって保険料に充当するということは、再来年の８期からは保険料を下げると理解していいんですか。 　それから、同時に聞きますけど、特別給付に活用するとおっしゃったけど、特別給付というのは一体何ですか。 200: ◯副議長（野島　浩君）　答弁、真岩保険福祉課長。 201: ◯保険福祉課長（真岩芳宣君）　組合のほうでの剰余金、今後どういうふうにしていくかということでございますが、まず第８期の事業計画につきましては、これから来年いっぱいかけて今後の給付見込みですとか、あるいは高齢者の動向等、あるいは要望事項なども踏まえて、いろいろ研究しながら計画を立てていくわけでございまして、保険料の剰余金につきましては、計画期間中までに剰余、残高等があった場合は、できる限りそれを崩して保険料軽減に活用すべきものと、国の指針でも言われておるところでございまして、なるべく保険料の軽減に、上がらないように、それを活用すべきだろうというふうな組合の考えでございます。 　それともう１つ、特別給付ということでございますが、特別給付というのは介護保険法で定められた給付の一種でございまして、通常の介護給付、あるいは予防給付以外に、保険者独自のサービス給付として、条例で定めて必要なサービスを実施することができるというふうにされておるものでございまして、財源は保険料１００％というものでございます。 　全国的な例としましては、紙おむつ支給ですとか、移送サービス、配食サービス、寝具乾燥サービスなど、こういったものに活用していく例がございます。 　以上です。 202: ◯副議長（野島　浩君）　４番　井田義孝君。 203: ◯４番（井田義孝君）　時間がありませんので、町長にお聞きしたいんですけれども、私は、職員が足りないから計画どおり事業ができないと、その結果、結果的に黒字だというのは、計画からいっても本末転倒だと思うんです。だって、こういうことを続けていますと縮小再生産、必要としている人がいて、入所を待っている人がいっぱいおるのに、職員がおらんから施設をつくりませんと。その結果、黒字ですと。こういう縮小再生産をやっておっては、住民のニーズに応えられないと思っています。 　これは、やっぱり組合が行っている事業ではありますが、入善町内においては行政の責任として、必要とされている介護サービスが提供できるように条件を整えていくべきだと思うんですが、この考え方、姿勢について町長にお答え願いたいと思います。 204: ◯副議長（野島　浩君）　笹島町長、いいですか。 205: ◯町長（笹島春人君）　議員おっしゃるとおりだろうというふうに思います。 　余剰金が発生する、その中には施設を利用したくてもできない、そういったものもあって、残ってきておるというのは本当に残念に思っています。 　それを解消するためにはどうすればいいのか。やはり介護職員をいかに確保するかということが問題であって、町だけが処遇改善も含めていろんな手当てをしても、場合によっては近隣の市町からの取り合いではいかがなものかなという思いがございます。 　そのためにも、国を挙げて処遇改善というものに取り組んでいただくことが、魅力ある介護職に結びついてくるのではなかろうかというふうに思います。ほかの職種よりも魅力があるもの、その魅力とは何なのかというふうに考えていくと、賃金であったり、あるいは休暇であったり、周りのいろんな環境なんだろうというふうに思います。そういったものが魅力あるものにつながってくれば、資格を持っておられる方がたくさんおられるわけでありますから、こういった職についてもらえるのではなかろうかと、そういったことを国を挙げて対応することが大事だろうというふうに思っておりますので、御理解いただきますようにお願い申し上げます。 206: ◯副議長（野島　浩君）　４番　井田義孝君。 207: ◯４番（井田義孝君）　町長のおっしゃったとおりでございまして、私は、お金があるんですから、何か特別な基金をつくってでも職員の待遇を改善して確保につながるような取り組みを町としても組合に求めていくべきではないかと思います。 　新潟県の柏崎市などでは、市独自の予算で介護職員の夜勤手当に補助をするという制度を導入しておるところもあります。 　今後とも職員確保に努めていくことをお願い申し上げまして、私の質問を終わります。 208: ◯副議長（野島　浩君）　以上で井田議員の一般質問を終わります。 　それでは、ここで暫時休憩いたします。次の開催を３時２０分からとさせていただきます。 　午後　３時００分　休憩 　　　　　　　───────────────────────── 　午後　３時２０分　再開 209: ◯議長（佐藤一仁君）　それでは、休憩前に引き続き開議いたします。 　町政一般に対する質問を続行いたします。 　７番　田中伸一君。 　〔７番　田中伸一君　登壇〕 210: ◯７番（田中伸一君）　議場の皆さん、こんにちは。ケーブルテレビをごらんの皆さんには、まことにありがとうございます。 　本日最後となります、アクセスの田中でございます。質問の機会をいただきまして、感謝申し上げます。何事もなかったかのように、冷静に、この後質問をしていきたいと思います。 　もう少し早目に、今まで以上にスピードを上げて、庁舎の建てかえをやれよという御案内が来ておるのかなというような感想を持ちました。 　昨年にも増して暑かった夏は通り過ぎましたが、残暑はもう少し厳しいようであります。 　さて、台風１５号が９日未明、関東に上陸しまして、最大クラスの台風が関東を直撃して、９０万戸余りが停電し、記録的な暴風雨となりました。特に千葉市では、観測史上最大の瞬間風速５７．５メートルを観測し、山中に設置してあります高さ５０メートルを超える送電線の鉄塔が倒壊するなど、農業被害や各地で大きな被害の爪跡を残していきました。 　町では被害はないという報告が午前中の答弁で町長からありました。安心をしておる一人でございます。 　本日は、住民生活に直接密着した内容の質問として、町がこれからも町内外から選ばれる町として発展していきますよう、夢と希望の持てる町、安心・安全なまちづくりのための内容をテーマとして伺います。 　ただいま議長より質問の許可をいただきましたので、通告に従い、質問をさせていただきます。 　まずは、入善高校の将来像などについて、３点お伺いをいたします。
   　県では、２０１０年度から今後の急速な少子化に伴い、県立高校の再編統合に取り組んできました。県内の中学卒業者数は、第２次ベビーブーム世代が卒業した１９８８年（昭和６３年）の１万９，１２２人をピークに減り続け、２０１８年には１万人を割り込み、２０２７年には８，０００人を切ると見られております。 　前期の計画では、適正な学校数として１０校が５校に再編統合され、県立高校は３８校となりました。単なる数合わせではなく、魅力ある学校づくりの視点が重視されてきたと思っております。 　県総合教育会議は先月２８日に、３８校ある県立高校は、来年４月に実施されます再編統合で、泊は入善、水橋は富山北部、高岡西は高岡、南砺福光は南砺福野にそれぞれ統合され、３４校となります。 　蛇足ではございますが、平成の教育は、少子高齢化や情報化、国際化といった、社会の変化に対応し続けてきた３０年であったと思います。令和の時代になり、人生１００年時代を迎え、人工知能、ＡＩが活躍するなど、社会は今後もフルスピードで進化していきます。未来を見据えた変革は、これからも限りなく続いていくと思います。 　さて、今後、県内の中学校卒業生はますます減少していきます。いずれ何年後かには、また必ずや統合、再編問題が出てくると考えます。次はうちかと、戦々恐々とすることなく、その波にのみ込まれないように、入善高校の存続を図るためにはどうすればよいのかと思うのは、私だけではないはずです。 　そこで、まず１点目は、町唯一の入善高校が来春から再編統合され、新高校として存続することとなりましたが、今後、県内の中学校卒業生がますます減少していく中、町長は新しい令和の時代を迎え、入善高校の将来についてどのように考えておられるのか、御見解をお伺いいたします。 　次に、２点目の質問です。 　県立高校の目的は、将来の富山を担う人材、言いかえれば、地域に貢献する人材を輩出することだと思います。県立高校が地域との連携を深め、地域の課題に取り組むことは、予測困難な社会を子どもたちが力強く生き抜く力を育む上で、大変重要なことであると考えます。 　入善高校と地域の連携をもっと促す取り組みを進めてみてはいかがでしょうか。これからは、今まで以上に行政と地域が連携して、地域の課題を解決するような高校をつくっていくことが重要になってくると考えます。 　これまでには、国の天然記念物の杉沢の沢スギで発見された入善乙女キクザクラの自然交配に取り組んだ成功事例や、沢スギ林内で沢スギの説明員を担当したりしております。 　町は、これまで以上に高校運営に対し、町や地域が積極的にかかわることによって、子どもたちの学びや体験が充実し、地域の声を生かした教育が推進されると考えます。 　また、地域にとっても、入善高校との連携によって、町の活性化が促されると考えます。 　今後、町が入善高校と連携して地域の課題を支援し解決していくことについて、どのように考えておられるのか、御見解をお伺いいたします。 　３点目に、入善高校は、大正１１年（１９２２年）に富山県立入善農学校として開校しました。これまで１万７，６００人余りの卒業生を輩出しております。３年後の令和４年（２０２２年）には創立１００周年を迎えます。 　入善高校同窓会はこれまで協議を重ね、ことし５月に創立１００周年記念事業を開催する決議をいたしまして、準備委員会を設立いたしました。そして、来年４月からは、記念事業実行委員会として運営を行っていくことを決定いたしました。今後の１００周年記念事業等につきましては、具体的に現在未定ではありますが、町は１００周年の歴史についてどのように受けとめ、また記念事業等に支援するお考えはあるのか、御見解をお伺いいたします。 　次に、入善駅周辺の交通環境整備について伺います。 　私は、この問題については以前も取り上げ、対策については前向きな回答はありましたが、残念ながら、いまだ具体的な進展が見られない状況でもあり、再質問をさせていただきました。 　町は、急激な人口減少と高齢化に伴う産業や地域生活の低迷が懸念されていることから、平成２９年度に入善町立地適正化計画を策定しました。良好な住環境や生活環境と公共交通が連携、調和した、歩いて暮らせるコンパクトなまちづくりを推進してきております。 　そのため、町は、平成３０年度に策定した入善市街地地区都市再生整備計画に基づき、令和元年度から５カ年にわたり、社会資本整備総合交付金を活用し、交通結節機能の強化や住環境の整備、また、商業機能の整備を図り、中心市街地の再構築を進め、事業化に取り組んでいますが、どのようにして整備を推進していくのかお聞かせください。 　最後の質問になります。 　踏切道拡幅改良の推進についてお尋ねいたします。 　第４北陸街道踏切については、本年６月議会の一般質問の答弁で、令和２年度の工事完了に向け、事業内容等細部について、あいの風とやま鉄道と協議を詰めているとのことで、町の熱心な事業推進により完了が明確になりました。 　ところで、御存じのように、今月５日午前１１時４０分ごろ、横浜市神奈川区の京浜急行踏切で快速電車と大型貨物自動車とが衝突し、先頭から３両目までが脱線し、横転したトラックが炎上する踏切事故が発生いたしました。残念にも、１人の方が亡くなり、３３人が負傷いたしました。心より御冥福とお見舞いを申し上げます。 　私は、真っ先に、田中踏切で同等の事故が起きたらどうなっただろうと、率直に不安な思いが横切りました。なぜなら、線路沿いを走行する道路の踏切周辺の道路形状が事故のあった横浜市の踏切と非常に似ており、トラックは右折しようと踏切内に入りましたが、曲がり切れずに立ち往生したところ、走行してきた電車と衝突したものであります。 　さて、町内のあいの風とやま鉄道の踏切は車道幅員が狭く、歩道部分が確保されていない踏切が多くあります。御存じのように、入善駅西側には、駅の構内と言っても過言ではない県道吉原入膳線に田中踏切があります。特に、田中踏切付近では町道と県道が合流しており、踏切通過後、海側には数社のＩＴ部品製造企業が立地しております。通勤時間帯になりますと、非常に危険な交通状況が見られます。踏切の拡幅改良は、通学路の安全確保を守るためにも必要であります。 　私は、この問題についても、以前取り上げさせてもらいました。改めて伺っているわけでありますが、町は田中踏切の歩行空間のない現状をどのように認識し、踏切道の拡幅を推進するために、どのような方策で具体的対策を講じていくのかお聞かせください。 　次に、入善駅は、通勤・通学の拠点として役割を果たす上で、駅を結ぶ交通路線は非常に重要な役割を果たしております。田中踏切周辺の道路交通の混雑は、特に通学時において児童・生徒が危険にさらされている状況であります。 　踏切周辺の町道の交通環境整備は、交通の円滑化を図り、住民生活の安心・安全につながると考えますが、どのようにお考えなのかお聞かせください。 　御清聴ありがとうございました。以上で私の一般質問を終わります。 211: ◯議長（佐藤一仁君）　それでは、答弁を求めます。 　入善高校への支援策と地域連携について及び入善駅周辺の交通環境整備について、笹島町長。 　〔町長　笹島春人君　登壇〕 212: ◯町長（笹島春人君）　田中議員の入善高校への支援策と地域との連携についての御質問からお答えをいたします。 　県立高校の再編につきましては、中学卒業予定者の減少を踏まえ、平成２２年に前期の再編が行われましたが、１万人を超えていた中学校卒業生が平成３０年には１万人を割り込み、令和８年にはさらに２，０００人近くの減少が見込まれるなど、今後の急激な少子化に対応するため、後期の高校再編の議論が進められてきたところであります。 　私は常々、高校は地域にとってはアイデンティティーの一つであり、地域にとって非常に重要な施設であると考えており、入善高校を存続させるため、県への要望のほか、知事に直接要望するなど、さまざまな機会を捉えて訴えかけてまいりました。 　また、町では、県立高校の前期再編の以前から、同窓会や後援会とともに魅力ある学校づくりに取り組んできたところであり、他の自治体に先駆けてさまざまな支援を行うなど、危機感を持って高校存続への対応をしてきたつもりであります。 　そのようなこともあり、新川学区におきましては、入善高校と泊高校の２校が再編対象校となっておりましたが、平成３０年２月５日に開催された富山県総合教育会議において、令和２年４月に泊高校を入善高校に再編統合することとなったところであります。 　また、ことし８月２８日の富山県総合教育会議におきまして、泊高校と入善高校による新高校の名称が入善高校と決められたところであります。 　しかしながら、今回の再編統合については、令和８年度に高校に入学する生徒数を見通して実施しておりますが、令和９年度以降の対応については、中学校卒業予定者の推移を踏まえて、別途協議するとのことであります。 　今後も、中学卒業予定者は減少することが予想され、その推移を踏まえれば、県立高校の再編統合が再び議論されることもあり得るのではないかと懸念しているところであり、今後起きるかもしれない高校再編に備える必要があるものと考えております。 　先ほども申し上げましたが、町では、前期再編の以前から同窓会や後援会、入善高校とともにさまざまな取り組みをしてまいりましたが、今後も継続していかなければならないと考えております。 　これまで入善高校においては、バイオ技術による入善乙女キクザクラの増殖研究や、ボランティアによる沢スギガイドツアーの実施、自然科学コースにおけるフィールドワークなどの体験型学習を取り入れた授業など、地域資源を生かした特色ある研究や授業にも積極的に取り組んでおられます。 　また、町においては、これまでもＪＡ青壮年部や商工会青年部との農業、商業、高校のいわゆる農商校連携による耕作放棄地の有効活用事業や６次産業推進会議との連携による商品開発事業など、特色ある取り組みに対してしっかりと支援をするとともに、農業公社による農業体験研修や農業機械研修の実施、ＪＡ直売所での販売実習の受け入れ、研究などへの指導員の参加、あるいは農業教育振興会の取り組みなど、関係機関とも連携を図りながら、農業を志す生徒の育成にも注力してきたところであります。 　加えて、今年度から、入善高校農業科が実施する入善ジャンボ西瓜などの栽培研究などに支援をするＮＥＷ農チャレンジ事業を新たに始めたところであります。農業科の生徒の皆さんに、ことしは入善ジャンボ西瓜栽培における肥料の量と生育の変化について研究を行っていただきました。 　今後においても、入善高校や同窓会、後援会など、関係の方々と情報交換を行いながら、必要となる支援があればどのように支援ができるのかについて、調査を進めてまいりたいと考えております。 　町といたしましては、今後も入善高校が地域の学校として特色を生かした魅力ある高校であり続けるため、町ぐるみで高校を後押ししていくことが必要と考えており、そのことが入善高校の発展、ひいては入善町の発展にもつながるものと考えております。 　また、農業を基幹産業とする入善町にとって、入善高校での取り組みを通して、就農する生徒が一人でも増えることも重要なことであり、このような取り組みが今後、再び高校再編が議論されたとしても、入善高校の存続の強みになるのではと考えております。 　今後も、同窓会や後援会など、関係の皆さんや地域の皆さんとも十分に連携を図りながら、学校の魅力づくりなどに対して支援をしてまいる所存であります。 　次に、令和４年の創立１００周年記念事業への支援についてであります。 　入善高校は、長い歴史の中で多くの人材を輩出してきたことに加え、特に基幹産業が農業である入善町にとっては、町農業の振興に大きな役割を果たすとともに、この地域の発展にも大きく寄与してきたものと認識をいたしております。 　このような高校の記念事業ともなれば、高校はもちろん、後援会や同窓会など関係団体が協力をし、準備を進められることが基本であると思われます。 　今後、記念事業の詳細が決まり、その上で町に対して支援の要請があれば、その際には支援について十分検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますよう、お願いを申し上げます。 　次に、入善駅周辺の交通環境整備についてお答えをいたします。 　さきの五十里忠茂議員への答弁でもお答えをいたしましたが、少子高齢化や人口減少など、急速な社会の変化に対応する必要があることから、都市全体の構造を見直し、再構築するとともに、特に中心市街地においては、歩いて暮らせるコンパクトなまちづくりを推進しているところであります。 　町では、歩いて暮らせるコンパクトなまちづくりを進めるため、入善市街地地区都市再生整備計画を作成いたしております。住環境の改善につながる道路事業などのハード事業のほか、公共交通への支援などのソフト事業も組み合わせた計画としており、今年度から事業に着手したところであります。 　計画の中には、公共交通の結節拠点であり、あいの風とやま鉄道を利用する方の送迎で混雑する入善駅前広場の拡張や、入善駅周辺でのパーク・アンド・ライドの整備、歩道整備など、町の玄関口としてふさわしい入善駅周辺整備を計上いたしております。 　これらの整備を進めるためには、あいの風とやま鉄道との協議が必要不可欠であり、現在、その協議を開始したところであります。 　しかしながら、現在、県内においては、あいの風とやま鉄道にかかわる道路事業や踏切の拡幅事業などが多くなってきている反面、あいの風とやま鉄道では対応できる職員が多くないこともあり、協議が調うまでには一定の時間が必要になってくるものと考えております。 　今後は、それらの諸条件をすり合わせながら協議を進めていくこととなりますが、一定の整理が整った後には、整備計画案を作成することとなりますので、その段階で議員の皆様にも御相談をさせていただきたいと考えております。 　また、その後は、整備計画案に基づき実施計画を策定し、実際の整備へとつなげていくこととなり、一つ一つ着実に進めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますよう、お願いを申し上げます。 　以上で答弁とさせていただきます。 213: ◯議長（佐藤一仁君）　それでは、次に、踏切道拡幅改良について、窪野建設課長。 　〔建設課長　窪野　修君　登壇〕 214: ◯建設課長（窪野　修君）　踏切道拡幅改良の推進に関する御質問にお答えをいたします。 　議員御質問の田中踏切につきましては、入善市街地から吉原地区へ通じる県道吉原入膳線とあいの風とやま鉄道が交差する踏切であります。 　まず、御質問の１点目である、踏切拡幅の具体的対策はどのように考えているのかという点についてお答えをいたします。 　議員御指摘のとおり、田中踏切は通学による児童・生徒や、入善駅北側に立地する企業への通勤者による自動車交通量が多いにもかかわらず、踏切内には歩行スペースがない状況であります。 　こうしたことから、町では平成２８年度において、通学路の安全確保に向けた取り組みを検討するため、関係機関との連携体制などを定めた通学路交通安全プログラムの中で、対策を要する箇所として位置づけをしたところでございます。 　また、鉄道山側の町道入善駅国道線と県道との交差点が踏切と近接していることや、踏切直前での停車も相まって、通勤・通学時間帯などでは交通渋滞が発生しております。そのため、地元や学校関係者から踏切の改良について御要望をいただいているところであります。 　田中踏切の拡幅計画についてでありますが、道路管理者である県に確認したところ、現在、第４北陸街道踏切の拡幅改良事業や椚山新地内の鉄道下歩道整備を実施中であること、また、関係機関との調整や多くの費用を要することなどから、現在、具体的な事業計画は進んでいないとのことであります。 　しかしながら、町では、こうした踏切道拡幅改良の推進のため、議員御指摘の田中踏切のほか、危険な踏切として地元要望が強い県道入善朝日線の第４北陸街道踏切、通称君島踏切ですとか、町道東狐五十里線の新村踏切、さらには町道古黒部国道線の古黒部踏切の４つの踏切について、県やあいの風とやま鉄道に対し、毎年踏切改良の促進を要望しているところであります。 　国におきましては、こうした危険な踏切の改良を促進するため、平成２８年４月に踏切道改良促進法の改正が行われ、平成３０年度までに全国で１，０００カ所、県内では１９カ所の踏切が改良すべき踏切として法指定されたところであります。その中には、先ほど申し上げました君島踏切と新村踏切の２つの踏切が法指定されております。 　それぞれ踏切の整備状況を申し上げますと、君島踏切につきましては、平成２９年度に事業採択され、今年度の秋以降、工事に取りかかり、令和２年度には完了予定としていると入善土木事務所から伺っております。 　また、下飯野新地内の新村踏切につきましては、こちらは町道であることから、町の事業となります。 　今後は、令和２年度末までに対策が完了しない踏切道に関しては、踏切道の改良に要する期間などを定めた踏切道改良計画書というものを令和２年度までに国土交通大臣へ提出し、計画認定を受ける必要があることから、概略設計の委託業務を先月８月に発注し、契約したところであります。 　一方、先ほど申し上げました田中踏切と古黒部踏切につきましては、今のところ具体的な事業計画がない状況であります。 　しかしながら、町としましては、田中踏切のような危険な踏切が一日でも早く解消できるよう、関係機関である県やあいの風とやま鉄道へ、整備促進に向けて引き続き強く働きかけてまいりたいと考えております。 　次に、田中踏切周辺の町道の交通環境整備をどのように考えているかとの御質問にお答えをいたします。 　町では、田中踏切周辺の交通環境整備につきましては、さきの町長の答弁にもありましたとおり、入善市街地地区都市再生整備計画に基づきながら整備を進めたいというふうに考えております。そのためにも、県やあいの風とやま鉄道など関係機関へ、整備促進に向けて引き続き強く働きかけてまいりたいと考えております。 　以上で田中議員への答弁とさせていただきます。 215: ◯議長（佐藤一仁君）　それでは、再質問を受けます。 　７番　田中伸一君。 216: ◯７番（田中伸一君）　答弁、いろいろとありがとうございました。 　最初に答弁いただきました町長の入善高校の将来についてでありますが、私の思いと同じくらい一生懸命努力していくぞという思いがひしひしと伝わった答弁であったというふうに思っております。 　やはり入善高校と地域を結びつけた存続を図っていかなければ、これからは中学生にも、また保護者の方にも入善高校を選んでもらえないというようなことで、町と同じで、選んでもらえる町というような気持ちで、町と入善高校が一体になっていってほしいという気持ちになってまいりました。 　１つ聞いてみたいのですが、入善高校内に泊高校と入善高校による新高校の開設準備室というものがあるわけなんですが、その準備室の中にリーフレットがありまして、ちょっと簡単に読み上げますが、「集まれ！未来の地域コミュニティ創造者たち」ということで、一番下には大きく「地域の持続的発展に貢献する人材を育てます」というような目標が新高校に掲げられておりますが、町長に伺いますが、このリーフレットは御存じでしょうか。 217: ◯議長（佐藤一仁君）　笹島町長。 218: ◯町長（笹島春人君）　細かい詳細までは覚えてはおりませんが、一読はさせていただいております。 219: ◯議長（佐藤一仁君）　７番　田中伸一君。 220: ◯７番（田中伸一君）　ありがとうございます。 　全てこのリーフレットに詰まったような新しい高校をつくるということで、新川地区の各中学校と各種団体に配られておるというふうに聞いております。来年の１年生は絶対定員をオーバーして、そしてそういう中で存続をしていくという気持ちが伝わっておるというふうに思っております。 　それと、１００周年記念事業について、いまだ事業の内容も決まっていないのに、支援について協力を依頼しました。これは大変失礼であったというふうに反省しております。しかし、力強いお言葉を町長からいただきまして、決定いたしましたら、御案内をさせていただきたいというふうに思います。 　続きまして、入善駅周辺の交通環境整備についてということで、令和２年度の町からの県要望を見ておりました。ここには、平成３０年度に作成した、先ほども言いましたが、入善市街地地区都市再生整備計画に基づき、令和元年から５年間にわたり、社会資本整備総合交付金を活用してというふうに、そして市街地の再構築を進めるということで要望が県に上がっております。 　町長に伺いますが、ここにパーク・アンド・ライド駐車場、入善駅前の自転車駐輪場ですとか、入善駅前の道路、ポケットパーク、町道の整備等々書いてありますが、５年間で本当に駅前が変わるのでしょうか。たくさんの準備が必要だと思いますが、その辺、決意をぜひ述べていただきたいと思います。意気込みをお願いいたします。 221: ◯議長（佐藤一仁君）　笹島町長。 222: ◯町長（笹島春人君）　５年間で全てのことができるのかということであります。当然のことながら、財源の心配もしなければなりませんし、何よりもあいの風とやま鉄道との協議が多くなってくるということであります。 　そういったことも踏まえて、５年間というのは長くて短い期間というふうに思います。 　したがいまして、少しでも早く、この内容が１つでも多く実現できるように、最大の努力をしながら、特に、あいの風とやま鉄道の役員でもあります副町長もおられますので、そういったところからもプッシュをしていただきながら、着実な実現に向けて努力をしていきたいと思っております。 223: ◯議長（佐藤一仁君）　７番　田中伸一君。 224: ◯７番（田中伸一君）　ありがとうございました。
   　今ほど、あいの風とやま鉄道の取締役ということで副町長の名前も出ましたので、お聞きしたいことがあります。 　旧ＪＲの敷地で、丸善交通さんの町道を挟んで向かいに少し広々とした未利用地、利用されていない用地があるわけなんですが、パーク・アンド・ライドの計画もそこでありますし、その未利用地の高登川の西側約２５０メートルぐらいなんですが、町道の拡幅に購入できないものかと。私は簡単に思っておるというか、そういうことも言われるかもしれませんが、そういった町の困っている事案を、取締役会で要望なり提案できる立場でいらっしゃるのか。また、そういう機会があるのか、提案することはできないのか。その辺はどんなものなんですか。 225: ◯議長（佐藤一仁君）　梅津副町長、答えられますか。 226: ◯副町長（梅津將敬君）　まず、取締役会でそういうのを上げられるかということでありますが、緊急動議でもない限り、一取締役では提案できない。というのは、取締役会というのは、当局側、いわゆる会社側のほうから出された議案だけを審議するというのがまず大前提であります。 　しかしながら、２日前、９月の９日ですが、取締役会がございまして、少し始まるまでに時間がありましたので、日吉社長と入善町が考えているプランについていろいろ話をすることができました。 　会社とすれば、ＪＲから、ある意味無償でいただいた資産でありますので、売買だとかはなかなか難しいんだというのが今のところの考え方。ただし、あいの風とやま鉄道入善駅の利用促進ということであれば、どれだけでも相談に乗りますという返事でありました。例えば無償貸し付けだとか、そういったことで対応できるのではないかという返事はいただいて、町長には報告したところであります。 　したがいまして、道路ということになると買収ということもあるのでということで、日吉社長と話したところ、それはそのときにまた話をすればどうかと。ある意味買収にも応ずるような余地があるような返答でございましたので、町とすれば、今ほど申し上げました都市再生の計画の中で、今のところパーク・アンド・ライドということで駐車用地というふうにも考えてはおりますが、ただ、いかんせん、結構駐車場はあいているんですね。その辺も含めながら、またどういった形の利用ということも考えながら、あいの風とやま鉄道と協議をしてまいりたいと。 　当然、協議が調えば、取締役会に議案として出てくるものというふうに考えております。 227: ◯議長（佐藤一仁君）　７番　田中伸一君。 228: ◯７番（田中伸一君）　大変詳しい話でしたが、こうこう、こうですよというようなことなんですが、最終的にやるのはやはり本人の気持ちといいますか、本人のやる気というようなことだと思いますので、その辺、やる気を持って取り組んでほしいというのが私の要望であります。 　もう１点ありますが、後先になりましたが、今、取締役に副町長がおられるというようなことで、少し皆さんに聞いていただきたいといいますか、田中踏切の危険性というのは生活しておる者でないとわからないと思います。この中に何人の方がおわかりかわかりませんが、私は入善町田中に生まれて６５年間、毎日田中踏切を通過しないと生活できないというふうな地元で育ってきておるわけでありまして、そして、６年前から、個人的な話になりますが、再質問ですのでちょっと細かいことを言わせてもらいますが、高登川を７時前に上がって、そして突き当たって、西の下上野のほうへ行って、そして東吉原のほうへ行って、また同じ道を戻ってきております。 　皆さん、御存じでしょうか。朝６時５３分に富山行きの電車がまず動きます。そのあたりから混んでくるわけでして、そして８時０３分の富山行きがあります。上下数えますと、泊方面が７時４０分に貨物列車が行くものですから４本、富山方面に５本、７０分で計９本の列車が入善駅に到着し、貨物列車を除いて８本の列車が入善駅に到着し、そしてまた出発をしていきます。 　その間、田中踏切の遮断機は１回につき平均約３分間おりております。７０分の間に９本ですから、約８分に１回おりておるわけです。そういう踏切なんです。そして、北側にはＩＴ製造企業、サンリッツですとか京セラ。従業員は交代でいますから、一遍に７００人の車が通勤はしておりませんが、そういう中に、田中踏切で子どもたちが通学をして、それこそ落ちそうになっております。 　そういった状況は、私は手にとるようにわかるわけでして、その辺のことを考えてみれば、どんなに危険な踏切かということを、皆さん、想像してほしいと思います。そして、またすぐに町道と県道の交差点があるわけでして、そして遮断機が上がれば、通勤の方々は我先にと発進して、そういう中、子どもたちが踏み切りを通過していっておるわけでありまして、こんな交通量の多い踏切は、入善町のあいの風とやま鉄道では田中踏切以外ないというふうに思うわけです。 　本当に、早急に対策をしてほしいというふうに思うわけでありますが、そこで提案なのですが、そういうことを抽象的に言っておってもだめですので、一度、町は信頼できる第三者機関に、土日は別として、月曜日から金曜日までの時間帯を区切って、田中踏切の交通量調査を依頼してみてはどうかと思います。必ずや、早期に踏切の拡幅改良の必要性と正当性は認められると思いますが、この提案についていかがでしょうか。 229: ◯議長（佐藤一仁君）　笹島町長。 230: ◯町長（笹島春人君）　田中踏切の危険性を認識はしておるわけでありますけれども、それを踏まえて交通量の調査をすればどうかということであります。 　ただ、御存じのように、県道でありますので、仮に町で調査をしても、その結果を踏まえてどうするかというのは、また県の判断になってくるものというふうに思います。 　そういったことを思いますと、町が独自で調査をしても、その効果がどこにあるのかということになりかねませんので、もしやるとすれば、県のほうへお願いすることになろうかというふうに思います。町での調査というのは、少し無理があるのではないかと考えております。 231: ◯議長（佐藤一仁君）　７番　田中伸一君。 232: ◯７番（田中伸一君）　では、ぜひ町のほうから県に依頼をしていただきたいというふうに思います。 　それでは最後になりますが、令和２年度の県要望の要望書を見ておりまして、新村踏切については平成３１年２月に法指定されたところでありますというふうに書いてあるわけなんですが、この法指定の意義と、どんな効力があるのか、どんな法律なのか、この３点について伺います。 233: ◯議長（佐藤一仁君）　窪野建設課長。丁寧に詳しく。 234: ◯建設課長（窪野　修君）　踏切道改良促進法でありまして、全国的に危険な踏切が多い、例えば田中踏切のように、通学路でありながら歩行するスペースがないといったことで、そういったところを重点的に改良していこうということで、国のほうで法の改正があったのが平成２８年の４月でありまして、その後、国のほうでいろいろ危険踏切のカルテを作成されて、それを審査しながら、基準に沿って指定をしていくということで、先ほど言いましたように、全国で１，０００カ所、県内には１９カ所ということで、あいの風とやま鉄道に限らず、富山地方鉄道とか、いろんな鉄道関係の危険な踏切が指定されてきたという状況でございます。 　その中で、施行規則の第２条の中には、法が指定する踏切道指定基準というのがございまして、１０項目にわたって指定基準の細部なところが決められていると。その中で、各県から上がってきた危険な踏切を審査されて、国のほうで指定するというものでございます。 　以上です。 235: ◯議長（佐藤一仁君）　７番　田中伸一君。 236: ◯７番（田中伸一君）　私は道路交通法かなと思っておりましたが、全然違う法律ということで、もう一度どんな法律か、はっきりとお願いします。 237: ◯議長（佐藤一仁君）　窪野建設課長。 238: ◯建設課長（窪野　修君）　もう一度言いますけど、踏切道改良促進法という法律でございます。 　効力についてということでありまして、平成２８年の４月に改正されたということで、原則的には５カ年ということで、令和２年度末までに指定された踏切道は完成させなければならないというのが基本的な原則ということになっております。 　それで、君島踏切につきましても、今現在、令和２年度末までに終わるようにということで鋭意進められているわけでありますが、令和２年度末までに完了しないという状況であれば、計画書をつくって、国土交通大臣のほうへ計画書を出して、計画認定を受けなければならないという条件が付されているというものでございます。 　先ほども言いましたけど、下飯野新の新村踏切につきましては、あいの風とも協議を始めているんですけれども、令和２年度末までにはとてもじゃないけど間に合わない、完成しないということで、踏切道改良計画書をつくっていこうと。国に出して、計画認定を受けようということで、今動き出したという状況でございます。 239: ◯議長（佐藤一仁君）　７番　田中伸一君。 240: ◯７番（田中伸一君）　大変詳しくありがとうございました。 　やはりその法指定がされますと、非常に早期に踏切の改良整備が実施、着工されるという印象を受けるのですが、それで間違いないですか。 241: ◯議長（佐藤一仁君）　窪野建設課長。 242: ◯建設課長（窪野　修君）　そのとおりだと思っております。法指定を受ければ、着手して前に進まざるを得ないという状況になるものですから、早くなるものというふうに思っております。 243: ◯議長（佐藤一仁君）　７番　田中伸一君。 244: ◯７番（田中伸一君）　この法指定の申請は、どちらから出されるのですか。 245: ◯議長（佐藤一仁君）　窪野建設課長。 246: ◯建設課長（窪野　修君）　法指定をするのは国でございます。申請という形ではないです。具体的に言いますと、例えば、都道府県ごとに踏切道改良協議会、これは国、県、鉄道事業者、市町村、県警ということで、そうした組織がございます。その中で各市町村の検討すべき踏切道、踏切を挙げて、踏切カルテというものをつくって、検討すべき踏切というものをピックアップして、その中でもむという作業がまずあります。その中に田中踏切も含まれてはおりますが、そのカルテの一覧表の中から国のほうで審査をして、法指定をするという流れになります。 247: ◯議長（佐藤一仁君）　７番　田中伸一君。 248: ◯７番（田中伸一君）　法指定のことはよくわかりました。その法指定でありますが、国が最終的に法指定をするということでありますから、では、どうしたら国は法指定をしてくれるのか、その辺を聞かせてください。 249: ◯議長（佐藤一仁君）　今の答弁の中にあったと……。もう一回説明していただけますか。 　窪野建設課長。 250: ◯建設課長（窪野　修君）　どうしたら法指定をしていただけるのかということについては、町のほうではちょっとわからないです。幾つも危険な踏切がある中で、その中でも優先度なのかもしれませんけれども、私のほうでは指定の仕方というものについては、ちょっと答えることはできないと思っています。 251: ◯議長（佐藤一仁君）　７番　田中伸一君。 252: ◯７番（田中伸一君）　法指定された新村踏切が早く拡幅整備されまして、その次に田中踏切がなるのか、その辺はわかりませんが、とにかく早く法指定されることを望みます。 　踏切の拡幅についていろいろ聞いたわけでありますが、入善駅から田中踏切までの町道入善駅国道線ですよね。あそこの危険な状況は、私は本当に毎日見ておるようなものでして、どうしてでもやっぱり自分の近くはそういうふうに見えるのでしょうか。心配事が見えてくるというようなことで、今回質問をさせてもらったわけなんですが、町も全力を挙げて、特に田中踏切の拡幅と町道入善駅国道線については、繰り返しになりますが、副町長も取締役として行っておられますので、ぜひ力強く整備の完了を求めていってほしいというふうに思います。 　本日はこれで一般質問を終わります。 253: ◯議長（佐藤一仁君）　以上で田中議員の一般質問を終了いたします。 　　　　　　　───────────────────────── 254: ◯議長（佐藤一仁君）　以上をもちまして、本日の日程を終了し、閉議します。 　残る町政一般に対する質問は、明日９月１２日木曜日午前１０時から続行いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　議員並びに当局の皆様には大変お疲れさまでございました。 　午後　４時１７分　散会 発言が指定されていません。 © Nyuzen Town Assembly. 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