toyamalog - 富山県市区町村議会議事録検索

1. 入善町議会 2019-03-01
   平成31年第７回（３月）定例会（第２号）　 代表・一般質問

   
   取得元: 入善町議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-19
   トップページ 検索結果一覧 使い方の説明 （新しいウィンドウで開きます） 平成31年第７回（３月）定例会（第２号）　 代表・一般質問 2019-03-13 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ（新しいウィンドウで開きます） 別窓表示（新しいウィンドウで開きます） ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言の単文・選択・全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者の表示切り替え 全 222 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言・ヒット発言の表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 :  ◯議長（佐藤一仁君） 選択 2 :  ◯議長（佐藤一仁君） 選択 3 :  ◯１２番（松澤孝浩君） 選択 4 :  ◯議長（佐藤一仁君） 選択 5 :  ◯町長（笹島春人君） 選択 6 :  ◯議長（佐藤一仁君） 選択 7 :  ◯教育長（小川　晋君） 選択 8 :  ◯議長（佐藤一仁君） 選択 9 :  ◯副町長（梅津將敬君） 選択 10 :  ◯議長（佐藤一仁君） 選択 11 :  ◯１２番（松澤孝浩君） 選択 12 :  ◯議長（佐藤一仁君） 選択 13 :  ◯町長（笹島春人君） 選択 14 :  ◯議長（佐藤一仁君） 選択 15 :  ◯１２番（松澤孝浩君） 選択 16 :  ◯議長（佐藤一仁君） 選択 17 :  ◯町長（笹島春人君） 選択 18 :  ◯議長（佐藤一仁君） 選択 19 :  ◯１２番（松澤孝浩君） 選択 20 :  ◯議長（佐藤一仁君） 選択 21 :  ◯副町長（梅津將敬君） 選択 22 :  ◯議長（佐藤一仁君） 選択 23 :  ◯１２番（松澤孝浩君） 選択 24 :  ◯議長（佐藤一仁君） 選択 25 :  ◯町長（笹島春人君） 選択 26 :  ◯議長（佐藤一仁君） 選択 27 :  ◯１２番（松澤孝浩君） 選択 28 :  ◯議長（佐藤一仁君） 選択 29 :  ◯１３番（松田俊弘君） 選択 30 :  ◯議長（佐藤一仁君） 選択 31 :  ◯町長（笹島春人君） 選択 32 :  ◯議長（佐藤一仁君） 選択 33 :  ◯住まい・まちづくり課長（米田正秀君） 選択 34 :  ◯議長（佐藤一仁君） 選択 35 :  ◯総務課長（神子沢喜彦君） 選択 36 :  ◯議長（佐藤一仁君） 選択 37 :  ◯住まい・まちづくり課長（米田正秀君） 選択 38 :  ◯議長（佐藤一仁君） 選択 39 :  ◯１３番（松田俊弘君） 選択 40 :  ◯議長（佐藤一仁君） 選択 41 :  ◯総務課長（神子沢喜彦君） 選択 42 :  ◯議長（佐藤一仁君） 選択 43 :  ◯１３番（松田俊弘君） 選択 44 :  ◯議長（佐藤一仁君） 選択 45 :  ◯町長（笹島春人君） 選択 46 :  ◯議長（佐藤一仁君） 選択 47 :  ◯１３番（松田俊弘君） 選択 48 :  ◯議長（佐藤一仁君） 選択 49 :  ◯町長（笹島春人君） 選択 50 :  ◯議長（佐藤一仁君） 選択 51 :  ◯１３番（松田俊弘君） 選択 52 :  ◯議長（佐藤一仁君） 選択 53 :  ◯住まい・まちづくり課長（米田正秀君） 選択 54 :  ◯議長（佐藤一仁君） 選択 55 :  ◯１３番（松田俊弘君） 選択 56 :  ◯議長（佐藤一仁君） 選択 57 :  ◯住まい・まちづくり課長（米田正秀君） 選択 58 :  ◯議長（佐藤一仁君） 選択 59 :  ◯１３番（松田俊弘君） 選択 60 :  ◯議長（佐藤一仁君） 選択 61 :  ◯企画財政課長（竹島秀浩君） 選択 62 :  ◯１３番（松田俊弘君） 選択 63 :  ◯議長（佐藤一仁君） 選択 64 :  ◯１３番（松田俊弘君） 選択 65 :  ◯議長（佐藤一仁君） 選択 66 :  ◯企画財政課長（竹島秀浩君） 選択 67 :  ◯議長（佐藤一仁君） 選択 68 :  ◯１３番（松田俊弘君） 選択 69 :  ◯議長（佐藤一仁君） 選択 70 :  ◯副町長（梅津將敬君） 選択 71 :  ◯議長（佐藤一仁君） 選択 72 :  ◯１３番（松田俊弘君） 選択 73 :  ◯議長（佐藤一仁君） 選択 74 :  ◯町長（笹島春人君） 選択 75 :  ◯議長（佐藤一仁君） 選択 76 :  ◯１３番（松田俊弘君） 選択 77 :  ◯議長（佐藤一仁君） 選択 78 :  ◯企画財政課長（竹島秀浩君） 選択 79 :  ◯議長（佐藤一仁君） 選択 80 :  ◯１３番（松田俊弘君） 選択 81 :  ◯議長（佐藤一仁君） 選択 82 :  ◯副議長（野島　浩君） 選択 83 :  ◯４番（井田義孝君） 選択 84 :  ◯副議長（野島　浩君） 選択 85 :  ◯キラキラ商工観光課長（梅澤武志君） 選択 86 :  ◯副議長（野島　浩君） 選択 87 :  ◯４番（井田義孝君） 選択 88 :  ◯副議長（野島　浩君） 選択 89 :  ◯キラキラ商工観光課長（梅澤武志君） 選択 90 :  ◯副議長（野島　浩君） 選択 91 :  ◯４番（井田義孝君） 選択 92 :  ◯副議長（野島　浩君） 選択 93 :  ◯キラキラ商工観光課長（梅澤武志君） 選択 94 :  ◯副議長（野島　浩君） 選択 95 :  ◯４番（井田義孝君） 選択 96 :  ◯副議長（野島　浩君） 選択 97 :  ◯キラキラ商工観光課長（梅澤武志君） 選択 98 :  ◯副議長（野島　浩君） 選択 99 :  ◯４番（井田義孝君） 選択 100 :  ◯副議長（野島　浩君） 選択 101 :  ◯建設課長（窪野　修君） 選択 102 :  ◯副議長（野島　浩君） 選択 103 :  ◯４番（井田義孝君） 選択 104 :  ◯副議長（野島　浩君） 選択 105 :  ◯町長（笹島春人君） 選択 106 :  ◯副議長（野島　浩君） 選択 107 :  ◯４番（井田義孝君） 選択 108 :  ◯副議長（野島　浩君） 選択 109 :  ◯町長（笹島春人君） 選択 110 :  ◯副議長（野島　浩君） 選択 111 :  ◯４番（井田義孝君） 選択 112 :  ◯副議長（野島　浩君） 選択 113 :  ◯保険福祉課長（真岩芳宣君） 選択 114 :  ◯副議長（野島　浩君） 選択 115 :  ◯４番（井田義孝君） 選択 116 :  ◯副議長（野島　浩君） 選択 117 :  ◯保険福祉課長（真岩芳宣君） 選択 118 :  ◯副議長（野島　浩君） 選択 119 :  ◯４番（井田義孝君） 選択 120 :  ◯副議長（野島　浩君） 選択 121 :  ◯町長（笹島春人君） 選択 122 :  ◯副議長（野島　浩君） 選択 123 :  ◯４番（井田義孝君） 選択 124 :  ◯副議長（野島　浩君） 選択 125 :  ◯６番（中瀬淳哉君） 選択 126 :  ◯副議長（野島　浩君） 選択 127 :  ◯教育長（小川　晋君） 選択 128 :  ◯副議長（野島　浩君） 選択 129 :  ◯６番（中瀬淳哉君） 選択 130 :  ◯副議長（野島　浩君） 選択 131 :  ◯教育長（小川　晋君） 選択 132 :  ◯副議長（野島　浩君） 選択 133 :  ◯６番（中瀬淳哉君） 選択 134 :  ◯副議長（野島　浩君） 選択 135 :  ◯教育長（小川　晋君） 選択 136 :  ◯副議長（野島　浩君） 選択 137 :  ◯６番（中瀬淳哉君） 選択 138 :  ◯副議長（野島　浩君） 選択 139 :  ◯企画財政課長（竹島秀浩君） 選択 140 :  ◯副議長（野島　浩君） 選択 141 :  ◯建設課長（窪野　修君） 選択 142 :  ◯副議長（野島　浩君） 選択 143 :  ◯６番（中瀬淳哉君） 選択 144 :  ◯副議長（野島　浩君） 選択 145 :  ◯企画財政課長（竹島秀浩君） 選択 146 :  ◯副議長（野島　浩君） 選択 147 :  ◯６番（中瀬淳哉君） 選択 148 :  ◯副議長（野島　浩君） 選択 149 :  ◯企画財政課長（竹島秀浩君） 選択 150 :  ◯副議長（野島　浩君） 選択 151 :  ◯６番（中瀬淳哉君） 選択 152 :  ◯副議長（野島　浩君） 選択 153 :  ◯企画財政課長（竹島秀浩君） 選択 154 :  ◯副議長（野島　浩君） 選択 155 :  ◯６番（中瀬淳哉君） 選択 156 :  ◯副議長（野島　浩君） 選択 157 :  ◯企画財政課長（竹島秀浩君） 選択 158 :  ◯副議長（野島　浩君） 選択 159 :  ◯６番（中瀬淳哉君） 選択 160 :  ◯副議長（野島　浩君） 選択 161 :  ◯企画財政課長（竹島秀浩君） 選択 162 :  ◯副議長（野島　浩君） 選択 163 :  ◯６番（中瀬淳哉君） 選択 164 :  ◯副議長（野島　浩君） 選択 165 :  ◯企画財政課長（竹島秀浩君） 選択 166 :  ◯副議長（野島　浩君） 選択 167 :  ◯６番（中瀬淳哉君） 選択 168 :  ◯副議長（野島　浩君） 選択 169 :  ◯企画財政課長（竹島秀浩君） 選択 170 :  ◯副議長（野島　浩君） 選択 171 :  ◯６番（中瀬淳哉君） 選択 172 :  ◯副議長（野島　浩君） 選択 173 :  ◯町長（笹島春人君） 選択 174 :  ◯副議長（野島　浩君） 選択 175 :  ◯６番（中瀬淳哉君） 選択 176 :  ◯副議長（野島　浩君） 選択 177 :  ◯住民環境課長（福沢和正君） 選択 178 :  ◯副議長（野島　浩君） 選択 179 :  ◯６番（中瀬淳哉君） 選択 180 :  ◯副議長（野島　浩君） 選択 181 :  ◯キラキラ商工観光課長（梅澤武志君） 選択 182 :  ◯副議長（野島　浩君） 選択 183 :  ◯６番（中瀬淳哉君） 選択 184 :  ◯副議長（野島　浩君） 選択 185 :  ◯町長（笹島春人君） 選択 186 :  ◯６番（中瀬淳哉君） 選択 187 :  ◯副議長（野島　浩君） 選択 188 :  ◯議長（佐藤一仁君） 選択 189 :  ◯８番（五十里忠茂君） 選択 190 :  ◯議長（佐藤一仁君） 選択 191 :  ◯町長（笹島春人君） 選択 192 :  ◯議長（佐藤一仁君） 選択 193 :  ◯８番（五十里忠茂君） 選択 194 :  ◯議長（佐藤一仁君） 選択 195 :  ◯企画財政課長（竹島秀浩君） 選択 196 :  ◯議長（佐藤一仁君） 選択 197 :  ◯８番（五十里忠茂君） 選択 198 :  ◯議長（佐藤一仁君） 選択 199 :  ◯企画財政課長（竹島秀浩君） 選択 200 :  ◯議長（佐藤一仁君） 選択 201 :  ◯８番（五十里忠茂君） 選択 202 :  ◯議長（佐藤一仁君） 選択 203 :  ◯企画財政課長（竹島秀浩君） 選択 204 :  ◯議長（佐藤一仁君） 選択 205 :  ◯８番（五十里忠茂君） 選択 206 :  ◯議長（佐藤一仁君） 選択 207 :  ◯企画財政課長（竹島秀浩君） 選択 208 :  ◯議長（佐藤一仁君） 選択 209 :  ◯８番（五十里忠茂君） 選択 210 :  ◯議長（佐藤一仁君） 選択 211 :  ◯企画財政課長（竹島秀浩君） 選択 212 :  ◯議長（佐藤一仁君） 選択 213 :  ◯８番（五十里忠茂君） 選択 214 :  ◯議長（佐藤一仁君） 選択 215 :  ◯企画財政課長（竹島秀浩君） 選択 216 :  ◯議長（佐藤一仁君） 選択 217 :  ◯８番（五十里忠茂君） 選択 218 :  ◯議長（佐藤一仁君） 選択 219 :  ◯町長（笹島春人君） 選択 220 :  ◯議長（佐藤一仁君） 選択 221 :  ◯８番（五十里忠茂君） 選択 222 :  ◯議長（佐藤一仁君） ↑ ページの先頭へ 本文 ▼最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: 議事の経過 　午前１０時００分　開議 ◯議長（佐藤一仁君）　皆さん、おはようございます。 　それでは、ただいまより本日の会議を開きます。 　冒頭に、傍聴席にお越しの皆様方には感謝を申し上げます。 　それでは、これより本日の日程に入ります。 　　　　　　　───────────────────────── 　　　　　　　　　　町　政　一　般　に　対　す　る　質　問 2: ◯議長（佐藤一仁君）　日程第１　町政一般に対する質問を行います。 　私の手元に質問の通告が来ておりますので、順次質問を許可いたします。 　初めに、アクセス代表質問、１２番　松澤孝浩君。 　〔１２番　松澤孝浩君　登壇〕 3: ◯１２番（松澤孝浩君）　皆さん、おはようございます。また、ケーブルテレビをごらんの方、そしてまた、この議場に傍聴に来られた皆様方に感謝を申し上げるところであります。 　ここ数日、天候の変動が激しく、暖かい日が続いたのかなと思いましたら、きょうは非常にどんよりとした曇った天気であります。この気候の変動によりまして、若干風邪を引いたのかなというふうな思いであります。若干声が聞き取りにくい点もございますが、皆様方の御協力をいただきたいというふうに思います。 　それでは、会派、アクセスを代表し、通告に従いまして質問いたします。 　国においては、平成３１年度当初予算が７年連続で過去最大を更新するとともに、初めて１００兆円の大台を超える予算となることが見込まれます。 　その内容は、経済再生と財政健全化の実現を基本としながら、今年１０月に予定されている消費税の増税分を活用し、幼児教育、保育の無償化をはじめ、全世代型社会保障への転換に向ける一方で、消費税率の引き上げに伴う需要変動を平準化するため、通常分の予算に加えて防災、国民の経済・生活を支える緊急対策など、臨時・特別の措置を講ずるものとしております。 　また、地方財政対策につきましては、地方財政対策債の発行を大幅に縮減しつつ、地方が少子高齢化対策や地方創生などの重要課題に取り組みながらも、安定的に財政運営を行うことができるよう、一般財源総額については適正に確保するとしております。 　このような中、昨年８月に無投票当選で再選を果たされた笹島町長にとっては、２期目初めての予算であります。
   　平成３１年度一般会計当初予算は１１０億５，８８０万円、対前年度と比較して１億５，５００万円、１．４％の増であります。当町の新年度予算では８年連続の１００億円超え、平成１２年度以来１９年ぶりになる１１０億円を超える大型の予算となりました。 　歳入においては、前年度の見込みを参考にすると、町税では給与所得の増による個人町民税の微増、固定資産税においては一部企業の大規模な設備投資が見込まれることから、償却資産の増を見込み、町税全体で前年度から０．６％増の３３億１，９３６万円を見込んだとのことであります。 　一方、町税に次ぐ財源である地方交付税、実質交付税である臨時財政対策債を合わせた額は、地方財政計画などから試算し、２８億６，８００万円、３％の減が見込まれるなど、所要の財源確保は大変厳しい状況であります。 　また、財源を補うため、財源調整や町債の償還財源とするため、財政調整基金、減債基金の繰り入れについては、合わせると前年度比２４．１％増、１億９，８００万円増となる１０億１，８００万円を計上した予算であります。 　歳出では、経常経費の圧縮はもとより、事業の目的、その効果を見極めつつ、スクラップ・アンド・ビルドを徹底することで総合計画や総合戦略を着実に推進するとともに、最重要課題であるストップ人口減少の３つの柱に関する施策に対して重点配分を行う施策の選択と集中を図ったとのことであります。 　新年度予算については、時間をかけ慎重に編成したと聞いており、予算から町民の負託に応えたいという笹島町長の意気込みが高く感じられます。 　そこで質問しますが、新年度予算の特徴となる主な施策は何か、新規に取り組む事業は何か、趣旨とその内容をあわせて答弁をお願いします。 　また、これまで取り組んできた事業の内容を精査し、拡充を図った事業は何か、あわせてお答えをください。 　次に、役場庁舎整備について質問いたします。 　昨年１２月定例会で、町長は、役場庁舎整備は建てかえによる耐震化の方向で整備を進めてまいりたいと表明されました。そのことを受けて議会では、役場庁舎整備検討特別委員会を開催し、庁舎整備は建てかえによる耐震化の方向で進めることを確認したところであります。 　新年度予算に役場庁舎整備基本構想策定事業費７０７万円が計上されていますが、３カ月が経過した現在、町民に庁舎の整備の内容を示すべきと考えるが、これまで当局が検討してきた内容は何か、お答えをください。 　また、庁舎の整備については、タイムスケジュール、建設場所の選定、財源の確保などさまざまな課題が山積するが、今後の検討の進め方、事業の進め方について町長の姿勢を問うものであります。 　次に、少子化に伴う生徒・児童の減少問題、今後の学校運営にどう取り組むかについてであります。 　新年度予算に小規模学級安心環境整備事業４４４万２，０００円、小学校小規模特認校通学支援事業２４万円が新規事業として計上されています。事業の趣旨、内容について、ケーブルテレビをごらんの皆さん、町民の皆さんにわかりやすい答弁をお願いいたします。 　笹島町長が掲げるストップ人口減少の柱の一つであります出生数の増に向けた子どもを産み育てやすい環境づくりは、私は高く評価するものであります。 　しかし、この取り組みの効果、結果はすぐにあらわれるものではなく、長い歳月をかけて継続することで効果があらわれてくると誰もが認識していると私は思います。 　現在の生徒・児童数の推移を踏まえ、学校教育、学校運営への影響を鑑み、検討が必要な時期と考えるが、今後の学校運営について基本姿勢をお答えください。 　次に、入札予定価格の事前公表について質問をいたします。 　予定価格については、平成１３年９月に事前公表に変更し、その後、平成２８年４月から事後公表に当局は変更しました。変更した理由は何か、評価と課題、問題点など、どのように捉えているか、あわせてお答えください。 　また、予定価格の事前公表により職員の守秘義務違反を防ぐことができると考えるが、当局は検討する考えがあるか、あわせてお答えください。 　以上で代表質問といたします。御清聴ありがとうございました。 4: ◯議長（佐藤一仁君）　それでは、答弁を求めます。 　新年度予算について、笹島町長。 　〔町長　笹島春人君　登壇〕 5: ◯町長（笹島春人君）　議場の皆さん、ケーブルテレビをごらんの皆さん、おはようございます。 　旧暦で季節をあらわす二十四節気では啓蟄を迎えておりますが、そろそろ春の息吹が感じられる、そういう季節になってまいりました。改元となる節目の年も穏やかな年であってほしいと願うものであります。 　それでは、アクセスを代表しての松澤議員の御質問にお答えをいたします。 　私は町長就任以来、「もっといい街、住みよい入善」を目指すまちづくりの基調として掲げ、その最大のテーマでもありますストップ人口減少について、皆様の御理解と御協力のもと、さまざまな事業に取り組んでまいりました。 　そして、昨年の８月の町長選挙においては、無投票当選という形で町民の皆様からの信任をいただき、現在２期目の町政のかじ取りを担わせていただいておるところであります。 　１期目４年間の取り組みにより、町民の皆さんが確実に人口減少への危機感と現状の打開に向けた意識を持ち始めておられるものと感じており、その意識を施策として実行に移し、結果という実を結ぶことが私に与えられた最大の使命だと捉えております。 　こうした認識のもと、引き続き町民の幸せの追求を命題としながら、これまで築き上げてきたストップ人口減少に関する３つの柱を町が目指す明確な方向性と位置づけ、時間をかけて予算編成を進めてまいりました。 　そして、平成３１年度予算は、「『ストップ人口減少！未来へつなぐ』─新たな一歩を踏み出す予算」として編成をし、一般会計の総額を１１０億５，８８０万円、前年度当初予算と比較して１．４％の増、平成１２年度以来１９年ぶりとなる１１０億円を超える力強い予算としたところであります。 　それでは、主な事業をストップ人口減少の３つの柱に沿って御説明申し上げます。 　まず、１つ目の柱であります出生数の増に向けた子どもを産み育てやすい環境づくりについてであります。 　私が就任後、まず初めに取り組んだのが、結婚を望む皆さんの活動を後押しする「それ行け！結婚プロジェクト」であります。つい先日も、プロジェクト６組目となる成婚者が誕生したほか、成婚された御夫婦から出産の報告をいただくなど、なかなか成果が出にくい結婚活動への支援ではありますが、少しずつ、そして着実に成果があらわれてきておるものと感じております。 　今後も結婚を希望される方々をしっかりとサポートするとともに、入善世話やき隊の方々とも連携を密にし、集団お見合い会を開催するなど新たな事業も取り組んでまいりたいと考えております。 　出産や育児、子育て支援の充実といたしましては、保育料の第３子以降の無償化や第２子の完全半額化、第１子の４分の１軽減を引き続き町単独で支援するとともに、さらには、１０月から国が実施する３歳児以上の無償化では対象外となる給食費についても無償化といたします。 　また、子ども医療費助成につきましては、これまで乳幼児から中学３年生までとしてきた無償化の対象年齢を１８歳まで拡充するなど、経済的にも安心とゆとりを持って子育てができる環境づくりを進め、一朝一夕には結果が出ない出生数の増加にも粘り強く挑戦してまいります。 　さらに、不妊治療や不育症治療においては、回数や金額の制限なく費用の９割を助成しており、制度を大幅に拡充した今年度は、既に申請が昨年度実績並みの５４組８０件、そのうち１７人が妊娠し、現在９人の出産につながるなど大きな効果があらわれており、出産を望む夫婦にとって、県内で最も優しい町であると自負しておるところであります。 　新年度では、さらに出産・育児わくわく応援事業として、出産準備ギフトボックスの贈呈や母子手帳アプリの導入、ママ手帳や子どもノートの配布を行い、安心して出産、育児を迎えることができるよう応援してまいります。 　そのほか、平成３２年４月の開所に向けた、仮称でありますけれども、飯野統合保育所の整備や小学校の大規模改造を計画的に進めていくほか、英語教育や情報教育の推進と新学習指導要領への対応として、外国語指導助手の増員あるいは全小中学校における無線ＬＡＮ整備とタブレット端末の導入を進めてまいります。 　次に、２つ目の柱であります人口の自然減の抑制に向けた健康寿命の延伸についてであります。 　生活習慣病予防対策として展開しております「減塩いいね！プロジェクト」では、隣のみそ汁調査隊がおそろいのスタッフベストで皆さんの御家庭の塩分チェックや減塩生活のアドバイスに伺い、さらなる活動の見える化と、若い世代も含めた減塩・適塩運動の普及啓発を図ってまいります。 　一方で、介護施設においては、空きベッドの解消が問題となっており、介護サービスの担い手の確保が大きな課題となっております。 　町では、介護サービス事業所における職員の資格取得を促す事業所への支援や、資格を取得した職員が就労定着するための奨励金制度、初任者研修の開催と受講の促進を進めているところであります。 　加えて、新年度では、介護事業所でのボランティアに対してポイントを付与し、そのポイントを町商品券として還元する介護サポーターポイント事業の創設や、シルバー人材センターが在宅生活の中の軽微な作業を５００円でお手伝いする在宅生活お助けワンコインサービス事業への支援により、地域による支え合いのまちづくりを推進していきたいと考えております。 　あわせて、健康づくりのための環境整備として、中央公園の整備促進や運動公園テニスコートのリニューアルなど施設の充実を図ることで、子どもから高齢者まで住民の皆さんが世代を超えて健康で生き生きと暮らすことができる環境づくりを進めてまいります。 　さらに、昨年開催されたねんりんピックにおいて、本町で実施されたカローリングを町民スポーツの一つとして普及させるため、「全国カローリング大会ジャンボ～ルカップ２０１９」を開催し、この大会が健康づくりを象徴するスポーツイベントとなることを期待しておるところであります。 　次に、３つ目の柱であります人口の社会増の促進に向けたＩターン、Ｕターンの促進と地域活性化についてであります。 　これまで、移住相談会や体験ツアーの参加者から転入者が生まれるなど、人の流れにも新たな流れというものがあらわれ始めており、急激な転出超過の傾向も、少しずつではありますが、緩やかになってきているものと感じております。 　この流れをさらに後押しするためにも、新たに安心移住プロジェクトとして、検討、交流、居住、就業、移動、この５つの視点からきめ細やかに移住希望者へのサポートを展開してまいります。移住希望者が気にかける入善町での暮らしをニーズに合わせて体験することができるオーダーメード型移住体験ツアーをはじめ、先月オープンいたしました移住体験住宅も有効に活用し、希望に合わせた滞在をサポートしてまいります。 　加えて、移住相談会や体験ツアーを経て、本格的に入善町での暮らしを検討する希望者に対してきめ細やかなアフターフォローを行い、確実に移住へとつなげてまいりたいと考えております。 　また、町にゆかりのある縁故者を通じて、町の魅力やＵターン情報などの発信を行うＵターン促進ダイレクトメール事業や、東京２３区からの移住者の就業や起業に対して支給する移住者就業支援金の創設、さらには、特に都市部からの移住者の心配事の一つである交通手段の確保として、運転免許の取得やペーパードライバー講習の受講に対する支援を創設するなど、入善町への移住、定住を積極的にＰＲし、検討段階から定住までのきめ細やかなサポートを実現してまいります。 　これまでの３つの柱に資する事業以外にも、町唯一の高等教育機関である入善高校の農業科が実践する町特産金の栽培研究や実証などを推進するＮＥＷ農チャレンジ事業や、町を代表する特産品であります入善ジャンボ西瓜の生産減少に歯どめをかけるため、新規栽培チャレンジを継続するとともに、新たに既存生産者の栽培拡大に対しても支援をしてまいります。 　また、水産利用はもとより、エネルギー利用など多段的な利活用で全国でも特徴的な取り組みを進めております海洋深層水につきましても、スジアオノリの陸上養殖の事業化に向けた支援を行うなど、町の特色を生かした産業の活性化を進めてまいります。 　さらに、企業立地奨励助成をはじめ、中小企業設備投資促進事業、そして、大企業生産拠点設備投資促進事業など、企業活動の好循環を積極的に後押しすることはもとより、町内に工場を立地する企業に対する企業用地の取得や造成などにも的確に対応することで、生活の基盤となる仕事や働く場の創出とその担い手を確保するとともに、商工会とも連携をした中心市街地の活性化や、まちなかのにぎわい創出を図るなど、町への人の流れを確実に定着させてまいります。 　加えて、町民の皆さんが快適に安心して暮らすことができるよう、メーン会場としては県内町村で初となる県との合同総合防災訓練の開催、市街地における幅員の狭い道路の緊急車両等の通行改善に向けた市街地安全・安心環境整備事業などにも取り組んでいきたいと考えているところであります。 　人口減少問題は、長い年月を経て積み重ねられた構造的な課題であります。この課題を今、私たちが未来の町民のために改善することが重要であり、町民ぐるみでストップ人口減少に向けた意識を１つにし、新たな流れをつくり出していかなければなりません。そして、現在の人口減少のうねりを少しでも緩やかにする、できれば歯どめをかけていきたいと考えており、そのためにも、まだまだ私どもが挑戦できることがたくさんあるものと考えております。 　２期目を迎え最初の予算となります平成３１年度予算がストップ人口減少を実現し、新年度から策定作業に着手する新総合計画にもつながる新たな一歩を踏み出す予算となりますよう、各施策を堅実に実行し、結果を皆さんに実感していただけるよう努めてまいりたいと考えておりますので、御理解と御支援を賜りますようお願いを申し上げます。 　次に、庁舎整備に関する御質問にお答えをいたします。 　災害発生など緊急時の対策拠点となるべき役場庁舎の耐震化の方針につきましては、これまでの経過や町の検討結果、議会特別委員会の御意見、町民の皆さんの御意見などを総合的に勘案し、建てかえによる耐震化の整備を進めてまいりたい旨、１２月議会でお答えをさせていただいたところであります。 　また、建てかえの場所につきましても、町の将来像や全体像における庁舎の役割などに鑑み、どの場所が適切であるか、さらに検討してまいりたい旨、お答えをさせていただいたところであります。 　町では、次のステップへと事業を進めるため、議員御質問の庁舎の建設場所の決定を含めた庁舎整備に伴う多様な課題の解決に関し、本年１月、関係課の職員で総合的に検討する新庁舎整備庁内検討委員会を設置したところであります。 　本委員会の経過について申し上げます。 　まず、新庁舎の整備候補地の選定を検討議題に掲げており、候補地と見込まれる場所について、現在地を含めて１０カ所程度を掲げ、町民の利便性や防災拠点としての適性、まちづくりの推進、必要なスペースの確保など、さまざまな観点から検討を行っているところであります。 　これまでに３回の会議を開催し、候補地の絞り込みに向け、メリット、デメリットの点数化作業を行っているところであります。それらの経過などにつきましては、本議会の会期中に開催されます議会特別委員会で議員の皆様方に御報告ができるものと考えており、庁舎の整備候補地の選定に当たっては、議員の皆様方としっかりと御相談をしながら進めてまいりたいと考えております。 　次に、庁舎整備に係る財源の確保とタイムスケジュールについてであります。 　町では、庁舎整備に備えて、公共施設等整備基金をはじめ、財政調整基金や減債基金を積み立てております。 　また、庁舎の建てかえ事業に関する補助制度はないものの、公共施設等適正管理推進事業債あるいは緊急防災・減災事業債といった交付税措置が手厚い有利な起債が適用できるものと考えております。 　ただ、いずれも平成３２年度までの着手とされていたものであり、町といたしましては、国、県に制度の期限の延長を要望していたものであります。このうち公共施設等適正管理推進事業債につきましては、新年度の地方債制度において、平成３２年度までに実施設計に着手したものについては、平成３３年度以降も現行と同様の措置を講ずると改正されたところであります。 　また、併用が可能と考えております、より財政措置の手厚い緊急防災・減災事業債につきましては、事業年度が平成３２年度までの着手とされているところであります。 　この２つの起債を活用する場合は、遅くとも平成３１年度に基本設計及び実施設計を行い、平成３２年度には工事に着手し、平成３３年度に整備完了としなければならないものであります。いずれにいたしましても、これらの財源を活用し整備を行うとなると、タイトなスケジュールになるものと考えております。そのため、これらの財源につきましては、その制度のさらなる延長を、引き続き国、県に強く訴えかけていかなければならないと考えているところであります。 　これらを念頭に置きながら、新年度においては庁舎整備の理念や方針、規模や機能、耐震工法や事業スケジュールなど、基本的な考え方をまとめた庁舎整備基本構想の策定に着手してまいりたいと考えております。 　策定に当たっては、有識者や各種団体の代表などから構成する、仮称でありますけれども、庁舎整備基本構想策定委員会を組織し、進めてまいりたいと考えております。あわせて、適時、議員の皆様方に御報告、御相談を申し上げながら、５０年、１００年先を見据えた検討を重ね、しっかりと事業の進捗を図ってまいりたいと考えております。 　災害は、準備にまさる予防なしと言われるとおり、災害は必ず起こるということを前提に立って備えることが重要であります。スピード感を持って整備を進めてまいりたいと考えておりますので、皆様方の御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げ、松澤議員に対しての御答弁とさせていただきます。 　なお、残余の質問等につきましては、教育長並びに副町長がお答えを申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。 6: ◯議長（佐藤一仁君）　それでは、次に、教育について、小川教育長。 　〔教育長　小川　晋君　登壇〕 7: ◯教育長（小川　晋君）　教育に関する御質問にお答えいたします。 　まず、平成３１年度当初予算案に計上しました、ひばり野小学校に係る小規模学級安心環境整備事業と、小学校小規模特認校通学支援事業についてであります。 　議員御案内のとおり、小学校の複式学級となる県の基準は、２つの学年の児童で編制する学級が１５人以下でありますが、第１学年の児童を含む学級に当たっては８人以下と緩和されております。 　この基準によりますと、ひばり野小学校では、現在の児童数で推移した場合、平成３１年度において２学年が５人、３学年が１０人の１５人で、本町では初めての複式学級となります。 　複式学級では、１人の教員が２つの学年にわたり担任となります。そのため、学年ごとのきめ細かな教科指導と個人に応じた生活指導を行えるよう、教員免許を持った講師１名を町単独で配置し支援することで、複式学級の解消を図るものであります。 　加えて、複式学級の解消を目的として、自然環境に恵まれ、地域の歴史と伝統を生かした教育を推進するひばり野小学校を通学区域に関係なく、入善町内のどこからでも就学を認める小規模特認校に位置づけることとしております。 　小学校小規模特認校通学支援事業は、この小規模特認校制度によります児童通学に対しまして、月額１万円の支援を行い、保護者負担の軽減を図るものであります。 　次に、生徒・児童の推移を踏まえ、町の学校運営の基本姿勢についてお答えいたします。 　議員御案内のとおり、当町においては、かつて小学校が１０校、中学校が５校ありました。しかしながら、出生数の減により、児童・生徒数の減少や教育水準の確保などの対策として、町学校統合審議会や議会など、議論を経ながら学校の統合を進め、現在、小学校が６校、中学校が２校で学校運営を行っているところであります。 　少子化の傾向がある中、現在の未就学の児童数において各小学校の児童数を試算してみますと、ひばり野小学校以外の学校では複式学級にならない状況であります。 　しかしながら、学校教育法施行規則において、学校規模は小中学校ともに１２学級以上１８学級以下が標準とされていることや、今後、少子化がさらに進むことも予想されます。小規模校にはメリット、デメリットがありますが、学校が著しく小規模化した場合、学校教育や学校運営に影響を及ぼすことが懸念されます。 　学校では、教科などの知識や技能を習得させるだけではなく、児童・生徒が集団の中で多様な考えに触れ、認め合い、協力し合い、切磋琢磨することを通じて、思考力や表現力、判断力、問題解決能力を育み、社会性や規範意識を身につけさせることも重要であります。 　地域の未来を担う子どもたちのために、義務教育の機会均等や水準の維持・向上の観点を踏まえて、現在、ストップ人口減少を最重要課題として各種施策を展開しており、その効果を見極めつつ、将来的に入善町の学校についてどのような運営を行っていけばよいのか、保護者や地域住民の皆様とともに課題を共有していければと考えております。 　以上、答弁を終わります。 8: ◯議長（佐藤一仁君）　それでは、続きまして、入札について、梅津副町長。 　〔副町長　梅津將敬君　登壇〕 9: ◯副町長（梅津將敬君）　それでは、入札の予定価格事前公表についての御質問にお答えさせていただきます。 　議員御質問の予定価格とは、発注者が事前に設定する落札価格の上限のことであり、当町では、入札契約の透明性確保のため、建設工事等の予定価格につきましては公表をしているところであります。 　公表の時期といたしましては、入札前に予定価格を公表する予定価格事前公表と、入札後に公表する予定価格事後公表があり、当町におきましては、御指摘のとおり予定価格を平成２８年４月より事後公表としているところであります。 　当町の予定価格の公表の経過につきましては、平成１３年９月以前は事後公表としておりましたが、予定価格の漏えい等の不正行為の防止、入札事務の透明性の向上、適正な価格競争の推進などから、平成１３年９月から事前公表としたところであります。 　しかしながら、平成２３年８月の国の閣議におきまして、公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針が決定され、事前公表では予定価格が目安になり、競争が制限され、落札価格が高どまりになる、あるいは建設業者の見積もり努力を損なわせる、さらには、入札談合が容易に行われる可能性がある、また、積算能力が不十分な事業者でも、事前公表された予定価格を参考にして受注する事態が生じる、低入札価格調査の基準価格を類推させ、これらを入札前に公表した場合と同様に、低価格による、いわゆるダンピング受注の増加等が考えられるなどの理由から、地方自治体においても、事後公表に見直すよう国から要請があったところであります。これを受けまして、町においては、庁内の入札制度改善検討委員会等で検討した結果、平成２８年４月より事後公表に改正することとしたところであります。 　改正に当たりましては、平成２８年３月１８日の議員全員協議会で報告をし、さらには、４月１５日に町内の全建設業者に改正の説明会を２回に分けて開催したところであります。
   　議員御質問の予定価格事後公表に対する評価と課題についてでありますが、評価につきましては、入札参加者の積算能力が向上した、競争性が高まったなど、一定の成果があったものと考えております。 　その一方、課題といたしましては、議員が御指摘のとおり、予定価格の漏えい等の職員の守秘義務違反の問題もあろうかと思われます。 　町では、その問題を防ぐために、事業者などが予定価格等の非公開情報を聞き出そうとしたときの罰則条項を、入善町建設工事指名競争入札等参加有資格者指名停止要領に追加したところであります。さらには、指名委員会におきましては、守秘義務違反は絶対に許容しないことを担当職員に訓示し、また、全職員に対して公務員倫理の啓発を徹底したところであります。 　また、事業者等につきましては、課内の原則立ち入り禁止、さらには契約管理システムの必要最低限の利用者制限と、他の課の情報の閲覧の制限、指名委員会におきましては、資料に予定価格を記載しないなど、情報管理の徹底にも努めているところであります。 　町といたしましては、予定価格の事後公表により、今後一層、業者の積算能力が高まることに加え、競争性が高まることを期待できることや、国からの要請もあることから、今後も予定価格につきましては事後公表で運用していきたいというふうに考えているところであります。 　今後とも、町民の皆様の信頼に応え、職員への公務員倫理の啓発と徹底を図るとともに、入札・契約事務の透明性、公平性の確保など、引き続き取り組んでまいりますので、御理解をいただきますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。 10: ◯議長（佐藤一仁君）　それでは、再質問を受けます。 　１２番　松澤孝浩君。 11: ◯１２番（松澤孝浩君）　細かな答弁をいただきまして、ありがとうございます。 　まず、新年度予算についてでありますが、不妊治療で回数や金額の制限なく費用の９割を助成し、今年度からそういうふうに取り組んだと、その成果で子どもの９人の出産につながったという町長の答弁でありました。町長自身が言われるように、出産を望む夫婦にとって優しい、県内で最も優しい町であるということを自負しておられるという、私も高く評価します。 　そういう中で、今年度は出産・育児わくわく事業として新たな事業を展開されるという中で、今後、やはりこういうものを町民に示していく、啓蒙していくことが一番制度の認識を高めるものというふうに思っております。今年度は特にそういう部分に重点を与えながら、新規であり、拡充した事業を盛んに町民に示していくということが大切だというふうな認識であります。今後とも、新年度については積極的な取り組みをお願いするものであります。 　それではまず、再質問の第１点目でありますが、役場庁舎の整備についてであります。 　先ほどの答弁で、今年１月に関係課の職員で検討する新庁舎整備庁内検討委員会を設置したと。これまで３回の会議を開催し、町民の利便性や防災拠点、まちづくりの推進、必要なスペースの確保などの点から、立地に必要な場所について検討してきた。その結果、候補地として１０カ所程度が挙がったというふうな話であります。その上で、どれがメリットなのか、デメリットかを点数化をしながら、次の検討に入っていきたいという答弁でありました。 　その中で、これはあくまで私の考えでありますが、整備の候補地は、まず現庁舎の位置で検討を行うべきではないかというのが私の考えであります。 　現庁舎の位置で整備に係る問題点は何か。まちづくり懇談会でもさまざまな意見が出されたことは町長も御存じのとおりというふうに思います。町民の利便性や、先ほど言いました防災の拠点、まちづくりの推進、必要なスペースの確保、加えて、コスモホールとの共有スペース、また、消防署の跡地、工事期間中に何が影響するのか、さまざまな課題を今後検討しなければいけないというふうに思っております。そういう中で、どれくらいの時間がかかるのか、いつまで提案ができるのか、お答えいただきたいと思います。 　また、先ほど言いましたように、複数の候補地であるということで、選定するに当たって、それぞれ同様な、さまざまな課題があるというふうに思いますが、その内容をどのように検討しているか、あわせてお答えください。 12: ◯議長（佐藤一仁君）　笹島町長。 13: ◯町長（笹島春人君）　ただいま庁舎整備についての質問でありますけれども、基本的に現庁舎での整備を検討するというのは最重要だろうというふうに思っております。ただ、同時にほかの可能性も探っていくということも、ある程度時間を制約するという点では必要なのではないかなというふうな考え方で、今、その作業を行っているということをまず御理解いただきたいというふうに思います。 　ただ、この役場庁舎という今の現在地を考えていきますと、やはりスペース的にはある程度限られてしまうということが１点ございます。やはりデメリットとして一番課題になるのは、駐車場のスペースをどう確保できるかということになるのではないかなというふうに思っておるわけでありますが、そういったことも含めて、今、候補地に挙げておる幾つかの地点につきましては、先ほど点数化作業というふうに申し上げましたけれども、項目数も２０項目ぐらいの多岐にわたってチェックをしながら、そこに点数をつけた結果で今、作業をやっておるということであります。 　その結果等につきましては、１５日に開催を予定されております議会の特別委員会で、また御提示させていただければというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 14: ◯議長（佐藤一仁君）　１２番　松澤孝浩君。 15: ◯１２番（松澤孝浩君）　答弁ありがとうございます。 　その中で、町長が言われることも非常に理解できるところであります。その中で、現庁舎、新たなところということで、新たな候補地に建設する際には、当然課題として現庁舎の跡地利用についても検討が加わるというふうに考えております。 　そのほか、候補地の取得には当然、農振除外、農地転用など、さまざまな手続が必要になり、その手続にどれぐらいの期間がかかるのか、まずお答えいただきたいというふうに思います。 　その中で、先ほど答弁でありました財源の確保として、公共施設等適正管理推進事業債などの起債事業があり、平成３２年度までに実施設計に着手したものについては平成３３年以降も現行と同様の措置を講ずるというふうに改正されたと。今まで町長が求めてこられたものが若干緩和されたというふうに理解しています。 　また、先ほど町長の答弁で、併用が可能と考えているより財政措置の高い緊急防災・減災事業債について、事業年度が平成３２年度まで着手とされていると。この起債を活用する場合には、遅くとも平成３１年度に基本設計、実施設計を行い、平成３２年度には工事に着手し、平成３３年度に整備を完了としなければならないと。その中で、いずれにしても、財源の活用をして整備を行うためにはタイトなスケジュールであるというふうな答弁でありました。 　この建設的に必要な財源から考えると、現在のペースで検討していって、本当に実際に間に合うのか。まず、この財源を確保するのかという中で、現在のペースが本当に妥当なのかということもあわせて、できればお答えをいただきたいというふうに思います。 16: ◯議長（佐藤一仁君）　これ、まずは農振の期間の話。 　それでは、笹島町長。 17: ◯町長（笹島春人君）　新たな候補地を取得する場合、当然求めていくとすれば農地が中心になるということであります。そういった場合の必要な期間ということでありますが、まず、土地収用法ということで、税の控除を受けるということになれば、当然のことながら事業認可に対して約半年ぐらいの期間が必要になってくるだろうというふうに思います。あるいは農振除外、農地転用、あるいは開発行為、いろんな手続が発生するわけでありますけれども、そういったことを総合的に考えていきますと、やはり少なくとも８カ月、１０カ月近くの期間が必要になってくるのではなかろうかということであります。 　また、この有利な財源を活用して、２つを併用できれば一番いいんですが、その期間が限られておるということもございますので、時間的には本当に余裕のない、先ほども申し上げましたがタイトなスケジュールを強いられておるというのが今の現状でございます。 　できれば間に合わされれば一番ベストだろうと思いますが、今後もこれまで同様に、国、県を通じて、特に国のほうに制度の延期、期間延長を強く求めていきたいというふうにも思っておるわけでありますが、なかなか厳しい状態であるというふうには伺っております。そういいながらも、大切な財源をいかに確保するかということも大きな問題でありますので、粘り強く頑張っていきたいというふうに思っております。 18: ◯議長（佐藤一仁君）　１２番　松澤孝浩君。 19: ◯１２番（松澤孝浩君）　答弁ありがとうございます。町長の言われることももっともだというふうに思いますし、我々議会といたしましても、１５日に特別委員会を開催しながら、皆さんと早期に解決できるものを一つ一つ解決しながら積み上げていくことが非常に大切というふうな思いであります。そういう中で、検討できる材料を早期に町長と相談しながら積み上げていく努力を我々も惜しまず頑張ってまいりますので、早期に提案できるようお願いします。 　また、要望される起債事業については、粘り強く取り組んでいかれるということは本当に頭が下がる思いでありますので、今後とも続けていただきたいと。 　次に、予定価格の事前公表についてでありますが、予定価格の漏えい等不正行為の防止、入札事務の透明性の向上、適正な価格競争の推進などを考慮し、１５年余り予定価格の事前公表をしていたということであります。 　しかしながら、平成２３年８月の閣議決定において、公共工事の入札等及び契約の適正化を図るための措置に関する方針が決定されたというふうな副町長の答弁でありました。これらを受け、課題や評価、問題点を精査し、町内で検討した結果、平成２８年４月から予定価格の事後公表に変更したということであります。 　その中で、皆さんも御存じのように、近隣の市でも職員の守秘義務違反がありました。当然、先ほど副町長が述べられた、公務員として倫理、公平、公正、透明性の上で職員の守秘義務は大切なことでありますが、予定価格の事前公表により、職員の守秘義務違反を防ぐために負担軽減となるような方法として考えられるのが事前公表ではないかと思いますが、当局はこれを検討する考えはあるか、まずお聞かせください。 20: ◯議長（佐藤一仁君）　梅津副町長。 21: ◯副町長（梅津將敬君）　予定価格の事後公表につきましては、先ほど答弁をさせていただいたとおりであります。また、議員御指摘のいわゆる職員の守秘義務違反という部分があるわけでありますが、これについては、この予定価格だけではなくて、さまざまなところで、当然公務員として守秘義務が課せられているところであります。 　先ほども答弁で申し上げましたが、職員としての公務員倫理の意識をしっかり持つよう指導してまいりたいというふうに考えております。その中で、そういった事案が起きないよう、しっかりと徹底していきたいというふうに考えておりますので、御理解のほど、よろしくお願いいたします。 22: ◯議長（佐藤一仁君）　１２番　松澤孝浩君。 23: ◯１２番（松澤孝浩君）　副町長が言われたとおりかなというふうに思いますが、そういう中で職員全体のことを考えながら、また検討いただければいいのかなというふうに思います。 　次に、講師の配置について、教育問題でありますが、県内の学級編制基準によって、今年度から複式学級となったひばり野小学校に、学年ごとにきめ細やかな教員指導と、個人に応じた生活指導を行う講師、教員免許を保有する方を配置し支援を行う小規模学級安心環境事業というふうに先ほど答弁がありました。 　その中で、加えて、自然環境に恵まれた地域の歴史等についても、非常に伝統を生かした教育の推進をするひばり野小学校を、通学区域に関係なく、入善町内どこからでも就学を認める小規模特認校に設定したというふうな今回の新しい取り組みであります。 　また、その中で、小学校小規模特認校に通学支援事業として児童の通学に対して月１万円の助成を行い、保護者の軽減を図るというのが今回、新しい対応として、また、新規の事業として取り組まれました。私は本当にこの新規事業は、環境向上を図るために町長の思いが詰まった施策かなというふうに思います。 　しかしながら、先ほどちょっと議会の説明資料で、平成３６年にひばり野小学校では、現在の未就学の児童数から複式学級が３学級になるということが想定されるわけであります。このことから、教員免許を持った講師が３名、町単で配置支援することが必要になってくるが、ここは町長、どういうふうに考えておられるか、もしよければ答弁をお願いします。 24: ◯議長（佐藤一仁君）　笹島町長。 25: ◯町長（笹島春人君）　ひばり野小学校の少子化ということについては、あるいは複式化ということについては議員御指摘のとおりでありまして、現時点の出生数で変動がないということであれば、そういうふうになるわけでありますけれども、私どもとすれば、そうならないために今、新たな支援制度を設けて、何とか措置をしていきたいというふうに考えておるところであります。 　基本的に、子どもたちにとってどういった教育環境あるいは教育の指導をすればいいのかということをしっかりと見極めていくべきだろうというふうに思っておりまして、そのためにも、まずはいかに複式を解消する方策があるか、今、私どもで考えられることはやっておるわけでありまして、あとは議員の皆さん方をはじめ、地域の皆さん方と一緒になって、少しでも子どもが生まれる、そこをベースにしながら複式の解消あるいは複式にならない体制づくりに取り組んでいきたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。 26: ◯議長（佐藤一仁君）　１２番　松澤孝浩君。 27: ◯１２番（松澤孝浩君）　町長が言われたとおりであります。先ほどの教育長の答弁でありました学校教育基本法施行規則の第４１条で、学校の規模は小中とも１２学級から１８学級が基準とされるというふうな話もありました。 　その中で、小規模校のデメリット、メリットがそれぞれ学校が著しく小規模化した場合に、学校教育、学校運営に大きく影響を及ぼす可能性があるという答弁でありました。 　その中で、今後は町長が言われるように、我々議員もそうでありますが、地域やＰＴＡの皆さんと我々がいくら頑張ってもだめだということで、地域も協力していくという協議の場を今後持つべきだというふうに思いますので、この点を要望といたしまして、町長に地域の皆さんとともに学校を守っていくというふうに取り組んでいただきたいというふうに思います。 　以上で質問を終わります。 28: ◯議長（佐藤一仁君）　それでは、次に、日本共産党代表質問、１３番　松田俊弘君。 　〔１３番　松田俊弘君　登壇〕 29: ◯１３番（松田俊弘君）　私は日本共産党を代表して質問するものですが、質問に先立ち、一昨日で８年目を迎えた東日本大震災について一言触れさせていただきます。報道によれば、震災で避難されている方はいまだに５万人を超えているとのことです。中でも福島県では、東京電力の原発事故の影響で約４万１，０００人の方が避難生活を送っておられるとのことです。改めて震災で亡くなられた方々の御冥福をお祈りし、被災者の方々が一日も早くもとの平穏な生活を送れることを願うものです。 　時事通信が実施した被災地での世論調査では、復興が進んでいないと回答した人が４７．６％にも上るとのことです。政府にはきめ細やかな支援を行うよう求めると同時に、東京電力は、原発事故で被害を受けた方への賠償に真摯に応えるべきであることを強調しまして、質問に入ります。 　１点目は、地域経済と暮らしについてであります。 　政府は、平成２４年を起点とする景気回復がいざなみ景気を超え、戦後最長になったと述べています。しかし、２月にＮＨＫが行った世論調査では、景気回復の実感はないと答えた人は６６％になり、３月の共同通信による調査では８４％にも上ります。ほとんどの国民は景気回復の実感がなく、政府の見解とは大幅な隔たりがあります。 　私どもは、ことし１月に住民要望を携え、政府の各省庁と交渉してきました。経済産業省に対して、地方創生には地方の中小企業が元気になり、そこで働く人の賃金を向上させることだ。そのために中小企業の下請け単価を改善させ、大企業の利益が地方に還元されるようにすべきだと訴えてきました。 　これに対し、中小企業庁経営支援部の担当者は、大企業は最高益を上げているが、地方の中小企業には果実が至っていないと答えました。地方の経済活動を担っている中小企業と、そこで働く人の経済状況も、政府が言うように回復していないことを中小企業庁は認めていました。 　その実態は、総務省が行っている家計調査にもあらわれています。この家計調査は、全国の世帯の収入や支出、貯蓄や消費支出などを調査し、社会経済政策のための基礎資料として提供されているものです。それをもとに、昨年までの富山市などの勤労者世帯の収入状況を、リーマンショック前及び消費税増税前と比べてみました。すると、２人以上の世帯のうち勤労者世帯の実収入は、物価の上昇を加味すると、リーマンショック前に比べ約１０％少なくなっています。また、消費税が８％に増税される２年前の平成２４年と比べても、約４％下がっています。入善町の勤労世帯の収入状況もこれに類するものと思いますが、町内の勤労者の実態はどうなっているか答えてください。 　平成２６年に消費税率が３％引き上げられましたが、この増税がいまだに地方経済と勤労者の収入に大きく影響していることは家計調査からも明らかです。先ほども言いましたけれども、富山市の勤労者世帯の実収入は、増税前と比べ４％低い、そして、東北地方では７％低く、中国地方では９％、北海道では１５％、四国や沖縄では何と２３％も低くなっています。 　地方では、増税から５年たっても消費税増税前の実収入を下回ったままです。政府は、ことし１０月に消費税率をさらに２％引き上げ１０％にするとしています。これが地方の住民の家計に大きな負担となることは明らかと考えますが、当局の見解を聞かせてください。 　前回の消費税の増税後に、消費は大きく落ち込みました。政府は、１０月の増税では、消費の後退を避けるためとして、中小の小売店でクレジットカードで支払う人には購入額の５ポイント、コンビニや外食には２ポイントを還元するとしています。大手スーパーや百貨店には還元はありません。また、中小小売店であっても現金支払いにはポイント還元はありません。さらに、食料品の税率は８％に据え置くこととしていますが、これらのために、消費者が購入する際の税率は、３％、５％、６％、８％、そして１０％と５種類の消費税率が発生することとなり、複雑怪奇なものとなります。消費者にも小売業者にも混乱を招くことが予想されます。そもそもこれほど多くの税率が発生することは税の公平性にも反すると考えますが、当局はどのように捉えているのか答えてください。 　次に、下水道の使用料の値上げについてお聞きします。 　町は、下水道特別会計は４年後には赤字に転落し、１８年後には累積赤字は２５億円に上ると推計しています。赤字の原因は人口の減少にもありますが、当初、下水道への加入率を１００％と過大に見積もっていたことや、施設の更新を見落としていたことなどにあります。 　町当局は、甘い見通しとずさんな計画だったと述べましたが、赤字解消は町民の使用料の値上げで対応するとの計画です。使用料で赤字を解消するとなると、３５％以上の値上げが必要になります。当局は、一度に３５％もの値上げは町民の理解を得られないだろうと、一定の期間を置いて段階的に引き上げたい旨の説明をしています。しかし、仮に段階的な引き上げであっても、現段階と比べて３５％以上高くなることには変わりません。当局は本当に３５％も引き上げるのか答えてください。 　私どもの会派は、当局の甘い見通しとずさんな計画による失敗のツケを住民負担に転嫁させてはならないと言ってきました。そのために、町の一般財源から下水道会計へ繰り入れるべきだとも述べてきました。当局は、地方財政法上はそれはできないと答えてきましたが、しかし、地方財政法も地方公営企業法も一般財源からの繰り入れは禁じていません。 　幸い町の減債基金には約３３億６，０００万円という多額の積み立てがあります。こうしたものを活用し、一般財源から繰り入れて、住民の負担増は極力避けるべきと考えますが、答えてください。 　最後に、防災対策について伺います。 　冒頭でも触れましたが、東日本大震災では津波の恐ろしさを見せつけられました。平成２８年には熊本で震度７の地震が連続して２度発生しました。昨年６月には大阪北部地震で震度６弱を記録し、直後の９月には北海道胆振東部を震度７の地震が襲いました。頻発する地震で、日本が地震大国であることを実感させられました。 　また、近年は、気候変動によると見られる異常な集中豪雨や大型台風による被害なども頻発しています。こうしたさまざまな災害に備えるために、防災対策は日々怠りなく進めていかなければなりません。 　ところで、県は一昨年、津波シミュレーション調査の結果、県内では最大となる１０．２メートルの津波が地震発生後７分で入善町に到達するとの想定を発表しました。そして、昨年１月に、津波が到達する区域、いわゆる浸水区域を発表しました。これを受けて、町は昨年３月に、新たに津波の浸水区域を想定した防災マップを住民に配布してきました。そして、沿岸地域で津波対策のワークショップを各地で開催してきています。 　ワークショップでは、津波の防災マップを見ながら、地区ごとに分かれ、住民にどこにどのように避難するか検討してもらうものでした。私も参加し、議論に加わりましたが、どこに避難するかは割と早くまとまりましたが、ひとり暮らし高齢者をどうするか、あるいは避難経路脇にある老朽化したブロック塀が気になるなど、いろいろな課題や懸念が出されました。 　残念ながら、横山でのワークショップでは時間がなかったこともあって、町の担当者は、各区で出された課題などの報告を受けていません。当局は、ワークショップで出された課題について、今後どのように把握し、対策に生かしていくのか答えてください。 　このワークショップでの町の担当者の説明によれば、町に１０．２メートルの津波が到達するような地震は、町内でもこれまでに感じたことのない大きな揺れを引き起こすとの事でした。町のこれまでの地震の揺れで最大なのは、平成１９年の能登半島沖地震の震度４でした。大きな津波が来る前には震度５以上の揺れが発生することになります。 　また、入善町が平成２２年に発表した地震による町内の揺れやすさマップでは、魚津断層帯を震源とする地震により、最大で震度６弱を想定しています。大阪で少女がブロック塀の下敷きになった地震も震度６弱でした。ワークショップで危惧された危険なブロック塀対策も進めなくてはなりません。国土交通省はことしになって、避難路や通学路沿道のブロック塀などの耐震診断や除去、改修などに国が３分の１、市町村が３分の１支援する制度を設けました。町もこの制度を活用し、住民の危険なブロック塀対策に支援すべきと考えますが、答えてください。 　以上が私の質問です。 30: ◯議長（佐藤一仁君）　それでは、答弁を求めます。 　地域経済と暮らしについて、笹島町長。 　〔町長　笹島春人君　登壇〕 31: ◯町長（笹島春人君）　それでは、日本共産党を代表しての松田議員の地域経済と暮らしについての御質問にお答えをいたします。 　まず、入善町の勤労世帯の収入についてであります。 　総務省による家計調査につきましては、全国約９，０００世帯を対象として、家計の収入や支出、貯蓄などを調査するものであり、我が国の景気動向の把握や、経済対策の基礎資料などに幅広く活用されております。 　その調査結果によると、２人以上の世帯のうち勤労者世帯の実収入は、平成２０年に発生したリーマンショックの影響で大きく低下し、その後、増減しながらも徐々に回復し、現在、全国的にはリーマンショック前の水準を超えているものと推計されております。 　また、平成２５年の消費税増税前と平成３０年を比較しましても、全国平均では勤労者世帯の実収入は増加し、約６．７％増えており、全国的には家計収入は徐々に回復しているものと思われます。 　さて、入善町の勤労世帯の収入状況についてでありますが、総務省の家計調査の調査対象となってはおりませんので、国の家計調査や富山市の状況と単純に比較をすることはできませんが、住民税の課税資料をもとにお答えをさせていただきたいと思います。 　実際の住民税の課税実績や、町内の従業員数が多い主要な事業所十数社への給与支払い額の動向に関する調査などから推計したところ、１人当たりの給与支払い額は、消費税増税前の平成２５年と平成３０年を比較した結果、約１０％増加しております。さらに、議員が言われる消費者物価指数を加味した場合では、約５％の増という結果が生じております。このことから、町内におきましては、消費税８％への増税前と比較して、家計収入は徐々に回復しているものと思われます。 　次に、消費税率の引き上げについてお答えをいたします。 　御承知のとおり、本年１０月から消費税の税率が８％から１０％に引き上げられる予定となっております。これは、少子高齢化が進む現代社会において、社会保障に係る経費が年々増加する一方で、社会保険料などを負担する現役世代が減少することにより、財源の確保が困難となることが見込まれるためであります。 　このような中、所得税や法人税への負担の転嫁は、現役世代へのさらなる負担増にもつながることが懸念されるところであり、その一方で、消費税は、特定の者に負担が集中することなく、広く国民全体で負担する税であり、経済状況にも左右されにくい安定した税とされております。 　消費税率の引き上げは、少なからず家計などに影響を及ぼすものと考えられますが、消費税の使途は、財政の健全化はもとより、年金や医療、介護、子育て支援など、国民生活の安定に直結する施策に対応するものであり、その十分な財源を確保するためにも消費税率の引き上げはやむを得ないものと考えております。 　次に、ポイントでの還元についての御質問についてであります。 　経済産業省では、新年度において、キャッシュレス・消費者還元事業の実施を予定しております。１０月以降の９カ月間において、消費者がクレジットカードや電子マネーなどのキャッシュレス決済を用いて支払いを行った場合に、店舗の規模や形態によって５％または２％のポイント還元を行うものであり、消費税率引き上げに伴う需要の平準化対策として実施されるものであります。 　また、軽減税率制度は、消費者の日常生活に過度な負担をかけないために設けられた制度であり、対象となる品目については税率が現行の８％となるものであります。軽減税率の対象品目については、酒類を除く飲食料品及び定期購読契約に基づく新聞となっております。 　このように、税制改正と経済対策が同時に実施されることにより、商品や支払い方によって、実質的には複数の税率が存在することになるという課題がございます。 　また、一部では、低所得者層ではクレジットカードをつくれない、あるいは、ふなれな高齢者にとっては利用しづらいという声もあるようであります。
   　一方で、低所得者などに対しては、プレミアムつき商品券の発行などが予定されており、いずれも消費税率の引き上げにより消費活動の低下などを招かないための対応となっております。 　複数の制度や事業が実施されることにより、消費者などにとってはわかりづらい面もあるかと思われますが、国では内容をわかりやすく周知、普及することとしておりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。 　以上で松田議員の質問に対する答弁とさせていただきます。 　なお、残余の質問につきましては担当課長が答弁を行いますので、よろしくお願いを申し上げます。 32: ◯議長（佐藤一仁君）　それでは、次に、下水道について、米田住まい・まちづくり課長。 　〔住まい・まちづくり課長　米田正秀君　登壇〕 33: ◯住まい・まちづくり課長（米田正秀君）　下水道の値上げについての御質問についてお答えいたします。 　昨年１２月に開催いただいた第５回環境・下水道対策特別委員会において報告いたしました下水道財政見通しの試算においては、議員御指摘のとおり、４年後の平成３４年度には下水道基金が枯渇し、１８年後の平成４８年度には累積赤字が２５億円近くになるという非常に厳しいものでありました。 　議員御指摘のとおり厳しい財政状況にあることから、これまで経営改善に向けて経費縮減に努めることはもとより、高資本対策費や資本費平準化債といった支援制度や有利な財源の活用にも積極的に取り組んできたところであります。さらに、区域外の黒部市からの申し入れのあった愛本新地区の農業集落排水を町の下水道に受け入れたことで、使用料収入の増収も図ったところであります。 　こうした経営改善を図る取り組みにより、基金の繰り入れを大幅に削減してきたところであり、平成２９年度には、基金を積み立てるなど一定の改善も図ることができたところであります。 　さらに、今後は町の浄化センター２カ所のうち、農業集落排水事業の小摺戸浄化センターを入善浄化センターに統廃合し、一本化する事業を進めており、来年度には接続管渠の工事に着手する予定としております。 　また、平成３０年度の決算見込みにおいて、基金を繰り入れる必要がない状況と考えておりまして、さきに報告させていただいている財政見通しにおいては、下水道基金の枯渇する時期が平成３４年度としておりましたが、平成３５年度へ１年先に伸びる見込みとなりました。 　このことから、これまで平成３１年度中での下水道使用料の改定も視野に検討をしてまいりましたが、消費税率改定分は除いて、平成３１年度中の料金改定は行わないこととし、今年度の決算状況や今後の財政見通しについて、さらに検証を深めてまいりたいと考えております。 　次に、減債基金などを活用し、住民の負担増は極力避けるべきではないかとの御質問についてであります。 　議員御承知のとおり、下水道事業は地方財政法におきまして、地方公共団体が経営する地方公営企業として位置づけられております。その経営に要する経費は、経営に伴う収入、下水道事業の場合はその使用料をもって充てる独立採算制が原則とされているところであります。このようなことから、下水道事業に対する一般会計からの繰り出しにつきましては、法の規定や国が示す基準に従い、適正に措置しなければならないものと考えております。 　町としましても、安易な料金改定に頼ることなく、経費のより圧縮削減に努めることはもとより、水洗化率や収納率の向上策にこれまで以上に努力するとともに、経費削減の先進事例なども参考にしながら経営改善に努めてまいりたいと考えております。 　また、昨年末に県及び県内市町村の構成で、下水道の広域化、共同化に対する検討会が立ち上げられたところでもありまして、経費の圧縮削減に向けた施策に期待するところでありますが、今後の検討のあり方にも注視してまいりたいと考えております。 　以上、答弁とさせていただきます。 34: ◯議長（佐藤一仁君）　それでは、次に、防災対策について、神子沢総務課長。 　〔総務課長　神子沢喜彦君　登壇〕 35: ◯総務課長（神子沢喜彦君）　防災対策のうち、津波防災ワークショップに関する御質問にお答えします。 　町では、平成２９年２月に公表された県の津波シミュレーション調査結果を受け、津波災害から命を守るためには、地震の揺れを感じたら直ちに避難行動をとることが重要であると考えているところでございます。 　そこで、昨年度は出前講座などで沿岸地区に出向きまして、津波想定に対する正しい理解と迅速な避難の必要性などについて説明を行ってまいりました。 　また、昨年３月には、最大クラスの津波が発生した場合の浸水想定区域や浸水深を掲載した防災マップ津波編を作成し、全戸配布を行ったところであります。 　さらに今年度からは、沿岸地区に出向きまして、津波防災ワークショップを開催しているところであります。ワークショップでは、参加者が地区ごとのグループに分かれ、浸水想定区域を記載した住宅地図を用いて、いざというとき、どのルートを通って浸水想定区域外へ避難するか、また、そこからどのルートを通って地区ごとに定めた一時避難場所まで行くかを地図に記載していただくものであります。また、グループごとに避難する際に想定される問題点や課題などを話し合い、対応策などを検討していただくものであります。 　ただ、議員御指摘のとおり、そのワークショップの限られた時間で、また、限られた参加者の中で、それぞれの地区の全ての避難経路や想定される問題点、課題などを集約するというのは困難であろうというふうに考えております。 　そこで、ワークショップ後にそれぞれの地区において、ワークショップに参加していなかった皆さんも含めて、地区全体の津波避難経路を記入した地図をつくり、地区公民館など、皆さんが目にしやすい場所に掲示していただくよう区長さんにはお願いをしているところでございます。あわせまして、地図の写しなどを町にもいただくようお願いしているところであります。 　町といたしましては、沿岸各地区から提出いただいた津波避難経路地図や避難する際の問題点や課題などを取りまとめ、今後の津波防災施策に生かしてまいりたいと考えております。 　以上、答弁とさせていただきます。 36: ◯議長（佐藤一仁君）　それでは、次に、防災対策のうち、危険なブロック塀対策について、米田住まい・まちづくり課長。 　〔住まい・まちづくり課長　米田正秀君　登壇〕 37: ◯住まい・まちづくり課長（米田正秀君）　防災対策のうち、危険なブロック塀対策についてお答えいたします。 　松田議員御指摘のとおり、国は、社会資本整備総合交付金事業において、ブロック塀等の除去、改修などに対する支援制度を創設し、ブロック塀などの安全確保事業に乗り出しました。 　この制度の主な概要でありますが、交付対象となる事業については、地方公共団体が地域防災計画などで位置づけた避難路、沿道におけるブロック塀などの耐震診断、除却、改修などを対象としております。 　また、交付対象地域の要件として、ブロック塀などの所有者に対し、その安全確保に関する積極的な周知を実施している地域としております。 　この制度創設のきっかけとなりましたのは、昨年６月に発生した大阪北部地震において、耐震性に問題のあるブロック塀などが倒壊し、２名が死亡するなどの重大な被害が発生したことであり、この痛ましい事故は、その後、大きな社会問題として取り沙汰されました。 　こうした状況を受け、町では、建築基準法の基準を満たさない危険なブロック塀対策として、啓発用のチラシを作成し、大阪北部地震発生から約１カ月後の７月２７日の文書配布に合わせ、全地区での文書回覧を実施したところであります。 　チラシの内容は、ブロック塀の安全点検を呼びかけるもので、改善の目安となるチェック項目を掲載したほか、相談先として役場の担当窓口はもとより、塀の安全性に関する窓口や建築基準法に関する窓口についても紹介しております。 　この取り組みについては、まずはブロック塀の所有者などの方に対して、自身が管理するブロック塀の状況を把握し、必要な措置を講じていただくことを目的として実施したものであります。 　文書回覧後の状況でありますが、役場への問い合わせは、安全点検の方法に関するものなど５件にとどまっており、この状況を踏まえますと、当面は所有者などに対する安全意識の高揚を図る取り組みを行うことが必要と捉えているところであります。 　今回、松田議員より、国の支援制度を活用し、危険なブロック塀対策に支援すべきという御意見をいただきましたが、町としては、補助制度を設ける前に、まずはブロック塀に係る安全対策の啓発について引き続き取り組んでまいりたいと考えております。 　今後におきましても、ブロック塀の安全対策はもとより、安全・安心のまちづくりに係るさまざまな施策を展開しながら、国、県の動向を踏まえ、自助、共助、公助それぞれの観点から、より効果的な施策の推進を図ってまいります。 　以上、答弁とさせていただきます。 38: ◯議長（佐藤一仁君）　それでは、再質問を受けます。 　１３番　松田俊弘君。 39: ◯１３番（松田俊弘君）　ちょうど今、防災対策のほうで終わりましたので、そこから行きたいと思います。 　そもそもワークショップ、全て何カ所で何人ぐらい参加されましたか。それをまず確認したいと思いますけど。 40: ◯議長（佐藤一仁君）　神子沢総務課長。 41: ◯総務課長（神子沢喜彦君）　今現在、ワークショップにつきましては、６カ所終了しております。もう一カ所予定をしているわけですが、人数的には現在までに１８０名ほどになっております。 42: ◯議長（佐藤一仁君）　１３番　松田俊弘君。 43: ◯１３番（松田俊弘君）　私の地域でも回覧が回ってきまして、いつ幾日ありますからということで、参加させてもらいました。 　私のところは春日という地域で１つのグループをつくって、どこへ逃げるんだという議論をしたんですけれども、一番の問題はやっぱりひとり暮らしの高齢者をどうするんだというのが共通の課題でした。浸水区域には、大体６人ぐらいの高齢者がおられるんですね。ひとり暮らしの方もおられて、これ、どうするよと。ある人は、うちのおふくろは俺が背負って逃げるよというふうに言っておられましたけれども、これが１つの大きな課題だろうなというふうに思いました。 　その次に出たのは、このブロック塀の問題でした。 　実は、避難するところまで、避難経路に、うちは公民館に逃げようということになりました、一時避難所で。ちょうどそこへ行くときに、非常に長いブロック塀がありまして、ものすごく古いんですよ。もう一部壊れていまして、こいつ、崩れるぞと。先ほど言いましたように、担当者はこれまでにない揺れが来ますよと、大きな津波が来るときは。ということになって、これ、どうするんだということになって、管理する人で何とかしてもらわないかんなということになったんです。こういう話をしっかり聞いてもらいたかったんですよね、せっかく皆さんが集まっている中で出しておるんだから。恐らくどの地域でもこういった問題、ワークショップの問題、６カ所やられたと言いましたけれども、やっぱり避難経路にしても問題、課題、危険というんですかね、これがやっぱり議論になっているんだろうと思います。そういうのを早くやっぱり集計していただいて、今後の対策に生かしていくことが必要だと思います。 　町は、町の公共施設の学校とかの周辺のブロック塀は改修してきました。やっぱり住民にきちんとこのことを訴えて、早急に改修してほしいということを、意識の高揚を図るというよりも訴えていかなくちゃいけないんです、改修をお願いすると。私もいろいろなところを走りますけれども、あっ、これ危ないな、これ危ないって、最近すごく目につくようになりました。たくさんあります。 　一気にこれを直すというわけにはいかないですから、少しずつやっぱり直していかなくちゃいけない。そのためにも、町がきちんとした支援制度を持っていないと、町はやれと言っているけど何も支援ないというのじゃ話にならないと思うんですよね。安全意識が自然に高揚してくるわけないので、皆さんがきちんとまた何らかの形で働きかけながら、そして、こういう支援制度もつくりましたというふうに言っていくのなら、私は話はわかりますけれども、町長、どうですか、この考え。 44: ◯議長（佐藤一仁君）　よろしいですか。避難経路のブロック塀について、支援制度。 　笹島町長。 45: ◯町長（笹島春人君）　昨年の事故を受けて、ブロック塀のあり方というものが議論をされてきておるわけであります。町といたしましても、学校施設などで既にその対応をしたという経緯があるわけでありますが、国のほうでも、平成３０年度の２次補正で、安全に関する事業を立ち上げたということであります。 　これを受けて、町で今後どうあるべきかということの検討をすべきだろうというふうに思っておりますが、それなりの民間といいましょうか、個人負担というものも今の段階ではついて回ってくるということであります。 　こういったものを立ち上げるとすれば、まずは議員御指摘のように、しっかりとした制度の周知を図りながら、少しでも利用していただけるよう活用した上で、安全対策を講じていただけるような対応が必要であろうというふうに思っております。十分に検討させていただきたいというふうに思います。 46: ◯議長（佐藤一仁君）　１３番　松田俊弘君。 47: ◯１３番（松田俊弘君）　今回の国の補助制度は、１メートルにつき限度額８万円という、割と充実しているので、ぜひとも早期に制度化してもらいたいなと思います。 　それから、飛ばしまして、地域経済と暮らしについてです。 　入善町の勤労者の家計収入が物価の上昇率を差し引いて５％増というのは、これ、驚きました。よかったなというふうに思います。ちょっと入善町は例外的だなというふうには思いますけれども、先ほど町長が、リーマンショック前と、それから消費税前と比べて、ちゃんと上がっているんだよというようなことを言われましたけれども、家計収入。それは物価の変動をケースに入れていないからです。やっぱり消費者物価指数、これで割り算していかないと、実質的なものは出てきません。全国平均を言いましても、全国平均で消費税増税前と比べても、この物価の上昇も入れますと、物価は大体５％ちょっと上がっているんですよ、この間に。平成２５年を１００とすると、全国平均で９７です。富山市は９６というふうに、４ポイント下がっているということです。 　それで、先ほど中小企業庁の担当者の答弁も入れましたけど、答えも言いましたけど、地方は本当に今、大変な状況です、入善町は例外として。ここで消費税を上げたら、またがくんと下がると思います。町長も先ほど言われましたけれども、やれポイントの還元だとかプレミアム商品券、こういったもので消費の平準化を図るんだと言われましたけれども、これ、永遠に続くわけじゃないですよね。ポイントの還元制度は、たしか９カ月で終わるはずですよね。それが終わった途端に、もとのもくあみですよね。消費税１０％というのは、生活の１割を削れということですよ。これ、大変な負担です。 　この間、テレビで国会中継を見ていましたら、安倍総理が、皆さんからいただいたものは、消費税でいただいたものは全て返すんだと。妙なことを言うなと思いました。私は、全て返すんだったら初めから消費税、上げなきゃいいじゃないかと思いますが、町長はどう思われますか。 48: ◯議長（佐藤一仁君）　どの部分について。消費税の値上げについてですか。増税について、そのもの、笹島町長。 49: ◯町長（笹島春人君）　先ほどの私の答弁の中で、町の主要事業所の関係で少し申し上げたわけでありますけれども、平成２５年を基準とする消費者物価指数で割り戻しても、若干上向きになっておるということをまず申し上げておきたいというふうに思います。 　今ほどの消費税率の１０％ということにつきましては、これは総理の国策ということでもありますので、なかなか私どもで詳細についての御答弁を申し上げるというのは難しいだろうというふうに思っておりますが、実施されるとすれば、少なくとも混乱のないようにしていかなければならないということと、今ほど議員御指摘のように、一時的なものの支援でいいのかどうかということも私どもは注視しながら、この増税に当たって考えていきたいというふうに思っております。 50: ◯議長（佐藤一仁君）　１３番　松田俊弘君。 51: ◯１３番（松田俊弘君）　一時、たしかリーマンショック後だったと思いますけれども、ものすごく景気が落ち込んだときに、それぞれの自治体が苦労されて、低所得者の灯油だとかを補助するとか、たしかいろんなことをやっておられました。 　もし仮に、多分そうなるだろうと私は思いますけれども、増税で町民の暮らしが大変になるような状況になれば、そういったことも町に考えていただきたいなと今から言っておきます。 　それで、下水道の使用料についてなんですけれども、明確な答弁がありませんでした。段階的な引き上げだろうと、現段階よりも３５％上げるんですねということを確認したいんですけれども、どうですか。 52: ◯議長（佐藤一仁君）　米田住まい・まちづくり課長。 53: ◯住まい・まちづくり課長（米田正秀君）　今現在、先ほども答弁申し上げましたように、今年度の決算の状況、それから今後の県の広域化、共同化というものも取り組みをしていると。それから、いろんなことが今後また考えられますので、その時々の状況を鑑みながら、また、適正な料金の改定の幅、時期についても今後、検討、検証を深めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 54: ◯議長（佐藤一仁君）　１３番　松田俊弘君。 55: ◯１３番（松田俊弘君）　町はこれまで、財政の厳しい状況を確認したときから、さまざまな努力をしてきました、それはよく知っています。皆さん大変苦労されてきたなと。先ほども言われた愛本新の一部の黒部市の農業集落排水を入善町へ持ってきて処理していると。それから、これから始まりますけれども、小摺戸の農業集落排水を公共につないでいくと、これで経費を削減していくんだ、まあ新たな経費負担も出てきますけれども。ただし、広域化、共同化というのはなかなか難しいんですよね、黒部川を挟んで黒部市と何か手を結んでやるかとか。朝日町にも声をかけましたけど、朝日町はやらないと言いましたよね。それから、ほとんどもう入善町では９９％整備が進んで、もう完成しているのを、これから広域化して何か新しいものをつくるというのも大変難しい話ですよね。 　私、先ほど１月に国へ行ってきたと言いましたけれども、総務省の職員でしたね。担当に、入善町はこれほど苦労してやっているんだけれども見通しが立たないんだと。どうすればいいんですかと言ったら、何の回答もありませんでしたけどね。 　じゃ、お聞きしますけれども、広域化、共同化で何か具体的な見通しがあるんですか。 56: ◯議長（佐藤一仁君）　米田住まい・まちづくり課長。 57: ◯住まい・まちづくり課長（米田正秀君）　始まったばかりであります。今度、この３月中にも新川地域のそれに基づくブロック会議が開催されるところであります。 　これを県下全体で広域化、共同化という話をしましても、なかなか地域によって事情も違うということから、各ブロックにおいて協議を一度したらどうだろうということで開催されるものであります。 　１回目のものが昨年末にあったわけですけれども、県下全域のものであったわけですけれども、私どものほうから提案をさせていただいたのは、汚泥の処理を結構費用もかかっていることから、汚泥について何か協働で処理できる、そんな方法はないものかということも提案をさせていただきました。 　今後、そういったことについて各市町から提案しながら、よりよい方法、また、協働で何かできないのかと、そういったこともしっかり検討していきたいというふうに考えておりますので、私どもとしましても、そういったことにも期待しておる、そんな状況でございます。 58: ◯議長（佐藤一仁君）　１３番　松田俊弘君。 59: ◯１３番（松田俊弘君）　今後いいほうに改善していければいいと思いますけれども、かなり難しい問題だなと思います。 　ここに平成１４年度に議会に示された下水道計画の資料を持ってきました。主に財政問題、財政運営について書かれていますけれども、ここで一般会計からの繰り入れというのがあります。平成２３年度から平成４２年度までの２０年間、一般会計からの繰り入れを毎年８億円ずつやっていくと、８，０００万円ずつです、失礼しました。毎年８，０００万円ずつ一般会計から繰り入れると、２０年間ですから１６億円ですよね。この一般会計からの繰り入れ計画というのは、いわゆる基準内ですか、基準外ですか。 60: ◯議長（佐藤一仁君）　竹島企画財政課長。 61: ◯企画財政課長（竹島秀浩君）　今、その数値については分析はしておりませんので何とも言えないというところですが、基本的には、再三申しましたように、独立採算制が基本だと。あくまで例外的に国のほうでは繰り出し基準を定めて、町のほうはそのルールにのっとって繰り出しを行っていると。一部、平成２６年度からは、人件費については、これは下水道会計のほうでも負担するのはどうかというところで、これ、一般会計が基準外として一部繰り出している例がございますが、基本的には基準内でのルールに沿った繰り出しというものでございます。 62: ◯１３番（松田俊弘君）　私の質問に答えてくださいよ。 63: ◯議長（佐藤一仁君）　もう一度。 64: ◯１３番（松田俊弘君）　毎年８，０００万円を一般会計から繰り入れる予定だった計画ですよね。これは基準外か基準内かと聞いているんです。 65: ◯議長（佐藤一仁君）　大丈夫ですか。竹島企画財政課長。 66: ◯企画財政課長（竹島秀浩君）　先ほど申しましたように、その数値については、ちょっと分析はしておりません。ですが、想像するにというところで、基準内だというふうに理解しております。 67: ◯議長（佐藤一仁君）　よろしいですか。１３番　松田俊弘君。 68: ◯１３番（松田俊弘君）　違うと思いますよ。８，０００万円は基準外だと思います、これ。というのは、地方交付税から入ってくるお金が今の新しい計画、新たにつくった皆さんの計画の中にある一般会計繰出金とほぼ同じ額なんですよ。おわかりいただけますか。平成１４年度につくった地方交付税から入ってくるお金の額が毎年記されています。これが皆さんが新たにつくり直した一般会計繰出金、ルール内、これ、基準内ですけれどもね、この額とほぼ一致しているわけです。そうすると、別の繰入金、一般会計からの繰入金年間８，０００万円は、これ、基準外ということになりますよね。このことは、副町長は特別会計でこのことを言っていたはずですよ、これ、基準外だって。覚えていませんか、副町長。 69: ◯議長（佐藤一仁君）　梅津副町長。 70: ◯副町長（梅津將敬君）　企画財政課長のときのお話だろうというふうに思っておりますが、その資料につきましては、これはここでああだこうだ言うつもりもありませんが、実は財政がつくったものではないということを、まずあのときにもお話ししたと思っております。 　それと、繰り入れの問題でございますが、例えばの話ですが、既に終わったことでありますが、この下水道を始める前に、２カ年あるいは３カ年で一般会計のほうから１３億円を基金として繰り出したという経緯がございます。当時は、その１３億円は順調に運営がいただければ返してもらうと、一般会計のほうに返していただきたいということで、ある意味貸付金的な性格もあったところであります。
   　さらに、今、竹島課長が申し上げましたように、人件費あるいは本来、今の風車でありますが、いわゆる固定買い取り制に移行するときに、補助金返還が９，０００万円ほど必要だったわけでありますが、これも一般会計のほうである意味立てかえたというような形であります。 　財政の問題ではありますが、減債基金あるいは財政調整基金に金はあるじゃないかということではなくて、それらもやはり町民からの税金でございますので、その辺をどうやってやっていくかということが、基金があるからどんどん赤字になりそうな特別会計に出せばいいじゃないかという議論には、僕はならないというふうに思っております。 　したがって、その８，０００万円については、それが基準内なのか基準外なのかと、平成１４年につくった者も、今もうおりませんのであれでありますが、基本的には竹島課長が申し上げたとおり、私どもは、それはそのときにつくった資料であれば基準内というふうに理解しているところであります。 71: ◯議長（佐藤一仁君）　１３番　松田俊弘君。 72: ◯１３番（松田俊弘君）　何度も言っているように、ルール内というやつは地方交付税というふうに別枠に書かれていて、これは基準外なんですよ。 　皆さん、盛んに財政法で原則、使用料でやらなくちゃいけないと言っていますけれども、法律はそうなっていないんですよ。原則はそういっていますよ。だけれども、例えば地方財政法、「公営企業の性質上、能率的な経営を行っても、なおその経営に伴う収入のみをもって充てることが客観的に困難であると認められる経費を除いて使用料から充てる」と、これは地方財政法。 　それから、地方公営企業法、これはもっと明確になっています。「能率的な経営を行っても、なおその経営に伴う収入のみをもって充てることが客観的に困難であると認められる経費は、一般会計または他の特別会計において負担する」、こう書いてあるんですよ。 　前から言ってきましたけれども、入善町の下水道使用料の単価体系は、非常に奇妙な体系で、ひとり暮らし、２人暮らしが富山県内で最も高い。これらをさらに上げていくとなると、選択される町になるんですか、これ。町長、どう思われますか。 73: ◯議長（佐藤一仁君）　笹島町長。 74: ◯町長（笹島春人君）　下水道使用料の算出につきましては、本町は上水道は持っていませんので、当然のことながら、メーターでの試算というのはなかなかしづらいということから、１世帯当たり、あるいは１人当たりという形での積算をさせていただいておるというのが現状でございます。 　今後もさまざまな検討はしていかなきゃならないと思いますが、大きく使用料の積算根拠を変えるような要素がなかなか見つからないというようなこともございますので、当分の間は現状維持させていただきたいというふうには思っておるところであります。 　ただ、健全な下水道会計をしっかりと維持していくということも大切であります。そういった点では、利用者全体で応分の負担をしていただくということもやむを得ないというふうに思っておるところであります。基本的に独立採算を原則として今後も取り組んでいきたいというふうに考えています。 75: ◯議長（佐藤一仁君）　１３番　松田俊弘君。 76: ◯１３番（松田俊弘君）　独立採算、原則はそれはわかりますよ。 　平成２４年、平成２５年に国土交通省が下水道改善ガイドラインというのをつくるための全国調査をやっています。１，４００余りの全自治体にアンケートをして、約１，０００の自治体が答えているんですけれども、何とこのうち７割が一般会計から基準外の繰り出しをしていると。これが主流なんですよ。基準外の繰り出しをしていない自治体はどうしてかと理由を聞いたら、いや、ちゃんと余裕があるからだと。それは当たり前です。 　そのうち、いや、そういうことをできるというのは知らなかったという自治体が２９件あるんですね。２１件は制度がわからない、それから２１件が繰り出しできないんだというふうに判断していましたというんですね。こういう自治体もあるんですけど、入善町もこのうちですか。じゃないですよね。今、３，０００万円の人件費分相当を基準外として出しているわけですよ。当初計画では８，０００万円出す計画だったんですから、最低この計画は守ってほしいと思いますよ。 　これは議会にも出された資料だし、それを曲げるということは、私は、勝手に曲げるというのは許されないと思うんですけれども、どうでしょうか。 77: ◯議長（佐藤一仁君）　竹島企画財政課長。 78: ◯企画財政課長（竹島秀浩君）　当時の資料の中身というのは存じ上げませんが、先ほど申しましたとおり、独立採算制、企業会計の基本と。繰り出し基準等にのっとって、町はしっかり繰り出しをしておるということ。それと、先ほど副町長が申しましたように、事前に多額の基金等々を繰り出しておるといったこと、それによって財政支援をしてきたというものでございます。 　しっかり財政規律を遵守していかなくちゃいけないというもとで、一般会計のほうも特別会計のほうもそれぞれ財政規律を堅持していきたいというところでございます。 79: ◯議長（佐藤一仁君）　１３番　松田俊弘君。 80: ◯１３番（松田俊弘君）　ないものを出せと私らは言っているわけじゃないので、以前から財政問題で議論してきましたけれども、入善町の基金というのが非常に豊富なんですね。平成３０年度末見込みの財政調整基金、減債基金、これに公共施設等整備基金、これは財政調整基金と同じような中身ですから、これを合わせると５５億円あるんですよ。 　このうち、例えば庁舎、これからつくる庁舎です。約２０億円かかるんじゃないかなというふうに思いますけれども、これを差し引いても３１億円余る。ちなみに、上市町の財政調整基金と減債基金、入善町と同じような人口規模ですから、上市町、いくらあるかといったら１８億円。立山町は１６億円ですよ。入善町は５５億円あるんですから、庁舎を建てても、まだまだ上市や立山よりも大きな基金が残るわけです。だから、ないものを出せと私ら、言っているわけじゃないです。住民の暮らしまで、これから消費税が上がってまた大変になっていくんだろうというときに、さらにそれに追い打ちをかけるように使用料をどんどん上げていくというのは、私は許されないと思います。 　平成１４年の資料がわからないというのなら、しっかり分析してもらって、当初計画に沿った基金、一般会計の、課長のほう、繰り出しのほうを再度検討していただくようお願いして、私の質問を終わります。 81: ◯議長（佐藤一仁君）　以上で松田議員の代表質問を終わります。 　ここで暫時休憩をいたします。午後は１時から再開をいたします。 　午後　０時０１分　休憩 　　　　　　　───────────────────────── 　午後　１時００分　再開 82: ◯副議長（野島　浩君）　議長が都合により不在となりました。地方自治法第１０６条の定めにより、私が議長にかわり議事を進めます。 　松澤議員より病気のため欠席する旨が議長のほうに届けられておりますので、皆さん方に御報告いたします。 　それでは、休憩前に引き続き開議いたします。 　町政一般に対する質問を続行いたします。 　これより一般質問に移ります。 　４番　井田義孝君。 　〔４番　井田義孝君　登壇（質問席）〕 83: ◯４番（井田義孝君）　日本共産党の井田義孝です。 　私は大きく３点について、それぞれ１点ずつ質問して答弁をしていただく分割方式で質問いたします。 　まず１点目、入善町の公共交通について質問します。 　町が町営バス「のらんマイ・カー」の代替として導入したデマンドタクシー「ウチマエくん」は、玄関の前まで来てくれるなど、バスよりも便利な点もある一方、前日夕方４時までに帰りの予約もとらなければならないなど、住民から強く改善要望が出ていました。町は昨年９月から、当日１時間前まで予約可能なシステムを導入し、実証実験を開始しましたが、便利になったことで利用が増え、何回電話しても予約がとれないとか、予約の電話がつながらないなどの苦情が出ています。１２月に開かれた交通網対策特別委員会で、町は受け付け体制や予約電話の増設、システム運用の変更等で改善を図りたいとしていましたが、どうなっているのか答えてください。 　この実証実験は３月で終了する予定ですが、新年度予算も昨年同様の規模となっています。問題の根本は住民の要望に供給が追いついていないことであり、受け付け体制の改善程度で根本的な解決が図られるとは思えません。デマンドタクシーの抜本的な改善をどうするのか答えてください。 　１つ目の質問は以上です。 84: ◯副議長（野島　浩君）　それでは、答弁を求めます。 　梅澤キラキラ商工観光課長。 85: ◯キラキラ商工観光課長（梅澤武志君）　それでは、公共交通についてお答えをいたします。 　まず、デマンド交通の改善についてお答えをいたします。 　デマンド交通「ウチマエくん」は、本年度９月からの実証実験では、特に要望の多かった予約に関する見直しに対応するため、予約システム「コンビニクル」を導入することで、当日１時間前予約の対応とより正確な送迎時間の案内を実現するとともに、運行開始を朝８時３０分とし、運行時間を３０分拡大したところであります。また、車両については、セダンタイプのウチマエくん専用車両３台で運行をしております。 　まず、ウチマエくんの平成３０年９月１日からことし１月３１日までの利用状況は、１日当たり利用人数は４８．４人となっております。平成３０年４月１日から８月３１日までの１日当たり利用人数は４２．６人であったことから、１日当たり約６人の利用増となっております。この結果は、コンビニクルを導入したことで当日予約が実現したことに加え、運行時間の拡大の効果が一定程度あらわれたものと考えております。 　しかし、利用が増加した一方で、コンビニクルの運用や予約センター運営の課題も明らかとなってまいりました。 　まず、交通事業者からは、コンビニクルにより作成された運行計画には従来よりも非効率な運行が目立つとの見解が挙げられております。この対応については、予約提案の順位を乗り合い優先にするなど、システムの設定の変更が考えられます。また、それと並んで重要となるのがオペレーターのシステム運用のさらなる習熟度の向上であります。 　次に、予約センターに寄せられた利用者からの御意見として、実証実験開始以降、何回かけても電話がつながらない、予約がなかなかとれないなど、不便になったとの声を聞くことが増えております。電話がつながらない原因としましては、コンビニクルでは利用者の希望に対応できる複数の予約候補時間の中から予約時間を確定させるため、利用者との会話が長くなる傾向がある点、また、午前中の早い時間など、電話が集中してかかってくる時間帯がある点などが挙げられます。 　さらに、予約がなかなかとれないことについては、利用者が早目の予約を行うことも関係しております。利用希望の多くは通院予約等に合わせて午前中の早い時間帯に集中しているものと思われますが、予約センターの受け付け時間は９時からでありまして、当日予約の受け付けも１０時以降からとなっております。そこで、確実に予約をするため、これまでは利用前日に予約をしていた方が１週間も前に予約をしてしまうという事例が増えております。 　さらなる利用者増を図るためにも、予約センターの課題への対応と機能強化は必須事項であると捉え、次年度におきましては、予約センターは４月から複数人、複数回線での受け付け体制を構築することが可能な第三者機関への委託に切りかえることを考えております。これらのシステム運用の改善、予約センター機能の強化により次年度のデマンド交通の利便性向上を図ってまいります。 　次に、実証実験は３月で終了するが、デマンドタクシーの抜本的な改善はどうするのかとの御質問についてです。 　ウチマエくんの利用が拡大し、重要な生活の足として認識されていく中で、運行を維持する責任は大きくなっております。また、ウチマエくんは高齢者の利用が約９０％にも上る交通機関であり、予約方法が理解できない、予約したこと自体を忘れてしまう、単独での乗車が難しい利用者が増えていることも大きな課題であります。そういった状態に置かれた人でも安心して利用していただけるものとしていく場合、公共の福祉的な側面が大きな課題となっていくことは明らかであります。 　そこで、次年度からは行政と交通事業者の役割分担を明確化するため、従来の運行補助から委託契約に基づく運行に切りかえることとしております。次年度において委託契約に基づき３台の専用車両での運行を行うこと、予約センター機能を強化すること、そしてシステム運用を改善することは、さらなる利用増加を図る上では大きな効果を生むものと考えております。 　以上で答弁とさせていただきます。 86: ◯副議長（野島　浩君）　それでは、再質問を受けます。 　４番　井田義孝君。 87: ◯４番（井田義孝君）　予約センターを民間に委託していくと。それで、新年度の予算案を見ていますと、この事業そのものを今まではタクシー会社の事業に補助をするという形でやっていたものを、新年度は町の事業をタクシー会社に委託するという形にしていくというふうに予算の案では表明をされておるわけです。 　ただ、今、お話を聞きますと、車は３台のままでいくと。先ほど答弁の中にもありましたけれども、朝方お医者に行きたいんだというときなどにすごく集中して予約が来る、電話が来るということなんですが、３台で最大７０人までは１日運べるはずですというお話を伺っています。現在４８．４名という話がありましたけれども、朝方に集中して、もしくは夕方、その帰り、帰りたいんだけどと集中して、この集中する時間、要望というのを予約センターの改善だけで改善できるものなんでしょうか。 88: ◯副議長（野島　浩君）　梅澤キラキラ商工観光課長。 89: ◯キラキラ商工観光課長（梅澤武志君）　おっしゃるとおり混み合っている時間帯というのは確かにございます。ただ、この９月からの要望を見てまいりますと、かなり利用者の方々がこのシステムにおなれになってきた、それから、限られた車両での運行能力というものにもなれておいでになってきた。利用に関しては平準化をされてきているというのが一部見られてまいりました。 　先ほどから供給が足りないというふうにおっしゃっておりましたが、このデマンド交通について言えば、タクシー事業者さんの協力を得て行っている部分があります。３台の専用車ということになります。これはタクシーの事業者サイドでもドライバーの確保、それから車両の確保、それと、本業のタクシー事業との兼ね合い、要は経営の問題、こういった問題を抱えていらっしゃる部分があります。そういったところから、行政需要が多いからといってやみくもにこの台数を増やすとかいったことが、実際問題お金では解決できないというような問題がたくさんあるということをまず御理解いただかないと、この運行が維持できないということになります。その点をよろしくお願いしたいと思います。 90: ◯副議長（野島　浩君）　４番　井田義孝君。 91: ◯４番（井田義孝君）　利用者さんもなれてきたということで、多分通院の方とかはいつも大体同じ方が定期的に受診をされるというような使い方をしておられると思うんです。ただ、朝方に集中する、夕方に集中するというときに、きょう医者の予約が９時半なんだけどと。いや、タクシーは１１時になら行けますよと。なら、１１時にするわというわけにはいかんと思うんですね、これは。やっぱりやむを得ない事情で自分で勝手に車に乗っていくということができない人たちがこの乗り合いを申し込んでくるときに、そのニーズにどうやって応えていくかということだと思うんです。というときに、例えば朝と夕方の時間だけでも３台じゃなくて４台借りるとか、そういうような運用の仕方というのもあると思うんです。 　今課長がお答えになりましたタクシー会社の事情というのもあると思います。ドライバーさんが足りない、車が足りない、これ以上ウチマエくんを出してしまうと本業のタクシーのお仕事のお客さんの要望に応えられなくなってしまうと。じゃ、どうしたらこの事業をタクシー会社さんがやれるようにするのかと、それを考えていかないと住民の要望に応えるということはできないわけです。 　私は思うんですけれども、経営の問題とおっしゃいました。運転手さんが足りないと。そうしたら、今みたいに乗り合いで２人乗ったらとんとん、経費分ぐらい出ます。３人以上乗せればタクシー会社にわずかなりとも利益が出ます。こういう民間努力をお願いするんだとおっしゃいますけど、こういうことを言っていないで、もっと１人乗せてもどーんと利益が出るような委託料を出したらどうですか。 92: ◯副議長（野島　浩君）　梅澤キラキラ商工観光課長。 93: ◯キラキラ商工観光課長（梅澤武志君）　車にお客さんを乗せないと利益が出ない、これは完全な勘違いでございまして、運行委託費に当然利潤の分も含んでおりますので、より手取りが、要は収入を大きくしようとすれば、乗り合い率を高めていただいて多くの方を乗せればタクシー事業者の収入になる、要はインセンティブを与えるような方式をとってございますので、その点は御理解をいただきたいと思います。 94: ◯副議長（野島　浩君）　４番　井田義孝君。 95: ◯４番（井田義孝君）　１人乗せたら丸損だとは言っていませんよ。もちろん委託料はそういうものだと思いますけれども、私はやっぱり新たに運転手さんを雇うとかさらに車を導入するとか、そういう展望をタクシー会社が持てるような委託の仕方を考えていくべきじゃないかと思っております。 　さっき課長の答弁の中にもありましたけれども、９０％以上が高齢といいますか、５００円を３００円に割り引いておられる方が利用しているというふうに聞いております。これは、私、今後の課題として商工課長にお答えいただくかどうかわからないんですけど、現実がそうであれば、もう腹をくくって福祉施策だと。高齢者の閉じこもり防止、自立支援だということで町がきちんと位置づけたお金の使い方も検討していくべきじゃないかと思うんですけれども、どうでしょうか。 96: ◯副議長（野島　浩君）　梅澤キラキラ商工観光課長。 97: ◯キラキラ商工観光課長（梅澤武志君）　この点につきましては、以前から福祉面の部分が大変強うなってきたというようなことで、福祉施策ではないかというようなお話をいただいてまいりました。あくまでも我々のセクションからすれば、地域の公共交通、足の確保というところで、当然その中では経済が動くべきだというふうにも考えております。ある程度の受益者負担というのは必要なものというふうな立場で今後もこのデマンドを含めて地域公共交通にしっかりと携わってまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 98: ◯副議長（野島　浩君）　４番　井田義孝君。 99: ◯４番（井田義孝君）　１つ目の質問はこれで終わります。次の質問に移ります。 　次の質問は黒部川のダムの連携排砂についてです。 　平成２９年度は、関西電力のドラム缶流出事故によりダムの排砂はできませんでした。昨年は２回にわたって１５０万立方メートルという大量の土砂が排砂されましたが、これは、実施機関が定めた排砂ガイドラインで環境への負荷が小さいとされている３０万立方メートルの５倍の量に上ります。しかし、平成２８年度の排砂後、出し平・宇奈月両ダムにたまった土砂のうち、まだ１１０万立方メートルも残っています。 　２月１９日の黒部川土砂管理協議会では、黒部市長、朝日町長、漁業関係者、県の農林水産部などから、これまでになく排砂方法の改善を求める声が強く上がりました。出し平ダムからの排砂が宇奈月ダムにたまり、一部が通過していくだけだったこれまでの排砂と違い、宇奈月ダムにたまった土砂も排砂されるようになった現在、毎年膨大な量の土砂が排砂されています。より自然に近い形で排砂されるようやり方を見直すことがどうしても必要になっています。 　今回、平成３０年度排砂後の環境調査で濁りがこれまでの最大値を記録しているのに、排砂評価委員会はこれまでの観測値と比較しても大きな影響を及ぼしたとは考えられないとしています。海面漁協から実施機関に提出された意見書には、その評価は過去と比較して非生物学的環境要因の一部の変化についてコメントしているにすぎない。海洋生物学的調査を行い分析、評価するべきだとしていますが、私も全く同感です。町としても生物学的調査を実施機関に求めていくべきだと思いますが、答えてください。 　ダム湖上流にたまった大きな石などを下流へ移動させるやり方について、上流でしゅんせつして船でダム付近に運搬する案、ダム湖の流れの本流に流れを導く堤防をつくる案、事前にダム湖の水位を下げておき、ダム湖内で流れをつくり移動させる案が提案されています。しゅんせつ、運搬では常時川が濁り、運ぶ量も現実に合いません。また、ダム湖の真ん中に堤防をつくるなど現実的ではありません。事前にダム湖の水位を下げておき流れをつくるのが一番自然に近いと考えますが、どうか答えてください。 　より自然に近い排砂方法へ抜本的に変えていくには、海面、内水面漁協、農業関係者などの合意がどうしても必要です。しかし、現在の個別に意見を聞くやり方では、当然ながら当該団体にとって一番いい意見が出てきますから、一致するはずがありません。合意点をつくっていくためには、時間がかかっても一堂に会して協議をする場をつくるべきと思いますが、どうか答えてください。 　以上が２点目の質問です。 100: ◯副議長（野島　浩君）　それでは、答弁を求めます。 　窪野建設課長。 101: ◯建設課長（窪野　修君）　黒部川のダム連携排砂に関する御質問にお答えをいたします。 　先月１９日に開催されました第４５回黒部川土砂管理協議会におきまして、平成３０年の連携排砂実施結果について実施機関より説明があったところでございます。 　昨年の連携排砂につきましては、前年度の中止に伴いまして一昨年の排砂から出し平ダムで約１６５万立方メートルの土砂が堆積したことへの対応としまして、２回に分けて連携排砂を行うことが計画され、平成３０年６月２７日から２９日の１回目と、平成３０年７月５日から７日の２回目と計２回にわたり実施されたところであります。その後、８月３１日に細砂通過放流が行われております。これらの実施結果についてでありますが、出し平ダムからの排砂量は２回の合計で１１７万立方メートル、また、下流の宇奈月ダムでは３２万立方メートルの土砂が排出されたとの報告でございます。 　さて、議員御質問の、海面漁協の主張のように生物学的調査を行うべきではないかという点についてお答えをいたします。 　連携排砂における海域の調査につきましては、従来実施機関において水質、それから水生生物の調査が５月と排砂・通砂中及びその１日後、さらには９月と１１月に行われております。また、海底の土の性状調査、いわゆる底質調査が５月と排砂・通砂の１日後、さらには９月に行われたところでございます。そこで、このほかの海域の生物学的観点からの調査について土砂管理協議会の委員の方から御提案があったところであります。それを受けて、実施機関では平成３１年度の環境調査計画において、生物学的観点からこれまでの底生動物の調査データをもとに排砂の影響分析を実施することを提案する予定であると、そのように伺っております。 　次に、上流にたまった大きな石などをダム湖下流へ移動させるやり方についての御質問にお答えをいたします。 　まず、下流の河川の川底が低下するなどの問題を軽減するため、できるだけ自然に近い形でバランスよく土砂を下流に流す必要があり、大きな石、いわゆる大粒径土砂についても移動状況を把握する必要があります。 　こうした状況を踏まえて、平成２７年度から大粒径土砂の移動状況調査が行われております。これは、トレーサーと呼ばれる機器を埋め込んだ石の移動状況を追跡する手法でありますが、宇奈月ダム湖内に投入したトレーサーは宇奈月ダム下流で発見されており、連携排砂時にダム下流へと流されたものと考えられております。 　一方、ダム湖上流の２２．４キロメートル地点の左岸側に投入したトレーサーの一部では移動が見られないというものもありました。この要因につきましては、自然流下中の上流からの土砂移動に伴い、主流の変化があることが影響しているものと考えられております。これらの調査結果を踏まえて、ダム湖内の土砂移動の把握、それから対策につきましてさらに調査検討が進められるものというふうに考えております。 　加えて、ダム湖の事前水位低下などにつきましても、宇奈月ダムの役割につきましては、治水だけでなく、発電など利水目的としても運用されていることから簡単なことではありませんが、その運用方法の見直しについても今後検討される予定であるというふうに伺っております。 　次に、３点目の御質問の関係者協議の方法という点につきましては、それぞれ個別の意見をしっかりと受けとめて、どのように反映していくかということに尽きるというふうに思われますので、現在は土砂管理協議会で協議調整するべきものと考えておりまして、利害関係者が一堂に会することは困難なのではないかというふうに考えております。 　町としましては、関係市町などと連携を図るとともに、実施機関である国や関西電力などへ今後の連携排砂・通砂の方法や地域住民からの要望などについて働きかけてまいりたいというふうに考えております。
   　以上、答弁とさせていただきます。 102: ◯副議長（野島　浩君）　それでは、再質問を受けます。 　４番　井田義孝君。 103: ◯４番（井田義孝君）　ちょっと残念といいますか、町はどう思うかという質問には、最後の一堂に会するのは無理だという以外は一つもお答えいただけなかったということではちょっと残念であります。 　私たちはこの土砂管理協議会に必ず欠かさず傍聴に行っておるんですね。どういうやりとりをしたかこの目で見てきているわけです。朝日町の町長さんが魚がとれなくなっておると。漁獲量が減っておる、これというのはどういうことですかねという素朴な質問をなさったんですけど、実施機関はいろんなことを言いましたけど、この問いには答えることはできなかった。つまり、魚がとれなくなっていることに対して排砂の影響があるのかないのかも答えられなかったわけです。 　さらに、黒部の市長さんは浜の人間ですから、頭のいい人たちがこれだけそろっておって何十年同じことをやっておるんだと。もっといい排砂方法って考えつかんものかというようなことを、ぱすっとおっしゃいました。あんたたちの考える自然に近い排砂というのはどういうものけと。こういう問いに対しても実施機関は何ひとつ回答を用意することができなかったわけです。 　私、こんなにも首長さんたちと県の部長さん対実施機関、関西電力、国という構図が浮かび上がった土砂管理協議会も初めてじゃわいと思って見ておったわけです。それで、ためない排砂、質も変質するということでためない排砂、それから量のことでも、さっき私が申しました１５０万立方メートルという数字自体が、これは今まで緊急排砂でやったときの次ぐらいのものすごい膨大な量の排砂をしていると。宇奈月ダムが今、底が平らになったわけですから、毎年このぐらい出ると私は思っておるんです。 　そういう意味では、排砂の仕方というものを、私どもが常に主張してきたように一遍ではなく何回も分ける、あるいは８時間あけてすぐ閉めちゃうんじゃなくて、最低３日ぐらいはあけておけというようにいろいろ排砂のやり方を変えていかんならんと思っておるんですけれども、この排砂の仕方をどういう形であれ変えていかなきゃならないというふうには思っておられるかどうかお尋ねします。 104: ◯副議長（野島　浩君）　答弁、笹島町長。 105: ◯町長（笹島春人君）　まず冒頭に、２月１９日には私も発言しておるということを御理解いただきたいというふうに思っております。その中で、以前にもこの排砂を１回ということではなくて、適宜状況を見ながらやるべきではないかということも申し上げております。前回の１９日におきましては、まずは河口にたまった砂のことについて、排砂は河口までしっかりとやって初めて排砂が終わるんだということも申し上げてきたつもりであります。 　加えて、今の生物調査の関係につきましても、そうならない方法、例えば大量に水を流すということも含めて検討すべきではないかということも強く申し上げてきたつもりであります。そういった中で、少しでも自然に近い形でこの排砂というものが行われるよう、これはやむを得ないというふうに思っておりますので、そういった考え方の中であってでもやはりしっかりとした対応をやっていくということを今後も強く求めていきたいというふうに考えておるところであります。 106: ◯副議長（野島　浩君）　４番　井田義孝君。 107: ◯４番（井田義孝君）　ちょっと町長にこの場でお答えいただけるかなと思ったもんで、あえて町長の発言を私は紹介しなかったので。河川に堆積する、黒部川の流域にたくさん砂が今残っておるということで、これもこれまでになかったぐらいたくさん堆積をしておるわけで、このことに対して、川幅が狭まったり流れがあったところが消えてしまったりというところがたくさんある、これをどうするんだという話、意見も出ておりました、確かに。ダンプを入れてというような対策もとられるような話もちょっと聞こえてきております。 　川にこれだけたまるということは、実は平成２８年度に排砂した後、平成２９年度ができなくって、平成３０年度の排砂する前までに国土交通省の数字として２６１万立方メートルたまっていると。だから１６５万立方メートルを目標にして排砂を２回やりますという計画だったわけですね。結果は先ほど課長も言われたとおり１４９万立方メートルぐらい出たという数字が報告されておって、それでも１１２万立方メートルも残っている。実施機関はわずかに残りましたがという表現をしたんですよね。１１２万立米も残ってこれをわずかと言えるのかという話がありまして、やはり町長もおっしゃったように何らかの形での排砂のやり方を現実に合うものに変えていくということは共通の認識に私、なっておるんだろうと思うんです。 　それで、これは要望といいますか、答えていただければなおうれしいんですけど、土砂管理協議会の役割というのは非常に重要だなと私、今回強く思ったわけです。というのは、いろいろな報告や議論があるわけですけれども、一番最後に座長さんがまとめをなさいます。この課題についてはこういう報告があってこんな意見が出ましたが、それでよろしいですねという話をされるんですね。参加しておられる委員の一人である町長も含めてよろしいですよとなって、じゃ、こういうことに決まりましたと。その決まったことに基づいて今度は平成３１年度の排砂計画が立てられていくわけですよ。ということは、やっぱりこの会議で決まったからこのような計画にしたんですよと後から実施機関が述べるわけです。つまり、言うだけ言うたよと、漁師さんとかに言われたこともちゃんと言ったよと言っても、よろしいですね、はい、よろしいですよといってこれで決まってしまったら決まってしまうわけなんですね。 　私、やっぱり町民を代表してこの土砂管理協議会に出ていらっしゃる町長の役割というのは大変大きいなと思っていまして、黒部や朝日とも力を合わせて、より自然に近い排砂に近づいていくように、町長にこの土砂管理協議会の場でぜひもっと頑張っていただきたいと思うんですか、いかがでしょうか。 108: ◯副議長（野島　浩君）　答弁、笹島町長。 109: ◯町長（笹島春人君）　出し原ダム、あるいは宇奈月ダムにつきましては、やはり国土交通省あるいは関電側からすれば、健全なダムをしっかり守っていくということは大切なことなんだろうというふうに思っております。そのための排砂でもあろうかと思いますが、我々とすれば、やはりそれも大切な要因ではありましょうけれども、黒部川自体をどう守っていくか、あるいは海岸をどう守っていくかということが我々の大きな責任でもあると思っておりますので、今後もまたいろんな角度からの御意見などをいただきながら、精いっぱい健全性が保てるよう努力していきたいというふうに思っています。 110: ◯副議長（野島　浩君）　４番　井田義孝君。 111: ◯４番（井田義孝君）　私たちは機械的に排砂反対だと言うておるわけではありませんで、むしろ変質していないきれいな砂を流してくれる分にはどんどん流してくれればいいと。そうしたら砂浜なんかも戻ってくるし、海底の状態も魚が卵を産めるようになってということで、さっきも言いましたが、より自然に近い排砂というのはどういうものなのかということを一緒になって考えていきたいと思っているので、そういうことを申し上げて３つ目の質問に入ろうかと思います。 　３つ目の質問です。３つ目は高過ぎる国民健康保険税についてを伺います。 　国民健康保険世帯主の職業構成は、１９６５年には農林水産業が４２．１％、自営業が２５．４％と、この２つだけで６７．５％に達し、まさに自営の方々の健康保険でした。しかし、２０１６年度では農林水産業はわずか２．３％、自営業が１５％で、合わせても１７．３％にすぎません。一方で無職が４３．９％、そして、勤め人である被用者は９５年、２００５年には２４％だったものが、２０１０年からは３４％から３６％と大きく増えています。現状では国保は高齢者、無職の人と非正規労働者の健康保険となっているのです。精神的疾患で会社を退職せざるを得なかった人も増えていると聞きます。収入が少ない人で構成されているのに、高齢の人や病気で働けなくなった人が多ければ、当然医療費もかさみます。 　もはや国民健康保険は保険制度として成り立たないところまで来ています。また、社会保険である協会けんぽと違って、保険料を会社が半分負担するということもありませんから、保険税額が著しく高額となっています。 　そこで伺いますが、国民健康保険の都道府県一本化に関し、全国知事会が２０１４年に国費１兆円投入で保険料引き下げを求めています。市町村としても求めていくべきではないかと考えますが、答えてください。 　国保法７７条、地方税法１７７条では、保険者、首長が特別な事情と認めれば保険料を減免することができるとなっています。町としてもこの適用を広げ、子育て支援としてせめて子どもの均等割の減免制度をつくるべきではないかと考えますが、どうか答えてください。 　以上が３つ目の質問です。 112: ◯副議長（野島　浩君）　それでは、答弁を求めます。 　真岩保険福祉課長。 113: ◯保険福祉課長（真岩芳宣君）　国民健康保険に関する御質問にお答えします。 　まず、都道府県一本化に関し、全国知事会の保険料引き下げ要求に市町村も求めていくべきではないかとの御質問についてであります。 　御承知のとおり、平成３０年度から都道府県が国民健康保険、いわゆる国保の財政運営の主体となることを柱とした制度改革により、国保の都道府県単位化が導入されました。この制度改革により、国は脆弱と言われる国保の財政基盤を強化し、国保制度を将来にわたって持続可能なものにすることを目指しております。しかしながら、国保加入者の高齢化や医療の高度化などの影響により医療費は年々増加し続けており、今後も厳しい財政運営が続くことが想定されます。 　議員が述べられた１兆円につきましては、平成２６年に当時全国知事会の社会保障常任委員会委員長でありました福田栃木県知事の発言の中にあったものと思われます。発言の内容は、国民の保険料負担の公平性と将来にわたる国保財政の基盤強化の観点から、国保の保険料を協会けんぽ並みの保険料負担率までに引き下げるには約１兆円が必要との試算があると述べられたと聞いております。 　国保は他の医療保険制度と比較しますと加入者の所得水準が低いため、加入者１人当たりの平均保険料は協会けんぽといった被用者保険より低くなっております。しかしながら、加入者の所得額に対する保険料負担につきましては逆に高い負担割合となっております。このような現状は国保の構造的な問題であるとともに、医療保険制度の違いに起因した問題でもあるものと思われます。 　将来にわたり安定的で持続可能な制度として国民皆保険制度を堅持するためには、負担と給付の公平が不可欠であり、抜本的な医療保険制度の改革が必要であると考えております。全国町村会でも、都道府県を軸として保険者の再編、統合を推進し、公的医療保険を全ての国民に共通する制度として一本化することを要望しているところであります。 　また、平成３０年度において、国は国保への財政支援として３，４００億円を投入しており、今回の制度改革でも大幅に保険料が高くなることがないよう激変緩和対策を講じたところであります。これらの対策により、今年度の国保改革は大きな混乱もなく円滑にスタートすることができたのではないかと思われます。 　全国町村会では、引き続き毎年３，４００億円の公費投入を確実に実施することや、今後も医療費や保険料などの状況を踏まえ、実態に応じた財政支援を講じ、国保基盤の強化を図ることを国に求めております。 　町といたしましても、今後も国の動向に注視するとともに、国保の安定運営を図るための取り組みを県や県内市町村と連携しながら、全国町村会などを通じて国に働きかけてまいりたいと考えております。 　続きまして、子育て支援として子どもの均等割の減免制度をつくるべきではないかとの御質問にお答えします。 　まず、御承知のように、国保税では所得額に応じて負担していただく所得割と、加入者１人当たりで負担していただく均等割、また、１世帯当たり定額で負担していただく平等割を合わせたものが世帯主に対して課税されます。この世帯の人数に着目した均等割は、加入者であれば年齢や所得に関係なく、子どもであってもその人数に応じて課税されます。 　一方、会社員が加入するなどの被用者保険は、収入のみに応じて保険料が決定され、扶養している人数に応じて保険料を負担するという考え方はありません。そのため、子どもが多い世帯の場合、国民健康保険に加入している世帯は被用者保険の世帯に比べ保険税の負担が重くなる傾向にあります。 　一方、時代の変化とともに、医療保険制度の公平性や子育て支援の観点から、子どもにまで国保税を課税するのはいかがなものかという議論が出てきていることも承知しております。全国町村会等からも、国に対し子どもにかかる均等割保険料を軽減するための支援制度創設について要望がなされておりますが、国からは今のところ具体的な方針等は示されていないのが現状であります。 　また、国保税の減免に関しましては、入善町国民健康保険税条例第２９条で、減免の対象を天災その他特別の事情により生活が著しく困難となった者や、貧困により生活のため公私の扶助を受ける者及びその他特別の事情がある者と規定しております。仮に町が独自に子どもにかかる均等割の減免制度を導入した場合、国や県からの財政支援がないことから、町の国保会計に新たな財政負担が生じることとなります。 　現行制度では、この新たな負担については国保加入者の皆さんが負うこととなります。税の公平性という観点からも、広く論議を行い理解を得る必要があることから、慎重な対応が必要と考えております。このため、現段階では子どもがいる世帯といった限られた加入者に対し均等割の減免制度を導入することは難しい状況であると考えております。 　なお、子どもに限らず低所得世帯については、その所得に応じて平等割額、均等割額において７割、５割、２割を減額し加入者の負担軽減を図っており、この軽減による減額分については公費による財政支援が行われております。 　先ほども申し上げましたが、国保制度は加入者の所得水準が低く、年齢構成が高いという構造的な問題を抱えており、どの自治体も厳しい財政運営を強いられているのが実情であります。このため、この減免制度については、財源の問題を抱えながらも市町村が個別に対応するのではなく、まずは国が医療保険全体のあり方を検討する中で方向性を示すべきではないかと考えております。また、国保の都道府県化の趣旨からも、町独自で取り組むべきものではなく、県及び県内市町村と連携しながら進めていくべき課題であると考えております。 　以上、答弁とさせていただきます。 114: ◯副議長（野島　浩君）　それでは、再質問を受けます。 　４番　井田義孝君。 115: ◯４番（井田義孝君）　町側の答弁としても、構造的な問題を抱えている国保制度と、それから、医療制度としての改革も必要であると。知事会も町村会も全国市長会も、この持続可能性と、それから、先ほど言葉にもありました公平性ということで、協会けんぽ並みの保険税になるようにということは明確に言うておるわけです。 　ちょっと数字を紹介していきますが、絶対的に高いんだということで、滞納ですね。国保税を納め切れなくて滞納している全世帯に対する滞納率、これは全国のパーセンテージで２０１７年の数字ですが、１５．３％もの世帯が滞納している。２８９万世帯です。その中で富山県の数字を見ますと、国保に加入している全世帯のうち１０．３％、１割が払い切れずに滞納している。１万４，０００件余りですね。 　短期保険者証の発行の率というのは、これは保険料を払えないと３カ月しかきかんような保険証というものが出されるわけですけど、これは全国に比べて、全国は４．４％なのに富山県は２．９％で低いんですけれども、資格証明書と呼ばれる、これはあなたは国保に入る資格だけは持っていますよと、でも保険証じゃないよというもの、いわゆる保険証取り上げです。これが全国は１．０％なのに富山県は１．１％と、全国平均よりは若干高く資格証明書を出しておると。１，５５２世帯が保険証を取り上げられているという実態があります。 　先ほど知事会が１兆円投入でということを申し上げました。課長の答弁の中でも国保だけにある均等割、平等割という話がありました。この入善町において、ここに私が持ってきたのが日本共産党の中央委員会が作成した資料ですけれども、４人家族、年収４００万円というモデルケースで、入善町において国保で払っている人の平均が３６万３，１７０円。これが、同様の世帯でお父さんが会社で協会けんぽに入っているという場合は１９万６，２００円なんですね。同様に、年収２４０万円しかない単身者、ひとり者の人が入善町で国保を払っておると１６万５，７３０円、これが会社で協会けんぽに入れたら１１万７，７２０円で済むんです。 　知事会が言うように１兆円を投入したら、子どもだけじゃなくて均等割と平等割を一切なくすことができるんです。もし均等割と平等割がなかったら、入善町の場合は先ほど協会けんぽが１９万６，２００円と言いましたけれども、４人家族で均等割、平等割がなかったら国保でも２０万７，３７０円と１６万円近く下がる、年間。それから、単身２４０万円の方は、会社でもし協会けんぽに入れれば１１万７，７２０円のところ１０万４，１３０円。協会けんぽよりも安くなると。 　さらに大変なのは、年金で暮らしておられる老夫婦世帯ですよ。今、国保料は１４万２，９３０円。もし平等割と均等割がなかったら６万８，５３０円でいいんです。７万４，４００円も下がる。半額以下になる。いかに国保の均等割、平等割が収入の少ない人たちに重くのしかかっておるかという一例だと思います。 　それで、伺いますけれども、お隣の朝日町では平成３４年度以降大幅に国保料を値上げしなきゃなりませんというお話が出てきておるそうです。これは、今示しましたように絶対的に高過ぎる国保料を、今後県が標準額を示してきたとしても入善町としてはなるべく上げないように、なるべく低所得の人が減免されるようにというふうに施策をとっていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。 116: ◯副議長（野島　浩君）　答弁を求めます。 　真岩保険福祉課長。 117: ◯保険福祉課長（真岩芳宣君）　まず、国における公費投入ということにつきましては国もある程度一定の理解を示されて、今年度も３，４００億円という財政支援、これをまた引き続きお願いしたいということで国に求めていって、そういったことで国保の基盤安定の強化を図っていただくということを町としてこれからも続けてまいりたいと思っております。 　国保税の引き上げについては、上げないにこしたことはございませんけれども、来年度、それ以降について、また、医療費も一方で上がっている状況もございますし、国や県の動向等も見極めながら、やっぱりどうしても必要なときにはそういったこともあろうかと思いますので、それは慎重に検討してまいりたいと考えております。 118: ◯副議長（野島　浩君）　４番　井田義孝君。 119: ◯４番（井田義孝君）　先ほどから協会けんぽ並みに引き下げてほしいということで知事会も町村会も要望はしているということでは、絶対的に高いということは町も認めるところだと思うんです。絶対的に高い金額を働けないとか所得の低い人たちにかけているわけですから、この点は今後ともこれ以上上がらないような施策をとっていってほしいと思います。 　子どもの減免ですけれども、先ほどああいう答弁でしたけれども、実は全国に山ほどというか、独自に子どもの減免をやっている自治体がいっぱい出てきていまして、福島県の南相馬市というところが平成３０年度からやっておったわけですけど、新たに平成３１年度から同じ福島県の白河市、岩手県の宮古市、この３つが１８歳以下を完全に減免、均等割を一文も取らんという、免除という制度をとっております。それから仙台市が、１８歳未満の第何子だろうが３割減額。東京都清瀬市は、第２子以降の１８歳未満の均等割を半額にします。それから昭島市は、２人目の子どもから１８歳未満は５割減額、３人目以下は９割減額と。こういう独自に減免制度をとっているところはたくさんあるわけです。国の課題です、県の課題ですという答弁でしたけれども、この今挙げたような自治体は、本来国の課題やら県の課題であるべきところを、そういうことを無視して勝手にやっておるということになりますね、先ほどの答弁では。 　これは、ざっと計算しても、入善町で子どもの均等割が、先ほどの資料からいきますと１人４万７，２００円掛ける３人子どもがおったら年間１４万１，６００円負担軽減になるわけですよ。例えば先ほどの例のように第２子もしくは第３子、あるいはこんなのもありますよ。１８歳未満の子どもが３人以上いる世帯の国保税について減免措置をしている埼玉県富士見市と。どういう形でもいいんですけれども、何らかの支援制度をつくる、減免制度をつくるという考えはないでしょうか。 120: ◯副議長（野島　浩君）　答弁を求めます。 　笹島町長。 121: ◯町長（笹島春人君）　今ほど幾つかの事例を紹介いただきましたけれども、やはりそのまちそのまちのやり方というのがあるというふうに思っております。本町においてはことしから１８歳までの高校生まで医療費を無料化するというのも１つの特徴ではないかなというふうに思っておりまして、一概にどこがどうだからということではなくて、それぞれの町で必要と思われる制度の中でしっかりと支援していくということが大切だろうと思っております。 122: ◯副議長（野島　浩君）　４番　井田義孝君。 123: ◯４番（井田義孝君）　平成２７年の国民健康保険主管課、厚生労働省の課長通知、県に対しての通知で、法定外繰り入れ、一般会計からの繰り入れの話で、これはしちゃだめよと、やめなさいよという繰り入れと、してもいいよという繰り入れが示されておるわけなんです。してもいいよっておかしいですけれども、しちゃいかんよというのは、決算補填等目的の法定外繰り入れ、これをなくしなさいよ、減らしていきなさいよという通知が出ております。この中に保険者の政策としての保険料負担軽減、地方単独の保険料、保険税の軽減策、これはやめてくださいという通知が出ているんです。しかし、してもいいよという側に、保険料、税の減免額に充てるため、地方単独事業の医療給付費波及増等というものが、これはやめなくてもいいよというふうに書かれております。 　言ってみれば、保険料全体を値下げするというのはあかんよと。あるいは赤字になったところを埋めるために一般会計から入れたらだめよとは言っているんですけど、例えば今さっき質問の中でも言いました首長が特別な事情と認めた者、例えば３人おる、５人おると。大変だね、子育てと。そういう者は市長が認めさえすれば減免してもいいとなっておるんです、法律で。 　これ以上申し上げましても答弁は同じと思いますので、肝心なのは、午前中の松田議員の質問でも言いましたけれども、住民の生活を町が守るのかどうかと、そういう姿勢が問われているんだと思うんです。町長がおっしゃる子育て支援がきちんと行われる予算の執行を切望いたしまして、ちょっと時間がありますけど、私の質問を終わります。 124: ◯副議長（野島　浩君）　次に、６番　中瀬淳哉君。 　〔６番　中瀬淳哉君　登壇（質問席）〕 125: ◯６番（中瀬淳哉君）　皆さん、こんにちは。アクセスの中瀬でございます。 　５日より開会いたしましたこの３月定例会は、当町の新年度の予算を決める特に重要な議会だと思っております。私も平成３１年度の予算書をいただいてから、その予算書と格闘しながら日々を過ごしております。 　予算書をじっくり見ておりますと、改めて当町の課題が見え、また、その課題に対してどのようにして克服していくかという町執行部の思いを感じるのはもちろんのこと、各課の思いも見えてくるわけであります。それぞれの日々の仕事のルーチンをこなしながら、この町の課題を解決するべく情熱を持って知恵を絞ってくださっている町職員の皆さんに敬意を表するとともに、我々議会としても、政策の最終決定機関としてしっかりと審議をしなければならないと感じている次第であります。 　来週には常任委員会も開かれますが、それまでに改めて予算書を読み解き、この町の課題に対し当局と白熱した議論ができるように準備することをお誓い申し上げて質問に入りたいと思います。 　今回は分割方式にて通告に従い質問をさせていただきます。 　まずは教育ＩＣＴについてお聞きいたします。 　これまで何度か質問させていただきましたが、新年度予算においていよいよ学校無線ＬＡＮ整備・タブレット端末整備事業として３，１００万円余りが計上されました。これは、当町の全小中学校において普通教室に無線ＬＡＮを整備し、１クラス相当分のタブレット端末を配置するとのことです。平成３２年度から小学校の新学習指導要領がスタートすることに合わせ整備していくものだと思っております。まずはこの事業において、今後整備のタイムスケジュールはどのように考えておられるのか、また、タブレット端末の配置はなぜ各学校１クラス相当分なのかお聞かせください。 　さて、この教育ＩＣＴについて、私はいち早く導入すべきだと考えておりますが、その一方で、昨年の３月定例会において述べさせていただいたように、ただやみくもに整備するのではなく、しっかりと計画を立てて導入するべきだと思っております。当局におかれましても、町学校情報教育研究会とともにさまざまな検証を重ねてこられた、その上での今回の導入ということになったのだろうとは思っております。 　そこでお聞きいたしますが、当局としても課題としていた教員のＩＣＴ活用指導力は向上されたのか、そして、タブレット管理運営計画を含め、セキュリティー面などの計画の進捗状況はどうなのか、どのような教材を取り入れようと考えておられるのかお聞かせください。 　次に、この教育ＩＣＴはそもそも何のために導入されるのかをお聞きいたします。 　平成３２年度からは小学校の新学習指導要領が、平成３３年度からは中学校の新学習指導要領がそれぞれ全面実施となるわけであります。この改訂により、主体的、対話的で深い学び、いわゆるアクティブ・ラーニングの視点からの学習課程の改善やプログラミング教育がスタートいたします。 　今回のこの教育ＩＣＴの導入は何をターゲットとしておられるのか、数学や社会、理科といったそれぞれの授業において導入されたタブレットを活用し、主体的、対話的で深い学びに活用されるのか、それとも、プログラミング教育を対象として活用されるのか、どのような目的を持ってこのＩＣＴを導入するのかお聞かせください。 　以上、教育ＩＣＴに対しての質問とさせていただきます。 126: ◯副議長（野島　浩君）　それでは、答弁を求めます。 　小川教育長。 127: ◯教育長（小川　晋君）　教育ＩＣＴについてお答えいたします。 　新学習指導要領におきましては、情報活用能力を言語能力と同様に学習の基盤となる資質、能力と位置づけ、学校のＩＣＴ環境整備とＩＣＴを活用した学習活動の充実を図ることが明記されております。 　その対応としまして、平成３１年度当初予算案に全小中学校の普通教室における無線ＬＡＮ整備とタブレット端末を配置する経費として約３，１００万円余りを計上したところであります。その整備スケジュールにつきましては、夏休みに無線ＬＡＮ整備に取りかかり、１０月の稼動を目標に整備していきたいと考えております。また、各学校におけるタブレット端末数については、学校からの意見と学習場面を考慮し、クラス全員が１台ずつ使用できるよう、学校ごとに教師用を含め１クラスの児童・生徒数相当の台数を配備することにしております。 　次に、教員のＩＣＴ活用の指導力とセキュリティーについてであります。 　まず、ハード面におけるＷｉ－Ｆｉ環境やタブレットのセキュリティーにつきましては、ウイルス対策ソフトの導入や外部からのアクセス防止など、現在考えられる最大限の環境を予定しております。また、タブレット管理計画につきましては、現在の情報セキュリティーポリシーにタブレット導入を見越して見直すとともに、児童・生徒用のタブレット利用のルールを作成したところであります。ハード面のセキュリティーはもとより、教員、児童・生徒のタブレット使用については各学校で研修会を行い、情報セキュリティーポリシーを順守するようにしていきたいと考えております。 　次に、教員のＩＣＴ活用の指導力の向上につきましては、今年度の夏休みに町学校情報教育研究会で富山県総合教育センターから講師を招聘し、プログラミングソフト「スクラッチ」を使用して図形作成のプログラミング研修を実施いたしました。さらに、研究会の会員が指導者となり、各学校で研修会を実施いたしました。 　なお、各学校でプログラミングソフト「スクラッチ」を児童が使用した例としましては、小学校４年生で図形の作成のまとめの場面で実際に三角形や四角形を描くようにプログラミングし、図形をコンピューターの画面上に描く授業を行いました。 　タブレットに取り入れる教材としましては、プログラミングを楽しく学べる教材としてロボットを導入する予定であります。タブレットとこのロボットを組み合わせ、例えばタブレットにロボットが三角形を描くようにプログラミングすれば、ロボットは三角形を描きながら動くなど、多様なプログラミングができ、夢のあるわくわくするような学習が展開できると思っております。多様な使用方法あるので、いろいろと説明はしにくいわけでありますが、興味関心があれば実際に見に来ていただければと思います。 　次に、３点目の御質問でありますが、教育ＩＣＴの導入は何をターゲットとしているかについてであります。 　プログラミング学習には、タブレットを使用するプラグドの学習とタブレットを使用しないアンプラグドの学習があります。タブレットを使用しないアンプラグドの学習では、低学年、中学年、高学年において各教科でどのような力をつけたいのかを考え年間指導計画を作成いたしました。例えば、理科の実験の手順を子どもたちがフローチャートを作成し実験を行うこともプログラミング学習と考えております。タブレットを使用するプラグドの学習では、タブレットを使用した学習には先ほど言いましたロボットの動きを制御するようなプログラミング学習ができます。 　プログラミング学習だけではなく、タブレットなどのＩＣＴを活用した学習場面といたしましては、一斉学習では挿絵や写真、動画などの映像を活用してわかりやすく説明することにより子どもたちの興味関心を高めることが可能となります。 　一方、個別学習では、デジタル教材などの活用により、自らの疑問について深く調べることや、自分の考えを整理し自分に合った進度で学習することが容易になります。 　また、協働学習では、授業において子ども同士による意見交換、発表など、お互いを高め合う学びを通じて思考、判断力、表現力などを育成することが可能となります。例えば、道徳の時間に一人一人がタブレットに自分の考えを書き込み、それを教師は教師用のタブレットで一人一人が何を書いているのかを確認し、意図的に一人一人指名しながら次第に道徳的価値観を深めていくような学習展開をすることができます。また、タブレットに書いた一人一人の考えを一斉に全員の分をスクリーンに映し出すこともできます。
   　このようなソフトをタブレットに導入する予定でありますので、各学校におきましては研修会を実施しながらこのソフトの有効な活用について教員同士の研修を深め、ＩＣＴ教育の特性を生かしながら、新学習指導要領の命題でもあります主体的で対話的な深い学びの実現にしっかりとつなげていきたいと考えております。 　以上であります。 128: ◯副議長（野島　浩君）　それでは、再質問を受けます。 　６番　中瀬淳哉君。 129: ◯６番（中瀬淳哉君）　ありがとうございます。 　今ほどの答弁によりますと、セキュリティー面、また、ＩＣＴの活用についてですが、導入の準備はもう既に万端なんだということで、研究に研究を重ねてこられたんだなということは非常によくわかりました。そういった意気込みが伝わってきたというふうに思っております。きっと今後このＩＣＴの導入によりまして、子どもたちにとってはすばらしい教育環境で、また、一歩進んだ教育環境で学んでいけるのかなというふうに期待をするものであります。 　導入する目的に関しましても、私もそうあってほしいというふうに思っておりましたが、さまざまな活用の仕方があるということで、プログラミング教育、ロボット等を用いたものであったり、あと、一斉学習、個別学習、協働学習といったことで、それこそ主体的、対話的で深い学びにつながるような内容の学習をしていこうというふうに考えておられるということは非常に伝わってまいりました。 　ただ、であれば、学校１校につき１クラス分相当のタブレットを配置するということであれば、正直私がちょっと思うのが、取り合いにならないかなというふうになるのがやはり気になるところであります。やはり主体的、対話的で深い学びというのはさまざまな教科に対してしていかなければいけない。プログラミング教育１つだけであれば、プログラミング教育だけ対象とするのであればそんな学習時間というのは多くないかなというふうに思うんですが、それぞれの教科ごとにそういったことをやっていくのであれば、タブレットの数というのが今度考えていかなければならないかなというふうに思っているところであります。 　ようやく導入することになったばかりの話でこんなことを言うのは酷な話かなというふうに思いますが、今後タブレットを増やしていく考えはあるのか、１人１台と最終的になることを考えているのかどうかお聞かせ願えればと思います。 130: ◯副議長（野島　浩君）　答弁を求めます。 　小川教育長。 131: ◯教育長（小川　晋君）　タブレットを取り入れた学習のようやくスタートラインに立ったというところであります。先ほども申しましたが、プログラミング学習にはアンプラグドの学習も大変重要と聞いておりますし、そういったアンプラグドの学習も必要と考えております。また、タブレットを取り入れない古来、トラディショナルな読み書きそろばんというような部分の学習も大事かと思っております。それらの組み合わせも今後考えながら、タブレットを取り入れた学習とこれまでの学習形態をどんなふうに組み合わせていけばいいのかこれから検証していきたいと思っておりますので、今後の整備につきましてはこれからの課題ということで研究してまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。 132: ◯副議長（野島　浩君）　６番　中瀬淳哉君。 133: ◯６番（中瀬淳哉君）　ありがとうございます。 　やはり今後のタブレットの導入についてはこれからの課題ということで、ぜひ導入されても、使っていくうちに、例えば先ほど教育長が言われましたように、道徳の授業なんかでも全ての児童の考え方が教員にだけわかるようにもできるし、一斉にわかるようにもできる、そういった使い方ができるということで、それはやはり子どもたちにとってもわかっているかわかっていないかということが教員にとって非常によくわかるのかなと。遅れる子どもをそうやってサポートできるのではないかというふうに期待するものでありますので、ぜひ使ってみられた感想もまたこちらの一般質問で今後お聞きしたいというふうに思っておりますので、じっくり検証していただきたいというふうに思っております。 　ただ、この導入に関してはやはり予算面もかなりかかるということでありますので、安易にすぐ１人１台使えるようにするとは言えないというふうに思いますが、１つだけちょっと提案させてほしいことがありますのでお話をさせていただきます。 　ひばり野小学校の児童に１人１台タブレットを用意するという形でＩＣＴの整備をしまして、ひばり野小学校をこの教育ＩＣＴのモデル校にしてはどうかなというふうに思うわけであります。御存じのようにひばり野小学校は全校児童数５４名と、ほかの小学校に比べますと児童数が少ないということで、例えばタブレットを全校児童１人１台渡しても５４台で済んでしまうということであります。ほかの学校に比べれば教育ＩＣＴの環境を整えやすいというふうに思われるわけであります。 　午前中の代表質問にもありましたが、今回の新年度予算では、このひばり野小学校の２、３学年が複式学級になるために講師を１人配置するということでありました。また、複式学級の解消を図るため、ひばり野小学校を小規模特認校に指定、また、町内の他校区から通学する児童には支援金月額１万円を支給、また、安心定住促進事業補助金などにおける里山定住促進加算など、複式学級となることに対してさまざまな支援を考えておられるということであります。 　ここで私は複式学級のよしあしを議論するつもりはありませんし、複式学級になると聞けば親御さんはやはり心配される方もたくさんおられるというふうに思うわけであります。ただ、この直接的な支援とあわせまして、せっかく小規模特認校にされたということであれば、他校区から通学することをオーケーにしたのですから、ＩＣＴ、タブレットを整備することによってひばり野小学校は教育ＩＣＴのモデル校であり、ＩＣＴのおかげで授業についていけない児童がいないと、より深い学びができますというふうにすれば、少しでもよい教育を受けさせたいというふうに親が思えば、ひばり野小学校に通わせたいとなおさら思うんじゃないかなというふうに思うわけであります。 　今まで当町では全町的にどこでもひとしく同じ教育を受けられるということができるというのがスタンスだったというふうに思いますが、新学習指導要領でもそれぞれの学校の特徴を生かしカリキュラムマネジメントを行うとしている現状を考えれば、ひばり野小学校を教育ＩＣＴのモデル校として整備してはどうかというふうに思っております。それがひいては入善町は教育ＩＣＴが進んでいてよい教育が受けられるということにつながって、移住定住につながって地方創生にもつながっていくのではないかというふうに思いますが、ちょっと大きな話になりますがいかがでしょうか。 134: ◯副議長（野島　浩君）　答弁を求めます。 　小川教育長。 135: ◯教育長（小川　晋君）　大変深い御提案ありがとうございます。 　議員御指摘のとおり、小規模校のメリットの一つとして、導入に多額な経費がかかるＩＣＴ機器を導入するということに対しては比較的少ない支出で整備できるんじゃないかなと思います。御提案いただいたことにつきましては、関係者の意見を聞きながら、そしてまた、これまで導入に当たって県内、県外の先進事例を見てきました。今御指摘のあったことについても先進の事例をまた見ながら研究してまいりたいと思っております。どうもありがとうございます。 136: ◯副議長（野島　浩君）　６番　中瀬淳哉君。 137: ◯６番（中瀬淳哉君）　繰り返しになるわけでありますが、今まで全町的で同じ教育が受けられるということを基本としてきたというわけでありますが、やはり親というのは自分の子どもにはいい教育を受けさせたいという思いがどうしてもある。今回の複式学級の話にしても、親の不安な思いがこういったことになったのかなというふうに思います。であれば、やはりよりよい教育環境を整えて、ぜひ今後していってあげていただきたいというふうに思いますし、それぞれの学校でやはり特色を今後もっと出していくべきだろうというふうに思います。それの一つが、今私が例に出しましたが、教育ＩＣＴの先進校にするということではないかなというふうに思いますので、またじっくりと検討していただければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 　それでは、次の質問に移ります。 　市街地安全安心環境整備事業と都市再生整備計画についてお聞きいたします。 　当局は新年度予算において、市街地安全安心環境整備事業といたしまして市街地の狭隘道路における緊急車両の通行改善等に向けた環境整備を行うとし、８６０万円の予算を計上しております。これは以前から議会でも出ておりましたが、都市再生整備計画に基づき整備するものだと聞いております。 　そこでまずお聞きしたいのは、今回このような予算を計上したということは都市再生整備計画は完成したという認識でよいかお答えください。また、この市街地安全安心環境整備事業は６路線を測量設計するとしておりますが、どの路線を考えておられるのかお聞かせください。 　さて、昨年の９月定例会におきまして私が、歩いて暮らせるコンパクトなまちづくりを進めていくために、未来の入善町を見据えた中心市街地再構築に向けた都市再生整備計画のワーキンググループが立ち上げられ検討していると聞いているが、現在の進捗状況と今後の展開はの問いに対しまして、町長は、立地適正化計画に掲げる事業を推進し、中心市街地の活性化を図るため、社会資本整備総合交付金の活用に向け、現在都市再生整備計画の作成を進めているところだと答弁されました。 　これはすなわち、都市再生整備計画により整備することが中心市街地の活性化につながるということであると思います。では、今回測量設計する６路線を選んだ理由は果たして何なのか、その６路線を整備することがどのように中心市街地の活性化につながっていくのかお答え願えればと思っております。道路１本が変われば町並みが変わります。その町並みが変わることにより現状のどんな問題が解決され、そこに住む人たちにどんな効果が期待できるのかお答えください。 138: ◯副議長（野島　浩君）　それでは、答弁を求めます。 　都市再生整備計画について、竹島企画財政課長。 139: ◯企画財政課長（竹島秀浩君）　都市再生整備計画についてお答えをいたします。 　町では、少子高齢化や人口減少など、急速な社会の変化に対応する必要があることから、都市全体の構造を見直し再構築し、特に中心市街地においては歩いて暮らせるコンパクトなまちづくりを推進するため、昨年度入善町立地適正化計画を策定したところであります。 　この中心市街地でのコンパクトなまちづくりとは、医療や福祉施設、商業等の都市機能や住居等がまとまって立地し、効率的なサービスを提供することで生活利便性を確保し、加えて、人口減少の中にあっても中心市街地において人口密度を維持することでコミュニティーを持続していくものであります。 　また、中心市街地以外にお住まいの方々にとっても、中心市街地の医療・福祉施設、商業施設などの生活利便施設へ公共交通によりアクセスできるなど、福祉と交通を含めて都市全体の構造を見直すコンパクトシティー・プラス・ネットワークの考え方に基づいた計画となっております。 　さらに、立地適正化計画に掲げる事業を推進し、中心市街地の活性化を図るために、その財源となる社会資本整備総合交付金の活用に向け、都市再生整備計画の作成を進めてきたところであります。この都市再生整備計画を作成するに当たっては、今後の中心市街地に必要な事業を洗い出し、短期的、中長期的な視点で取り組むべき事業を見定めるため、関係課で構成するワーキングチームにおいても議論を行ってまいりました。 　ワーキングチームにおいては、中心市街地における現状の課題に対して、それぞれの立場や視点から提案があったところであります。その中でも、中心市街地にある緊急車両等の通行に支障のある狭い道路の解消による住環境の改善についての意見があったところです。また、公共交通の結節拠点であり、あいの風とやま鉄道を利用する方の送迎で混雑する入善駅前広場の拡張や、入善駅周辺でのパーク・アンド・ライド駐車場の整備、歩道の整備など、入善町の玄関口としてふさわしい入善駅の周辺整備を急ぐべきではないかとの意見も出ていたところであります。 　このような意見も踏まえて、緊急車両等の通行に支障のある狭い道路の解消による住環境の改善や、公共交通の結節拠点である入善駅周辺の整備、空き家を活用したチャレンジオフィス、サテライトオフィスの整備などを盛り込んだ計画書の素案を作成し、国や県との協議を進めているところであります。 　来年度からは計画書の素案に計上している事業を着実に進めたいと考えておりますが、入善駅周辺整備についてはあいの風とやま鉄道との協議をまずは優先してまいりたいと思います。 　また、安心な住環境のため喫緊の課題である道幅の狭い道路の解消に向け、調査費を来年度予算に計上したところであります。 　今後も５年間の計画期間の中で、計画書の素案に計上している事業を着実に進め、中心市街地での緊急車両等の通行支障の解消による住環境の改善や公共交通結節点の機能向上など、市街地において必要な事業を進めてまいります。 　なお、都市再生整備計画については、計画期間内であれば柔軟に計画を見直せる制度でありますが、まずはさまざまな課題の中から緊急性が高い事業を計上したところであります。計画書の素案については議会の皆さまにも今後御報告させていただきたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。 140: ◯副議長（野島　浩君）　次に、市街地安全安心環境整備事業について、窪野建設課長。 141: ◯建設課長（窪野　修君）　緊急車両の通行など、安全・安心のまちづくりを目指した市街地安全安心環境整備事業で測量設計を実施する６路線についてお答えをいたします。 　現在市街地におきましては、軽自動車でも通行が厳しく、緊急車両等の通行に支障を来すことが懸念されている道路、そういった狭い幅員の道路が十数路線あるものと捉えております。これらの道路におきましては、幅員が３メートルに満たないもの、また、３メートル程度あっても、側溝などが未設置のため排水環境が悪いものなどがございます。 　新年度におきましては、これらの路線のうち、市街地内での緊急車両の通行ルートや生活環境の向上なども含めて検証した上で、おおむね６路線程度を調査候補として選定し、測量設計に取り組んでまいりたいというふうに考えております。対象路線につきましては今後検証の上決定してまいりたいというふうに考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。 　それから、現在中心市街地におきましても人口減少が進んでおりまして、空き家や空き地が増えているという状況にございます。町としましては、既存道路を有効活用してまちなか居住の促進を図るということ、それから、幅員が狭い道路を整備することによりまして緊急車両の通行を可能とするということ、そうしたことにより誰もが安全で安心に住み続けることができる住環境が整うということで中心市街地の活性化につなげてまいりたいというふうに考えております。 　以上、答弁とさせていただきます。 142: ◯副議長（野島　浩君）　それでは、再質問を受けます。 　６番　中瀬淳哉君。 143: ◯６番（中瀬淳哉君）　ありがとうございます。 　今の答弁でありますと、私、質問の中で今回の整備の６路線はどこですかというふうにお聞きしましたが、これからそれを検証した上で決めていくというふうな形だったかなというふうに思いますが、であれば、予算に出てきた８６０万円というふうに上げられた根拠というのはどうしてでしょうか。 144: ◯副議長（野島　浩君）　答弁を求めます。 　竹島企画財政課長。 145: ◯企画財政課長（竹島秀浩君）　今ほど言いましたように十数路線が該当になるというところで、その中で半分程度まず調査を行うというものでございます。途中には先ほど言いました２メートル余りのところ、３メートル弱、それを何とか３メートル、４メートルに拡幅したいということで、まず緊急的に早急に必要なのはどこかということ、それと、物件等が絡むという場合がございますので、そういう場合に多額な投資をかけてどうする、今すぐできるのかできないのか、そういうことも含めて調査をしたいというところの金額が８６０万円というところでございます。乱暴な言い方ですが、一つ一つ路線を積み上げているわけではないということで御理解いただきたいというふうに思います。 146: ◯副議長（野島　浩君）　６番　中瀬淳哉君。 147: ◯６番（中瀬淳哉君）　ということは、その十数路線のうちまだ全くどの辺かも決まっていないということで。もう一回確認です。 148: ◯副議長（野島　浩君）　竹島企画財政課長。 149: ◯企画財政課長（竹島秀浩君）　市街地を通っていただければわかると思うんですが、駅からちょっと東のほうの西蓮寺通り近辺のほうとか、あと、西側のほうでも住宅密集地があってなかなか道路が２メートル程度の非常に狭いというのが随所、そのあたりを中心としてあるということでございます。その辺で十数路線があるというものでございます。 150: ◯副議長（野島　浩君）　６番　中瀬淳哉君。 151: ◯６番（中瀬淳哉君）　ありがとうございます。 　ということは、中心市街地の中でも東側のほうで一応整備を考えているということでよろしいですか。もう一回確認です。 152: ◯副議長（野島　浩君）　竹島企画財政課長。 153: ◯企画財政課長（竹島秀浩君）　今ほど申しましたように東側と西側のほう、中央から挟んで東、西にそれぞれ狭い、非常に狭隘道路が多いところがございます。その辺を中心としてということでございます。ピンポイントでやっているわけではないということです。 154: ◯副議長（野島　浩君）　６番　中瀬淳哉君。 155: ◯６番（中瀬淳哉君）　わかりました。ありがとうございます。 　それで、ということは、あともう１点、物件がかかる場合に対してそれだけの多額の予算をかけてやっていいものかどうかという、その辺は今後考えていくということで、今の段階ではどうやってやっていくかということはまだ出ていないということでよろしいでしょうか。 156: ◯副議長（野島　浩君）　竹島企画財政課長。 157: ◯企画財政課長（竹島秀浩君）　おっしゃるとおりでございます。どの道路事業もそうですが、必要であれば物件をかけなくてはいけないということですが、過大なということにならないように、最小限という言い方はおかしいんですが、まずは緊急車両が通るかというその視点で整備をしていきたい。あわよくば通常の通行も可能にして住環境を向上させていきたいというものでございます。 158: ◯副議長（野島　浩君）　６番　中瀬淳哉君。 159: ◯６番（中瀬淳哉君）　わかりました。ありがとうございます。 　今回は緊急車両が通れるようにした上で住環境の整備をしていきたいというふうに当局側は考えているという認識でいいかなというふうに思いました。 　ちなみにですが、立地適正化計画に基づいてこの狭隘道路を整備していくということだというふうに思われますので、私、今回いよいよこの中心市街地の再構築に向かって始まったのかなというふうに思いまして、そう決められた町長の判断に対しまして非常に英断だなと高く評価しているところであります。ただ、その住環境を整備した上で、じゃ、今後都市再生整備計画において商業の部分ではどうしていくのかということで、今、都市再生整備計画の素案をつくっていると、県とも協議をしているとのことですが、私、見ていないので今後どうなっていくのかわからないんですが、その辺のことがわかればちょっと教えていただければと思います。 160: ◯副議長（野島　浩君）　竹島企画財政課長。 161: ◯企画財政課長（竹島秀浩君）　立地適正化計画のほうでも、案のほうをお見せしましたが、非常に多岐にわたる、中心市街地活性化のための整備ということで多岐にわたると。この立地適正化計画をベースに５年刻みで都市再生整備計画を実施していきたいと。いわゆる１つのパーツと、大きい目標に向かってのパーツということになろうかというふうに思います。 　先ほどから申していますように、まず交通結節点、それと入善町の中をというところで駅及び駅周辺整備でまず整備を行いたい。あと、その狭隘道路整備で住環境を何とか快適なものにしたい。あと、それと、先ほど言いましたチャレンジオフィス、サテライトオフィス等々についても、何とか中心市街地の中の空き店舗等を活用して使用していきたい。あと、それと、コンパクトシティー・アンド・ネットワークという、このネットワークという概念で中心市街地の機能を向上させて、周辺地域の人とネットワークを結んで生活の利便性の向上を図っていくということで、そういったことを今の都市再生整備計画に１つのパーツとして盛り込んでおるというところでございます。 162: ◯副議長（野島　浩君）　６番　中瀬淳哉君。 163: ◯６番（中瀬淳哉君）　ありがとうございます。 　１つのパーツとして盛り込んでいるところだということでありまして、やはり立地適正化をもとにしているということで、それを実現していくために都市再生整備計画があるということだというふうに思っております。 　それで、先ほども言いましたが、歩いて暮らせるコンパクトなまちづくりの部分の住環境の改善をするために今回の狭隘道路の整備があるというふうに思われます。商業に関しても今後考えていくということだろうというふうに思いますが、やはり先ほどの駅前の周辺整備、今回の狭隘道路の整備、その辺も考えましても、やはりピンポイントの整備なのかなというふうにどうしても感じてしまうわけであります。立地適正化計画という大きな計画があると、その中でピンポイントの整備について今後計画どおりやっていくということでありますが、やはり前々から言っておりますが、グランドデザインがどうしても見えてこないなというのが現状じゃないかなというふうに思っております。そのグランドデザインをしっかりと定めた上で、住民、町、そして商工会など、関係各所と協議しながら今後整備していっていただきたいなと改めて感じるところでありますが、いかがでしょうか。 164: ◯副議長（野島　浩君）　竹島企画財政課長。 165: ◯企画財政課長（竹島秀浩君）　ピンポイントという言葉は少し訂正させていただきたいなと思いまして、立地適正化計画、それと今回の都市再生整備計画両方ですが、中期的な視点での整備、それと短期的な視点での整備ということで少しすみ分けをしておると。今回の第１弾の都市再生整備計画につきましては、短期的なものとしてまず捉えてやっていくというものでございます。今後庁内でどんどんまた引き続き検討をしていくわけですが、先ほど言いましたように、５カ年の計画期間の中では採択されれば柔軟に計画変更ができるということで、いろんな視点を持ってこの５カ年でまず短期的に取り組んでいきたいというものでございます。 166: ◯副議長（野島　浩君）　６番　中瀬淳哉君。 167: ◯６番（中瀬淳哉君）　私もちょっと言い方が失礼だったかなというふうに思いますが、今後５カ年の中で柔軟に取り組んでいくということで、都市再生整備計画を今県のほうに素案を提出して協議しながらつくっておられるということであります。できましたらまた議会のほうでもじっくり読ませていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。 　もう１点確認ですが、その都市再生整備計画は今後いつごろ出てくるとかそういうのがわかりましたら教えてください。 168: ◯副議長（野島　浩君）　竹島企画財政課長。 169: ◯企画財政課長（竹島秀浩君）　一応立地適正化計画は国に認めていただいたということで、採択については問題ないだろうというふうには考えてはおりますが、依然、国、県と協議中というところでございます。その中でいろんな修正が入ったりいろんな御指摘をいただいたり御指導いただいたりという、今現在もそういう状況でございますので、もうしばらく時間をいただければというふうに思います。 170: ◯副議長（野島　浩君）　６番　中瀬淳哉君。 171: ◯６番（中瀬淳哉君）　ありがとうございました。 　それでは、最後の質問に移らせていただきます。 　外国人材について質問をさせていただきます。 　昨年１２月の臨時国会におきまして、在留資格「特定技能」の新設を柱といたします出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律が可決・成立いたしまして、来月４月１日より人手不足が深刻な産業分野におきまして特定技能での新たな外国人材の受け入れが可能となりました。 　この在留資格「特定技能」に係る制度とは、中小・小規模事業者をはじめとした深刻化する人手不足に対応するため、生産性向上や国内人材の確保のための取り組みを行ってもなお人材を確保することが困難な状況にある産業上の分野において、一定の専門性、技能を有し即戦力となる外国人を受け入れていくものであります。 　具体的には、特定技能１号は、一定の知識、経験を要する業務につく人材に対して日本語試験と簡単な技能試験を施すことによって認める資格でありまして、最長５年の在留が認められます。また、特定技能２号として、熟練した技能が必要な業務につく人材に対しては在留期間更新を認め、家族の帯同も許可するというものであります。 　政府は今回の法改正により、平成３１年度から５年目までの累計で介護業が６万人、外食業が５万３，０００人、建設業が４万人など、１４業種で最大３４万５，１５０人を受け入れる業種別見込み数を示しております。初年度となる平成３１年度は、受け入れを希望する１４業種で最大４万７，５５０人の受け入れを想定しており、業種別では農業が７，３００人で最多、そのほかビルクリーニング業が７，０００人、飲食料品製造業が６，８００人、建設業が６，０００人などとなっております。 　さて、政府の在留外国人統計のうち、市区町村別国籍・地域別在留外国人によると、当町において在留外国人数は２０１８年６月時点で４０４名であり、その内訳を国籍別で見ると、中国１５７人、韓国１２人、ベトナム３４人、フィリピン４５人、ブラジル７２人、台湾２人、アメリカ３人、その他７９人であります。 　ここでまず確認したいのは、新年度予算で住民窓口翻訳機設置事業として１階窓口に翻訳機を設置するとし、３万３，０００円を当局は計上しておりますが、この法改正により今後当町においても外国人労働者が増加すると当局は見込んでおられるのかお聞かせください。
   　さて、当町での話ではありませんが、私の製造業を営む友人に外国人材について聞いてみたところ、本来であれば日本人を雇いたいという気持ちがあるが、近年の労働力不足によりなかなか来てもらえないのが現状だ。外国人を雇うには企業側としてもかなりのコストがかかる。それ以上に地域の人に受け入れてもらうのが大変だと言っておられました。 　今回の法改正は具体的な制度設計がまだまだな部分がありますが、今後当町においてもますます外国人材が増加するものと考えられます。当町においても今後増えていく外国人と地域をどのようにして結びつけていくのか考えていく必要があるのではないかと思われます。当町における多文化共生についてどのように考えておられるのかお聞かせください。 　次に、外国人材について町の考えをお聞きいたします。 　国は、昨年１２月２５日に了承された外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策の中で、我が国において人口減少や高齢化が進行する中、地域経済を支える貴重な人材として、また、地域社会の重要な構成員として外国人住民の役割は重要性を増しており、国籍等にかかわらず外国人が暮らしやすい地域社会づくりを推進することが求められていると述べております。 　この考え方に対し町当局はどのように考えておられるのか。新年度予算において、町は移住・定住施策として予算を計上し、また、町長はストップ人口減少の３つの柱の一つにＩターン、Ｕターンの促進と地域活性化による転入増、社会増の推進を掲げておられます。首都圏や都市部から移住してもらう、Ｕターンしてもらうという施策については私ももちろん賛成であります。ただ、人口が減っていく日本の人口という決められたパイを奪い合うことも必要かというふうに思いますが、海外の人材ということになるとそのパイはかなり大きくなります。 　人口減少としての地域人材として、そして労働力不足解消のための人材として、外国人材を当局はどのように考えておられるのか、また、今後外国人材を積極的に受け入れていく考えはあるのかお聞かせください。 172: ◯副議長（野島　浩君）　それでは、答弁を求めます。 　笹島町長。 173: ◯町長（笹島春人君）　それでは、中瀬議員の外国人材に関する御質問にお答えいたします。 　まず、外国人労働者の増加の見込みについてお答えいたします。 　昨年１２月の臨時国会において、先ほど述べられたとおり出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律、いわゆる改正入管難民法が可決・成立をいたしました。４月１日から新在留資格「特定技能」での新たな外国人材の受け入れが可能となったところであります。 　議員御指摘のとおり、これは中小・小規模事業者をはじめとした深刻化する人手不足に対応するため、生産性向上や国内人材の確保のための取り組みを行ってもなお人材を確保することが困難な状況にある産業上の特定産業分野１４分野において、一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人を受け入れていく仕組みを構築したものであります。 　調査の時点が若干異なりますので申しわけございませんが、町での外国人登録者数は平成２９年の１月１日現在で３２６人でありましたが、平成３１年１月１日現在では、中国、ブラジル、パラグアイ、フィリピンをはじめとして４２８人の外国人の方が登録をされており、約２年間で１００人程度の外国人登録者が増加しております。町内では各事業所において人材不足が続いておるわけでありますが、新たな在留資格「特定技能」の創設により今後の外国人労働者のさらなる増加が見込まれるわけであります。 　現在町に暮らす外国人は、国別で１９カ国、１３言語に及び、さらなる外国人材の増加が見込まれ、多言語化が必要な状況となっております。このことから、転入届や転出届、国民健康保険の加入など、各種手続の効率化を図るため、新年度において窓口に翻訳機を設置することとしたものであります。新たに導入する翻訳機は１台で７４言語に対応し、円滑なコミュニケーションが図られ、各種事務手続の時間短縮につながるものと考えております。 　なお、町では新年度に、平成１８年度に作成した外国語版のごみの分け方・出し方をリニューアルし、従来の英語、中国語、ポルトガル語に加えてスペイン語、ベトナム語に対応したものを作成することといたしております。 　次に、当町の多文化共生についてどのように考えているのかとの御質問にお答えいたします。 　改正入管難民法の成立を受け、国は平成３０年１２月２５日、外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策を決定いたしました。その内容は、約１００カ所の相談窓口の設置、電話通訳などによって安心して医療機関を受診できる体制の整備、災害発生時の情報発信や、日本語をはじめとする教育環境の充実など、１２６項目、予算総額は２１１億円に上る多岐にわたる施策が並んでおるところであります。しかしながら、詳細が未定、不明なものが多く、特に地域における多文化共生の取り組みの詳細、支援などについてはまだ具体的な内容は示されておりません。 　一方、富山県においても改正入管難民法に合わせて、仮称でありますけれども富山県外国人材活躍・多文化共生推進プランの見直しを進めているところであります。この中では、外国語による行政情報、生活情報の提供、外国語及び相談体制の充実、外国人との共生による暮らしやすい地域づくりなどの観点から調査を進め、具体的施策に結びつけていくものであります。 　町といたしましては、今後国や県の動向を注視しながら、入善町に真に必要な多文化共生施策を検証し、外国人が暮らしやすい地域社会づくりに努めてまいりたいと考えております。 　次に、今後外国人材を積極的に受け入れていく考えはあるのかとの御質問にお答えをいたします。 　現在入善町に暮らす外国人は人口の１．７％を占めております。全国平均の２％には及ばないものの、今後着実に増加が見込まれるところであります。人口減少、少子高齢化などにより、地域における介護や農業、建設業、製造業などを下支えする労働力の不足に直面する中、外国人労働者への期待は少なからず高まるものと思われます。今後外国人を生活者として、新たな町民として捉えつつ、人材として積極的に活用を図るためには、働きやすい、暮らしやすいといった生活支援を充実していくことが重要と考えております。しかしながら、地域社会での共生を図る上で大半の自治体が直面する課題は多言語への対応という全国紙の調査結果も示されております。 　現在町では、ＡＬＴや国際交流員など、町民の語学能力向上のため外国人材の活用を図っているところでありますが、今後は地域社会の中で日本人と外国人とがコミュニケーションを図るため、日本語が堪能な外国人材の登用も必要ではないかと考えております。このことは、外国から日本を訪れる観光客が３，１００万人を超えている中、インバウンド対策としても効果を発揮するものと期待されているところであります。 　また、外国人の受け入れについては、地域住民の外国人に対する壁をなくす取り組みが何よりも大切と考えております。外国人を新たに町民として迎えるための方策を、町内事業者や町内在住の外国人の皆さん、地域住民の方々と今後しっかりと情報交換をしながら積極的に考えてまいりたいと思いますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。 174: ◯副議長（野島　浩君）　それでは、再質問を受けます。 　６番　中瀬淳哉君。 175: ◯６番（中瀬淳哉君）　御答弁ありがとうございました。 　私の資料とは違うんですけれども、平成２９年１月１日現在で３２６人だった。それが平成３１年の１月１日だと４２８人まで増えたということであります。実際にこの庁舎内で窓口業務をしておられるというのが福沢住民環境課長のおられる部署だというふうに思いますので、実際やっぱり増えたなという実感はありますでしょうか。 176: ◯副議長（野島　浩君）　答弁を求めます。 　福沢住民環境課長。 177: ◯住民環境課長（福沢和正君）　すみません、私、去年の４月からかわったばかりなもので、ちょっとそのような実感はないんですが、たまにどどどっと外国の方が来られることがあるので、増えてはきているなというふうには実感しております。 178: ◯副議長（野島　浩君）　６番　中瀬淳哉君。 179: ◯６番（中瀬淳哉君）　失礼いたしました。そうでした。失礼しました。 　それで、今回の新年度予算におきまして翻訳機の設置ということが、特に外国人材に対しての施策というのが、ＡＬＴ、国際交流員、そういったこと以外というのはなかなか今までなかったんじゃないかなと。そういう受け入れる企業に任せっ放しと言ったら言い方は悪いんですが、そういった状況じゃなかったかなというふうに思っております。であれば、そういった企業にヒアリングとかというのは今まで行ってこられたのか、困り事とかがないか、地域とうまくいっているかというのは町として企業に聞きながら把握しておられるのかどうか教えていただければと思います。 180: ◯副議長（野島　浩君）　答弁を求めます。 　梅澤キラキラ商工観光課長。 181: ◯キラキラ商工観光課長（梅澤武志君）　町内の事業所、特に製造業の中でも、今の制度で外国の方を労働者として雇い入れをして働いていただいておられるというところがあります。町のほうが全ての業種、それから事業所に対してアンケートなりで把握をしておるかということになると、それはそこまでは行っておりませんが、個々にかなりの複数人、１０人単位などで受け入れをなされるところに対しては、その情報の共有、それから、個々にやはり住居の問題だとかコミュニティーの問題での相談事などを受け付けて、一緒にどうあるべきかというようなことを相談させていただいております。 　以上です。 182: ◯副議長（野島　浩君）　６番　中瀬淳哉君。 183: ◯６番（中瀬淳哉君）　ありがとうございます。 　今回どうしてこういった質問をさせていただいたかといいますと、出入国管理法の改正に関しては現状でまだまだ整備が追いついていないという状況ではあると思いますが、先ほどからの答弁もありますように、外国人材というのは当町においてもどんどん増えていくだろうというふうに思うわけであります。それを、今後これをピンチととるかチャンスととるかということをぜひ一度じっくり考えていただきたいなというふうに思うからであります。 　日本人の移住・定住施策をやっておりますが、日本人の移住でも、都会から来られますとごみの出し方もわからなければ町内会費というものすらわからないといった問題が起こるというふうに聞いております。だから、受け入れ体制というのはしっかり整った自治体でなければ移住を勧めることはできないんだよと、以前東京の有楽町にありますふるさと回帰支援センターの方が言っておられました。 　であれば、外国人の方であればなおさらのことであります。言葉も違えば文化も違うということでありまして、まさにこれをピンチととるかチャンスととるか、何の施策もしないでただ来ることを待っていれば、恐らくピンチになるのではないかというふうに思いますし、逆に今のうちから準備をしておけば、嫌でもこの町の人口は減っていくに当たりまして、地域を支える人材として、また、中小企業の労働力として外国人材は活用できるのではないかと、人口減少の一役を買ってもらえるのではないかというふうに思います。したがいまして、県、国の動向を注視しながらという声もありましたが、いち早くこれについて検討していくべきだというふうに思いますが、最後に町長、よろしければお願いいたします。 184: ◯副議長（野島　浩君）　笹島町長。 185: ◯町長（笹島春人君）　外国人労働者等も含めた受け入れをどう見るかということでありますけれども、大変難しい問題だろうと思います。日本の国内であっても地域によってのいろんな生活文化が異なる中で、特に外国から来られた方々に対してはどのようにこの入善町というものをしっかりとお知らせしていくか大変難しい問題だろうというふうに思いますが、ただ、町の中の企業の皆さん方が総じて人手不足を嘆いておられる状況であります。そういった一助になればというふうにも思いますし、また、外国人の方々もずっと永住ということではない、期限が限られるわけでありますので、そういった点では、まず企業なども通じながらしっかりと入善町の中でのコミュニティーが保てるよう指導していきたいというふうに思っております。 186: ◯６番（中瀬淳哉君）　ありがとうございました。 187: ◯副議長（野島　浩君）　それでは、ここで暫時休憩いたします。３時１５分から会議を再開いたします。御苦労さまでした。 　午後　２時５９分　休憩 　　　　　　　───────────────────────── 　午後　３時１５分　再開 188: ◯議長（佐藤一仁君）　それでは、休憩前に引き続き開議いたします。 　町政一般に対する質問を続行いたします。 　８番　五十里忠茂君。 　〔８番　五十里忠茂君　登壇〕 189: ◯８番（五十里忠茂君）　お疲れさまです。 　今定例議会におきましても発言の機会をいただき感謝いたします。 　さて、２７年連続で増加し続けている児童相談所における児童虐待の相談件数は、昨年度は１３万件以上と過去最高の件数となり、人々の心を痛める中で起きた今年１月における千葉県野田市で小学４年生が父親からの虐待を受けて死亡した事件は、多くの問題を社会に投げかけたところであります。厚生労働省においては、平成２７年７月１日から児童相談所全国共通ダイヤル１８９「いちはやく」を設け相談を受けています。誰しもが命の尊厳を尊重し、誰しもが生きる過程をとうとび、そんな社会を築くために果たす大人の責務は大きいものがあると感じるところであります。 　それでは、黒部川扇状地フィールドミュージアムについてお聞きをします。 　３，０００メートル級の北アルプスから流れ出る急流河川は、幾代にわたって自然形態を残し、その中でも湧水や杉沢の沢スギ、入善沖の海底林などの自然遺産は、地域に住む人にとっては心のよりどころであります。一方、産業においては、米やジャンボ西瓜、チューリップなどは全国に誇れる特産品として基幹産業の一角をなしています。伝統文化においては、墓ノ木のタイマツ祭り、邑町塞の神、吉原恵比須祭りなどが時を超えて残る姿は町の歴史そのものであります。芸術、文学においても、前田常作氏の曼荼羅や芥川賞作家柏原兵三の「長い道」は未来に残る大きな町の財産であります。 　こうした背景を受けて、第６次入善町総合計画では、集大成の理念形態として黒部川扇状地フィールドミュージアム構想につながったものと感じ取っています。黒部川扇状地フィールドミュージアム基本計画策定委員会をはじめとする基本計画専門委員会、庁内検討委員会などの基本理念はいかがかお答えください。平成３１年度予算案３，５４９万５，０００円の予算計上がされているが、そこにおける概要とはいかがか説明願いたいと思います。 　また、中核拠点施設候補地と新設の整備形態についてお伺いいたします。 　中核拠点施設には候補地としてタイプＡ１、タイプＡ２、タイプＡ３とタイプＢ１、タイプＢ２の５つの施設の特性を生かすことができると思うが、しかしながら、タイプＡ１とタイプＢ２においては海を臨む場所に新設することから、富山県防災会議が平成２９年に公表した津波シミュレーションによる津波水位は、入善町に１０．２メートルの津波浸水が予想されることから、基本計画策定委員会等の検討がなされたのかどうかお聞きをします。また、整備形態については、施設ゾーン、駐車場ゾーン、屋外水辺ゾーンで構成されるタイプや、水辺ゾーンを省くタイプがあることから、基本理念にかなうのかどうかお答えください。 　中核拠点施設の新設の期間行程について伺います。 　現在映像コンテンツにおいては、ことし１０月には１作目ができ上がるとのことであり、２作目は今議会に予算計上されることから、３作目はいつごろを予定しているのか、また、中核拠点施設のタイプ選定の目安予定時期は。中核拠点施設の新設は目標予定年度を何年度に設定しているのかお答えください。 　次に、中核拠点施設から入善の魅力をいかように情報発信するかについてお伺いをいたします。 　当初コア施設の来館者は多くの町民の来館が予想されることから、改めて町の魅力を明示することで、サテライトにおける地域の水資源、歴史、文化、自然を再発見することで地域に対する愛着度が高まるものと感じます。こうした状況、状態を町外や県外の人に知っていただくためにも、インターネットにおけるホームページ、ユーチューブ等の動画で情報発信をし、１人でも多くの人に町に来ていただき、地域の魅力を肌で感じてもらう中で、リピーターづくりにつなげてほしいと感じるところであります。リピーターにおいては、地域の実体験を通して移住や定住に関心を持っていただくよい機会ではないかと考えるところであります。当局においては情報発信をどのように考えておられるのかお答え願います。 　最後に、私も黒部川扇状地フィールドミュージアム基本構想に大いなる期待を寄せるものであります。 　以上で質問を終えます。 190: ◯議長（佐藤一仁君）　それでは、答弁を求めます。 　笹島町長。 　〔町長　笹島春人君　登壇〕 191: ◯町長（笹島春人君）　五十里忠茂議員の黒部川扇状地フィールドミュージアムについての御質問にお答えをいたします。 　黒部川扇状地フィールドミュージアムの基本理念については、全国的に見てもまれな黒部川扇状地や、扇状地に育まれた豊富な水、扇状地に点在している水に係る資源など、黒部川扇状地全体を博物館とみなし、町を丸ごとフィールドミュージアムとして整備しようとするものであります。また、このフィールドミュージアムは、水を中心テーマとして住民が主体となって地域資源を生かしたまちづくりを進めることで、地域への誇り、愛着の醸成、地域コミュニティーや地域産業の活性化を目指すものであることを昨年度策定した基本計画に明記したところであります。 　また、基本計画においては中核拠点施設を設置し、その施設内のナビゲートシアターで、最新の映像技術を用いて入善町の恵まれた水環境などをわかりやすく紹介するための映像コンテンツを３本制作することとしております。昨年度は１本目の映像コンテンツを制作しており、平成３１年度においては２本目の映像コンテンツの制作を継続していきたいと考えております。なお、中核拠点施設の整備にはいましばらくの時間が必要なことから、現在制作している映像コンテンツを体感できる常設シアターをエリア拠点施設となる既存の公共施設において設置することとしており、映像コンテンツの制作とあわせて必要な予算額を計上しているところであります。 　次に、中核拠点施設の候補地と整備形態についての御質問にお答えをいたします。 　中核拠点施設については、今年度、候補地の評価、施設の規模の検討、施設の機能の具体化を進めるため、中核拠点施設基本計画の策定を行ってまいりました。 　施設の規模については、町内の小学生が校外学習で活用することを想定し、６０人程度が利用できる規模として設定したことに加え、展示レイアウトや展示物のイメージ化を進めるとともに、施設の規模も考慮して５つの候補地について評価を進めておりました。しかしながら、今後、役場庁舎の建てかえなど大型のハード事業が続くこともあり、総合計画の実施計画においては中核拠点施設の整備を繰り延べすることとしたところであります。そのため、先ほど申し上げましたとおり、映像コンテンツの制作と常設シアターの設置などを先行することといたしております。 　役場庁舎の建てかえの整備方針などがある程度定まった段階で中核拠点施設の整備を進めていくこととなりますが、候補地の選定については、集客施設でもある役場庁舎の建てかえや海洋深層水活用施設周辺での土地利用の変化など、フィールドミュージアムの基本計画を策定した当時とは状況の変化が生じてきております。 　また、施設の規模についても、候補地に公共施設が隣接する場合とそうでない場合とでは展示スペース以外の管理スペースなどの面積も変化が生じていくものと考えております。今後中核拠点施設の整備に取り組む段階においては、それらの状況の変化も十分に考慮して候補地を再検討するなど、現在の基本計画を柔軟に見直すことも必要であると考えております。また、御質問の整備の期間等についても、その見直しに合わせて基本計画から施設の整備に至るスケジュールを決定してまいります。 　次に、中核拠点施設から町の魅力などをどのようなツールで発信するのかとの御質問にお答えをいたします。 　中核拠点施設においては、水にかかわるさまざまな展示や入善町の観光などの情報について工夫を凝らして展示し来館者を増やすことで、中核拠点施設そのものが情報発信の拠点となるものと考えております。そのため、ナビゲートシアターにおいては、バーチャルリアリティーやコンピューターグラフィック、４Ｋなど、最新の映像技術を用いて映像コンテンツを現在制作しておりますが、これらの映像コンテンツを通して、初めて入善町を訪れた方にもわかりやすく町の水環境や魅力を伝えてまいりたいと考えております。 　また、例えば展示スペースにおいてもこの広大で美しい扇状地を体感できるよう、ジオテーブルを設置するほか、町内に眠る貴重な資料情報をデジタルデータとして保存し、簡単に検索や閲覧ができる「ふるさとアーカイブス」や「入善フィールドナビ」など、情報通信技術を用いた展示にも取り組みたいと考えております。 　展示スペースのほかにも、エントランスから水を感じることができる導入展示に工夫を凝らすことに加え、実際の水に親しむための屋外展示も整備することで、見るだけではなく、触れる、聞くなどさまざまな感覚を通して楽しみながら町の魅力を理解できる展示となるよう取り組んでまいりたいと考えております。 　さらには、中核拠点施設でサテライトに関する情報を得ることで、沢スギや高瀬湧水の庭など、さまざまなサテライトに実際に足を運んでもらい、現地でその魅力に触れてもらうことも重要なことであります。 　そのため、中核拠点施設からサテライト施設への周遊を促すためのルートプランや体験プログラムも作成することとしており、周遊にかかる時間や目的、興味など、個人の好みに応じたさまざまなルートプランなどを作成してまいりたいと思っております。また、ルート案内をサポートするスマートフォンアプリを導入することで、目的地までの経路案内はもちろんのこと、サテライトの情報を提供するとともに、交通手段についても、まちめぐりの基本となる徒歩のほか、レンタサイクル、公共交通などについても検討を進めることで、まずは入善を訪れる方を増やしてまいりたいと考えております。 　また、中核拠点施設やサテライトでの体験を楽しいと感じてもらえるような展示とすることや、体験プログラムにおいてもいわゆるインスタ映えするスポットをめぐることで、入善を訪れた方々がＳＮＳなどを通して情報発信してもらえる工夫についても検討してまいりたいと考えております。 　このようにさまざまな手法を駆使して情報提供を行うことで、この地域を訪れる方が増加するよう、また、その方々が入善町の魅力に触れることによってリピーターとなり、再び訪れてもらえるよう取り組んでまいりたいと考えているところでありますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。 　以上で五十里忠茂議員の質問に対する答弁とさせていただきます。 192: ◯議長（佐藤一仁君）　それでは、再質問があれば承ります。 　８番　五十里忠茂君。 193: ◯８番（五十里忠茂君）　ありがとうございます。 　今ほど町長のほうから、当面は庁舎問題に全精力を注ぐために、中核拠点施設の建設、新設そのものが遅れるという見通しをいただいたわけでございます。しかしながら、その中で映像コンテンツについては既存の施設を使いながら一般に開放するというような意向もありますので、そういったところは一定の評価をしたいなと、そのように思っております。 　それで、再質問に当たってでございますけれども、黒部川フィールドミュージアム基本構想は新たなる入善町の将来における可能性を秘めた計画と捉えるものです。誰しもが地域を再発見し、いずれ地域から飛び立つ者も記憶に残る心の財産として消えるものではないと感じるところです。基本計画については高く評価するものでございます。 　さて、昨年の総務常任委員会では、新潟県の長岡市のまちなかミュージアムを視察し、シアターで見る震災復興祈願花火をはじめとする、宇奈月欅平シアターでは黒部峡谷の四季折々の風景を動画で、ことしに入ってからも黒部川電気記念館での黒部と人の水物語を動画で、黒部宇奈月温泉駅横にある黒部市地域観光ギャラリーでは、新川地域の豊かな自然をジオラマや映像などで紹介されている現状を見ても、入善町のフィールドミュージアム構想に及ぶ構想は類を見ないものと関心を寄せるものです。 　それでは、何点かにわたって質問をしたいと、このように思います。 　今ほど質問した中核拠点施設候補地でありますが、加えて、昭和４４年８月の豪雨によって、福島堤防決壊により氾濫水は、報徳、平曽川一帯が水没するとした光景や、同僚が住む報徳での床上浸水の後片づけ作業はいまだに脳裏から消えることはありません。また、平成２０年２月に起きた寄り回り波の災害地が東に約１００メートルずれていればということを想像すれば、大変な思いを感じるところであります。候補地の再検討を促すものです。 　また、６つ目の候補地として、運動公園新駐車場の北側、水の小径の向かい側を提案するものです。場所の提案をするに当たって複数の人に聞き取りをする中で、ある方は子どもと触れ合う遊ぶ場所が入善町には少ないと。ですから、黒部の宮野公園や魚津ミラージュランド、滑川の東福寺野自然公園へよく出かけたと言われました。中核拠点施設を提案する場所に設けることで、運動公園や体育館、サンウェルへの人の動きが活発化することで総合の相乗効果が期待できるのではないかと感じております。これについて考えをいただきたいと思います。 194: ◯議長（佐藤一仁君）　竹島企画財政課長。 195: ◯企画財政課長（竹島秀浩君）　今、候補地の話ということでございますが、以前お示しをしたフィールドミュージアムの基本計画のほうで、これは町民の方々に入っていただいて策定委員会のほうで整理されたものでございますが、その委員会の中でいろいろ議論を尽くして５つの候補地としてその基本計画に載せたという、こういう現状がございます。
   　ただ、５つに凝り固まっているということではございませんが、やはり策定委員会の意見も十分尊重して、当初は１カ所に絞りたいという思いもございましたが、やはりいろんな方々の思いがあるということで、中心部がいいとか、あと、深層水の近辺がいいとかインターの近辺がいいとか、そういったことで５つの候補地と絞られたというものでございます。 　議員が言われますことも一理あろうかというふうに思いますが、いずれにしても、この拠点施設の整備につきましては、先ほど町長の答弁にもございましたが一旦先送りという状況で、新総合計画で位置づけられることになるだろうというふうには思っておりますが、またいろんな意見も十分に参考にしていきたいというふうに思います。 196: ◯議長（佐藤一仁君）　８番　五十里忠茂君。 197: ◯８番（五十里忠茂君）　今ほど決定まではまだ十分期間的な余裕があるということで、一部、私を含めた複数の方の意見も取り入れていただくように配慮願えればと、このように思っています。 　次に行きます。 　来館者の誘導について伺います。 　コア施設からエリア拠点施設、サテライトの誘導手段をどのように考えておられるかであります。めぐり方手段では徒歩、レンタサイクル、コミュニティーバス、乗り合いタクシー、要するにデマンド交通を利用するとしていますが、先ほどの井田議員も質問しましたとおり、現在デマンドについては実証実験でかなりの成果を上げておるということをお聞きしました。その中でこうした交通的手段をフィールドミュージアムの構想の中に組み入れていけるものかどうか、その辺はどうですか。 198: ◯議長（佐藤一仁君）　竹島企画財政課長。 199: ◯企画財政課長（竹島秀浩君）　これも先ほどの答弁でございましたが、レンタサイクルとか公共交通を使った場合とか、そういったことも今後検討していくということになる。あと、それと、車社会でございますので、自家用車の誘導をどうするか、その辺をうまく誘導できるような仕掛けをつくるということでございます。いろんな最新の技術、アプリ等を使って誘導するとか、あと、統一感のある看板によってうまく誘導するとかということ。それと、町だけが実施ということではなく、民間交通事業者、例えばタクシーとかそういったところにも呼びかけをして、そういう周遊コースといいますか、そういうものも設定していただくとか、そういったことでトータル的に考えていきたいというふうに思います。 200: ◯議長（佐藤一仁君）　８番　五十里忠茂君。 201: ◯８番（五十里忠茂君）　コミュニティーバス、これに類するものですかね。その辺、ちょっとお願いいたします。 202: ◯議長（佐藤一仁君）　竹島企画財政課長。 203: ◯企画財政課長（竹島秀浩君）　現在コミュニティーバスとすれば、入善町を縦に走っております、新屋から舟見のほうへ向ける新屋線とかそういった路線がございます。このフィールドミュージアムのためだけに路線を増やすとかバスを新たに追加する、こういうことは考えてはおりませんので、公共交通の再編の中でうまく整理できればと。例えば縦移動についてはそういうものを利用していただくとか、そういういろんな方法があろうかと思いますが、フィールドミュージアムだけではなかなか公共交通は増やせないというところでございます。 204: ◯議長（佐藤一仁君）　８番　五十里忠茂君。 205: ◯８番（五十里忠茂君）　次の問題を伺います。 　サテライトにおけるじょうべのま遺跡について伺います。平安時代から鎌倉にかけて存在した全国でも数の少ないそういう遺跡であります。これについては昭和４５年、圃場整備に伴い発掘調査が行われ、建物跡に須恵器や木製品が出土し、昭和５４年に国指定の史跡化されたところであります。 　現在出土した須恵器や木製品については町民会館の２階フロアに展示してあることから、地元で見る時代的背景を知る上でも、じょうべのま遺跡に展示スペースを設けるということで考えてはいかがかと思いますけど、これについてどのように考えておられるか。 206: ◯議長（佐藤一仁君）　竹島企画財政課長。 207: ◯企画財政課長（竹島秀浩君）　今のサテライトというのが、エリア、いろいろ山のほうのエリアとか扇状地の扇央エリア、扇端エリアとか黒部川エリアという４つのエリアの中でたくさんのサテライトが存在をしているというところでございます。個別個別についても必要であれば整備ということでありますが、拠点施設のほうの整備の中で、先ほどありましたがアーカイブという言葉を使ったかと思います。貴重な資料を保存活用していこうということで、デジタル的にそういったものを保存活用して、いつでも検索できる、見れる、展示ができるというようなことで、このフィールドミュージアムについてはその拠点施設の中で置いておると。 　じょうべのまの出土品をサテライトの一つであるじょうべのまの遺跡に展示してはどうかということかなというふうには思うんですが、不可能ではございませんが、残念ながらといいますか無人の施設でございます。そういう無人の施設の中で貴重なそういう出土品をどうやってといいますか、悪い言葉で言えばいたずらされないとかそういうこと等も懸念しなくちゃいけないということもありますので、展示というのはそういう保安上しっかりとしたところで貴重なものは展示していくべきかなというふうには考えております。 208: ◯議長（佐藤一仁君）　五十里忠茂君。 209: ◯８番（五十里忠茂君）　今ほどのあいつですけれども、私はそれなりの対応が可能じゃないかなと思っておるんですよね。今の各施設でつけられておる防犯カメラですとか強化ガラス、アクリル板、要するにとりにくいようなものであれば展示が可能になってくるんじゃないかなと思っておるんですよ。そこの場において実際的にその場から出土したという、来館される方は知りたいと思うんですよね。わざわざそこへ行って出土品が町民会館の２階のフロアにありますよと、果たして戻ってきて町民会館の２階まで行くかどうかということなんですよね。 　そうしたら、要するに模擬製品を置くとか何らかの工夫をして、それに近い形態を残すというか、入善は古いんだよということを知っていただく。そういったところに底辺の考えがなければ、町民会館の２階に置いておけばいいんじゃないかという。それは安全ですよ、安全だけれども、町民を信じ、また、来館される人も信じながらミュージアム構想は構築していかなければ、私は将来不安だと思うんですよね。その辺、どうですかね。 210: ◯議長（佐藤一仁君）　竹島企画財政課長。 211: ◯企画財政課長（竹島秀浩君）　そういう御意見もあろうかと思いますが、フィールドミュージアムという概念からいけば、まずバーチャル的にいろいろ体験をしていただく、思いをめぐらせていただく。そこを拠点としてサテライトのほうへ行っていただくということで、例えば町民会館もサテライトの一つでございますので、そちらのほうへめぐっていただいて出土品を見て、じょうべのまへ行って昔の思いをめぐらせていただくとか、現状においてもそのじょうべのまについては遺跡跡ということで、当時の建物がそのまま残っているわけではございません。例えばそういったようなものもバーチャル的に体験できる仕掛けがあれば違う見方もできるのではないかということです。先ほども言いましたように、保安上しっかりしたところで貴重なものは展示していくべきかなというふうには考えております。 212: ◯議長（佐藤一仁君）　８番　五十里忠茂君。 213: ◯８番（五十里忠茂君）　これについてはいろんな考え方が成り立つものですよね。しかしながら、私ども単純な者は、その場で出たものをその場で見てみたいなという意識があるので、そういうところも一部的な考慮を加えて、見られる状況を努力してみるということもまた必要なんじゃないかなと思いますので、またひとつよろしくお願いいたします。 　次ですね。 　私もこの質問に当たってフィールドミュージアムの基本計画の７５ページに及ぶ冊子を何遍も読み返したんですけれども、これを本当にやるということになると、莫大な計画の必要性と、そこに伴う人的な配置がなかったら、これは果たしてできるのかどうかなということを再三にわたって私の頭の中に不安視がよぎったということなんですよね。 　それで、中間施設においても何名かの常駐を見ておられるようでありますけれども、そこに高度的な専門性を有した学芸員とかそれに準ずるような人たちを配置して、何の質問でも答えられるような条件づくりというか施設づくりをしていけば、それなりに入善町というのは評価に値すると。決して悪くない町ですから、なお一層そういったところに向けてやっていけばどうかなと、そのように思っておるわけですけれども、いかがですか。 214: ◯議長（佐藤一仁君）　竹島企画財政課長。 215: ◯企画財政課長（竹島秀浩君）　おっしゃるとおり施設をつくれば管理が要るということ、管理が必要となれば人が要るというところでございます。今現在いろんな事情で先送りということでございますが、候補地の選定等に当たりましては、そういう管理面等もやはり大いに考慮すべきというところで、なかなかこういう御時世でございますので、多額の管理費をかけるのはいかがなものかと。やはり新設よりも既存の施設と連携をしてやる方法がいいのではないかとか、あるいは別の見方で、しっかり立派なでかいものをつくってたくさんの人数をそこに置けばいいとかいろんな議論があろうかと思いますが、今考えておりますのは、最先端のアプリとかいろいろなそういう情報技術を使うということで全てを表現していきたいということでございます。そこでいろんなガイド等が必要ということであれば、ガイドボランティア等を育成してそういう人たちに担っていただくとか、そういったような方法でいろんな方々に体験をしていただければというような施設になればいいなというふうに考えております。 216: ◯議長（佐藤一仁君）　８番　五十里忠茂君。 217: ◯８番（五十里忠茂君）　冒頭に申しましたとおり、私も昨年の総務常任委員会の視察からいろんな施設を見てまいりました。それで、映像というのは、映像コンテンツという最先端の技術を導入して、バーチャルとかいろんなものを導入して、新しい試みでやることは必要なんですけれども、どうしても見てみますと一過性に終わるような形態なんですよね。そこへ再び訪れたいというような意識には、何カ所か回りましたけれども、そういった意識がなかなか湧かないんですね。年をとったせいもあるんですけれども、そこら辺を新たな施策、新たな施策と打って出るようなあり方をとっていかなければ後退せざるを得ないというような現状になるんじゃないかなと、このように思っていますので、将来的に入善に来てよかったと、その中から入善のよさを知ったと、それだから入善に住んでみたいと、生活してみたいと、結婚してみたいと、そういうような１つの広がりを求めていくようなあり方をとっていっていただきたいなと思っておるんですよ。なかなか難しい面、要するに技術的な面、いろんな面から難しいと思いますけれども、そういったことを一歩一歩乗り越えて初めて入善町の形というものが出てくるんだろうと、このように思いますので、そこら辺、最後の笹島町長の考え方をひとつお願いいたします。 218: ◯議長（佐藤一仁君）　笹島町長。 219: ◯町長（笹島春人君）　いろんな考え方があろうかと思いますが、御指摘のようにやはり私どもとすれば少しでも多くの方々に再度来ていただけるような、そういったものにしていくべきだろうというふうに思っております。そのためにも最先端の技術を駆使して、そして魅力を発信する、その魅力を感じていただけたらまた現地にも足を運んでもらえる。そういった中で入善町の魅力がより一層高まるような内容にしていかれればというふうに思っておるところでありまして、その結果として議員御指摘のように入善町で住んでみたい、結婚してみたい、あるいは生活をしてみたいというようなことに結びつけられるよう精いっぱい努力をしていきたいというふうに思っております。どうかよろしくお願いいたします。 220: ◯議長（佐藤一仁君）　８番　五十里忠茂君。 221: ◯８番（五十里忠茂君）　今ほど町長が発言された発言のもとで全員一丸として入善町の盛り上げを図っていただきたいものだと、このように思いますので、本日はありがとうございました。 　終わります。 　　　　　　　───────────────────────── 222: ◯議長（佐藤一仁君）　以上をもちまして本日の日程を終了し、閉議いたします。 　残る町政一般に対する質問は、１４日木曜日、午前１０時から続行いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　議員並びに当局には大変お疲れさまでございました。 　午後　３時５６分　散会 発言が指定されていません。 © Nyuzen Town Assembly. All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...