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  1. 入善町議会 2019-06-01
    令和元年第9回(6月)定例会(第2号)  代表・一般質問


    取得元: 入善町議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-19
    トップページ 検索結果一覧 使い方の説明 (新しいウィンドウで開きます) 令和元年第9回(6月)定例会(第2号)  代表・一般質問 2019-06-12 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ(新しいウィンドウで開きます) 別窓表示(新しいウィンドウで開きます) ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言の単文・選択・全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者の表示切り替え 全 228 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言・ヒット発言表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 :  ◯議長(佐藤一仁君) 選択 2 :  ◯議長(佐藤一仁君) 選択 3 :  ◯7番(田中伸一君) 選択 4 :  ◯議長(佐藤一仁君) 選択 5 :  ◯町長(笹島春人君) 選択 6 :  ◯議長(佐藤一仁君) 選択 7 :  ◯結婚・子育て応援課長(清田和憲君) 選択 8 :  ◯議長(佐藤一仁君) 選択 9 :  ◯キラキラ商工観光課長(梅澤武志君) 選択 10 :  ◯議長(佐藤一仁君) 選択 11 :  ◯町長(笹島春人君) 選択 12 :  ◯議長(佐藤一仁君) 選択 13 :  ◯7番(田中伸一君) 選択 14 :  ◯議長(佐藤一仁君) 選択 15 :  ◯町長(笹島春人君) 選択 16 :  ◯議長(佐藤一仁君) 選択 17 :  ◯7番(田中伸一君) 選択 18 :  ◯議長(佐藤一仁君) 選択 19 :  ◯結婚・子育て応援課長(清田和憲君) 選択 20 :  ◯議長(佐藤一仁君) 選択 21 :  ◯7番(田中伸一君) 選択 22 :  ◯議長(佐藤一仁君) 選択 23 :  ◯7番(田中伸一君) 選択 24 :  ◯議長(佐藤一仁君) 選択 25 :  ◯町長(笹島春人君) 選択 26 :  ◯議長(佐藤一仁君) 選択 27 :  ◯7番(田中伸一君) 選択 28 :  ◯議長(佐藤一仁君) 選択 29 :  ◯町長(笹島春人君) 選択 30 :  ◯議長(佐藤一仁君) 選択 31 :  ◯4番(井田義孝君) 選択 32 :  ◯議長(佐藤一仁君) 選択 33 :  ◯建設課長(窪野 修君) 選択 34 :  ◯議長(佐藤一仁君) 選択 35 :  ◯結婚・子育て応援課長(清田和憲君) 選択 36 :  ◯議長(佐藤一仁君) 選択 37 :  ◯町長(笹島春人君) 選択 38 :  ◯議長(佐藤一仁君) 選択 39 :  ◯4番(井田義孝君) 選択 40 :  ◯議長(佐藤一仁君) 選択 41 :  ◯建設課長(窪野 修君) 選択 42 :  ◯議長(佐藤一仁君) 選択 43 :  ◯4番(井田義孝君) 選択 44 :  ◯議長(佐藤一仁君) 選択 45 :  ◯建設課長(窪野 修君) 選択 46 :  ◯議長(佐藤一仁君) 選択 47 :  ◯4番(井田義孝君) 選択 48 :  ◯議長(佐藤一仁君) 選択 49 :  ◯建設課長(窪野 修君) 選択 50 :  ◯議長(佐藤一仁君) 選択 51 :  ◯4番(井田義孝君) 選択 52 :  ◯議長(佐藤一仁君) 選択 53 :  ◯建設課長(窪野 修君) 選択 54 :  ◯議長(佐藤一仁君) 選択 55 :  ◯4番(井田義孝君) 選択 56 :  ◯議長(佐藤一仁君) 選択 57 :  ◯建設課長(窪野 修君) 選択 58 :  ◯議長(佐藤一仁君) 選択 59 :  ◯4番(井田義孝君) 選択 60 :  ◯議長(佐藤一仁君) 選択 61 :  ◯結婚・子育て応援課長(清田和憲君) 選択 62 :  ◯議長(佐藤一仁君) 選択 63 :  ◯4番(井田義孝君) 選択 64 :  ◯議長(佐藤一仁君) 選択 65 :  ◯結婚・子育て応援課長(清田和憲君) 選択 66 :  ◯議長(佐藤一仁君) 選択 67 :  ◯4番(井田義孝君) 選択 68 :  ◯議長(佐藤一仁君) 選択 69 :  ◯結婚・子育て応援課長(清田和憲君) 選択 70 :  ◯議長(佐藤一仁君) 選択 71 :  ◯4番(井田義孝君) 選択 72 :  ◯議長(佐藤一仁君) 選択 73 :  ◯結婚・子育て応援課長(清田和憲君) 選択 74 :  ◯議長(佐藤一仁君) 選択 75 :  ◯4番(井田義孝君) 選択 76 :  ◯議長(佐藤一仁君) 選択 77 :  ◯結婚・子育て応援課長(清田和憲君) 選択 78 :  ◯議長(佐藤一仁君) 選択 79 :  ◯4番(井田義孝君) 選択 80 :  ◯議長(佐藤一仁君) 選択 81 :  ◯結婚・子育て応援課長(清田和憲君) 選択 82 :  ◯議長(佐藤一仁君) 選択 83 :  ◯4番(井田義孝君) 選択 84 :  ◯議長(佐藤一仁君) 選択 85 :  ◯企画財政課長(竹島秀浩君) 選択 86 :  ◯議長(佐藤一仁君) 選択 87 :  ◯4番(井田義孝君) 選択 88 :  ◯議長(佐藤一仁君) 選択 89 :  ◯議長(佐藤一仁君) 選択 90 :  ◯13番(松田俊弘君) 選択 91 :  ◯議長(佐藤一仁君) 選択 92 :  ◯住民環境課長(泉 友子君) 選択 93 :  ◯議長(佐藤一仁君) 選択 94 :  ◯教育委員会事務局長(板倉 晴君) 選択 95 :  ◯議長(佐藤一仁君) 選択 96 :  ◯キラキラ商工観光課長(梅澤武志君) 選択 97 :  ◯議長(佐藤一仁君) 選択 98 :  ◯町長(笹島春人君) 選択 99 :  ◯議長(佐藤一仁君) 選択 100 :  ◯13番(松田俊弘君) 選択 101 :  ◯議長(佐藤一仁君) 選択 102 :  ◯キラキラ商工観光課長(梅澤武志君) 選択 103 :  ◯議長(佐藤一仁君) 選択 104 :  ◯13番(松田俊弘君) 選択 105 :  ◯議長(佐藤一仁君) 選択 106 :  ◯キラキラ商工観光課長(梅澤武志君) 選択 107 :  ◯議長(佐藤一仁君) 選択 108 :  ◯13番(松田俊弘君) 選択 109 :  ◯議長(佐藤一仁君) 選択 110 :  ◯キラキラ商工観光課長(梅澤武志君) 選択 111 :  ◯議長(佐藤一仁君) 選択 112 :  ◯13番(松田俊弘君) 選択 113 :  ◯議長(佐藤一仁君) 選択 114 :  ◯町長(笹島春人君) 選択 115 :  ◯議長(佐藤一仁君) 選択 116 :  ◯13番(松田俊弘君) 選択 117 :  ◯議長(佐藤一仁君) 選択 118 :  ◯町長(笹島春人君) 選択 119 :  ◯議長(佐藤一仁君) 選択 120 :  ◯13番(松田俊弘君) 選択 121 :  ◯議長(佐藤一仁君) 選択 122 :  ◯キラキラ商工観光課長(梅澤武志君) 選択 123 :  ◯議長(佐藤一仁君) 選択 124 :  ◯13番(松田俊弘君) 選択 125 :  ◯議長(佐藤一仁君) 選択 126 :  ◯町長(笹島春人君) 選択 127 :  ◯議長(佐藤一仁君) 選択 128 :  ◯13番(松田俊弘君) 選択 129 :  ◯議長(佐藤一仁君) 選択 130 :  ◯建設課長(窪野 修君) 選択 131 :  ◯議長(佐藤一仁君) 選択 132 :  ◯13番(松田俊弘君) 選択 133 :  ◯議長(佐藤一仁君) 選択 134 :  ◯町長(笹島春人君) 選択 135 :  ◯13番(松田俊弘君) 選択 136 :  ◯議長(佐藤一仁君) 選択 137 :  ◯3番(池原純一君) 選択 138 :  ◯議長(佐藤一仁君) 選択 139 :  ◯町長(笹島春人君) 選択 140 :  ◯議長(佐藤一仁君) 選択 141 :  ◯3番(池原純一君) 選択 142 :  ◯議長(佐藤一仁君) 選択 143 :  ◯総務課長(小林一雄君) 選択 144 :  ◯議長(佐藤一仁君) 選択 145 :  ◯3番(池原純一君) 選択 146 :  ◯議長(佐藤一仁君) 選択 147 :  ◯総務課長(小林一雄君) 選択 148 :  ◯議長(佐藤一仁君) 選択 149 :  ◯3番(池原純一君) 選択 150 :  ◯議長(佐藤一仁君) 選択 151 :  ◯総務課長(小林一雄君) 選択 152 :  ◯議長(佐藤一仁君) 選択 153 :  ◯3番(池原純一君) 選択 154 :  ◯議長(佐藤一仁君) 選択 155 :  ◯3番(池原純一君) 選択 156 :  ◯議長(佐藤一仁君) 選択 157 :  ◯総務課長(小林一雄君) 選択 158 :  ◯議長(佐藤一仁君) 選択 159 :  ◯3番(池原純一君) 選択 160 :  ◯議長(佐藤一仁君) 選択 161 :  ◯総務課長(小林一雄君) 選択 162 :  ◯議長(佐藤一仁君) 選択 163 :  ◯3番(池原純一君) 選択 164 :  ◯議長(佐藤一仁君) 選択 165 :  ◯総務課長(小林一雄君) 選択 166 :  ◯議長(佐藤一仁君) 選択 167 :  ◯3番(池原純一君) 選択 168 :  ◯議長(佐藤一仁君) 選択 169 :  ◯総務課長(小林一雄君) 選択 170 :  ◯議長(佐藤一仁君) 選択 171 :  ◯3番(池原純一君) 選択 172 :  ◯議長(佐藤一仁君) 選択 173 :  ◯総務課長(小林一雄君) 選択 174 :  ◯議長(佐藤一仁君) 選択 175 :  ◯3番(池原純一君) 選択 176 :  ◯議長(佐藤一仁君) 選択 177 :  ◯総務課長(小林一雄君) 選択 178 :  ◯議長(佐藤一仁君) 選択 179 :  ◯3番(池原純一君) 選択 180 :  ◯議長(佐藤一仁君) 選択 181 :  ◯建設課長(窪野 修君) 選択 182 :  ◯議長(佐藤一仁君) 選択 183 :  ◯3番(池原純一君) 選択 184 :  ◯議長(佐藤一仁君) 選択 185 :  ◯町長(笹島春人君) 選択 186 :  ◯議長(佐藤一仁君) 選択 187 :  ◯3番(池原純一君) 選択 188 :  ◯議長(佐藤一仁君) 選択 189 :  ◯副議長(野島 浩君) 選択 190 :  ◯6番(中瀬淳哉君) 選択 191 :  ◯副議長(野島 浩君) 選択 192 :  ◯建設課長(窪野 修君) 選択 193 :  ◯副議長(野島 浩君) 選択 194 :  ◯6番(中瀬淳哉君) 選択 195 :  ◯副議長(野島 浩君) 選択 196 :  ◯建設課長(窪野 修君) 選択 197 :  ◯副議長(野島 浩君) 選択 198 :  ◯6番(中瀬淳哉君) 選択 199 :  ◯副議長(野島 浩君) 選択 200 :  ◯建設課長(窪野 修君) 選択 201 :  ◯副議長(野島 浩君) 選択 202 :  ◯6番(中瀬淳哉君) 選択 203 :  ◯副議長(野島 浩君) 選択 204 :  ◯企画財政課長(竹島秀浩君) 選択 205 :  ◯副議長(野島 浩君) 選択 206 :  ◯6番(中瀬淳哉君) 選択 207 :  ◯副議長(野島 浩君) 選択 208 :  ◯企画財政課長(竹島秀浩君) 選択 209 :  ◯副議長(野島 浩君) 選択 210 :  ◯6番(中瀬淳哉君) 選択 211 :  ◯副議長(野島 浩君) 選択 212 :  ◯町長(笹島春人君) 選択 213 :  ◯副議長(野島 浩君) 選択 214 :  ◯6番(中瀬淳哉君) 選択 215 :  ◯副議長(野島 浩君) 選択 216 :  ◯企画財政課長(竹島秀浩君) 選択 217 :  ◯副議長(野島 浩君) 選択 218 :  ◯6番(中瀬淳哉君) 選択 219 :  ◯副議長(野島 浩君) 選択 220 :  ◯副町長(梅津將敬君) 選択 221 :  ◯副議長(野島 浩君) 選択 222 :  ◯6番(中瀬淳哉君) 選択 223 :  ◯副議長(野島 浩君) 選択 224 :  ◯企画財政課長(竹島秀浩君) 選択 225 :  ◯副議長(野島 浩君) 選択 226 :  ◯6番(中瀬淳哉君) 選択 227 :  ◯副議長(野島 浩君) 選択 228 :  ◯副議長(野島 浩君) ↑ ページの先頭へ 本文 ▼最初のヒットへ (全 0 ヒット) 1: 議事の経過  午前10時00分 開議 ◯議長(佐藤一仁君) 皆さん、おはようございます。  ただいまより本日の会議を開きます。  会議に先立ちまして、本日は大勢の皆様に傍聴席にお越しをいただいております。議会より心より御礼を申し上げる次第でございます。  これより本日の日程に入ります。        ─────────────────────────            町 政 一 般 に 対 す る 質 問 2: ◯議長(佐藤一仁君) 日程第1 町政一般に対する質問を行います。  私の手元に質問の通告が来ておりますので、順次質問を許可いたします。  初めに、アクセス代表質問、7番 田中伸一君。  〔7番 田中伸一君 登壇〕 3: ◯7番(田中伸一君) 議場の皆さん、おはようございます。アクセスの田中でございます。  ケーブルテレビをごらんの皆さん、御視聴いただきましてまことにありがとうございます。そして、きょうは議場の傍聴席には大勢の方々に来ていただきました。本当にありがとうございます。町政への関心の高さを感じさせてもらっております。  令和の元号になって最初の議会定例会、6月議会であります。  今回、私は初めてのアクセス代表質問ということで大きな責任を感じつつ、令和最初の議会質問のトップバッターとして大変光栄に思っております。  天皇陛下が4月30日に退位されたことに伴い平成の歴史が幕をおろし、2019年5月1日、皇太子様が新天皇に即位され新しい令和という時代が始まりました。  この元号令和は、子どもたちが夢と目標を持ってすくすく育ち、戦争のない平和な時代が続いてほしいという願いが込められております。  序順に重い話からになりますが、元号に込められた願いはなぜ現実となっていかないのでしょうか。
     県外ではスクールバスを待つ児童が無差別に殺傷されたり、歩行、散歩中の園児が交通事故に巻き込まれたり、子どもたちが巻き添えになる悲しい出来事が相次いでいます。心から御冥福をお祈りいたします。  それでは、アクセスを代表いたしまして議員の皆さんへ感謝申し上げ、通告に従い質問に入ります。  まず、新庁舎整備についてであります。  昨年の12月議会で、町長は、役場庁舎整備は建てかえによる耐震化の方向で整備を進めてまいりたいと表明されました。  町はそれを受けて新庁舎を整備するための庁内検討委員会を立ち上げ、委員会での検討内容は議会の庁舎整備検討特別委員会で報告がありました。そういった報告の中でも財源の確保や建設場所の選定、規模や機能、耐震工法、事業スケジュールなどさまざまな問題の解決が必要となってきております。  庁舎整備は入善町民の理解のもと、議会と町当局とは車の両輪、一枚岩となって将来のまちづくりを含め、ともに前へ向かって汗をかき、進めていかなければなりません。新庁舎整備は第6次総合計画に示されているまちづくりとは決して無関係ではないものと思っております。より整合性を図って、まちづくりの目標もともに達成すべきものと考えております。  そこでお伺いしますが、町長は本庁舎の建てかえに向けてどのような基本理念とコンセプトで基本構想を作成していかれるのか。現庁舎敷地内での整備と敷地を移転しての整備と2通りについて見解を伺います。  次に、新庁舎は大規模な自然災害に対し、町民の生命と財産を守るために災害対策の総合防災拠点として機能すべきものと考えます。  日本は長い歴史の中で多くの大地震が発生してきた地震大国です。いつ地震が発生してもおかしくありません。  平成28年4月、熊本地震が発生し、5市町の庁舎が損壊し災害対策本部の機能が皆無となり被害情報の収集ができない状態となったのは記憶にまだ新しいと思います。新庁舎の整備は減災、防災について、どのような観点に立って取り組んでいかれるのか、お聞かせください。  次に、庁舎を建てかえるための財源について伺います。  3月議会で町は、庁舎建てかえ整備に係る財源で交付税措置のある公共施設等適正管理推進事業債と緊急防災・減災事業債の2つの有利な起債が併用できるということを考えていると述べられました。  5月の庁舎整備検討特別委員会で町が提示した新庁舎整備に係る事業スケジュール(案)では、国が示している適用条件の期限に時間的な余裕はないものと考えます。大変過密な事業スケジュール(案)になっておりますが、今後、今以上にスピード感を持って早めていく考えはお持ちなのか、お聞かせください。  次は、交通安全対策についてであります。  冒頭でも述べましたが、大津市の園児交通死傷事故は保育園側が園児の安全に十分配慮をしていたにもかかわらず大惨事となりました。散歩の安全をどう守ればよいのかを改めて考えさせられる大変痛ましく残念な事例となりました。  未来のある子どもたちが犠牲になることは家族の悲しみはもちろんのこと、この国にとっても大きな損失であります。交通事故の被害に遭わないようにすることは、少子化対策を進めて出生率を向上させることと同じぐらいに重要であると思います。  そこで伺いますが、町の保育所においてどの程度の頻度で子どもたちの散歩を実施して、その際にどのような交通安全対策を図ってきたのか、お聞かせください。  また、大津市の園児交通死亡事故等を受けて、各保育所では散歩についてこれまで以上に子どもたちの安全確保について話し合いを持たれたと聞いておりますが、散歩における交通安全点検の再実施やその結果に基づいて具体的に実施していくとすればどのような内容か、お聞かせください。  もう1点は、運転免許自主返納者交通支援事業について伺います。  近年、高齢化社会にあって高齢ドライバーによる重大事故が多発し、後を絶ちません。  4月中旬、東京池袋で87歳の男性が運転する車が暴走し歩行者を次々とはね、親子2名が死亡した事故や今月、福岡市では81歳男性が対向車線を数百メートル以上手前から暴走、逆走し高齢者が2名、死亡するという事故がありました。  幸い入善町では報道されるような事故は発生しておりませんが、年々増加しております後期高齢ドライバーの免許保有者は過去10年間で1.9倍に達しております。  これらの事故事例を見ましても、高齢ドライバーによる死者が発生する大惨事の事故は増加傾向にあります。  近年の高齢ドライバーの交通事故を受けてでしょうか、全国では75歳以上の免許自主返納者が2016年と比較して2017年は1.5倍の25万人を超えるドライバーが返納しています。県内においては昨年1年間に65歳以上で運転免許を自主返納したドライバーは過去最多の4,035人で、近年増加傾向が顕著に見られます。  そこで、町でも返納者は増加していると思われますが、町の運転免許自主返納者交通支援事業で平成29年度と平成30年度の公共交通利用券申請件数と実際に利用された利用券の金額をお聞きいたします。  また、この支援事業の目的は運転免許を返納することによって高齢ドライバーの事故防止と返納者の外出支援にあると思います。  私はこの制度で利用者の増加を図ることが交通事故防止とひきこもり防止にもつながると考えております。若い人も含めて町民の方々にこの制度をもっと知ってもらいたい、利用していただくために町当局はどのような方策を立てて推進していかれるのか、お聞かせください。  次に、観光振興について伺います。  町は地域資源を生かした魅力あるまちづくりに取り組んでおります。  本町は扇状地が育んだ水と食、杉沢の沢スギなどの自然環境、下山芸術の森美術館といった特徴ある文化施設などを有しております。私は、これらの地域資源を観光資源へと、これからも今以上に磨き上げていかなければならないと思っております。  さて、昨年12月に町役場にて三井E&Sエンジニアリングと発電事業会社ウェンティ・ジャパンが共同出資する運営会社が設立されたことを受け、入善沖で4基の風車が回る洋上風力発電事業の概要が発表されました。  まず1点目にお伺いいたしますが、事業概要で発表された試験運転を経て2021年1月から商業運転を開始するスケジュールに変更はないのか、お聞きをいたします。  私は、この国内初の一般海域洋上ウインドファーム事業が完成しますと入善町の新しいシンボルとして町の魅力がさらに高まるものと考えております。  この洋上風力発電は地域資源として十分な価値に値し、海岸沿いにサイクリングロードや公園などを整備し、海洋深層水施設から杉沢の沢スギ、じょうべのま遺跡、浄化センターの風力発電など点在する観光スポットを線でつなぎ、地域おこしとにぎわいの創出につなげていけないものかと考えます。  最後の質問になりますが、町長は洋上風力発電事業は町にとって大きな魅力の一つとなり、観光振興につなげていきたいとのことですが、具体的にどのような視点に立って観光振興を推進していかれるのか、お聞かせください。  誠意ある答弁をお願い申し上げまして質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 4: ◯議長(佐藤一仁君) それでは、答弁を求めます。  新庁舎整備について、笹島町長。  〔町長 笹島春人君 登壇〕 5: ◯町長(笹島春人君) 議場の皆さん、ケーブルテレビをごらんの皆さん、おはようございます。  令和の時代が始まった5月は比較的穏やかな天候が続いたわけでありますけれども、6月に入り梅雨入りと同時に雨の日が続くようになってまいりました。ここ黒部川扇状地の水田も新緑から深緑へと移り変わり、豊作を予感させる風景となっております。  ことしも、良質米の生産地、米どころ入善、この名声をしっかりと堅持されるよう願っているところであります。  それでは、アクセスを代表しての田中議員の御質問のうち、新庁舎整備に関する御質問についてお答えをいたします。  庁舎整備につきましては、議員御承知のとおり昨年12月に建てかえによる耐震化を図りたいという方針を決定して以来、役場関係課職員で構成する新庁舎整備庁内検討委員会で整備に関する課題などについて協議、検討を重ねているところであります。また、その結果につきましても議会特別委員会で随時、議員の皆様に御報告、御相談させていただいているところであります。  特に重要課題の一つであります建てかえ場所の選定につきましては、現庁舎敷地を含め、整備候補地を十数カ所リストアップし、それぞれにメリット、デメリットについて整理した上で絞り込み、さらに候補地ごとの課題と解決策についてお示しをするなど、議員の皆様とともに検討を行ってきているところであります。  本年度におきましては、庁舎整備の理念や方針、規模や構造、機能など設計の前提となる基本的な考え方をまとめた庁舎整備基本構想の策定に着手してまいりたいと考えております。  策定に当たっては有識者や各種団体の代表などから構成する入善町新庁舎整備基本構想策定委員会を組織し、まちづくりの指針である総合計画などとの整合性を図りながら検討を進めてまいる所存であります。  さて、議員御質問の現庁舎敷地で整備した場合と敷地を移転して整備した場合の基本理念やコンセプトでありますが、建てかえ場所がどの候補地であろうと行政サービス提供の拠点施設あるいは災害対応の拠点施設といった役場庁舎の本質的な役割や機能に大きな相違はないものと認識をいたしております。  しかしながら、建物のレイアウトを含む敷地の利用計画あるいは建設の建物の階数、周辺公共施設との連携機能、アクセス道路を含めた周辺環境の整備方針、移転した場合の旧庁舎跡地の利用検討などといった一部の項目については、双方で構成内容が違ってくるものと推測されているところであります。  いずれにいたしましても、基本理念やコンセプトといった基本構想の内容につきましては、まず、庁内検討委員会及び策定委員会の中で協議、検討した上で、お示しをさせていただきたいと考えております。  次に、減災、防災に係る観点についてであります。  御存じのように平成28年に発生した熊本地震では、震度5弱から震度7を観測した地域の5つの市町の庁舎が大きく損壊をいたしました。そのうち4市町の庁舎は現在の耐震基準を満たしておらず、建物をはじめ、内部の機械や設備までもが使えない状態となりました。さらに庁舎倒壊の危険性もあったため、災害対策本部や各課窓口も含め役所の本庁舎機能を全て別の施設に分散をして移転せざるを得ない状況に陥ったことは御承知のことと思います。  この災害を教訓に新庁舎においては、大規模災害等により機能不全に陥ることなく防災拠点あるいは災害の対応拠点としての役割を十二分に果たせる機能を備えることが必要であると考えております。そのためには、まず大規模地震を想定した庁舎の耐震性確保が必要であります。  災害対応の指揮や住民への情報伝達といった中枢機能を担う本部が機能不全とならないよう、建物の耐震性や安全性について高い水準を確保することが重要であると考えております。  また、災害対策本部としての機能確保の観点も必要であります。  現在の消防防災センターとの機能の住み分けも必要でありますが、本部会議室の十分なスペース確保をはじめ、災害対策用設備の設置スペースの確保、庁舎と一体的な防災設備や備蓄倉庫などの併設、緊急物資や資機材の搬入、集積スペースの確保、あるいは施設の連携利用といったことについても、さらなる検討が必要と考えております。  さらに、災害時における行政機能の継続性確保といった観点も重要であろうと考えております。  電源が停止した場合のため、非常用発電機や無停電電源装置などによる電力の供給あるいは水道や通信などの予備ルートの確保などといったことについても、検討が必要であろうと考えております。  このように新庁舎に導入する防災拠点としての機能あるいは災害対策対応としての機能につきましても、庁内検討委員会及び策定委員会の中で協議、検討してまいりたい、そしてまた、議会の皆さんへ御報告、御相談を申し上げたいと考えておるところであります。  次に、事業スケジュールと財源についてであります。  5月の特別委員会で提示いたしました新庁舎に係る事業スケジュール(案)につきましては、現庁舎敷地で整備した場合は令和2年度に基本設計を完了し実施設計へと着手し、令和3年度に建設工事へ着手といたしております。  また、移転整備の場合は令和2年度に基本設計を完了、実施設計への着手とあわせて用地の取得、法規制に係る各種許可申請を行い、令和3年度に造成工事、令和4年度に建設工事着手といたしております。  どの工程におきましても、作業を早めることは困難なものと考えております。  一方、財源となる起債の事業期間でありますが、議員御指摘のとおり公共施設等適正管理推進事業債あるいは緊急防災・減災事業債といった交付税措置が手厚い有利な起債を庁舎の整備事業に適用できるものと考えております。ただ、いずれも、令和2年度までの事業完了とされているものであり、町といたしましては国・県に、制度の期限の延長を要望いたしております。  このうち公共施設等適正管理推進事業債につきましては、本年度の地方債制度において、令和2年度までに実施設計に着手したものについては、令和3年度以降も現行と同様の措置を講ずるというふうに改正されております。しかしながら、より財政措置の手厚い緊急防災・減災事業債につきましては、依然として令和2年度までの事業完了とされているところであります。  いずれにいたしましても、これらの財源を最大限に活用して整備を行うとなると、非常に困難な事業スケジュールになるものと考えております。そのため、これらの財源につきましては、その制度のさらなる延長を引き続き国・県に強く訴えているところであります。  新庁舎の整備につきましては、50年、100年先の将来を見据えた検討を重ねることが重要であると考えております。  十分な議論がなされないまま拙速に結論を出すことをせず、腰を据えて事業を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。 6: ◯議長(佐藤一仁君) それでは、次に、保育所児童の散歩時における安全対策について、清田結婚・子育て応援課長。  〔結婚・子育て応援課長 清田和憲君 登壇〕 7: ◯結婚・子育て応援課長(清田和憲君) 交通安全対策についての御質問のうち、保育所における散歩時の交通安全対策に関する御質問にお答えいたします。  既に報道等で御存じのとおり、去る5月8日、滋賀県大津市で保育所の散歩中に信号待ちをしていた園児の列に軽自動車が突っ込み、園児2人が死亡、13人がけがを負うという大変痛ましい事故が発生いたしました。  亡くなられた園児の御冥福をお祈りするとともにけがを負った子どもたちと職員の皆様の一日も早い回復を願っております。また、事故による子どもたちの心への影響に対するケアもしっかりと行っていただきたいと思っております。  さて、本町における保育所の散歩状況についてでありますが、各保育所では季節や天候の状況にもよりますが、週に1回程度、社会見学や交通安全指導、自然や生き物との触れ合いなどを目的に散歩に出かけております。  主な行き先としましては保育所周辺の公園や公共施設、小学校などであります。  散歩の実施に当たりましては事前に散歩ルートの安全確認を十分に行うため職員間で話し合いを行うとともに、散歩ルートや人数、時間、引率者などについて所長の許可を得るための実施記録簿を作成するなど交通安全対策に特に意を用いております。  また、ルートの選定に当たっては、できる限り歩道のある道路や交通量の少ない道路を選ぶようにしているほか、散歩中は子どもたちの列の前後及び中間に引率者を配置するようにしております。  次に、大津市の事故を受けてどのような対策を講じたかについてお答えします。  これまでも各保育所では職員会議で交通安全対策について話し合うほか、毎月1回、子どもたちを対象に交通安全指導を行うなどの交通安全対策を実施しているところでありますが、大津市の事故を受け、散歩中の安全対策について万全を期すよう、再度指示をしております。  各保育所では散歩に行く前に改めて子どもたちに注意喚起を行うようにしたほか、歩道を歩く際には歩道内でもなるべく車道側から離れた側を歩くようにしております。  さらに、信号機のある交差点を横断する際には、子どもたちの列を増やして一度に渡り切れるように工夫するなど、今まで以上に交通安全対策について細心の注意を払うようにしております。  なお、町民の皆様には車の運転中に通学や散歩など、子どもたちの歩く姿を見かけた際には、車のスピードを抑えるなど交通安全に特段の配慮をお願いしたいと思っております。  散歩は子どもたちの豊かな人間性を育むために必要な保育活動であります。今後も交通安全対策に万全を期しながら、実施してまいりたいと考えております。  以上で、田中議員の御質問に対する答弁とさせていただきます。 8: ◯議長(佐藤一仁君) それでは、次に、運転免許返納高齢者公共交通利用支援事業について及び観光振興のうち洋上風力発電事業のスケジュールについて、梅澤キラキラ商工観光課長。  〔キラキラ商工観光課長 梅澤武志君 登壇〕 9: ◯キラキラ商工観光課長(梅澤武志君) 交通安全対策についての御質問のうち、運転免許返納高齢者公共交通利用支援事業について、お答えをいたします。  町では平成29年4月から運転免許を自主返納された高齢者の外出を支援するため、運転免許返納高齢者公共交通利用支援事業を行っております。  本事業は平成29年4月1日以降に運転免許を自主返納された65歳以上の方を対象として、町の公共交通機関や町内のタクシー会社で利用できる公共交通利用券3万円分を3年間継続して交付するものであります。なお、この公共交通利用券は最大2年間の有効期限があり、合計しますと4年間で9万円分の利用が可能な制度となっております。  それでは、議員御質問のうち公共交通利用券の利用実績について申し上げます。  最初に現在までの年度ごとの新規申請人数について申し上げますと、平成29年度では86人、平成30年度で90人、今年度につきましては6月3日現在で71人となっておりまして、合計で247人の申請をいただいているところであります。  平成29年度の実績につきましては、この86人からの申請に対し258万円分の公共交通利用券を交付させていただき、そのうち約27%の69万2,800円分が実際に利用されております。  この利用金額の90%がタクシーでの利用となっており、デマンド交通での利用が8%、残り2%が町営バスでの利用となっております。  また、平成30年度におきましては、163人からの申請に対し489万円分の公共交通利用券を交付させていただいたところでありまして、そのうち約49%の239万1,500円分が実際に利用されたという結果となっております。  こちらでも利用額の約85%がタクシー利用であります。デマンド交通で12%、町営バスで約3%の利用といった内訳になっております。  このように利用金額のほとんどがタクシーでの利用となっておりますが、公共交通利用券が1回の交付につき最大で2年間利用できることや利用者数の増大が利用率の増加につながったと考えられ、制度の浸透により運転免許返納者の外出支援に着実につながっているものと捉えているところであります。  外出支援のための交通利用券であり、効果的な活用ができるよう今後も周知に努めてまいります。  次に、制度の利用者増加を図るための具体的対策をどう講ずるかについて申し上げます。  議員御指摘のとおり、この事業は運転に不安を感じている高齢者の増加に伴い、運転免許返納後の外出支援を目的に創設したものであります。  運転免許返納者は高齢化の進行に伴い、今後さらに増加していくことが予想されることから、この制度をより多くの方に知っていただき、安心して運転免許が返納できる機運を高めていく必要があると考えております。
     町といたしましても、広報入善やみらーれTV、チラシの全戸配布などによる継続的な広報に加え、高齢者やその家族を対象とした出前講座などを行うなど積極的な制度の周知に努めているところであります。  今後とも警察と連携した運転免許返納者に対する案内などを通して、繰り返しになりますが、より多くの方に公共交通利用券を利用していただけるよう制度のPR活動の強化を図ってまいりたいと考えております。  次に、観光振興の御質問のうち洋上風力発電事業のスケジュールについてお答えをいたします。  まず、株式会社ウェンティ・ジャパンと株式会社三井E&Sエンジニアリングが計画をしている入善町横山地区の沖合での洋上風力発電の事業概要は、沖合約600メートルから800メートル、水深約10メートルから13メートルの海域において、発電能力2メガワット級の風車を4基、着床式と呼ばれる基礎を海底に固定する工法で建設をするものであります。  風車の大きさは現在、町が入善浄化センターで運用しております風車より一回り大きい、海面からの最高高さが約120メートル、ブレード部分の直径が約86メートルになります。  完成時の発電能力は4基合わせますと約7.5メガワットとなり、一般家庭約4,000世帯余りの電気を賄うことができるほか、環境保全効果として年間約1万2,500トンの二酸化炭素排出量の削減に貢献するとの試算もされております。  また、発電した電気につきましては、再生可能エネルギーの固定価格買取制度に基づき、全量を北陸電力株式会社に売電する計画であると伺っております。  これまで三井E&Sエンジニアリングにおいて、平成29年から平成30年までの2カ年にわたり、風車建設予定箇所で海底の地質調査のためボーリング調査が行われまして、着床式の洋上風力の建設に適しているとの結果が得られたと伺っております。  また、事業者において地元横山地区や風車建設予定海域の漁業権を有する入善漁業協同組合での事業説明会を開催するなど、入善沖での洋上風力発電の事業化に向けた準備を進めてこられました。  事業者による事業説明会では、住民の皆様や漁業者の方々から風車建設に対して前向きな御意見のほか、風車を活用した地域活性化についての御提言などもいただいており、おおむね好意的に受けとめられていると考えております。  こうしたことから、昨年12月には町役場にて事業者である株式会社ウェンティ・ジャパンと株式会社三井E&Sエンジニアリングにおいて、入善漁業協同組合と入善町の同席のもと洋上風力発電事業の事業本格化についての記者発表が行われたところであります。  株式会社ウェンティ・ジャパンと株式会社三井E&Sエンジニアリングが共同出資をする運営会社につきましては、今月中に法人登記となる見込みであると伺っております。  また、昨年12月には経済産業省より風力発電事業の運営に関する再生可能エネルギー発電事業計画の認定をいただいたとも伺っております。  現在、事業者においては入善町古黒部地内にて洋上風車の設計確認を行うため、風速と風向きを計測する風況調査を行っております。  また、現地で工事を実施するために必要となる経済産業省の工事計画の審査を受けるため、第三者機関による風車本体や基礎構造物の設計審査を受けていると伺っております。事業者からはこの設計審査におきまして、より風車の基礎構造の安全性を確認するための実証試験を追加実施することとなったとの説明がありました。  昨年12月の記者発表で説明があった今後のスケジュールでは、2019年春ごろからの風車製造開始、2020年春ごろからの現地での風車建設工事の着手、2021年1月からの商用運転となっておりました。  しかしながら、新たな実証実験によりまして工事開始時期に遅れが生ずる可能性があり、その期間につきましてはこれからの実証試験の方法や時期などとあわせて検討していくと伺っております。  今年度は設計審査や陸上の送電ルートの検討を進めるとともに、現地工事の着手前には横山地区をはじめとする関係地区や漁業権を有する入善漁業協同組合への説明会の開催、県など関係機関への各種許認可の手続を行うこととしていると伺っております。  風車建設工事や商用運転の時期に変更が生じてくるわけではございますが、事業の実施に当たりましては、町民の皆様からの御理解と御協力が不可欠であると考えておりますので、田中議員をはじめ議員各位の御理解と御協力を賜りますようお願いをし上げます。  以上、答弁といたします。 10: ◯議長(佐藤一仁君) それでは、次に、洋上風力発電事業と観光振興について、笹島町長。  〔町長 笹島春人君 登壇〕 11: ◯町長(笹島春人君) 観光振興の御質問のうち、洋上風力発電事業と観光振興について、お答えいたします。  入善沖での洋上風力発電事業が実現となると民間企業による全国初の着床式の洋上風力発電となる可能性があることから、全国から注目が集まるものと考えております。  入善町の海岸線には御存じのように海洋深層水パークや園家山キャンプ場、杉沢の沢スギ、じょうべのま遺跡など多くの観光資源が点在をしており、入善浄化センターの風車に洋上風車4基が加われば、新たな観光資源として大きな魅力になるものと考えております。  洋上風車4基を含めた観光振興の具体案についてはこれからでありますが、地元の皆様からは観光振興に寄与するものではないかと期待が寄せられております。  地元の御意見をいただきながら、今後、県内外へのPRや地域おこしなどをはじめ、アクセス道路や駐車場整備などを含め、どのような観光振興につなげていくのか検証してまいりたいと考えております。  現在、海岸沿いにサイクリングロードを整備しておりますが、この路線を活用し海岸線に点在をする観光スポットを線となるように結びつけ、それぞれの魅力を単体ではなく相乗効果でPRできるように努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。  以上で答弁とさせていただきます。 12: ◯議長(佐藤一仁君) それでは、再質問を受けます。7番 田中伸一君。 13: ◯7番(田中伸一君) いろいろと具体的にありがとうございました。  新庁舎整備の基本理念、コンセプト等をもう少し聞きたかったのでありますが、まだまだ議論をしたい、きちんと事業を進めたいという町長の気持ちは伝わってまいりました。  しかしながら、有利な起債と言われる公共施設等適正管理推進事業債というのは令和2年度までに実施設計、着手して令和3年以降も現行の措置を講ずると若干緩和されたというふうに伺っておるわけですが、この緊急防災・減災事業債については、令和2年度までに整備を完了することが利用の条件というふうに聞いておるわけでして、しかしながら、こういった2つの有利な起債の適用をもしできれば、町の基金からの繰り出しを少しでも減少させるということが可能になってくるわけで、私からすればもう少しスピード感を持って取り組んでいってほしいなというふうに思うわけでして、この新庁舎整備に係る事業スケジュール(案)を背景にしても非常にタイトなスケジュールとなることは間違いありませんが、現役場敷地内か移転かということを早急に議会に示してほしいというふうに思います。  できれば9月議会までに新庁舎整備をする場所を決定して、10月から予定をされておると聞いております各地区で開催されますまちづくり懇談会でテーマを決めて町民の方々に意見を求めてはいかがかなというふうに思っておるわけでありますが、町長はその点、どのように思っておられるのか、いま一度聞かせてください。 14: ◯議長(佐藤一仁君) よろしいですか。笹島町長。 15: ◯町長(笹島春人君) ありがとうございます。  財源の問題についてでありますけれども、先ほども答弁で申し上げましたとおりこの2つの起債事業を有効に活用できればというのが私の願いであります。先般から県を通じて国のほうへの働きかけ、あるいは先般も内閣府など関係省庁を回って延期の要望活動を行っているところであります。  できる限り延期に期待をしたいというふうに思いますし、できれば活用できる範囲の中で着工できればというのが理想であろうというふうに思います。  ただ、今ほど議員御指摘の9月議会ほどまでということはなかなか難しいというふうに思います。  昨年1年間かけて入善町の地区を回りながら耐震化に向けてということでの町民の皆さん方からの御意見をいただきました。その結果として、建てかえによる耐震化を図りたいという方向性を昨年の12月に示させていただいたところであります。  ことしのまちづくり懇談会は、こういったことを受けて建設場所についての意見をいろいろとお聞かせいただいて、最終的に議会とも相談をさせていいのではなかろうかというふうに感じておるところでありまして、しばらく時間をいただければというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 16: ◯議長(佐藤一仁君) 7番 田中伸一君。 17: ◯7番(田中伸一君) 町長の性格でしょうか、なかなかきちんと事業を進めたいということがよくわかるわけなんですが、スピード感を持ってその2つの有利な起債を適用できるように入善町新庁舎整備基本構想策定委員会、ここできちんと議論をしていただいて、事業推進のために取り組んでいってほしいというふうに思います。  それでは次の質問に入りますが、保育所の散歩について、今清田課長に伺いました。  実施記録簿をつけておられるということで、そこで何があったかとか、そういった備考欄もあると思いますので、大変細かくやっておられるなというふうに感じました。  簡単にでいいんですが、清田課長に伺いますが、今回の大津市の幼稚園児の交通被害事故をどのように感じておられますか。 18: ◯議長(佐藤一仁君) 清田結婚・子育て応援課長。 19: ◯結婚・子育て応援課長(清田和憲君) 保育所は安全対策を十分に講じながら散歩していたと思うんですが、避けては通れなかったということで、町も散歩をする際には十分に注意をしたり安定対策を行ってはいるんですが、避けて通れないようなことが起きないようにというのはその願いであります。  先ほども申しましたが、やはり子どもたちの通学路だとか、子どもが歩いているときには町民に皆様には交通安全に十分に注意をしていただきたいということをお願いしていきたいというふうに思っております。 20: ◯議長(佐藤一仁君) 7番 田中伸一君。 21: ◯7番(田中伸一君) ありがとうございました。  非常に、今回の事故は、事故の悲惨さ、また、恐ろしさを感じさせる事故であったというふうに思います。二度と起こらないということを思っております。  次ですが、運転免許自主返納者交通支援について伺います。  今ほど梅澤課長から聞いたところでありますが、申請件数はやはり増えているなということで、平成29年度につきましては27%の人しか実際に使っていないということで、平成30年度を聞きましたら倍近くに、49%になっておるということで、本当に外出支援ですとか、そういったものに使われておるんだなということがわかりました。  この高齢ドライバーの事故を聞かれて、考えてでしょうか、ちょっと報道がありましたが俳優の杉良太郎さん、74歳という方が運転免許を自主返納されたという報道がありまして、杉良太郎さんは車は凶器、反応が鈍くなったと感じたら自分の人生も考え人を傷つける前に返納してほしいということで呼びかけておられたということでありますが、確かに周囲や家族が高齢ドライバーに免許の返納を促すのは大変難しいと思いますが、やはり日ごろの運転で高齢ドライバー自身がヒヤリ・ハットが近ごろ多くなってきたな、自分自身が自分の運転技能の低下に気づくということが大切で事故を起こす前に返納しようという勇気のある決断が必要だというふうに思います。  そこで、この自主的に免許を返納した人の支援事業なんですが、ことしの4月1日からあいの風とやま鉄道で運転経歴証明書を駅の窓口で提示すれば切符を半額で購入できるようになったという報道がありました。  まだまだせっかく利用券を申請してもらっていったのに平成30年度で49%ですから、半分ほどの人しかまだ本当に利用していないということでありますが、少しこの利用券の目的とはちょっと違いますが、私の提案になるんですが、買い物支援の交通手段でもあるわけでして、今度は商店街の活性化のためにその利用券を商店街で使えるようにすればどうかなと。買い物のために公共交通を使って、タクシーを使ってでもいいですね、そして3万円というやや高額な金額でもありますし、その交通利用券を商店街で商品の購入にでも使われるようにすれば利用価値も上がって一石二鳥になるんじゃないかなというようなことも思うわけなんですが、急に提案するわけですが、梅澤課長、どのように思われますか。 22: ◯議長(佐藤一仁君) ちょっと待ってください。答弁を求めますか。 23: ◯7番(田中伸一君) 答弁を求めます。 24: ◯議長(佐藤一仁君) ちょっと角度が違いますが、じゃ、笹島町長。 25: ◯町長(笹島春人君) 御提案ありがとうございます。  この制度、平成29年から立ち上げたわけでありますけれども、3万円の3年間という1つの根拠を申し上げますと、やはりこれは外出支援が主な目的でございます。  やはりなかなか車がないと生活ができない、そういった方々が自主返納されたときにやはり最低限の生活をしていただくためにはこういった制度が必要であろうというふうに考えて立ち上げた制度でありますが、基本的に町営バスあるいはデマンドタクシーなどを利用されれば片道300円、往復600円、週に1回買い物に行くということを計算しますと月2,400円。それが12カ月で2万8,800円ということでおおむね3万円という額を決めさせていただきました。  ただ、単年度だけではなかなか厳しいということも含めて3年間ということにしたわけであります。  ただ、この利用率が少ないというのは、中にはこれはあくまでも本人が利用されるという制度でありますから、外出自体もなかなかできなくなったという方も中にはおられるように聞いております。できる限り外出支援に、別に月に1回、週に1回ということではないので大いに使っていただいて、また、いろんな面での本人の生活の糧にしていただければというふうに思っておるところであります。  そういった点でなかなか買い物に対する支援ということには使いづらいというふうに思っておりますので御理解いただきたいと思います。 26: ◯議長(佐藤一仁君) 7番 田中伸一君。 27: ◯7番(田中伸一君) 趣旨はよくわかっておるつもりですが、実際にこの交通利用券を持っていかれたのに50%ほどしか利用がないものですから、早急な提案でしたがどうかなということで聞いてみました。  じゃ、最後になりますけれども洋上風力発電事業について伺います。  当初の計画よりもやや遅れていくというような今報告でありました。  しかしながら、2020年の後半ぐらいになりますと直径86メートルの風車が、高さ120メートルにもなりますと海岸線から見れば相当な、景観は圧巻だろうというふうに思います。  巨大風車は相当なPR効果があると思いますが、皆さんやっぱり訪れる、見たいというような気持ちは誰でも持っておるというようなことで、見る人が殺到してその付近に、横山地区になるんでしょうか、その辺に車で押し寄せると周辺の道路が渋滞したり、車の駐車するところが見当たらない、また、町外から乗り合いバスで来られる方もグループであるかもしれません。そういった見学者の駐車場というものが非常に心配になってきます。  もう来年、再来年の話でありますので、その辺、どのように考えておられるか、お答えください。 28: ◯議長(佐藤一仁君) これは、ちょっと待ってください。笹島町長。 29: ◯町長(笹島春人君) 洋上風力発電につきましては、完成いたしますとやはり観光あるいは視察で多くの方々が地域を訪れられるという観光振興という面でもプラスの面がある反面、今御指摘のように道路や地域の治安といったものについても心配される部分がございます。  洋上風力発電が完成した暁にはどのようなことが起こるのかといったことを想定しながら、そしてまた地元の皆さん方の御意見をいただきながらよりよい関係になるように、そしてできればこういったことは設置されておる現地と言いましょうか、先進地の調査なども行いながら適切な対応をしていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。 30: ◯議長(佐藤一仁君) もう時間がありません。  それでは、次に、日本共産党代表質問、4番 井田義孝君。  〔4番 井田義孝君 登壇〕 31: ◯4番(井田義孝君) 日本共産党の井田義孝です。私は日本共産党を代表して大きく3点について、一括方式で質問いたします。  さて、先日アメリカのトランプ大統領が来日しました。  令和最初の国賓だ、強固な同盟関係だ、貿易交渉が焦点だと騒がれた割には、その内容はお粗末なものでした。  スケジュールを追ってみれば、安倍首相とゴルフ、大相撲観戦、炉端焼き、首脳会談、拉致被害者家族と40分間の面談、宮中晩さん会、そして空母に改造予定の護衛艦「かが」を視察して帰っていきました。まるで行楽です。  大統領は首脳会談の後、ツイッターに農業と牛肉で大きな進展があった。7月の選挙の後、大きな数字が発表されるだろうと書き込んだそうです。  首相は、今度は何を約束させられたのでしょうか。農業の聖域をまた譲り渡す約束をして、それを参議院選挙までは隠して黙っておくということなのでしょうか。  安倍首相はかつての会談で51兆円ものアメリカ製品を買う約束をさせられてきており、政府の防衛大綱では今後5年間で27兆円もの軍事費を使う計画となっています。国民が生活に困っているのに日本の防衛に関係ない兵器をアメリカの言いなりに買うのはやめるべきです。147機も爆買いをする欠陥戦闘機F35をやめるだけで老人ホームが1,100カ所もつくれるんです。  金融庁が老後の生活は年金だけでは無理だから2,000万円の資産をつくれと発表し大問題になっています。とるだけとっておいて年金では生活できないと国が宣言するなんて、国の責任を放棄する許されない話です。  外国へのばらまき、アメリカから兵器の爆買い、そんなお金があるのなら国民生活にこそ回すべきだと申し上げ、質問に入ります。  まず、第1点目、下飯野地区園家山のマツクイムシ対策についてです。  昨年度までは県の海岸林保全事業により平成29年度は54本、平成30年度は12月議会時点で191本の被害木伐倒駆除を行い、さらに97本の伐倒予定と答弁されています。予定どおりであれば342本伐倒されたことになりますが、県の事業は昨年度で終了しました。しかし、園家山では新たな被害木が出るなど、マツクイムシ被害はまだ収束していません。  町は引き続き既存事業で対応するとしてきましたが、今年度に入ってから対策事業は具体的にどうなっているのか、答えてください。  昨年度は県の海岸林保全事業として650万円を超える予算がありました。しかし、今年度は町独自の予算しかありません。  保安林指定されている場所は今後も県が管理してくれますが、今後、民間地などに被害が拡大した場合、どのように対応していくのでしょうか。海岸林保全事業の復活など県への支援を求めていくべきではないかと考えますが、答えてください。  2点目に学童保育の充実についてお聞きします。  従来から夏休みなどの長期休みにおける朝7時半からの開所を求める声が住民から挙がっています。また、先日の5月の連休にはなぜ全く開所しないのかとの声も寄せられました。  しかしながら現在の指導員さんたちは、身分は町の臨時職員ではあるものの、主に地域の運営委員会でお願いをした実質ボランティアさんたちであり、家庭を抱える主婦の方々です。現在の指導員さんたちに早朝保育や休日出勤を求めることが難しいことは町も認めています。  そこで、思い切って指導員の待遇を保育所の保育士並みに改善し住民の要望に応えるために町が責任を持って採用、常雇用するつもりはありませんか、答えてください。  4月からの飯野学童保育の登録者数は68名です。  入善町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例第10条4項には「1つの支援の単位を構成する児童の数はおおむね40人以下とする」となっています。ただし、附則第3条には「平成32年3月31日までは町長がやむを得ないと認めたときはこの限りではない」となっていますが、このままの人数では来年4月1日から条例違反となってしまいます。町はどうしようと考えているのですか。1単位を40人以下にするために、指導員を拡充し部屋を分けるなど手立てをとるべきではないかと考えますが、答えてください。  最後に10月からの消費税10%への増税について質問します。
     政府が5月に発表した3月の景気動向指数は6年2カ月ぶりに悪化となりました。6月7日に発表された4月の指数も悪化です。それでも政府は緩やかな回復傾向と言い続けていますが、安倍政権のもとで労働者全体の実質賃金は年間18万円減り、2人以上世帯の家計消費は年間21万円減っています。世論調査では国民の8割以上がアベノミクスで景気回復の実感はないと答えています。  共同通信の世論調査では10月に消費税を上げるべきではないという意見が57%、東京新聞の調査では60%、日経新聞でも63%を占めています。  国民の実感として景気も住民生活も改善していないのは明らかです。それなのに消費税を引き上げれば、さらにデフレが進み、景気は悪化し、住民生活も中小企業の経営も成り立たなくなってしまいます。  ややこしい複数税率やポイント還元、年商1,000万円以下の事業者にも課税業者になることを求めるインボイス制度など、百害あって一利なしの消費税増税はやめるべきだと考えますがどうか答えてください。  この4月からさまざまなものが値上がりしました。同じように買い物をしていても、はっきりわかるほどに値上がりしています。それなのに6月からカップ麺や飲み物などまた値上げのラッシュです。  この上、消費税増税によってこれ以上住民生活が悪化すれば、生活困難な町民は生活に深刻な影響を来すでしょう。また、何とか生活をしてきた人たちには生活困難に陥りかねません。  町として町民生活への影響をきちんとつかみ、そうした町民への具体的な生活支援を強めるべきではないかと考えますが、何か考えはあるか答えてください。  以上で質問を終わります。 32: ◯議長(佐藤一仁君) それでは、答弁を求めます。  まず、それではマツクイムシ対策について、窪野建設課長。  〔建設課長 窪野 修君 登壇〕 33: ◯建設課長(窪野 修君) 日本共産党を代表しての井田議員のマツクイムシ対策に関する御質問にお答えをいたします。  まず、今年度からは既存事業で対応するとしているが、具体的に事業はどうなっているのかという点についてであります。  議員御承知のとおりマツクイムシ対策につきましては、平成29年度及び平成30年度の2カ年において県の海岸林保全整備事業を活用しマツクイムシによる被害木を切り倒し処理する伐倒駆除や予防対策として健全な松の被害を防止する薬剤散布、さらには薬剤の樹幹注入などを行ってまいりました。平成29年度及び平成30年度の実績としましては、園家山周辺の薬剤散布及び樹幹注入、さらには被害木349本の伐倒駆除を実施いたしました。  園家山につきましては、ことし3月にマツクイムシ被害対策地区実施計画を策定し国の森林病害虫等防除事業の実施が可能となったところであります。  そこで今年度はこの森林病害虫等防除事業を活用し、昨年度に引き続き、無人航空機による薬剤散布を実施し対策に努めてまいります。また、民家近くの倒木の危険性がある森林内の枯れた被害木につきましては、県の枯損木除去事業を活用し伐倒除去を実施してまいりたいというふうに考えております。  なお、5月に現地調査した結果、昨年度よりも被害が減少しているところでありますが、今後も定期的に被害調査を実施してまいりたいというふうに考えております。  次に、今後民間地などに被害が拡大した場合、どのように対応していくのか。また、海岸林保全事業の復活など県への支援を求めていくべきではないかとの御質問についてお答えをいたします。  海岸林保全整備事業では、個人宅の庭木などにつきましても緊急的に伐倒駆除を対象としておりましたが、本来は所有者、管理者が適切に対応するものであります。今後、被害木を発見した場合には、所有者や管理者の方に伐倒駆除の指導や助言を行ってまいりたいというふうに考えております。  また、海岸林保全整備事業につきましては、県全体の被害量が急増した平成24年度以前の水準以下に落ちついたことから、予定どおり2年間で終了しております。  入善町におきましても被害量が減少していることから、既存事業を活用しながら被害の軽減に努めてまいりたいというふうに思っております。  町としましては今後も病害虫被害の根絶を図るため、県と連携を図りながら適切な事業を進めてまいりたいと考えております。  以上で井田議員への答弁とさせていただきます。 34: ◯議長(佐藤一仁君) それでは、次に、学童保育について、清田結婚・子育て応援課長。  〔結婚・子育て応援課長 清田和憲君 登壇〕 35: ◯結婚・子育て応援課長(清田和憲君) 学童保育についての御質問にお答えします。  町では小学生の保護者の皆さんが放課後にも安心して働くことができるよう、各地区の学童保育運営委員会や指導員の皆さんの御協力をいただきながら、学童保育サービスの充実に積極的に取り組んできたところであります。  さて、まず指導員の待遇を保育士並みに改善すべきとの御質問にお答えします。  町ではこれまでも年次的に指導員の待遇改善に取り組んできたところであり、現在の賃金は他の業種と比べても決して低くはなく、保育士の賃金と比較しても遜色ない水準となっております。  また、町内には学童保育を利用していない児童もおられますので、この水準を超えるような待遇改善を行うのであれば公平性の観点からも、学童保育の利用者負担を見直すことも含めた慎重な対応が必要であると考えております。  次に、指導員を臨時保育士同様、常勤採用とすべきではとの御質問についてお答えします。  町では学童保育の指導員につきましては、地域の子どもは地域で顔の見える保育を行うことが大切であるとの考えから、各学童保育の運営委員会や指導員の皆さんにお願いをして、それぞれの地域の中から協力してくださる方を探していただいてきたところであります。  また、町としましても広報やケーブルテレビなどを通じて募集を行うなど常勤で勤務可能な方も含め、指導員の確保に努めてきたところであります。  しかしながら、指導員の勤務時間は通常は1日に4時間程度と短く、また、時期や曜日によって異なるなど不規則な勤務体系であることから、やむを得ず指導員の都合に合わせたローテーションによる交替勤務となっているのが実情であります。  町では今後も引き続き常勤で勤務していただける方も含め、指導員の確保に努めてまいりたいと考えております。  また、夏休みなどの長期休業期間における午前7時30分からの開所につきましては、小学校の授業の休業日に行う学童保育の開所時間は国の基準あるいは町の条例で、原則1日につき8時間以上の開所と規定されております。現在、町では朝8時から夕方6時まで10時間の開所を行っており国と町が示す基準を十分に満たしているところであります。  これを、さらに30分間早く開所することになれば、これまで以上に指導員に負担をかけることになり指導員の確保がより困難となることから、町としましては当面の間は現行の開所時間で学童保育を運営してまいりたいと考えております。  また、5月の連休中の開所につきましては、先般の10日間の連休に際しては各学童保育において事前に保護者の皆さんに開所しないことを御説明したところ、特に苦情などはなかったという報告を受けており、今後も開所しない方向で考えております。  次に、学童保育の1つの支援単位の児童数を40人以下にすべきとの御質問にお答えします。  議員御質問のとおり町では、国の基準を引用する放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例において、「1つの学童保育を構成する児童数はおおむね40人以下とする」と規定されておりますが、2020年3月31日までの経過措置としてこれによらないことができるとされているところであります。  この経過措置もあって、町では現在、学童保育の利用を希望する児童全て、受け入れをしているところでありますが、その結果40人の基準を超える学童保育が存在しており、町としましても年々増加する利用者の受け入れに苦慮しているというのが実情であります。  しかしながら、現在の未就学児の人数などから今後の学童保育の利用者数の推移を推計しますと利用者数はここ数年がピークで、この後は減少するものと想定されることから、町は今が頑張りどころという思いで学童保育の利用希望者を全て受け入れる姿勢を継続してきたところであります。  このように利用者が増加する中にあっても、より安全で質の高い保育を提供するため、町では学童保育指導員の配置数について町独自の配置基準を設けており、国の基準である1学童につき2人を上回る、児童10人につき、おおむね1人の配置としているところであります。  したがいまして、国の基準であります40人を超えた学童保育であっても、国の基準よりもより手厚い指導員数を配置することにより、児童の安全を確保できる体制が整っていることから、希望者を全て受け入れても安心して御利用いただけているものと考えております。  さて、井田議員の御質問のように学童保育の児童数を40人以下にするためには、各学童保育を2つに分割することも方法の一つであり、町では40人以上の規模となっております学童保育のうち、入善、上青、桃李の各学童保育では既に2つの部屋を利用して学童保育を実施しております。  しかしながら、飯野学童保育ではいこい~のの施設内で学童保育専用のスペースをもう一部屋確保することが困難なため、地区の御理解をいただいて会議室があいているときには学童保育で使わせてもらうことにしており、現状ではほぼ毎日のように利用させていただいているところであります。  それでも、どうしても1つの学童保育を構成する児童数を40人以下にしなければならないのであれば、町はこれまで希望者を全て受け入れてまいりましたが、ここで方向転換をして利用者数を制限しなければならないことになろうかと思います。それが町として正しい判断かどうかについて、十分に検討する必要があるものと思っております。  いずれにいたしましても今年度末をもって経過措置の期限を迎えるわけでありますので、新年度からは40人以下に制限するのかあるいは再度経過措置を延長して、これまでどおり希望者を全て受け入れることにするのかについて、各学童保育運営委員会や利用者の声もお聞かせいただきながら十分に検討をしてまいりたいと考えております。  今や学童保育はなくてはならない重要な子育て支援サービスでありますが、いま一度利用者負担の公平性や指導員体制のあり方、さらにはサービスとしてできることとできないことを十分に検討した上で、今後も継続可能なサービス体制を整備できるよう努めてまいりたいと考えております。  以上で井田議員への答弁とさせていただきます。 36: ◯議長(佐藤一仁君) それでは、次に、消費税引き上げの住民生活への影響について、笹島町長。  〔町長 笹島春人君 登壇〕 37: ◯町長(笹島春人君) 消費税の引き上げの住民生活への影響についての御質問にお答えをいたします。  皆さん御承知のとおり、ことし10月に予定されている消費税率の引き上げまで3カ月余りとなっております。  3月議会での松田議員の日本共産党代表質問でも答弁したとおり、消費税率の引き上げは少子高齢化が進む現代社会において社会保障に必要な経費が年々増加する一方で、社会保険料などを負担する現役世代が減少することにより財源確保が困難となることが見込まれるため行われるものであります。  社会保障に必要な財源を確保するための手段としては、所得税や法人税への負担の転嫁も考えられるものの、減少傾向にある現役世代へのさらなる負担増につながることが懸念されます。  一方、消費税につきましては特定の者に負担が集中することなく、広く国民全体で負担する税であります。また、経済状況にも左右されにくい安定した税であることから、今回引き上げされることとなったものであります。  ただし、広く国民全体で負担する税であるがゆえに国民生活に直結するということもあり、消費税率の引き上げは少なからず私たちの家計にも影響を及ぼすものと考えられます。  そこで、国ではクレジットカードなどのキャッシュレス決済を用いた支払いへのポイント還元や低所得者などに対するプレミアムつき商品券の発行、飲食料品等に対する軽減税率の導入などを予定しており、いずれも消費税率引き上げに伴う消費活動の低下や消費者の日常生活に過度な負担をかけないために実施されるものであります。  また、軽減税率の導入に伴い、令和5年度より適格請求書等保存方式、いわゆるインボイス制度が採用されることとなっております。  これは納付すべき消費税額の計算において仕入税額控除を行う要件として、それぞれの商品に適用した税率がわかるよう明記された適格請求書を発行、保存するというものであり、商品ごとに異なる税率を公正に適用し税金計算の厳正化を図るために実施されるものであります。  いずれにいたしましても、消費税の使途は財政の健全化はもとより年金や医療・介護・子育て支援など国民生活の安定に直結する施策に対応するためのものであり、その十分な財源を確保するためにも消費税率の引き上げはやむを得ないものと考えております。  次に、生活困難な町民への具体的な生活支援ということについてであります。  今回の消費税率の引き上げにより増加する税収は、これまでと同様に地方消費税交付金のうち社会保障財源分として地方自治体へ配分されるものであります。  地方消費税交付金については、毎年度予算の説明資料において使途を明記しているとおり社会福祉事業等の財源として確実に活用いたしております。  消費税率の引き上げのみを理由に特定の者に対して支援を行うことにつきましては慎重な検討が必要と考えており、今後、国が実施する経済対策や生活支援などについても注視しつつ歩調を合わせながら対応してまいりたいと考えておりますので御理解を賜りますようお願いを申し上げます。  以上で井田議員への答弁とさせていただきます。 38: ◯議長(佐藤一仁君) それでは、再質問を受けます。  4番 井田義孝君。 39: ◯4番(井田義孝君) まず、マツクイムシのことで伺います。  既存事業ということで今森林病害虫等防除事業や枯損木除去事業ということでお答えいただきました。  私、これ、以前にも質問していますけれども、森林法の指定を今回初めて受けたということになると思うんですけれども、森林法の指定を受けると今出ました森林病害虫等防除事業とかという森林法に基づく事業ができるようになるということだと理解しておるんですけど、この森林法の5条に高度機能森林と。特別な役割を果たしている高度機能森林に指定された森林に附随している、くっついている、ひっついて一体となしている民間の林についても一体となってその高度な機能を果たしているというふうにみなして既存事業の対象になるという規定があったというふうに私は思っておるんですけれども、今回の園家山の林指定というのはこの補助とか高度機能森林になったということではないのでしょうか。ちょっと具体的にお願いします。 40: ◯議長(佐藤一仁君) 窪野建設課長。 41: ◯建設課長(窪野 修君) 園家山につきましては海沿いに、保安林につながって、それにくっついた森林ということで、森林法に基づく森林というふうに認められるように計画を組んで、それが国に認められたという状況でありまして、そのことで森林病害虫等の整備事業が国の補助を受けながら対応できるということになったのでございます。 42: ◯議長(佐藤一仁君) 4番 井田義孝君。 43: ◯4番(井田義孝君) ちょっとごめんなさいね、今高度機能森林に附随するということで指定されたということでは、また違うということですか。確認ですけど。 44: ◯議長(佐藤一仁君) 窪野建設課長。 45: ◯建設課長(窪野 修君) すみません。その資料を持ち合わせておりませんで。よろしくお願いします。すみません。 46: ◯議長(佐藤一仁君) 4番 井田義孝君。 47: ◯4番(井田義孝君) いずれにしろ国に認められて補助を受けられるということはありがたい、心強いことだと思っておるんですけれども、質問でも言いましたけれども昨年までは県の予算として六百五十何万円やらという、平成29年度に比べて平成30年度はより多くの県の予算をいただいて海岸林保全事業をやったわけですけど、ことしの町の予算でこの園家山のマツクイムシ被害の対策にかけられる予算というのは大体どのぐらいかわかりますか。 48: ◯議長(佐藤一仁君) 窪野建設課長。 49: ◯建設課長(窪野 修君) 今年度当初予算で見ている森林病害虫対策といたしまして、約530万円の予算を見込んでおります。 50: ◯議長(佐藤一仁君) 4番 井田義孝君。 51: ◯4番(井田義孝君) ちょっと突然数字を求めて申しわけありませんでした。  3月の予算議会の質疑をしたときに、この病害虫防除事業と枯損木除去事業ということで、これは去年までもずっと町内全域でやっておったものが昨年までの予算よりは60万円ほど増加してことしの当初予算で出てきたというふうに私は予算の審議のときに覚えておるんです。  このときにも増えたのは60万円なんですけど、これで間に合うんですかというふうにお聞きをした覚えがあるんですけど、再度伺います。  この5月に現地調査もされたということで、この60万円増えたという、そして総額530万円になったわけです。60万円増えたという金額でこの園家山の対策事業というのは大丈夫だと、間に合うというふうに思っておられますか。 52: ◯議長(佐藤一仁君) 窪野建設課長。 53: ◯建設課長(窪野 修君) 先ほどの御答弁でも言いましたように今後も定期的に森林の状況を確認しながら、県とも相談して必要な事業はまたやっていくということで、そういったやり方で取り組んでいくと。そのための必要な事業費と言いましょうか、補助についてはお願いしていくということで進めていきたいというふうに考えています。 54: ◯議長(佐藤一仁君) 4番 井田義孝君。 55: ◯4番(井田義孝君) ありがとうございます。  私、けさここへ来るときにも見てきましたけれども、毎日のように園家山を眺めて暮らしておるわけですけれども、私が認識していなかった場所にまた見事に真っ茶々に枯れたやつが1本あらわれていると。これは建設課もよく御存じのとおり、切っても切っても本当に毎年、またかということで枯れてくるわけなんです。去年、おととしのように何百本一遍に枯れるという状況はもう通り越したと私も思っておりますけれども、これ、やっぱり地元の方々も本当に不安に思っておられまして、きれいに切ったはずなのにまた枯れてきたという不安なんです。  先ほど、民有地に関しては切るように指導、助言とありましたけれども、御存じのように園家山というのはどこからどこまでが民有地で、どこからどこまでが県の管理地で、どこが町の管理地でということが入り組んでわやわやになっておるところでありまして、民有地に関しても地元と相談しながら臨機応変にやってほしいということを1つと。  それから、時期とか予算の関係ってあると思うんですけれども、ぜひ残さず切ってほしいと。残さず切ったけど、また出てくるというものだと思うんですけれども、やっぱり必ず何本か茶色いまま、枯れたまま残っている木を残しておくと来年また違う木に移っていくわけなんです。一遍でいいから残さず切ってほしいということが地元の皆さんの願いでもありますので、強く要望したいと思います。  もう1つ、地元と協力して今後長い目でやっていかんならんことなんですけれども、前にも言いましたが、例えば黒部市なんかでは民有地であってもその人が自分で伐倒駆除するときに半額を市が支援するというような制度があるんです。こういうことも検討していっていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。 56: ◯議長(佐藤一仁君) 窪野建設課長。 57: ◯建設課長(窪野 修君) 先ほどの答弁でもお話ししたところでありますが、県の海岸林保全の事業がなくなったということで、それの事業であれば民間地の木の枯れたものに対しても対象となっていたと。それが今年度からその事業がなくなったということで、町としてはその森林での枯れた被害木というのは対応できるわけですけれども、民間地の対応はできないこととなったところでありまして、そういった木につきましては、所有者さん、管理者さんのほうで適正に管理していただくようと助言、指導を行ってまいりたいというふうに考えておるところであります。  それから、先ほど黒部市は伐倒駆除処理に対しての補助を持っているということでありますが町のほうでは補助体制というのはない状況であります。これにつきましても今後調査、検討してまいりたいというふうに思います。 58: ◯議長(佐藤一仁君) 4番 井田義孝君。 59: ◯4番(井田義孝君) 園家山というのは民地が入り組んでいますので、県や町が管理しているところから移ってきた病気じゃないかという思いも地元にはあります。柔軟にちょっと対応をお願いしたいなと思っております。
     次に、学童保育のことに再質問いたしますが、まず2つ目のところ、40人以下というところから入りますけれども、私、ちょっと先ほどの答弁に大変驚きました。  町が定めている条例に書いてある40人、この基準をどうしても守れと言うのであれば、これは40人を超える人間は受け入れないよというお話に聞こえたんです。驚くべき答弁だなと思って聞きました。  一回、改めてきちんと聞きますけれども、このままだと条例違反になりますよというふうに問うたわけですけれども、そのことに対して町はどうしようというふうにお考えなんですか。 60: ◯議長(佐藤一仁君) 清田結婚・子育て応援課長。 61: ◯結婚・子育て応援課長(清田和憲君) 今年度末をもって40人以下という基準の経過措置、町長が認めればそのようにやらなくてもよいといった経過措置の期限を迎えるわけでありますが、それまでの間に先ほど答弁申しましたとおり40人以下に制限をして受け入れを行っていくように転換するのか、これまでどおり経過措置を延長して全て受け入れ体制でいくのかについて今後検討して期限までには答えを出していきたいというふうに考えております。 62: ◯議長(佐藤一仁君) 4番 井田義孝君。 63: ◯4番(井田義孝君) この条例を策定するに当たって、恐らく厚生労働省のガイドライン等を参考にしてつくられたと思うんですけれども、これ、なぜ40人になっているかというのは、それはそれできちんと根拠があるわけです。  私昨年の平成30年3月議会で同様の質問をしておりまして、そのときにこういうことを言っております。  厚生労働省のヒアリング資料を持ってきていますがと。大規模な学童を一時でも早く解消しろと。1集団を40人程度までにしなさい。40人を超えると子どもが騒がしくなる。子ども同士のトラブルが増える。子ども同士の関係が希薄になる。わけのわからないけがが増えるなどという問題が生まれていると。  指導員を増やしても、1人の指導員が1部屋で全員の子どもを見なければなりませんと。これ、指導員の方々が5人おったものが7人になっても、8人になっても、その7人、8人で70人全員を見なきゃいけないんです、1部屋であれば。これは病院であっても介護福祉の施設であっても同じことです。  厚生労働省は、大規模学童保育の面積基準というのは1人1.65平米となっていますけれども、大規模な学童では1人当たり2.6平米でも狭い。このような状態を解消しなさいというふうに言っておる。  これ、去年3月の議事録を持ってきたんですけれども、今の答弁ですと40人以上になると受け入れないのか、あるいは不正常な、条例の本文には違反しているけれども附則である平成32年度4月まではこの限りでないとしているこの状況を今後も延長するかというその選択だ、という答弁だったんですけど、これ、町が定めている学童の基準に合わせて施設を改善したり2部屋にしたりということの選択肢はないということでよろしいんですね。 64: ◯議長(佐藤一仁君) 清田結婚・子育て応援課長。 65: ◯結婚・子育て応援課長(清田和憲君) 今40人という基準は国のほうでガイドラインとして示しておりますが、この町の条例を定めるときに国のほうではいろんな基準の中で参酌して市町村の実情に応じて定めてもいいというものと必ず従わなければいけないというものの種類があったわけですが、この40人という基準あるいは1人当たり1.65平米という基準については、市町村の実情に応じて参酌して定めてもいいというものでありました。  そこで町では、子ども・子育て会議の中でいろいろ議論をいたしまして、これについては地域の実情に応じて当面の間ということで5年間、期限を延長してそれによらなくてもいいという形での条例制定をしたというところであります。  この5年間の間に子どもたちの利用が大変増えてきて40人を超える実態が出てきました。現在4カ所の学童保育で40人を超えております。その4カ所については、3カ所は1部屋であったものを2部屋に改造したり、部屋を増やしたりして対応している。職員が1カ所じゃなくて子どもたちを分散して子どもたちの情緒も含めてうまく対応できるようにということで2部屋にして運営をしております。  飯野につきましては先ほど申しましたように専用のスペースをもう一部屋確保できないものですから、会議室をあいていれば使わせてもらうということで、なるべく2部屋で運営できるようにという努力をして運営しているところであります。  条例の期限が来ますのでそれを1つの機会としまして、40人というのが基準というよりは学童保育が真に必要な子どもたちを受け入れるという形に考え直すのかあるいはこれまでどおり全員を受け入れるようにということで経過措置の延長して継続していくのかといったことについて、今年度中にいろいろと検討して答えを出していきたいというふうに思っておりますので、御理解いただきたいと思います。 66: ◯議長(佐藤一仁君) 4番 井田義孝君。 67: ◯4番(井田義孝君) 地域の実情に応じてとおっしゃいました。ですから私、学童保育の現場を見に来てくださいと何回も言っておるわけです。  飯野学童保育なんか1部屋で68名、必ず毎日68名来ているわけじゃありませんけれども、めちゃめちゃですよ、わやわやですよ。小学校の2年や3年生の子がじっとしていなさいと言ってじっとしているわけないので、指導員さんたちは本当に1部屋で60名を超える子どもたちを見るということに毎日大変な目に遭っておられます。  この現状を見て大丈夫だと言えるというのは、先ほど40名を超える学童はとおっしゃいましたけど、四十二、三人という話じゃないんです。入善学童は当初の申し込み予定希望だけで75名と飯野は73名と。ふたを開けてみたら68名だったという話ですけれども、これ、40名の倍までは行かんけど倍近い人数が来ているという実情があるんです。  ここで先ほどの答弁の中で今がピークであと数年だと。あと数年たてば30人になるわけじゃないと思うんですよ、私。確かに今ピークかもしれませんけれども、頑張りどきだと。頑張りどきなのは現場で働いている指導員さんたちなんですよ。  これ、現状68名で全員受け入れていません。私は入所の判定ではねられた人もいると聞いているんです。そういうことであればなおさら2部屋にして受け入れる余裕をつくらないと、さっきからおっしゃっている全員を受け入れるということさえおぼつかなくなってしまうんじゃないんですか。  ここから再質問しますけれども、当初予算、4月の臨時会の示されました資料の中で飯野小学校の大規模改造の第3次工事にプラスして入善小学校の大規模改造、第1期工事の図面が出てまいりました。  その中で、現在2部屋で行われている入善の学童を、新たに学童室を設けて1部屋にするというような構想が語られました。これ、さっきの条例違反との関係で入善学童をどうするつもりなんでしょうか。 68: ◯議長(佐藤一仁君) 清田結婚・子育て応援課長。 69: ◯結婚・子育て応援課長(清田和憲君) 入善学童保育につきましては、今現在、入善小学校の大規模改造の1期工事が始まるわけでありますが、第2期工事の実施にあわせて入善学童保育を新たに整備したいというふうに計画をしております。  また、中身については具体的に何も決まっておりません。まだ本当にこれから設計にもこれからという段階でありますので、1部屋がいいのか2部屋がいいのかについてもまだ決まっておりません。  限られた財源あるいはスペースの中でどういったことができるのか、地元の運営委員会あるいは指導員の皆さんの意見などもお聞きしながらよりよいものにしていきたいというふうに考えておりますので、御理解いただきたいというふうに思います。 70: ◯議長(佐藤一仁君) 4番 井田義孝君。 71: ◯4番(井田義孝君) 現在の入善学童の2部屋というのは、後から第2音楽室やらというところを学童保育の部屋に追加したということで連絡が悪い、使いづらいという話は聞いております。  使いよく、連絡をよくしていただくのは大変結構なことなんですけれども、現場の指導員の方々、それから親御さんの方々の意見をよく聞いて、先ほどの委員の状況も踏まえながら使いやすい学童にしていっていただきたいと思います。  学童指導員の待遇のことをお聞きしますけれども、先ほど時給で保育士に見劣りしないというお話がありました。  私、ちょっと保育士の募集要項を調べました。  賃金がフルタイムで15万2,800円から年2回割り増し賃金、これは計2カ月、これ、ボーナスです。それから通勤手当、それから社会保険で健康保険、厚生年金、雇用保険適用、有給休暇年10日からとなっております。  学童保育指導員の方々というのは今申し述べたような時給以外の部分の待遇はどうなっていますでしょうか。 72: ◯議長(佐藤一仁君) それでは清田結婚・子育て応援課長。 73: ◯結婚・子育て応援課長(清田和憲君) 今ほど言われました保育士の待遇については、フルタイムの方の待遇だということでありまして、学童保育の方は時給での雇用ということになっていますので、特に賃金以外の要件はございません。 74: ◯議長(佐藤一仁君) 4番 井田義孝君。 75: ◯4番(井田義孝君) 私、時給のことだけを言っておるんじゃないんです、保育士並みにと言うのは。  これまでも質問で再三申し上げてきましたけれども、またさっきの平成30年3月議会で課長は答弁されていますけれども、学童保育は全て町がやっておる、町営なわけです。学童保育指導員の方々も町の臨時職員ということになっています。  ということは学童保育指導員の確保というのは町の責任ですよねという質問をして、そのとおりですと、町の責任ですという答弁をいただいておるわけです。  ここで実際に先ほど質問でも申し上げましたけれども、地元の運営委員会でさっき課長答弁でもありました顔が見える学童保育をということで、地元の人たちで探してもらっていると。町は、採用をするためには広報で知らせています、これ以外のことをやっていないです。  さっき早朝から来てもらうのは難しい、4時間しか働いていないから難しいと言われましたけれども、例えば1日4時間で、時給900円で週5日働いてもらえば1カ月7万2,000円、これが仮に夏休みなんかで、先ほど言われました8時間開所、これを、8時間働けばその倍額になりますから、14万4,000円という金額になります。それで先ほどの保育士並みにボーナスがついて社会保険完備で有給があります。こういう募集の仕方をしても本当に学童保育指導員というのは雇えないものなんでしょうか。 76: ◯議長(佐藤一仁君) 清田結婚・子育て応援課長。 77: ◯結婚・子育て応援課長(清田和憲君) 長期休暇期間、夏休みなどは本当に1カ月ほどの話でありまして、通常は4時間程度の短時間の勤務ということでありますので、フルタイムのような待遇での雇用は難しいものというふうに考えております。 78: ◯議長(佐藤一仁君) 4番 井田義孝君。 79: ◯4番(井田義孝君) 先ほど、これも町長も何遍もおっしゃいますけど、地元の顔が見える保育と、確かにいいことではあるんですけれども、日常的に学童保育の仕事しながらさらに新たな指導員を探すということに現場の指導員の方々は大変な苦労をしておられるわけです。  町で1人でも探してきてくれんかというような声を現場から聞いておるわけです。これ、私1つ言いたいんですけれども、現在の学童保育指導員の方々は現役を退いた保育所の保育士さんであるとか学校の教員を終えられた人であるとかということで、平均的な年齢が非常に高いです。  1つは私、先ほど言うたような条件をきちんと整えて週に5日働いてもいいなという人をきちんと町は責任を持って雇用して、学童保育の指導員の後継者対策として考えていく必要があるんじゃないかと思っているんです。  現在の顔ぶれ、皆さん方、非常に頑張っておられますけれども年齢からいってもお体のこともありますし家庭のこともあります。いつまでこのまま学童保育指導員を続けられるやらという中で皆さん頑張ってやっていただいておるわけです。  この今まで続けてきた学童保育をそのまま続けていくためにも後継者対策というのはきちんととらなきゃいけないと思うんですけど、いかがでしょうか。 80: ◯議長(佐藤一仁君) 清田結婚・子育て応援課長。 81: ◯結婚・子育て応援課長(清田和憲君) 今ほど申しましたが、学童保育は通常1日4時間程度の時間の短い勤務体制ということでありますので、若い方がその賃金を生活給とするのはなかなか難しいのではないかということで、町はそういった方を募集していないわけではない、若い方も募集しているわけですが、なかなか応募をしてもらえないというのは実情であります。  そう言いましても指導員の確保は必要でありますので、地元の皆さんに協力をお願いして地元の中から協力していただける方をお願いしているところであります。御理解いただきたいと思います。 82: ◯議長(佐藤一仁君) 4番 井田義孝君。 83: ◯4番(井田義孝君) 先ほどのこのままだと条例違反になりますよと話もそうですし、指導員の待遇を改善しての確保、きちんと町の責任を果たしていただきたいと思います。  善意のボランティアの方々に頼んで頑張ってもらうと、こういうやり方というのは現在頑張っている現場の指導員さんたちに対して大変失礼だと私は思います。  町が責任を持って改善をしていってほしいということを要望して、3つ目の消費税のところの再質問に移ります。  町長も生活に直結しているというふうにおっしゃいました。確かにそうなんです。景気はよくなっていないということは質問でも申し上げました。  また、3月議会での松田議員の質問でもリーマンショック前に比べて実質の収入が10%少ないままだ、これは全国平均ですけれども。四国や沖縄では23%も低いままだというような指摘がありました。  けさのニュースで報じられておりましたが、平成28年度の飲食店倒産件数が1,180件ということで、これは何とリーマンショックの年よりも多いということです。  さらにもう1つにつけ加えたいのが年金の問題です。  高齢者が増えて少子高齢化社会だということであれば年金が増えない、物価の上昇率に追いついていない、実質年金が下がっているということは、これは消費に大きな影響を与えます。  マクロ経済スライドという非常に悪い制度が導入されておりまして、物価か給料かどっちか上がり方の低いほうに合わせて年金を上げると、こういう非常に悪い制度が導入されています。  そしてこの辺では介護保険料が上がっていませんけど、いろいろ社会保険料が値上がりしておるのを差し引くと、実際に手に残る年金は実質でも減っているというような状況が生まれています。  そういう中で社会保障のためだというお話がさっきありました。  実際、社会保障はよくなっているでしょうか。今ほど言いました年金、よくなっていません。それから介護、特別養護老人ホームに入所できるのは要介護3以上の重度の人じゃないと入れなくなりました。  デイサービスなんかを利用してもちょっとお金を持っている人は2割、3割払わなきゃいけなくなりました。要支援という区分の人は介護保険でデイサービスやヘルパーを使えなくなってしまいました。  医療のほうも入院のベッドが多過ぎるからということで病床を減らす計画が今立てられております。入院できなくなってしまう。それから窓口の負担も2割負担、3割負担というふうに増やされようとしています。  日銀でどんどんお札を刷ったり、年金でためてあるお金をどんどんつぎ込んで株価を上げて見せたりという見せかけだけの好景気というのは破綻寸前なんです。これで消費税なんか上げちゃったら本当に生活に大きな影響が出ます。  先ほど、地方消費税交付金で社会福祉という話がありました。  今議会にも今25号で町のいろいろ手数料を8%ではなく10%にするという条例改定案が出ているわけです。  このように住民生活を圧迫するのではなくて、リーマンショックのときに福祉灯油を拡大したりというような施策がありました。この秋にもし上げられた場合に相談窓口を開くなど、住民に対しての対策をとるというおつもりはないか聞いておきます。 84: ◯議長(佐藤一仁君) 答弁は。  竹島企画財政課長。 85: ◯企画財政課長(竹島秀浩君) 消費税につきましては、将来負担の軽減、少子化対策、それと社会保障の充実とこの趣旨に沿って十分施策がなされるよう注視していきたいということでございます。  相談窓口のほうにつきましては、いろいろ各相談窓口がございますので、また御相談いただければというふうに思います。 86: ◯議長(佐藤一仁君) 4番 井田義孝君。 87: ◯4番(井田義孝君) 終わります。 88: ◯議長(佐藤一仁君) 以上で日本共産党井田議員の代表質問を終わります。  ここで暫時休憩いたします。午後は午後1時から開議いたします。  午後 0時01分 休憩        ─────────────────────────  午後 1時00分 再開 89: ◯議長(佐藤一仁君) 休憩前に引き続き開議いたします。  町政一般に対する質問を続行します。  これより一般質問に移ります。  13番 松田俊弘君。  〔13番 松田俊弘君 登壇〕 90: ◯13番(松田俊弘君) 私は、大きく3点について質問するものです。  1点目は、町の公共料金についてであります。  町は10月から、町民への住民票や税証明の交付など、15の交付手数料を現在の200円から300円に引き上げるとして、今議会に条例改正を提案しています。当局は、県内の市の該当する交付手数料が300円なので、受益者負担の公平性、公益性の確保から見直すとのことです。しかも、県下の5町村が足並みをそろえて一斉に値上げすると説明しています。このことは、県内5町村がお互いに情報を共有していたということです。値上げするとき、なぜ他の町村と足並みをそろえる必要があるのか、私は違和感を覚えます。  公益性とは、広く住民の利益を指します。役場の利益ではありません。今度の値上げで一体いくら手数料収入が増えるのでしょうか。また、増えた収入で窓口でのサービスの改善が図られるのか答えてください。  当局は、公共料金などで新たに住民に負担を求めるときは、よく他の市町村の例を挙げます。今回の手数料の値上げもそうです。下水道の使用料値上げの議論でも、他市町の値上げの例を持ち出してきました。ところが一方で、料金の引き下げや割引については、他市町村の動向は意に介していないように感じます。  その例が図書館のコピー料金です。入善町立図書館では、図書館の図書や資料をコピーする際に、白黒1枚では20円を、カラーコピーでは100円を徴収しています。しかし、県立図書館をはじめ、入善町を除く県内の全ての市町村の図書館では、白黒のコピー料金は入善町の半額の10円です。カラーコピーについては一部行っていないところもありますが、実施している市町村は全てこれも町の半額の50円です。県や近隣市町に合わせ、町の図書館のコピー料を引き下げるべきではありませんか。  また、町が運営する公共交通の割引制度でも問題があります。町営バス、デマンドタクシーの割引対象に身体障害者、知的障害者が含まれていますが、精神障害者は対象になっていません。県内では、氷見市と舟橋村を除く13の市や町が公営のバスやデマンドタクシーなどを運行しています。そのうち魚津市では、小学生から高校生の割引は行っていますが、そもそも障害者の割引は行っていません。その他の入善町を含む12の市町は障害者の割引を行っています。これら12の市町で精神障害者を割引の対象から外しているのは入善町だけです。県内のほとんどの市や町が行っているように、精神障害者も割引対象にすべきです。手数料の引き上げで利用者負担の公平性を強調するなら、図書館のコピー料や公共交通の割引についても気を配るべきです。
     次に、公共交通について伺います。  最近、高齢者が運転する車の事故が連続して発生し、高齢ドライバーの問題が社会問題となっています。内閣府の発表によると、一昨年の段階で75歳以上の運転者自身が事故で死亡する件数は、75歳未満の人と比べて2倍以上の割合となっています。また、75歳以上の人が引き起こす死亡事故件数の割合は全体の13.5%と、10年間で2倍になっています。免許証を返納した人を含め、車を運転できない人が安心して行きたいときに行きたいところへ行ける公共交通の確立が、今強く求められています。  皮肉なもので、車の普及に伴い、民間の交通機関は全国の地方で撤退していきました。入善町も例外ではありませんでした。町は住民の要望に応え、20年前に県内でいち早く町営バスの運行を開始しました。当初は1台だったバスも3台に増やされた時期もありました。  自宅まで送迎するデマンドタクシー「ウチマエくん」の運行が始まったのは4年前でした。当初、予約が前日の4時までだったことに利用者から改善が求められました。町は昨年から新たな運行システムを導入し、当日の1時間前まで予約を受け付けることにしました。しかし、午前に予約が集中し、電話がなかなかつながらないことで、この4月から受け付けのオペレーターを2人に増やして対応してきました。それから2カ月が過ぎ、利用者の方からは、電話はつながるようになったが、いまだに午前中の当日予約がほとんどとれないとの苦情が寄せられています。  問題の根本ははっきりしました。今のタクシー3台の運行では、午前の対応は無理だということです。タクシーの台数を増やすなど、抜本的対策が必要と考えます。運行を委託しているタクシー業者が運転手の確保が困難というなら、利用率が極めて低い新幹線ライナーを廃止するか大幅に縮小し、デマンドタクシーを充実すべきと思いますが、あわせて答えてください。  ところで、西入善駅前の東側は行きどまりで、入善駅のようにスムーズな車の流れとならず、送迎で混雑するときは危険です。駅前にある駐輪場や、あいの風とやま鉄道が管理する駐車スペースを移動すれば、安全な車の流れができると考えます。あいの風とやま鉄道とどこまで協議が進んでいるのか答えてください。  あいの風とやま鉄道は、先ごろ入善駅トイレを洋式化しました。今後手すりもつけるとのことです。しかし、床とトイレの部分に段差があるなど、障害者や高齢者には不便で危険です。早期にバリアフリー化に取り組むべきと考えますが、答えてください。  最後に、黒部川のダム排砂について伺います。  関西電力が出し平ダムから真っ黒な大量のヘドロを含んだ土砂を排出したあの衝撃の排砂から28年がたとうとしています。また、宇奈月ダムを管理する国土交通省と連携して排砂を行うようになってから18年になります。  この間私どもは、1年間ダム湖にため込んだ土砂を一度に排砂することは自然とかけ離れた人為的なものであり、いかに自然環境に危険かを訴えてきました。宇奈月ダムが完成間近になったときは、同ダムに土砂をためないよう、排砂ゲートはあけっ放しにし、洪水調節に徹するよう求めました。それは、出し平ダムの約3倍の容量を持つ宇奈月ダム湖に土砂をため込めば、この宇奈月ダムから大量の土砂が排出されるようになり、影響が一層拡大することは明らかだったからです。  今やそのことが現実となっています。3年前の連携排砂では、出し平ダムから排出された土砂は30万立方メートルとほぼ過去平均並みの量でした。しかし、濁りは過去最大となりました。それは、宇奈月ダムにたまった土砂が20万立方メートルも排砂されたからでした。宇奈月ダムの土砂の排砂はその数年前から起きていましたが、国土交通省はそのことを明確に報告してきませんでした。また、20万立方メートルの土砂が排出されても、それは意図的に排出しているものではないので、排砂ではないと当初国土交通省は言っていました。海面漁業者の皆さんなどが宇奈月ダムの排砂に不安と危機感を募らせるのは当然でした。同時に、国土交通省は宇奈月ダムは出し平ダムから出る土砂が通過するだけだと説明してきたではないかと怒りを募らせてきました。  連携排砂の問題を一層こじらせ困難にしたのは、一昨年の連携排砂の中止です。その原因は、関西電力のドラム缶などの流出事故によるものでした。一昨年排砂ができなかったために、その前の排砂からたまった土砂の量は、出し平ダムでは165万立方メートル、宇奈月ダムでは96万立方メートル、合わせて261万立方メートルと、24年前に発生した大洪水に伴う堆積土砂に匹敵する過去最大級の量でした。  昨年の排砂を前に、国土交通省と関西電力は、出し平ダムの排砂量を112万立方メートルから165万立方メートルと設定しました。これは過去平均の約5倍です。また、宇奈月ダムの排砂量は設定されていませんでした。海面漁業者はこれに強く抗議し、排砂方法を見直し、不安を払拭しない限り排砂は認められないとの意見を国土交通省に出していました。しかし、昨年の排砂は2回にわたって実施されたものの、排砂方法の大枠はこれまでどおりでした。結果、出し平ダムで117万立方メートル、宇奈月ダムで32万立方メートル、合わせると149万立方メートルと桁違いの大量の土砂が排砂されました。  先月24日に開催された土砂管理協議会では、朝日町長や黒部市長から、「漁業者の不安が払拭されず排砂が強行されていると聞く」、「国土交通省と漁業者との会合では会議にならなかったと聞く」との発言がありました。海面漁業者の国土交通省に対する不信感はますます強まっています。町はこのような実態を認識しているのでしょうか。  また、今回の土砂管理協議会では、遅まきながらも排砂実施機関から新たな複数の排砂方法の検討案が示されました。今後の排砂方法の改善に向けて重要な時期を迎えています。町は漁業者と排砂実施機関との関係改善に向けて取り組む考えがあるか、あわせて答えてください。  ところで、新たに示された排砂方法案には効果に疑問を感じるものもあります。より自然に近い排砂、通砂とするためには何が重要と考えるのか。また、これまでのような個別の関係団体の意見集約では、平行線をたどる可能性があります。黒部市長が述べたように関係者が一堂に会して議論すべきと思いますが、答えてください。  排砂方法を最終的に承認するのは土砂管理協議会であり、事実上この場で決定されます。協議会の委員の責任は重いものがあります。委員の一人である町長には、住民の代表としての役割を一層強め、その責務を果たしてほしいと思いますが、いかがでしょうか。  以上が私の質問です。 91: ◯議長(佐藤一仁君) それでは、答弁を求めます。  公共料金のうち、住民票等の交付手数料について、泉住民環境課長。  〔住民環境課長 泉 友子君 登壇〕 92: ◯住民環境課長(泉 友子君) 公共料金についての御質問のうち、住民票等の交付手数料についての御質問にお答えします。  住民票や印鑑証明、税証明などの証明書の交付は、行政が提供する公共サービスのうちの一つであります。このサービスを受ける人と受けない人、すなわち交付を受ける人とそうでない人との公平性を考慮し、証明書発行に係る費用の一部を手数料という形で負担していただいております。  これら証明書の手数料は、昭和58年に200円に改定して以来、長年の間据え置いてきたところですが、この間、電算化の導入、偽造防止や各種制度への対応、あるいは県内市町村間による広域窓口連携の実施など、サービスの向上のため、発行に要するコストは増加しております。こうしたことから、受益者負担の公平性、公益性の確保を鑑みて手数料を見直し、300円とするものであります。  今回の手数料条例の改定により、歳入は住民票・印鑑証明関係で年間約160万円、税証明関係で年間約50万円の増加を見込んでおり、これらは発行に係る経費の一部として充てることとなりますが、証明書として求められる信頼性、正確性を確保するために必要な御負担であることを御理解賜りますようお願い申し上げます。  なお、繰り返しになりますが、今回の改正はサービス拡充のためではなく、証明書発行に要するコスト増加に伴う受益者負担の公正性、公益性の確保のための手数料の見直しであることを申し述べまして答弁とさせていただきます。 93: ◯議長(佐藤一仁君) それでは、次に、図書館のコピー料金について、板倉教育委員会事務局長。  〔教育委員会事務局長 板倉 晴君 登壇〕 94: ◯教育委員会事務局長(板倉 晴君) 公共料金についての御質問のうち、図書館のコピー料金についてお答えさせていただきます。  まず、図書館で行うことができる利用者への複写サービスは、著作権法第31条により、「利用者の求めに応じ、その調査研究のために必要な複写物を提供できる」とし、「発行後相当期間を経過した定期刊行物に掲載された個々の著作物は全部、それ以外は著作物の一部分を1人につき1部を提供できる」と規定されております。さらに、文化庁著作権審議会第4小委員会では、複製を行うことができるのは図書館等とされ、図書館の責任において、司書によって複写の内容をチェックするといたしております。  町では、著作権法の範囲内での複写を了承する旨の資料複写申込書を利用者から提出いただいており、図書館において複写可能か適否を判断し複写するものといたしております。したがいまして、昨年の9月議会でもお答えしましたとおり、コンビニエンスストアのようなセルフコピーやコイン式コピーとは異なるものと考えております。  議員御質問の、図書館のコピー料金20円を県や近隣市町に合わせ10円にすべきではないかとの御提案でございますが、コピー料金は複写サービスに係る経費として実費相当を御負担いただいているものと考えており、現在県や近隣市町に合わせて金額を設定するということは考えておりません。  しかしながら、町といたしましては、今後もよりよい図書館運営を目指し、お子様からお年寄りまで幅広い町民の皆様のニーズに合ったサービス向上を行うため、今後も検証を重ねてまいりたいと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 95: ◯議長(佐藤一仁君) 次に、町営バス、デマンドタクシーの割引対象に精神障害者も加えるべきについて及び公共交通について、梅澤キラキラ商工観光課長。  〔キラキラ商工観光課長 梅澤武志君 登壇〕 96: ◯キラキラ商工観光課長(梅澤武志君) 公共料金についての御質問のうち、町営バス、デマンドタクシーの割引対象に精神障害者も加えるべきについてお答えをいたします。  町が運行しております町営バス「のらんマイ・カー」とデマンド交通「ウチマエくん」については、従来から障害者手帳または療育手帳の交付を受けた方、65歳以上の運転免許返納者、さらに、ウチマエくんにおいては75歳以上の高齢者の方について運賃の減免をしてまいりました。  しかしながら、議員御指摘のとおり、どちらの公共交通機関におきましても、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた方につきましては運賃の割引対象ではない状況となっております。ただし、入善町では福祉施策の一環として、障害者の外出機会を支援するタクシー・ガソリン共通利用券の交付を行っておりまして、この制度では精神障害者保健福祉手帳1級の交付を受けた方も対象としているところであります。  近隣地域の状況につきましては、町営・市営バス、あるいは民営バスにおいて、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた方への運賃割引や無料乗車券等の交付が実施されております。  公共交通の使命は、交通弱者の移動支援が第一義であることから、利用者の利便性の追求はもとより、より多くの方に利用していただく環境整備にも取り組んでいく必要があります。その一方で、利便性の追求や環境整備には多額の費用もかかることから、現行の状況を変更する際、とりわけ減免や無料化の枠組みを広げる場合には、町全体の施策を踏まえ、議会の交通網対策特別委員会や、道路運輸法に基づく地域公共交通会議などにおいても御意見を賜りながら、さまざまな角度からの検証が必要であると考えております。  今回御指摘いただいた、運賃の割引対象に精神障害者を加えることにつきましては、こうした観点と合わせ、平成28年4月に施行された国の障害者差別解消法の趣旨なども鑑み、慎重に検証してまいりたいと考えております。  次に、公共交通についての御質問にお答えをいたします。  少子高齢化の進展とともに、公共交通の果たす役割がさらに重要度を増す中、町では利便性の高い公共交通の運行を目指し、常に見直しを行ってまいりました。  その取り組みとして、昨年9月から本年3月まで実施した実証実験におきましては、町営バス「のらんマイ・カー」、デマンド交通「ウチマエくん」及び入善新幹線ライナーそれぞれにおいて平成29年度に実施した公共交通最適化調査の結果や、交通網対策特別委員会の御意見などを踏まえ、ダイヤや路線の変更、新システムの導入等を図り、その検証を行ったところであります。  とりわけウチマエくんにつきましては、予約システム「コンビニクル」の導入により、当日1時間前の予約の対応と正確な送迎時間の案内の実現、さらに、運行時間を30分拡大したほか、目的地を24カ所増やして63カ所とするなど、運行体制の大幅な改善を行い、実証実験に臨みました。  この結果につきましては、実験前と比較して利用登録者数が200人の増、前年同月期と比較した1日当たりの利用人数は6.7人の増と着実に増加をしており、運行体制の改善に対し一定の効果があらわれたものと捉えております。  さて、御質問のうち、まずは、ウチマエくんの午前中の予約がとれない状況から、タクシー台数を増やすなどの対策が必要ではないかについて申し上げます。  ウチマエくんについては、運行体制の改善効果があった一方で、病院への通院や買い物などの目的で利用が集中する午前中は、前日以前からの予約が多く入っており、当日における希望時間の予約が若干とりにくい状況となっております。こうした状態の解消に向けた取り組みにはさまざまな方策が考えられますが、単に運行台数の増加を図る方策は、費用や事業の継続性の面で多くの課題があることから、新たな方策の導入に当たっては、利便性の追求のみにとらわれず、将来的な展望を踏まえた慎重な検証が必要であると考えております。  また、ウチマエくんを運行する主たる目的は、交通弱者に対する移動手段の提供であります。決して安価なタクシーサービスの提供ではなく、乗り合い乗車を前提とするなど、一定の制約があるサービスであり、通常のタクシーや福祉タクシーの趣旨とは全く異なる移動手段であることを御理解いただくようお願いするものであります。  次に、入善新幹線ライナーの取り扱いについて申し上げます。  今回の実証実験では、入善新幹線ライナーの利用者層の拡大を図るため、従来3カ所だった停留所を大幅に増設し、目的別に2ルートを設定して検証を行ったところであります。  ビジネス利用者の増加を目的とした月曜日から金曜日のルートは、停留所を8カ所設け、町内の主要幹線道路沿線を経由するルートといたしました。また、町民利用の促進を目的とした土曜日・日曜日ルートについては、停留所を6カ所設け、スマートインターチェンジやJAみな穂南部支店周辺を経由するルートを設定し、その利用状況を検証しました。  これらの結果でありますが、いずれのルートの利用人数も前年同月期を下回ることとなり、両ルートとも1日当たり約17人であった利用が約3人減少し、1日当たり14人前後の利用にとどまったところであります。  この原因につきましては、停留所の増設によって本来の目的地である駅までの所要時間が増え、速達性を求める利用者離れが進んだことなどが考えられますが、その一方で、入善駅と黒部宇奈月温泉駅を結ぶルートを必要とする利用ニーズが着実にあることも把握したところであります。  こうした状況を踏まえ、実証実験を反映させた入善新幹線ライナーの運行方針をはじめとしまして、公共交通の今後の本格運行の方針につきましては改めて議会に御説明、御報告をさせていただきたいと考えております。  次に、西入善駅前の改善に関する御質問について申し上げます。  西入善駅舎の正面には、あいの風とやま鉄道が設置、運営する月決め駐車場があり、現在利用者の送迎を行う車両が円滑に移動しにくい状況であります。駐輪場などが混在し、見通しの悪い箇所もあることから、朝夕の通勤・通学時の安全確保に課題があると捉えているところであります。  西入善駅前につきましては、限られたスペースの中で、駐車場や駐輪場など、既存施設の機能を確保することが重要であり、町とあいの風とやま鉄道との間で、移動車両と利用者の安全性の確保に向け話し合いを行っております。現在担当者レベルで調整を進めているところでありますが、安全で利用しやすい駅となるよう、整備に係る具体的な協議に進んでまいりたいと考えております。  次に、入善駅舎のトイレのバリアフリー化について申し上げます。  入善駅舎を管理運営するあいの風とやま鉄道は、マイレール意識の高揚などを図る一環として、平成29年度に駅舎トイレの洋式化に取り組み、施設の利便性向上を図ったところであります。現在の駅舎トイレは、洋式化となったことに伴い、より清潔な施設として利用されているところでありますが、床面と個室が設置されている面の段差、男性用トイレの床面と小便器の設置面の段差が解消されていない状況にあります。  あいの風とやま鉄道では、今年度入善駅のトイレに手すりを設置するなど、現状においてできる範囲内でバリアフリー化を進めておりますが、トイレのバリアフリー化に当たっては、車椅子等への対応を考慮すると、単なる段差解消の改修ではなく、トイレ内の構造も大きく変更しなければならないことが予想され、事業費の増嵩などのさまざまな課題が想定されるところであります。  しかしながら、町内外の多くの人が利用する駅の利便性の観点からは、トイレのバリアフリー化はもとより、駅舎全体やその周辺整備を視野に入れた議論も必要であると考えております。あいの風とやま鉄道との協議を含め、より利便性の高い駅舎を目指してまいりたいと思います。  以上、答弁とさせていただきます。 97: ◯議長(佐藤一仁君) それでは、次に、ダム排砂について、笹島町長。  〔町長 笹島春人君 登壇〕 98: ◯町長(笹島春人君) 松田議員のダム排砂に関する御質問についてお答えいたします。  御存じのように、黒部川土砂管理協議会とは、黒部川の出し平ダム、宇奈月ダムの円滑な排砂や、黒部川流域の土砂管理等に関して、関係機関との協議調整を目的に、関係市町の行政代表者などで組織された協議会であります。この協議会で出された意見を反映し、排砂計画、環境調査計画が決定され、排砂が実施されるものであり、各行政の意見が反映される重要な協議会と認識をいたしております。  今年度におきましては、第46回黒部川土砂管理協議会が5月24日に開催され、今年度の排砂計画や環境調査計画などについて協議されました。協議の結果、排砂の時期は6月から8月末までの3カ月間とし、出し平ダムにおいて目標排砂量を約16万立米とするなど、原案どおり承認されたところであります。また、8月末に排砂が実施された場合、9月に入っても完了するまで実施することも承認されたところであります。  しかしながら、土砂管理協議会において、議員御指摘のとおり、委員から漁業者の不安が払拭されず、排砂が強行されていると聞いているという発言や、国土交通省と漁業者との会合では会議にならなかったと聞いているなどといった発言があるとともに、委員からは、関係団体に丁寧に説明し理解してもらうよう努めてほしいとの意見も出されたところであります。  そこで、議員御質問の1点目の、海面漁業者の国土交通省に対する不信感が強まっている。町はこのような実態を認識しているか。また、町は漁業者と排砂実施機関との関係改善に向けて取り組む考えはあるかという点についてお答えをいたします。  排砂実施機関と海面漁業者との個別な詳しい事情については把握しておりませんが、概要につきましては排砂実施機関から事前の説明を受けております。町といたしましては、必要であれば以前にも関係団体の意見や要望を伺うなどに取り組んできたことから、今後も漁業者をはじめ関係団体の御意見や御要望を伺うとともに、排砂実施機関にお伝えするなど、関係改善に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、新たに排砂方法案も示されたが、より自然に近い排砂とするためには何が重要と考えるか、また、関係者が一堂に会し議論すべきと思うがどうかとの御質問についてお答えをいたします。  より自然に近い排砂とするためには、やはり土砂を押し流す力、いわゆる掃流力が確保できる状況が必要なのではないかと思います。ダムができる以前にもあったように、大雨により河川の流量が増し、土砂を河口まで押し流すようにするためには、比較的に降雨量が期待できる時期に限られてくるため、現在は6月から8月末までの3カ月間としているところであります。しかし、気候変動の影響などで、この3カ月以外での出水の頻度も増えつつあることから、何らかの方法で排砂を検討することも必要になってくるのではないかと考えているところであります。  また、関係者が一堂に会しての議論という点についてでありますが、排砂の実施前及び実施後には関係団体個々に意見などが聴取されておりますし、さらには、土砂管理協議会の前に、農業や漁業等の関係団体を含む排砂関係機関連絡会議が開催され、関係団体が一堂に会して協議がなされているところであります。このことから、関係団体の意見集約や事前協議の場は確立されているものと考えております。  また、排砂実施機関が個別の意見もしっかりと受けとめ、どのように反映していくか、また、理解を得るように努めることが重要であると思われます。  最後に、委員である町長には、住民の代表としての役割を一層強めてほしいという点についてでありますが、当然のことながら住民の代表委員として出席をしておりますので、これまでもさまざまな角度から意見を述べさせていただいております。また、今後も関係機関との連携を密にしながら、漁業者をはじめ関係者の意見や情報の収集など、対応してまいりたいと考えております。  いずれにいたしましても、出し平ダム、宇奈月ダムのダム機能が健全に保たれるとともに、より自然に近い環境での排砂が可能となるよう努力していかなければならないと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。  以上で松田議員への答弁とさせていただきます。 99: ◯議長(佐藤一仁君) それでは、再質問を受けます。  13番 松田俊弘君。 100: ◯13番(松田俊弘君) 最初の公共交通のデマンドタクシーの問題ですけれども、要は台数を増やす考えはないというふうに御理解してよろしいんでしょうか。 101: ◯議長(佐藤一仁君) 梅澤キラキラ商工観光課長。 102: ◯キラキラ商工観光課長(梅澤武志君) まず、今回の実証実験での結果を踏まえていきますと、セダンタイプの車両を使って今運行しております。全体の利用からしますと、このセダンタイプ3台で現在は十分賄えるというふうな判断をしております。  あと、議員が朝の時間に1台増やす、そういうような御意見もありましたが、これは、タクシー会社というか運行事業者の部分でいきますと、おっしゃったとおりドライバーの確保、それからタクシー車両の確保がなかなかできない、こういったような事情もございますので、ここら辺の実際できるかどうかといった部分に関しましては、お金の問題だけではないということを御理解いただきたいと思います。 103: ◯議長(佐藤一仁君) 13番 松田俊弘君。 104: ◯13番(松田俊弘君) この事業主体は入善町になったんでしょう。あたかもタクシー業者が運営しているような印象を受けましたけれども、以前は事業者が運営主体で、町が補助をするという形をとっていましたけれども、今度は逆になったでしょう。入善町が運営主体となって業者に委託をするということですよね。これは新幹線ライナーも含めて総合的に考えていかないといけないと私は思うんですよね。新幹線ライナーの運行にもかなりの予算が出ています。デマンドタクシーと同規模の予算が出ているわけですから、よく行政の皆さんは選択と集中という言葉を使われるでしょう。この公共交通であまり使いたくない言葉ですけど、皆さんが好きな選択と集中、これに取り組んでみたらどうですか。 105: ◯議長(佐藤一仁君) 梅澤キラキラ商工観光課長。 106: ◯キラキラ商工観光課長(梅澤武志君) この公共交通2つにつきましては、それぞれの運行の目的というものが全然違っております。それぞれに大切なものであるというふうに私なんかは思っておりますので、これを1つにまとめてというような判断はしてはおりません。 107: ◯議長(佐藤一仁君) 13番 松田俊弘君。 108: ◯13番(松田俊弘君) これはまた特別委員会でも議論されると思うので、とにかく午前中の問題を解決すれば住民の皆さんはほっとするんですよ。特に列車に乗りたいときに、皆さんあいの風とやま鉄道を利用してくださいよと言っていますけれども、この時刻に合わせてタクシーを頼むというのはほとんど無理だと。午前中ね。当日予約は。だから、年がら年中台数を増やせとは言っていないので、午前中を何とかするということで検討していってほしいと思いますよ。  それで、なかなかうんと言わないようですから、先ほど西入善駅前の危険解消を話し合っていると言って、具体的な協議に進んでいくと。これはいつまでに解決しようと思っているんでしょうか。 109: ◯議長(佐藤一仁君) 西入善の駅前について、梅澤キラキラ商工観光課長。 110: ◯キラキラ商工観光課長(梅澤武志君) 今、西入善駅の状況について情報共有をしっかりした上で、どのような対策をとるか、また、一番大切な部分とすれば、この責任分担といいますか、誰がどこまで何をするかというようなこと。それと、あと、目の前にあいの風さんの駐車場がございまして、それを例えば潰すとなると、その代替をどうするかとか、その権利の設定関係に関して実際どうあるべきかといったところの協議に今入ろうとしております。全体の構想を終えて、業者、入善町と、それからあいの風さんとのこれの整備方針がしっかりした上で着工という形になろうかと思います。もしできるとすれば。これに関してはしばらくの時間が必要なものと考えられますので、私の口からは来年、再来年は大丈夫ですというようことは決して申し上げられません。御理解ください。 111: ◯議長(佐藤一仁君) 13番 松田俊弘君。 112: ◯13番(松田俊弘君) この問題は前から同僚の議員が取り上げてきて、いまだに解決しない。だらだらだらだらと全然進んでいないんですよ。町はこの会社に出資しているわけですよね。副町長が役員なわけですよ。何でこんなに進まないんだと。これはトイレの問題も含めてですよ。駅は町の顔だというふうに言われていますけれども、あのトイレは大変寂しいですよ。洋式になったといっても、本当に使いづらい。責任分担と言いますけれども、責任のなすり合いのように聞こえてしようがないんですよね。この協議をもっと進めてほしいと思います。  それから、トイレのバリアフリー化、トイレのことは今言いましたけれども、バリアフリー化といえば、エレベーターのこともありました。いっとき町はエレベーターは町単独でもつくりますというようなことを言っていて、いや、あれは跨線橋そのものを直さなくちゃいけないということで、それは取り下げられましたけれどもね。一番何を重視すべきかといえば、この駅をいかに利用者に快適に安全に使ってもらうかということが大前提でしょう。どうもお互いの責任分担とかいってなすり合って、責任逃れしているように見えてしようがない。一番大事な利用者、住民の安全と快適さ、この観点が欠けているんじゃないですか。町長はどう思われます。 113: ◯議長(佐藤一仁君) 笹島町長。 114: ◯町長(笹島春人君) 西入善駅あるいは入善駅周辺の整備ということにつきましては、私も以前から何とか早急に解決をしたいという思いは持っております。西入善駅につきましても同様でありますが、そしてまた、地元からも改善に向けた要望も出されておりますが、あれだけの限られたスペースの中だけでどのように対応できるのか。あるいは駐輪場も2カ所に分散をされているような状況の中で、どのように整備をすれば効率的に利用していただけるのか、そういったことも含めてやはり真剣に考えていかなければならないというふうに思っております。  あるいは入善の駅も、もちろん駅は町の顔であります。したがって、さまざまな観点で整備をしたいというふうな希望は持っておりますが、一方で、あいの風の敷地等もございます。したがって、相手のある話でありますので、我々の考えだけではなかなか話は前へ進んでいかないということも御理解いただければというふうに思っております。
     いずれにいたしましても、町民の皆さん方が快適で安全に使っていただける方向に向かって精いっぱい努力をしていきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 115: ◯議長(佐藤一仁君) 13番 松田俊弘君。 116: ◯13番(松田俊弘君) 公共料金についてなんですけれども、今回手数料200円を300円に引き上げると。このことだけなら私はそんなに問題はないなと思っていたんですけれども、全員協議会の場で説明されたときに、5町村が一斉に上げるんだということを聞かされて、何だというふうに思ったわけです。そうかと。赤信号、みんなで渡れば怖くない、その感覚だなというふうに私は思いましたよ。近隣市町とのバランスというのは、それは大事ですよ。入善町だけが突出した金額だというのは、それはまずいだろうと思いますけどね。  サービスを受ける人と受けない人の公平性というのは不思議なことを言うなというふうに思いましたけれども、それはそれとして、私はあんまり隣の町がこうだから、よその町がこうだからこうしなさいというのはあまり好きなほうじゃないです。でも、このコピー料金は、富山県内で入善町だけですよ、20円というのは。全部調べてみたんですよ、私。これは突出しているというやつですよ。上げるときはみんな一斉に上げて、引き下げるというのはなかなかやろうとしないって、これは町民の皆さんが知ったら本当にがっかりされると思いますよ。15市町村で入善町だけが倍の20円。カラーコピーが倍の100円。これは何とかすべきじゃないですか。町長、どう思います。これは課長さんに結論を出せと言われても難しいと思うので、これは全県と比べてどう思いますか。 117: ◯議長(佐藤一仁君) 笹島町長。 118: ◯町長(笹島春人君) 先ほどコピー料金等について、あるいは手数料等についてのお話をさせていただきました。それぞれ趣旨に沿ったといいましょうか、目的があって改正をさせていただきたいということ、そして、図書館につきましては松田議員御指摘のように、富山県内の図書館では入善町だけが白黒コピー1枚20円ということであります。  ただ、この金額は別として、図書館でのそういった著作権法、あるいは資料の複写ということについて、おのずと制約もあるわけであります。そういったことの趣旨を尊重しながら今後のこの単価について制度検討をさせていただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。 119: ◯議長(佐藤一仁君) 13番 松田俊弘君。 120: ◯13番(松田俊弘君) 図書館で自分の持ってきたものをだーっとコピーする人っていませんから。そんなことは皆さんわかっているので。著作権法がありますから。じゃ、ぜひ検討してくださいね。  それと、精神障害者の公共交通への割引問題です。先ほど課長が障害者差別解消法という言葉を引き合いに出されました。これは障害者差別解消法、正式には障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律というやつですよね。平成28年に施行されていますけれども、これは内閣府が出しているパンフレットです。せっかく言われたから私も紹介したいと思いますけれども、まず、この法律では、対象となる障害者をどう定めているかといったら、身体、知的、精神全部含めています。障害のある人に合理的配慮を行いましょうと。国、市町村などの役所や、会社やお店などの事業者が障害のある人に対して正当な理由なく障害を理由として差別することを禁止すると。  皆さんが差別しているとは言いませんけれども、この3つの障害、身体、知的、精神ですね。これに対して、入善町はバスの割引で差を設けているわけですよね。差別とは言いませんよ。差を設けているんですよ。ところが一方、ガソリン券では差を設けていないと。この整合性をどう説明しますか。 121: ◯議長(佐藤一仁君) 梅澤キラキラ商工観光課長。 122: ◯キラキラ商工観光課長(梅澤武志君) 差別ではなく差だというようなお話なんですが、県内の各自治体を見ますと、民間も含めてですが、公共交通についての減免をお持ちのところと、ガソリン、それからタクシー券をお持ちのところ、両方をお持ちのところがそれぞれあります。それぞれの自治体の判断で取り組んでおられます。そういった意味からは、こちらは福祉施策としてガソリン券、タクシー利用券といったものを出しておるわけですので、先ほどのおっしゃった部分に関しては、あくまでもこの差の認識とすれば、各自治体の判断というふうに考えております。 123: ◯議長(佐藤一仁君) 13番 松田俊弘君。 124: ◯13番(松田俊弘君) わかっていないですね。私が言いたいのは、あなた方は人権感覚が薄いんじゃないかということを言っているんですよ。人権ですよ。差別をしてはならないと、サービスに差を設けてはならないと言っておるのに、差を設けていると言っているんですよ。そういうことを真剣に考えてください。  私はこれを去年の9月議会でも取り上げて、てっきりことしから改善されるだろうと思い込んでいたんですよね。だから、こんな障害者差別の解消に関する法律なんかを持ち出すつもりはなかったけれども、残念ながら入善町当局のトップは人権感覚が薄いんだと思わざるを得ませんよ、これは。もう一回この解消法をしっかり読んで私は改善してほしいと思います。  最後に、排砂の問題について伺います。  私も24日の土砂管理協議会は傍聴していましたけれども、各首長さんが積極的に発言をされるようになったなと。しかも、勝手な自分の思いだけじゃなくて、ちゃんと漁業者だとかの声を聞いて発言されていると。住民の立場で発言されているということを実感いたしまして、昔と随分変わってきたなというような思いでおります。それほど厳しい状況になりつつもあるということですよね、環境問題が。排砂の問題が。そのあらわれだとも思います。  それで、私は一番心配しているのは、これから本当に排砂方法が新たな方法に変えられていく時期に差しかかってきたなというときに、一部の海面漁業者などが席につかないということなどがあったら、これは大変なことになっていくなと。話が前に進まなくなるだろうなという危惧を持っているわけです。  それで、朝日町長が国土交通省が現場の漁師さんたちに話をするときの会合に町の担当職員も行かせていいかと言ったら、国土交通省は否定はしませんでした。検討しますということでした。もしそれができる、これは漁業者さんたちがうんと言うかどうかですけれども、それができるのであれば、町の担当者もその会合に行ってもらうべきじゃないかと思うんですけれども、町長、どうですかね。 125: ◯議長(佐藤一仁君) 笹島町長。 126: ◯町長(笹島春人君) 黒部川の排砂に関連する団体とすれば、内水面、あるいは海面、そして土地改良、農協等、幾つかの団体があろうかと思います。それぞれの立場でさまざまな要望なども出されておるわけでありまして、そういった中で個々の団体などから要望があれば立ち会うこともやぶさかではないというふうに思っております。 127: ◯議長(佐藤一仁君) ちょっと待ってください。13番 松田俊弘君。 128: ◯13番(松田俊弘君) それで、先ほど町長は、個別でなく全体が集まって協議している場があると。正式名は排砂関係機関連絡会議というやつですね。どういう人が参加しているか私も資料を持ってきましたけれども、富山県のこれは県漁連の総務部長さん、黒部川内水面協同組合の参事さんとか、富山県からは土木部河川課長さん。部長じゃないですよね。課長さん。入善町では建設課長さんとかですね。これは連絡調整を行うだけであって、つまり、土砂管理協議会の直前に開いてこういう議論でやりますよというだけの話の会議で、何かここで決定するものでもありませんよ。恐らく町の課長も出ていると思うんですけど、今回課長は出ていなかったのかな。正式にこの連絡会議というものの存在というのは、この排砂の実施のサイクルの中にこれは一切組み込まれていません。これで何かいろんな議論がされているんですか。実態はどうなんですか。 129: ◯議長(佐藤一仁君) 窪野建設課長。 130: ◯建設課長(窪野 修君) 土砂管理協議会の前に、関係団体も含めた今言われた排砂関係機関連絡会議がございます。この中で土砂管理協議会の場で示される案についての説明、それから、実施するところと関係団体との事前協議の内容についての意見集約等も確認をし合うといった内容で協議されているというものでございまして、以上です。 131: ◯議長(佐藤一仁君) 13番 松田俊弘君。 132: ◯13番(松田俊弘君) 大体この連絡会議たるものはそのぐらいのレベルのものだろうなと思います。特に県漁連が出ていて、ここには町の海面漁協の関係者などは出ていないんですよね。町の海面漁業関係者と国土交通省が具体的にその議論をするのは海振協という場です。正式名は私もちょっとわからないんですけれども、その海振協でいろんな熱い議論がされているんですけれども、ぜひそういったところへ私は町長も行くべきだろうと思っています。  時間がないので、大事なことを1つだけお願いしたいと思います。これは町長にですけれども、細砂通過放流というのをこれまでやられてきましたけれども、細砂通過放流のときの実績、効果、これが十分に検証されていません。つまり、どれだけの土砂が流れたか、これはもう数字を計算で出せるようになりましたから、これをしっかり出すように、特に平成30年度の8月30日に行われたやつは一切報告されていませんので、これを出すように町長からも要望していただきたいと思うんですが、どうでしょうか。 133: ◯議長(佐藤一仁君) 時間がありませんが、笹島町長。 134: ◯町長(笹島春人君) 場を見てまた要望してみたいと思います。 135: ◯13番(松田俊弘君) 終わります。 136: ◯議長(佐藤一仁君) 以上で松田議員の一般質問を終了いたします。  それでは、次に、3番 池原純一君。  〔3番 池原純一君 登壇(質問席)〕 137: ◯3番(池原純一君) それでは、早速でありますが、お昼の貴重な時間に傍聴に来ていただいている皆さん、また、テレビをごらんの皆様には、大変ありがたく、時間の許す限り聞いていただきたいというふうに思っております。  さて、5月1日、令和への新たな幕あけ、平和で穏やかな時代になってほしいなという思いの方々はたくさんおられると思います。町でも庁舎に設けた陛下の即位を祝う記帳所に出向かれたことと思うところでありますが、また、新聞の号外の登載を見ますと、写真が目に入り、天皇陛下と上皇陛下が満面の笑みを浮かべて写っておられました。私たちにとって身近な存在になっているのかなというふうな感じのした1枚の写真でありました。  最近新聞等々では、安堵したニュースというものはたくさん見受けられます。新聞配達員によるお年寄りの保護や、高原バス内での心肺停止の人を一般市民が蘇生措置で命を救う、架空請求詐欺等による被害を未然にコンビニの人と店員が防止したという共助による安心・安全なまちづくりに欠かせない関心ある出来事の記事が多く載っているような感じがしてなりません。  また、ホットなニュースでは、令和最初の大相撲で、県出身の力士の朝乃山関が103年ぶりの幕内優勝をなし遂げ、また、全日本重量挙げ選手権において、男子109キロ級の村上選手が、銀盤酒造の方でありますが、日本記録を樹立して優勝された。来年に行われる東京五輪代表へと一歩前へ進んだのではないかと喜んでおる次第であります。  一方、余りにも衝撃的な川崎襲撃事件。刃物を持った男に小学生など19人が刺され、幼い小学生1人と大人の男性1人の命を奪う、耳目を集める犯行でありました。これまで行ってきた地区民や私たち、保護者での安全対策に大きな衝撃が走り、自問自答したところであります。  それでは、通告に従い、分割方式で質問させていただきます。  「人口ビジョンにゅうぜん」によると、我が国では今、2008年の1億2,800万人をピークに人口減少の局面に入り、2040年には1億人を割る試算が出ております。ここ入善町においても例外ではなく、平成2年の2万9,625人をピークとして、平成30年は2万4,860人。ここ28年間で4,765人減の、年平均170名の減。2040年には2万人を割るという予測もされております。また、65歳の老年人口は4割を超えると予想されています。  働き方改革とは、少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少、育児や介護等の両立のできる柔軟な働き方への環境づくり、働き方へのニーズの多様化が進む中、女性や高齢者を含めた国民全てが活躍できる一億総活躍社会の実現を目指すための取り組みであるというふうに思っております。  そのためにも、就業機会の拡大や、意欲、能力を存分に発揮できる環境をつくることが重要ではないでしょうか。それに対しての対策として、労働時間の長時間化の是正、正規と非正規の不合理格差の解消、柔軟な働き方の実現、これらの3本柱、労働関係法も整い、ことしの4月以降、法整備が整ったものから順次施行に入るところであります。これは一部の大企業のみに向けられたものではなく、中小企業を含む全ての企業が対象となるところであります。  一方、地方自治体で働き方改革に取り組むということを考えると、職員の健康増進や職場の環境整備から地域の課題、次には人材確保に至る広範囲に及ぶところであります。そこで、職場づくりと人間確保の観点からお伺いをしたいと思います。国が進めている働き方改革に、職員にはどのような視点に立って取り組んでいかれるのかお聞きをいたしたいと思います。  また、少子高齢化が深刻な人口減少をもたらし、労働力の人口が減少している上に、最近内定辞退者が顕著に出ております。今後ますます人材確保がままならない時代を迎えると予想されます。しかしながら、住民ニーズが多様化し、働き方が複雑化することへの準備は町としても必要かと思います。町の基本姿勢をお示しください。  3つ目ですが、労働時間の適正化というのは大変重要なものであります。労働環境の整備を前進させるには、これがなくてはなりません。町として基本的な対策をどう考えておられるのかあわせてお聞かせください。  先日町に対して過去5年間の退職者の人数を聞いたところでありますが、定年退職者の就労確保として、再任用条例規程についてはなされてはいるものの、運用なり実績というのは上がっていないというふうに聞いておりますが、その辺を詳しくお知らせください。  以上、4点についてよろしくお願いいたします。 138: ◯議長(佐藤一仁君) それでは、1番の職場づくりと人材確保について答弁を求めます。  笹島町長。 139: ◯町長(笹島春人君) 池原議員の、職場づくりと人材確保についてお答えをいたします。  最初に、国が進めている働き方改革にどのような視点に立って取り組むのかとの御質問についてであります。  働き方改革については、昨年6月に法案が成立し、ことしの4月から適用されているところであります。  働き方改革では、働く人それぞれが多様で柔軟な働き方を自ら選択できる社会を実現するため、1点目としては長時間労働の是正、2点目として、雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保を推し進めることとしております。  1点目の長時間労働の是正における概要といたしましては、残業時間の上限規制、年次有給休暇の取得の義務づけ、あるいは専門的な職業の方の自律的、創造的な働き方である高度プロフェッショナル制度の新設などが挙げられます。さらには、これらの見直しとあわせ、職場の管理職の意識改革、非効率な業務プロセスの見直しなどを通じて長時間労働をなくしていくことが必要とされております。  2点目の雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保については、同一企業内における正社員と非正規社員の間の不合理な待遇の差をなくすこととし、どのような雇用形態を選択しても待遇に納得して働き続けられるようにすることで、多様な、そして柔軟な働き方を選択できるようにすることとされております。  この民間企業を対象とした働き方改革が進められる一方、国家公務員における長時間労働の問題も取り沙汰され、超過勤務の上限等に関する措置がなされたところであります。  具体的には、超過勤務の上限を民間企業同様とし、通常部署における月45時間以下かつ年360時間以下としており、そのほか特定部署の上限などを規定いたしております。さらには、職員の超過勤務時間の適切な把握とあわせ、業務量の削減及び業務の効率化に取り組むなど、超過勤務の縮減に向けた適切な対策を講じるものとされております。町といたしましても必要な規定を整備し、ことし4月から運用をしておるところであります。  議員御質問の、町における働き方改革に取り組む上での視点といたしましては、超過勤務の縮減によって長時間労働を是正、あるいは、職員の各種休暇取得の推進、ハラスメントの防止により、働きやすい職場環境づくりに努め、職員の健康を確保することと考えております。  加えて、仕事と子育て、あるいは介護との両立といった、職員のワーク・ライフ・バランスの実現が重要であると考え、これらの実現がより質の高い住民サービスの提供へとつなげることができるものと認識をしているところであります。  町における働き方改革の取り組みの一例として申し上げますが、平成29年度から年次有給休暇の取得推進として、職員の年次有給休暇の連続5日間の取得を推進しております。このことで前後の土日を合わせて9日間の連続休暇の取得を可能とするものであります。具体的には、部署ごとに所属職員の年休取得計画を策定することにより、職員が年休をまとめて取得しやすい職場環境づくりに努めているところであります。  今後においては、他市町の優良事例などを研究、導入するなどにより、仕事の進め方といった事務事業にも積極的に取り組むことで、超過勤務の一層の縮減を図ってまいりたいと考えております。  次に、人材確保が困難な社会を背景に、町における多様化、複雑化している住民ニーズへの対応、基本姿勢についての御質問にお答えをいたします。  議員御指摘のとおり、少子高齢化を背景に人口減少が進行する中、全国的にも人手不足の状況となり、人材の確保が重要な課題となっているところであります。  町における職員採用試験の状況として、昨年度の一般行政事務試験の状況を御説明いたしますと、募集枠が若干名に対し応募者が50名と、多くの応募があったところであり、今のところ人材確保における問題はあまりないように考えられます。  しかしながら、今後はこれから就職する若者世代が優先する就職先として働きやすい職場を選択している背景を踏まえ、町としましては、先ほど申し上げました働き方改革への取り組みなどにより、職員のワーク・ライフ・バランスの実現など、働きやすい職場環境づくりに努めてまいりたいと考えております。  次に、労働時間の適正化による就労環境整備の前進と、町としての対策についての御質問にお答えをいたします。  近年、社会構造・環境が刻一刻と変化し、あわせて、行政サービスの高度化、多様化に伴う住民ニーズへのきめ細やかな対応が求められているところであります。それに伴い町職員の負担も大きくなり、超過勤務が発生している状況となっております。  超過勤務の管理における具体的な取り組みといたしましては、ことし4月における超過勤務の上限などの規定整備とあわせ、各職員の超過勤務の実績を本人及びその上司において把握し、超過勤務の実態把握に努めているところであります。  今後は、先に御説明いたしましたような長時間勤務の縮小に取り組むとともに、適正な職員確保を行い、職場環境の改善に努めてまいりたいと考えております。  次に、定年退職者の就労確保と再任用制度の運用について御説明申し上げます。  議員御指摘のとおり、公務員の定年は現在60歳となっております。定年退職者の就労確保については、主に公的年金が60歳から65歳に引き上げられたことによる雇用と年金の接続への対応、また、働く意欲のある退職者の就業機会の確保といった側面があるものと考えております。  町における定年退職者の就労方法といたしましては、主に議員御質問の再任用制度のほか、勤務延長、あるいは臨時的任用といった方法がございます。  再任用制度については平成13年4月に導入され、その後、公的年金の支給開始年齢が段階的に60歳から65歳へと引き上げられたことにより、雇用と年金の接続を趣旨として制度が運用されているところであります。町におきましては平成14年4月から再任用制度を運用しており、これまでに平成24年度に1名再任用をいたしております。  勤務延長につきましては、職務に高度の知識・技能等を要する場合などを理由として、入善町職員の定年等に関する条例第4条で規定されているところでありますが、町における運用例は現在までありません。  次に、臨時的任用について、町では事務事業の補助、あるいは代替職員として活用しているところであります。  町の今後の定年退職者の推移といたしましては、今年度末には9名、令和2年度末には12名、令和3年度末には5名と、今後3年間で26名の定年退職の予定となっているところであり、組織体制への影響が少なからず懸念されるところであります。  定年退職者の就労確保については、議員御質問の再任用制度のほか、勤務延長、臨時的任用も含めて検討を進めていかなければならないと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。  以上、答弁とさせていただきます。 140: ◯議長(佐藤一仁君) それでは、ここで再質問を受けます。  3番 池原純一君。 141: ◯3番(池原純一君) 1つ目の話の中で、1つ目というのは働き方改革への町の取り組みというところで、長時間労働の解消という、少しでも少なくしたいよということで、3月の議会の中で質問しましたが、その中で時間外労働の増加については2点ほど原因がありますよということで説明をされております。  その2点というのは、1つには、申請手続を徹底したために適正化が図られたということが1点。これについては言いかえればということは言いませんけれども、そうなのかなというふうに思いました。2点目については、年度途中の退職者とか体調不良者、内定の辞退者とかで、年度途中の職員の増がなかなかできないと。当然できるわけもないし、それもわかったということで、その中で、次にあったのが、水曜日のノー残業デーを当然やっていますよと。そしてまた、8時以降に退庁される方を記録しながら、その職場にフィードバックして実態の把握を図っていると。  それで、職員の勤務体制の改善に努めていくという、この職員という言葉が、職員の仕事に対するめり張りという言葉と、職員の残業状況を各職場にフィードバックするという言葉と、職員の勤務体系の改善に努めていくという、この3つの職員という言葉が出ていますが、この職員というのをもう少し詳しく、1人の職員なのか、全体……。どういうのか、言うておることはわかっていると思うので、その辺をちょっと説明していただけんかなというふうに思います。 142: ◯議長(佐藤一仁君) 小林総務課長。 143: ◯総務課長(小林一雄君) 職員というのは当然1人の職員ではなくて、町全体の職員ということで考えております。 144: ◯議長(佐藤一仁君) 3番 池原純一君。 145: ◯3番(池原純一君) 当然町全体の職員ということで、ただ、返ってくるのは、その1人の職員がやることに対してどうかというふうに勘違いされて判断される方がおるので、本人の意識の問題とするのは余りにも酷ではないかなということで私はちょっと再質問させていただいたということで、そういう酷なことは思っていないよと。全体で対策を練っていくよということでわかりました。  それでは、3月議会の言葉にもう1つ、今後におきまして職員の健康状態を把握しながら事務事業の見直しや職員の育成に継続的に取り組み、各課間の応援体制、組織機構の見直しによる体制強化を図っていくというこの言葉、その中に各課の応援体制という、それが1点と、職員の健康の状態を見ながら事業量を見ていくんだよという、ちょっと先ほどの言葉と矛盾しておるなということで、この辺のことについて少し説明を願いたいなというふうに思います。 146: ◯議長(佐藤一仁君) 小林総務課長。 147: ◯総務課長(小林一雄君) 各課協力というのは、例えばイベント等の協力とか、今年度行われた選挙とかでも、総務課だけではなくて2階の企画財政課とかにもお願いして協力のほうをお願いしております。  まず、用地業務等の各課共通の事務処理などが例として挙げられると思いますが、各課の垣根を越えた業務の平準化、事務処理の統合化など、一律的な処理による組織体制づくりのほうを図っていきたいなというふうに思っております。  また、職員の健康につきましても、先ほどの残業、退庁の記録簿という話もあったと思うんですが、特に業務負担が多くなっている職員等につきましては、関係課のほうの課長等にこの職員について残業のほうが少し過大ではないかということで、対策等を講じられないかというふうなお話もさせていただいているところで、なるべく1人の職員に負荷がかからないように、平準化できるところは平準化していきたいなというふうに考えて行っているところでございますので、御理解のほうをいただきたいというふうに思います。 148: ◯議長(佐藤一仁君) 3番 池原純一君。 149: ◯3番(池原純一君) 最後に返ってくるのは、1人の職員という言葉が必ず返ってくるというふうに予想はしていましたが、それはそれとして、こういう町民との対話の中での職場が成り立っておるという、そういうところであって、昼間はどうしても町民の方々と相談をしながらとか、トラブルが起きたり、また、相談に対して上司との会議を持って解決したりという、そういう状態というのは続くと思います。その状態が続いて、やっと自分の持っているデスクワークというものに入るときには、もう5時が近づいてきたというときにやっと入れているという。これはもしかしたら恒常的になっておるのかなというふうな心配もちょっとしておるんですが、その辺の状況というのはどんなものですか。教えてください。 150: ◯議長(佐藤一仁君) 小林総務課長。 151: ◯総務課長(小林一雄君) 議員御指摘のとおり、当然日中いろんな住民からの相談等もあるということで、なかなか自分の業務ができないというような日もあろうかというふうには思っております。ただ、住民に対してはきちんとした対応のほうはとっていきたいというふうに思っておりますし、そのできなかった業務についても、先ほどからの繰り返しにはなるんですが、1人の職員がその業務だけをやるのではなくて、手のあいている職員とか、そういう形でなるべく分担してできるような形での業務遂行のほうを進めていきたいなというふうに思っております。  以上でございます。 152: ◯議長(佐藤一仁君) 3番 池原純一君。
    153: ◯3番(池原純一君) ひとつよろしくお願いしたいと思います。  それでは、ことし4月1日から施行される労働法の時間外に対する改正ですが、民間に対しては罰則というものは当然あるということで、この上限が決められましたので、罰則がつくと。  公務員に対する罰則というのは多分ないと思うんですが、ないということは、それ以上の責任が管理される方にはあるということでありまして、ぜひその辺はしっかりと体調の悪くならんような体制で臨んでいただきたいというふうに思っております。ひとつよろしくお願いします。  2番目ですが、今、いろいろな、この言葉では多様化しているとか、右肩上がりの時代と同じように全国一律の行政サービスを行っていかなければならない。しばらくはまだ続くというふうに思っております。その辺について、各地域で今、コミュニティーパートナーシップという組織が立ち上がっていると思います。できていないところも多々あると思うんですが、このコミュニティーパートナーシップの将来的な像をどういうふうに描いておられるのか、1つには地域力の向上のためにもう少し力を合わせて、町から自由に使える交付金制度を導入するとか、そういうふうなことも書いてある書類もあるものですから、コミュニティーパートナーシップの将来構図をどう考えておられるのかお聞かせください。 154: ◯議長(佐藤一仁君) 池原議員にお伺いいたしますが、今、再質問はどこの何番のことでコミュニティーパートナーシップという言葉が出てきたんでしょうか。 155: ◯3番(池原純一君) 2番の少子高齢化に伴うというところから下りまして、住民のニーズや働き方改革、多様化するというところでの対応の仕方としてそれが1つあるんじゃないかなということでお聞きするわけです。 156: ◯議長(佐藤一仁君) 当局、御理解いただけましたか。  小林総務課長。 157: ◯総務課長(小林一雄君) コミュニティーパートナーシップについてはそれぞれの各地区において取り組んでいただいている地区がございます。今の事業といたしましては、それぞれの地域にある課題につきまして、各地域にある各種団体、区長会をはじめ、社会福祉協議会とかいろんな団体等があると思いますが、そういうような団体でまずどのような地域課題があるかというところに目を向けていただいて、その解決のためにまずどういうふうなことをしていけばいいかということを話し合う中で、町とも連携しながら地域課題の解決に取り組んでいけたらなというふうなところのスタンスでございまして、一括交付金とかそういうふうなことも将来的には考えていくところではあるのかなというふうに思っておりますが、今のところまだそこまでのことは考えていないという状況でございます。 158: ◯議長(佐藤一仁君) 3番 池原純一君。 159: ◯3番(池原純一君) 資料請求したときに、全ての人数を足すと32名ということで、大変5年間で退職されるんだなというふうな思いをしながら、この右の真ん中の行政事務の中で、一般行政事務だと思うんですが、うち技術職の経験ありということで何名か載っておりますが、これは技術職員であるのか、それとも、ちょっとこの表を読み切れんなということで、表の説明をひとつお願いします。 160: ◯議長(佐藤一仁君) 資料説明、小林総務課長。 161: ◯総務課長(小林一雄君) 表にあるうち、技術職員経験ありというのは、技術職と採用された管理職、主幹なり課長というところでございます。 162: ◯議長(佐藤一仁君) 3番 池原純一君。 163: ◯3番(池原純一君) わかりました。  それで、定年退職されるということで、うち経験があるという、そうなると、令和元年、令和2年となると3名の方が定年退職されるということで、これは一般職での採用になる可能性もあるよというふうな読み方でよろしいんでしょうか。 164: ◯議長(佐藤一仁君) 小林総務課長。 165: ◯総務課長(小林一雄君) 当然いろんな事務量を考えてという、どの職種を採用するかということになると思いますので、ここですぐ一般職かどうかということはなかなか私の判断で言いにくいところではございますが、それぞれ一般職なり技術職なりの技術量と職員数の人数のバランスを考えながらまた考えていきたいというふうに思っていきますが、来年度については、一応今、事務職での採用ということで予定しております。  以上でございます。 166: ◯議長(佐藤一仁君) 3番 池原純一君。 167: ◯3番(池原純一君) 今の話ですが、なかなか鋭い答弁であったなというふうに思っております。というのは、技術職はいつか忙しいときにまた採用すればいいかというふうな話、裏を返せばそうであるかなというふうに思いますが、あした採用されてあさってから技術のことができるかなというと、またそうではないということで、長い目で見ながら人を育てていこうということで、ひとつその辺の理解はよろしくお願いしたいというふうに思っております。  それでは、次の質問に入りますが、次、2番目ですが、防災、減災についてお伺いいたします。  入善町は、黒部川の幾多の氾濫によってつくられた、我が国の代表的な広く肥えたはっきりとした扇状地形を有する町であります。北は日本海側に面しており、海岸線は11.5キロを底辺とした南に尖った三角地形をなしております。一辺をなす黒部川は、ひとたび怒り狂うと暴れ川と化して、多くの人命や財産を飲み込んでまいりました。それから幾多のつらい時期を乗り越え、国管理の直轄河川となり、以来、黒部川の河川改修に加え、海岸事業に砂防事業、その上、宇奈月ダム建設といった、黒部川河川事務所での一貫した管理をしないとおさまり切らない河川であるとの判断に、今さらながら黒部川が持っている力に恐怖すら感ずるところであります。  北には日本海、西には黒部川、水に挟まれたこの入善町は、国土保全、防災に至っては、被害を出さないためにも、これまでは満遍なくコストをかけ取り組んできたところでありますが、幾多の災害を経験しながら、いかなる対策をとっても災害は生じる、被害は生じるという考えで、時節起こり得る災害を想定し、災害に対する課題の共通認識を図ることができれば、結果的に災害の最小化を図ろうという発想が生まれ、1つの減災が人命を守る一助となれば、地域の防災力向上につながるのではないかと考えております。  そのことを踏まえ、ことし9月に大規模地震による各種災害を想定し、広範囲な情報収集に伝達、災害の応急活動等の県防災訓練が実施されます。町民への啓発活動をどのように行うのかお伺いしたい。  もう1点については、近年全国で自然災害が頻繁に起こって、危機感を感じているところであります。今月の「広報入善」に表現されていましたが、自治公民館規模での顔が見える範囲での自主防災組織の立ち上げに対してどのような指導、助言をしていく考えであるのか、また、組織の立ち上げ、組織率の設定目標の考えはないのかお伺いをいたします。 168: ◯議長(佐藤一仁君) それでは、ここで答弁を求めます。  防災、減災について、小林総務課長。 169: ◯総務課長(小林一雄君) 防災、減災についてお答えいたします。  まず、防災訓練の町民への啓発についてお答えいたします。  御案内のとおり、ことしの9月29日日曜日に県と合同で総合防災訓練を実施いたします。この総合防災訓練は、県と入善町、そして黒部市、朝日町が、国土交通省北陸整備局、自衛隊等、国の機関をはじめ、防災関係機関、自治会、自主防災組織、ボランティア団体、地域住民などとともに密接に連携をとりながら、実践的かつ広域的な災害応急活動等の防災訓練を実施することにより、防災計画等の円滑な運用に資するとともに、防災思想の普及啓発を図ることを目的に、入善町をメーン会場として実施するものであります。なお、町村が県の総合防災訓練のメーン会場となるのは県内初のことであります。  この訓練における災害想定は、魚津断層帯を震源とするマグニチュード7.3の地震が発生し、入善町、黒部市で震度7、朝日町で震度6強を観測。また、富山湾沿岸では、海底断層の活動により津波のおそれがあり、さらには、台風の接近により県東部では広域豪雨が発生し、黒部川流域では増水、山間部では土砂災害が発生しているものとして訓練が実施されます。  訓練の詳細な内容につきましては、現在県をはじめとした関係機関と調整中であり、まだ決定しておりませんが、入善町総合体育館サブアリーナに県の関係機関合同調整所と町現地災害対策本部が設置され、情報の収集伝達訓練が行われます。  また、総合体育館周辺の駐車場では、自衛隊や県警機動隊、消防などの災害対応車両やヘリによる応急救護活動や消火訓練、土のう積み訓練などの実働訓練が予定されております。  さらに、町内全域で、防災無線や緊急速報メールなどによる災害情報を合図に、町内会ごとに一時避難所までの避難行動訓練を行い、うち一部の地域では広域避難訓練と避難所運営訓練を行う予定としております。  加えて、総合体育館北側駐車場に防災啓発エリアを設置し、自衛隊車両をはじめとした災害対応車両の展示、気象台や防災士会などの関係団体の啓発ブース、地震、豪雨、煙中体験コーナー、炊き出しの無料配布などを行いたいというふうに考えております。  町としましては、ぜひ多くの町民の皆様に避難行動訓練に参加していただくとともに、総合体育館周辺のメーン会場にも足を運んでいただき、実働訓練や防災啓発エリアの見学をしていただきたいというふうに思っております。  なお、訓練内容の町民への周知は、「広報入善」9月号に特集記事の掲載と、訓練に関するチラシの全戸配布、また、町のホームページやケーブルテレビなどを通じて行いたいというふうに考えています。  次に、自治公民館規模の自主防災組織の立ち上げについての御質問にお答えいたします。  災害発生時の対応は、まずは自分と家族の命を守る行動から隣近所へと、身近なところから広げていかなければなりません。特に、町全域で災害が発生した場合は行政だけでは対応できないことから、小さな地区、町内会単位などでの行動が必要であるというふうに考えております。  そのため、町では災害対応の実効性をより高めるため、町内会など、顔の見える単位による日ごろからの防災訓練が必要であると考えており、行政区単位での自主防災組織の結成を推進しているところであります。4月に開催した自主防災会連絡協議会の総会におきましても、各地区自主防災会会長に行政区単位での自主防災組織の結成について依頼したところであります。現在のところ、町内会などの単位で20の自主防災会が結成されておりますが、新たに20組織の結成について相談を受けているところであります。  町としましては、町内全ての行政区において町内会単位での自主防災組織の結成を目指しているところであり、9月に実施される県との合同総合防災訓練が1つの契機となることを期待しているところであります。今後も自主防災会連絡協議会などを通じて、町内会単位での自主防災組織の結成についてお願いしてまいりたいと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 170: ◯議長(佐藤一仁君) それでは、再質問を受けます。  3番 池原純一君。 171: ◯3番(池原純一君) 防災訓練については当然そのとおりだと思っておりますが、自主防災の組織の立ち上げというところでは、全てのという言葉が載っておりましたが、全てというのは幾つ、今想定される区長の数は区分けとかで大体わかっていると思うんですけれども、今、幾つぐらいを全てというふうな考えでおられますか。 172: ◯議長(佐藤一仁君) 小林総務課長。 173: ◯総務課長(小林一雄君) 基本的には町内会という単位でということで考えておりますが、例えば小摺戸ですと、今、上部、中部、下部という形で3つでの組織ということも考えてありますので、それぞれの地域の実情に応じて、大きい単位ではなくて、校下単位ということではなくて、顔の見える単位での組織の立ち上げということでそれぞれ検討いただければなというふうに考えております。 174: ◯議長(佐藤一仁君) 3番 池原純一君。 175: ◯3番(池原純一君) わかりました。  ひとつ100に近い数字で頑張っていただきたいなというふうに、できればその数字を、目標設定を2年、3年という区切りの中で目指していくんだということをお誓いしていただけんかなというふうに思っておりますが。 176: ◯議長(佐藤一仁君) 答弁を求めるんですか。  小林総務課長。 177: ◯総務課長(小林一雄君) 町としてもそういうふうになっていきたいなというふうには思っております。それぞれ各地域の実情もあるということもありますので、町としても積極的に働きかけながらそういうことになることを目指していきたいなというふうに思っておりますので、御理解を賜ればというふうに思います。 178: ◯議長(佐藤一仁君) 3番 池原純一君。 179: ◯3番(池原純一君) 組織の立ち上げについては、1つ会議があるごとに前進するということでひとつよろしくお願いしたいなというふうに思います。よろしくお願いします。  それでは、次の質問に移らせていただきます。  昨年の12月議会で、入善町幹線道路網の背骨に当たる主要地方道県道入善宇奈月線について質問させていただきましたが、今回は旧JR北側を東西に走る主要地方道県道入善朝日線について質問をさせていただきます。  県道入善朝日線はかつての旧北陸道であり、記憶では東京オリンピックの聖火ランナーコースで、長島の沿道に立って応援した記憶がかすかに残っております。国道8号やあいの風とやま鉄道とほぼ平行して走っています。主に入善町の市街地を横断している農村部から向かってくるほとんどの道路がアクセスする役割を担っている大事な道路であります。  入善地区から同町に隣接する朝日との境を流れる2級河川小川までの区間は、幾つかの集落を横断している。集落内は幅員が狭く、S字カーブが多くなっており、先が見にくい中に、朝夕の交通量は多く、車両の高速化や大型化が進み、安全で円滑な交通が確保できないことが大きな問題となっております。早期の解決は困難とされておりました。  ただ、県は、幅員も狭く、老朽化した赤川橋のかけかえを決断し、2015年にかけかえ工事を完了させて以来、橋を含め、古黒部地内が回避できる延長1,500メートルの道路改築工事の完成の運びとなりました。これによって、結果的には古黒部地内の旧道沿線の安全で円滑な交通が確保されたものと思っております。  入善町は扇状地の中ではたくさんのぽんぽんとした町でありまして、車が最大の移動手段になっております。したがって、道路網整備に対する要望は依然として高いものがあります。町は旧道、旧北陸道の沿線の安全・安心を確保できる切れ目のない事業の推進を図るべきではありませんか。  それでは、質問に入らせていただきます。  幹線道路網計画の事業そのものは道路管理者が決定するものでありますが、それに至るまでの関係機関との協議が最も大切であります。今後どのような視点に立って事業を推進していかれるのか、お考えをお聞かせください。  2つ目に、この湾岸道路は、農業や工業、水産業、集落が点在している地域を結ぶ、町の産業の発展に欠かせない大変重要な路線であります。拡幅と新設を予定した5つの路線を結ぶ計画としています。現在の進捗状況と今後の事業計画をお示しください。  以上です。 180: ◯議長(佐藤一仁君) それでは、答弁を求めます。  鉄道海側の幹線道路網について、窪野建設課長。 181: ◯建設課長(窪野 修君) 鉄道海側の幹線道路網に関する御質問にお答えをいたします。  まず、1点目の幹線道路網計画の事業推進について、今後どのような視点に立って進めていくのかについてであります。  町では、平成2年度に初めて入善町幹線道路網計画を策定したところでございます。その後、新しい総合計画の策定に合わせて、計画的な道路整備の指針とすべく、平成14年と平成23年の2度にわたりまして幹線道路網計画を見直ししてきたところでございます。  この町の幹線道路網計画には、町道だけではなく、国道や県道の整備計画も含まれております。このことから、計画策定や見直しの際におきましては、国や県などの関係機関も含めて協議調整する必要があります。そのため、幹線道路網計画の策定時や見直しの際には、学識経験者の方や、国、県、さらには町の各種団体の方々に委員となっていただく検討委員会において協議を重ねた上で計画を策定、また、見直しをしております。  さらに、この計画では、路線ごとに短期、中期、長期に仕分けて整理していることから、それぞれの位置づけにつきましても関係機関と協議しているところでございます。事業の推進という点におきましても、関係機関との計画協議、それから実施協議などをしっかりと行っていく必要がありまして、また、関係機関である国や県との協議調整につきましては大変重要なことであるというふうに考えております。  町の幹線道路網計画につきましては、おおむね10年ごとに見直しを行ってきておりまして、今後の見直しにつきましても新しい総合計画に合わせて検討していく必要があるものというふうに考えております。その際には、先ほど申しました委員会を組織して協議を行う必要があるというふうに考えております。計画見直しの際には、事業の進行状況ですとか成果の検証を行うとともに、今後の交通網や宅地等の開発動向などを踏まえて、費用対効果も考慮しながら検討してまいりたいというふうに考えております。  次に、湾岸道路計画の現在の進捗状況と、今後の事業計画についてでございます。  湾岸道路につきましては、あいの風とやま鉄道北側の地域において、町の東西方向を連絡する重要な幹線道路であります。また、周辺には大規模企業や観光、それからレクリエーション施設が点在していることから、その施設へのアクセス道路であるとともに、災害時における重要道路でもあるというふうに考えております。  その一方で、沿道には人家が連なり、幅員が狭い箇所があることや、連結性が悪く、主要幹線道路としての基盤が弱い区間もあるかと思っております。  こうした現状の改善を図るために、古黒部地内の県道入善朝日線の赤川橋から高畠地内の県道高畠上飯野線までの区間の県道入善朝日線、農道藤原東五十里線、町道柳原吉原五十里線、それから、町道道市入膳線、そして県道魚津生地入善線の5路線につきまして、町では幹線道路網整備計画の中で鉄道海側の幹線道路として位置づけているところであります。  さて、この区間の整備状況についてでございますが、現在古黒部地内から藤原地内の一部区間につきましては、県において県道入善朝日線のバイパスとして整備を実施中であります。その他の区間におきましては、現在進められている事業の進捗状況を確認しながら、機会を捉えて関係機関と協議してまいりたいというふうに考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 182: ◯議長(佐藤一仁君) それでは、再質問を受けます。  3番 池原純一君。 183: ◯3番(池原純一君) どうもありがとうございました。  魚津・朝日間の湾岸道路建設促進同盟会という組織があることは当然重々おわかりのことだと思うんですが、湾岸道路という言葉はいつできたのかなということで、多分昭和61年のそのときにできたのかなというふうには思っておるだけですが、じゃないかなというふうなことで、その中で、この計画を見ますと、残念なことに入善は黒部川から東については未整備区間というふうに丸だけがあるんですが、これは未整備区間ではないなというふうに思いながら、未整備も何もない、ルート自体も何も決まっていないんじゃないかなというふうな感覚でこの図面を見させていただきましたが、これは総会資料の図面でありますので、前後に西のほう、黒部とか魚津のほうについては真っ黒で、供用開始済みということで改良がされておるよと。まだ一部計画があるようでありますが、実は幹線道路網のこの計画を見ますと、入善のほうは残念ながら少し遅れているのかなというふうな見方をしておるところであります。  赤川橋等々の事業は、今、あと何年かで終わるわけですが、これを機会に西のほうに向かって進められるものは進んでいけんものかなということで今回この質問を捉えさせていただきました。その辺について、大きな目で見ながら、これについては、誰がこの入善朝日線について代替道路という言葉を使いながら表に出していくのかということを、ひとつ最後にその辺の考えをお聞かせいただきたいなというふうに思うんですが、いかがなものでしょうか。 184: ◯議長(佐藤一仁君) 答弁は。  笹島町長。 185: ◯町長(笹島春人君) 現在御存じのように、入善朝日線、朝日の赤川橋から西に向かっての整備が進んでおるわけであります。もちろん町の幹線道路網計画の中に位置づけられておる道路でありますので、そういった県が進めておる事業の推移を見ながら、今後は国、県の補助事業、交付金事業等を活用させていただきながら、計画に沿った整備を進めていきたいというふうにも思っておるところであります。 186: ◯議長(佐藤一仁君) 3番 池原純一君。 187: ◯3番(池原純一君) ありがとうございました。ひとつよろしくお願いします。  終わります。 188: ◯議長(佐藤一仁君) 以上で池原純一議員の一般質問を終了いたします。  ここで暫時休憩をいたします。それでは、3時10分に再開をいたします。  午後 2時56分 休憩        ─────────────────────────  午後 3時10分 再開 189: ◯副議長(野島 浩君) 議長が都合により不在となりました。地方自治法第106条の定めにより、私が議長にかわり議事を進めます。  それでは、休憩前に引き続き開議いたします。
     町政一般に対する質問を続行いたします。  6番 中瀬淳哉君。  〔6番 中瀬淳哉君 登壇(質問席)〕 190: ◯6番(中瀬淳哉君) 皆さん、お疲れさまです。アクセスの中瀬でございます。  本日のトリを務めさせていただきます。いましばらくのおつき合い、よろしくお願いいたします。  今回のテーマは、地籍調査と、水を守り生かしていくの2点であります。  それでは、通告に従い、分割方式にて質問をさせていただきます。  まずは地籍調査についてお聞きいたします。  地籍調査とは、国土調査法に基づく国土調査の一つとして実施されており、主に市町村が主体となって、一筆ごとの土地の所有者、地番、地目を調査し、境界の位置と面積を測量する調査をいいます。  地籍とは、いわば土地に関する戸籍のことであります。各個人に固有の戸籍という情報があり、さまざまな行政場面で活用されているのと同様に、土地についても地籍の情報が行政のさまざまな場面で活用をされております。  我が国では、土地に関する記録は登記所において管理されていますが、登記所に備えつけられている地図や図面は、その半分ほどが明治時代の地租改正時につくられた地図などをもとにしたものであります。そのため、登記所に備えつけられている地図や図面は境界や形状などが現実とは異なっている場合が多くあり、また、登記簿に記載された土地の面積も正確ではない場合があるのが実態であります。  地籍調査が行われることにより、その成果が登記所にも送られ、登記簿の記載が修正され、地図が更新されることになります。また、固定資産税算出の際の基礎情報となるなど、市町村におけるさまざまな行政事務の基礎資料として活用されます。  地籍調査が行われていない場合、土地の境界が不透明であるため、土地取引等を行う際にリスクを抱えるといったことや、さまざまな形でまちづくりを進めていく上で、土地の境界確認ができずに支障となる、また、災害復旧の遅れの要因になるなど、さまざまな支障が出てくるおそれがあります。今後人口減少や少子高齢化により増えるおそれのある空き家、空き地の利活用についても弊害になる可能性は十分に考えられるでしょう。  そこで、当町において地籍調査が全体の何%完了しているのか、まだ完了されていない地域はどこかなど、地籍調査の現状についてまずお聞きしたいと思います。  今ほど申し上げたように、土地に関する記録は登記所において管理されていること、また、国土調査の一つであることから、この地籍調査は本来国が率先して行うべきであると私は思います。  しかしながら、実際は市町村が実施主体となり行わなければならない状況であります。これは、登記所に備えつけられている地図と実態が異なっていれば、固定資産税など、税法上困るのは市町村であり、また、土地の売買などで困るのはそこに住む住民だからであるため、市町村が実施主体にならざるを得ないというところではないでしょうか。  その分、この地籍調査に係る費用に関しては、国が必要経費の2分の1補助、残りの経費の2分の1を都道府県が補助、さらに、市町村や都道府県が負担する経費については80%が特別交付税措置の対象となっていることから、実質的には市町村は5%の負担だということであります。  本来は国が行うべきでありますが、実態は市町村がしなければならないという状況ではありますが、やはり住民の中には、登記所の地図と現状が違っていて困っている方もおられるわけであります。  この地籍調査の現状を町はどのように考えているのか。そして、今後100%を目指し、地籍調査を進めていく考えはあるのか。そうであれば、いつ終わらせようと考えておられるのかお聞かせください。  現状、当町において地籍調査が終わっていないところは、中心市街地など、住宅密集地だと考えられます。住宅密集地では隣同士の土地の境界がよりシビアになり、もめ事にもなりやすいからであります。そのような中、地籍調査を進めていくためには、地籍調査の必要性をどれだけ住民に理解してもらえるかにかかっているのではないでしょうか。  平成20年度に国が土地所有者の方を対象に行った土地境界や地籍調査に関するアンケート結果によると、登記所にある土地の登記簿や地図を見たことがありますかという問いに、あると答えた方が58.5%、ないと答えた方は40.9%となっております。また、登記所にある情報の半分は明治時代の地図や情報をもとに作成されているのは御存じですかとの問いに対しては、知っているが22.5%、知らないが77.3%となっております。すなわち、自分の実際の土地がどこにあるのか、境界がどこにあるのかを公的に示す証拠が正確ではないことを知らない方が多いということが言えるのではないでしょうか。  これらのことをしっかりと住民の皆様に伝える。また、地籍調査を行わなければ、災害時や土地売買の際にどのようなことが起きるのかを知ってもらう。そういった広報活動が今後地籍調査を進めていくに当たり必要ではないかと思われます。町では、県がつくっている「地籍調査のすすめ」というパンフレットを建設課に置いているわけですが、それだけではなく、町独自に広報を行っていく必要があるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。  以上を質問とさせていただきます。 191: ◯副議長(野島 浩君) それでは、答弁を求めます。  地籍調査全般について、窪野建設課長。 192: ◯建設課長(窪野 修君) 地籍調査に関する御質問にお答えをいたします。  地籍調査とは、議員御指摘のとおり、一筆ごとの土地の所有者や地番、地目を調査し、境界の位置と面積を測量する調査でございます。  国土調査法に基づくこの地籍調査につきましては、全国的には昭和26年に開始されまして、徐々に実績を上げてきているものの、いまだに調査未着手の市町村もありまして、都道府県ごとの進捗率もばらついている状況にあります。  地籍調査への着手が遅れてしまいますと、土地境界の調査に必要な人や物が失われ、時間が経過すればするほど調査が困難になることも予想されます。このため国では、地籍調査は土地をめぐる行政活動や経済活動全ての基礎データを築くものであり、いずれは全国全ての地域で完了されるべきものとして事業促進を強く促しているところであります。  地籍とはいわゆる土地に関する戸籍のことでありますが、この地籍を調査することによりどのような効果があるか申し上げますと、土地や境界をめぐるトラブルの未然防止につながること、登記手続の簡素化や費用縮減につながること、土地取引が円滑となり、土地の有効活用が促進されること、それから、各種公共事業の効率化や災害復旧の迅速化につながることなどがございます。  そこで、御質問の1点目であります、入善町における地籍調査の状況につきましてお答えいたします。  現在の入善町における地籍調査は、全体面積の約84%が完了しております。富山県全体としましては、平成29年度末現在でありますが、進捗率が約29%、全国平均では約52%という状況であります。  町の進捗率が県や全国と比較しても高いという理由は、農村部で早くから行われました農地の基盤整備事業等によりまして換地作業が進んだものによるものであるかと思われます。しかしながら、農村部を除く市街地ですとか、漁村地域などの密集集落、それから山間部などにつきましては、地籍調査につきましては未実施という状況にございます。  町が行ってまいりました地籍調査の最近の状況について申し上げますと、平成25年度でありますが、青島地内で地籍調査を実施して以来、平成26年度から休止の状況となっております。  また、町内では、地籍調査の未実施地区のエリアにおきまして、国土交通省により、平成25年度から市街地や漁村地域を中心に、地籍調査の基礎調査となります都市部官民境界基本調査が実施されております。さらに、国において、平成27年度から平成30年度にかけまして、舟見地内において山村境界基本調査が行われております。これら国の調査につきましては、地籍調査に必要な基準点の設置などが行われており、今後の地籍調査事業において利活用が図られるものというふうに考えております。  次に、地籍調査の現状を町はどのように考えているか、また、今後どのように進める考えかという点についてであります。  まず、先ほど申し上げましたとおり、地籍調査につきましては、土地に関する行政活動や経済活動の促進につながるということで、入善の市街地や漁村地域、それから山間部などの未実施地区での事業着手は必要であるというふうに考えております。  しかしながら、地籍調査は、法務局に備えつけられている公図と現状の違いを確認しながら、土地を一筆ごとに調査し、公図や登記簿を修正していくという作業でありまして、これらの作業の中では土地の所有者との協力関係が重要な要素となるものと思っております。土地所有者の土地に関する権利を修正することにつながることや、境界立ち会いの御協力が必要となることなど、関係者の皆様の御理解と御協力がなければ実施できない事業でございます。  町としましては、地籍調査の実施に当たっては、土地の所有者など、関係者の合意が必要不可欠であり、事業を実施する上での前提というふうに捉えております。また、地籍調査は長期間にわたることや、財政的な負担、さらには職員の人的負担も必要となることから、総合的、計画的に進めていく必要があるものというふうに考えております。いずれにしましても、地域の実情を踏まえながら検討してまいりたいというふうに考えております。  次に、町独自に地籍調査の広報を行っていく必要があるのではないかとの御質問にお答えをいたします。  町では、2年前になりますが、区長連絡協議会の場で地籍調査につきまして説明をし、各地域で検討していただくようお願いしたことがございます。その際には各地域からの御要望や問い合わせはなかったところでありますが、町としましては、地籍調査を行うことによるメリットを広く周知していく必要があるというふうに考えております。  正確な地籍が子や孫の代、さらに先の代まで引き継がれるよう、町民各位には御自身の土地に関心を寄せていただき、地区や地域全体で話し合っていただければというふうに考えております。  そこで、周知の方法でありますが、各地域の課題と捉えていただくためにも、やはり各地区の区長代表者が集まる区長連絡協議会の場で再度制度の内容について説明するとともに、御要望があれば出前講座などによる説明会なども対応してまいりたいというふうに考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 193: ◯副議長(野島 浩君) それでは、再質問を受けます。  6番 中瀬淳哉君。 194: ◯6番(中瀬淳哉君) 答弁、ありがとうございます。再質問に移ります。  今ほどの答弁におきましても、当町では84%の地籍調査が終わっているということであります。ただ、残っているところが16%あるということでありますので、今後どのようにして進めていくかなど、国の支援制度の一つといたしまして、地籍アドバイザー派遣の制度というのがあるというふうに聞いております。そういったものを活用してもいいんじゃないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。 195: ◯副議長(野島 浩君) 窪野建設課長。 196: ◯建設課長(窪野 修君) 地籍アドバイザーという派遣制度というものがございます。地籍アドバイザーといいますのは、全国で約40名程度しかいないというか、40名程度の方が登録されているということで、地籍調査に関する高度な知識を持った専門家で、実務経験者ですとか土地家屋調査士さんですとか、測量士さんです。そういった方から構成されているというふうに伺っております。  派遣制度というものがありまして、これは地籍調査を行っている、あるいはこれから行おうとする市町村に対して、要望に応じてアドバイス、それから、講習会での講師というような形で市町村へ派遣できるという制度でありまして、町としましても必要であろうと判断された場合には活用について検討していきたいというふうに考えております。 197: ◯副議長(野島 浩君) 6番 中瀬淳哉君。 198: ◯6番(中瀬淳哉君) そもそも今回私がこの地籍調査について質問した理由は、実際に土地売買で困っておられた方、また、境界で困っておられた方がおられたからということであります。もしこの地籍調査が終わっていれば、そういったトラブルもなかったんだろうなというふうに私自身思っております。  現状84%終わっている。県は29%、全国では52%だと。入善町は優秀じゃないかということなんですが、ただ、市街地、漁村地域、山間部、これは私が調べたところによれば、入善地区の中心市街地エリア、芦崎、吉原、横山、そういった住宅が密集している、いわばやりにくい地域が残っていると言っても過言ではないのではないかというふうに思います。  国の官民境界基本調査というのがあった。私が見たのは国の都市再生街区基本調査、これの結果を見ますと、当町の中心市街地エリアでは、公図と現況図が1メートル以上10メートル未満のずれがあるということで、かなりのずれがあるわけであります。公図と現況がずれていたとしても、土地の所有権には問題はないというふうに思いますが、しかしながら、地籍調査が終わっていないということは、自分の土地の境界を公に証明してくれるものがないということにつながるというふうに思います。  この現状の中、大規模な地震が起きたらとか、先ほど池原議員の質問にもありましたが、災害を未然に防ぐことはできませんが、災害がもし起きた場合に、その後の対応としてどうするのかということにも私は絡んでくるというふうに思います。近年では中心市街地エリア、糸魚川の大火等もありました。そういった場合に非常に困ることになるのは住民ではないかなというふうに思います。  質問の中でも申し上げましたが、住宅密集地になればなるほど隣近所の境界がシビアになるということであります。関係者の合意が必要だからなかなか進むことができない。だから、その関係者の合意が必要を、どうやって合意をとっていくのかということもあわせて聞きたかった。それも含めて100%を目指しやっていくべきではないかと。町が責任を持ってやりますよということを言うべきではないかなというふうに思いますが、その辺をもう一度お願いいたします。 199: ◯副議長(野島 浩君) 窪野建設課長。 200: ◯建設課長(窪野 修君) 地籍調査につきましては、公図を修正すると。いわゆる公図をリセットしていくということにつながります。土地所有者の持っておられる権利もリセットするということになってまいりますので、調査の結果いかんでは、土地所有者の方の今持っておられる面積の増減、増えてくる、減ってくるといったことも発生してきますので、その土地所有者さんの合意形成というか、そういったものが一番重要になってくるのではないかなというふうに思っております。  こういうことから、地元で関係者の合意を固めていただく。そうした上で、町へ事業化の要望をしていただく必要があるのではないかと。そのためにも町は事業化に向けてメリット、デメリットを丁寧に説明していく必要があるんだろうというふうに思っております。 201: ◯副議長(野島 浩君) 6番 中瀬淳哉君。 202: ◯6番(中瀬淳哉君) 地元で合意を固めてもらうというふうにおっしゃいますけれども、例えば全員が必要だというのはそれなりの広報が必要だと思うんですよね。その必要性を住民がわかっていないのに、地元で意見を固めてくれというのは少々無理があるのではないかなというふうに思います。  その広報の仕方なんですけれども、先ほど出前講座等というふうにも言われました。ぜひこういうのって繰り返しやはり言っていくことによって必要性というのは住民に周知されるというふうに思います。かといって、まちづくり懇談会に私は議員になってから出席しておりますけれども、一回も地籍調査の話とかは聞いたこともないんですよね。そういった場で必ず言うようにしていってほしいなというふうに思っております。いかがでしょうか。 203: ◯副議長(野島 浩君) 答弁は。  竹島企画財政課長。 204: ◯企画財政課長(竹島秀浩君) 機会を捉えてPRをしていくということでございます。  ただ、費用負担が相当あるということも御理解をいただきたいということで、例えばでございますが、小さな一集落をやるとすると、5,000万円で多分終わらないとか、そういった金額も出てまいりますので、そういうこともあるということも御承知いただければというふうに思います。 205: ◯副議長(野島 浩君) 6番 中瀬淳哉君。 206: ◯6番(中瀬淳哉君) 市町村負担は5%だというふうにも国はすごいうたっているんですけど、やはり一集落やると5,000万円ぐらいかかるということなんですか。 207: ◯副議長(野島 浩君) 竹島企画財政課長。 208: ◯企画財政課長(竹島秀浩君) 特別交付税も入れて、5,000万円かかれば5%ですと250万円ということになりますが、特別交付税の話ということで、交付税のパイは決まっておりますので、その中でどう配分されるかという、ちょっとそういう懸念もございますが、その5,000万円がかかるというのは相当な事業料だということで、職員負担等々も生じてくるというものでございます。 209: ◯副議長(野島 浩君) 6番 中瀬淳哉君。 210: ◯6番(中瀬淳哉君) 確かに財源の面、また、人的な面というふうにあると思いますけれども、先ほど課長答弁にもありましたが、将来に対して残すことができる、私はこれは財産だというふうに思いますので、またしっかりと検討していっていただきたいなというふうに思っております。  以上、地籍調査についての質問とさせていただきます。  次に、水を守り生かしていくについて質問させていただきます。  ことし4月13日、株式会社ウーケ富山入善工場増築工事の竣工式がとり行われました。皆さん御存じのように、株式会社ウーケのパック御飯は、入善産コシヒカリをはじめとする国産米を黒部川扇状地のおいしい湧き水で炊き上げており、高い品質とおいしさが消費者に認識され、2009年の創業以来、順調に製造販売量が拡大しているとのことです。  そこで、株式会社ウーケは、昨年より新たな工場用地に現状とほぼ同規模の製造能力を有する製造ラインを1ライン増設する事業を開始し、竣工したとのことであります。  その竣工式の中で、株式会社ウーケの親会社である株式会社神明ホールディングス代表取締役社長の藤尾氏は、名水百選と呼ばれるところは日本全国にあるけれども、その中でも一番水とお米がおいしかったから、ウーケを入善につくったと言われました。その藤尾社長の言葉は非常にうれしく、そこに出席していた当町の誰もがこの黒部川扇状地に、そしてこの入善の水に改めて誇りを感じた瞬間だったと思います。まさしく入善町の水は全国に誇ることができる当町の宝であり、これを守りながら生かしていかなければなりません。  それでは、まずは水を守るということで質問をさせていただきます。  地下水についてであります。  当町は、地下水が我々の飲料水や生活用水、また、工業用水や消雪など、あらゆる分野の水源となっております。この地に生まれ、この地で育った方々にとっては、これが当たり前。しかし、日本全国を見渡してみると、世界を見渡してみると、これがどれだけ恵まれていることかを感じることができます。  現在70億人を突破した世界人口は、2050年には90億人に達すると見られ、ユネスコは2030年に世界人口の47%が水不足になるとの懸念を表明しております。私たちが今後もこの黒部川扇状地の地下水の恩恵を受けて、この地で生きていくためには、この地下水を守っていく必要があります。  そこで、まずは地下水量についてお聞きいたします。  当町では、独自に消火栓の設備を活用した地下水観測システムを設置し、現在芦崎、高瀬、木根、吉原、八幡、神林の6カ所の地下水位を観測しております。入善町環境審議会の資料によると、平成27年から平成30年までの観測結果となりますが、水位の変化はほとんど変わらなく、問題がないと思われます。  ただ、近年の異常気象を考えると、今後この地下水に対してもどのようなことが起きるかわかりません。我々は地下水をどれだけ使ってもよいのか現状を知り、万が一のときに備え、保全意識を持つことが大切だと思います。  そこで、現状の当町の地下水の年間涵養量と年間揚水量はどれだけなのか、また、地下水使用量の将来フレームはどれくらいだと考えているのかお聞かせください。  次に、地下水の塩水化についてお聞きいたします。  我が国では、1950年代後半以降、地下水の塩水化が全国各地で報告されており、はっきりとした原因は解明されていないものの、塩水化が社会問題であること。そして、塩水化した地下水の回復には長期間を要すると考えられております。  この地下水の塩水化は私たちの身近でも起きております。我々が住む黒部川扇状地の扇端部に位置する黒部市生地地区にある清水庵の清水で、水道法の基準を超える塩類などの蒸発残留物が県の検査で検出されていたと昨年新聞などで取り上げられておりました。この報道では、富山県立大の手計准教授が、原因として、水田の減少などで地下に浸透する水が少なくなった結果、地下水位が低下し、海水が浸入したことが考えられると指摘されております。  私は先ほど、当町の調査では平成27年から平成30年にかけて地下水位の変化はほとんど変わらないと述べましたが、黒部市が10年ごとに行っている黒部川扇状地の地下水量調査によると、2014年の地下水位は1941年より5センチから10センチ程度低下しているとのことです。  そこでお聞きいたしますが、当町において地下水の塩水化の状況はどうなのか。また、今回は生地での塩水化が検出されたとのことだが、黒部川扇状地全体でこの問題に取り組む必要があると考えますが、何か対策は考えておられるのかお聞かせください。  次に、水を生かすということについて聞いていきたいと思います。  当町において水を生かすという事業といえば、皆さん御存じのように黒部川扇状地フィールドミュージアム事業が挙げられると思います。この黒部川扇状地フィールドミュージアムは、黒部川扇状地に点在している水に係る資源を博物館とみなし、町全体をフィールドミュージアムとして整備していくという事業であり、この事業を進めていくことがまさしく水を生かすということにつながっていると思います。  そこで、まずはこの黒部川扇状地フィールドミュージアムについてお聞きいたします。  町は平成29年度にこの黒部川扇状地フィールドミュージアムの基本計画を策定いたしました。その後、最新の映像技術を用いて入善町の恵まれた水環境などをわかりやすく紹介するための映像コンテンツ3本制作予定のうち、1本を制作し、今年度は2本目の映像コンテンツの制作をしていくとのことです。  まずここでお聞きいたしますが、今年度その映像コンテンツを体感できる常設シアターをエリア拠点となる既存の公共施設に設置するとしておりますが、その設置場所、また、いつごろ設置するのかお聞かせください。  さて、この映像コンテンツに関しては、本来中核拠点施設を設置し、その施設内のナビゲートシアターで放映する予定でした。しかしながら、今後役場庁舎の建てかえなど、大型ハード事業が続くこともあり、その中核拠点施設の整備を繰り延べするとさきの3月定例会で聞いたところであります。それはわかりました。  では、そのほかの計画についてはどうされるのかをお聞きしたいと思います。  先ほど申し上げました平成29年度に策定した黒部川扇状地フィールドミュージアム基本計画は、参考資料を含め、全6章の75ページで構成されております。そのうち中核拠点施設については、第3章、中核拠点施設についての検討という項目で34ページであり、この基本計画の約半分を占めております。また、計画全般で、中核拠点施設であるコア施設からエリア拠点施設へ、そして各サテライトに人を誘導するとしており、あくまでも中核拠点施設ありきの計画だと言えると思います。  そこでお聞きいたしますが、中核拠点施設の整備を繰り延べするということはわかりましたが、今後このフィールドミュージアム事業をどうしていくのか。例えば、既存公共施設に常設シアターとともに仮の中核拠点施設を設置して、エリア拠点施設やサテライトへの周遊を促すなど、あくまでもこの基本計画に沿っていくのか。それとも、映像コンテンツの制作を先行させているように、グループサテライト周遊やエリア間ルート周遊、サインシステム、入善フィールドナビ、ウオーキングプログラム、投稿型コンテンツなど、中核拠点施設は繰り延べするが、ほかの計画はそのまま進めていくのか。進めていくのであれば基本計画の変更は必要かと考えますが、町の考えをお聞かせください。
     次に、水の味、味覚についてお聞きいたします。  冒頭に申し上げましたが、株式会社神明ホールディングス代表取締役社長の藤尾氏は、入善の水は大変おいしいと言ってくださいました。そして、当町に住む誰もがうちの町の水はおいしいと誇りを持っているのだと思っております。  では、どうしておいしいのかと問われると、皆さんは何と答えるでしょうか。地下水は1年を通して温度があまり変わらなく冷たいからとか、黒部川の水が伏流水となって地下水を涵養しているからとかではなく、水の成分と人間の味覚とのかかわりを説明しなければならないのではないでしょうか。  このことは黒部川扇状地フィールドミュージアム基本計画にも書いてなければ、町のホームページにも書いてありません。少し書いてあるのは、名水百選のホームページに、水に溶けにくいかたい岩の間を流れるため、その水質はカルシウムや鉄などの成分が少なく、軟水であり清らかと書いてありました。  そこでお聞きいたしますが、町は当町の水の成分を把握されているのか。そして、その成分が人の味覚にどう影響しているのか。なぜ入善の水はおいしいのかお答えください。  今ほど申し上げましたが、黒部川扇状地フィールドミュージアム基本計画は、味についてはほとんど触れておりません。歴史、文化、自然はもちろん大事なことでありますし、後世にも伝えていかなければならないことであります。しかし、水をテーマに博物館とするのであれば、味は大切な項目だと思いますし、観光資源の少ない当町にとっては、全国でも認められているおいしい水は大事な観光資源であります。  ここで提案したいのが、水めぐりであります。水めぐりといっても、当町全体でどこの水がおいしいのか、味めぐりをできるようにするということであります。  聞いたところによると、地下水の成分は一緒であるということであります。しかしながら、高瀬の水を考えてみても、水をくむ場所が2カ所ありますが、あれだけ少ししか離れていなくても味が違うと言われておりますし、実際に飲んでみると、私は東のほうが好きでした。また、周辺で自噴している水をいただき飲み比べてみて、やはり若干味が違うように感じました。  では、神林と高瀬の水の成分は一緒なのか。では、新屋は、横山はというように、当町の水はそれぞれの地域で特徴があるのではないか。その水の成分はそれぞれの地域でどのような特徴があるのか。その水を飲み比べできるように地域ごと整備すればよいのではないかと考えますが、いかがでしょうか。そして、その結果をマップにしていただきたいと思います。黒部川扇状地水の味比べマップとし、その周遊ルートこそが観光資源になるのではないかと考えます。いかがでしょうか。  以上、質問とさせていただきます。 211: ◯副議長(野島 浩君) それでは、水を守り生かしていくことについて、笹島町長、答弁をお願いします。 212: ◯町長(笹島春人君) 中瀬議員の、水を守り生かしていくことについての御質問にお答えいたします。  町ではおおむね10年ごとに地下水についての調査を行っており、その調査時には黒部川から地下への涵養量も調べております。調査時期や河川の状態、天候などによりばらつきはあるものの、黒部川からの涵養量は1日当たり85万立米から140万立米になること、経年による大きな変化はないとの結果が出ております。  これに加えて水田や雨水からの涵養もあることから、黒部川扇状地においての地下水涵養量は、黒部川からの涵養量をはるかに上回るものになると考えておりますが、黒部川扇状地全体での正確な涵養量は調査が行われていないのが実情であります。  一方、揚水量につきましては、富山県が5年ごとに県内平野部全体の実態調査を行い、富山県地下水指針を定めているところであります。  この指針によれば、小川右岸部を除く黒部地域の平成27年度の揚水量は、年間2,712万立米、1日当たりでは7万4,300立米となっており、先ほどの黒部川からの涵養量と比較しても、地下水に影響を与える揚水量ではないものと考えております。  また、この指針においては、塩水化の進行や大幅な地下水位の低下等の地下水障害を生じさせない揚水量として、適正揚水量を算出しております。小川右岸部を除く黒部地域における適正揚水量は年間1億530万立米、1日当たり28万8,493立米となっております。なお、先ほどの県の調査による平成27年度の年間揚水量2,712万立米、1日当たり7万4,300立米は、この適正揚水量の26%程度であります。  年間揚水量につきましては、前回の平成22年度の調査と比較しても、平成27年度は4%程度減少している状況であり、大きな状況の変化がない限り、塩水化も含めて当面は地下水への影響はないのではないかと考えております。なお、沿岸部においては、高波などの影響により一時的に塩水化する場合がございます。  涵養量や揚水量のほかにも、国や県、町において、町内に14カ所の地下水位観測井を設置し地下水位を観測しておりますが、大きな変化はないものと認識をしております。  今後も国、県との連携のもとに、涵養量や揚水量、地下水位などの調査を継続するなど、地下水に変化がないかを注視してまいりますので、御理解をお願い申し上げます。  次に、黒部川扇状地フィールドミュージアムについての御質問にお答えをいたします。  中核拠点施設の整備に先立ち、最新の映像技術を用いて入善の恵まれた水環境などをわかりやすく紹介するための映像コンテンツを3本制作することとしており、昨年度から1本目のコンテンツの制作を始めたところであります。1本目のコンテンツは、入善の四季折々の風景などを撮影しながら制作をすることから、今年度に繰り越ししておりますが、ことしの秋ごろの完成を目指し制作を進めております。  今年度においては、映像コンテンツの有効活用を図り、町を訪れた方々が町の扇状地や水にかかわる魅力を高精細な4Kの映像やバーチャルリアリティーなどで体験できる常設シアターを、エリア拠点となる町の既存施設において整備することとしております。設置場所も含めて整備に向けた準備を現在進めているところであり、映像コンテンツの完成時期に合わせて、秋ごろの完成を目指して進めてまいりたいと考えております。完成した暁には、議員の皆様にもごらんをいただきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。  また、今後の事業の進め方については、中核拠点施設の整備に先立ち、シアターの設置など、エリア拠点の整備を一部先行することとなります。当面は常設シアターを訪れた方々に対して、水にかかわるさまざまな情報や町の魅力、観光情報などを提供し、フィールドへの周遊を促してまいりたいと考えております。  さらに、町内の方々にも常設シアターの映像コンテンツを見てもらうことで、ふるさとである黒部川扇状地についての理解を深め、郷土愛を醸成していただけるよう努めてまいります。  加えて、フィールドミュージアム事業を推進するため、黒部川扇状地研究所に委託して実施しているフィールドツアーやセミナー事業によるガイドの育成なども継続してまいりたいと考えております。  このように、基本計画に計上している事業のうち、中核拠点施設整備以外の事業について、できるところから着実に進めてまいります。  次に、入善の水についての御質問にお答えをいたします。  入善町の地下水は、水の源である北アルプスから清らかな雪解け水が夏でも冷たいまま流れ出します。河口まで距離が短く急流である黒部川は、途中で汚染されることなく低温のまま流れ、扇状地の花崗岩などの砂れき層で不純物を取り除き、うまみとなるミネラルが溶け出すことで、清らかな水がさらにおいしくなると言われております。  そのため、湧水を求めて町内の方はもとより、町外、県外からも多くの方々が訪れておられますが、議員が御質問でも言われたように、高瀬湧水の庭では2カ所の取水口でも好みが分かれるなど、水のおいしさについては個人の味覚によって違いがあることもあり、水の成分分析や表示などは行っていないのが実情であります。しかしながら、入善の地下水がなぜおいしいのかということについて情報提供をすることは重要なことと捉えております。  他の自治体においては、おいしい水の要件である硬度や残留塩素などの成分分析を行い、湧水などにおいてそれらの項目の数値を表示するなど、いわばおいしい水の見える化を行っている事例もあります。これらのおいしい水に関する情報表示を行うことは、フィールドミュージアムにおけるサテライト整備の一環となるものであり、今後情報表示のあり方なども含めて、サテライト整備について調査を行ってまいりたいと考えております。  また、多くの湧水などをめぐり、飲み比べながら自分の好きな湧水スポットを見つけてもらうためにも、フィールドミュージアム基本計画においては、湧水散策のルート案についても計上しているところであります。  今後はさまざまな活動を通して多くの方々の御意見をいただきながら、湧水に限らず、入善町の水が飲める場所の発掘や体験ルートの作成、水を飲み比べるフィールドツアーの実施、湧水マップの作製なども必要なものと考えております。観光物産協会など、関係の皆様と連携しながら、まずはできるところから取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。  以上で中瀬議員の質問に対する答弁とさせていただきます。 213: ◯副議長(野島 浩君) それでは、再質問を受けます。  6番 中瀬淳哉君。 214: ◯6番(中瀬淳哉君) 答弁、ありがとうございました。  まず、再質問ということで、水を守るということについて少しお聞きしたいというふうに思っております。  今、町長の答弁にもありましたが、10年に1回ごとに調査しているということであります。揚水量についてですが、平成27年で2,712万トン、1日が7万4,300立方メートルということであったというふうに思っております。  私、2001年12月の議会答弁のほうで見たんですが、こちらによると、年間約3,000万トンが揚水されていて、日量で約8万トンであるということから考えますと、約20年という月日がたとうとしていますが、揚水量についてはむしろ逆にちょっと減っているということで、あまり変わらないのかなというふうに思いました。そういった答弁を聞いて安心しているというところであります。  ただ、総合計画策定に今後入っていくというふうにも思いますので、年間の将来フレームもしっかりとそこの総合計画にも明記するなど、水の保全についてまた考えていただきたいなというふうに思っております。  塩水化ということなんですけれども、答弁の中では一時的に塩水化したのではないかという話も出ておりました。ただ、やはりその原因というのがなかなかわかりにくいという部分があるというふうに聞いております。  黒部川を挟んで東西で入善は塩水化していない。でも、生地は塩水化した。これの因果関係って果たしてないものなのかなというふうにやはり非常に気になるところであります。生地におきましては、湧水を節水するということでバルブをつけるような試みもやっているということも聞いておりますが、そういった黒部市との情報交換とか、そういうことはやっておられるんでしょうか。 215: ◯副議長(野島 浩君) それでは、答弁を求めます。  竹島企画財政課長。 216: ◯企画財政課長(竹島秀浩君) 今の塩水化とかそういったことの情報交換等はしておりませんが、住民環境課のほうが中心となって、地下水協議会を黒部とともにといいますかほかの自治体とともにやっておりまして、そういったところでは一定程度情報交換をしているかと。  あと、それと、黒部市は地下水調査をしておりますが、ほぼ入善も歩調を合わせて、大体同じような時期でともにやってきているというところで、そういったところで一部情報の交換があるというものでございます。 217: ◯副議長(野島 浩君) 6番 中瀬淳哉君。 218: ◯6番(中瀬淳哉君) 黒部市の生地なんかではやはり水に対して力を入れておられるということで、お隣ということもありますので、それでも黒部川扇状地として考えれば1つということでありますので、やはりその辺の情報共有はしていただきたいなというふうに思います。  何に対してもそうなんですが、気づいたら手遅れだったということにだけはならないでほしいなと。いつの間にか塩水化しておったとか、いつの間にか地下水の量が少なくなっていた、そういったことに関して絶対にならないようにだけ、また今後対策を練っていってほしいなというふうに思っております。  それで、次、水を生かすということについて再質問をさせていただきます。  まずは、最後に質問させていただきましたが、入善の水はなぜおいしいのか、水の味比べマップについてお聞きしていきたいというふうに思います。  今回質問するに当たりましても、私も当町の水をいろいろくみました。飲み比べてみました。高瀬の水はもちろんですが、西入善駅近くの知人の家の湧水とか、墓ノ木の水、13区の水はもちろんなんですが、飲み比べてみますと、やはり若干味が違うなというふうに感じました。それで、入善の水はやはりどこの水もおいしいなと改めて感じましたが、先ほど個人の味覚だというふうな話もありましたが、やはりそれでも、どうして味が違うのかなと改めて知りたいなというふうに思いました。  それで、この私が言う水の味比べマップだとか味の指標だとか、どこかの自治体がやっていないかなと一生懸命探していたんですが、なかなか見つからない。昔の厚生省時代のおいしい水研究会のおいしい水の要件というのはあるんですが、それ以外にそういった成分分析までしているところはないかなと思って探していたんですが、なかなか見つからなかった。  ただ、きのうになって見つけました。埼玉県の秩父環境管理事務所というのが発行しておりますこれを印刷してきたんですが、秩父湧水紀行というものであります。秩父地域の湧水10カ所の成分分析を行っておりまして、それぞれのミネラルのうちのどの成分が豊富で、それが味覚にどんな影響を与えるのか。また、どのような利用に適しているのかということが書いてあります。  これこそ私がこういうふうにすればいいなというふうに思っていたものでありまして、この中で、例えば小鹿野町藤倉地内というところの水は、水温16度、硬度110、リッター当たりカルシウム41.9ミリグラム、ナトリウム3.26ミリグラムということで、あと、マグネシウムとカリウムが書いてあるんですけれども、硬度は高目で、マグネシウムに比べてカルシウムが特に高いと。カルシウムは苦みを丸くする効果があるというふうに書いてありまして、最後にエスプレッソコーヒーにお勧めだというふうに書いてありました。  という形で、ほかには鍋にお勧めだとかそういった形で、見えない水だからこそそうやって味で表現するということで、あわせて由来だとか歴史だとか観光情報とかが書いてありました。そして、さまざまな市販のミネラルウオーターとの比較もあって、非常におもしろいもんで、実際にちょっとめぐってみたいなというふうに思いました。  水というのはやはり見えない、無色透明であるというものだからこそ、フィールドミュージアムでまず見える化する。それで、触れて触感を楽しんで、飲んで味を楽しんでもらう。見えないからこそ五感で楽しんでもらうということが必要だというふうに思っております。当町としても少ない観光資源の中で、やはり水は資源の一つとして非常に大事だというふうに思いますので、ぜひこの秩父湧水紀行を一回実際に読んでいただいてもらって、また検討してもらえればというふうに思います。  ここで終わったらあれなので、何かちょっと一言もらえればと思います。 219: ◯副議長(野島 浩君) 梅津副町長。 220: ◯副町長(梅津將敬君) 10年ほど前に地下水調査を依頼した当時の担当でございますので、答えさせていただきます。  主たる涵養量だとかそういったものについては先ほど答弁したところであります。  当時、本当に30万トンあるのかという話でありましたが、いわゆる日本海に抜けている水の量はわからないと。東大の先生が富山湾一帯を調べようとしたときに、入善町の場合、逆に水量が多過ぎてわからないというところであります。  当時黒部の担当の方といろいろお話ししましたが、先ほどの話にもつながるかもしれませんが、黒部市側と入善側では地下の黒部川から入る水の入り方が違うんだということは教えていただきました。特に入善町の場合は、墓ノ木から芦崎の近くまで満遍に水が入っているということで、そういったことが入善のほうはまだ塩水化しないということにつながっているのかなというふうには思っております。  また、水の成分につきましても、当時はいわゆる農業が地下水にどのような影響を与えるのかという観点で成分を分析していただいたところであります。また、一方、いわゆる連携排砂の影響で黒部川に土砂が堆積して、それが地下浸透をしていないのではないかという住民からの御意見もありましたので、いわゆる黒部川から涵養される量は両側合わせてですけど140万トンということで、それ以前のデータからも変わっていないということであります。  おいしい水につきまして、はっきり申し上げますが、私は6カ月入善地区に住みましたが、やはり住みなれた野中の水がおいしかったのでありますが、いわゆる人それぞれの好みもあるところです。しかしながら、どういった成分がその味に与えるのかということも非常に重要かなと。  ただ、入善町でいわゆる湧水というところはある程度限られておりますので、そういったことをポイントとしてこれから推し進めていけばどうかと。皆さん飲んでおられる水は大体くみ上げか簡易水道だと思う。そういうのには必ず塩素が入っておりますので、やっぱりそういうところはちょっとPRしにくいのかなというふうに思いますし、ただ、湧水についても、高瀬等については県の協力を得ながらしっかり検査をしておりますので、そういったことも含めてやっていきたいと。また、そういったおいしい水の指針があれば、またしっかり分析もしていければと。  ただ、それをあっちの水がおいしいですね、こっちの水がおいしいですよということは僕はちょっとやめたほうがいいのではないか、水比べということではなくて、やはり来た人に飲んでいただくというのが一番いいのではないかというふうに思います。 221: ◯副議長(野島 浩君) 6番 中瀬淳哉君。 222: ◯6番(中瀬淳哉君) ありがとうございます。  私自身もいろんなところの水を飲んで、あっちの水がおいしい、こっちの水がおいしい、好みがあるなというふうに思いました。なので、この湧水紀行みたいに何の料理に合うとかというのは言ってもいいのかなというふうに思いますので、またそういうことも検討してほしいなというふうに思います。  それで、まだ少し時間がありますので、先ほどの答弁の中で、飲める場所の発掘ということも言っておられましたが、現状で今、高瀬の庭のように湧水を楽しめるところって何カ所ぐらいあるかとかってわかりますか。 223: ◯副議長(野島 浩君) 竹島企画財政課長。 224: ◯企画財政課長(竹島秀浩君) 今のところですと、高瀬のそこ2カ所、あと、園家湧水口、あと、園家のキャンプ場、あと、扇状地湧水公苑と、あと、深層水パークですか。そういったところでございます。それが地下水かという話になりますが、先ほど出た墓ノ木も、墓ノ木の外側に井戸を掘って長い距離を引っ張ってきている水でございます。そういったものも活用できる水かというふうに思われますが、ちょっと今限定的で、人の話によれば、小杉にも湧水があるんだとか、いろいろ湧水があるようでございますが、全て個人の方の所有というところがほとんど、掘り抜きもほとんど個人の井戸ということで、現在のところ少し限られているのかなというふうには思います。 225: ◯副議長(野島 浩君) 6番 中瀬淳哉君。 226: ◯6番(中瀬淳哉君) ありがとうございます。  ぜひやはりその飲める場所の発掘もしてほしいと思いますし、誰もが気軽に飲めるように、質問の中でも言いましたが、やはり整備していくことが大切だろうなというふうに思います。意外と水を飲める場所を探しても結構少ないなといったのが実感でありまして、いろんな人が気軽に飲めるような場所をまた整備していってほしい。  これは何でそういうことを言うかといいますと、やはりフィールドミュージアムに効果的だろうというふうに思います。そのサテライトですよね。中核拠点施設を延期するというのはいいとは思いますが、ただ、じゃ、いざ中核拠点施設を整備しましたというふうになったときに、サテライトがそれだけ育っているかどうかというのが今後かかってくるんじゃないかなというふうに思います。  だから、今、先送りにした分、その間にサテライトを育てる、地域を育てるということをしていったほうがいいというふうに思います。そのためには、そういった気軽に水を飲める場所を整備していく。まずは味から入っていくというのが入りやすいかなというふうに思います。そういったことを検討していただければいいなというふうに思っております。  また、水というのはやはり当町にとっては非常に重要な宝でありますので、それを守り生かしていくということをフィールドミュージアムも進めていく中でまた検討していっていただければというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。  以上、一般質問とさせていただきます。ありがとうございました。 227: ◯副議長(野島 浩君) 以上で中瀬議員の一般質問を終わります。        ───────────────────────── 228: ◯副議長(野島 浩君) それでは、本日の日程を終了し、閉議いたします。  残る町政一般に対する質問は、13日木曜日午前10時から続行いたします。  本日はこれにて散会いたします。  議員並びに当局には大変お疲れさまでした。御苦労さまでした。  午後 4時09分 散会 発言が指定されていません。 © Nyuzen Town Assembly. 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