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  1. 入善町議会 2018-12-01
    平成30年第6回(12月)定例会(第3号)  一般質問・請願等


    取得元: 入善町議会公式サイト
    最終取得日: 2020-09-08
    2018年12月13日:平成30年第6回(12月)定例会(第3号)  一般質問・請願等 (全 252 発言中 0 発言がヒット)(全 0 個所) ▼最初のヒット個所へ 1 議事の経過  午前10時00分 開議 ◯議長(佐藤一仁君) 皆さん、おはようございます。  ただいまより本日の会議を開きます。  本日の日程に入る前に、ただいま梅津副町長から、昨日、12月12日の五十里国明君の一般質問に対する答弁のうち、────────────────云々の部分については、間違いによるものとして発言を取り消したい旨の申し出がありました。  お諮りいたします。ただいまの申し出につきましては、入善町議会会議規則第63条の規定により、これを許可することに御異議ございませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 2 ◯議長(佐藤一仁君) 異議なしと認めます。よって、ただいまの発言取り消しの申し出につきましては、許可することに決定いたしました。(※該当部分97頁)  これより本日の日程に入ります。        ─────────────────────────           町 政 一 般 に 対 す る 質 問 3 ◯議長(佐藤一仁君) 日程第1 町政一般に対する質問を昨日に引き続き行います。  順次質問を許可いたします。  8番 五十里忠茂君。  〔8番 五十里忠茂君 登壇〕 4 ◯8番(五十里忠茂君) 皆様、おはようございます。今定例議会におきましても発言の機会をいただき、感謝申し上げます。  さて、ことしも12月1日に東京での北方領土返還要求中央アピール行動行進に参加してまいりました。この行動は、当時の根室町長、安藤石典が北方四島からの引き揚げの援護に全力を挙げるとともに、昭和20年12月1日に連合軍最高司令長官マッカーサー元帥に宛てて北方領土返還についての陳情書を出したことが始まりとされています。  今回の中央アピール行進におきましても、全国から多くの参加者が集う中で、例年に増して北方領土問題における領土交渉の進展に期待する集会とアピール行進となりました。今後は一日も早く領土問題の解決と平和条約の締結を強く望むものであります。  それでは、質問に入ります。
     まず、ケアネットについてお伺いをいたします。  当町における人口は本年10月の時点では2万4,894人でありますが、また国立社会保障・人口問題研究所の推計では、2030年には1万9,698人としています。一方、年齢別将来推計においても、2030年における年齢別割合では65歳以上が42%で75歳以上の方が26.5%であり、まさしく高齢化の様相であります。それに伴う少子化や核家族化が進むことでますます高齢者の孤立が顕著化するものと思われます。  こうした状況を打破するためにも、本県では平成15年からふれあいコミュニティ・ケアネット21事業が始まり、今日まで活動の展開を図っているところであるが、町においてはケアネット活動の現状をどのように捉えているのかお答えください。  ケアネット活動は、行政や社会福祉協議会の協力を得て、民生委員、福祉活動員、チーム実践委員による支援対象者や地域状況を考慮しながら活動を行っているところでありますが、ケアネット活動懇談会における入善地区のアンケートを見ても、行政としてケアネット活動の周知をどのように図っているかお答えください。  また、ケアネット活動を行う上においても、並行して県老連の主導による老人クラブ訪問支援事業が行われることにより活動の一部が重なる点があると思うが、これに対する見解を求めます。  今後ますます支援対象者が多くなると思うが、実践活動員への参加を促し、活動範囲をどこまで広げるのか、考えがあればお答えください。  災害等について伺います。  昔からの格言で、災害は忘れたころにやってくるの感がありましたが、昨今では災害は忘れる前にやってくるであります。ことしに入っても、豪雪、7月の豪雨、猛暑、白根山の噴火、地震、台風等において、多くの死者や行方不明者・負傷者の人的被害を出すなど、北海道胆振東部地震では今もってインフラが完全復旧に至っていない状況があります。これらの自然災害を教訓として、防災や減災、何よりも生命、安全の確保に対する行政は施策を講ずるべきと考えますが、いかがですか。  富山県防災会議地震対策部会での基本的な考え方として、住民等の生命を守ることを最優先とし、住民の避難を軸にソフト、ハードのとり得る手段を尽くした総合的な対策を確立していくとしています。かつて我が町においても、私が記憶する中でも昭和44年8月11日、豪雨により福島堤防の破堤や決壊による下飯野報徳地内の床上浸水や、また平成20年2月24日の寄り回り波において死者を含む家屋等に大きな被害を見たところであります。  こうした状況を踏まえ、国では平成25年の災害対策基本法の一部を改正し、高齢者、障害者、乳幼児等の、防災施策において災害発生時の避難等に支援を要する方の名簿の作成を義務づけたところであります。町ではこうした背景を受けて、今日まで災害時要援護台帳の取り組みを行ってきたと思うが、現状認識をどのように捉えているのかお答えください。  町では、災害時に自力で身を守ることが困難な方を事前に把握することで、災害時に地域による迅速な救援ができる支援体制を築くために、災害時要援護者台帳の取り組みを進めているものと認識しています。一方で、個人情報保護法との相関関係をどのように受けとめているのかお答えください。  10月12日、入善地区まちづくり懇談会において災害時要援護者台帳の取り扱いに対する発言があり、災害時要援護者台帳を地域の中に共有すべきとの考えであったと思うが、いかが受けとめをされたのかお答えください。  災害発生時には、要援護者を支援する地域として災害時要援護者台帳は必要不可欠なものであると思っていますが、現在、どこまで情報開示が進んでいるのかお答えください。  災害時に援護が必要な方を事前に把握し、いざというときに円滑な支援に役立てるために災害時要援護者台帳の整備をしているところでありますが、それを受けとめる組織的な動きも見られない状況であると思えるが、これについていかがお考えか御答弁願います。  総務省消防庁が11月5日に発表した要援護者が避難する際の個別計画の策定率を調べたところ、全員分を済ませた市町村は全体の1割余り、239だとしています。今後、町としても町民の理解と協力をいただく中で、災害時体制づくりを進めてもらいたいと切望します。  最後に、町における個別計画策定の見解を求めて質問を終わります。 5 ◯議長(佐藤一仁君) それでは、答弁を求めます。  まず、ケアネットについて、真岩保険福祉課長。  〔保険福祉課長 真岩芳宣君 登壇〕 6 ◯保険福祉課長(真岩芳宣君) ケアネットについての御質問にお答えします。  ケアネット活動とは、子どもからお年寄りまで支援を必要とする方を、地域住民と関係機関が一体となって見守り日常生活の支援を行うものであります。いわば昔ながらの御近所の助け合い活動であり、具体的にはケアネットチームをつくり、見守りや話し相手、ごみ出しなど必要な支援を行っていただいております。  また、ケアネット事業は各地区の社会福祉協議会が実施主体となっており、県内全ての市町村で実施されております。  なお、ケアネット活動は全国でも富山県だけが行っている先進的な事業であり、町では平成19年度から全10地区で展開されております。  活動の流れについて御説明しますと、まず、各地区の民生委員、児童委員、福祉活動員などが中心となり、日常生活で支援を必要とする方々のニーズ把握を行います。そして、要支援者本人へケアネット活動についての説明を行い同意をいただいた上で、各地区社会福祉協議会を通じて町社会福祉協議会内にあるケアネットセンターへとつなぎます。その後、ケアネット活動コーディネーター、民生委員、児童委員や近隣住民など関係者が集まってケアネット会議を開催し、二、三名程度のチームをつくり実際の活動を開始するという流れになります。  そこで、1つ目の御質問のケアネット活動の現状をどのように捉えているかについてお答えいたします。  9月末現在、町全体のケアネットチーム数は83チームあります。参加人数は189人となっております。一方、見守りなど支援の対象者数は196人となっております。要支援者に対し、実際のケアネット活動につながっているチーム数の割合は町全体で42%でありますが、地区別では100%のところがあれば20%台のところもあるなど、地域によってばらつきがあります。このことは、要支援者の状況や地域住民の関心度などが地域によって格差があるのではないかと考えられます。  また、高齢者の中には制度の利用に対して遠慮してしまう人がいることや、ケアネットの取り組みは、福祉活動員や民生委員、児童委員だけでなく、隣近所の人なら誰でもできるということが知られていないことなどが課題として挙げられています。このため、今後情報交換会や研修会などさまざまな機会を通じて、全体の取り組み率をさらに引き上げていく必要があると考えております。  次に、ケアネット活動の周知をどのように図っているのかについてお答えします。  まず、制度の概要につきましては、町社会福祉協議会が発行しております「入善ふくし」の全戸配布により毎年紹介しており、困り事があれば相談していただくよう御案内しております。また、各地区の社協が年に数回発行しております「地区社協だより」でも、ケアネットの取り組みについて詳しく紹介しております。  一方で、支援する側の人たちの意識の醸成や育成などにつきましては、町社会福祉協議会が毎年行っているケアネットチームリーダー研修や、生活介護支援サポーター養成研修などを通じて行っております。また、実際の現場サイドでの情報交換などにつきましては、各地区において定期的に開催されているケアネット会議や意見交換会、ケース検討会などにより、ケアネット活動についての情報共有を図っているところであります。  次に、老人クラブ訪問支援活動支援事業とケアネット活動の一部が重複する点があると思うが、これに対する考えはいかがかについてお答えします。  老人クラブ訪問支援活動とは、老人クラブの会員がひとり暮らし高齢者や高齢者のみの世帯、寝たきり高齢者がいる世帯などの中から、支援が必要とされる世帯を選定して2カ月に1回程度の声かけを行うという活動であります。基本的にケアネット活動の対象者と重複しないよう考慮しているこのことでありますが、地区によってはケアネット対象者と重複している方もおられると思われます。  ただし、老人クラブとしての活動は、話し相手となることでの安否確認的な要素が中心であり、ケアネットのように専門的にチームを組んで生活を支援することとは少し性格が異なります。また、ケアネットとまではいかなくても、同じ老人クラブ員の方の支援であれば気軽に受けていただけるといった利点もあり、老人クラブ訪問支援活動も大事な活動の1つであると考えております。  次に、今後の活動範囲をどのように広げるのかについてお答えします。  先ほども触れましたように、ケアネット活動の対象となる要支援者については、主に民生委員、児童委員や福祉活動員を通じて、支援が必要と思われる方には支援を受けていただくよう進めておりますが、中には遠慮してお断りされる方もおられます。こういった潜在的な要支援者に対し、しっかりと支援提供につなげるため、今後も引き続き活動への理解を得られるよう時間をかけて根気よく説明することが大切であると考えております。また、必要であればケアマネジャーやホームヘルパーなど専門職の参加による活動も有効な方法であると考えております。  いずれにしましても、町としましては引き続き社会福祉協議会との連携を強化しつつ、ケアネット事業に対する支援を通じて誰もが住みなれた場所で安心して生活できる地域づくりをより一層強化してまいりたいと考えております。  次に、災害等についての御質問にお答えします。  町では、災害時に支援が必要な高齢者や身体障害者などを事前に把握し、その方々の状況や緊急時の連絡先などを登録した災害時要援護者台帳を平成19年度から整備しております。  そこで、まず災害時要援護者台帳の現状認識をどのように捉えているのかとの御質問にお答えいたします。  平成30年6月末現在における災害時要援護者の台帳登録者数は2,734人であり、全人口の約1割に当たります。この台帳は、地域住民らによる迅速な救援体制の構築を目的とし、災害時の避難の呼びかけや誘導などに反映させることはもちろんのこと、民生委員、児童委員等においては、先ほども申し上げましたケアネット事業などの日常的福祉活動にも役立てていただくものとしております。今後も町民の安全と安心確保のため、しっかりと整備の充実を図っていく必要があるものと考えております。  次に、災害時要援護者台帳と個人情報保護法との相関関係をどのように認識しているのかとの御質問にお答えします。  御存じのように、個人情報保護法は個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利、利益を保護することを目的につくられております。そこで、災害時要援護者台帳に関して、町では法令や町地域防災計画に基づき、あらかじめ名簿情報の提供先である避難支援等関係者を限定しております。また、本人の同意を得た情報だけを関係者に提供するとともに、提供した方々からは個人情報の保護に関する確認書を提出していただき、情報漏えい防止と情報の保護に確約をとっているところであります。  一方、名簿の活用につきましては、個人情報保護の遵守が逆にネックとなり、平時においては活用しづらい面があることも認識しております。いずれにいたしましても、個人情報は保護と活用のバランスが大切であります。町といたしましては、今後もいろいろな場面で関係者の声を聞き、また先進地事例などを研究しながら、名簿の適正な活用に向けて必要に応じて改善を図ってまいりたいと考えております。  次に、災害時要援護者台帳に対する住民意識をどのように受けとめているのかとの御質問にお答えします。  台帳の整備につきましては、毎年、民生委員、児童委員の協力を得て、町作成の対象者リストをもとに1件ずつ訪問し、利用目的や名簿の提供先など説明していただいております。また、各々の要援護者に対して災害発生の情報をいち早く伝えたり、一緒に避難したりするなどの支援を行う地域支援者を登録していただくことにしております。この登録につきましては、民生委員、児童委員のほか、区長さんなどにも地域支援者の掘り起こしに御協力いただいております。  このように地域のさまざまな方にかかわっていただいていることや、また、ケーブルテレビなどでも周知を図っていることから、災害時要援護者台帳についてはある程度町民には認知されているものと考えております。  次に、災害時要援護者台帳の情報開示はどこまで進んでいるのかとの御質問にお答えします。  名簿の提供先については、個人情報の保護について慎重に配慮しながら、災害対策基本法及び町地域防災計画において要援護者情報を平常時から必要な提供先を最低限明記し、現在は入善消防署、民生委員、児童委員、社会福祉協議会、自主防災会に提供しております。  次に、自主防災会との連携強化をどのように図っているのかとの御質問にお答えいたします。  町地域防災計画においては、自主防災組織は、民生委員、児童委員等の福祉関係者と連携し個人情報の保護に配慮しつつ、避難行動要支援者リストの活用など、避難行動要支援者の避難支援方法について検討しておくと明記されております。そこで、町社会福祉協議会では、日ごろから住民、関係機関の災害への意識を高め、行政・関係機関との緊密な連携による体制づくりを目的に、例年災害救援ボランティア活動研修会を実施しております。これには自主防災会に当たる区長さん方も参加しておられ、民生委員、児童委員等の福祉関係者との連携を図る一助になっているものと考えております。  また、地区社会福祉協議会ごとに区長や福祉関係者などが一堂に会し、台帳を活用して独居高齢者宅、障害者宅等に印をつけながら福祉マップを作成する活動が町内各地で展開されております。昨年度は入善地区をはじめ3地区がこの活動に取り組まれたと聞いております。  これは平常時からの要援護者を関係者間で把握しておく方法の1つであり、関係者の情報共有と効果的な地域福祉活動につながるものであります。こうした地域での活動の継続が大切であり、引き続き多くの方々に地域での活動に積極的に参加していただけるように努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。  次に、今後における個別計画策定における当局の考えはいかがかとの御質問にお答えいたします。  災害時の避難支援等を実効性のあるものとするため、災害時要援護者台帳の作成にあわせて、平常時から要援護者ごとの個別計画の策定を進めることが求められております。内容としましては、要援護者1人につき、避難時に配慮すべき事項や緊急連絡先、支援を行う地域支援者、避難経路などより詳しく定めておくことになります。  町としましては、個別計画に相当する情報については現状でもある程度は台帳に備わっているものと認識しておりますが、今後は他市町村の例も参考にしながら策定に向けて努めてまいりたいと考えております。  今後とも区長の皆さんや社会福祉協議会など福祉関係者との連携を深めながら、災害に備えた地域の支え合いの構築に努力してまいりたいと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 7 ◯議長(佐藤一仁君) それでは、再質問があれば受けます。  8番 五十里忠茂君。 8 ◯8番(五十里忠茂君) 今ほど真岩保険福祉課長のほうから懇切丁寧な説明をいただいたと、このように思っているところでありますけれども、現在、ケアネットについては富山県が先駆けということで、これにおいて全国的な広がりというのを求めるところでありますが、現在、9月末では83チーム189人の活動員が実施しておられるということと、そして、見守りされている方についても196人ということで、100%に近い地域的なものもありますし、また20%という落ち込んだ地域もございます。そのようなことに対して、もっと積極的に20%を40%、50%、要するに100%につけるような施策は町として持っていないのか、ちょっと説明してください。 9 ◯議長(佐藤一仁君) 真岩保険福祉課長。 10 ◯保険福祉課長(真岩芳宣君) 先ほど答弁でも述べさせていただきましたが、地区によって差があるのは今おっしゃったとおりでございます。その原因は何かというのをまた社会福祉協議会といろいろお話しする場面があるわけですけれども、やはり支援が必要な方とその周りの人が捉えても、どうしてもちょっと遠慮しがちな方がおられて実際に結びついていないというのが多々あるというふうに伺っております。  ですから、こういった方々をいかに気軽にといいますか、受けていただけるかというようなことについて、時間をかけてその本人さんに説得というわけではないですが、話しかけながら実際のケアネット活動に結びつけていくよう、そういうふうにしていくことが大事だろうというふうに考えております。 11 ◯議長(佐藤一仁君) 8番 五十里忠茂君。 12 ◯8番(五十里忠茂君) ありがとうございました。  それでは、入善6区のちょっとお話をさせていただきたいと、このように思うわけですけれども、6区では年に数回、区長、福寿会、正副会長、民生委員、チーム実践活動員、私とで意見交換会をしております。そこでは活動を通して情報交換のそれぞれの思いを語る中で、負担を抱えながらも地域での融和や安心を図るために、11月においては1人の人が26回の訪問をした実績もあります。なかなか活動員の確保が難しいのが現状であります。しかし、今後ますますケアネット活動に対する期待の高まりが広がるものと推測します。  また、先月6日に開催されたケアネット懇談会入善地区が開催されたのでありますが、多くの意見や要望が資料として報告されました。それに基づいて幾つか質問をしてみたいと、このように思いますので、よろしくお願いいたします。  まず、現状でありますけれども、行政への依頼をお願いしても、その後どうなったのか報告や連絡が少ない、個人情報もあるが、ケアネット活動を行っていくためにはお互いの情報共有が不可欠であると思うが、それについてちょっと考えを聞かしていただきたいと、このように思います。 13 ◯議長(佐藤一仁君) 真岩保険福祉課長。 14 ◯保険福祉課長(真岩芳宣君) 今の質問は、地域でケアネットの対象者がなかなか把握しにくいというようなことでしょうか。民生委員さんを中心としまして、あるいは福祉活動員さんもですけれども、要援護者台帳の活用も含めていわゆるひとり暮らし高齢者ですとか障害者の方ですとか、どこにどなたがおいでになる、あるいはどういう状態であるというのは日ごろから把握しておられるものと認識しております。  そこで、地域の方々とそれぞれその情報を共有するということは、やはりそういった皆さんが集まる場を頻繁にといいますか、そこできっちりと話をしていただければそれなりにそういった必要な方々の情報共有というのはできるものと考えております。ふだんから民生委員さんが中心になりますが、地域のそういった要支援者の方々の情報把握はしっかりしていただいているものと考えております。 15 ◯議長(佐藤一仁君) 8番 五十里忠茂君。 16 ◯8番(五十里忠茂君) 次ですけれども、支援対象者が留守の日や、行政、社協などの支援をどれだけ受けているのか教えてほしいということです。そして、留守の日を知らないと電気がついていたら心配になるという、そういった御意見もありますけれども、その辺はどうですか。 17 ◯議長(佐藤一仁君) 真岩保険福祉課長。 18 ◯保険福祉課長(真岩芳宣君) ケアネット活動はまさにその電気がついているかどうか、しっかりいらっしゃるかどうかというようなことを確認していただく、そういったふだんの隣近所の声かけ、これが基本であろうというふうに思っております。行政のいろんなサービス等につきましては、また役場、我々のほうへ問い合わせていただければお答えはできますけれども、ケアネット活動の主なといいますか、趣旨はやはり見守りが中心であると思っておりますので、まさにその電気がついているか消えていないかとか、そういったことをしっかりまた見ていただければそれでいいのではないかというふうに考えております。 19 ◯議長(佐藤一仁君) 8番 五十里忠茂君。 20 ◯8番(五十里忠茂君) 次に移りたいと思いますけれども、ケアネット活動への理解と周知では、地域の会合でケアネットを取り上げてもらうことも少なく、また、まだまだケアネット活動を知らない方が多いのではないかと思う。そして、ケアネット活動は地域、町内会の皆さんに認知されていない。したがって、活動しているのはケアネットチームだけで、町、町内全体の活動となっていない、活動継続への不安を感じるということでございますけれども、そして、活動内容やメニューがアピールされていないので周知でも知らない人が多い。町広報等で細かくPRしてほしい。要するに手を変え品を変え繰り返しPRしてほしいとありますが、これについてどのように感じられますか。 21 ◯議長(佐藤一仁君) 真岩保険福祉課長。 22 ◯保険福祉課長(真岩芳宣君) ケアネット活動について知らないという方々もやはりいらっしゃるかもしれません。先ほどもお答えしましたが、町といいますか、それぞれの社会福祉協議会、地区のほうでもいろんな活動の場面を写真入りで紹介されたり、あるいはその町社協の広報紙でも年1回ではありますが、その概要について説明して、困り事があればどうぞおっしゃってくださいというような周知をしておるところでございます。  そこにいろんな工夫を加えながらまたやっていかなくてはいけないものと思っておりますが、こういった広報誌でのPR、あるいはいろんな研修会での説明につきましてケアネット活動を多くの方に広めていく必要があると。特に若い世代の方々にとって、ケアネット活動について、あるいはそもそもその地域の助け合いというようなことについての関心を深めていただく、こういった視点からもいろんな機会を捉えてまず働きかけを行っていく必要があると考えております。 23 ◯議長(佐藤一仁君) 8番 五十里忠茂君。 24 ◯8番(五十里忠茂君) 今の答弁でございますけども、私は行政の立つべき道といいますか、そういったものを明確にすればおのずから周知徹底はある程度図られるものと、このように思っておるわけでございますけれども、なかなか現実的に入善町の福祉だよりとか、要するに各地区の地区だよりとかということに頼るとなかなか難しい面があるんじゃないかなと思っておるんですよね。住民はこのたよりを出したから皆さん周知しておるものという、どうしても感覚にとらわれがちなんですけれども、実際的には肌で感じるような行動というか、要するに地域の講座、そういったものを使って頻繁に地域と接触するという方向性をある程度深めていったほうがケアネットに対する意識の高まりというのは求められるんじゃないかなと思うんですけれども、その点はどうですか。 25 ◯議長(佐藤一仁君) 真岩保険福祉課長。 26 ◯保険福祉課長(真岩芳宣君) ケアネットは基本的には共助の世界であると思っております。その共助をどうやって広めていくかということはなかなか難しいわけですけれども、やはりその主人公となるのは地域の皆さんであります。そこで行政がどうかかわっていくかということで、もちろん町としましてもいろんな場面で地域の皆さんと一緒になって考えていくといったことが必要だろうと思っております。広報等につきましては、やはり社会福祉協議会と連携いたしまして、さらにどういうふうな工夫ができるかなどまた考えてまいりたいというふうに考えております。 27 ◯議長(佐藤一仁君) 8番 五十里忠茂君。 28 ◯8番(五十里忠茂君) よろしくお願いいたします。  次に、老人クラブ等の訪問活動が重複しているという点についてでございますけれども、老人クラブ等での見回り活動をされているわけですが、それらと連携がとれたらよいと思う。そしてまた地域による支援の大切さはよくわかりますが、似たような活動の横のつながりがわからず、みんなばらばらに活動しているような感もあるということでございますが、これに対してどのような考え方になってまいりますか。 29 ◯議長(佐藤一仁君) 真岩保険福祉課長。 30 ◯保険福祉課長(真岩芳宣君) 老人クラブの活動は、それはそれで意味があるといいますか、老人クラブの方々にとりましても、やはり社会貢献といいますか、そういった意識があるでしょうし、また、日ごろから地域のお友達感覚といいましょうか、そういった面もあろうかと思います。気軽にまた声をかけ合っていわゆる見守りにもつながるということから、老人クラブの活動も一緒に生かしながらケアネットと同時に進めていければというものだというふうに考えております。 31 ◯議長(佐藤一仁君) 8番 五十里忠茂君。 32 ◯8番(五十里忠茂君) 今答弁いただきましたけれども、実態を見ていますとなかなかそうではないんですよね。老人クラブの支援をやっている方、ケアネットに加入している方、活動している方、それが実際問題重複しておるんですよね、人員が。そうすると、軸足をどこに置いて活動しているのか。そう人間、たやすく切り分けというか、すみ分けができるようなものじゃないと思うんですよね。その辺をすきっとした形の中で町の行政の中である程度は一本化していくという方向性も出してもいいんじゃないかなと私は思っておるんですけれども、これについてどうですか。 33 ◯議長(佐藤一仁君) 真岩保険福祉課長。 34 ◯保険福祉課長(真岩芳宣君) いわゆる対象者については、やはり地域の中で皆さんで話し合って考えていただくのが一番いいというふうに思っております。 35 ◯議長(佐藤一仁君) 8番 五十里忠茂君。 36 ◯8番(五十里忠茂君) いずれにしても、ケアネット活動、老人クラブの見守り活動、これは県の県老連のほうから、入善の老人クラブに対して補助金を出すから、2人1組で活動してくださいということで来るんですよね。しかしながら、また一方では町の社協からケアネットのほうに対して活動をやってくださいよと。要するに本筋、本流は一緒なんですよね。なぜ分流しなければならないのかと、私もちょっとできんがですけれども、それぞれの機関のやり方というものは当然必要的であると思いますけれども、今後、将来的なことを見たときにそういったものをある程度計算していって直していくというか、よい方向性に持っていくというのはもっと求めていかなければ今後の福祉活動の食い違いも出てくると思うんですよね。  要するにケアネット活動の支援では、主な項目としてごみ出し、話し相手、電球の取りかえ、見守り、通院、散歩の付き添い、除雪などです。そして、老人クラブ訪問支援活動事業では、世間話及び日常生活上の諸問題についての話し相手、そして掃除、洗濯、調理等の家事援助、そして買い物、受診、散歩等の外出介助、その他の必要と認められる事項ということになっているんですよね。その垣根が一般の人はどれだけ理解しておるかというのはなかなか不問であると思うので、今後1つの見方として一本化に努力いただけないものですか。どうですか。 37 ◯議長(佐藤一仁君) 真岩保険福祉課長。 38 ◯保険福祉課長(真岩芳宣君) 老人クラブの活動については、基本的に各地区10名だというふうに伺っております。それもどこを回ろうかというのはやはり自分たちでお決めになるということでありまして、例えば先ほどもちょっと触れましたが、ケアネット活動を残念ながら御辞退といいますか、遠慮される方もいらっしゃる。例えばそういうところに老人クラブの方が行くとか、いろんな補完的な要素もいろいろ考えようによっては地域でみんなで話し合いながらそういうふうに組み立てていくことができるのではないかというふうに考えております。ですから、必ずしも一本化する必要はないものというふうに考えております。 39 ◯議長(佐藤一仁君) 8番 五十里忠茂君。 40 ◯8番(五十里忠茂君) 考え方のほうはよくわかりましたけれども、選ばれてというか申し出ているというか、そういったサービスといいますか、見守りサービス、あるいは訪問サービスといいますか、そういったところに一定の隔たりをつくっては私はならんと思うんですよ。そういったところが行政の場で均等化させるというのも1つの行政のあり方だろうと思うんですよ。お金のあれは根本は一本なんですよ。そして活動は分化させておるというだけのことであって、そういったところに私なりに特に疑問を感じるところでありますけれども、それについてどうですか。
    41 ◯議長(佐藤一仁君) 真岩保険福祉課長。 42 ◯保険福祉課長(真岩芳宣君) 基本はやっぱり地域の皆さんがいろんな方々が一緒になって考えて、本当に必要な方に自分たちの自主的ないわば活動としてなさっておられるわけでございますので、それをむやみに行政のほうから指示するような形でああしろこうしろというような形でやるのはいかがなものかなというふうに考えております。あくまでもその地域の方が主体となってやっていただける、どちらもケアネットにしても老人クラブ活動にしても、そういうものだろうというふうに考えておりますので、それを町はしっかり側面的に支援していく、こういった関係で今後も続けてまいりたいというふうに考えております。 43 ◯議長(佐藤一仁君) 8番 五十里忠茂君。 44 ◯8番(五十里忠茂君) いいという意見もございますので、次へ移ります。  次に、災害時要援護者台帳についての現状について伺います。  ことしにおいても、台帳における更新・新規調査票はデータ化されたところですけれども、作成に当たって民生委員が対象者宅に訪問し調査票、登録申請を配付するとともに、後日回収に回るということを行っているわけでございますけれども、中には断る方もおられると思うんですよね。その方に対してどのような対応的といいますか、データ的な保存をいかように残すか、その点についてどうですか。 45 ◯議長(佐藤一仁君) 真岩保険福祉課長。 46 ◯保険福祉課長(真岩芳宣君) まず、第1段階として、町のほうで必要と思われる、その対象者となる方々を抽出するわけでございます。その方々を今度は民生委員さんに台帳登録ということでお願いできますかといったことで確認をとっていただくということにしております。そのときに、いや、私はまだいいわとか言われる方もいらっしゃいます。それはそれとして、無理やりに何か勧めるというようなことまではしておりませんが、もっとも災害時、非常時には全ての対象者の方、これは町が把握しておりますので、それを総動員でそのリストを活用するということになります。平常時においてその名簿を提供する先は本人の同意があった方々だけというふうに、こういうふうに分けて考えております。 47 ◯議長(佐藤一仁君) 8番 五十里忠茂君。 48 ◯8番(五十里忠茂君) 今言われたことについて災害支援法にもきちっと明記されているので、それを行っているというような確認をしました。また、民生委員の活動範囲については大儀といいますか、1人で3地区ないし4地区をまたいで担当する民生委員もございます。ややもすると、その中から支援を要する人がいるにもかかわらず救い上げられない実態というのはありますか。 49 ◯議長(佐藤一仁君) 真岩保険福祉課長。 50 ◯保険福祉課長(真岩芳宣君) 今おっしゃったのは、地域での把握に漏れ等があるかどうかといった意味でよろしいでしょうか。 51 ◯議長(佐藤一仁君) もう一度、じゃ、詳しく質問していただけますか。 52 ◯8番(五十里忠茂君) 民生委員というのはそれぞれの地区にいるわけじゃないんですよね。各地区にいるわけじゃなくて、入善町の民生委員の定数枠が決まっていて、要するに厚生労働省から指定された人数が決まっていますので、それ以上増やすというわけにいかんでしょう、現実にはね。その中でやるとすれば、1人の民生委員が1つの地区で2人おるところもあります、大きな地区に対しては。  しかしながら、戸数が少ないとなりますと、3地区なり4地区をまたいで1人で広範囲的な地区を面倒を見なければならないということ、現実的に出てきますよね。その中できちっとした役場の台帳に基づけるような、そのような人たちを救い上げることができるのかどうか聞いているんですよ。 53 ◯議長(佐藤一仁君) 真岩保険福祉課長。 54 ◯保険福祉課長(真岩芳宣君) 民生委員さんに町としてお願いしているのは、まずその対象者となる方についての説明と同意をとっていただくというようなことを毎年行ってお願いしているものであります。ですから、その面ではその対象者の方をしっかり把握していただければ特に問題はないというふうに思っております。  また、その民生委員さんの視点から、こういった人も必要ではないか、そういった方についても登録できるようになっております。それはやはり守備範囲が広いと多少目が届かないところがあるかもしれませんが、やはり民生委員さんはふだんからそのことも当然意識して活動なさっておられるはずでありますので、直接民生委員さんからそのようなちょっとお困りの相談とか、そういったことは聞いてはございませんので、その点は大丈夫なものというふうに考えております。 55 ◯議長(佐藤一仁君) 8番 五十里忠茂君。 56 ◯8番(五十里忠茂君) 災害時における要援護者台帳の取り扱いについて、まちづくり懇談会でも10区の区長さんが発言されましたけれども、それは私は重大な発言というふうに受けとめております。現在どこまで情報はおりてきておるのか定かでないというのは、地区を預かる区長の立場としては当然だろうなと思っておるわけです。もし震災が起きたときに、誰がどのような手順で、要するに救援活動を行うかということは、ある程度は地区に委ねられた活動といいますか、そういったところにほかなりませんので、その辺をどのように感じておられるのか、ちょっとお聞きしたい。 57 ◯議長(佐藤一仁君) 真岩保険福祉課長。 58 ◯保険福祉課長(真岩芳宣君) 名簿の提供に対しましては各団体の長にとどめております。ただし、民生委員さんとの連携によりまして、どこの地区にどこにどなたがおられるかということについての把握は、これはできるものというふうに考えております。実際にいろんな地区でそれをもとにマップに反映されたりとか、あるいは対象者名簿みたいな、一覧表みたいなものをこしらえられたりとか既にやっておられますので、いろんな地区でもそのようにまたやっていただければよろしいかと思っております。 59 ◯議長(佐藤一仁君) 8番 五十里忠茂君。  まだ時間、あります。大丈夫ですよ。 60 ◯8番(五十里忠茂君) そうですか。もし入善町に災害が起きたとすれば、いろんな組織なり体制なり、稼働すると思うんですよね。しかしながら、台帳の支援機関である消防署、民生委員、社会福祉協議会、自主防災会、地域支援者……。 61 ◯議長(佐藤一仁君) 簡潔にお願いします。 62 ◯8番(五十里忠茂君) 地域支援者と話し合いの場を持たれたのかどうか、これについて。聞きたいこと、その1点。 63 ◯議長(佐藤一仁君) 真岩保険福祉課長。 64 ◯保険福祉課長(真岩芳宣君) 全員での話し合いというのは行っておりません。 65 ◯議長(佐藤一仁君) 8番 五十里忠茂君。 66 ◯8番(五十里忠茂君) 全員協議会といいますか、災害に対する要望に対して行政の主導で会合を持ってもらうように要請して終わります。 67 ◯議長(佐藤一仁君) 御苦労さまでございました。  久しぶりの一括の質問で時間オーバーされた方もおられますので、皆さん、時間配分には十分お気をつけていただきたいと思います。大丈夫ですか。  それでは、次に、4番 井田義孝君。  〔4番 井田義孝君 登壇(質問席)〕 68 ◯4番(井田義孝君) 日本共産党の井田義孝です。私は大きく3点について、1点ずつ質問をしてそれぞれ答弁をいただく分割方式で質問いたします。  まずは子育て支援について質問いたします。  2018年度当初の学童保育の利用見込み者数は、上青、桃李は59人、入善が56人と前年度より大きく増え、特に飯野学童保育の利用見込み者数は70人と最大でした。実際には69人でスタートし、現在は63人の利用とのことですが、それでも厚生労働省のガイドライン、1部屋に40人以下が望ましいを大きく上回っています。  飯野の学童保育では、それまでワンフロアのいろんな場所でさまざまな活動をしていた子どもたちに、名前の張ってある自席を設け集団的な活動を増やしたり、1、2年生におやつを提供する間、3、4年生を体育館で遊ばせるなど、現場の指導員さんたちはさまざまに工夫を重ね、御苦労をされてこられました。しかし、それでも1部屋での運営は無理だと飯野コミュニティ防災施設いこい~の会議室を3、4年生がほぼ毎日、事実上恒常的に使用している状態になっています。  私は3月議会で、保育の質を確保するため2つに分けるべきだと質問をしました。しかし、町は、国の基準より多くの指導員を配置しているので分ける必要はないと答弁しました。それがどうですか。実際には現場の皆さんのさまざまな努力にもかかわらず、事実上2つに分けた運営がなされています。現場の努力を応援するため実態をよくつかみ、本来学童保育のための設備ではない会議室をより使いやすくする改善を行うべきだと考えますが、答えてください。  平成29年度決算委員会への報告によれば、入善学童保育を除いた入善児童センターの利用者は、平成28年度の6,279人から平成29年度には8,999人へと2,730人も増加したとのことでした。児童館とはそもそも、児童福祉法第40条に規定された、18歳以下の子どもたちに健全な遊びを提供し健康増進と情操を豊かにすることを目的とした児童厚生施設です。子育て支援を進める積極的な施策として、このように好評で利用が増えている児童館を各小学校区に設置していく考えはありませんか、答えてください。  次に、学校図書館司書の配置について伺います。  入善町の小中学校には図書館司書が配置されておらず、町の図書館司書が各学校を回っています。これは県内でも入善町の特殊な形態となっています。町図書館司書の奮闘をより生かすためにも、各学校に図書館司書を配置すべきと考えますが、どうか答えてください。  1つ目の質問は以上です。 69 ◯議長(佐藤一仁君) それでは、ここで答弁を求めます。  子育て支援についてのうち、飯野学童保育及び入善学童保育の件ですね。  清田結婚・子育て応援課長。 70 ◯結婚・子育て応援課長(清田和憲君) 初めに、飯野学童保育に関する御質問にお答えします。  御案内のとおり、町では小学生の保護者の皆さんが放課後にも安心してお子さんを預けて働くことができるよう学童保育サービスの充実に積極的に取り組んできたことから、年々利用児童数は増加しているところであります。  飯野地区学童保育も例外ではなく、今年度の11月末現在では登録児童数が63人となっており、昨年同期と比べて4人の増となっております。このように飯野地区学童保育でも年々利用児童数が増加しておりますが、6月議会定例会での松田議員への御質問でもお答えしたとおり、施設的には学童保育室は国の基準である児童1人当たり1.65平米の面積要件は満たしており、必要な保育サービスは十分に確保できていることから、当面は現行の学童保育室での保育を行ってまいりたいと考えております。  さて、現在、飯野地区学童保育では、静かな部屋で学校の宿題や勉強をしっかりと終わらせたいという3年生以上の利用児童からの要望に応えるため、飯野地区区長会や公民館の御理解をいただき、飯野コミュニティ防災センター内のあいている会議室を毎日1時間程度ではありますが、臨時の学童保育室として使用させていただいております。このことから、一時的にではありますが、指導員は複数の部屋に分かれて保育をしなければならない状況となっております。  しかしながら、指導員の皆さんからは、子どもたちがちゃんと勉強してくれるのであれば、学童保育室と少し離れた会議室での指導となってもしっかりと見守っていきたいという力強い言葉をいただいており、現状では何ら不便なく円滑に学童保育が運営されているものと受けとめております。また、一時的に離れた場所で学童保育が運営されるわけですが、それぞれの部屋には内線電話が設置されており、何か問題があってもすぐに駆けつけることができることから、安全性の確保はできているものと認識しております。  このことに関して、使用している会議室に恒常的に学童保育用の備品などを備えつけることができないかとの御提案でありますが、現在はあくまでも地区の皆さんにお願いをして、会議室があいていれば優先的に利用させていただいているところであります。基本的には飯野コミュニティ防災センターの会議室であり、ほかの方の利用に支障を来すおそれがあることから、常に学童保育の備品などを置いておくことは困難であると考えております。  また、町としましては、今のところ大きな費用をかけて現在の学童保育室の拡張や増設などについては考えておらず、これからも飯野コミュニティ防災センターのあいている部屋を柔軟に利用させていただきながら飯野地区学童保育の運営を行ってまいりたいと考えております。  そのため、今後も複数の部屋を使用して学童保育を運営することになりますので、指導員の皆様には何かと御苦労をおかけするかもしれませんが、引き続き御理解、御協力をいただきながら学童保育を円滑に運営してまいりたいと考えております。これからも指導員の皆様はもちろんのこと、飯野地区学童保育運営委員会ともより一層の連携を図るとともに、町もしっかりとサポートしてまいりたいと考えております。  次に、児童館に関する御質問にお答えいたします。  御案内のとおり、町では平成28年度まで入善児童センター内で入善学童保育を開設していたため、学童保育が行われている時間帯には学童保育が児童センター内を半ば占有するような状態となっておりました。特に夏休みなどの長期休業期間中は朝から夕方まで一日中学童保育が行われていたことから、赤ちゃんを連れたお母さんなどは児童センターをほとんど利用できないという状況でありました。  入善児童センターは町で唯一の児童センターであることから、町としましては入善学童保育を利用する子どもたちのためだけではなく、もっと町全域の子どもたちや親子連れの皆さんが自由に利用できる児童センターとして本来あるべき姿に戻したいと考え、平成29年度に入善学童保育を入善小学校内に移設したところであります。学童保育の移設後、町では児童センターをもっとたくさんの方々に利用していただくため、利用される皆さんのニーズをお聞きしながら、児童センターにおいて幾つもの新たな事業を積極的に展開してきたところであります。  一例を申し上げますと、春夏秋冬ごとに開催する児童センターまつりをはじめ、乳幼児期から英語や外国人になれ親しむことができるキッズイングリッシュ、体を使って親子が触れ合う親子体操教室などを開設し、児童センターの新たな利用者の掘り起こしを図ってまいりました。特に赤ちゃんとお母さんがいつでも気軽に立ち寄れ、ほかの方に気兼ねすることなくくつろぐことができる居場所づくりとして児童センター内に親子カフェを開設したところ、毎日多くの親子連れに利用していただいております。  さらに本年度は、おむつ交換台や流し台を増設したほか、授乳スペースをリニューアルするなど施設面の充実も図ったところであります。これにより、現在の児童センターには入善地区だけでなく、町内全域から多くの親子連れが訪れ、子どもたちの遊びの場として、また子育てに関する情報交換の場として活発に利用していただいております。  その結果、児童センターの利用者数は増加し、今年度の11月末現在では8,621人となっており、学童保育を入善小学校に移設する前と比べますと学童保育以外の利用者数は約2倍に増加したところであります。  さて、各小学校区に児童館を設置すべきとの御提案ですが、各小学校区に児童センターを新設するためには莫大な費用と運営費がかかることになります。また、現在の児童センターは施設的にまだまだ多くの皆さんを受け入れできる余力が十分にあることから、町では小学校区ごとに児童館を設置するということは考えておりません。現在の入善児童センターが、本町における子育ての拠点施設としてこれからも町内全域の子どもたちが遊びに行きたがるような場所、そしてまた親子で触れ合うことができる場所となるよう、入善児童センターのさらなる充実に取り組んでまいりたいと考えているところであります。  なお、どうしても地元で子どもたちを連れて遊びに行ける場所を求めておられる場合には、各地区の公民館なども利用できますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。 71 ◯議長(佐藤一仁君) それでは、次に、子育て支援についてのうち、小中学校の図書館司書について、小川教育長。 72 ◯教育長(小川 晋君) 学校図書館司書に関する御質問にお答えいたします。  本町の小中学校では、学校司書の配置にかえ、町立図書館の司書を全ての学校に1校当たり月2回、半日程度派遣し、学校司書の役割を担うことで学校図書館の運営の改善と向上を図っているところであります。  町立図書館の司書による学校図書館の支援内容といたしましては、新刊本の受け入れや書架の整理に加え、児童や教員の調べ物の支援、図書館の使い方や資料の探し方を指導、あるいは図書の読み聞かせをすることなどを行っております。加えて町立図書館の司書が学校へ出向くことにより、学校図書館には配備されていないものの、授業で必要な資料や子どもたちが求める書籍をいち早く提供することができております。  また、本の選書において、図書館資料に熟知した司書が行うことにより幅広く集め提供することができております。さらに、資料の選書や貸し出し、運搬、返却などの作業にかかわる教員の労力を省くことにつながっているところであります。  町の小中学校には図書館司書が配置されておらず、町図書館の司書が各学校を回っているのは県内でも入善町だけであるとの御指摘でありますが、今ほど申しましたように、町立図書館の司書が学校へ出向き支援することにより、他の市町村にはない効果が上がっているものと認識しております。  また、本町において学校司書は町立図書館職員が兼務しておりますが、学校司書とは別に町内全小中学校に学校図書館法に定める司書教諭講習を修了した専門的職務であります司書教諭を配置しているところであります。司書教諭につきましては、学校図書館法において学校図書館の専門的職務をつかさどらせるため、12学級以上の学校には必ず置かなければならないとされております。本町では11学級以下の学校においても司書教諭を配置しており、学校図書館の運営、活用について中心的な役割を担っていただいており、県内小中学校の司書教諭の配置率が100%である市町村は、本町を含め3市町のみであります。  本町では司書教諭と町立図書館の司書がそれぞれの役割を果たしつつ、しっかり協力、連携しております。引き続き子どもたちが読書に親しむ場として学校図書館の運営に努めてまいりたいと思っております。  以上です。 73 ◯議長(佐藤一仁君) それでは、ここで再質問を受けます。  4番 井田義孝君。 74 ◯4番(井田義孝君) 再質問いたします。  まず、学童保育についての再質問をいたします。  飯野の学童保育において、今、一時的であっても会議室を使い2部屋でということで、円滑にスムーズにということをおっしゃいました。私、3月議会でまさにそのために、円滑にスムーズにいくために2部屋に分けなきゃならないんじゃないかという質問をしたわけです。課長の答弁を聞いておりますと、私、3月に質問したことがそのとおりだというふうに言っておられるように聞こえたんですけれども、まさに円滑にスムーズにいくために2部屋にしてくださいということを3月は質問したわけですね。  実態として、入善学童保育が児童館から入善小学校の中へ入ったときに、2部屋になって入っていますよね。それから、それ以前に桃李小学校の学童保育も1部屋だったものが2部屋に分けました。聞くところによりますと、上青も今年度は人数が59人でスタートしていまして、もともと1部屋だったところを実質2部屋使っているというふうに聞いています。さらに黒東、これはあまり大きくないところではありますが、今年度は46人でスタートしています。1部屋で大変なことになっているという話も聞いております。  私、3月に聞いたもともと2部屋に分けなきゃならないんじゃないかと、40人を超える場合は2部屋にしなきゃいけないんじゃないか、厚生労働省の指針です、ガイドラインです。この2つに分けるということに関してどういうふうに思っておられますか。 75 ◯議長(佐藤一仁君) 清田結婚・子育て応援課長。 76 ◯結婚・子育て応援課長(清田和憲君) 国の面積要件、1人当たり1.65平米をクリアしなきゃいけないということで過去に2つに増やしてきた施設もあります。基本的には、指導員の方が1部屋で子どもたちを見れることが一番お預かりしやすいということになりますので、原則は1部屋でやっていきたいという中で、子どもたちの数が増えてきましたので、状況を見ながら2つにする必要があれば2つにしてきたということであります。  飯野地区につきましては、学童保育室だけでも面積要件はクリアしていますので、基本的にはその部屋を学童保育の部屋ということにしておいて、臨時的にそのあいているところがあれば会議室を使わせてもらってという形で当面はやっていきたいというふうに考えております。 77 ◯議長(佐藤一仁君) 笹島町長。 78 ◯町長(笹島春人君) 学童保育についていろいろと御指摘をいただいておるわけでありますが、御存じのように、この学童保育は鍵っ子対策から始まった事業でございます。以前は小学校1年生から3年生まで、それが今度は1年生から6年生までということを対象に保育に欠ける子どもたちを受け入れるというのが大原則でございます。  私は町長就任以来、希望される方を全て受け入れたいということで皆さん方に周知をし、今もそのとおり希望される方は全て受け入れておるつもりでございます。そういったことで、1人当たりの面積要件もありますが、今のところ国の基準の中におるということでもございますので、多少の不都合は御理解いただきたいというふうに思っておるところであります。よろしくお願いいたします。 79 ◯議長(佐藤一仁君) 4番 井田義孝君。 80 ◯4番(井田義孝君) 国の面積要件については、以前の質問で松田議員が詳しく解明したわけです。1.65平米というのは、考えてみればわかりますが、畳1枚ない寸法ですよ。これ、保育所の3歳とか2歳とかの幼児の面積要件と全く一緒なんですね。3年生、4年生で一番元気で飛んで回るときに1.65平米でいいのかという問題もそもそもあります。これは国の要件ですから、町に言ってもしようがないことではあるんですけれども。  指導員を増やしておるから、国の基準より多いから1部屋でいいんだというふうに3月、答弁されました。これ、指導員、確かに増えました、その増えた指導員さんたちから聞きますと、やっぱりワンフロアでは一人一人の指導員は全員の子どもたちを気にかけなきゃいけないんですよ。当然のことです。いくら指導員を増やしても全員を見ることはやっぱりできないんです。できるわけがないんです。子どもに番号をつけるわけにいきませんから。  しかも、その子どもたちが同じところにおるわけじゃないです。あっち行ったりこっち行ったりしますから、やはり大人数を見るときには分けるというのを、これはもう私も介護の施設におりましたけれども、そういうところでも基本的なことなんですね。そういうことで現場の皆さんはやむをえず、もうこれしかないということで今2部屋に分けて学童保育業務をしておられると思うので、そういう現場の対応を応援してあげてほしいというふうに思っておるわけです。  もう1つ質問をさせていただきますが、あいていれば優先的に公民館の会議室を使わせてもらっておるというふうに言われました。この公民館に対して、あの部屋、あいておるなら使わせてもらえんけというふうに学童保育側が公民館と相談をする前に、町側として公民館と学童保育の運営の方々との間に町が入りましたか。 81 ◯議長(佐藤一仁君) まずは分ける、現場の応援をどうのこうのということと、それから今のあいていれば優先的に使うということについての町の事前の動きがあったかということであったかと思いますが、よろしいですか。それについて。  清田結婚・子育て応援課長。 82 ◯結婚・子育て応援課長(清田和憲君) 2部屋、会議室を臨時的に使っていくということにつきましては、指導員の皆さんと話をしながら進めてきたところであります。  それから、公民館との話し合いに町が間に入ってしたかということにつきましては、まずは地元の学童保育と公民館、それから区長さんの間で話をしていただきました。 83 ◯議長(佐藤一仁君) 4番 井田義孝君。 84 ◯4番(井田義孝君) 学童保育は公立で町でやっておるわけですね。指導員さんたちも町の臨時職員という身分を持ってやっておられるわけです。一方、公民館は、公民館長さんなどはやっぱり町が委託されて地元の方が運営してやっておるという中において、学童保育に町が責任を負うという立場から、学童保育の皆さんがすぐ隣におられる公民館のところへ相談に行ったということはあると思いますけれども、やっぱり町が責任を持って学童保育が安心・安全で使いやすくなるように2部屋に、会議室の改善も含めてですけれども、町が責任を持って前面に立ってほしいと思うわけです。これはちょっと再質問というよりも要望でございます。  次に、児童センターのことについて再質問をさせていただきます。  私も決算委員会の資料等で、入善児童センターの新たな事業というのをつらつらと見ましたけれども、本当に多彩なことをやっておられて、これは利用も増えるわという、本当にこれは見ただけでも高く評価できる取り組みだと思っておるんです。単純明快にそんなにいいものならほかの地区にもつくってよと、こんなに利用が増えているのにと思うんですけれども、その点はどうでしょうか。 85 ◯議長(佐藤一仁君) これだけ利用があれば各地区にもという、単なる要望であります。質問であります。どうぞ。  清田結婚・子育て応援課長。
    86 ◯結婚・子育て応援課長(清田和憲君) 利用されるお母さんたちは、お子さんを連れて入善児童センターを利用されている方でも、そこだけではなくて、例えば黒部市の児童センターへ行ったり魚津市へ行ったりと、いろんなところへ行って遊びたいわけですね。今もそんないろんなところを選んで使っておられますので、各地区につくることは必要ないんじゃないかなというふうに考えております。 87 ◯議長(佐藤一仁君) 4番 井田義孝君。 88 ◯4番(井田義孝君) 入善児童センターの事業を評価しているのに、ここはつくる必要はないというのはちょっと矛盾しているように聞こえますけれども、先日、総務委員会の視察で見附市と長岡市と行ってまいりました。どちらも子育て支援には力を入れておられるということで、長岡市には子育ての駅と称する施設がありまして、旧長岡市内、市街地にも4つ、それから合併した周辺の地域にも9つということで、市内に13の子育ての駅というのがあります。その中の、てくてくというところを視察してまいったわけですけれども、ものすごい大きな児童館が3つ合体しているみたいな、そんな施設でした。  先ほど課長、各地区に児童館をつくるには莫大な費用がかかるとおっしゃいました。今、体育館の隣の駐車場、もしくは中央公園のところに計画されています屋内多目的施設というものがありますね。これは当初、屋内のテニスコートを8面つくるというような説明がありましたが、その後、子どもたちの冬、あるいは雨の日の遊び場にするんだという話に今なっています。さらには災害のときの避難施設、防災施設にも活用するんだというような話になってきています。この施設をつくるのにも莫大な費用がかかると私は思っているんですよ。同じ莫大な費用をかけるのであれば、この施設を例えばてくてくのような子育てを応援する中央児童館的な施設にするとか、まちづくりにおいて子育て支援、あるいは介護予防、こういうものを正面に据えたコンセプトを持ったまちづくりにすべきだと思うんですけど、どうでしょうか。 89 ◯議長(佐藤一仁君) これは答弁はどなたが。  米田住まい・まちづくり課長。 90 ◯住まい・まちづくり課長(米田正秀君) 今ほど議員の言われました中央公園につきましては、町の中心部とそこにある運動公園ということで、児童から高齢者まであらゆる年代の方々に、スポーツはもとより思い思いの時間を楽しんでいただくと、そういう場として親しまれておるところであります。この中央公園につきましては、国の交付金も活用いたしまして再整備中であります。今現在は体育館の改修に取り組んでおります。  また、公園の再整備につきましては、今現在、基本設計に取り組んでおりまして、屋内多目的施設は幅広い年代の方々の健康増進に寄与できる、そういった施設を考えているところでございます。  加えて天候の悪い日、また冬の期間でありましても子どもたちや親子で楽しんでもらえる、そんな施設になるよう検討しておりますので、よろしくお願いいたします。 91 ◯議長(佐藤一仁君) ちょっと待ってください。まちづくりのときに子どもを育てるコンセプトの文言が入っていたかと思いますが、それについてはよろしいですか。いいんですね。  それでは、4番 井田義孝君。 92 ◯4番(井田義孝君) 学校図書館司書のことについて再質問いたします。  私、事前に町の図書館の方とお話をしたときに、入善の町の図書館というのは大変に先進的なことをやっておるなということを非常に感銘を持ってお話を聞いたんです。やっぱり先ほどの教育長の答弁にもありましたけれども、いろんな学校を回りながら町全体を見ておられるものですから、幅広く視野を持って各学校の図書館の改善に働くことができるんだというお話を聞きまして、これは教育長もおっしゃいましたけれども、他市町村にはないよいすばらしい特徴なんだろうと思っております。  また、入善町の図書館は児童向けの図書が非常に充実していると。行ってみればわかりますけれども、玄関を入って左側はみんな全部子ども向けということで、他市町からも活用に借りに来られると、さまざまな仕事の方が借りに来られるというお話も聞きました。こういうすばらしいことをやっているわけですから、その町の公立の図書館司書の活動の受け手側として、各学校に図書館司書を配置したほうがいいんじゃないかなと思うわけです。  司書教諭は100%とおっしゃいましたけど、先生って、大変今、忙しいですから、教諭の補佐というわけではなくて、図書の専門家として学校に図書館司書を配置してほしい。これは今、昨年、平成29年度からの文部科学省学校図書館図書整備等5カ年計画ということで、毎年220億円、司書を配置するためだけに220億円掛ける5年間ということで、1,100億円の予算というものがついております。こういうことも活用しながら入善町に学校図書館司書を配置していくという考えはありませんでしょうか。 93 ◯議長(佐藤一仁君) 小川教育長。 94 ◯教育長(小川 晋君) 教員の働き方にまで配慮していただきまして、まことにありがとうございます。  学校の司書教諭につきましては、学校の校務分掌的には司書教諭ということで、図書館運営について専ら専念しているというような校務分掌になっているかと思っております。図書館のスタッフと司書教諭が年度当初に今年度の方向性について話し合い、そのもとに町のスタッフが学校の要望に応えるように努力していただいておるものと思っております。  御指摘のように、学校司書を置くべきだということにつきましても、学校図書館ガイドラインにおいて学校図書の業務内容を鑑みると、検討した結果、これまで10年間以上続いている今の現行の方法をより磨きをかけていけばいいんじゃないかというようなことを検討して今に至っているということで御理解いただければと思っております。 95 ◯議長(佐藤一仁君) 4番 井田義孝君。 96 ◯4番(井田義孝君) 2つ目の質問に移ります。  2つ目は園家山のマツクイムシ対策についてです。下飯野地区の園家山では、この3年間、カミキリムシが運ぶマツノザイセンチュウによる深刻な松枯れ被害が拡大してきました。町は平成29年度、平成30年度限りの県の海岸林保全事業により、県管理地、町管理地、民有地の区別なく、枯損木の伐倒や薬剤散布などを行ってきました。  しかし、松枯れ被害はとどまるところを知らず、平成29年度の切り残しが平成30年度にかかり、平成30年度の当初予算を使い切ってもまだ100本以上の枯損木が残され、被害の拡大が続いています。残された多くの被害木をどうするのか答えてください。  この間の被害の広がり方を見る限り、対策を今年度までで終わらせることは到底不可能です。民有地の対策も可能であった県の海岸林保全事業は今年度で終了してしまいます。来年度以降の被害対策をどう考えておられるのか答えてください。  海岸林保全事業では、平成29年度54本、平成30年度191本、合わせて245本もの松が伐倒されました。このほかに県が保安林の保全のために枯損木を伐倒しています。これら枯損木を搬出するための雑木の伐倒なども加わり、林が半分とも言えるほどに薄くなっています。ことしは秋の台風などで健全な松が幹で折れたり、大木が根こそぎ倒れたりしています。これは密集していた園家山ではあまり例のないことであり、風や砂の飛散を防ぐ防風、防砂の役割が果たせなくなる可能性があります。マツクイに耐性のある松やほかの種類の樹木を補植していく必要があると思いますが、答えてください。  以上が2つ目の質問です。 97 ◯議長(佐藤一仁君) それでは、答弁を求めます。  窪野建設課長。 98 ◯建設課長(窪野 修君) 井田議員のマツクイムシ対策に関する御質問にお答えをいたします。  まず、残された多くの被害木をどうするのかという点についてであります。議員御承知のとおり、マツクイムシ対策につきましては、平成29年度から今年度までの2カ年において、県の海岸林保全整備事業を活用し、マツクイムシによる被害木を切り倒し処理する伐倒駆除ですとか、予防対策として健全な松の被害を防止する薬剤散布、さらには薬剤の樹幹注入などを行っております。平成29年度及び平成30年度7月末までの実績といたしましては、園家山周辺の薬剤散布及び樹幹注入、さらには被害木245本の伐倒駆除を実施いたしました。  しかしながら、その後被害がさらに発生したことから、9月末に再度調査を実施し97本の被害木が確認されたところであり、この調査結果に基づき、このたび12月補正予算に追加計上させていただいたところでございます。対応につきましては、来年の3月末までに被害のあった松の伐倒駆除を実施してまいりたいというふうに考えております。  次に、平成31年度以降の被害対策の見通しはどうかという点についてでありますが、現在実施しております海岸林保全整備事業につきましては、平成29年度と平成30年度の2カ年で終了するという事業でございます。町としましては先ほど申し上げたとおり、現在確認されている被害木につきましては今年度で当事業を活用し、来年3月末までに伐倒駆除を実施したいというふうに考えております。  こうしたマツクイムシ対策につきましては、昨年度より重点的かつ緊急的に実施してきたことにより一定の効果があらわれ、被害は収束するものと考えておりますが、引き続き予防対策として薬剤散布を行うとともに、来年度も定期的に被害調査を実施していきたいというふうに考えております。また松枯れ被害が確認された場合にはその対応を検討してまいりたいというふうに考えております。  次に、伐倒した部分は林が薄くなったため、マツクイ耐性松や他樹種などの補植を考えるべきではないかという点についてお答えをいたします。  議員御指摘のとおり、平成29年度と平成30年度で枯れた松を伐倒駆除した結果、林の状況としては薄くなってきたと感じております。ただし、園家山につきましては個人の方が所有している土地であることから、町において植樹するということは現在では困難な場所となっております。また、補植するためには、町としては森林法に基づく森林への編入手続という課題がございます。土地所有者の皆様におきましては、植樹した後の保育作業というものも関連してくるということから、土地所有者、それから地元の皆様と協議していく必要があるのではないかというふうに考えております。  今後も園家山のマツクイムシ対策につきましては、県と連携を図りながらマツクイムシ被害の防止に向けた対策を進めてまいりたいというふうに考えております。  以上です。 99 ◯議長(佐藤一仁君) それでは、再質問があれば受けます。  4番 井田義孝君。 100 ◯4番(井田義孝君) 海岸林保全事業、今年度でもう終わってしまうわけですけれども、私たちは県庁にも要望にいろいろ行っている中で、平成31年度以降、既存の事業を活用していただきますというようなことをおっしゃるわけです。既存の事業って何じゃいなと思っていると、森林病害虫防除事業とかがあるわけですね。これは浜のほうではなくて山の林を虫食いなんかが起きたときの事業としてあるわけですけれども、これに関して、先ほど違う補植のところで、課長、お答えになりましたけど、林指定、森林指定とかしなければできないというふうに県のほうでは聞いておるわけです。この林指定とか、それから特定機能森林に類する地域指定、何が言いたいかというと、既存の事業をやるためにどういうことが必要かということについてちょっと教えてください。 101 ◯議長(佐藤一仁君) そのための手続等ですね。  窪野建設課長。 102 ◯建設課長(窪野 修君) 先ほどもちょっと答弁させていただきましたけれども、町として公の立場で民地、個人の土地に木を植えていくということにつきましては、森林法に基づく森林というふうな指定を受けなければならないということがあります。その森林に対しての保育のプラン、計画とか、そういう森林法に基づいた森林保育プランといいましょうか、そういったものも組んでいかなければならない、計画していかなければならないと。町で木は植えることがそうなればできるんですけれども、今度、土地の所有者の方のほうで植えられた木に対して保育作業といいましょうか、手入れ、そういったものが必要になってくるということになりますので、土地所有者の方の同意が重要になってくるということでありまして、その点がこれから町としても動いていかなければならないのかなというふうに考えているところであります。 103 ◯議長(佐藤一仁君) 4番 井田義孝君。 104 ◯4番(井田義孝君) そうしますと、先ほど被害は収束に向かっているというお話がありました。確かに枯れた木をこんなにいっぱい切ったわけですから、いっときに比べればそれは被害木というのは減っておるわけですよ。しかし、既に去年切ってしまったところに新たに枯れた木が発生したりというのは、決算委員会の視察でも見てきたところなんです。海岸沿い、一番最初に切ったところからキャンプ場の周辺のところ、やっぱり今おっしゃった森林指定しないと民地は手を入れられないんだということであったら、平成31年度以降に新たにもし枯れた木が発生してきた場合、どのように対処されるつもりでしょうか。 105 ◯議長(佐藤一仁君) 窪野建設課長。 106 ◯建設課長(窪野 修君) 先ほど議員さんのほうでも申し上げられた森林病害虫防除事業、これは国と県の補助事業であります。この補助事業は、国2分の1、県4分の1ということで、あと残り町4分の1出さなければならないという、そういう事業でありますけれども、これはこういう事業を活用する手だてしか今のところ方法はないのかなというふうに考えております。 107 ◯議長(佐藤一仁君) 4番 井田義孝君。 108 ◯4番(井田義孝君) これも多分、森林指定を受けなきゃできないんだと思うんですけど、これの事業であれば民地であっても切ることができるということでよろしいでしょうか。 109 ◯議長(佐藤一仁君) 窪野建設課長。 110 ◯建設課長(窪野 修君) そのとおりです。 111 ◯議長(佐藤一仁君) 4番 井田義孝君。 112 ◯4番(井田義孝君) ありがとうございます。地元の住民の方は、長年なれ親しんできた園家山がなくなってしまうんじゃないかということで非常に不安に心配をしておられます。森林指定していくためにも地権者の方に十分納得やら、どういうことをせんならんかということをわかってもらわんならんと思いますので、十分に地元に説明会を開くなど、きちんと説明をしていっていただきたいなというふうに思います。これは要望です。  それでは、もう1つ再質問があります。  山側、南側の墓地の、墓場の近くですとか、それから今たくさん切ったところの運び出してきた道ですとか、そういうところに切り倒した木がそのままになっている、雑木がそのままになっているというところがすごくたくさんあるわけです。言ってはなんですけど、現地へ行ってみると、もうめちゃめちゃですね。荒れ地です。いくら何でも美観がひどいなというのと、朽ちた木からまたマツクイ以外の何か寄生虫なんかも発生してくるんじゃないかと思うんですよ。あの伐倒木と、それから切り株、私たちは切り株からも新たにカミキリムシがマツクイムシをつけて発生するというふうに思っているんですけど、これらの撤去などはどう考えておられますか。 113 ◯議長(佐藤一仁君) 窪野建設課長。 114 ◯建設課長(窪野 修君) そういった雑木の処理につきましては、今後対応を考えていきたいというふうに思います。 115 ◯議長(佐藤一仁君) 4番 井田義孝君。 116 ◯4番(井田義孝君) 私、この2年間、本当に町にはよくやっていただいたと思っているんです。大変感謝もしておりますし、高く評価をしておるわけです。地元の人たちも、あんな姿に園家山の林、半分になってしまっていますから、ああなる前に2年、3年前から対策すればあそこまでならなかったと思っておるんですけど、今後とも地元の人が納得いくように合意をつくりながらまたお願いしたいなと思います。  3つ目の質問に移りたいと思います。  3つ目は防災対策について伺います。国土交通省の調査結果とは別に、文部科学省の調査でも富山湾に新たな断層が見つかりました。先日には町の新たな防災ハザードマップが住民に配布されたところです。しかし、火災を想定した避難訓練とは別に、地震、津波を想定した訓練は多くの地区では行われていません。また、行っている地区でも、実際の災害で想定されるのとはほど遠い形式的なものになってしまっています。地元へ負担をかけるのではなく、町が計画を立て、町が主導して実際の避難所へ避難し、経路や難点を確認するなど、一地区だけでも実態に即した避難訓練を行ってみるべきではないかと考えますが、答えてください。  港湾設備の改良、長寿命化に続き、今年度から海岸施設の長寿命化調査が行われ、堤防や緩傾斜堤、離岸堤などの目視点検、実態調査が始まっています。この数年来、地域住民から芦崎沿岸の離岸堤が沈下しているとの訴えが寄せられています。この海岸施設調査を機にきちんとした測量を行い、住民に説明する場を設けるべきと思いますがどうか、答えてください。  芦崎と報徳との間の離岸堤には、かつて地びき網を営んでいた漁業者のために開口部があります。しかし、地域住民の皆さんは、悪天候や冬場の寄り回り波のときにここから越波するのではないかと不安に思っています。既に地びき網が行われなくなってから久しく、また今後新たに行われる可能性も低いわけですから、地域住民の要望に応え、この開口部に副離岸堤を設置するよう国に働きかけていただきたいと思いますが、どうですか、答えてください。  これで3つ目の質問を終わります。 117 ◯議長(佐藤一仁君) それでは、答弁を求めます。  防災対策についてのうち、避難訓練について、神子沢総務課長。 118 ◯総務課長(神子沢喜彦君) それでは、避難訓練についてお答えをいたします。  御案内のとおり、平成29年2月に公表されました県の津波シミュレーション調査の結果は、入善町では富山湾西側の断層で地震が発生した場合に、県内最大の10.2メートルの津波が約7分で到達する可能性があるというものでございます。その調査の結果を受けまして、町といたしましては、津波災害から命を守るためには、地震の揺れを感じたら直ちに避難行動をとることが重要であると考えているところでございます。  そのため、昨年度に出前講座などで沿岸地区に出向きまして、津波想定に対する正しい理解と早急な避難の必要性などについて説明をさせていただいております。また、ことし3月には、最大クラスの津波が発生した場合の浸水想定区域や浸水深を掲載した防災マップ津波編というものを作成いたしまして、全戸に配布させていただきました。  さらに今年度、町のほうでは沿岸地区に出向きまして、津波防災のワークショップを開催しているところでございます。そのワークショップは、防災マップを参考に浸水想定区域を落とした住宅地図を用いまして、いざというとき、浸水想定区域内に住む方々がどのルートを通って浸水想定区域外へ避難するか、また、そこからどのルートを通って地区で定めた一時避難所まで行くかをそれぞれ各自で考えていただくものでございます。そして、避難する際に想定される障害や問題点があれば、その解決方法を地区と町が一緒になって考えるというものでございます。  また、町といたしましては、ワークショップ以降もそれぞれの地区において継続して津波防災について話し合っていただきたいとお願いをしているところでございます。その上で、それぞれの地区において実際に避難訓練を実施していただければというふうに考えております。  その際に必要であれば、お気軽に町に御相談いただければ可能な限り御協力をさせていただきたいというふうに考えております。どうぞ御理解を賜りますようお願いいたします。 119 ◯議長(佐藤一仁君) それでは、次に、防災対策のうち、芦崎沿岸の離岸堤沈下について、並びに芦崎と報徳間の離岸堤の開口部への副離岸堤の設置について、梅澤キラキラ商工観光課長。 120 ◯キラキラ商工観光課長(梅澤武志君) 港湾設備、いわゆる海岸保全施設の長寿命化調査に関する御質問にお答えをいたします。  入善町の海岸線の延長は約11.5キロメートルでありまして、そのうち入善町が管理する入善漁港海岸は芦崎地区から園家地区まで約1.5キロメートルであり、残り約10キロメートルは国土交通省の直轄海岸となります。堤防や護岸、離岸堤などの海岸保全施設は、津波や高波、海岸侵食などから背後地の人命や財産を保護するという重要な役割を担っております。  入善漁港海岸につきましては、平成20年2月の高波によりまして甚大な被害が発生いたしました。災害復旧事業として、離岸堤の強化、潜堤の副離岸堤化、護岸堤防のかさ上げ、副堤の新設など、従前よりも機能を強化した復旧を行ったところであります。  現在、町では海岸保全施設の適切な維持管理を計画的に行うための長寿命化計画を策定するため、護岸や離岸堤、副離岸堤などの健全度調査を実施しているところであります。議員御指摘の離岸堤、副離岸堤の沈下につきましては、地元の芦崎地区と報徳地区の方から要望をされているところであります。  測量調査につきましては、今回の健全度調査の中で離岸堤、副離岸堤の天端の高さを陸上からレーザースキャナーで計測するものであります。この調査結果を踏まえまして地域住民の皆様の不安解消に努めてまいりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。  次に、副離岸堤の設置についてお答えをいたします。  議員御指摘のとおり、芦崎地区と報徳地区の間の一部の区間に副離岸堤がない区間があります。この副離岸堤の設置についても地元から御要望をいただいております。この区間はかつて地びき網漁が行われており、漁業活動の支障になることから副離岸堤が整備されていなかったものであります。副離岸堤の新たな設置となりますと、この漁業権との兼ね合いに加えまして多額の費用もかかるということから、町といたしましては、漁協、あるいは国や県など関係機関とその対応について協議を重ねてまいりたいと考えております。  現在、既存の海岸保全施設の健全度調査を実施していることからも、まずは長寿命化計画を策定し、海岸の安全対策に努めてまいりたいと考えております。今後も国や県との連携を密にしながら、海岸保全施設の整備や維持管理を推進し、防災対策に努めてまいりたいと考えております。 121 ◯議長(佐藤一仁君) 再質問があれば受けます。  4番 井田義孝君。 122 ◯4番(井田義孝君) まず、その津波の防災ワークショップですか。これ、今お話しになった内容はまさに私、質問で問いたかったことでありまして、実際に来たらどうするかという具体的なということでいいますと、今おっしゃったことは非常にすばらしいと高く高く評価したいと思うんです。まだ一部の地区と聞いていますから、ぜひ全ての海岸地区で行っていただけるようにお願いしたいなと思っています。  私が言いたかったのは、やっぱり実際来たらどうするという具体的なことを考えようじゃないかということを一番言いたかったわけでして、そのワークショップをやった上で実際の避難訓練を1回やってみれば、本当に完璧だろうと思っているわけです。地元がやるなら応援しますよという、先ほど答弁でしたけれども、これ、なかなか地元で負担が大きいわけですよ、誰を避難させる、じゃ、誰に声をかける、どうのこうの。やっぱりこれを1つでいいので、せっかくいいことをしておられるわけですから、町がモデルケースとしてひとつやってみようかということはないでしょうかね。 123 ◯議長(佐藤一仁君) これについて、神子沢総務課長。 124 ◯総務課長(神子沢喜彦君) 議員さんのおっしゃるとおりでございまして、できるだけ具体的に実動訓練も含めてやっていければいいというふうに考えております。しかしながら、御存じのとおりでございますが、災害というのはいつどこでどのようにして起こるかというのは、これは誰もわからないわけでございまして、さらに時間との闘いにもなるだろうと。そのときにその場に居合わせた人同士がいかに力を合わせて命を守っていくかということが基本になるだろうというふうに思います。  そういった意味でも、町が主導してやるというのも1つではございましょうが、地区の中で主体的に自主的に自分たちの一番身近なところをどこが危ないかということを話し合うという、この意識が重要であろうと思います。特に避難情報等を出しましても、逃げるか逃げないかというのはその方々のやはり意識の問題でございますので、町は側面的にいろいろと応援をさせていただきたいと思いますが、あくまで自主的な活動、訓練をしていただけるようにお願いしていきたいというふうに考えております。 125 ◯議長(佐藤一仁君) 4番 井田義孝君。 126 ◯4番(井田義孝君) もう少し積極的にやってほしいなと思うんですけど、芦崎の離岸堤に関してはレーザーで調査していただくということで、こういうことがやっぱり地元の人が聞くと大変に喜ぶと思うんです。ほっとすると思うんです。ぜひ調査結果を住民のほうへきちんと伝えるということにも心がけていただきたいなと、これを要望いたしまして私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 127 ◯議長(佐藤一仁君) 御苦労さまでした。  ここで暫時休憩をいたします。午後は1時から開議いたします。  午後 0時01分 休憩        ─────────────────────────  午後 1時00分 再開 128 ◯議長(佐藤一仁君) それでは、休憩前に引き続き開議をいたします。  町政一般に対する質問を続行いたします。  10番 野島 浩君。
     〔10番 野島 浩君 登壇〕 129 ◯10番(野島 浩君) 午後のトップバッターでございます。皆さんには大変御苦労さまであります。会派、アクセスの野島でございます。このたび、議員諸氏の御配慮により質問の機会を得ましたことに深く感謝するものであります。  12月に入り、朝晩大変冷え込みも本格的になってきたというところでありますが、長期予報によれば、今期の冬は暖冬傾向といいます。私の地元、舟見地区では、負釣山の頂が3度真っ白になって初めて本格的な冬を迎えるという言い伝えがあるようであります。先日の平野部での初雪でまだ2度目ではないかなと思われますので、平野部での本格的な降雪はまだ若干先のように思われます。  さて、傍聴席及びケーブルテレビをごらんの皆様、入善町では、現在、役場庁舎の耐震整備が大きな問題となっております。昨日の我々会派、アクセスの元島議員の代表質問でもありましたように、築後50年近く経過し、耐震基準を満たしていない庁舎を今後どのように整備していくのか。喫緊の課題であるというふうに認識しながら、現庁舎をそのままに耐震補強していくのか、現在の場所で新築するのか、または新たに土地を求めて移転して新築するのか、万が一、大規模災害が発生した際には、町民の皆様の災害対策拠点となるかなめの施設であります。いずれの選択にしろ、事業費は十数億円から30億円程度予定される大事業であります。昨日の代表質問に対して、町長は、この問題に対して、現在の場所から移転して新築する方向で答弁されました。  〔「違うよ」と呼ぶ者あり〕 130 ◯10番(野島 浩君) 現在の……。建てかえですね、失礼いたしました。建てかえて新築する方向で答弁されました。大変大きな決断をされたわけでありますが、この件について、議会では、ことし春より庁舎整備検討特別委員会を立ち上げ、議論してまいりました。その議論で私個人としてつくづく痛感したことは、町が保有する基金の重要性であります。  基金については、そのあり方や金額の大小、また、使途などについて時折本議会においても議論になるところであります。どれぐらいの基金の額が理想なのか、それについては不要の議論と思いますが、かなめは町民の幸せ追求を大前提として毎年度の予算執行から出た事業費の繰越金を、わずかずつではありますが、基金として積み立ててきた結果であり、その基金残高は、現在、財政調整基金、減債基金などを含め総額は六十数億円から70億円近くになります。  ところで、県内の自治体では、気がつけば、基金が底をついて次年度の予算もなかなか組めない、あるいはその結果、住民の意見も十分に聞くこともなく、取り急ぎ公共施設の統廃合もせざるを得ない、さらに、小中学校の大胆な統廃合もせざるを得ないというニュースが昨今新聞紙面を飾っております。今後ますます予想される人口減少下において、行政としてはいずれ取り組まなければならない公共施設の統廃合等という課題ではあっても、基金残高の減少によって苦しい財政運営を強いられる状況に直面している自治体も少なくありません。  また、近隣の市においては、庁舎の新築を迫られながらも、財政状況から先延ばしにしなければならないという状況も聞くところであります。自治体、町にとっての基金は、企業にとっては内部留保と言えましょう。積み上げた流動資産があるからこそ、景気に左右されない安定した経営ができ、新たな投資もできるわけであります。そして、さらに、社員の雇用も継続的に確保できる。また、家庭においては、定期預金あるいはお父さん、お母さん方のたんす預金やへそくりとも言えるでしょう。わずかながらのへそくりがあればこそ、ささやかな夢も持てるのではないのでしょうか。このたびの役場庁舎の耐震整備においても、十分とは言えないまでも、ほかの事業に大きな影響を与えないような基金があるからこそ、多方面、いろんな角度から議論ができ、有利な借り入れもできる余裕があるものと言えるのではないでしょうか。  ただ、有利な借り入れとはいえ、後世にツケを回す借金でもあります。しかし、我々は、半世紀にわたりこの役場庁舎に育んでもらったと言えましょう。ならば、借金とはいえ、次の半世紀、またその次の半世紀を子や孫たちの成長を育んでもらう庁舎建設は、単なる借金ではありません。後世への大きな投資と言えるのではないでしょうか。一朝一夕にて現在の基金が生まれたものではありません。町政運営に携わってこられた歴代の職員や議会など諸先輩方に深く敬意を表するものであります。  私のような愚鈍な者は、このたびの延べ8回にわたる特別委員会の議論や視察を通して、改めて自治体が保有する基金の重要性をつくづく感じたところであります。笹島町長をはじめ町当局幹部の皆様には、今年度も残すところわずか3カ月余りとなりました。当然のごとく基金ありきではなく、残された期間、事業を精査され、無駄を極力排除し、住民福祉を最優先とし事業執行をされること、また、来年度の予算編成に当たっていただきたいものであります。  それでは、通告に従い、私は大きく3点を一括して質問いたします。  まず1点目、コンパクトシティーに対する考え方について伺います。  最近、町長をはじめ当局から、コンパクトなまちづくりという言葉や表現を時折耳にします。国土交通省が進めるコンパクトシティーの考え方、身近では富山市が全国的にも、また、世界の大都市においてもその先端を行く成功事例として取り上げられる機会も多く、富山県の中心都市として我々にも大変なじみ深いところでもあります。利便性を十分に配慮した公共交通網や、車社会と歩行者とのバランスのとれたまちづくり。特に、富山市においては、新たに市中心部に地域包括支援センターなどを設けるなど人口減少下においての少子高齢化社会を見据え、公共という性格を選択と集中という形で見据えたまちづくりには、私としては、全てがうまくいっているとは思いませんが、理解できる部分が多く感じられます。  しかしながら、この事例は、富山市という大都市だからこそよい面だけがクローズアップされるという事実でもあります。それでは、本町においては、いかなるコンパクトシティーの将来像を今後イメージしていかれるのか、歩いて暮らせるまちづくりをイメージしながらも実態はどうなのか、公共交通においては、さらなる利便性を求めて現在実証実験中でありますが、どのようなイメージを描いていかれるのか、公共施設と町内全域の町民とのかかわりなど、まずは本町におけるコンパクトシティーの将来像をどのように描いておられるのか伺うものであります。  コンパクトシティーの基本、その理念は、ある意味、効率的な投資の選択と集中であると言えます。私の私見ではありますが、シティー、町を形成するのは、町中心部、あるいはその近郊だけではなく、町内10地区であり、それを形成するそれぞれの小さな集落であると言えます。各地区、集落がコンパクトに機能してこそ成り立つのではないでしょうか。  町は、従来より、地域活力の向上を目指して、協働のまちづくり、いわゆる自助、共助のまちづくりに取り組んできました。その結果を今どのように評価し、把握しておられるのか、一定程度の評価もされ、形もできつつあるのではないかと推察しますが、今後の人口減少やますますの少子高齢化を想定した場合、若者がそれぞれの集落に定着し、より自主性のある強い集落、地域づくりができているのでしょうか。  かつて、各地区への一括交付金制度の導入を提案してまいりました。今がその時期ではないかと考えますが、いかがでしょうか。長年取り組んできた自助、共助による協働のまちづくりと自由度の高い交付金が、各地区の自主性とより強い集落づくりへの一助となるのではないでしょうか。この町周辺の地域や集落が、町全体の理想とするコンパクトシティーを支え、形成するのではないでしょうか、見解を伺います。  2点目の質問は、ひばり野小学校での複式学級実施への対応についてであります。  国の制度によれば2つの学年で16人以下、富山県では2つの学年で15人以下となる場合は、該当する2個学年で複式学級としなさいとの決まりがあります。来年、平成31年度のひばり野小学校の全校児童数は50人と予想され、その中でも2年生と3年生の学年の児童数が合わせて15名となります。いわゆる複式学級の対象となる学年が生まれることが予想されております。今現在でも、体育や一部の教科では、学年を関係なく複式の授業形態をとっておりますが、来年度より、ほぼ全教科において複式学級が予想されます。複式学級の実施は、本町の歴史においても過去に例がなく、初めての事案でもあります。複式という表現だけで地元の保護者の動揺も大変強く見受けられるところであります。委員会当局として現在どのように把握しておられるのでしょうか。  平成32年度から完全実施される新学習指導要領では、自主的で対話的で深い学びを目的としているとのことであります。少人数の学年だけで果たせない趣旨でもあり、今後数年間においての予想されるひばり野小学校の児童数の推移を考慮した場合、保護者には複式学級のマイナスイメージだけではなく、メリットなど細かな理解も必要なのではないでしょうか。しかしながら、各教科の学年ごとの授業の進め方やその習熟度、教職員の対応などに大変不安が募っているのが現状であります。保護者会、地元区長会の総意としては、今までどおりの教育環境、条件下での授業形態を強く維持できるように専任講師の配置を強く要望しているところであります。  この講師の配置についての要望についてどのように対応されるのか、委員会当局の答弁を求めるものであります。  最後の質問になります。有害鳥獣対策についてであります。  舟見地区においては、去る11月25日日曜日の早朝より、恒例の電気柵撤去作業が住民を挙げて行われました。野中地区、新屋地区などにおいても同じような作業を行っておられると思いますが、春の設置作業、降雪前の撤去作業と、早いもので10年以上続いております。しかしながら、高齢化の進展により、作業に参加する住民の多くが高齢者であると言えます。私も、作業をしながらも、いつまでも永遠に住民ぐるみでの作業が維持できるものかどうか不安に感じられることもあります。ことしは、幸い、熊の目撃や出没情報もなく、被害もなく終わりつつありますが、イノシシ被害については年々増加傾向にあることは事実であります。舟見地区が県下のイノシシをメーンとした有害鳥獣対策の一環である被害ゼロモデル地区に指定されたことは、9月議会でも同僚議員により質問のあったところであります。県下で8地区が指定され、県東部においては滑川市と入善町舟見地区が指定とのことであります。ことし秋口より3カ年計画で取り組みがスタートしたばかりでありますが、この事業から見えてきた現状や課題をどのように把握しておられるのでしょうか。  また、来年度、舟見地区では、撤去や据えつけ作業が必要なく、降雪やけものなどの強引な侵入などにも耐えられる耐雪型恒久電気柵を山際の一部区間、約600メールにわたり設置することを町当局と計画、協議しているところであります。この耐雪型恒久電気柵は、近隣の市町においては既に設置済みのところも多くあり、地元舟見地区としては大いに期待しているところであります。ただ、恒久的なくい打ちなど大変な重作業も控えており、大きな課題でもあります。この耐雪型恒久電気柵についての補助内容や支援はどのように現在考えておられるのか伺うものであります。  さらに、イノシシが最も頻繁に出没する住宅地への侵入経路ともなっている舟川最上流の耕作地なども、地元ではできる限り放棄田にしないよう努力しているところでありますが、町としてどのように今後の対応を考えておられるのか見解を伺うものであります。  さらに、有害鳥獣、特にイノシシの被害は、舟見地区にとどまらず、電気柵のない河川など川伝いや繁茂する雑草に紛れて行動範囲を拡大していることも事実であります。ことしは墓ノ木地区内の水稲にも被害が出ていることも判明しました。今後、入善町南部地区一帯への拡大も心配されるところであります。特に、墓ノ木地区に隣接する浦山新地区は、県下でも有数の種もみ産地でもあり、今後の被害の影響が懸念されるところであります。もはや山際対策だけでなく、全町を視野に入れた対策が必要ではないのでしょうか。  以上、大きく3点質問いたし、私の一般質問を終わります。 131 ◯議長(佐藤一仁君) それでは、答弁を求めます。  まずは、コンパクトシティーの将来像について、笹島町長。  〔町長 笹島春人君 登壇〕 132 ◯町長(笹島春人君) 野島議員の本町におけるコンパクトシティーの将来像についての御質問にお答えをいたします。  少子高齢化や人口減少など急速な社会の変化に対応する必要があることから、都市全体の構造を見直し再構築するとともに、特に中心市街地においては、歩いて暮らせるコンパクトなまちづくりを推進しているところであります。  この中心市街地でのコンパクトなまちづくりについては、医療や福祉施設、商業等の都市機能や住居などがまとまって立地し効率的なサービスを提供することで、生活利便性を確保することに加え、人口減少の中にあっても中心市街地において人口密度を維持することでコミュニティーを持続的に確保していくものであります。  また、中心市街地以外にお住まいの方々にとっても、中心市街地の医療・福祉施設、商業施設などの生活利便施設へ公共交通によりアクセスできるなど、福祉と交通を含めて都市全体の構造を見直すコンパクトシティ・プラス・ネットワークの考え方に基づき進めているところであります。  このように、町が進めるコンパクトシティーについては、中心市街地に生活利便施設を集約することで、中心市街地の方にとっては歩いて暮らせる、その他の地区の方にとっては公共交通でアクセスできるというものであります。  コンパクトシティーは、議員御指摘のような中心市街地に入善町の人口を密集させるというものではなく、今後も各地区の活性化に向けた取り組みもあわせて行っていくべきものと考えております。  中心市街地における必要な整備といたしまして、まず、中心市街地にある緊急車両等の通行に支障のある狭い道路の解消による住環境の改善を図ってまいります。  また、公共交通の結節拠点であり、あいの風とやま鉄道を利用する方の送迎で混雑する入善駅前広場の拡張や、入善駅周辺でのパーク・アンド・ライドの推進、道路の安全対策など入善町の玄関口としてふさわしい入善駅周辺整備をまずは行ってまいりたいと考えているところであります。  そのほか、住環境の整備や商業、医療・福祉施設の集約についても今後進めていかなければならないと考えており、商工会をはじめとした関係の皆様とともに、連携をしながら、中心市街地での生活利便施設を確保してまいりたいと考えております。  また、公共交通により各地区とのネットワークを維持することで、中心市街地だけではなく、入善町全体が暮らしやすいまちづくりを進めてまいりたいと考えております。  次に、協働のまちづくりに取り組んできた成果をどのように把握しているかとの御質問にお答えをいたします。  町では、まちづくりに係る各種施策を進めるに当たり、これまでも、住民参加と協働による行政の推進を重視してきたところであります。その中でも地域づくりの分野においては、自助、共助、公助によるまちづくりをキーワードに掲げ、交通、防犯、防災といった安全・安心対策をはじめ、環境保全対策や福祉・教育対策といった多くの課題に対し、住民の皆さんの協力と地域の力を得ながら重点的に取り組んでまいりました。  議員御指摘のとおり、地域力の向上を図るには、住民自身あるいは地域自身が主体となったまちづくりの推進が必要であり、地域が抱える課題を自ら発見し、その課題解決のためにどのような取り組みが必要であるかを考えることが重要であります。そのため、住民自身ができること、いわゆる自助、地域でできること、共助、行政でやるべきこと、公助について、役割を分担しながら連携を図り、それぞれの力を十分に発揮していくことにより将来にわたり持続的に発展する地域コミュニティーの形成が実現するものと考えております。  その成果の一端について、これまでの取り組みを挙げますと、地域ぐるみで安全・安心な地域の構築を目指す自主防災組織や防犯パトロール隊の結成、環境美化運動として町内一斉清掃に取り組むクリーン入善7125大作戦、御近所の力をかりて要支援者の見守りや声かけ活動を行うケアネット活動事業の展開、除排雪機械を地域へ貸し出して作業を行っていただく地域ぐるみ除排雪の推進、地域が主体となって運営する学童保育の実施などといった多くの施策において、それぞれの地域力が発揮され、自助、共助、公助による地域づくりの成果が上がっているものと考えております。  次に、今が一括交付金制度の導入の時期ではないかとの御質問にお答えをいたします。  町では、地域コミュニティーの取り組みについて財政面から支援するため、地区振興補助金など各種の補助金制度を設けております。議員御質問のとおり、これら補助金を地区にとってより使いやすいものとするため、可能なものは統合し、地区の実情に応じて柔軟に事業に取り組めるよう補助金の配分を地区で決めていただく一括交付金制度へ移行をこれまで模索してきたところであります。  この一括交付金制度を実施するためには、まず、各地区においてその受け入れ体制づくりが必要であることから、その準備事業として、地域コミュニティ・パートナーシップ構築事業に取り組んでいただくことといたしております。  この事業では、地区が抱える課題や問題について協議していただくため、区長会をはじめ、地区内の各種団体、組織が一堂に会する協議会の設置をお願いいたしております。  その趣旨は、縦割りではなく横の連携を広くとることで、地区内の話し合いがより深まること、また、協議会が将来的に一括交付金の配分決定あるいは受け皿となる組織へ移行することなどを想定したものであります。  事業の初年度は、区長会が中心となり地区の課題や問題を洗い出し、2年目以降に協議会を設置し、地域課題の解決に向けて方策などを協議、検討あるいは実施していただくものであります。  これまで、旧小学校区10地区のうち7地区で取り組まれてきたところであり、全地区での取り組みとあわせ、一括交付金の導入について区長会長の皆様と協議を行ってきたところであります。その協議においては、一括交付金制度の導入に賛成の意見がある一方、団体間で交付金の取り合いになるのではないか、地域内で争いが生じ、地域の分断につながるのではないか、要らぬ争いを避けるため毎年配分金額が同じとなり、制度を導入する意味がないのではないかといった意見も上げられているところであります。  こういったことから、本制度の導入の是非については今後の課題であると認識しているところであります。しかしながら、地域コミュニティ・パートナーシップ構築事業については、協議会が設置されることにより団体間の横の連携がつくられることから、自主性のある強い地域づくり、あるいは強い集落づくりにつながるものと認識しており、この事業を大いに活用していただきたいと考えております。  地域力のさらなる向上を目指し、今後ともこうした課題に対し積極的に取り組んでまいりますので、御理解と御協力を賜りますようお願いを申し上げ、私からの答弁とさせていただきます。 133 ◯議長(佐藤一仁君) それでは、次に、ひばり野小学校での複式学級実施への対応について、小川教育長。  〔教育長 小川 晋君 登壇〕 134 ◯教育長(小川 晋君) ひばり野小学校での複式学級実施への対応についての御質問にお答えいたします。  まず、複式学級は、本町において過去に例がなく初めての事案でもあり、どのように把握しているかについてお答えいたします。  小学校、中学校の学級編制につきましては、法律の規定により県が定める学級編制基準に基づき編制しております。小学校の複式学級となる県の基準は、2つの学年の児童で編制する学級が15人以下でありますが、第1学年の児童を含む学級にあっては8人以下と緩和されております。この基準によれば、ひばり野小学校では、現在の1、2年生においては、1年生が5人、2年生が10人であり、1年生を含む学級は8人以下ではないことから、今年度は複式学級になりません。しかし、2、3年生以上では15人以下となっておりますので、現在の児童数で推移した場合、平成31年度では2、3年生が本町では初めての複式学級の対象となる見込みであります。  また、現在の児童数で推移した場合、平成33年度におきましては、1年生が2名、2年生が6名、3年生が7名、4年生が5名、5年生が10名であり、どの学年で複式学級にするか協議をしなければなりませんが、複式学級が2つとなる見込みであります。  次に、保護者会、地元の総意としては今までどおりの教育環境、条件下での授業形態を維持できるよう専任講師の配置を強く要望しているところであるが、どのように考えているかについてお答えいたします。  現在、複式学級になる場合の教育環境について県内の例を参考に調査しているところであります。県内における専任教員の配置について申し上げますと、平成30年度では5市1町において16小学校で複式学級があり、単費雇用で教員を採用している市町もあれば、採用していない市もある状況であります。本町において初めての複式学級であり、今後のひばり野小学校への就学の見通しも含め、各市町の小学校の教育環境についても参考にしながら調査しているところです。  また、平成32年度から完全実施される新学習指導要領には、議員御承知のとおり、主体的、対話的で深い学びが大きな視点として位置づけられております。これからの不透明、不確かな時代を生きていくためには、自分の考えをしっかりと持ち、他と互いの考えを聞き合うことを通して新たな考えを持ち、そして、自ら考え判断し、行動していくことがますます求められているところであります。  議員御指摘のとおり、新学習指導要領における主体的、対話的で深い学びは、少人数の学年だけでは果たせない趣旨でもあり、授業の中で対話的に学ぼうとすれば、多くの考えを聞いたり話したりしながら考えを深める必要があります。  複式学級になった場合、ある程度の児童数がいることで、自分の考えを持ち、さまざまな意見や異なる考えを聞くことができるとともに、上の学年の児童が下の学年の児童に考えたことをわかりやすく伝えることでより理解が深まり、主体的、対話的で深い学びに近づくことが考えられます。その反面、各学年における教科の特性から、別々の先生から授業を受けることが必要となることもあります。  ひばり野小学校における複式学級におきましては、舟見、野中の両地区におけるまちづくり懇談会で地区設定のテーマに上げられ、また、PTA会長、両地区区長会長の連名の要望書が提出されておりますことから、保護者のみならず地域として大きな課題であると受けとめております。  町といたしましては、新学習指導要領の趣旨を踏まえ、複式学級のメリット、デメリットを整理し、仮に、町単の複式学級解消教員の配置など、教育環境について考慮する上で子どもたちの今後の就学の見通しを考えますと、町における学級編制基準のような一定のルール化をすることも1つの方法と考えております。  いずれにしましても、来年につきましては、喫緊の問題でありますが、教育環境の低下につながらないよう、また、子どもたち自身にとって最適な教育環境となるよう、関係各位と早急に判断をしてまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力をお願いいたします。  以上であります。 135 ◯議長(佐藤一仁君) それでは、次に、有害鳥獣被害ゼロモデル集落の状況や課題について、小堀がんばる農政課長。  〔がんばる農政課長 小堀 勇君 登壇〕 136 ◯がんばる農政課長(小堀 勇君) 被害ゼロモデル集落育成事業から見えてきた状況や課題についてお答えいたします。  この事業は、イノシシ被害のゼロを目指し、総合的な取り組みを地域ぐるみで実践する集落等を県が重点集落として設定し、関係機関の連携による重点的支援を行うことにより被害ゼロモデル集落を育成しようとするものであります。  この重点集落に舟見地区が選定され、入善町野生鳥獣被害対策連絡協議会を実施主体とし、本年8月より取り組みをスタートしております。  3カ年計画の1年目に当たる今年度は、山際に草刈りによる緩衝帯を整備したほか、センサーカメラを5台設置し、イノシシの侵入路や活動状況の把握を行ったところであります。また、専門家に実際に現地を見ていただき、より効果的な電気柵の設置方法や集落内の環境管理と侵入防止対策について多角的に御教授いただいたところであります。  今年度の状況としましては、緩衝帯の整備や、専門家の意見をもとにした、より効果的な電気柵設置への改善などにより侵入がなくなった箇所があったところであります。また、以前から問題となっておりました道路や河川等の電気柵が設置できない箇所について、センサーカメラによってイノシシを確認し、侵入経路が明らかになったところです。センサーカメラによりイノシシの侵入経路や動きがある程度把握できたことから、来年度以降は、侵入経路などに効果的に捕獲おりを設置するなど、専門家の意見等を参考にしながら新たな取り組みや対策の強化など必要な措置を講じてまいりたいと考えております。  また、それでも侵入してくるイノシシ対策として、地域の方々の御尽力により、一部の水田をネットで囲むなど被害防止対策を図ったところ、一定の効果が見られたことから、被害ゼロモデル集落育成事業とあわせ、引き続き地域ぐるみでのイノシシ対策に工夫を凝らし、より効果が上がるよう努めてまいります。  次に、舟見地区の恒久耐雪型電気柵の設置への補助内容や支援についての御質問にお答えいたします。  電気柵につきましては、地域の皆様により、毎年4月の設置作業に始まり、日常的な見回り、除草作業、そして11月の撤去作業まで継続的な維持管理を行っていただいております。しかしながら、舟見地区におきまして、高齢化等により将来の電気柵の維持管理について不安視する声が上がっていることから、通年設置が可能で維持管理に係る負担の少ない耐雪型の電気柵への更新について要望を伺っているところであります。  耐雪型の電気柵の設置につきましては、大きな費用がかかるという問題もあり、事業費の圧縮や国の補助事業の有効活用に向け、地元はもとより、県とも協議を重ねているところでありますので、御理解をお願いいたします。  次に、舟川上流のイノシシが頻繁に出没する付近の耕作地についての御質問にお答えいたします。  議員御指摘の耕作地につきましては、舟見地区の中でも最もイノシシの出没が頻繁な箇所であり、実際に農作物被害も出ていることから、耕作者からは今後の作付をちゅうちょする声も聞かれております。  こうした状況の中で、地域の皆様には、畦畔の撤去による作業の効率化や景観作物としてコスモスの植えつけを行うなど耕作放棄地とならないよう最大限の努力をしていただいているところであります。  町としましても、被害ゼロモデル集落育成事業の着実な実施により、イノシシ被害ゼロを目指すとともに、耕作者も含めた地域の方々や農業委員会とも協力しながらしっかりと対応してまいりたいと考えております。  次に、墓ノ木や浦山新地区における電気柵の設置や対応についての御質問にお答えいたします。  近年、墓ノ木地区におきましてもイノシシによる水稲被害が発生しており、農業共済組合の調査では、平成29年度で約51アール、今年度は約11アールと伺っております。2年続けて被害があったことから、今後、被害の拡大が懸念されるところであります。また、隣接する浦山新地区は、県下でも有数の水稲種子の生産圃場があることから、町としましても被害の広範囲化について危惧しているところであります。  このイノシシは黒部川の河川敷から侵入しているものと思われますが、河川道路沿いに電気柵を設置することは、河川管理上の問題や、中途半端に設置すればイノシシをさらに下流に誘引することになりかねないことから、現実的に困難であると考えております。  そこで、地域としてどういった対策が考えられるかなど、入善町野生鳥獣被害対策連絡協議会の中で十分協議してまいりたいと考えております。その中で、電気柵の設置などの支援が必要となれば、町としましても、国事業の活用を図るなど対応策を練ってまいりたいと考えております。  このように、有害鳥獣被害対策につきましては、地域の協力が必要不可欠であり、行政や関係機関、そして地域住民の皆様が一丸となって取り組む必要があります。今後も、協力体制の強化を図りながらさらなる被害防止に努めてまいりたいと考えております。 137 ◯議長(佐藤一仁君) それでは、再質問があれば受けます。10番 野島 浩君。 138 ◯10番(野島 浩君) まず、冒頭に、庁舎建てかえの件でありますけれども、私の考え方が移転の方向にほぼ傾いておるものですから、若干失言ということになりました。訂正させていただきます。町長には大変な決断をいただいたなというふうには敬意を表しております。  それでは、まず、ひばり野小学校の複式化、これは来年4月からなるのかならないのか、解消されるのか、これはわかりません。教育長にも細かい答弁をいただきました。ありがとうございます。  教育長にちょっと伺いますけれども、複式の学校に在職された経験というのはございますでしょうか。 139 ◯議長(佐藤一仁君) 小川教育長。 140 ◯教育長(小川 晋君) 勤務したことはございません。  以上です。 141 ◯議長(佐藤一仁君) 10番 野島 浩君。 142 ◯10番(野島 浩君) 県下でも以前はいろいろな市町村で統合されてきていますので、今は、先ほどもおっしゃいましたけれども、複式のスタイルをとっている学校というのは少ないと思います。県東部でも、近いところで立山町と上市ぐらいですかね。魚津あたりは、来年度、統合されるということでありますから、それで、この問題については、当地区においてはもう1年がかりといいますか、春ごろからこういう、教育関係者はもう2年前、3年前から大体推計が出ておりますから御存じだったのではないかなと思いますけど、非常に保護者の、先ほども申しましたけれども、不安が非常に募っております。極端に言えば、ネットで炎上していると、一部、そういった時期もございました。そこは、やはり学校当局、教育委員会当局の複式、そんなに不安する必要もないよというようないろいろな話し合いも持たれたということで、今は若干おさまっているのかなと私自身は思っております。しかし、あと3カ月余りであります。複式のメリット、デメリット、それぞれ保護者ももう十分わかっていると思います。ただ、3カ月余りになって、予算は土壇場でつければ、いわゆる町単の予算ですね、数百万円、町長の決断、教育長の決断があれば1日、2日でつくかもしれませんけれども、やはり、もしといいますか、地区の要望どおり、講師の先生の配置、派遣をしていただけるならば、より早い決断でもって、先生の質を云々ということは私は申しませんけれども、できるだけそういった手なれた方、あるいはうまく授業の運営をしていかれるような能力と言うと失礼かもしれませんけど、そういった先生の手当てはなるべく早くしていただければというような思いもありまして、今、再質問させていただいておるわけですけれども、先ほど答弁いただきましたので、これ以上教育長の立場としてはなかなかお話しづらい部分もあるかもしれませんけれども、そういった実情もちょっと鑑みながらもう一度お答え、答弁いただけますか。 143 ◯議長(佐藤一仁君) 小川教育長、答えられますか。小川教育長。 144 ◯教育長(小川 晋君) 県内の状況を踏まえ、配置される、配置されないにかかわらず、それぞれの学校の視察も踏まえて、両方の準備をしっかりと進めてまいりたいと思っております。
     配置される場合は、いつまでということで東部教育事務所とは協議しておりますし、万が一配置されない場合も考えられますので、教員の選定については十分考慮していきたいなと思っております。  以上です。 145 ◯議長(佐藤一仁君) 10番 野島 浩君。 146 ◯10番(野島 浩君) 教育長、どうもありがとうございました。  きのうの同僚議員の入善高校の統合の質問が、存続ですかの質問の答弁に、笹島町長の答弁でありますけれども、高校は入善町にとってシンボル的なアイデンティティーの一つだという答弁がございました。それを私、引用するわけではありませんけれども、地区にとっても、ひばり野台地という、いわゆる特殊と言うとちょっと変ですが、小高い山間地のひばり野台地にとっての小学校の、これは存続というと大変な飛躍した話になりますけれども、やはり地区にとっては1つの大変な大きなアイデンティティーであります。その地区の小学校の子どもたちに今までと同じような条件下で授業をさせて、そして、地域ぐるみで子どもたちを育てていきたい、こういったことを要望として申し上げておきます。  それで、次に、有害鳥獣に対する質問でありますけれども、毎回、有害鳥獣の質問をするに当たってはいろいろな思いを言わせていただいておりますけれども、常に費用対効果というものをやはり、当局としてはやはりそういったものを求められるというか、地区としてもそういった費用対効果というものを求められるといかんともしがたい、なかなか明快な答弁といいますか、逆に申し上げられないという部分があります。しかしながら、今、高齢化ということで、確かにこの春、冬口、この電気柵の撤去、こういった据えつけ作業、こういったものは非常にこれからもっともっと負担になってくるのではないかなという思いもございますので、これがいつまで続けられるか、いわゆる物、資材は行政で十分に提供していただく。体が続く限り、地元では自助、共助という形で地域ぐるみでやっていきたいと、こういった気持ちというのは、地域ぐるみ、全然変わっていませんので、これからも、これからといいますか、今後予定されている恒久柵、こういった点についてもぜひお願いしたいなと。600メートル余りということでありますが、240本ぐらいの相当な頑強なくい打ち作業等もあります。こういったことも大変な重労働ということでありますので、その辺を小堀課長、先ほど答弁いただきましたけれども、さらに、さらなる答弁をいただければというふうに思います。 147 ◯議長(佐藤一仁君) 趣旨はわかりましたか。小堀がんばる農政課長。 148 ◯がんばる農政課長(小堀 勇君) 先ほどの答弁でもお答えしましたが、こう言っちゃあれですが、大きな費用がかかるということで、この事業費の中をいろいろと検討し、より効果の上がる柵にするにはどうしたらいいかということで県とも協議を重ねておるところでありますので、何とか御理解をお願いしたいと思っております。よろしくお願いいたします。 149 ◯議長(佐藤一仁君) 10番 野島 浩君。 150 ◯10番(野島 浩君) ありがとうございます。そういう前向きな姿勢でぜひ取り組んでいただければ、地元も元気が出るのではないかなというふうに思っております。  時間も若干ですので、コンパクトシティーということでちょっと時間をいただきたいなというふうに思いながら質問してきたんですけれども、効率的な都市集中型という形でコンパクトシティーの考え方というのは十分わかります。しかし、入善町においてみれば、大変入善町の地形そのもの、あるいは富山市周辺までの距離等々を考えると、大変コンパクトな地理的な条件下にあるわけであります。強いて町中心部あるいはそういったところにいろいろなものを集約するのも、無理にする必要もないのではないかなという、私はそういう考えでありますけれども、先ほど言われましたパートナーシップ事業、一括交付金事業のもととなるパートナーシップ事業、このパートナーシップ事業が10のうちの7つの地区で実施されているということでありますけれど、まだ理解されていない地区があるということでありますし、また、7つの地区で取り組んできておられるというけれども、継続的にもっともっと取り組んでいただきたい、そういった積極的に取り組んでもらえるような行政としての指導といいますか、取り組みやすさというか、そういったことをもっともっと努力していただきたいなというふうに思いますけれども、総務課長、どうでしょうか。 151 ◯議長(佐藤一仁君) 神子沢総務課長。 152 ◯総務課長(神子沢喜彦君) 今、議員さん御指摘のとおり、全ての10地区が足並みをそろえていければよかったんですが、それぞれの地区の事情もございまして、今、積極的に取り組んで継続しておられますのは5地区ほどでございます。しかしながら、先ほどの町長の答弁でもございましたが、いろんな団体がその地区の中で課題等を共有しているという事実がございまして、こういったものが、一朝一夕にはまいりませんけれども、恐らく成果としてもまた出てくるであろうというふうにも思っております。そういったタイミングでまた次の段階に入っていけるような努力をしたいというふうに思います。御理解をいただきますようお願いいたします。 153 ◯議長(佐藤一仁君) 10番 野島 浩君。 154 ◯10番(野島 浩君) そのとおりかなというふうに思います。ただ、しかし、今言ったような趣旨で行政のほうもいわゆるいろいろな形で積極的に利用してもらうという努力がないと、せっかくこのすばらしいパートナーシップ事業が、毎年毎年予算は組んでいるけれども何か形骸化していくような、あるいは、今私が先ほど申しましたような一括交付金制度へつながらないような、そういう事業であってはあまり意味もないのかなと、私としてはちょっと残念だなと思います。  それで、例えば、10地区全部が足並みがそろわなくても、やりたい、取り組んでみたい、あるいは一括交付金、そういう形で自治運営をしていきたいという、もしそういう地区があれば、一斉にスタートではなくても、やりたいところはやらせてあげればいいというか、そういった考え方もいいのではないかなというふうに私は思います。  私の時計ではまだ5分ぐらいあるわけですけれども、もうそろそろしつこいということになりますので、よろしくお願いいたします。 155 ◯議長(佐藤一仁君) ちょうど時間となりました。大変御苦労さまでございました。皆さん、時間をお守りいただきますようにお願いをいたします。  それから、皆さんに御注意申し上げますが、必携には議場から席を離れるときは議長の許可を得るということになっております。十分お気をつけていただきますようにお願いいたします。  それでは、次の質問に移ります。5番 本田 均君。  〔5番 本田 均君 登壇〕 156 ◯5番(本田 均君) それでは、質問の機会を得ましたことに感謝を申し上げつつ、通告に従いまして一括にて質問をさせていただきます。  前の議員、野島議員と重複するところもあります。そしてまた、当局のほうも答弁しづらい面もあるかと思いますが、よろしくお願いいたします。  まずは、コンパクトなまちづくりの進め方について伺います。  コンパクトなまちづくりにはいろいろな定義がありますが、市町村の中心部に居住地や都市機能を集積することによって市街地の活性化や行政コストの削減を図り、住民の利便性を向上させようとする考え方も1つではなかろうかと思います。  町は、昨年度、入善町立地適正化計画を策定して、この策定した立地適正化計画に掲げる事業を推進し、中心市街地の活性化を図るため、社会資本整備総合交付金の活用に向け、現在、都市再生整備計画の作成を進めているところであると聞いております。人口減少と高齢化が進む中、自治体の中心部への移住と各種機能を集約し、人口集積が高密度な町を形成するコンパクトシティーを目指す取り組みが特に地方都市で行われてきました。基本コンセプトは、都市機能、行政機関や商業施設などではありますが、集約するとともに、人口密度のなるべく高い状態を維持することであります。  一方、除雪費用などの財政負担の軽減の観点から早い段階で積極的にコンパクトシティーを推進してきたのが、例えば青森市であります。同市は2001年にコンパクトシティーのシンボル的施設として青森駅前に官民複合施設フェスティバルシティ・アウガを設置しましたが、開業以来、テナントの売り上げが低迷により赤字経営が続き、厳しい経営状況に見舞われました。町長は、議会答弁において、コンパクトで歩いて暮らせる町という言葉を使われています。行政コストの削減を狙った意味合いがあるのだろうと推察はしますが、コンパクトなまちづくりを今後いかに進めていくかお聞きしたいと思います。  また、市街地に都市機能を集約することがコンパクトな町であるとすれば、今後検討されるであろう新庁舎の立地についてもコンパクトな町の考え方を反映されるつもりなんでしょうか。加えて、コンパクトな町を実現するために、都市機能、とりわけ町民の生活とは切っても切り離せない商業機能の問題があります。本年度、県政世論調査によりますと、不満度の最も高い項目の1位は、中心市街地のにぎわいの創出でありました。今後、中心市街地における商業機能のあり方について基本的な姿勢を伺います。  次に、除雪対策についてお聞きします。  先ほど申しました今年度の県政世論調査によりますと、県民の最も力を入れてほしい施策は、雪に強いまちづくりであったと県議会経営企画委員会で報告されました。地球温暖化が原因と言われる異常気象によって全国各地で自然現象が猛威を振るっています。昨年は、この入善町にも大雪が襲い、中心市街地をはじめとして町内全域において除雪が間に合わず、町民生活に大きな支障を来しました。また、大雪により町民が外出を控えることで、町なかの飲食店などの営業にも大きな影響があり、製造業においては道路状況の悪化により完成製品が納期に間に合わないなど、降雪による経済被害は計り知れないと思われます。ことしの長期予報では昨年ほどの豪雪は予想はされていませんが、本年度の除雪対策は、昨年の教訓や町民からの要望を聞いた上でどのように策定されているのか伺います。  次に、先月、北日本新聞に記事がありましたが、孫とお出かけ事業について伺います。  報道によりますと、県内の富山市をはじめ12市町村で連携して取り組みをしているとのことでありますが、入善町ではまだ取り組みを行っていません。主な目的は、高齢者の外出機会の創出や世代間交流の促進、地域の文化や歴史、科学への関心を幅広い年齢層に広めることなどがあります。当町においても、人口減少を食いとめる施策の一つとして、交流人口の増加による社会増を目指しておられます。事業の概要を確認し、有意義であると思われるのであれば、事業に参加することも検討すべきではいかがかと思いますが、いかがでしょうか。  次に、海洋深層水でのサクラマスの完全養殖の成功が伝えられました。従来の町の方針は、民間事業者の参入に期待をしたいということでありましたが、現在の時点で民間からの事業化に向けてのアプローチはあるのでしょうか、お聞かせください。  また、海洋深層水を活用するスジアオノリの陸上養殖の概要、目的と現状はどのようなものかお知らせください。  次に、公共施設の統廃合の取り扱いについてお伺いします。  ことし、統合保育所としてにゅうぜん保育所が開所されましたが、その後、西部、東部、両保育所の今後の取り扱いはどのように予定をしているのかお聞かせください。一般論としては、活用を望む組織や団体、関係者がある場合、個別に協議し、判断し、問い合わせがない場合は解体に至るという理解でよいのか御回答ください。  また、その際、利用希望者に対してはどのように告知するのか、公募、告知はあえてしないのか、公募するなら、閉所後、どの程度の告知期間とするのか、解体までのルール、基準などある程度規定があるのであればお示しください。建物により各補助金などの問題があり一律にいかない面もあるかと思いますが、西部、東部、両保育所のケースを案件として、期間、時間的なタイムスケジュールを含め、両保育所の今後のプロセスをお示しください。  以上、質問とさせていただきます。 157 ◯議長(佐藤一仁君) それでは、答弁を求めていきます。  まずは、コンパクトなまちづくりについて、笹島町長。  〔町長 笹島春人君 登壇〕 158 ◯町長(笹島春人君) 本田議員のコンパクトなまちづくりについての御質問にお答えをいたします。  先ほどの野島議員への答弁でもお答えをいたしましたけれども、急速な社会の変化に対応する必要性から、都市全体の構造を見直し再構築するとともに、特に中心市街地において、歩いて暮らせるコンパクトなまちづくりを推進するため、昨年度、入善町立地適正化計画を策定いたしたところであります。  この立地適正化計画につきましては、中心市街地に医療や福祉施設、商業などの都市機能や住居などがまとまって立地し、効率的なサービスを提供することで生活利便性を確保することを目的とするものであります。  生活利便性を確保することによって、人口減少の中にあっても、中心市街地において人口密度を維持することでコミュニティーを持続的に確保していくことも目的としておりますが、中心市街地以外の地区からの移住を促す計画とはしていないところであります。都市機能を誘導する区域を入善駅を中心として半径1キロメートル程度の範囲に設定をしておりまして、徒歩や自転車などで容易に移動できる範囲としたところであります。  この立地適正化計画に掲げる事業を推進し、中心市街地の活性化を図るべく、財源となる社会資本整備総合交付金の活用に向けて、都市再生整備計画の策定を進めているところであり、来年度以降、都市再生整備計画に基づいて事業を進めていくこととしたいと思っております。  その整備といたしましては、先ほども申し上げましたけれども、緊急車両などの通行に支障のある狭い道路の解消による住環境の改善や、公共交通の結節拠点であります入善駅周辺の整備をまずは行ってまいりたいと考えております。  次に、役場庁舎やフィールドミュージアムの建設にも反映されるのかとの御質問についてであります。  これらの施設は、策定した立地適正化計画においては都市機能として誘導すべき施設には位置づけていないところであります。  役場庁舎につきましては、昨日、アクセスを代表しての元島議員の御質問でお答えをいたしましたが、場所は未定でありますけれども建てかえが必要と考えており、議会の皆様の御意見やまちづくり懇談会などでの御意見などを踏まえて適切な場所を選定してまいりたいと思います。  また、一方で、フィールドミュージアムにつきましても、中心市街地にこだわることなく、事業の趣旨に沿った候補地を選定していきたいと考えております。  基本計画がまとまった段階で議会の皆様にも御報告を申し上げ、御相談をさせていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。  次に、中心市街地の役割をどう位置づけていくのかということについての御質問であります。  中心市街地の一定のエリアで人口を維持するためには、都市機能の中でもとりわけ商業機能が日常生活においては重要なものであるというふうに考えております。  商業機能の確保につきましては、空き店舗対策とともに商業の担い手の確保が重要な視点であります。そのため、都市再生整備計画においては、空き家などを活用したチャレンジショップや、移住や起業の促進にもつながるチャレンジオフィスなどを整備していきたいと考えております。このような、商業を志す方の育成を通して将来的には空き店舗を活用した起業を促すことで商業機能の維持にもつながるように取り組んでまいりたいと思います。  今後、少子高齢化や人口減少に対応する中心市街地へと再構築していくことは必要不可欠であり、住環境と商業などの都市機能が調和したまちづくりを着実に進めていきたいというふうに考えておりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。 159 ◯議長(佐藤一仁君) それでは、次に、除雪対策について、窪野建設課長。  〔建設課長 窪野 修君 登壇〕 160 ◯建設課長(窪野 修君) 除雪対策に関する御質問についてお答えいたします。  富山地方気象台が9月末に発表したことしの冬に関する気象予報によりますと、エルニーニョ現象の影響により平年に比べて寒気の影響を受けにくく、冬型の気圧配置は長続きしにくい。また、向こう3カ月の気温は、平年並みか高く、降雪、降水量ともに平年並みか平年より少ない見込みであるというものでありました。しかしながら、予測困難な自然現象により、強い寒波や大雪となる場合も想定されることから、住民生活に支障を来すことのないよう、安全で円滑な道路交通の確保に向けて努めてまいりたいと考えております。  そこで、御質問の本年度の除雪対策についてでありますが、町内全地区の区長会長をはじめ県や関係機関等で構成する入善町除雪対策協議会を去る11月15日に開催し、ことしの道路除雪基本計画及び道路除雪実施計画について御審議いただき、了承をいただいたところであります。  この除雪計画の内容について簡潔に申し上げますと、除雪対策本部の組織として、本部長に町長、副本部長に副町長及び教育長、本部付に各課長や局長が当たり、実施部長として建設課長がつく、そういう組織としております。また、実施部長のもとで建設課員及び各課職員の協力を得て、6班体制26名でパトロールや除雪の状況確認、また、苦情や要望等の対応に当たることとしております。  次に、除雪協力業者についてでありますが、借り上げ機械業者は昨年度より3社増の37業者とし、41台の除雪機械で行うこととしております。また、町の所有機械を貸し出して除雪を行う協力業者は、昨年度より1者増の18班、24台の機械で除雪に当たることとしております。借り上げ機械や貸与機械、合わせて65台の除雪機械により、車道除雪291キロメートル、歩道除雪9キロメートルについて除雪業務に当たりたいというふうに考えております。  このほかにも、町では、きめ細やかな除排雪を行う地区に対して小型の除雪機械を貸し出して行う地域ぐるみ除排雪事業にも取り組んでおります。これは、町から貸与した小型除雪機械を使って地元のオペレーターで除雪を行っていただく制度であり、現在、この事業に取り組んでいる組織は、舟見地区など10組織で行われております。  以上が大まかな内容でありますが、今年度におきましては小型ロータリー車1台を増強し、よりきめ細かい除雪に取り組むこととしております。  町民の皆様が安全で円滑な通行ができるよう努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。 161 ◯議長(佐藤一仁君) それでは、次に、孫とお出かけ事業について、板倉教育委員会事務局長。  〔教育委員会事務局長 板倉 晴君 登壇〕 162 ◯教育委員会事務局長(板倉 晴君) 孫とお出かけ事業についてお答えさせていただきます。  孫とお出かけ事業は、富山市が平成24年5月に環境未来都市計画を策定し、高齢者の外出機会の促進や世代間交流を通じて家族のきずなを深めることを目的に、孫とおでかけ支援事業として同年7月から開始された事業でございます。  その後、平成27年から県内の他の市町村が加わり、現在は12市町村、来年度は黒部市も加わり13市町村が連携することとしております。  この事業の内容は、連携している市町村の祖父母と住所要件の問わない孫やひ孫が一緒に博物館や美術館などに来館した場合、施設の入館料が全額減免になるものであります。住民としても、気軽にこのような施設に立ち寄ることで、地域の文化や歴史、科学や自然への関心を幅広い年齢層に広めることができるものと思われます。  さて、議員御提案の、事業の性質を見極め、参加を検討してはとのことでありますが、この事業は富山市主導の事業であり、1つ目には、参加意思だけで連携できないこと、2つ目には、対象施設での入館料はその市町村で負担することとなっております。仮に入善町も参加した場合は、舟見城址館、また、下山芸術の森発電所美術館の2つの施設が該当するものと考えられます。  議員御指摘のとおり、事業に参加した場合は、これらの施設への入館による入善町への流入及び交流人口の増加につながることが期待できるものの、事業本来の目的は高齢者の外出機会の促進であるものと捉えております。この点からの効果につきましても十分な検証が必要となるものと考えております。  いずれにいたしましても、この事業は本町のみで実施できる事業ではなく、実施主体である富山市によるところもあることから、今後、どのような対応が必要か考えてまいりたいと思います。  以上、答弁とさせていただきます。 163 ◯議長(佐藤一仁君) それでは、次に、海洋深層水の活用について、梅澤キラキラ商工観光課長。  〔キラキラ商工観光課長 梅澤武志君 登壇〕 164 ◯キラキラ商工観光課長(梅澤武志君) 海洋深層水の活用についてお答えをいたします。  近畿大学水産研究所と入善漁業協同組合が共同で行っておりますサクラマス養殖試験につきましては、議員御承知のとおり、ことし10月から11月にかけまして、2年前に入善海洋深層水パークで生まれたサクラマスから採卵、ふ化し、完全養殖を達成したところです。  この完全養殖とは、人工ふ化から育てた親魚から採卵し、その卵をもとに再び人工ふ化を行うことであり、今回はその完全養殖を入善町の中だけで達成したということであります。これによりまして純入善産のサクラマスが初めて誕生したということで、11月の末に記者会見を行い、広く町内外へ情報発信をいたしました。  また、この完全養殖達成は、純入善産であるということだけではなく、天然の卵や幼魚に頼ることなく持続的、安定的に入善産サクラマスを生産可能とする養殖技術が確立されたということを意味しております。  町といたしましても、サクラマスは成長過程におきまして淡水と海水の両方を必要とする特性があり、町の地域資源であります海洋深層水と黒部川扇状地の地下水の清浄性や水温安定性といった特性が見事にマッチした、名水の町入善ならではの産物であることから、新たな町の名産として生産を続けることができるよう支援をしてまいりました。  一方で、これを事業として成り立たせようとした場合には、以前の答弁でも申し上げましたが、深層水の不足や、資金力のある民間資本の参入が不可欠であるという課題もございます。深層水の不足については、国や県に対し新たな取水施設の整備に向けての支援を強く要望しているところでありますが、民間資本の参入については、今のところ予定はございません。  これらを踏まえた今後のサクラマス事業の展望といたしましては、当面は、現在の生産規模を維持しつつ、新たな町の名産としての定着化を図りたいと考えております。  昨年から、入善漁業協同組合と入善町飲食店組合が連携して春に実施しておりますサクラマスフェアや、今月、入善漁業協同組合が新発売をしました入善産サクラマスの「昆布〆刺身」などの取り組みを通して、小規模生産しかできないというデメリットを、入善町に来なければ入善産サクラマスを食べることができないというメリットに変えて町のPRにつなげてまいりたいと考えております。  次に、スジアオノリの陸上養殖試験について御説明をいたします。  この養殖試験を実施しておられますのは、名古屋市に本社があるフルハシEPO株式会社であります。創業70年にわたり木質バイオマスリサイクルや木材チップの製造、販売を行っている会社でございますが、木質バイオマスに次ぐ新たな環境資源として海洋バイオマスに着目され、平成22年から文部科学省の補助メニューを活用するなど海洋バイオマスの有効活用の研究に取り組んでおられます。このたび、その研究の一環として、海藻の人工養殖の事業化を想定し、ことし7月から入善海洋深層水パークにおいてスジアオノリの陸上養殖試験を開始されました。  高知大学の特許技術であります海洋深層水による海藻の大量培養システムを利用することで陸上でのタンク培養が可能となっており、海洋深層水と豊富な地下水がある入善町で事業化に向けた養殖試験を実施しているところであります。  スジアオノリは、食用となる青ノリ類の中でも最も美味で香りがよいとされており、料亭などでも使用されている高級青ノリです。料理や菓子類にも多く使用されており、御家庭では粉末青ノリをお好み焼きや焼きそばなどに振りかける食べ方がおなじみだと思われます。ただし、安価で流通している青ノリのほとんどは、青ノリではなくアオサやヒトエグサが使用されており、これらと比べると香りが高いのが特長です。  スジアオノリは、自然界では淡水と海水がまじり合っている汽水域で生育しており、徳島県の吉野川や高知県の四万十川が産地として有名であります。しかしながら、近年、気候変動により生産量が減少し、かつては100トンあった国内流通量が現在ではわずか10トンとなっており、その希少性から高価格で流通をしております。  試験の計画としましては、スジアオノリは成長が早く、培養から収穫までの工程は約6週間であり、今年度内に5回の収穫を予定し、現在の状況としましては、現時点で2回の収穫に成功したとお聞きしております。収穫したスジアオノリは、既存の取引予定先である卸売業者、それから、中間加工業者、料亭などにサンプルを持ち込んで市場調査や品質評価を行っており、さらなる品質向上に向けて取り組んでおられます。今後、入善町の飲食店組合や食品加工業者へサンプルを持ち込み、市場調査を行う予定だと伺っております。  町といたしましても、海洋深層水を活用した新たな入善ブランドになることを大いに期待しているところであり、今後の事業化に向け会社側と協議をしてまいりたいと考えております。  以上、答弁といたします。 165 ◯議長(佐藤一仁君) それでは、続きまして、公共施設の統廃合の取り扱いについて、笹島町長。  〔町長 笹島春人君 登壇〕 166 ◯町長(笹島春人君) 西部、東部保育所の今後の取り扱いについてお答えをいたします。  入善地区におきましては、本年4月に3つの保育所を統合したにゅうぜん保育所が開所され、それに伴い、東部、西部保育所は4月1日付で閉所となったところであります。  にゅうぜん保育所の整備に当たっては、有利な財源であります公共施設適正化事業の採択を受けて整備したものであります。  この事業は、統合により5年以内に既存施設の取り壊しなどによる床面積の減少をさせなければならないといったことから、施設を引き続き町有施設としての再利用はできないものと考えております。そうなれば解体ということとなりますが、平成30年3月議会定例会でもお答えをいたしましたけれども、民間などへの譲渡ということにつきましては、福祉事業など公益性が高い団体から要望があれば、譲渡ということも考慮していく必要があるのではないかと考えております。
     仮に、民間への譲渡ということになりますと、土地につきましては一定の要件を付して公募しておりますが、建物につきましては、譲渡をするのかしないのか、有償なのか無償なのか、あるいは一般公募がいいのかどうかといったところも、今後考えていかなければならないものと思っております。  また、跡地の土地利用につきましては、このような土地は西部、東部保育所以外にもあり、全町的に土地利用を検討する必要があることから、現在のところ、両保育所の跡地の利用計画については立ててはございません。  今後も、ハード整備の動向を踏まえつつ、全町的な視野で土地利用について調査を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。 167 ◯議長(佐藤一仁君) それでは、再質問を受けます。5番 本田 均君。 168 ◯5番(本田 均君) ありがとうございました。まず、コンパクトなまちづくりについて、庁舎の問題、昨日、当局の町長の発言によりますと、建てかえの方向でいくということでありましたが、では、立地の場所は今後ということであったかと思います。従前から言ってきておられます、ことし、もしくは今年度末中に耐震、建てかえ含めて結論を出すということであれば、きのうの場合、場所は決まっていないんですが、3月末までに建設場所を決めるということの理解でよろしいんでしょうか。 169 ◯議長(佐藤一仁君) それでは、新庁舎の建設場所について、これは答弁は、笹島町長。 170 ◯町長(笹島春人君) これまでも議員の皆様方あるいはまちづくり懇談会などでも、年内あるいは年度内に一定の方向性を示していきたいということでお答えをさせていただいてきたところでありました。今回、建物についての考えというものを昨日発表といいますか、報告をさせていただきました。残る場所的な問題につきましては、役場庁舎の前の国道8号の現道拡幅の状況なども踏まえて、どういった形が可能なのかといったことも含んだ検討をさせていただきたいというふうに思っております。できれば年度内までにしっかりとした方向性が示せればというふうにも考えておるところでありますけれども、今ほど申し上げましたこの敷地の利用状況がどうなるのかといったこともありますので、しばらく時間をいただければというふうに思っております。 171 ◯議長(佐藤一仁君) 5番 本田 均君。 172 ◯5番(本田 均君) この問題の本質は、耐震化されていないということが根本にあって、町長が言われますようにいつ災害が起こるかわからない。時間的要素というのは最優先課題としてこの問題を結論を出すときに考えなければいけないということではないかと思います。例えば、3年後に何かあったと、災害があって、2年10カ月前に災害があったら間に合わなかったとか、だから、1日でもいい、1カ月でも早くというのが、これはまず考えなければならない問題ではないかなと、要素ではないかなと思うので、決断に対しては、私どもは、議会特別委員会の中でも、どういう結論になるのか、そしてまた、その結論を委員会で結論を持つのか、それとも、報告で出すのか、議会、委員会として一定の意思を示すのかどうかもちょっとよくわからないんですが、今後だと思いますけど、ぜひとも災害に対する庁舎問題であるということを考えていただいて、一刻も早く結論を議会とも、それから、町民の皆さんとも話し合って決めていただきたいなというふうに思います。  じゃ、次は、コンパクトなまちづくりで、僕も勉強不足でちょっとわかりやすく説明していただきたいんですが、立地適正化計画と都市再生整備計画という文言がありまして、これはどっちかが上位法みたいになって、これが上でこれが下みたいな、そうでなくて、何かその中に内包されているというような見方、考え方でいいのか、ちょっと教えていただけないですか。 173 ◯議長(佐藤一仁君) 竹島企画財政課長。 174 ◯企画財政課長(竹島秀浩君) どちらが上位、下位ということはございませんが、ただ、市街地における整備の大枠の方向をまず定めた計画があるのか。それに基づいて都市再生整備計画を出してくれ、実質的には、立地適正化計画がなければ、都市再生整備計画を出したとしても優先度がかなり下がるということでございます。そういう関係にございます。立地適正化計画は一定の期限というのはかっちり決めてはおりませんが、都市再生整備計画は採択後5カ年というところでございます。  以上です。 175 ◯議長(佐藤一仁君) 5番 本田 均君。 176 ◯5番(本田 均君) それでは、元町は……。ごめんなさい、社会資本整備計画でした。ごめんなさい。都市機能誘導区域というふうに元町はなっておりますが、その中の元町の基礎単位といいますか、行政サービスの単位といいますか、元町は24地区に分かれておりまして、数字の部分、15区だとか16区だとかという部分もありますし、上田とか青島という部分もあるんですが、この区割りといいますか、これはいつ決められたものなんでしょう。 177 ◯議長(佐藤一仁君) 福沢住民環境課長。 178 ◯住民環境課長(福沢和正君) 今の行政区の区割りがいつ決められたということにつきましては、具体的には定かなことはわかりませんが、現在の入善町の行政区の基本となる形に整理されたのは昭和32年のことであります。それ以前にも行政区はございましたが、地区によってはもっと細かい行政区に区分されておったようであります。 179 ◯議長(佐藤一仁君) よろしいですか。5番 本田 均君。 180 ◯5番(本田 均君) 元町が、何で聞いたかといいますと、区域区域、例えば、一番町内の大きいのと一番小さなところは世帯数でも11倍ぐらいになっていまして、人口でいいますと14倍ぐらいの、約、差になっている。これは、町特異な現象かな、状況かなと。ほかの地区、例えば舟見さんだとか横山さんだとかとか、そういうところはそういう傾向が見られないんですが、もう10倍以上、14倍ぐらいになっていると。そうなりますと、いわゆる1つの町内でやっていける町内が、例えば、運動会に出れないとか、役員が決まらないとか、祭りができないとかということが出ておりまして、これは地域の要望がまず先だろうなと思いますけど、例えば、そういう部分に関して合併だとか再編だとか分割だとかということを町主導で必要性を感じておるのかどうか。 181 ◯議長(佐藤一仁君) これについて、福沢住民環境課長。 182 ◯住民環境課長(福沢和正君) 行政区の設定、統合などにつきましては、法的な定めもありません。また、議会などの議決も必要なく、地区のほうで十分に協議いただいて、町のほうへ要望いただければ統合は可能ではあります。しかしながら、地区は自治会と同じ単位となっている場合も多くございますので、そういった地区のいろんな役員や、あるいは親睦向上の単位として長年にわたりまして地元とともに住民生活に密着してきた経緯もございますので、そういった地域におけるコミュニティーといったことを十分に考慮していただいて、地元で十分に協議していただければと思います。 183 ◯議長(佐藤一仁君) 5番 本田 均君。 184 ◯5番(本田 均君) ありがとうございました。これはなかなかデリケートな部分があるのでそんな簡単にはいかないだろうなと思いますが、町の中の要望といいますか意見としてあったので取り上げさせていただきました。  次に、サクラマスのほうなんですが、もちろん町は研究機関でも何でもないのですし、新聞報道で見ます限り完全養殖を成功したということで、次には事業化だろうと単純に考えてもなかなか難しいということであると思います。そうしますと、この規模でやっていくと。今、答弁でありましたように、町に来られたら食べれますよという程度でいくのでしょうけど、目的がいまいちそれだけじゃ弱いのかなと。そのためにだけこういう体制で支援を続けるのはどうなのかなと思うんですが、もう一度事業化に向けてだとか企業にアプローチをするだとか、例えば、ジャンボ西瓜だと、所得補償をするみたいなこともありましたし、何か取り組む方に支援をするとかという考え方はないんでしょうか。 185 ◯議長(佐藤一仁君) それでは、サクラマスの事業について、梅澤キラキラ商工観光課長。 186 ◯キラキラ商工観光課長(梅澤武志君) 先ほど答弁でも申し上げました、まずは大規模な事業に発展させないとビジネスとすれば成り立たない。今現状を申し上げますと、サクラマス、ことしの春出荷した数は550尾です。これは一本の事業として生計を立てるには到底無理な数字です。これを県の西部のほうで養殖事業をやっておいでの例を見ますと、年間3万から5万。こういったものを養殖しようとするならば、当然水が足りない、そういった事情がございます。そういうベースの部分での投資というものも大変大きくなりますので、民間の方が事業化を進めるということと、新たに取水をするといった部分での新たな投資といったところ、それぞれ大きな課題があるということを御理解いただければと思います。  以上です。 187 ◯議長(佐藤一仁君) 5番 本田 均君。 188 ◯5番(本田 均君) これは確認なんですが、西部、東部保育所に関しましては、にゅうぜん保育所が開設したということで、補助金の要件として5年以内に取り壊すということで、しかしながら、来年度はその予定には入っていないということなんでしょうか。 189 ◯議長(佐藤一仁君) 梅津副町長。 190 ◯副町長(梅津將敬君) 今、来年度予算の取りまとめ中ではございますが、先日、各課から重点説明の中ではそのような予算要求はなかったものというふうに思っております。ただ、今後、それを急がさなきゃいけないということであれば、予算編成の中で予算化することもあり得るかもしれませんけど、今のところは、町としては今考えてはいないということであります。 191 ◯議長(佐藤一仁君) 5番 本田 均君。 192 ◯5番(本田 均君) ちょっと時間があるので。ちょっと戻りますけど、町長の答弁の中で、庁舎の問題で、庁舎の施設は、立地適正化計画に庁舎は入っていないと。冒頭に言われましたように、入善駅から半径1キロメートル以内を都市機能整備化区域ということになっておると思うんですが、では、短絡的なんですが、庁舎は、入善町から半径1キロメートル以内の計画には入らないということ、そうではないということ。 193 ◯議長(佐藤一仁君) これは答弁は。笹島町長。 194 ◯町長(笹島春人君) 本田議員のコンパクトなまちづくりについての御質問ということで、立地適正化計画などについて、あるいは都市再生整備計画などについてのエリアを1キロメートル範囲というふうに申し上げたわけでありまして、それと庁舎問題は切り離して考えていただく、場合によってはその中に入るかもしれませんが、それはあくまでも庁舎の建設整備ということでありますので、今申し上げた事業計画とは切り離して考えていただいたほうがいいというふうに思っております。 195 ◯議長(佐藤一仁君) 5番 本田 均君。 196 ◯5番(本田 均君) いろいろ細かいことも聞きましたが、ありがとうございました。これで質問を終わらせていただきます。 197 ◯議長(佐藤一仁君) よろしいですか。  それでは、ここで暫時休憩をいたします。この後、午後3時から再開をいたします。  午後 2時47分 休憩        ─────────────────────────  午後 3時00分 再開 198 ◯議長(佐藤一仁君) 休憩前に引き続き開議いたします。  町政一般に対する質問を続行いたします。  7番 田中伸一君。  〔7番 田中伸一君 登壇(質問席)〕 199 ◯7番(田中伸一君) 議場の皆様、ケーブルテレビをごらんの皆様、こんにちは。質問に一番がありますれば、一番最後の質問もあるわけでして、今定例会のラストバッターとなりましたアクセスの田中でございます。今回から導入されました分割方式で質問をさせていただきます。  最後になりましていろいろと思うわけでして、少し質問の項目といいますか、内容が多かったかなと思っております。町当局にはまた御配慮のほどをいただければありがたいと思っております。  そしてまた、さきの議員と重複する質問もあるかと思いますが、当局にはまたその辺も御配慮いただければありがたいなと思っております。  さて、師も走るという忙しさの12月、ことしも残すところ2週間余りとなりました。ことしは、御存じのように、大地震や異常気象などの自然災害が各地で起こりました。昨日、漢字1文字でことしの世相をあらわす師走恒例の「今年の漢字」に、幸いという字、幸せの幸いじゃありませんで……。  〔「災いや、幸いじゃなしに」と呼ぶ者あり〕 200 ◯7番(田中伸一君) 失礼いたしました。やっぱり幸せのほうがいいんかなと。それはさておきまして、災いという字を京都の清水寺で貫主が揮毫いたしました。災害による悲惨さや恐ろしさは忘れることはできません。被害を受けられた地域の皆様に心よりお見舞いを申し上げます。  それでは、通告に従いまして、施策提言を交え質問をさせていただきます。  まず、下新川沿岸一帯の魅力の発信と減災、防災、安全対策についてであります。  1点目は、高低差4,000メートル、立山連峰をはじめとした標高3,000メートル級の北アルプスから一気に水深1,000メートルの海底に到達する富山湾は、急峻さでは世界的に類を見ないダイナミックな地形をしております。来年の2019年10月に町が会員の、民間応援組織、美しい富山湾クラブが入会しております、世界で最も美しい湾クラブの総会が富山県で開催されます。これを契機に、富山湾の入り口に面した沿岸の町としてどのように町の魅力の発信に取り組まれていくのかを、御所見、お伺いいたします。  2点目は、持続可能な再生可能エネルギーの活用として、三井E&Sホールディングス、旧三井造船が入善沖で計画している洋上風力発電事業について、海底の地質調査の最終結果や今後の事業認可など、町はどのような報告を受けているのかお聞かせください。  3点目に、地方創生の推進という観点に立つならば、多くの地方自治体において観光振興への取り組み施策が示されている昨今、入善のブランド化が必要不可欠であります。  近年、入善沖の海洋深層水を生かした産業が着実に事業展開されております。レストラン牡蠣ノ星の活況や入善生まれの親魚から採卵、ふ化するサクラマスの完全養殖、にゅうぜん浜マルシェでは、オープン2周年記念としてサクラマスの昆布締めを商品化し先行販売を実施するなど、深層水を活用したスジアオノリの実証実験も現在取り組まれております。観光振興の可能性はますます期待できると考えます。海洋深層水活用施設エリアを入善ブランドの最重要地点と位置づけ、取り組めないかお聞かせください。  4点目は、海洋深層水の取水ポンプについて伺います。  取水能力は1時間当たり100立方メートルですが、株式会社ウーケが現在増設中の新工場が2019年4月に稼働予定であります。生産能力が1.5倍の年1億2,900万食に引き上がると伺っております。現在の取水能力で賄い切れるのか。不測の事態に備え、バイパス機能として新たな取水管の増設が必要と考えますが、お答えください。  5点目は、平曽川河口の深層水活用施設から赤川橋までの(仮称)入善町シーサイドロード、総延長11キロメートル、幅員7メートルの整備状況について伺います。  氷見から朝日町の越中宮崎駅前までの全長約88キロメートルが湾岸沿いに湾岸サイクリングコースとして整備されております。町内におけるサイクリングコースとしてのブルーラインの道路標示は、春の農繁期など特に、道路交通の安全上の観点から、サイクリング自転車と走行中の農機具との危険な交通状況が多々見られます。シーサイドロードの整備により危険状況が解消されると考えます。現在の整備状況と今後の整備状況についてお聞かせください。  6点目に、海岸保全についてであります。  下新川海岸を有する町は、これまで大きな被害を受けてきました。甚大な被害をもたらした平成20年2月24日の下新川海岸高波災害から10年が経過いたしました。富山湾特有の寄り回り波や高波への対策、また、浸食・津波対策として海岸事業を総合的に進めるべきと考えますが、現在の状況と今後の取り組みについて伺います。  7点目は、日本海沿岸各地で昨年12月以降、冬場にかけて、外国籍の木造不審船が、近年にない数の船が漂流、漂着しました。ことしもこの時期に入り、漂着する可能性が高いと考えられます。町は10キロメートル余りの海岸線を有している以上、住民一人一人に対し対応策の周知が必要だと考えます。町民の不安を払拭するために、安心・安全をどのように確保していかれるのかお伺いをいたします。  8点目は、国指定史跡じょうべのま遺跡の出土品が町民会館2階ロビーに展示してありますが、じょうべのま遺跡と沢スギ林には深いかかわりがあり、沢スギ自然館に展示品を移動できないものか伺います。  圃場整備前までは、じょうべのま遺跡周辺にも沢スギ林が群生しておりました。この遺跡は平安時代初期の荘園の跡と推定されております。その時期の人々の生活と沢スギ林内の湧水とは切っても切れない縁があると思われます。出土品を沢スギ自然館に展示させることで出土品の付加価値が上がり、町民の関心も高まるのではないかと考えます。  以上で大項目1の質問といたします。 201 ◯議長(佐藤一仁君) それでは、答弁を求めます。  町の魅力発信について、笹島町長。 202 ◯町長(笹島春人君) それでは、まず、田中伸一議員の質問の中で、世界で最も美しい湾クラブ総会を契機とした魅力発信についての質問にお答えをいたします。  御存じのように、富山湾は、平成26年10月に、ユネスコが支援する世界で最も美しい湾クラブに加盟をいたしました。世界的にもまれな3,000メートル級の立山連峰を望める雄大な景観や、漁業、工業、商業、観光などの経済活動、県民参加による海を守る活動などが評価された結果であると伺っております。  その後、官民一体となって、この世界から認められた宝物である富山湾の魅力を国内外に発信するとともに、さらに魅力的な富山湾とする活動を行っていくことを目途とし、平成27年5月に美しい富山湾クラブが設立をされたわけであります。  さらに、本年4月19日に、フランスで開催された世界で最も美しい湾クラブの総会において、2019年10月16日から20日までの日程で、第15回の総会を富山県で開催することが正式決定されました。湾クラブ総会の日本開催は初めてということであります。これを受け、去る11月7日に、石井富山県知事を会長とし、沿岸9市町の首長、観光関係団体など民間団体の代表者を構成委員とする、世界で最も美しい湾クラブ2019年富山県総会開催実行委員会が設立され、開催に向けての事業概要案や事業計画案などが審議されたところであります。  世界で最も美しい湾クラブには、世界26カ国1地域の44の湾が加盟しており、富山県での総会の開催が決定したフランスでの総会には、世界16カ国から約100名もの方々が参加されたということであり、国内外に富山湾の魅力とともに入善町をアピールするまたとない機会であると期待をしておるところであります。  町では、この総会に先駆けて今年度開催いたしました舟見山からの夕日のフォトコンテストの入賞作品を活用し、第15回富山県総会におけるPRポスターを制作することにより、入善町が有する散居と田園風景、能登半島まで見通すことができる富山湾の景観の美しさを国内外に発信することができないか今検討しておるところであります。  また、総会の3日目の夜には、富山市内のホテルで、県内沿岸9市町による食の魅力を発信するブースの出展が企画されております。入善町といたしましては、深層水仕込みカキの出展を計画しており、町を代表する美食に触れていただきたいというふうにも思っておるところであります。  さらには、最終日には、参加者の希望に応じて県内5コースに分かれての視察が企画されております。入善町に立ち寄るコースでは、入善牡蠣ノ星での食事や杉沢の沢スギでの森林浴などが予定されており、参加者の皆様には、ぜひ町沿岸部の観光資源、自然環境、食などの多彩な魅力や環境保全などの取り組みを現地で見て、感じていただければと考えております。  富山県並びに沿岸9市町挙げて開催されるこの総会は、またとない町PRの機会と捉えております。この総会に参加の御本人はもとより、これらの参加を通じて入善町全体の魅力を余すところなく世界にお伝えできるよう努めてまいりたいと考えているところでございます。 203 ◯議長(佐藤一仁君) それでは、次に、洋上風力発電事業について、並びに入善のブランド化について、そして、海洋深層水の取水管増設について、梅澤キラキラ商工観光課長。 204 ◯キラキラ商工観光課長(梅澤武志君) 海上風力発電事業についてお答えをいたします。  現在、株式会社三井E&Sエンジニアリングが計画をしております入善町横山地区の沖合での洋上風力発電は、沖合約600メートルから800メートル、水深約10メートルから13メートルの海域において、発電能力2メガワット級の風車を4基、着床式と呼ばれる基礎を海底に固定する工法で建設するものであります。  風車の大きさは、現在、町が浄化センターで運用している風車より一回り大きい、海面から最高高さ約120メートル、ブレード部分の直径が約86メートルになります。  完成時の発電能力は、4基合わせますと約7.5メガワットとなり、一般家庭約4,000世帯余りの電気を賄うことができるほか、環境保全効果として、年間約1万2,500トンの二酸化炭素排出量の削減に貢献するとの試算もされております。  また、発電した電気については、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度に基づき、全量を北陸電力株式会社に売電する計画であると伺っております。  事業者においては、昨年度に引き続きことし9月まで、実際に事業を進めることが可能かどうか検討するため、風車の建設予定箇所で海底の地質調査のためボーリング調査を実施しておりました。事業者からは、現地のボーリング調査から事業が推進できるような良好な結果を得ることができ、現在、海底で採取した土質試料をもとに土質試験などを実施して、海底地質の確認を行っているところであると伺っております。  また、事業者においては、地元横山地区や、風車建設予定海域の漁業権を有する入善漁業協同組合での事業説明会を開催するなどして、入善沖での海洋風力発電運営会社設立に向けた準備も進められております。  住民の皆様や漁業者の方々からは、風車建設に対して前向きな御意見のほか、風車を活用した地域活性化についての夢のある御提言などもいただくなど、洋上風力発電事業についておおむね好意的に受けとめられているものと考えております。  今後の予定といたしましては、今年度、経済産業省から事業認可を取得するとともに、今後、順調に進めば、2019年春ごろから風車の製作に着手し、2020年春ごろから現地での風車建設工事に着手して、2021年1月には洋上風力の商用運転を目指していると伺っております。  また、現地工事の着手前には、横山地区をはじめとする関係地区や、漁業権を有する入善漁業協同組合への説明会を開き、合意を得た上で、県など関係機関への各種許認可の手続を行うこととしていると伺っております。  町といたしましては、入善町での洋上風力発電事業が実現するとなると、民間企業による全国初の着床式の洋上風力発電となる可能性があることから、全国からも注目が集まるものと考えております。  入善町の海岸線には、海洋深層水パークや園家山キャンプ場、杉沢の沢スギ、じょうべのま遺跡など多くの観光資源が点在しており、入善浄化センターの風車に洋上風車4基が加われば、新たな観光資源として大きな魅力になるものと考えており、入善沖での洋上風力発電事業が実現することを大いに期待しているところであります。しかしながら、事業の実施に当たりましては、何よりも町民の皆様からの御理解が不可欠であると考えておりますので、田中議員をはじめ議員各位の御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。  次に、海洋深層水エリアの入善ブランド化についてお答えをいたします。  近年における入善海洋深層水を活用した産業については、とりわけ水産分野を中心に発展しているところであります。議員御承知のとおり、平成26年からカキの蓄養・浄化事業が始まり、平成27年にはレストラン入善牡蠣ノ星が開業。平成28年からはサクラマスの養殖試験が続けられており、ことしはスジアオノリの養殖試験が行われるなど新たな水産利用の可能性が急速に拡大しております。また、牡蠣ノ星の開業以降、入善海洋深層水パークへの来客者が急増しており、これを受けて、平成28年に深層水活用施設の物販コーナーをリニューアルいたしました。観光交流機能を拡充したにゅうぜん浜マルシェがオープンしたところです。  こうした中、平成29年11月には入善海洋深層水を使用したカキの浄化システムが、浄化効果、栄養価、鮮度にすぐれていると認められて特許を取得。ことし10月には、入善産サクラマスの完全養殖が達成されて純入善産のサクラマスが誕生したほか、入善牡蠣ノ星の来客数が11月末の時点で累計10万人を突破するなどうれしいニュースが聞こえております。  町としましても、平成13年の取水開始当初からの目標の一つとして、入善ブランドの水産物の確立を掲げており、深層水の水産分野での活用にしっかりと支援してきたことが、ようやく実を結び始めてきたところであると自負をしております。  今後、町内外に向けて町の魅力を最大限に発信するべく、浜の観光交流施設にゅうぜん浜マルシェや入善牡蠣ノ星を含む入善海洋深層水パークを入善ブランドの発信拠点としてまいります。  取水開始当初から毎年開催しております深層水ふれあいデーや、平成28年から毎年開催をしております深層水かき祭りなどのイベントのほか、深層水ブランドの水産物を中心に美食の町入善を広くPRしてまいりたいと考えております。
     次に、海洋深層水の新たな取水管の増設についてお答えをいたします。  町では、平成13年9月に入善海洋深層水取水施設を完成させ、深層水活用事業を開始したところであります。平成21年1月には、無菌包装米飯の製造工場、株式会社ウーケが竣工し、深層水の低温エネルギーを活用した工場冷却を行い、その熱交換で暖められた深層水の多段活用が可能になりました。このことにより、先ほど申し上げた町の深層水事業が展開をされているわけでございます。  さて、海洋深層水取水施設では、開設当初のポンプの取水能力で1時間当たり100トンのくみ上げ量でありましたが、平成30年1月にポンプの改修を行い能力の向上を図った結果、1時間当たり135トンの深層水をくみ上げることが可能となりました。  現在工事中である株式会社ウーケの第3期工場が竣工しますと、現在使用している熱交換システムでの深層水の使用量が、夏場は70トンから120トンへと大幅に増加することになりますが、十分対応できる量を確保しております。  議員御指摘のバイパス機能としての新たな取水管の増設につきましては、現在の取水管に何か不測の事態が発生すれば、企業活動に大変重大な支障が起こることは間違いなく、その必要性について十分認識をしております。また、今後、将来的にウーケの第4期工場が竣工した場合など、絶対的に使用水量としては不足すること、海洋深層水を活用しての今後の事業拡大や新規事業なども考えた場合、新たな取水施設の整備が必要となると考えております。  しかしながら、海洋深層水取水施設の整備には10億円を超える多額の費用がかかることが予想されます。現在、新たな取水施設や取水管を整備するには有利な補助金や交付金制度がないことから、国や県に対して、海洋深層水取水施設及び取水管の整備に対する新たな支援制度の創設について要望を行っているところであります。  入善海洋深層水は、地域の産業を牽引し、地域経済に大きな波及効果をもたらす地域資源として、新産業の創出や新たな企業誘致を実現させる大きな武器の一つと捉えているところであります。議員各位の御協力をいただきながら、今後も、国や県に対し、新たな取水施設の整備に向けての支援を強く要望してまいります。  以上です。 205 ◯議長(佐藤一仁君) それでは、次に、5)(仮称)入善町シーサイドロードの整備状況について、6)直轄海岸事業の今後の取り組みについて、これは窪野建設課長。 206 ◯建設課長(窪野 修君) 仮称でありますが、シーサイドロードの整備状況に関する御質問にお答えをいたします。  町では、平成2年度に入善町幹線道路網計画を策定しております。その後、新たな町総合計画のスタートを契機に、既存計画や関係機関との調整を図りながら平成14年度と平成23年度の2度にわたり見直し作業を行ってきたところであります。  議員御指摘の、深層水活用施設から2級河川小川にかかる赤川橋までを結ぶ(仮称)シーサイドロードにつきましては、海岸沿い地域の防災基盤の強化とあわせ、美しい海岸線に沿って走る観光ルートとして町の幹線道路網計画の中に位置づけているところでございます。  このシーサイドロードの整備につきましては、全長約11キロメートルのうち、深層水活用施設付近から園家山キャンプ場までの延長約850メートル区間について、農山漁村地域整備交付金を活用し、昨年度から道路整備を実施しております。今年度につきましては、用地測量や保安林解除の手続等を進めているところでございます。  そこで、この(仮称)シーサイドロード全線の整備が完了すれば、現在の富山湾岸サイクリングコースとなっているルートを当該路線へ変更することができるようになり、議員御指摘のとおり、農作業車と自転車との危険な交通状況も解消できるのではないかと考えているところであります。しかしながら、園家山キャンプ場より東側につきましては、残りの延長が約10キロメートルと長く、膨大な費用を要することや適当な国の補助メニューがないことなどから事業化が難しい現状でございまして、町としても苦慮しているところでございます。  町としましては、今後も、県と連携しながら議員の皆様とも慎重に協議を重ね、少しでも早く効果を発揮する手法を調査しつつ取り組んでまいりたいというふうに考えております。  次に、下新川海岸の高波対策についてお答えいたします。  平成20年2月24日に、入善町芦崎地区など下新川海岸を襲った高波災害から10年が経過したところであります。この災害では、家屋の倒壊や浸水被害をはじめ、町民のとうとい命が奪われるなど大きな被害を受けたところであり、いまだ記憶に新しいところであります。  町が管理しております芦崎地区の入善漁港海岸におきましては、当時では、その次の冬が来る前にまでに安心して暮らせるようにということで、建設業者をはじめ町内外の関係者の力を結集して海岸保全施設を復旧させるとともに、副堤などの整備により復興を遂げたことは御承知のとおりでございます。  また、国土交通省におかれましても、下新川海岸の高波災害対策事業として、平成20年度から平成24年度までの期間に、約100億円を投じて堤防や消波ブロック及び離岸堤などの復旧に取り組んでいただいたところであります。その復旧の内容としましては、高波による再度災害を防止するため、設計波高を見直し、ブロック重量をより重いものに切りかえるとともに、その後も引き続き海岸背後地の集落を守るため、副離岸堤や離岸堤の改良などの整備を進めていただいているところであります。  現在、国土交通省におきましては、集落が海岸に近いところから優先的に整備が進められており、昨年度からは、下飯野の園家地内において副離岸堤の新設工事等が着手されております。  ハード整備について現状を申し上げてまいりましたが、ソフト面につきましても、平成21年3月には、国から、全国で初となる水防警報海岸の指定を受けたところであり、気象情報の収集、分析から関係機関への防災情報伝達の確立など防災のソフト面でも大きな進展があったところであります。  町としましても、今後も、高波による災害を防ぎ、安心して暮らせるまちづくりを進めるため、副離岸堤の設置や離岸堤の補強などハード面の整備促進をより一層国へ働きかけるとともに、ソフト面での防災情報の伝達など関係機関との連携に取り組んでまいりたいと考えております。  以上です。 207 ◯議長(佐藤一仁君) それでは、次に、木造不審船漂流、漂着について、神子沢総務課長。 208 ◯総務課長(神子沢喜彦君) 木造不審船の漂流、漂着に関する御質問にお答えをいたします。  議員御指摘のとおり、昨年末から外国からと見られる木造船の漂着が日本海沿岸で増加しております。政府によりますと、12月4日現在で日本海沿岸に漂着した木造船の数が180件に上り、記録が残る2013年以降、最多であった昨年の104件を大幅に上回っているとのことであります。  富山県では、幸いにも湾岸といった地形や潮の流れから、ことしに入ってまだ一件も漂着事例はありませんが、隣の石川県や新潟県では多数の木造船が漂着しております。12月2日には、石川県かほく市の海岸に、石川県においてことし28件目となる木造船が打ち上げられたとのことであります。11日にも珠洲市のほうにも漂着したというようなニュースも入っております。  この異常なまでに増加している木造船の漂着が、これから冬の時期を迎え、北西からの季節風や寄り回り波に乗って入善海岸に漂着しないとも限りません。したがいまして、町としても大変危惧しているところでございます。ちなみに、この木造船などの不審船に関しては、海上を漂流している場合は海上保安庁が、海岸に漂着した場合は警察が初期対応することとなっております。警察によりますと、不審船を発見した場合は、不審人物が乗船あるいは上陸した可能性もあることから、決して近づかずに、直ちに110番通報してほしいとのことでございました。  町といたしましては、入善警察署と連携しながら、あわせて町のホームページにもアップしており、近く開かれます区長連絡協議会などにもチラシを配付して、町民の皆様に速やかに不審船を発見した場合の注意喚起をしてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。 209 ◯議長(佐藤一仁君) それでは、続きまして、じょうべのま遺跡の出土品に関する質問について、板倉教育委員会事務局長。 210 ◯教育委員会事務局長(板倉 晴君) じょうべのま遺跡の出土品に関する御質問についてお答えさせていただきます。  御存じのとおり、じょうべのま遺跡は、土地改良事業の実施に先立ち、昭和45年から昭和48年にかけて行われた4次の緊急発掘調査を皮切りに、その後も数次にわたる試掘調査、発掘調査が行われています。その結果、二間五間南ひさしの東西棟を母屋とする建築遺構を中心に、6期にわたって建てかえの認められる南北棟の脇屋、これらを囲む柵列、溝、さらに、海岸に面しての潟の痕跡、その他多くの建築遺構などが検出されております。あわせて、土師器、須恵器、木器類とともに、墨書土器や緑釉・灰釉陶器、杯蓋硯、また、その形が風という字に似ていることから風字硯と呼ばれる全国的にも数少ないすずりが出土しております。さらには、この遺跡を性格づける発見の一つとなった「丈部吉椎丸上白米五斗」と書かれた木簡など貴重な出土遺物の枚挙にはいとまがなく、これらの調査結果から、当時としては珍しい平安初期の荘家跡と推定され、町では土地の公有化を図り、昭和54年5月には国の史跡指定を受けるに至っております。現在、発掘調査により出土した遺物については、町民会館2階のギャラリーに展示しており、多くの方にごらんいただいているところでございます。  この遺物について沢スギ自然館で展示ができないかということにつきましては、より広く、多くの方にじょうべのま遺跡を知っていただくこと、また、下新川沿岸一帯の魅力発信のためには大変よい御提案をいただいたものと考えております。  ただ、御承知のとおり、出土した遺物は大変貴重なものになりますので、沢スギ自然館で展示を行う場合、管理人はいるものの沢スギ林内の管理で自然館を不在にすることも多く、展示方法及び管理方法については課題が残るところでございます。また、自然館自体のスペース的な問題もございます。今後、これらの課題がクリアできるか研究を進めてまいりたいと考えております。  いずれにいたしましても、じょうべのま遺跡と杉沢の沢スギは、ともに国の指定を受けている本町にとって後世に伝えていかなければならない大切な宝であり、町の大きな魅力と考えております。現在、町で進めているフィールドミュージアム事業とも連携しながら魅力の発信に努めてまいりたいと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 211 ◯議長(佐藤一仁君) それでは、再質問があれば受けます。7番 田中伸一君。 212 ◯7番(田中伸一君) 大変誠意のある、町長にも、各課長さんにもいただきました。特に洋上風力発電につきましては、タイムスケジュールがきちんとこれで出たなということで、町として大変前向きにまた考えていってほしいなというふうに思います。  この洋上風力発電につきまして、先月の新聞に、皆さんも見られた方もあるかと思いますが、国会議員の方から入善町に聞き取り調査があったという記事を見たわけなんですが、入善沖で計画されている洋上風力発電事業が11月21日の国会で取り上げられたということで、洋上風力発電の整備促進を目指す法案の審議で、無所属の衆議院議員の方が宮腰海洋政策担当大臣に対して、民間では第1号の事業とあって関心は高い。大臣の地元であり、ぜひ実現への手腕を期待したいということで、どのような町への聞き取り調査があったのか教えてください。 213 ◯議長(佐藤一仁君) 町への聞き取り調査について、梅澤キラキラ商工観光課長。 214 ◯キラキラ商工観光課長(梅澤武志君) あまり細かなお話ではなくて、そういう計画があるかというようなことの確認だけでございました。  以上です。 215 ◯議長(佐藤一仁君) 7番 田中伸一君。 216 ◯7番(田中伸一君) 新聞の報道にもいろいろあるなと期待を持たせたような報道でありましたが、とにかく全国的に見ても非常に注目されている報道であったということで、入善町も全国的にこの洋上の風力発電についてでは最先端を行っておるなというような思いで新聞を読んでおりました。  そこで、この有望なエネルギーでありますが、完成した暁には、PRといいますか、入善沖に大きな4本の風車が回るわけですから、観光面では地域活性化というようなことで大変注目を集めるスポットとなると思います。そこで、少し将来的な要望になるかもしれませんが、海岸線から眺望のきく風車展望テラスなるものが必要ではないかなと思いますが、そういう整備についてどのように考えておられるかお聞かせください。 217 ◯議長(佐藤一仁君) 展望テラスの建設について、梅澤キラキラ商工観光課長。 218 ◯キラキラ商工観光課長(梅澤武志君) ただいま田中議員から御指摘があったことにつきましては、横山地区での事業説明の中でも要望として、希望としてそういうお話も出ておりました。事業者側にもこの旨は当然伝わっておりまして、民間の資本を使ってそういうテラスができないかとか、そういったところをいろいろと協議させていただいておりますので、これから先、また具体的にどうかというようなこともお示しができる機会があろうかと思いますので、しばらくお時間、御猶予をいただきたいと思います。 219 ◯議長(佐藤一仁君) 7番 田中伸一君。 220 ◯7番(田中伸一君) ありがとうございました。  それでは、もう1点、今までの質問の中で聞きます。海洋深層水仕込みの蓄養ガキというのは、特許をとっているというカキであるというふうに認識しておるわけですけど、入善のかきセンターから全国のオイスターバーに出荷されまして、他のカキと区別したような、入善ブランドの深層水仕込みのカキですよというような、何かそういう区別をしたことでこのカキの価値観を上げるとか、そういうような区別というのはやっておられるんでしょうか。氷見のブリでいえば、氷見の寒ブリ、7キログラム以上でしたかね、シールを張ったり、新湊のカニにはタグをつけたりしておりますが、何かそういう区別をしておられるんでしょうか。 221 ◯議長(佐藤一仁君) 梅澤キラキラ商工観光課長。 222 ◯キラキラ商工観光課長(梅澤武志君) 海洋深層水かきセンターの親会社でありますゼネラル・オイスターが直営しますレストラン、直営店に、基本的に、今、町のほうで浄化をしているカキを卸しておいでです。当然、この特許を使って浄化をして、新鮮で栄養化も高いというようなことをうたっておいでになります。あと、全てのお店かどうかちょっと確認はとれていませんが、入善町の名前が入った看板というか、チラシみたいなものも当然用意をしてPRをされております。とにかく区別はしっかりされておられますし、その直営店では浄化以外のものを使うということはございませんので、その店自体の価値観を浄化するカキを使うことで高めておいでになっています。  以上です。 223 ◯議長(佐藤一仁君) 7番 田中伸一君。 224 ◯7番(田中伸一君) じゃ、今までの質問は終わりまして、続きまして、項目2の質問に入ります。新年度予算編成についてであります。  決算特別委員会の審査は、議会が決定した予算が適正に執行されているかどうかを審査し、各種資料に基づき、その行政効果や経済効果を測定して、住民にかわって行政効果を評価する極めて重要な意味が含まれております。また、審査の結果は、後の年度の予算編成、行政執行に生かされるよう努力され、以後、行財政運営の改善に役立たせることと考えます。  平成30年度決算特別委員会の審査結果を今後どのようにして新年度予算編成に反映されるのかお伺いをいたします。 225 ◯議長(佐藤一仁君) それでは、答弁を求めます。笹島町長。 226 ◯町長(笹島春人君) それでは、新年度予算編成についての御質問にお答えをいたします。  今議会初日の所感でも述べさせていただいたとおり、2019年度の予算は、私にとって町長として2期目を迎えた最初の、新たな気持ちでの編成ということになります。これまで、「もっといい街、住みよい入善」、これをまちづくりの基調として、その最大のテーマでありますストップ人口減少の実現に向けた基盤づくりのため、私のまちづくりへの思いを少しずつ根づかせるために邁進してきたところであります。  とりわけ、ストップ人口減少の3つの柱を実現するための施策に対しては、予算の重点化を図ってきたところであり、着実に総合計画あるいは総合戦略に掲げる施策を展開してまいりました。これまで築き上げてきた3つの柱がしっかりと支え合い、かみ合い、さらなる強固な基盤となることで、人口減少の流れを少しでも変えていきたいと考えており、新年度においても、この3つの柱には、より内容の充実を目指した予算の重点配分を行っていきたいと考えております。  さて、新年度の予算編成に当たっては、毎年11月の初旬に全職員を対象に予算編成会議を開催し、予算要求に対する基本的な方針あるいは査定における視点などを指示しているところであります。その中において、当然のことながら、議会や、あるいは監査委員からいただいておる決算審査などにおける指摘事項についても、十分に意を用いて対応するようお願いしているところであります。  今回認定をいただきました平成29年度歳入歳出決算につきましても、地域コミュニティーの強化あるいは介護人材の確保、子育て支援の充実などさらなる事業の推進はもとより、健全財政の堅持や職員の定数管理などについても御意見をいただきました。また、課長ヒアリングなど審査の過程においてもさまざまな御意見をいただいておるところであり、各担当においては、そのような意見も課内で十分に情報共有を図りながら予算要求への反映を行っているところであります。  現在、新年度予算の編成を進めており、これから本番を迎えていくというところでありますが、先日、各課長から予算の要点説明を受けたところであります。その中では、特に各課が重点的に取り組む新規・拡充事業や、事業の効果を検証し削減、廃止などの見直しを行った事業について確認をしたところであります。  私からは、事業の必要性や優先度をしっかりと見極めて、住民生活の向上はもとより、選択される町としての魅力向上にもつながるよう、そういった予算となるよう、さらなる検討を指示したところであります。  今後さらなる精査を行い、新年度予算が新しい時代の幕あけにふさわしい、未来に向けた夢のある予算となるようしっかりと議論を深めてまいりたいと考えております。議員各位並びに皆様方のより一層の御理解を賜りますようお願いを申し上げます。 227 ◯議長(佐藤一仁君) それでは、再質問があれば承ります。7番 田中伸一君。 228 ◯7番(田中伸一君) 今の項目の質問につきましては、再質問はありません。選択される町、入善として、引き続き重要施策を確実に進展していっていただきたいというふうに思います。  最後の質問になります。北アルプス横断道路推進会議、これ、議長、皆さんにお配りしてあるこれ、字が1つ多かったのです。それで、訂正をしてください。北アルプス横断道路構想推進会議が正式な名称でして、「協議会」の「協」は取っていただきたいと思います。 229 ◯議長(佐藤一仁君) そうすると議会になります。会議ですね。 230 ◯7番(田中伸一君) はい、会議です。 231 ◯議長(佐藤一仁君) 推進会議なんですね。 232 ◯7番(田中伸一君) はい。 233 ◯議長(佐藤一仁君) 皆さん、じゃ、そのように訂正をお願いいたします。  どうぞ。 234 ◯7番(田中伸一君) についてであります。北アルプス横断道路構想の新たなスタートとして発足した新組織のかなめは、これまでの3本のルートを別々に運動してきたものを1つの運動体組織にしたことであります。この組織の最大の任務は、とにもかくにも富山県と長野県を結び、関東、首都圏に通ずる道路の必要性を国に理解してもらうことにあると考えます。  この推進会議が設立されて1年余りになりますが、北アルプス横断道路構想の必要性をどのように認識しておられるのか、これまで煮詰まらなかったこの構想を実現に向け前進させるに当たり、副会長の一人としてどのような姿勢で臨まれるのか、所見をお伺いいたします。 235 ◯議長(佐藤一仁君) それでは、答弁をもらいます。笹島町長。 236 ◯町長(笹島春人君) それでは、北アルプス横断道路構想推進会議についての御質問にお答えをいたします。  北アルプス横断道路構想につきましては、富山県と長野県を直結することで、長野県はもとより、関東圏とのアクセスが飛躍的に向上し、観光やビジネスにおける人の動きや物流が高まることに加えて、近年多発しております災害時における複数ネットワークの確保にもつながる事業効果の高い道路として期待をされているものであります。  この道路構想につきましては、県の総合計画であります元気とやま創造計画の長期構想として位置づけられているものの、具体的な進展は見られていないというのが現状であります。  その原因につきましては、朝日町と白馬村を結ぶ新川・大北ルートのほか、上市町馬場島と大町市の扇沢を結ぶ上市ルート、そして、立山町称名平と大町市七倉ダムを結ぶ立山ルートが存在しており、それぞれのルートを推す地域や団体が個別に活動を行ってきたことから、県を挙げての大きな運動にはならなかったのではないかと考えております。  この道路構想の実現のためには、富山県としてルートを一本化し、各団体が一枚岩となって機運を盛り上げていくことが必要であります。このことから、県東部の市町村、議会、県議会議員、商工会議所や商工会、観光協会、青年会議所などの団体などの参画により、平成29年11月22日に推進会議を設立したところであります。  この道路構想につきましては、冒頭にも申し上げましたとおり、事業効果の高い道路であり、関係機関との連携のもと推進していくべきものと認識をいたしております。この道路構想を推進するため、昨年度は、機運の醸成を図るための講演会を実施したことに加えて、今年度において、課題となっているルート一本化に向けワーキンググループを設置したところであります。現在は、既存の3ルートの現状の整理を行い、ルート案の検討を進めていると伺っております。一定の整理ができた段階で、幹事会や推進会議で議論を進めてまいりたいと考えております。  今後も、講演会などを通じて機運を高めるとともに、県東部だけではなく、富山県全体の運動を展開することで国家プロジェクトとして構想が実現できるよう、関係機関との連携を密にして取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。 237 ◯議長(佐藤一仁君) それでは、再質問があれば承ります。7番 田中伸一君。 238 ◯7番(田中伸一君) じゃ、短目にいきたいと思います。巨大プロジェクトとなるこの構想でありますが、少し前になりますが、それこそ長野県と岐阜県が、158号線というのがあって、冬場は全く通れなくなる、そういう国道があったそうであります。奥飛騨と松本市を結ぶ国道なんですが、冬場になると5時間も8時間もかかったというその国道が、4,370メートルの安房トンネルというものを掘ってわずか5分で行かれるようになったと、そういう例を見ますと、ぜひ私たちの子どもの時代といいますか、孫の時代になるかわかりませんが、その安房トンネルも、調査をして33年かかって、そして、着工から17年、結局50年かかってやっと完成したというものでありますが、今ほど、笹島町長は、ワーキンググループの立ち上げがあったというようなことでありますが、その中で、総事業費はいくらぐらいになるのかな、まあ、3本のルートも決まっていないわけなんですが、そういうような数字というものは出るものなんでしょうか。 239 ◯議長(佐藤一仁君) 竹島企画財政課長。 240 ◯企画財政課長(竹島秀浩君) ワーキンググループの取り組みはまだスタートしていないというところで、これからどういう方向性、一本化に向けていろいろ調整が進んでいくというところでございますが、数値、暫定的な距離というのは一回調査結果で出てはおりますが、そういう事業費といったものがどの程度で整理できるのか、これについてはまだちょっと不明でございます。 241 ◯議長(佐藤一仁君) 7番 田中伸一君。 242 ◯7番(田中伸一君) 今の安房トンネルなんですが、17年前に着工してということで、97年に開通しておりますから、およそ35年前に着工したというようなことで、860億円かかったそうです。しかし、距離も4,370メートルということで、長野まで、富山県からもすれば、やっぱり20キロメートルを超すというようなことも聞いておりますし、当時の物価指数も、物価も全然また比べ物になりませんし、また、消費税は当時なかったと思いますので、そういったことを考えれば、巨額な金額というようなことになろうかと思います。  町長がおっしゃるとおり、息の長い事業には間違いないわけでありまして、県東部の首長を筆頭に全員で、県を挙げて取り組んでいってほしいというふうに切に思うわけで、これできょうの質問を終わります。 243 ◯議長(佐藤一仁君) それでは、以上で町政一般に対する質問は全て終了いたしました。        ─────────────────────────             議案第45号ないし議案第51号 244 ◯議長(佐藤一仁君) 次に、日程第2 議案第45号ないし議案第51号、平成30年度入善町一般会計補正予算(第4号)ほか6件の議案7件について総括質疑を行います。  なお、これらの議案につきましては、各所管の常任委員会へ審査付託の予定であります。議員各位には、できるだけ所属委員会以外の分野について簡潔に質疑されますようにお願いをいたします。  (総括質疑) 245 ◯議長(佐藤一仁君) まず、議案第45号 平成30年度入善町一般会計補正予算(第4号)について。
     質疑、ございますか。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 246 ◯議長(佐藤一仁君) 質疑がないものと認めます。  次に、議案第46号 平成30年度入善町下水道特別会計補正予算(第1号)について。  質疑、ありますか。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 247 ◯議長(佐藤一仁君) 質疑はないものと認めます。  次に、議案第47号 入善町子ども医療費助成に関する条例の制定について及び議案第48号 入善町夢みる青少年育成基金条例の制定についての議案2件について一括して質疑を行います。議案書は5ページから10ページまでであります。  質疑、ございますか。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 248 ◯議長(佐藤一仁君) 質疑ないものと認めます。  次に、議案第49号ないし議案第51号 入善町の職員の給与に関する条例の一部改正についてほか2件の議案3件について、一括して質疑を行います。議案書は11ページから19ページまでであります。  質疑、ございますか。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 249 ◯議長(佐藤一仁君) 質疑はないと認めます。  以上で、上程案件に対する質疑は終結をいたしました。  (議案等の常任委員会付託) 250 ◯議長(佐藤一仁君) お諮りいたします。ただいま上程中の案件につきましては、お手元に配付の委員会付託表(案)のとおり、所管の常任委員会へ付託し、慎重に審査することといたしたいが、これに御異議ございますか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 251 ◯議長(佐藤一仁君) 御異議なしと認めます。よって、付託表(案)のとおり常任委員会へ付託し、審査することに決定いたしました。        ───────────────────────── 252 ◯議長(佐藤一仁君) 以上をもちまして、本日の日程は終了いたしました。  本日はこれにて閉議をいたします。  なお、さきに配付してあります議会日程のとおり各常任委員会を開催され、委員長は審査の結果を18日午前中までに事務局へ提出をお願いいたします。  また、次の本会議は12月19日水曜日午後1時30分から再開し、委員会審査報告、討論、採決及び予定されている残りの案件につきまして審議をいたします。  それでは、本日はこれにて散会いたします。  議員並びに当局には大変お疲れさまでございました。  午後 4時02分 散会 Copyright (c) Nyuzen Town Assembly. All rights reserved. No reproduction or republication without written permission....