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  1. 入善町議会 2018-09-01
    平成30年第5回(9月)定例会(第2号)  代表・一般質問


    取得元: 入善町議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-19
    トップページ 検索結果一覧 使い方の説明 (新しいウィンドウで開きます) 平成30年第5回(9月)定例会(第2号)  代表・一般質問 2018-09-12 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ(新しいウィンドウで開きます) 別窓表示(新しいウィンドウで開きます) ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言の単文・選択・全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者の表示切り替え 全 245 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言・ヒット発言表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 :  ◯議長(佐藤一仁君) 選択 2 :  ◯議長(佐藤一仁君) 選択 3 :  ◯議長(佐藤一仁君) 選択 4 :  ◯12番(松澤孝浩君) 選択 5 :  ◯議長(佐藤一仁君) 選択 6 :  ◯町長(笹島春人君) 選択 7 :  ◯議長(佐藤一仁君) 選択 8 :  ◯12番(松澤孝浩君) 選択 9 :  ◯議長(佐藤一仁君) 選択 10 :  ◯町長(笹島春人君) 選択 11 :  ◯議長(佐藤一仁君) 選択 12 :  ◯12番(松澤孝浩君) 選択 13 :  ◯議長(佐藤一仁君) 選択 14 :  ◯町長(笹島春人君) 選択 15 :  ◯議長(佐藤一仁君) 選択 16 :  ◯12番(松澤孝浩君) 選択 17 :  ◯議長(佐藤一仁君) 選択 18 :  ◯町長(笹島春人君) 選択 19 :  ◯議長(佐藤一仁君) 選択 20 :  ◯12番(松澤孝浩君) 選択 21 :  ◯議長(佐藤一仁君) 選択 22 :  ◯町長(笹島春人君) 選択 23 :  ◯議長(佐藤一仁君) 選択 24 :  ◯12番(松澤孝浩君) 選択 25 :  ◯議長(佐藤一仁君) 選択 26 :  ◯町長(笹島春人君) 選択 27 :  ◯議長(佐藤一仁君) 選択 28 :  ◯12番(松澤孝浩君) 選択 29 :  ◯議長(佐藤一仁君) 選択 30 :  ◯町長(笹島春人君) 選択 31 :  ◯議長(佐藤一仁君) 選択 32 :  ◯12番(松澤孝浩君) 選択 33 :  ◯議長(佐藤一仁君) 選択 34 :  ◯13番(松田俊弘君) 選択 35 :  ◯議長(佐藤一仁君) 選択 36 :  ◯町長(笹島春人君) 選択 37 :  ◯議長(佐藤一仁君) 選択 38 :  ◯住まい・まちづくり課長(米田正秀君) 選択 39 :  ◯議長(佐藤一仁君) 選択 40 :  ◯企画財政課長(竹島秀浩君) 選択 41 :  ◯議長(佐藤一仁君) 選択 42 :  ◯教育委員会事務局長(板倉 晴君) 選択 43 :  ◯議長(佐藤一仁君) 選択 44 :  ◯建設課長(窪野 修君) 選択 45 :  ◯議長(佐藤一仁君) 選択 46 :  ◯13番(松田俊弘君) 選択 47 :  ◯議長(佐藤一仁君) 選択 48 :  ◯建設課長(窪野 修君) 選択 49 :  ◯議長(佐藤一仁君) 選択 50 :  ◯13番(松田俊弘君) 選択 51 :  ◯議長(佐藤一仁君) 選択 52 :  ◯企画財政課長(竹島秀浩君) 選択 53 :  ◯議長(佐藤一仁君) 選択 54 :  ◯13番(松田俊弘君) 選択 55 :  ◯議長(佐藤一仁君) 選択 56 :  ◯企画財政課長(竹島秀浩君) 選択 57 :  ◯議長(佐藤一仁君) 選択 58 :  ◯13番(松田俊弘君) 選択 59 :  ◯議長(佐藤一仁君) 選択 60 :  ◯企画財政課長(竹島秀浩君) 選択 61 :  ◯議長(佐藤一仁君) 選択 62 :  ◯13番(松田俊弘君) 選択 63 :  ◯議長(佐藤一仁君) 選択 64 :  ◯住まい・まちづくり課長(米田正秀君) 選択 65 :  ◯議長(佐藤一仁君) 選択 66 :  ◯13番(松田俊弘君) 選択 67 :  ◯議長(佐藤一仁君) 選択 68 :  ◯企画財政課長(竹島秀浩君) 選択 69 :  ◯議長(佐藤一仁君) 選択 70 :  ◯13番(松田俊弘君) 選択 71 :  ◯議長(佐藤一仁君) 選択 72 :  ◯企画財政課長(竹島秀浩君) 選択 73 :  ◯議長(佐藤一仁君) 選択 74 :  ◯13番(松田俊弘君) 選択 75 :  ◯議長(佐藤一仁君) 選択 76 :  ◯13番(松田俊弘君) 選択 77 :  ◯議長(佐藤一仁君) 選択 78 :  ◯13番(松田俊弘君) 選択 79 :  ◯議長(佐藤一仁君) 選択 80 :  ◯企画財政課長(竹島秀浩君) 選択 81 :  ◯議長(佐藤一仁君) 選択 82 :  ◯13番(松田俊弘君) 選択 83 :  ◯議長(佐藤一仁君) 選択 84 :  ◯町長(笹島春人君) 選択 85 :  ◯13番(松田俊弘君) 選択 86 :  ◯議長(佐藤一仁君) 選択 87 :  ◯副議長(野島 浩君) 選択 88 :  ◯3番(池原純一君) 選択 89 :  ◯副議長(野島 浩君) 選択 90 :  ◯町長(笹島春人君) 選択 91 :  ◯副議長(野島 浩君) 選択 92 :  ◯教育長(小川 晋君) 選択 93 :  ◯副議長(野島 浩君) 選択 94 :  ◯消防署長(小路毅明君) 選択 95 :  ◯副議長(野島 浩君) 選択 96 :  ◯教育委員会事務局長(板倉 晴君) 選択 97 :  ◯副議長(野島 浩君) 選択 98 :  ◯3番(池原純一君) 選択 99 :  ◯副議長(野島 浩君) 選択 100 :  ◯総務課長(神子沢喜彦君) 選択 101 :  ◯副議長(野島 浩君) 選択 102 :  ◯3番(池原純一君) 選択 103 :  ◯副議長(野島 浩君) 選択 104 :  ◯3番(池原純一君) 選択 105 :  ◯副議長(野島 浩君) 選択 106 :  ◯建設課長(窪野 修君) 選択 107 :  ◯副議長(野島 浩君) 選択 108 :  ◯3番(池原純一君) 選択 109 :  ◯副議長(野島 浩君) 選択 110 :  ◯消防署長(小路毅明君) 選択 111 :  ◯副議長(野島 浩君) 選択 112 :  ◯3番(池原純一君) 選択 113 :  ◯副議長(野島 浩君) 選択 114 :  ◯3番(池原純一君) 選択 115 :  ◯副議長(野島 浩君) 選択 116 :  ◯教育長(小川 晋君) 選択 117 :  ◯副議長(野島 浩君) 選択 118 :  ◯3番(池原純一君) 選択 119 :  ◯副議長(野島 浩君) 選択 120 :  ◯教育長(小川 晋君) 選択 121 :  ◯副議長(野島 浩君) 選択 122 :  ◯3番(池原純一君) 選択 123 :  ◯副議長(野島 浩君) 選択 124 :  ◯4番(井田義孝君) 選択 125 :  ◯副議長(野島 浩君) 選択 126 :  ◯町長(笹島春人君) 選択 127 :  ◯副議長(野島 浩君) 選択 128 :  ◯保険福祉課長(真岩芳宣君) 選択 129 :  ◯副議長(野島 浩君) 選択 130 :  ◯総務課長(神子沢喜彦君) 選択 131 :  ◯副議長(野島 浩君) 選択 132 :  ◯4番(井田義孝君) 選択 133 :  ◯副議長(野島 浩君) 選択 134 :  ◯総務課長(神子沢喜彦君) 選択 135 :  ◯副議長(野島 浩君) 選択 136 :  ◯4番(井田義孝君) 選択 137 :  ◯副議長(野島 浩君) 選択 138 :  ◯総務課長(神子沢喜彦君) 選択 139 :  ◯副議長(野島 浩君) 選択 140 :  ◯4番(井田義孝君) 選択 141 :  ◯副議長(野島 浩君) 選択 142 :  ◯保険福祉課長(真岩芳宣君) 選択 143 :  ◯副議長(野島 浩君) 選択 144 :  ◯4番(井田義孝君) 選択 145 :  ◯副議長(野島 浩君) 選択 146 :  ◯保険福祉課長(真岩芳宣君) 選択 147 :  ◯副議長(野島 浩君) 選択 148 :  ◯4番(井田義孝君) 選択 149 :  ◯副議長(野島 浩君) 選択 150 :  ◯町長(笹島春人君) 選択 151 :  ◯副議長(野島 浩君) 選択 152 :  ◯4番(井田義孝君) 選択 153 :  ◯副議長(野島 浩君) 選択 154 :  ◯建設課長(窪野 修君) 選択 155 :  ◯副議長(野島 浩君) 選択 156 :  ◯企画財政課長(竹島秀浩君) 選択 157 :  ◯副議長(野島 浩君) 選択 158 :  ◯町長(笹島春人君) 選択 159 :  ◯副議長(野島 浩君) 選択 160 :  ◯4番(井田義孝君) 選択 161 :  ◯副議長(野島 浩君) 選択 162 :  ◯総務課長(神子沢喜彦君) 選択 163 :  ◯副議長(野島 浩君) 選択 164 :  ◯4番(井田義孝君) 選択 165 :  ◯副議長(野島 浩君) 選択 166 :  ◯4番(井田義孝君) 選択 167 :  ◯副議長(野島 浩君) 選択 168 :  ◯副町長(梅津將敬君) 選択 169 :  ◯副議長(野島 浩君) 選択 170 :  ◯4番(井田義孝君) 選択 171 :  ◯副議長(野島 浩君) 選択 172 :  ◯住まい・まちづくり課長(米田正秀君) 選択 173 :  ◯副議長(野島 浩君) 選択 174 :  ◯4番(井田義孝君) 選択 175 :  ◯副議長(野島 浩君) 選択 176 :  ◯議長(佐藤一仁君) 選択 177 :  ◯9番(五十里国明君) 選択 178 :  ◯議長(佐藤一仁君) 選択 179 :  ◯町長(笹島春人君) 選択 180 :  ◯議長(佐藤一仁君) 選択 181 :  ◯副町長(梅津將敬君) 選択 182 :  ◯議長(佐藤一仁君) 選択 183 :  ◯がんばる農政課長(小堀 勇君) 選択 184 :  ◯議長(佐藤一仁君) 選択 185 :  ◯9番(五十里国明君) 選択 186 :  ◯議長(佐藤一仁君) 選択 187 :  ◯9番(五十里国明君) 選択 188 :  ◯議長(佐藤一仁君) 選択 189 :  ◯がんばる農政課長(小堀 勇君) 選択 190 :  ◯議長(佐藤一仁君) 選択 191 :  ◯9番(五十里国明君) 選択 192 :  ◯議長(佐藤一仁君) 選択 193 :  ◯がんばる農政課長(小堀 勇君) 選択 194 :  ◯議長(佐藤一仁君) 選択 195 :  ◯がんばる農政課長(小堀 勇君) 選択 196 :  ◯議長(佐藤一仁君) 選択 197 :  ◯9番(五十里国明君) 選択 198 :  ◯議長(佐藤一仁君) 選択 199 :  ◯9番(五十里国明君) 選択 200 :  ◯議長(佐藤一仁君) 選択 201 :  ◯副町長(梅津將敬君) 選択 202 :  ◯9番(五十里国明君) 選択 203 :  ◯議長(佐藤一仁君) 選択 204 :  ◯9番(五十里国明君) 選択 205 :  ◯議長(佐藤一仁君) 選択 206 :  ◯9番(五十里国明君) 選択 207 :  ◯議長(佐藤一仁君) 選択 208 :  ◯副町長(梅津將敬君) 選択 209 :  ◯9番(五十里国明君) 選択 210 :  ◯議長(佐藤一仁君) 選択 211 :  ◯副町長(梅津將敬君) 選択 212 :  ◯議長(佐藤一仁君) 選択 213 :  ◯9番(五十里国明君) 選択 214 :  ◯議長(佐藤一仁君) 選択 215 :  ◯副町長(梅津將敬君) 選択 216 :  ◯議長(佐藤一仁君) 選択 217 :  ◯9番(五十里国明君) 選択 218 :  ◯議長(佐藤一仁君) 選択 219 :  ◯9番(五十里国明君) 選択 220 :  ◯議長(佐藤一仁君) 選択 221 :  ◯9番(五十里国明君) 選択 222 :  ◯議長(佐藤一仁君) 選択 223 :  ◯9番(五十里国明君) 選択 224 :  ◯議長(佐藤一仁君) 選択 225 :  ◯9番(五十里国明君) 選択 226 :  ◯議長(佐藤一仁君) 選択 227 :  ◯9番(五十里国明君) 選択 228 :  ◯議長(佐藤一仁君) 選択 229 :  ◯9番(五十里国明君) 選択 230 :  ◯議長(佐藤一仁君) 選択 231 :  ◯9番(五十里国明君) 選択 232 :  ◯議長(佐藤一仁君) 選択 233 :  ◯9番(五十里国明君) 選択 234 :  ◯議長(佐藤一仁君) 選択 235 :  ◯9番(五十里国明君) 選択 236 :  ◯議長(佐藤一仁君) 選択 237 :  ◯9番(五十里国明君) 選択 238 :  ◯議長(佐藤一仁君) 選択 239 :  ◯9番(五十里国明君) 選択 240 :  ◯議長(佐藤一仁君) 選択 241 :  ◯9番(五十里国明君) 選択 242 :  ◯議長(佐藤一仁君) 選択 243 :  ◯9番(五十里国明君) 選択 244 :  ◯議長(佐藤一仁君) 選択 245 :  ◯議長(佐藤一仁君) ↑ ページの先頭へ 本文 ▼最初のヒットへ (全 0 ヒット) 1: 議事の経過  午前10時00分 開議 ◯議長(佐藤一仁君) 皆さん、おはようございます。  ただいまより本日の会議を開きます。  日程に先立ち、9月6日未明に発生いたしました北海道胆振東部地震で被災されました皆様に、入善町議会から心よりお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復旧を願うものであります。  それでは、これより本日の日程に入ります。        ─────────────────────────          会 議 録 署 名 議 員 の 追 加 指 名 2: ◯議長(佐藤一仁君) まず、日程第1 会議録署名議員の追加指名を行います。  署名議員には、12番 松澤孝浩君を追加して指名いたします。        ─────────────────────────            町 政 一 般 に 対 す る 質 問 3: ◯議長(佐藤一仁君) 次に、日程第2 町政一般に対する質問を行います。  私の手元に質問の通告が来ておりますので、順次質問を許可いたします。  まず初めに、アクセス代表質問、12番 松澤孝浩君。  〔12番 松澤孝浩君 登壇〕 4: ◯12番(松澤孝浩君) 皆さん、おはようございます。  会派、アクセスを代表して質問をいたします。  入善町では、7月から8月にかけてほとんど雨が降らない異常な天候が続き、誰もが稲作への影響を懸念する事態となりました。また、8月下旬からは天候は一転し、長雨、台風が襲来するなど、収穫を迎えた現在、稲刈りが進まない状況であります。収穫量や米の品質への影響が心配され、天候の回復を祈るものであります。
     さて、全国では7月の西日本豪雨、8月の台風21号、9月の北海道胆振東部地震など、連続して発生する災害を鑑みるとまさしく国難とも言える事態であります。亡くなられた皆さんの御冥福を心からお祈りするとともに、被災された皆様方にお見舞いを申し上げます。また、一日も早い復興を誰もが願うものであります。  今や災害は身近で起きるもの、いつでも起こり得るものと各自が意識を持つことの重要性を改めて感じたところであります。入善町では、今月から運用を開始した住民向け防災メールシステムなど、緊急時の情報伝達手段の多様化を図っていることは高く評価をするものであります。  今回の災害では、情報がありながら住民の対策、対応、判断、特に避難の判断の遅れが目立ったように思われます。当局においては自主防災会を通じ、災害時の対策、対応、判断、特に避難の判断の向上に努めていただきたいと思います。  それでは、通告に従いまして質問いたします。  笹島町長は、さきに執行された入善町長選挙において無投票で2期目の当選を果たされました。御当選まことにおめでとうございます。  笹島町長がこれまで取り組んでこられた町政運営を高く評価し、そして今後のまちづくりへの期待を込めて、町民の皆様からの信頼をいただいたものと私は捉えております。  そこで、9月1日から新たな任期をスタートした笹島町長にお尋ねいたします。  入善町の発展はもとより、町民の幸せを目標に、新たな4年間、町政のかじ取りを担う者として、笹島町長の所信をお答えください。  また、これまでの4年間を振り返り、取り組みの結果を踏まえて成果や課題は何か。あわせて答弁をお願いいたします。  次に、今後予定されている重要施策について町長の考えは、について質問いたします。  入善町議会9月定例会、提案理由の冒頭で、町長の所感とともに今後予定される重要施策について一端を述べられました。  笹島町長は、幾つかの重要施策について取り上げられましたが、施策の策定、喫緊での整備が必要な施設などを含めると多くの課題があり、町民は町長のかじ取りに期待をしていると思います。  その重要施策の取り組みとして、親子が伸び伸びと遊び、町民の健康づくりの場となる中央公園の整備、災害発生時の対策拠点となる役場庁舎の整備、水にかかわる資源を博物館とする黒部川扇状地フィールドミュージアム事業、現在策定中の都市再生整備計画など、幾つかの重要施策を予定しているが、策定、計画、実施についてどのように進めていくか、町長の考えはどうかお答えください。  また、これらの重要施策を着実に進めていくためにも、平成33年4月からスタートする第7次総合計画の策定にどのように生かすかあわせてお答えください。  以上で代表質問とさせていただきます。 5: ◯議長(佐藤一仁君) それでは、答弁を求めます。  2期目の町政運営に当たり町長の所信と取り組む重要施策について、笹島町長。  〔町長 笹島春人君 登壇〕 6: ◯町長(笹島春人君) 皆さん、おはようございます。  ことしも9月に入り、台風のシーズンを迎えております。去る9月4日未明に日本に上陸した台風21号は記録的な強風と高潮などによりまして全国の各地に大きな被害をもたらしました。大規模な停電やインフラへの影響などは多岐にわたり、各地での死者は14名、負傷者は29都道府県で約740名、住宅被害は約5,000戸にも達しており、今なお約1万世帯で停電が続いておるというふうに言われております。  一方、9月6日未明に発生いたしました北海道胆振地方を震源とする最大震度7の地震による被害は死者が41名、負傷者が650名を超え、北海道全域で発生した大規模な停電は現在はほぼ解消いたしておりますが、今なお約2,000人もの方々が避難生活を余儀なくされております。  幸い本町では台風による大きな被害はありませんでしたが、改めて自然災害の恐ろしさを実感したところであります。亡くなられた方々に心から御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆様方に心からお見舞いを申し上げます。被災地の一日も早い復旧、復興を願うものであります。  それでは、アクセスを代表しての松澤議員の御質問のうち、最初に2期目の町政運営に当たっての所信についてお答えをいたします。  初めに、今議会初日での提案理由説明において、私の町政運営に対する所信の一端を申し上げたところであります。内容が重複する答弁となりますが、御理解を賜りますようお願い申し上げ、改めて私のまちづくりに対する思いと決意を述べさせていただきたいと思います。  平成26年9月に第7代入善町長に就任してからの1期目は、私にとってはまさに瞬く間に過ぎた4年間でありました。私の政治信条であります「もっといい街、住みよい入善」、これは少しずつでもいいから町を前進させたい、変えていきたい、よくしていきたいという意味が込められたものであり、町長就任以来まちづくりの基調としているところであります。  また、このテーマには、「皆さんの笑顔があふれるまちづくり」と「子どもたちの声が響き合う地域づくり」の2つのコンセプトを掲げております。このコンセプトは私の目指すまちづくりの指針でもありますが、これらを実現するためには入善町が抱える人口問題、すなわちストップ人口減少が最重要課題であります。そのためにも子どもを産み育てやすい環境づくりによる出生数の増、健康寿命の延伸による人口の自然減の抑制、IターンやUターンの促進と地域活性化による人口の社会増の促進という3つの柱を中心とした施策を力強く推し進めてまいりました。  この結果、婚活イベントを通じて御成婚カップルが生まれ始めたことや、転出人口と転入人口の差による人口の社会減に改善の兆しが見えたことはこれらの施策の成果が出始めているものと捉えております。  また、町民の皆さんが人口減少という問題について意識されるようになってきたのではないかと感じているところであり、人口減少の克服に向けた町全体の意識の醸成が図られつつあるものとも考えております。  このように議員各位並びに町民の皆様の御理解と御協力もあって、さまざまな事業や多くの新しい施策を始めることができたことは、私の目指すまちづくりが確実に前進しているのではないかと感じているところであります。  同時にこの4年間でさまざまな課題も見えてきたところであり、この課題を一つ一つ解決していき、町民の幸せの追求という命題に全身全霊をかけて取り組むことが、再び町政のかじ取りを町民の皆様から託された私の使命であり責務であると考えております。  まず、「皆さんの笑顔があふれるまち」には、やはり安全・安心な地域で、健康で豊かな暮らしができることが必要であると考えております。  先週発生いたしました北海道胆振東部地震のように、毎年のように全国各地で災害が発生しております。災害は遠くの出来事ではなく、常に身近に起こり得るものと考え、備える必要があります。災害は準備にまさる予防なしと言われるからであります。  そのためにも、現在耐震基準を満たしていない役場庁舎を、有事の際に町民の生活を守る拠点となり得るような改修、あるいは整備をはじめとする安全・安心のまちづくりをハード・ソフトの両面から進め、万が一の事態において町民の生命と財産を守る備えを充実させてまいりたいと考えております。  また、笑顔で過ごすためには、健康であることに加え、高齢者になっても元気で生き生きと過ごすことができるまちづくりも重要であります。「減塩いいね!プロジェクト」や健康ポイント事業をはじめとするさまざまな健康づくりの取り組みを、行政だけではなく町民運動にまで発展させる機運の醸成を図ることを目指してまいりたいと考えております。  また、住みなれた地域でいつまでも元気で暮らし続けることができるよう、高齢者の外出支援や生きがい対策の充実、介護予防事業にも力を入れていかなければなりません。  さらに、豊かな暮らしのためには地域の活力は欠かすことはできません。そのためにも、企業誘致と地域産業の活性化は必要不可欠と考えております。清らかな水、人材、良質な土地に加え、海洋深層水や風力、あるいは農工一体化の町としてのさまざまな地域の特色を生かして、新たな雇用の創出に向けた新規企業の誘致に全力を尽くしてまいりたいと考えております。  地域産業の活性化に向けては、基幹産業である農業、あるいは水産業の担い手の育成はもとより、米、ジャンボ西瓜やチューリップ球根、海洋深層水といった地域特性や特産品をしっかりと守り、育て、より一層の拡大と新たな発展を図ることを目指してまいりたいと思います。  また、中心市街地については都市再生整備計画の策定を進め、駅前ロータリーを合わせた市街地の一体的な整備事業によるコンパクトなまちづくりを検討していきたいと考えております。  さらに、これらの産業を支え、町の活力を維持するために人材の確保にも努めてまいります。Uターン、Iターンによる移住定住の促進では、特にIターンよりも心理的な負担が小さいと思われるUターンについて、今後は行政だけではなく町民とともに強く働きかけてまいりたいと考えております。  また、移住・定住の受け皿としても、引き続き空き家の適正な利活用を推進してまいります。さらに呼びかけるだけでなく、実際に帰ってきたくなる魅力があふれるまちづくりも同時に進めていくことが重要と思われます。  入善町の魅力は何といっても豊富な水資源であります。町全体を博物館とみなす黒部川扇状地フィールドミュージアム事業では、町内外に向けて水の恵みをPRしていき、改めて恵まれた環境であることを強く発信していきたいと考えております。  一方で、町民が一層暮らしやすい環境の整備も進めてまいります。まず、町民の足となる公共交通網については不断の見直しを行い、常に最適化を図る必要があります。また、町の中心に位置する中央公園についても、広場や屋内多目的施設などを検討し、町民の憩いの場、健康づくりの場、親子で楽しめる場、あるいは有事の際の避難拠点となり得るような整備を目指してまいります。  次に、目指すコンセプトの2つ目「子どもたちの声が響き合う地域づくり」であります。  この実現には出生数の増が必要不可欠と考え、「それ行け!結婚プロジェクト」を進めることで、出会いの場、機会の創出に努めてまいりました。  さらに、不妊治療等への支援の大幅拡充や在宅保育への支援の新設、多様な保育ニーズや子育てに対するサポート体制の強化充実、結婚・出産・進学といったライフステージごとの支援制度の創設、加えて、保育料の軽減措置の新設、拡充や予防接種費用への支援、医療費助成の無料化など、子育てしやすいまちづくりを進めてまいりました。  今後も医療費無料化の対象を高校生まで拡充を図るなど、より一層のサービスの充実と子育て世帯の負担の軽減に努めてまいりたいと考えております。  あわせて、1小学校下1保育所を基本としての保育所整備による保育環境の向上を図るとともに、トイレの洋式化など、現在の生活に合わせた保育所及び学校施設への対応を進めてまいります。  なお、これらのさまざまな取り組みを進めるに当たっては、現在県内トップクラスである町の健全財政をしっかりと堅持し、将来にわたって安定した町政運営ができるように気を配る必要もございます。  以上の取り組みを通じて、人口減少対策の3つの柱、子どもの産み育てやすい環境づくりによる人口の自然増、健康寿命の延伸による人口の自然減の抑制、そしてUターン・Iターンの促進と地域活性化による人口の社会増の実現を目指し、入善町が町内外から選択される町となるよう、目に見える成果を出してまいりたいと考えております。  先日の町長就任式においては、職員に常に新しいことにチャレンジする姿勢で業務に精励するよう訓示したところでありますが、私は常々アイデアのない市町村に未来はないと考えております。今後も、柔軟な発想と大胆な行動をもって「もっといい街、住みよい入善」を目指してまいりたいと考えておりますので、議員並びに町民の皆様の御理解と御協力を賜りますようお願いを申し上げます。  次に、2期目に取り組む重要施策についての御質問にお答えをいたします。  先ほどの町政運営に当たっての所信の中でも触れましたが、今後幾つかの重要施策を予定しているところであります。  初めに、近年多発する災害の発生時に対策拠点となるこの役場庁舎の整備があります。  議員御承知のとおり、現在耐震基準を満たしていない役場庁舎の耐震化の課題につきましては、本年3月の議員全員協議会において工法の調査結果などについて御報告をいたしました。  あわせて、議会で設置された庁舎整備検討特別委員会では、整備に係る手法や工法、耐震性能、概算経費、財源となる地方債とその償還推計、あるいは町財政への影響といったところについて説明をさせていただいたところであります。  特別委員会の皆様には、他の自治体庁舎の現地視察と本町庁舎の現状についてごらんをいただいたところでもあり、引き続き議論をお願いするものであります。  さらに、この課題については、まちづくり懇談会においても町民の皆様の御意見を伺っているところであります。懇談会では、庁舎耐震化の必要性をはじめ、災害対応の拠点施設に求められる耐震性能、役場庁舎として確保すべき耐震指標の目標、役場庁舎の現状など、資料を用いてできるだけわかりやすい説明に意を用いているところであります。  さらに、特別委員会でお示しをした現庁舎を使用した耐震化整備、現在の敷地内での建てかえ、敷地を別の場所へ移転した上での建てかえの3つの整備手法についても、それぞれイメージ図を掲載するとともに、確保できる耐震性能、概算経費、地震発生時における影響等について工法ごとに示すなど、出席者の皆様が理解しやすいよう努めてきたところであります。  また、概算経費については、大規模改造事業に係る経費や業務スペースを1.2倍に拡張した場合の増築、または建てかえ経費、建てかえた場合の旧庁舎解体撤去費、移転新築した場合の用地造成費など、整備パターンに応じて必要となるもろもろの経費を含めて記載をし、説明しているところであります。  現在のまちづくり懇談会の状況でありますが、8月下旬には新屋地区、横山地区の2カ所で懇談会が終了したところであります。小摺戸地区につきましては豪雨による警戒対応のため延期となり、その後の日程はまだ決まっておりませんが、残りの地区につきましては10月に開催が予定されております。  議員御指摘のとおり、役場庁舎の耐震化は災害発生時の対応拠点となる重要な施設であり、行政サービスを提供する中核施設であります。その整備には多額の費用を要することから、全ての地区において町民の皆様の御意見を伺いたいと考えております。  庁舎の耐震化は、緊急かつ町の将来を見据えて決断しなければならない大きな課題であります。そのため、今後も議員の皆様と御相談を申し上げ、町民の皆様の御意見を伺いながら、年内、あるいは年度内において一定の方向性についてお示しできればと考えております。  さらに、このほかにも重点的に取り組むべき施策は幾つもあります。町民の健康づくりの場となる中央公園については、スポーツ大会やイベント時に駐車場が不足していることから、総合体育館の東側に新たに取得した土地において駐車場を整備してまいります。  利用の多いテニスコートにつきましては、老朽化していることからリニューアルに加え1面増やし、現在の場所において人工芝のコートとして整備をすることとしております。  そのほか、親子が集い触れ合い、楽しめる、また、安らぎのある場としてのふれあい広場の整備に加え、雨の日や冬期間でも屋内公園として遊ぶことができる、また、スポーツなども楽しめる場としての屋内多目的施設の整備を進めてまいりたいと考えております。  この屋内多目的施設については、現在どのように整備するかを検討しているところでありますが、周辺のふれあい広場と屋内多目的施設が一体感のあるものとなるようにしてまいりたいと考えております。また、災害があった際には、中央公園は避難場所となっていることから、災害時にもこの施設は有効活用ができるものと考えております。  次に、黒部川扇状地フィールドミュージアム事業については、全国的に見ても珍しい黒部川扇状地や扇状地に育まれた豊富な水、扇状地に点在している水に係る資源など、黒部川扇状地全体を博物館とみなし、町をまるごとフィールドミュージアムとして整備をしようとするものであり、昨年度基本計画を策定したところであります。  基本計画につきましては、中心テーマであります水や、扇状地に点在する地域資源であるサテライトの整備のあり方、また、それらの地域資源を訪れる方へのエントランス機能を果たす中核拠点施設の整備のあり方、住民参画やふるさと教育の推進による人材育成といった点を中心として策定をいたしております。  計画の中心となる中核拠点施設についてはナビゲートシアターを設置し、最新の映像技術を用いて入善町の恵まれた水環境などをわかりやすく紹介する映像コンテンツを制作することとしております。  また、中核拠点施設からサテライト施設への周遊を促すためのルートプランも作成しており、中核拠点施設にとどまることなく、サテライト施設をしっかりと巡ってもらうための仕組みについても盛り込んでいるところであります。  この事業をさらに推進するため、今年度において中核拠点施設のあり方についての基本計画の策定を進めているほか、映像コンテンツの制作に着手したところであります。今後は基本設計や実施設計へと進めていくことに加え、住民参加の仕組みづくりなどについても行ってまいります。  この事業を着実に進めることで、町民にとっての水に関するさまざまな活動やふるさと教育の推進につなげ、町外から多くの方が訪れ、入善町や町の水環境を理解し、サテライトへ周遊してもらえるよう取り組んでまいります。  次に、都市再生整備計画についてお答えをいたします。  少子高齢化や人口減少など、急速な社会の変化に対応する必要があることから、都市全体の構造を見直し、再構築するとともに、特に中心市街地においては歩いて暮らせるコンパクトなまちづくりを推進するため、昨年度入善町立地適正化計画を策定したところであります。  その立地適正化計画に計上した事業を具体化し、年次的に進めていくため、社会資本整備総合交付金の活用に向け、今年度において都市再生整備計画を策定することといたしております。  その策定に当たっては、庁内の関係課によるワーキンググループにおいて議論を進めており、今後素案がまとまれば県や国と協議を重ねていくこととなります。計画書として取りまとまった段階で議会の皆様にはまず御報告を申し上げますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。  いずれの事業につきましても大型の事業ではありますが、町の将来にとって重要な事業であることに加え、夢の膨らむ事業であることから、着実に進めていく必要があるものと捉えております。これらの事業を進めるに当たっては、財源の確保に努めるとともに、しっかりとした財政見通しを立てながら、計画的に事業を進めてまいります。  また、これらの事業については、ただ単に計画を策定する、あるいは施設の整備を行うだけが目的ではなく、計画を推進していくことや、整備した施設を生かした取り組みをしっかりと行っていくことが重要なことであります。  そのため、平成33年度から計画期間が始まる第7次総合計画については来年度から策定を始めてまいりますが、まずは現在取り組んでいる重要施策を着実に進めてまいりたいと考えております。  その結果として、これらの施策や事業の効果をさらに高める事業を第7次総合計画に計上することで、私の政治信条であります「もっといい街、住みよい入善」の実現や、最重要課題に掲げておりますストップ人口減少の実現に向けて取り組んでまいりたいと思います。  議員各位にはより一層の御理解と御協力を賜りますようにお願い申し上げ、アクセスを代表しての松澤議員への答弁とさせていただきます。 7: ◯議長(佐藤一仁君) それでは、再質問を受けます。  12番 松澤孝浩君。 8: ◯12番(松澤孝浩君) 答弁ありがとうございました。ただいま笹島町長の所感について述べられたわけでありますが、全国の多くの自治体が抱える人口減少という大きな課題に対してストップ人口減少を最重要課題に掲げ、その実現に向けて3つの柱を中心とした施策を強く推し進めるということでした。  しかしながら、町長としては目指すまちづくりの確実な前進をしていると感じる一方、さまざまな課題も見えてきたところであり、課題解消に向けて柔軟な発想と大胆な行動をもって「もっといい街、住みよい入善」を目指してまいりたいとの町長の答弁でありました。これまでの4年間の取り組みについては確実に一歩一歩前進し、成果があらわれているものと私は高く評価するものであります。  そこで、中央公園の整備について質問いたします。中央公園の整備については、総合体育館東側に取得した用地において駐車場を整備するとともに、老朽化しているテニスコートについてはリニューアルを加え1面増やし、現在の場所において人工芝のコートとして随時整備する予定だと。  そのほか、親子が集い、触れ合い楽しめる安らぎのある場として、ふれあい広場の整備に加え、屋内多目的施設の整備においては、雨の日や冬期間でも屋内公園として遊ぶことができ、また、スポーツなども楽しめる場としての活用も視野に入れ、周辺のふれあい広場と屋内多目的施設が一体化になるような整備を現在検討しているという話でありました。  また、加えて、災害時にもこの施設は有効活用できるという町長の答弁でありましたが、私はこの屋内多目的施設の有効活用も大変大切だと認識はしていますが、本来このコンセプトが重要だと考えております。先ほど町長が、親子が集い、触れ合い楽しめる安らぎのある場として活用するか、それともスポーツなど楽しめる場とするのか、これがコンセプトとして何なのか、町長にどっちが優先されるのか、町長の答弁をお願いします。 9: ◯議長(佐藤一仁君) 笹島町長。 10: ◯町長(笹島春人君) ありがとうございます。屋内の多目的施設のコンセプトというようなことでありますが、やはり多目的施設につきましては先ほども申し上げましたように親子が集って触れ合う、そしてまた楽しめる、そういう安らぎを通して、そしてまたふれあい広場と一体になった楽しみ方ができる施設にしていきたいというふうに思っております。  雨の日、あるいは冬期間など、なかなか体を動かすことができない時期でもありますので、そういった点でもこの屋内の一つの公園として遊んでいただける、あるいはスポーツにいそしんでいただける施設になるのではなかろうかというふうに思っております。  コンセプトにつきましては、親子が触れ合い、楽しめる施設ということも大切であります。もう一方で、スポーツを楽しめる施設として、時間を区切って利用ができるようにしていくというようなことで、両方の機能を持ち合わせた施設にしていかれればいいのではなかろうかというふうに考えておるところでありますので、よろしくお願いを申し上げます。 11: ◯議長(佐藤一仁君) 12番 松澤孝浩君。 12: ◯12番(松澤孝浩君) ただいま答弁をいただきましたが、小さな子どもさんたちも利用される可能性もある。逆に言いますとスポーツで利用される方との弊害も出てくるのかなというふうな思いで今話を聞かせていただきました。その中で例えば子どもが遊べる時間帯で区切るというのも1つの発想かなというふうに思います。  そういう今言われた中で、私はやはり子どもたちの笑顔があふれるような、そういうコンセプトにしていただきたいなという思いで改めて再質問をさせていただきますが、新たに整備されたにゅうぜん保育所のわくわくモールには、室内の多目的遊具やボルダリングなどの遊具が今回整備されました。やはりこれは子どもたちの身体を鍛えるという意味で高く評価されるのかなというふうに思います。  ここで、子どもたちは遊びを通じて6つのことを学ぶと言われております。言葉、想像力、ルール、友達とのつき合い方や行動、企画力、時にはけんかなどから学ぶ。遊びはやはり生活の中で大切な時間帯であり、子どもたちが成長する上でなくてはならないものと言われております。  今回総務常任委員会で長岡市の「子育ての駅てくてく」の行政視察に行ってまいりました。屋外の広い公園と広い室内施設をあわせ持った、長岡市が運営する施設であります。外でも遊べるし、室内でも遊べる。また、1歳に満たない子どもから小学生、大人まで楽しめてしまうような大型施設であります。  屋内施設内には、小学生が遊べるユニット型の遊具、エア遊具、ぐるぐる回る遊具などの大型遊具があり、低年齢層のためには小さな子どもが遊べる遊具、おままごとセット、絵本などが整備されています。  また、びっくりしたのが、飲食コーナーではお弁当を広げ親子が触れ合い、保護者同士が会話できることによって新たな仲間の輪が広まることと聞いております。室内施設としては全国からも非常に注目されている施設であります。  そこで、町長にお尋ねしますが、町内には都市公園、農村公園を含めると三十数カ所の公園が整備されております。滑り台やブランコ、ジャングルジムなどの遊具が各地域で整備されており、中には大型遊具なども設置されている公園もあります。
     しかしながら、入善町の公園では、冬期間4カ月余り、そしてことしみたいな猛暑の場合は2カ月余り、雨天を含めると6カ月以上子どもたちは屋外で遊ぶことができない公園ではないかと私は考えるものであります。  町長が掲げる2つのコンセプトの一つである「子どもたちの声が響き合う地域づくり」のためには、やはり天候に左右されずいつでも遊べる、親子で触れ合いができる大型遊具を備えた屋内公園の整備を検討してはいかがというふうに思うものであります。どうでしょうか。 13: ◯議長(佐藤一仁君) 笹島町長。 14: ◯町長(笹島春人君) 基本的には現在この大型遊具の設置といったことも含めた多目的施設の整備を検討しておるところでありまして、まだまだ時間が必要になるというふうには思っておりますが、基本的に雨の日も親子で楽しめる施設、あるいはスポーツも楽しめる施設という、先ほどコンセプト2つを申し上げました。  そういった中で、大型遊具で占用されてしまうというのも果たしていかがなものかなというふうには思っております。そういったバランスも考えながら今後検討していくことが大切でありますが、ただ1点、今ほど松澤議員からもおっしゃった飲食コーナーなどで保護者同士が触れ合う、交流ができるというようなことは大変重要なことではないかなというふうに思っておりまして、そういったことも取り入れながら全体のレイアウトというものを考えていきたいというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げます。 15: ◯議長(佐藤一仁君) 12番 松澤孝浩君。 16: ◯12番(松澤孝浩君) 町長が述べられたとおりで、課題は多いのかなという中でその活用を多様化するということも必要であるが、基本的に何を最優先するかということも優先順位の中に大きく位置づけするのかなというふうに思います。  そういう中で、特にスポーツ少年団で雨が降れば当然練習ができない、行く場所がないという話であります。こういう話を実は小さな子どもさんをお持ちの方、小学生をお持ちの保護者から、雨の日に過ごす時間がなかなかつくれない。つくれないというのは遊ぶところがないという話であります。その中で近隣にある町外のショッピングセンターなどへ行けば大型の遊具があるということで、そういう中で親子の触れ合いであり、ともに遊んだりという方法が必要ということで行かれるらしいということです。  その中でこの新川地域にはそういう屋内的な大型遊具を備えた場所がないということも大きな問題かなというふうな中で、これについては今後の課題かなと。検討を再度お願いしたいというふうに思います。  次に、役場庁舎整備について質問をいたします。  先ほどまちづくり懇談会で庁舎耐震化の必要性、拠点施設に求められる耐震性能、耐震指標の目標、役場庁舎の現状などについて、資料に基づき説明をされたと聞いております。  現在のまちづくり懇談会の状況では、8月下旬に新屋、横山2地区において懇談会が終了した。全ての地区において、町長は町民の皆様から意見を伺いたいと述べられております。それでは、新屋地区、横山地区、恐らくそれぞれの庁舎の整備、役場庁舎の整備についていろんな意見が出たのかなというふうに思いますが、出された意見を簡潔明瞭に答弁いただけないでしょうか。 17: ◯議長(佐藤一仁君) 笹島町長。 18: ◯町長(笹島春人君) 8月中に新屋地区、あるいは横山地区でまちづくり懇談会を実施させていただいたわけでありますが、説明が少し細かかったせいかなかなか質問などは出ませんでした。ただ、意見として、新屋地区では1人の方が現在の敷地で建てかえたほうがいいのではないかと。あるいは、概算経費は入善町の財政においてどれぐらいのものになるのか、あるいは町の身の丈に合ったものなのかというような御意見などをいただきました。  また、横山地区につきましては、これも1名の方からは役場の現在の駐車場敷地を使って建てかえればいいのではないかということと、やはり住民の不便にならないようにぜひお願いしたいという意見がございました。今後まだ8地区あるわけでありますので、またいろいろな皆さん方の御意見を伺いながら、よりよい方向性を出していきたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。 19: ◯議長(佐藤一仁君) 12番 松澤孝浩君。 20: ◯12番(松澤孝浩君) 今お聞かせいただいたわけでありますが、役場庁舎の耐震をテーマとして、全町的な議論を高めるということは非常に必要なことだと私も認識しているところであります。町長が述べられたとおり、2地区が終わり、残り8地区については10月開催の予定というふうに聞いております。  町民の意見の集約、耐震方法については以前から町長は年内、あるいは年度内に一定の方向性を示していきたいというふうな答弁をいつもされます。先ほど出た意見の中で、やはり私が考えるのは細かいことについてはなかなか町民は判断できないと。中でも、まずは耐震か建てかえかという2つの方法から選択するというふうな形になると思っております。  まちづくり懇談会終了まで約2カ月、年度においては約5カ月の短期間の間で重大な選択をし、町民にその方向性を示す町長の責任の重さを私は改めて感じるところであります。やはり町長、後世から庁舎整備の選択は正しい判断だったと言われるように、もう一度改めて町長の決意をお聞きしたいというふうに思います。 21: ◯議長(佐藤一仁君) 笹島町長。 22: ◯町長(笹島春人君) たくさんの方々からの御意見をいただきながら、議会の皆さん方とも相談をさせていただきながら1つの方向性をつくっていきたいというふうに考えておるところでありますが、今ある国の支援制度などは平成32年度というような時限が切られておるような状況であります。こういったものに間に合うか間に合わないかということも1つの大きな判断材料になるとは思いますが、やはり長く議論すればいいというものでもないというふうに思っております。  いつ発生するかわからない災害に対応するための施設整備ということでもありますので、スピード感を持って今後も対応していきたいというふうに考え、年内、あるいは年度内というふうに一応の目安を立てておるところであります。町民の皆さん方の意見が出そろい次第、議会にも報告をさせていただき、また、議員の皆さん方からの御意見もいただきながらよりよい方向性にしていきたいと思いますので、御理解をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 23: ◯議長(佐藤一仁君) 12番 松澤孝浩君。 24: ◯12番(松澤孝浩君) 改めて町長の決意を聞いたわけでありますが、我々議員も庁舎整備検討特別委員会を設置しているわけであります。その中でまさに議論が進んでおるわけでありますが、この短期間で重大な判断を選択するために、我々議員もともに汗をかき、町民の負託に応えるべく努力を惜しみません。だからこそ町長、さっき言ったように目標に向かってともに協力しながら町民に示す、これも我々議会の責任というふうに改めて認識しております。お互いに頑張りましょう。  次に、黒部川扇状地フィールドミュージアム事業について質問いたします。  フィールドミュージアム事業については、扇状地に育まれた豊かな水を活用した各種産業の記録を加えてはどうかという考えでお尋ねをいたします。  皆さんも御存じのように、現在の東洋紡績株式会社は豊富な水を活用し、昭和10年10月にこの入善町にて呉羽紡績として生産を開始しました。このごろは日本の綿布の輸出が過去最高を記録し、従業員も年々増加し、一時は3,000人いたというふうに聞いております。  また、従業員として、東北や北海道から多くの若い女性が集団就職でこの入善町に転入し、働きながら夜間は入善高校定時制で学び、卒業後は地元の男性と結婚したケースも非常に多かったというふうに聞いております。  この東洋紡績株式会社は、雇用はもとより商店街をはじめとするこの地域経済の発展、人口増加を牽引するなど、この入善町の発展に大きく貢献してきたと私は思うものであります。しかしながら、バブル崩壊により景気後退期のごろから生産が減少し、事業が徐々に縮小し、現在に至っております。  そこで、質問しますが、この入善町の発展に大きく貢献してきた東洋紡績株式会社についての歴史的な資料や記録などを収集しているのか、残す意思があるのか、お答えください。  また、この中核拠点施設、もしくはサテライトでこの歴史的資料や記録を何とか展示を検討してみてはどうかということをあわせてお答えください。 25: ◯議長(佐藤一仁君) 笹島町長。 26: ◯町長(笹島春人君) 扇状地フィールドミュージアムにおきましては、やはり水とのかかわりをさまざまな視点で捉えながら、中核拠点施設などで展示することにしていきたいというふうには思っておるところであります。  水と産業のかかわりについても重要な視点の一つであろうというふうに思っておりまして、今ほどおっしゃった、特に東洋紡につきましては農業以外の産業がほとんどなかった昭和10年10月にオープンをしたと。あるいは一時期3,000名を超えるようなたくさんの従業員がおられたというようなことで、まさにこの入善町の発展に大きく貢献してこられた企業でございます。  まずはそういった中で水と企業とのかかわりについての資料などを収集させていただきながら、記録として保存をしていこうというふうに思います。そういった中で、アーカイブ化に向けて取り組んでいくことも必要なのではなかろうかというふうに思います。  そのアーカイブ化された資料をもとに中核拠点施設での展示、あるいはそのほかの方法で展示をしていけないだろうかといったことも検討しておるところでありますので、そのほかにもまだまだ検討しなければならないことがたくさんあります。そういったことも含めて今後検討を進めてまいりたいというふうに思っておるところであります。 27: ◯議長(佐藤一仁君) 12番 松澤孝浩君。 28: ◯12番(松澤孝浩君) 町長、実は東洋紡績株式会社を調べるに当たって資料を探したわけでありますが、なかなか見つかりませんでした。そういう中で私らの母親時代、私の母親も学校を卒業した後に呉羽紡績に入りまして結婚するまで働いていたと。そして、また先ほども言いましたように、減産体制になったときにやめた方の話も聞きました。その中でどういう流れで行ったのかということを調べようとしても、なかなか調べようがなかったというのが現実であります。その中で唯一調べられたのは町史でありました。  そういう中で今町長が言われたようにどのようにしていくか。ましてや、この東洋紡績というものはこの入善町の1次産業で、基幹産業だった、地域に雇用をもたらした、さまざまな要因を含めた中で、やはりこれはフィールドミュージアム事業と関連がないと言えばないかもしれませんが、それをどのように捉えていくかというのは今後の大きな課題というふうに思います。そういう中で十分検討されながら、なくなってから探すことのできないようなことにだけはならないようにしてほしいなということで、これは要望であります。  最後にですが、先ほど町長が終わりに平成33年4月、総合計画がスタートするに当たって恐らくこの2年間の準備期間があるというふうに私も認識しています。その中で先ほど庁舎の問題が出ましたが、やはり莫大な予算、我々議会も財源についてはどのように考えるかということで議論もしてまいりました。  その中で大きく7次総合計画には影響を与える、そして、また先ほども言いましたように財政の硬直化を招かないように財源の確保も必要だという中で、やはり町長としてここをきちっとした計画を立てる。絵に描いた餅ではなくきちっとした裏づけに基づく財源であり、根拠であり、目的、コンセプト、全てを総合的に考えて判断されるものというふうに思います。  その中でやはり先ほど町長が言われたとおり、町民が未来に向けて夢を語れる。そして、またそれを実現していくというのが、この4年間の中で言う新総合計画に反映させる町長の大きな課題であり責務というふうに思っております。改めて町長にこの思いを、もし町長としてそういう思いで頑張っていきたいということであるなら答弁をお願いしたいと思います。 29: ◯議長(佐藤一仁君) 笹島町長。 30: ◯町長(笹島春人君) 平成33年度からの第7次総合計画につきましては向こう10年間ということになるわけでありますけれども、内容的にはさまざまな課題、今ほど申し上げた課題なども含めてたくさんの課題があるわけでありますので、そういったものが実行可能な事業をまずしっかりとそろえながら、あるいは内容を精査しながら計上をしていくことが大切ではなかろうかというふうに思っております。  もちろんその裏には健全財政をしっかりと守っていく、それが最も重要なことでありますので、そういった中での向こう10年間を見据えた事業をしっかりと定めていきたいというふうに思っております。  いずれにいたしましても、着実にやらなければならない問題もございますし、ある程度夢を描く、そういったものも必要になってくるというふうに思います。そういった中からよりローリングなども含めて実現に向けた内容にしていかれればいいのではなかろうかというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。 31: ◯議長(佐藤一仁君) 12番 松澤孝浩君。 32: ◯12番(松澤孝浩君) 今、町長から発言があったとおり、我々議会もともに頑張っていく。町民の負託に応えるための両輪のごとくともに頑張っていく。ただし、是々非々の部分はあるということを十分に理解いただき、この4年間町長にはしっかりと町政運営のかじ取り役として御期待を申し上げまして、私の質問を終了させていただきます。どうもありがとうございました。 33: ◯議長(佐藤一仁君) それでは、次に、日本共産党代表質問、13番 松田俊弘君。  〔13番 松田俊弘君 登壇〕 34: ◯13番(松田俊弘君) 私は、日本共産党を代表し質問する者ですが、質問に先立ちまして、日本各地で連続して発生した災害について一言触れさせていただきます。  6月末から7月にかけて記録的豪雨が西日本を襲いました。また、今月初め台風21号が日本に上陸し、高波や強風被害が各地に広がりました。さらには1週間前、北海道で観測史上最大の震度7の地震が発生しました。これらの災害で亡くなられた方々に心からの哀悼の意を表し、被害に遭われた方々にお見舞いを申し上げるものです。  気象庁が平成30年7月豪雨と命名した西日本の豪雨災害は、9月3日時点で死者221名、行方不明者9人、住宅の全壊が6,296棟、半壊が1万棟以上という大変大きな被害となりました。今回の豪雨は6月末に発生した台風7号とそれに続く梅雨前線の影響によるもので、多くの地点で48時間や72時間雨量で観測史上の最大値を更新したと伝えられました。  台風21号による被害は死者が13人、けが人は827人に上ると報じられています。ことしの夏は命が危険にさらされるような酷暑が続きました。また、台風も次々と発生し、日本付近で西に進路を変えるなど、かつてない異常な気象現象が連続しています。今後温暖化の影響で台風は巨大化すると指摘されています。  また、9月6日に発生した北海道胆振東部地震では、死者が41人に上ると報道されました。私は、テレビに映し出された厚真町の山の土砂崩壊を信じられない思いで見ていました。この地震はこれまで見つかっていない隠れ活断層が原因であると指摘されています。現在日本では約1,000の活断層が確認されていますが、隠れ活断層はその2倍程度あるとする専門家もいます。  こうした災害を目にしても、私たちは自分のところは大丈夫だろうと思いがちです。そう思いたいのは人の常ではないでしょうか。しかし、災害は必ずやってくるものとして個人個人が備えを行っていくことが大切です。  今議会に町当局が災害時の避難所の資機材に300の段ボールベッドやマットなどを購入する予算を計上していることは評価するものです。引き続き防災・減災対策を日々怠らず取り組んでいくことを求めまして私の質問に入ります。  まず最初に、町の財政について伺います。  入善町の歳入のうち、4分の1を占めるのは国から配分される地方交付税です。地方交付税は地方の自治体間の財源の不均衡を調整し、どの地域に住む国民にも一定の行政サービスを提供できるよう財源を保障するためのものです。  この交付税は所得税や法人税、消費税などの税収の一定割合を財源とし、便宜上国が徴収して地方に配分しているものですが、地方の固有の財源であります。ちなみに平成28年度の国全体の交付税総額は16兆7,500億円余りですから、いかに地方自治体の重要な財源であるかがうかがえます。  しかし、国の財政赤字が拡大する中で、常にこの地方交付税の圧縮が議論されてきました。実際に小泉内閣による三位一体の構造改革で大幅に削減されたことがありました。この改革で地方交付税は平成18年度までの3年間で5兆円も削減され、入善町は6億3,000万円も影響を受けました。その後地方の厳しい反発で交付税は一定度改善されましたが、いまだに政府内には交付税削減の議論が常にあります。  近年では、地方自治体の貯金、いわゆる基金が増えていることを理由に交付税削減の議論が強まっています。昨年5月、安倍総理が議長を務める経済財政諮問会議で、地方の基金残高が10年間で1.5倍になっていることを理由に地方交付税を減らせという乱暴な議論がされました。総理は、地方の基金を分析し、地方行財政改革を加速すると明言しました。そして、これに応えて地方を管轄する総務省は、このほど全国の地方自治体の基金の詳しい増減、増えたり減ったりしている資料を初めて公表しました。  それには市町村ごとにこの10年間での全ての基金についての増減が詳しく紹介されています。また、基金ごとにその積立理由や積み立ての考え方、将来の増減のめどなどを各市町村に答えさせています。私は、総務省がこのような詳しい資料をつくり、しかもホームページで公表することに違和感を覚えました。町当局はこのことをどのように捉えているのか答えてください。  さて、町の基金残高は、平成18年度末は36億円余りだったのが、平成28年度末で67億円とこの10年間で1.84倍になっています。全国の自治体の伸び率は1.59倍ですから、町は基金をため過ぎていると言われても仕方ありません。これを活用して少子化対策や高齢者支援、地域要望対策の充実に充てるべきと考えますが、いかがでしょうか。  ところで、国は地方の財源不足を補うために、平成13年から毎年地方自治体に臨時財政対策債といういわゆる赤字地方債を発行させ借金をさせています。16年間これまで町が借り入れたこの赤字地方債の総額は71億8,000万円余りです。この一部は返済されていますが、約52億円もいまだに残っています。  これは町の借金総額の4割近くになります。その返済額は昨年度は2億8,000万円ですが、恐らく今年度は3億円を超え、近く4億円台に突入するでしょう。そして、これを返すためにまた新たな赤字地方債に頼ることになります。町は赤字地方債の返済の全額は国から地方交付税で返ってくるとしていますが、国の地方交付税総額が減っている中でそれが本当に保障されるのか答えてください。  次に、町の公共料金について伺います。  町当局が、近い将来、町の下水道特別会計が赤字に転落すると議会に報告したのはたしか平成24年でした。その後、当局は町民の下水道使用料を平成28年度に10%、その5年後にはさらに10%、合わせて20%値上げする方向を打ち出しました。しかし、この値上げ方針に住民から厳しい批判の声が上がったことや、国が下水道の借金の返済の繰り延べ措置を行ったことなどで値上げは見送られてきました。  しかし、ことし6月、町当局はそれでも平成35年ごろには下水道特別会計が赤字になることは避けられないとして、下水道使用料を10%から30%値上げする試算を議会に報告しました。来年の消費税引き上げと合わせて値上げしたいとのことですが、一体いくら上げようというのでしょうか。  私はこれまでも町のひとり暮らし、2人暮らしの下水道使用料は県内で最も高いことを指摘してきました。安易な値上げは許されません。一般会計の減債基金から繰り出してでも値上げは避けるべきです。  次に、ケーブルテレビ事業についてであります。  町のケーブルテレビは、朝日町、黒部市の1市2町で組合をつくり、共同で運営されています。ケーブルテレビの同軸ケーブル網が耐用年数を迎えようとしていることから、組合では全線を光ケーブルで再整備する方針を示しています。5年ほどかけて整備するとのことですが、その初期工事費用は概算で約38億円かかるとしています。多額の財源をどこから捻出するのでしょうか。運営組合の基金6億4,000万円や国の補助金、さらに住民の利用料で対応できるのか答えてください。  ところで、町の図書館のコピー使用料は白黒で1枚20円となっています。魚津市から東の近隣市町はどこも10円です。他市町並みの10円にできないのか答えてください。  最後に、海岸防災林の松くい虫被害対策についてであります。  私は、海岸の松くい虫被害とかかわってきてかれこれ15年ぐらいになります。当初は春日で発生した被害が横山、八幡に広がり、その後、田中、吉原と西へ広がり、今では園家地区で猛威を振るっています。幸い園家地区以外での被害は随分とおさまってきました。  15年ほど前、春日の防災林に赤く変色した松が広がったとき、住民からの訴えで私は松くい虫が原因ではないかと町に調査してほしいと求めました。防災林の管理は県の仕事ですが、当時の県の回答は春日の松は直径が10センチ未満のものがほとんどで、そういう細い松には松くい虫は入らないというものでした。その後何度も調査を求め、原因が松くい虫であることが判明するまで1年以上かかったと記憶しています。  春日の被害木の伐倒処理が初めて行われたのは平成17年で、約200本の松が切り倒され処分されました。しかし、その後も松くい虫対策は不十分で、枯れた松が翌年に持ち越されることがしばしばありました。また、副堤の海側にある松の管理は県がすべきなのか国土交通省が担うべきなのか曖昧なこともあって、被害は一向におさまらず西へ西へと広がっていったのです。  松くい虫被害は北海道を除き全国に広がっています。これまで多くの研究者が研究を続けてきていますが、松を直接枯らすのは長さ1ミリ程度のマツノザイセンチュウだということがわかったのは今から48年前だそうです。このセンチュウはもともとは北米に生息していた外来種ですが、マツノマダラカミキリという在来のカミキリムシがセンチュウの運び役となって被害を拡大しているというものです。  平成18年の独立行政法人森林総合研究所の発表によれば、松くい虫被害は一旦広がると完全に終息させるのはほとんど不可能だと述べています。そして、これまで終息できたのは日本で唯一鹿児島県の沖永良部島だけだとも報告しています。  県は昨年から松くい虫対策に一定規模の予算をつけて対策に乗り出しました。しかし、私はこれまで行われてきている対策について、幾つかの疑問を感じています。まず、松くい虫被害に遭ってカミキリムシが出ていった後の松が放置されているのを見かけます。これは枯死して1年以上経た松からは松くい虫被害は広がらないということでしょうか。  次に、伐倒した後に残る切り株の処分についても疑問です。さきの議会で当局は、県は被害木は地面近くで切り倒せば特段切り株の処理は要らないとしているとの答弁でした。  しかし、佐賀県の林業試験場は、伐倒した後の切り株からも松くい虫被害が広がることに注意を喚起しています。また、ある樹木医は、切り株は薬剤で処理して土で埋め固めなければならないと指摘しています。さらに、東京大学の研究者は、北海道の実験林で伐採後3年経過した切り株からニセマツノザイセンチュウを発見したと報告しています。これらをどう考えるか答えてください。  松くい虫対策について各県が研究を行っているようですが、見解に隔たりがあることもあります。富山県はつい4年前まで10センチ未満の松には松くい虫は入らないという見解を持ち続けていました。また、枯死した松の中でセンチュウが増殖するのはある種の菌を餌にしているからだとの報告があります。だとすれば、枯死した松や切り株でも菌が繁殖していればセンチュウは生き続けることができます。  松くい虫被害は全国的な問題ですが、それぞれの県が異なる見解で対応していては被害の拡大を食いとめられるか疑問です。政府の担当部署である林野庁が各研究者や研究機関の成果を精査、総合し、対策を全国に示すよう求めるべきと考えますが、いかがでしょうか。  以上、私の質問であります。 35: ◯議長(佐藤一仁君) それでは、答弁を求めます。  財政について、笹島町長。  〔町長 笹島春人君 登壇〕 36: ◯町長(笹島春人君) 日本共産党を代表しての松田議員の財政についての御質問にお答えをいたします。  まず、総務省が全国自治体の基金の状況を公表したことについてであります。  内閣総理大臣の諮問会議であります経済財政諮問会議の一部議員から、地方の基金残高の増加をもって地方交付税を減額すべきとの議論がなされております。このような経緯を受けて、総務省においては平成28年度決算より地方財政状況調査の追加調査として、基金の積立状況などに関する調査を実施しております。  この調査における都道府県及び市区町村に一部事務組合を含めた地方公共団体の平成28年度末基金残高は総額で21兆5,000億円余りとなり、10年前の平成18年度末の13兆6,000億円余りと比較すると約7兆9,000億円の増加となっております。  また、本調査ではその増加要因についても調査しており、約8割の自治体が景気の動向や人口減少による税収減などの歳入の減少に対する備えとしていることや、公共施設などの老朽化対策や社会保障関係経費の増大、災害など歳出の増加に備えたものなど、将来に向けた備えとして基金が増加しているとの回答をしております。  さらに、基金積み立ての財源確保の考え方についても調査をしており、行財政改革や経費節減などにより捻出している自治体が半数を超える結果となっております。これらの結果からも、各自治体は決して財政に余裕があって積み立てを増やしているわけではないということが明らかとなっております。  また、地方財政審議会においては、地方自治体の基金は行政改革や経費削減により地域の実情に応じて将来の歳出増加などに備えて積み立てているものであり、基金残高の増加をもって地方財源を削減するような議論は不適当であるとし、基金積み立ての背景にある地方自治体の将来の財政面の不安を取り除くためにも、地方税財源の安定化をはじめ地方一般財源総額の確保が必要であるとしております。  本町におきましても、経済が不安定で財政状況が厳しい中においても、公共の福祉の実現を第一に、不断の努力によって将来に備えた健全な行財政運営を持続してきたところであります。町といたしましては、今後も計画的な基金の運用をはじめ、安定的に財源を確保しながら健全な財政運営に努めてまいりたいと考えております。  次に、基金を活用し、少子化対策や高齢者支援、地域要望などの充実にその基金を充てるべきとの質問であります。  繰り返しになりますが、基金につきましては決して財政的に余裕があるから積み立てを増やしているわけではありません。予算編成時はもとより、予算の執行段階においても事業をしっかりと精査し、最少の経費で最大の効果を追及してきた結果として現在の基金の状況があるわけであり、その使途についても将来にわたる健全財政の維持確保のためであるということを御理解いただきたいと思います。  だからこそ、公共施設の耐震化や老朽化対策など、大きな予算を伴う事業を適期に実施し、その財源である地方債の償還にも適切に対応することができているものと考えております。なお、言われるまでもなく、町は住民生活の充実につながる施策に対して重点的に予算を配分しながら町民の幸せを追求しているところであります。  私の政治信条であり、町が目指すまちづくりの基調でもある「もっといい街、住みよい入善」は、入善町に暮らしている全ての住民の生活をさらに充実させるためのまちづくりの指針であります。特に、町の最重要課題であるストップ人口減少を実現するため、その3つの柱となる施策には、予算を集中的に配分しているところであります。
     少子化対策や高齢者支援は3つの柱となる施策の中心であり、今年度におきましても少子化対策を中心とした子どもを産み育てやすい環境づくりに係る事業には4億4,000万円余り、高齢者支援を含む健康寿命の延伸に係る事業には1億7,000万円余りと6億円を超える積極的な予算の配分を行っているところであります。  さらには、地域から要望の高い道路や水路の改修、改良、改善についても限られた予算の中で可能な限り配分しており、これらの財源の一部として今年度予算においても財政調整基金や減債基金を有効に活用しており、それぞれ2億7,000万円、5億5,000万円の繰り入れを計上いたしております。  最後に、臨時財政対策債に対する交付税措置は保証されるのかとの質問についてであります。  町の平成29年度末における地方債残高は131億円余りであり、そのうち臨時財政対策債の残高は51億9,000万円余りとなっており、その元利償還金は平成29年度では3億1,000万円余りとなっております。  臨時財政対策債は、地方の財政収支の不足額を補填するため、各地方公共団体が特例として起こしてきた地方債であり、その元利償還金については地方交付税法の定めるところにより全額を基準財政需要額に算入するものとされており、各地方公共団体の財政運営に支障が生ずることのないよう措置されているものであります。  また、地方財政審議会においても、財政運営において臨時財政対策債と地方交付税は一体のものであるとしていることからも、臨時財政対策債は地方交付税とともに地方固有の財源であり、確実に措置されるものと考えております。  いずれにいたしましても、今後も財政規律を保持しながら、もちろん基金も有効に活用しながら、将来の世代に対しても責任のある行財政運営をしていくことが私たち行政の使命と考えておりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げ、日本共産党を代表しての松田議員への答弁とさせていただきます。  なお、その他につきましては担当課長が答弁いたしますので、よろしくお願いを申し上げます。 37: ◯議長(佐藤一仁君) 次に、公共料金等のうち下水道使用料について、米田住まい・まちづくり課長。  〔住まい・まちづくり課長 米田正秀君 登壇〕 38: ◯住まい・まちづくり課長(米田正秀君) 松田議員の公共料金等についての御質問のうち、下水道使用料に関する御質問についてお答えいたします。  ことし6月に開催された環境・下水道対策特別委員会におきましては、平成27年度から平成29年度までの直近3年間の決算状況及び国立社会保障・人口問題研究所がことし3月に公表いたしました最新の入善町の人口推計をもとに平成48年度までの下水道財政見通しについて試算し、報告をさせていただいたところであります。  財政状況は厳しい状況にあることから、これまで経費縮減に努め、高資本費対策費や資本費平準化債といった制度や財源の活用を見極めながら、水洗化率や収納率の向上に努め、基金の取り崩しを最小限に抑える努力を続けてきたところあります。その結果、平成29年度には基金を積み立てるなど、一定の改善を図ることができたところでございます。  しかしながら、今後起債償還のピークに差しかかっていることや、人口減少がさらに加速する予測であること、さらに耐用年数を超える下水処理施設の更新費用などの増加も見込まれることから、平成35年度には基金が枯渇し、経営に支障を来すおそれがある厳しい状況にございます。このことから、今後もさらなる経営改善策を模索しながら積極的に取り組んでいくものの、下水道使用料の改定は避けて通ることのできない課題であると考えております。  そこで、さきの環境・下水道対策特別委員会において、料金改定した場合の財政見通しを試算し、示させていただいたところであります。  内容としましては、下水道使用料を10%、あるいは15%、さらに20%の改定をした場合や、段階的に改定し、最終的には30%程度まで引き上げた場合など、6パターンのシミュレーションを示させていただいたところであります。  さらに、改定の時期につきましては経営が厳しい状況にあることから、案といたしまして消費税の引き上げ時期で試算したものでございます。  どの程度の改定が妥当なのか、時期はまたいつがよいのか、議員御指摘のひとり暮らしや2人暮らしの使用料は適正なのかといったことにつきましても、近隣市町の状況も踏まえつつ、今後十分に調査してまいりたいと考えております。  次に、一般会計の減債基金から繰り出しをして値上げは避けるべきではないかとの御質問についてでございます。  下水道事業は、地方財政法におきまして地方公共団体が経営する地方公営企業として位置づけられており、その経営に要する経費は経営に伴う収入、下水道事業の場合はその使用料をもって充てる独立採算制が原則とされているところであります。  一般会計などから繰り出しを行う場合には、補助金や負担金、長期貸付金などによる負担方法などがありますが、この経費区分にはルールが定められており、総務省が地方公共団体に対して毎年度繰り出し基準を示しているところであります。  このようなことから、下水道事業に対する一般会計からの繰り出しにつきましては法の規定や国が示す基準に従い、適正に措置しなければならないものと考えております。  町としましても、経費のより圧縮削減に努めることはもとより、水洗化率、あるいは収納率の向上策にこれまで以上に努力するとともに、経費削減の先進事例なども参考にしながら経営改善に努めてまいりたいと考えております。  以上で松田議員への答弁とさせていただきます。 39: ◯議長(佐藤一仁君) 次に、公共料金等のうちケーブルテレビ事業について、竹島企画財政課長。  〔企画財政課長 竹島秀浩君 登壇〕 40: ◯企画財政課長(竹島秀浩君) 松田議員の公共料金等についての御質問のうち、ケーブルテレビ事業についての御質問にお答えをいたします。  ケーブル網の更新につきましては、組合が今後もケーブルテレビ事業を継続していくためには必要不可欠であることに加え、耐用年数を迎えていることもあり、組合において運営方針の検討とあわせて設備更新についても検討を進めてまいりました。  更新方法につきましては、現行の同軸ケーブルでの設備を修繕しながら使用するHFC方式、幹線・支線のみを光化するFTTX方式、各家庭まで全面光化するFTTH方式といった方式があり、それぞれの方式の将来性や保守、メリット、デメリット、初期工事費及び20年間の保守費用、財源措置等について検討を重ねてきたところであります。  HFC方式につきましては、初期工事費はかからないものの、全国的にFTTH化が進む中、同軸ケーブルなどの部材の製造が中止されてきており、技術的に運営が困難になる可能性が高いことに加え、20年間の保守費用は高額になるものと考えております。  FTTX方式についても、幹線は光ケーブルとするものの、各家庭までは同軸ケーブルを使うこととなり、将来的にFTTH化しない場合は、HFC方式と同様に、同軸ケーブルなどの部材の問題があることに加え、20年間の保守費用を含めた事業費も高額となります。  また、将来的にFTTH化を行う場合であっても、保守費用を含めた事業費は当初からFTTH化を行うよりも高額となります。  FTTH方式については、初期工事費は他の方式と比較して高額なものの、20年間の保守費用を含めた事業費では最も安価であることに加え、今後の4K・8K放送や情報通信の容量拡大にも対応が可能なことや、その整備には国の補助金の活用も見込まれるところであります。  いずれの方式につきましてもメリットやデメリットがあることに加え、初期工事費、保守費ともに高額なものであり、今後はFTTH化を視野に入れ、専門業者による基本調査を行うこととしており、更新方法や投資額、財源確保も含め、経営見通しについてさらに精査してまいります。  ケーブル網の更新につきましては、その基本調査の結果を踏まえて、組合として慎重に判断してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いをいたします。  以上で松田議員への答弁とさせていただきます。 41: ◯議長(佐藤一仁君) それでは、次に公共料金等のうち図書館のコピー使用料について、板倉教育委員会事務局長。  〔教育委員会事務局長 板倉 晴君 登壇〕 42: ◯教育委員会事務局長(板倉 晴君) 松田議員の公共料金等についての御質問のうち、町の図書館コピー使用料についてお答えさせていただきます。  図書館では、著作権法第31条により、利用者の求めに応じ、その調査研究のために必要な複写物を提供できるとし、発行後相当期間を経過した定期刊行物に掲載された個々の著作物は全部、それ以外は著作物の一部分を1人につき一部を提供できると規定されております。  また、著作物の一部分の範囲内については、文化庁著作権審議会第4小委員会では半分を超えないものと定義され、その範囲内でコピーサービスを行っております。  さらに、コピーができるのはその図書館の資料のみとなっており、他の自治体の図書館資料や利用者の個人的な資料のコピーは行っておりません。したがって、コピーサービスにつきましては一定の制限があることから、コンビニエンスストアのようなセルフコピーやコイン式コピーとは異なるものと考えております。  さて、議員お尋ねの図書館コピー使用料につきましては、図書館では現在白黒1枚当たり20円をいただいております。また、近隣2市1町、魚津、黒部、朝日の状況につきましては全て10円となっております。  白黒1枚当たり20円は近隣市町の2倍であり、10円にできないかとの御提案ですが、コピー使用料につきましてはサービスに係る経費として実費相当を御負担いただくものと考えております。  概算ではございますが、コピー機のリース料としてコピー1枚当たり4円、用紙代として1枚当たり1円、著作権法に規定された範囲をしっかり確認し、スピーディーにコピーをお渡しするための人件費相当を含めて合計20円の経費を見込んでおります。したがって、利用者に御負担いただいております白黒1枚20円は実費相当分と考えております。  しかしながら、町といたしましては今後もよりよい図書館運営を目指し、お子様からお年寄りまで幅広い町民の皆様のニーズに合ったサービス向上を行うため、コピー使用料につきましても検証を重ねてまいりたいと考えております。  以上で松田議員への答弁とさせていただきます。 43: ◯議長(佐藤一仁君) それでは、次に、松くい虫対策について、窪野建設課長。  〔建設課長 窪野 修君 登壇〕 44: ◯建設課長(窪野 修君) 松田議員の松くい虫対策に関する御質問にお答えをいたします。  まず、枯死して1年以上経過した松からは松くい虫被害は広がらないのかという点についてであります。  議員御承知のとおり、松くい虫被害につきましてはマツノザイセンチュウがマツノマダラカミキリに便乗して枯死した松から健全な松へ飛び移ると言われております。県に確認したところ、1年以上経過した枯死木にマツノマダラカミキリが産卵することはほとんどないとのことであります。  町では、枯死木につきましてはそのまま放置しておくと倒木のおそれなど2次被害が予測されますので、順次枯損木除去として伐倒処理を実施している状況であり、今後も状況を見ながら実施してまいりたいと考えております。  次に、佐賀県が伐倒した後の切り株からも松くい虫被害が広がることに注意喚起していること、また、ほかの研究者が伐採後3年経過した切り株からニセマツノザイセンチュウを発見したと報告していることなどについて、これらをどう考えるかという点についてお答えをいたします。  マツノザイセンチュウが根株に侵入しているかどうかにつきましては、九州地方の過密な松林において、隣接する立木の根が地下部分で接触、癒合していたことから、根から線虫が乗り移って感染したという事例が報告されております。  富山県森林研究所に伺ったところ、マツノマダラカミキリが被害木の根株で繁殖する可能性は低く、被害の拡大への影響は極めて小さいとの見解でございました。なお、町では、ことしの6月、県の森林研究所のほうへ2カ所の根株を提供し、調査をしていただいたところであります。  その結果につきましては、根株は腐朽による分解が進んでおり、樹皮は脱落して内側の樹皮が露出し、マツノマダラカミキリの繁殖は不可能な状態であったこと。提供した根株の状態が悪く、全ての孔道を調査することはできなかったものの、形態的特徴からマツノマダラカミキリのものと判断できる孔道は観測されなかったというものでありました。  以上のことから、現状では切り株からの被害の拡大という点につきましては結論は出ず、今後も継続して調査を行っていくことと考えております。  次に、松くい虫対策に関する研究は見解に隔たりがあるため、林野庁が各研究者や研究機関の成果を捉えて対策をとるよう求めるべきだという点についてお答えをいたします。  議員御指摘のとおり、松くい虫対策の研究につきましては多々あるところではありますが、現在町が取り組んでいるものといたしましては、県の指導のもと、被害木を切り倒し処理する伐倒駆除ですとか、予防対策として、健全な松の被害を防止する薬剤散布、さらには薬剤の樹幹注入などを行っているところでございます。  引き続き県と協議を行いながら、松くい虫被害の防止に向けた対策を進めてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げまして、松田議員への答弁とさせていただきます。 45: ◯議長(佐藤一仁君) それでは、再質問を受けます。  13番 松田俊弘君。 46: ◯13番(松田俊弘君) じゃ、今の松くい虫対策のところから。さっき10センチ未満に松くい虫は入らないと、カミキリムシは入らないという県の見解が実は4年前まで続いていたんだよということを私は紹介しました。それで、4年前に県にその回答をいただいて私はその年に林野庁へ行きました。というか、林野庁の職員とお話をしました。  県はその情報は国からいただいているんだと言ったんですよ。そうしたら林野庁の皆さんにそういうことを言っているんですかと言ったら、林野庁の職員の皆さんはびっくりしまして、私らはそんなことを言っていませんよと。すぐ電話しますと、こうだったんです。  富山県の研究所は杉の分野とかすぐれた研究を残しているんですけれども、ずっと山のほうにあるんですよね。海岸防災林の近くにはないので、もう少し松のことを研究してもらいたいと思うんですが、私、いくらでも案内します。  切り株の中から、ことし出たんだろうという新しい切り株、カミキリムシの穴が幾つも私は見ています。数年たった切り株からですね。問題はその中にマツノザイセンチュウがいるかどうかなんですけれども、そういうのはいっぱいありますよ。  私の春日のある地域なんですけれども、県は暖かくなる前に枯れたやつをいつも切ってくれているんですが、なぜか毎年のように発生するんですね。松枯れが起きます。なぜかというのをずっと研究してきたら、切った後の切り株にいっぱい穴があいている。県がはっきりわからないと言っていますけれども、切り株対策も町独自で私はやっていくべきだと思うんですけれども、どうでしょうか。課長。 47: ◯議長(佐藤一仁君) 答弁はどちらですか。窪野建設課長。 48: ◯建設課長(窪野 修君) 町としては県の指導を仰ぎながら、また、県と協議しながら松くい虫対策を進めていくということだと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 49: ◯議長(佐藤一仁君) 13番 松田俊弘君。 50: ◯13番(松田俊弘君) あまりこれ以上は県の悪口になっちゃうのでやめておきますけれども、黒部市はもう独自で切り株対策をやっていますよ。そういうのもちょっと黒部市にお伺いして検討してみてください。  公共料金の下水道の問題で、これは課長が答弁できるものではないと思うんですけれども、前回副町長だったんですかね。やはり同じように特別会計に一般会計からどんどん繰り出すのはだめなんだと。原則だめなんだと。ルール分だけに限定すべきなんだという話でしたけれども、これは何を根拠にされているのかということで、私はその関連法令というんですかね。ちょっと調べてみました。  公営企業法というのがありまして、入善町の下水道は公営企業ではありませんけれども、それに準ずるということですよね。公営企業法の第17条の2では、次に掲げる地方公営企業の経費で政令で定めるものは地方公共団体の一般会計、または他の特別会計において負担するものとすると。その1が、その性質上、公営企業の経営に伴う収入をもって充てることが適当でない経費、例えば下水道で言えば雨水、あるいは不明水と言われるものですね。これは住民に負担をかけていけないよと。使用料で取っちゃいけないということなんです。  その2にこういうことが書いてあります。当該地方公営企業の性質上、能率的な経営を行っても、なおその経営に伴う収入のみをもって充てることが客観的に困難であると認められる経費については一般会計で負担していいよと言われているんですよ。  だから、確かに原則としては収入でもってやるべきなんでしょうけれども、今まで町は一生懸命努力してこられました。この数年間担当職員は大変な苦しい思いをしてきたと思いますよ。農業集落排水と公共下水道をこれで一体化していくわけですから、そういった取り組みもしてきて、そしてこれは分厚い下水道経営戦略までつくって去年の1月に発表されていますけれども、これだけ努力してきても残念ながら平成35年度は赤字に転落するだろうと。だったら一般会計で何とか助けようじゃないかというのは法律でも認められているんですよ。町長、どうでしょうか、これ。 51: ◯議長(佐藤一仁君) 竹島企画財政課長。 52: ◯企画財政課長(竹島秀浩君) 法律で認められる、認められないというよりも、地方財政法でしっかり書いてあると。今たまたまおっしゃった事案、その性質上経営に伴う収入をもって充てることができない経費、これは例示といたしまして例えば公共の消防のための消火栓に要する経費というのが一応例示をされておると。あるいは僻地に係る医療の確保のために、どうしてもやむを得ない場合ということでしっかり例示がされておるということでございます。  何度も申し上げますが、必要な歳入はその会計の中でしっかり歳入をすると。独立採算ということです。その使用料の算定に当たっては、しっかり原価を計算して設定をするべきことということもそれぞれ法のほうに書いてございますので、よろしくお願いいたします。 53: ◯議長(佐藤一仁君) 13番 松田俊弘君。 54: ◯13番(松田俊弘君) いろいろな法律があっていろいろな見解があるんだろうと思いますけれども、ケーブルテレビでは今の段階ではちょっとその財源をどうするかというのは答えられないというふうに考えてよろしいんでしょうか。 55: ◯議長(佐藤一仁君) 竹島企画財政課長。 56: ◯企画財政課長(竹島秀浩君) ケーブルテレビの更新方法そのものについて、今調査を進めているということでございます。その財源のほうについてもその更新方法によって財源が違ってくる。例えば先ほど言いました全線光化するというFTTH方式ということであれば、総務省のほうの2分の1の補助金が受けられる可能性があるとか、そういったこと等々も含めて、収支見通し等も含めて今後調査を行っていくということでございます。 57: ◯議長(佐藤一仁君) 13番 松田俊弘君。 58: ◯13番(松田俊弘君) 性質的にはケーブルテレビ事業も下水道と同じような特別会計でやっているような企業会計に近いようなものですよね。そうするとケーブルテレビで財源が不足した場合には町の一般会計では一切出さないということですね。 59: ◯議長(佐藤一仁君) 竹島企画財政課長。 60: ◯企画財政課長(竹島秀浩君) 不足した場合という言い方もおかしいですが、例えば平成15年、平成13年、平成14年に整備をしてきたというところ、それに当たって借り入れが起きたと。これを1市2町で負担してずっと年1億円ずつをやって平成24年度でしたか。終了してきたということで、町のほうの一般会計も一定の負担をしてきたというところがございます。  今回のほうにも当面その資金が均衡をとれる料金設定等も考慮していくということになりますが、一時的に資金が仮にショートした場合については一時的にはそれぞれ市町からの応援もあり得るということでございます。そういうことも含めて今後収支見通しを考えていくということでございます。 61: ◯議長(佐藤一仁君) 13番 松田俊弘君。 62: ◯13番(松田俊弘君) 下水道に関して、たしか6月の説明ではこの12月までに引き上げ額を決定したいというような話だったと思うんですけれども、12月といったらもうすぐですよ。もう腹の中は大体決まっているんだろうと思いますけれども、今皆様にまちづくり懇談会で庁舎をどうしようかということを町民の皆さんに聞いているわけですから、この下水道使用料はどうしようかって町民の皆さんにお伺いを立てたらどうですか。  黒部市は値上げするときに各地でそういう住民懇談会、説明会をやっていたという話ですけれども、これは住民にとって大変大きな問題ですから、ぜひそういった機会を設けていただきたいと思うんですけど、どうでしょうか。 63: ◯議長(佐藤一仁君) 米田住まい・まちづくり課長。 64: ◯住まい・まちづくり課長(米田正秀君) ほかの市町の状況、それから上げるときのタイミングやら住民への説明をどのようにしてきたかということも、今、私ども、ヒアリングもさせていただいてほかのところの状況、また、上げるというか、改定するときのタイミングなどについてもヒアリングもさせていただいたところであります。そういったことも鑑みながら今後十分精査させていただいて、また特別委員会のほうなどにもお諮りをして、今後のあり方というものを決定していきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。 65: ◯議長(佐藤一仁君) 13番 松田俊弘君。 66: ◯13番(松田俊弘君) 最後に財政の臨時財政対策債、いわゆる赤字地方債なんですけれども、ここに総務省の自治財政局が発表している平成30年度地方財政対策の概要というのを持ってきました。  その中でこの赤字地方債、いわゆる臨時財政対策債ですけれども、この臨時財政対策債、これは基本的には全国の地方自治体が借金をするということなんですけれども、決して国が発行するわけじゃなくて市町村が発行しているわけですが、平成30年度分の全国総額は3兆9,865億円、ほぼ4兆円ですね。このうち96%、既往債の元利償還金分などに3兆8,210億円と書いてあるんですよね。  ですから、全国の市町村が平成30年度借り入れる赤字地方債の96%、これまで借りてきた赤字地方債の元利償還金分に充てるというふうにこれは理解してよろしいんでしょうか。 67: ◯議長(佐藤一仁君) 竹島企画財政課長。 68: ◯企画財政課長(竹島秀浩君) 臨時財政対策債は実質交付税でございます。交付税として取り扱うべきと。交付税の中に見られる基準財政需要額に臨時財政対策債の償還分が国から全額措置されるということでございますが、それとこれとは別、たまたまよく似た金額になってきたということでございまして、そういう整理をしていただきたいというふうに思います。 69: ◯議長(佐藤一仁君) 13番 松田俊弘君。
    70: ◯13番(松田俊弘君) たまたまじゃないですよ。総務省の発表している文書の中に既往債の元利、これまで発行した元利償還金分等に充てるんだって、3兆8,000億円。これは間違いなんですね。総務省が言っているのは。 71: ◯議長(佐藤一仁君) 竹島企画財政課長。 72: ◯企画財政課長(竹島秀浩君) 何度も申し上げますが、地方交付税としてということです。地方交付税の不足分につきましては、過去は国の交付税特別会計で借り入れを行って各自治体のほうへ配分をしておったと。この臨時財政対策債の制度が起き上がってからそういう借り入れをやめて交付税として交付をしていくと。実質交付税として交付をしていくと。別に基準財政需要額でその償還分については国が交付税補填をしましょうという整理でございます。この財源をそのまま償還に充てるという整理ではないということでございます。 73: ◯議長(佐藤一仁君) 13番 松田俊弘君。 74: ◯13番(松田俊弘君) これまでなら私もその話に納得したんですけれども、今後入善町の臨時財政対策債の償還分はさっき町長は平成29年度は3億円とおっしゃいましたけれども、それは平成30年度の間違いじゃないかなと思ったりしているんですけど、それはいいです。また後でちょっと調べてみますけれども、この4億円台に近づいてきますよね。今、臨時財政対策債、町が発行しているのも4億円台ですよね。この数年は。そうするとどう違うんですか。 75: ◯議長(佐藤一仁君) ちょっと待ってください。今後予想される償還額ですか。 76: ◯13番(松田俊弘君) それだと4億円ぐらいになると思います。 77: ◯議長(佐藤一仁君) になるかということですね。 78: ◯13番(松田俊弘君) それが違うというのなら指摘してください。 79: ◯議長(佐藤一仁君) 竹島企画財政課長。 80: ◯企画財政課長(竹島秀浩君) 償還額、例えば平成29年度決算でいきますと3億1,200万円ということです。全然関連はございませんが、臨時財政対策債は4億2,300万円というものでございます。臨時財政対策債はあくまで基準財政需要額を積み上げた数字でございます。単位費用等々いろんな経費がありますが、それに対して交付税の原資である国税等が不足しているというところでこの臨時財政対策債を発行して補っておるということでございます。直接的にこの償還分に充たっているという理解ではございません。 81: ◯議長(佐藤一仁君) よろしいですか。13番 松田俊弘君。 82: ◯13番(松田俊弘君) じゃ、この総務省の表現は誤解を招く表現だよというふうに私は解釈してよろしいんですね。  いずれにしても、この臨時財政対策債というのは本来平成13年から3年間の制度だったんですよね。その後リーマンショックが起きたおかげでずっと繰り返されてきていると。続けられてきて全国的にはもう30兆円を超える臨時財政対策債の借金が残っていると。これから償還がだんだん上がってきます。今は3億円ですけれども、4億円、下手したら5億円近くになる年も出てくるんじゃないかと私は思っているんですよ。町は。このままでは延々と臨時財政対策債を続けなくちゃいけないというとんでもない仕組みだなというふうに私は思っています。  平成25年度でしたっけ。町長も言っていましたけれども、やっぱり臨時財政対策債じゃなくて本来地方の不足分はきちんと交付税という目に見える形で、厄介なわけのわからん赤字地方債じゃなくて、これは交付税の原資である法定5税の法定率をきちんと引き上げる。こういうような対応でやってもらわないと不安でしようがないですよ。ぜひ町長はそのことを国にしっかり言っていってほしいと思いますが、いかがでしょうか。 83: ◯議長(佐藤一仁君) 国への要望ですか。国への要望について、笹島町長。 84: ◯町長(笹島春人君) 町も決して裕福な状態ではないということは先ほども申し上げたとおりでありますが、特にこの臨時財政対策債、あるいは交付税の額の確保については今後も私どもも町村会等を通じてまた国のほうへ要望してまいりたいと思いますが、議員各位のほうでもまたいろいろ御支援をいただければというふうに思っております。 85: ◯13番(松田俊弘君) 質問は以上です。 86: ◯議長(佐藤一仁君) よろしいですか。  それでは、ここで暫時休憩をいたします。午後は1時から開議いたします。  午後 0時00分 休憩        ─────────────────────────  午後 1時01分 再開 87: ◯副議長(野島 浩君) 議長が都合により不在となりました。地方自治法第106条の定めにより、私が議長にかわり議事を進めます。  それでは、休憩前に引き続き開議いたします。  町政一般に対する質問を続行いたします。  これより、一般質問に移ります。  3番 池原純一君。  〔3番 池原純一君 登壇〕 88: ◯3番(池原純一君) 議会への傍聴並びにケーブルテレビをごらんの皆様、御苦労さまです。一般質問初日1番ということでいささか緊張しておりますが、通告に従い、町政一般について質問させていただきます。池原であります。  質問事項については、今月は全国防災月間であり、自然災害への備えについて。  2つ目として、再来年から小学校教科に外国語科が本格実施されます。そのことについてお伺いをします。よろしくお願いいたします。  災害、備えあれば憂いなし、実りの秋こうべを垂れる稲穂かなと願っておりましたが、今月の初め、富山県内に接近した台風21号、25年ぶりの非常に強い台風、その後の天候不順が相まって、腰が砕けひざまずく稲穂に大豆、露地ネギなど、大きな打撃を受け、また、農作業に係るハウス等々の破損もあり、町内に大きな爪跡を残していきました。ことしは自然災害が多いように感じております。私だけでしょうか。  まずはことしの冬、草津白根山で噴火がありました。近くにはスキー場があり、草津温泉もあり、多くの観光客が訪れているところであります。突然の噴火で自衛隊やスキー客に負傷者が出ました。何と3,000年ぶりの噴火ということで十分な観測体制がしかれておらず、いたし方ないものでありました。  また、日本海側では幾度となく大雪、特に2月上旬には北陸地方で記録的な大雪で高速道路をはじめ国道8号、長期にわたる同時通行どめということで経済に大きな損傷を与えました。北陸豪雪、福井豪雪であります。  次に、大阪府北部の地震、とどまることなく西日本豪雨、6月28日から7月8日にかけて豪雨が九州、四国、中国、近畿、中部地方の広範囲に及ぶ、総雨量でありますと四国地方では1,800ミリ、中部地方では1,200ミリと1,000ミリ超えをしたところであります。想像もつかない大雨によって西日本を中心に河川の氾濫や洪水、土砂災害などたくさんの被害が発生しました。人的被害では負傷者、行方不明者230名を数える。住宅被害4万8,250棟とも言われております。記憶にとどめておかなければならない甚大な災害の一つであるというふうに忘れてはならないものと思っております。  そして、夏の猛暑、猛暑災害と言っても過言ではありません。夏に日本を広域的に襲った猛暑、埼玉県の41.1度を最高に40度超えが6カ所もありました。日本全国で7月に熱中症により緊急搬送されたのが5万人を超えるものであって、死者は133人と言われております。暑さが長く続いた過去に記憶のない夏でありました。  また、台風12号に至っては東から西へ、西から南へと進む異例のコース、逆走台風と呼ばれております。大雨にフェーン現象、熱中症対策に強風対策と、南九州地方に長きにわたりの滞在でありました。  ここ数日前、衝撃的な画像が突然目の前に。9月6日、北海道地震、山が降っている。天地が返る。地獄の絵巻図のような、この世のこととは信じがたい最大震度7を観測した北海道地震、大規模な土砂災害、一晩にして見るも無残な地形の隆起、崩壊、本道全体での停電、ブラックアウト現象が起きております。死亡者、行方不明者が多数、心中察するに余りある。心より御冥福をお祈り申し上げます。  ことしを振り返るだけで全国にはたくさんの自然災害が起こっております。いつ何どき私たちの身に降りかかってくるか。今かもしれません。今起きたらどうする。今考えておかなければならないところであります。  それでは、お伺いいたします。  防災訓練継続についてであります。  地域ごとに起こり得る災害を想定した訓練がことしも実施されました。災害による全ての生命の被害を最小限に食いとめるには、自助、自分で自分の命を守る情報収集と早目の行動・家族全員で我が家の防災自己診断の確認。共助、向こう3軒両隣、災害時の初動対応の確認など、地域防災力の向上が重要であります。  地区自主防災会を主体として関係機関、関係団体との連携を通じ、災害発生時における初期の動作、情報収集、情報の伝達技術を多くの人が経験し身につけることを目的とした実施であります。自主防災組織構成役員は組織体系や訓練の性質上、区長が責任者であります。時期が来ると総入れかえに近い役員構成が行われます。現在のままでは訓練の積み上げに大きな損失があるのではないかと危惧されます。一部重要な役員を専任職にするべきではないかと思いますが、お考えをお聞かせください。  次に、ごく小さな集まりの参集訓練についてであります。  自主防災訓練においては参集人員を求めるのも大切ではありますが、そこに根を張り継続して行うことが訓練の基本であるかというふうに思っております。充実した時間を過ごせたなといつも顔を合わせて話が弾むような、そんな雰囲気の中での訓練、自然と自分が和らいだ気持ちの中で気がつくことで自助が生まれ、周りの人への気配りが共助を育てる災害への意識づけの一助として町内会単位での自主防災組織の育成について大切だと思っております。町のお考えをお聞かせください。  情報収集と伝達についてお伺いいたします。  何よりも大切なのが情報を収集、発信機器を備えている対策本部の役場庁舎であります。災害本部の建物は耐震性にすぐれている必要があるということは言うまでもありません。地震を経験された方も切実な問題であると口々と言っておられます。庁舎関係についてはまちづくり懇談会のテーマにもなっており、ここでは割愛させていただきます。  公助の面で災害時の対応として、気象庁が出した情報を自治体がどのように判断して住民に指示をするか。空振りを恐れずに情報発信を行っていただきたい。正しい情報を持っていても伝わらなければ情報を伝達したとは言えません。今、町が進めている情報収集と伝達方法について御提示をお願いいたします。  消防団についてお伺いします。  毎日が安全で安心した生活が送られるのは、地域を見守っている消防署や消防団の存在が大きいと思います。時を選ばない火災、緊急時の避難誘導、捜索活動、救援救護活動、ごく身近な暗渠の目詰まり、雪による水路の閉塞の解消等々、昼夜を問わず出動しておられます。地元消防団は昔から地域への貢献に切っても切れない、なくてはならない存在であるというふうに確信をしております。  しかし、団員充足率については91.5%と、全体375に対して343名と32名の不足が見受けられます。まだまだ満足した人員には達しておりません。これは町民全体で捉えるべき課題ではないでしょうか。今後の展望についていかがなものかお伺いいたします。  あわせて、まだまだ元気な消防団OB、防災に水害対応のプロとして頼れる兄貴、ぜひ使ってあげてください。仮称ですが、支援団員制度を早々に整備していただいて、町独自の本格的な運用が必要ではないでしょうか。お考えを聞かせてください。  次に、広域的な訓練についてであります。  県主催の合同防災訓練については数年に1度行われております。聞くところによると、来年がそのときであるというふうに聞いております。また、新川地域防災組合は4署持ち回りで合同連携訓練を行っております。入善町独自での防災訓練はここ数年行われていませんが、何か別の方向を目指しているのかお聞かせください。  火災対応訓練について。  町では火災に対する啓蒙活動や耐震性貯水槽の整備、消防団の安全装置品の充実を図るなど、消防水利の確保と消防団活動の環境整備に積極的に取り組んでおられます。  また、町内会では住宅密集地、準住宅密集地における火災対応訓練、避難訓練、特に避難訓練に関してはさまざまな条件下の中で訓練が必要であり、回を重ねることが求められております。また、順次それに対して対策を練って訓練をされていると聞いております。  しかしながら、全てに万全とは言えず、なかなか進まない地区もあるように伺っております。火災は意識次第で防げる災害とよく言われますが、万に一つ起きれば、近年では魚津や糸魚川大火が記憶に新しく、1つの火災を起こしてしまうと面的に広がり人の生命が危うくなる可能性は大であります。住宅密集地における火災対応訓練の取り組み状況についてお聞かせください。  最後に、富山が石川県時代、5大河川を抱える富山側、政治の世界、なかなか富山側への予算はつかず、長きにわたる水との闘いが続きました。治水事業の進展と利水事業の発展の礎を築いた分県の父である我が町の偉大な政治家米澤紋三郎をはじめ多くの著名人の功績や志を後世に伝えていかなければならないと思っております。その伝え方についてお伺いいたします。  次に、第2の質問ということで外国語教育についてであります。  新小学校学習指導要領において再来年から小学校3、4年生に外国語活動、小学校5、6年生には外国語科が全面実施されることになっています。そこで、ことしの6月に文部科学省指定の教育課程特例校として英語教育に先進的に取り組んでおられる滋賀県竜王町の取り組みを産業教育常任委員会で現場視察をしてまいりました。ことしで10年目を迎えられ、1、2年生については年間10時間、3、4年生は35時間、5、6年生が70時間、小学校卒業するまでに230時間が英語に当てられております。  指導面についてはもともと国のパイオニアプロジェクト事業であり、働き方改革に伴い担任の負担を減らすために英語の専科教員をつけるのが国の趣旨で、竜王町には1名の専科教員が配置されておりました。しかし、配置された専科教員だけでは十分な対応は不可能と判断し、担任も入って専科教員の専門性と担任のきめ細かさが一緒になって安心して子どもたちが授業を受ける環境が整うということで、竜王町では2人の教員の中で授業を進めておられました。  平成29年から幼稚園でも月1回の外国人指導者が派遣され、英語に触れ、話す、聞く楽しさとわかる喜び、小学校への滑らかな接続として取り入れられておりました。英語に関心を持つ、能力アップ、英語検定補助金制度、子ども英語スピーチコンテストの開催。次に、海外派遣事業等々の意見発表、交流会を小学校対象に行っていたものであります。  英語教育はもとより、元気いっぱいな子どもたちの授業姿に竜王町が教育に力を入れておられるのが感じられ、感銘を受けてきました。入善町でも再来年から行われる英語教育に対して完全実施に向けた準備はどの程度進んでいるのか、また、町が目指す外国語教育は何か御答弁をお願いします。  また、それに携わる教員の育成や研修方法はどのように行われているのか。ほかの教科との授業時間の兼ね合いについてどう調整されるのかお答えください。  以上、一般質問とさせていただきます。 89: ◯副議長(野島 浩君) それでは、答弁を求めます。  自然災害への備えについて、笹島町長。  〔町長 笹島春人君 登壇〕 90: ◯町長(笹島春人君) 池原議員の自然災害への備えについての御質問にお答えをいたします。  まず、各地区の自主防災組織の役員についてであります。  御案内のとおり、本町には自主的な防災活動を行うことにより災害による被害の防止及び軽減を図ることを目的に10地区全てに自主防災会が組織されており、それぞれの地域において日ごろから熱心に防災活動が行われているところであります。  自主防災会によって若干の違いはありますが、全ての自主防災会において役員の中心は各地区の区長が担っておられ、そのことにより地域ぐるみの活動が容易になる反面、区長の交代時期に自主防災会の役員の大半が交代してしまうという実態がございます。  議員が懸念しておられるとおり、自主防災会によっては区長の交代によって自主防災会の運営体制に支障が出ないように事務局を公民館職員が行う、前任の区長が役員として残る、あるいは地域の防災士が役員につくなど、それぞれの地区の実情に合わせて役員の構成を工夫しておられます。  自主防災会の役員構成にはこれといった決まりはありませんので、それぞれの地区の実情に応じてどのような役員構成がよいのかを今後も地区で話し合っていただければと考えております。  次に、自主防災訓練についての御質問にお答えいたします。  本町においては災害の教訓から共助の重要性が認識され、地区単位での自主防災組織が結成され、地区単位での自主防災訓練の実施により防災意識を高めていただいているところであります。とりわけ災害発生時にはまずは自分と家族の命を守る行動から隣近所へと身近なところから広げていかなければなりません。特に町全域での災害発生の場合は行政だけでは対応できないことから、小さな地区、町内会単位での行動が必要となってまいります。  そのため、町ではより実効性を高めていくには地区単位よりさらに小さな町内会単位による日ごろからの防災訓練が必要になると考えており、行政区単位での自主防災組織の結成を推進しているところであり、現在、町内会などの単位で17の自主防災会が結成されております。これらの自主防災会の訓練に対しては自主防災組織防災力向上支援事業を創設し支援しているところであり、より防災意識の実効性を高めるため今後も顔の見える町内会単位の自主防災組織を増やしていきたいと考えているところであります。  次に、災害時の情報収集と伝達方法についての御質問にお答えをいたします。  災害発生時、町の災害対策本部では町のパトロール隊をはじめ、警察署、消防署、消防団、国、県、電力会社、区長会など関係各方面からの情報を収集することになります。災害対策本部ではそれらの情報をもとに対応策を決定するとともに、町民の皆さんにお伝えすべき事柄については防災行政無線による屋外スピーカーや個別受信機、防災ラジオ、町、警察署、消防署、消防団にある広報車、ケーブルテレビや町ホームページ、さらにはこの9月から緊急情報メールを用いて伝達することといたしております。  特に9月1日から運用を開始いたしました入善町緊急情報メールにつきましては、地震や洪水、土砂災害などの情報や各種気象警報、注意報の発表、解除の情報、火災情報、防犯、熊情報など、町からの緊急情報を登録していただいた携帯電話やスマートフォンなどに電子メールにより配信するものであります。外出先でも受信が可能であることに加えて、文字情報でありますので聞き漏らしがなく、後からでも何度も確認することができる利点がございます。町といたしましては、新たな情報伝達手段として今後より多くの皆様に御登録いただきたいと考えているところであります。  次に、町の防災訓練に関する御質問にお答えをいたします。  町が行う総合防災訓練につきましては、各地区、あるいは各小学校区持ち回りで平成23年度まで毎年のように実施していたところであります。その後、平成24年に自主防災組織による訓練に対する補助金制度を創設し、自主防災組織による自主的な訓練を推進してきたところであります。最近の町総合防災訓練につきましては、県総合防災訓練と合同で平成26年度に黒東小学校区において実施しており、平成27年度には上青小学校区で実施したところであります。  また、平成29年度には町消防防災センターで避難所運営に特化した図上による総合防災訓練を実施したところであります。来年度には県の総合防災訓練との合同開催を予定しているところであります。  町といたしましては、今後も自主防災組織による防災訓練を推進しサポートするとともに、適宜、町総合防災訓練も実施してまいりたいと考えておりますので、議員各位の御理解と御協力を賜りますようお願いを申し上げ、池原議員への答弁とさせていただきます。  なお、その他の御質問等につきましては教育長並びに担当課長が答弁いたしますので、よろしくお願いを申し上げます。 91: ◯副議長(野島 浩君) 次に、英語教育について、小川教育長。  〔教育長 小川 晋君 登壇〕 92: ◯教育長(小川 晋君) 池原議員の外国語教育に関する御質問についてお答えいたします。  まず、平成32年度から全面実施される小学校の新学習指導要領に向けた外国語活動、外国語科における準備についてであります。  議員御承知のとおり、本年度と平成31年度は移行期間であり、平成32年度の全面実施に向けた準備の期間に当たります。本町における外国語活動に係る時間数について、平成29年度と移行期間である本年度とでは3学年、4学年の中学年で年間13時間から15時間に、5学年、6学年の高学年では年間35時間から50時間に増加しております。  この時間数の増加の対応としましては、2名のALTが小学校6校、中学校2校を半分に分けて指導に当たっておりますが、本町で独自に取り組んでおります1学年、2学年の低学年のALTとの英語に親しむ活動の授業数を調整して対応しているところです。  また、本年度になり県から英語専科教員が入善中学校校区の小学校、入善小学校、桃李小学校、ひばり野小学校に1名配置され、小学校3校の3学年から6学年までの外国語活動を担当しているところです。  入善西中学校校区の小学校では担任とALTとで3学年から6学年までの外国語活動を担当しております。このうち新しい試みとして、上青小学校では中学校、高等学校の英語科の免許状を所有している教諭が6学年の外国語活動を担当しております。  加えて、本町では独自の取り組みとしまして昨年度から子どもたちが早くから外国人や英語になれ親しむことができるよう、国際交流員(CIR)1名を配置し「保育所えいごであそぼう事業」を展開しております。  国際交流員は各保育所8カ所に日がわりで30分から40分の英語遊び教室を実施しており、子どもたちは日常的に使用する単語を学んだり、英語のゲームをしたりしながら英語になれ親しんでおります。昨年度は8月からですが、各保育所で13こまを実施し、本年度は各保育所で22こまを予定しております。この事業では、英語を通して日常的なルールやマナーも学んでおります。特にゲームでは国際交流員がルールの説明をなれない日本語で行うためか、子どもたちは真剣な様子で聞いております。聞き逃してしまうとゲームに参加することができなくなるため、懸命に聞こうとする姿とルールやマナーを守る姿を見ることができ、小学校における外国語の教科化に対して一定の効果があるものと捉えているところであります。  次に、町が目指す外国語教育についてであります。
     本町の外国語科の教育目標を3学年、4学年の中学年における外国語活動では外国語による聞くこと、話すことの活動を通してコミュニケーションを図ろうとする子どもを育てるとし、5学年、6学年の高学年における外国語科では外国語による聞くこと、読むこと、話すこと、書くことの活動を通してコミュニケーションを図ろうとする子どもを育てるとして、これまでの外国語活動での経験を生かしながらより効果的で子どもたちも楽しんで学べる授業のあり方を工夫してまいりたいと考えております。  次に、教員の育成、研修方法についてでありますが、本年度においては小学校の教員を対象に東部教育事務所から2名の指導主事を招聘し、外国語科の研修を町校長会の主催で開催したところです。  この研修会では、小学校教員24名、中学校教員2名、ALT2名の計28名が参加し、1グループ4名から5名の6グループに分かれ授業の指導案を作成し発表し合うワークショップで、最後に模擬授業を行う実践形式の研修を実施したところであります。小中学校の教員とALTが一堂に会して行う研修は県内でも例のないものであり、小中学校の外国語教育の取り組みについて理解が深まったものと思っております。  また、完全実施に向けて魚津管内の教育センターとの協業による外国語活動研修会を実施し、本町からは例年30名程度の教員が参加しており、指導力の向上を図っているところであります。  次に、他教科と授業時間の兼ね合いについてであります。  平成32年度からの授業時間数につきましては、3学年、4学年の中学年では年間15時間から35時間へ、5学年、6学年の高学年では年間50時間から70時間へと授業時数が増えます。  本町におけるその対応について教務主任会で検討を重ねた結果を踏まえ、小学校の4学年から6学年において年間10時間程度実施しているクラブ活動を平成32年度からは7限目に実施することで増加する授業数を確保してまいりたいと考えております。例えば5月の2週目から7月の3週目までの10週のある曜日だけ7限目を実施することを検討しているところであります。  外国語を学習することはこれからの社会では必要となる大切な技能の一つであり、ALTを含めた指導体制などについてしっかりと平成32年度の完全実施に向け対応してまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力をお願い申し上げ、池原議員への答弁とさせていただきます。 93: ◯副議長(野島 浩君) 次に、自然災害の備えのうち消防団員の充足率及び住宅密集地の避難訓練について、小路消防署長。  〔消防署長 小路毅明君 登壇〕 94: ◯消防署長(小路毅明君) 池原議員の自然災害への備えについてのうち、まず、団員の充足率は満足な人員に達していない、これは町民全体の課題であると捉えるべきではないか、今後の展望はという御質問にお答えします。  まず、現在の入善町消防団員の充足率は375名の定数に対しまして平成30年9月1日現在343名の実員で91.5%の充足率となっております。  団員確保においてはこれまでも各分団において地元の若者を中心に直接声をかけ、あるいは地区区長会、町内企業にも消防団への参加に対し協力を依頼しているところであります。さらには町報やポスター、ケーブルテレビ等の各種媒体を通じて団員の募集に努めているところであります。  団員の確保に当たっては自分の地域は自分で守るという意識を御家族にも御理解いただき、地域全体で取り組むという機運を高めていく姿勢で今後も継続してまいりたいと考えております。  また、今後の展望につきましては、現在の勧誘活動を継続しつつ、団員が各地区のさまざまな行事などに積極的に参加、協力することを促し、地域の人々とのつながりを深め、いわゆる顔の見える活動によって若者が入団しやすいよう努め、消防団がより一層地区にとって重要な存在となるよう進めてまいりたいと考えております。  一方、このような背景から消防の広域化を図り、火災や救急などに迅速に対応する体制も整えたところであります。  次に、消防団OBが地域で活動できる町独自の本格的な運用が考えられないかとの御質問であります。  基本的には条例で定める定数を新しい人材で満たすことを考えておりますが、現在、消防団員の就業形態を考慮しますと、平日の日中に災害が発生した場合には被害の拡大も憂慮されるところであります。そのため、長年の経験と地元に知見を持った消防団OBの方々に御協力をいただくことも含め、入善町消防団にとって、また、災害への備えとして最良のものとなるよう、他の市町村の状況も見ながら、今後、体制については消防団並びに関係課と協議を進めてまいりたいと考えております。  次に、住宅密集地における避難訓練の取り組み状況についてお答えします。  新川地域消防組合発足以来、これまでに消防組合が重点地区と指定した芦崎地区と舟見地区において住宅密集地火災対応訓練を実施しております。この訓練は地区が主体となり、地区内のある地点を火元と想定し、付近の住民の避難誘導をどのように実施するか、また、どこに避難するかを住民に考えていただく機会として実施されております。  消防署としては、この計画に対し助言と協力をするとともに、地元消防団と隣接する地区分団との連携を確認しております。現在までこの訓練を実施した結果、地元住民、自主防災会、消防団のかかわりが深まり、訓練後はその地区の特性や消防団として水利状況の確認、火元への到達方法などを認識することができたとの感想もいただいております。  このような訓練を重ねることで地域全体が火災予防に対し気を配るとともに、あらゆる災害に対応できるよう地域防災力の向上と火災予防の意識の醸成が図られ、最終的には安心・安全な地域づくりにつながるものと考えております。  以上、池原議員への答弁とさせていただきます。 95: ◯副議長(野島 浩君) 次に、自然災害への備えのうち、我が町の偉人の功績や志を後世にどう伝えているかについて、板倉教育委員会事務局長。  〔教育委員会事務局長 板倉 晴君 登壇〕 96: ◯教育委員会事務局長(板倉 晴君) 池原議員の自然災害への備えについての御質問のうち、治水事業の進展と利水事業の発展の礎を築いた分県の父である我が町の偉大な政治家、米澤紋三郎氏を筆頭に多くの著名人の功績や志を後世にどう伝えているのかについてお答えさせていただきます。  今日の発展した入善町があるのは、先人が洪水や高波、大雪などの自然の脅威に立ち向かい、あるいは扇状地に産業を興すために町民一人一人が手をとり合い、子や孫の代に豊かな町となるよう日々その土台づくりに努力を続けてきた結果であると考えております。  中でも、御質問にありました米澤紋三郎氏は分県の父として町が誇る偉人でございます。富山県は豊かな水資源に恵まれる一方、全国的にもまれな急流河川により古くから水害に悩まされてまいりました。紋三郎氏が分県に力を注いだのも、度重なる河川の氾濫に苦しめられていた農民を何とか救いたいという強い気持ちからであり、多額の私財をなげうち分県運動に取り組んだことは現存している米澤家文書からも明白でございます。  分県後は治水事業とあわせまして利水技術も進み、米どころ富山として、また、水力発電による電源開発が盛んとなり、豊富な水と電力を求めた工場進出が相次ぐなど、治水と利水の歴史はまさに富山県発展の歴史であります。そして、その礎を築いたのは紋三郎氏であったと言っても過言ではないでしょう。  本町のみならず、富山県の発展にも多大な功績を残した紋三郎氏がこの入善町の出身であるということは町民として大変誇りに感じるところであり、広く後世に伝えていかなければならないと感じているところでございます。そのため、町では、議員各位も一礼されておられることと思いますが、議場入り口と庁舎前に紋三郎氏の胸像を設置し、顕彰をしているところでございます。  次に、その方策ですが、町では平成25年の合併60周年の際に小学生向けに『入善町の歩み~60年~』という冊子を作成しており、その中で入善町の偉人を紹介させていただいております。もちろん紋三郎氏のことも取り上げておりますが、そのほかにも紋三郎氏の御子息で入善町政に多大な功績を残された米澤元健氏、ビロードの歌声で今なお根強いファンを持つ津村 謙氏、芥川賞作家の柏原兵三氏、歴代の入善町名誉町民の方々も紹介させていただいております。  上青小学校ではこの冊子を活用し、柏原兵三氏についてはもちろん、戦争についても理解を深める学習を進めているということでございます。また、黒東小学校では津村 謙氏について学習するほか、3世代がそろうような学校行事でそのヒット曲を流すこともあるというふうに伺っております。このほか、桃李小学校では体育館ステージの原画を前田常作氏が作成していることもあり、日ごろから前田氏についての功績やその画題となる曼陀羅の意味を伝えるなど、派生的に学習を深めているということでございます。  加えて、富山県教育委員会で発行している『ふるさととやまの人物ものがたり』という広く県内の偉人54人を紹介した書籍や富山県映像センターで作成した「米澤紋三郎の志」というDVDなども利用し、各小中学校では学年に応じた学習内容となるよう工夫しながら、その偉業や志を伝えているところでございます。  さて、ことしは明治改元から150年の節目の年に当たり、現在の富山県が誕生した明治時代にスポットを当てた企画展が県内各所で開催されております。本町でも米澤記念館において9月25日まで「明治時代の入善町Part1」展を行っております。その中で米澤紋三郎氏の足跡に関する資料も展示をさせていただいております。子どもたちのみならず、大人の方にもごらんいただきたい内容となっておりますので、議員の皆様をはじめ、幅広い皆様にぜひ足をお運びいただき、先人の偉業に心をはせていただければと思います。  偉人と呼ばれる方の功績や志を後世に伝え、その生きざまを多くの方に知ってもらうことは、郷土に誇りを持ち、郷土愛の醸成にもつながります。特に子どもたちには偉人の功績や志を学習する中で人を思いやる心や諦めない心、また、夢を持つことや自分の頭で考え抜くことなどを学びとり、よりよい人生につなげていってもらえればと考えております。  今後もさまざまな機会を捉え後世に伝える取り組みをしてまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力をお願いいたしまして、池原議員への答弁とさせていただきます。 97: ◯副議長(野島 浩君) それでは、再質問を受けます。  3番 池原純一君。 98: ◯3番(池原純一君) 防災訓練の継続、ことしも各地区で行われたと思うんですが、端的に、参加されている中で園児から小中学生、要は学生に至るまでの人の顔が見えなかったというのが大変気になったものですから、その辺について町としてはいかがなものかなということで御答弁をお願いします。 99: ◯副議長(野島 浩君) 神子沢総務課長。 100: ◯総務課長(神子沢喜彦君) 町といたしましても、小さいうちから防災意識を育てるという意味で、今言われたように、学生さんも含めてでございますが、訓練に参加する機会をつくっていただくことは大変重要なことであろうというふうに思っております。  かつて、町の防災訓練のほうでも子どもたちの参加をしてもらうということで、例えばバケツリレーの空バケツを回していただく、あるいは要救助者の情報を伝達してもらうというように、子どもたちにもできるような訓練を実施したことがございます。  自主防災会の訓練におきましても、子どもさんたちが参加できるような工夫をしていただきまして、いろいろな地区の行事とも絡めて実施していただければというふうに思っております。  以上です。 101: ◯副議長(野島 浩君) 3番 池原純一君。 102: ◯3番(池原純一君) ありがとうございました。  というのは、自助というところで自分で自分の命を守っていこうと。当然、小学校の中でも学校の中で避難訓練、別の意味での避難訓練というのはどんどん行われていると思うので、ぜひそれについては災害についても同じだよということを言いながらひとつやっていただきたいと。  また、運動会のほうでもバケツリレー等を入れながら楽しく避難訓練を投じたようなことを試みたいなというふうには思っております。  次ですが、小さな集まりでの参集訓練というところで、ちょっと聞いた話ですが、国土交通省の黒部川河川事務所、申しわけないんですが、名前を出させていただきました。私はどこかわからないもんで、左岸と右岸で1個ずつ小さな自主訓練を行ったというふうに聞いておりますが、その辺、情報が入っておればひとつ教えていただきたいなというふうに思います。 103: ◯副議長(野島 浩君) 左岸と右岸の消防の訓練ですか。防災。 104: ◯3番(池原純一君) 防災、水害かと思います。 105: ◯副議長(野島 浩君) それでは、窪野建設課長。 106: ◯建設課長(窪野 修君) 左岸、右岸合同で水防訓練といいましょうか、水防広報研修会ということで毎年5月末、あるいは6月の頭に行っております。 107: ◯副議長(野島 浩君) 3番 池原純一君。 108: ◯3番(池原純一君) 申しわけない、私も確固たる情報ではないものですから、それは毎年やっておる左岸と右岸の合同訓練ということで、それは承知しております。ただ、小さな集落を的にしてやっておったなというふうなことを聞いたものですから、ぜひその辺を一回調べていただいて、情報があれば私のほうにまた教えていただきたいなというふうに思っております。というのは、なぜ小さなところをターゲットにしたのかというところを知りたかったものですから、それであります。  次ですが、消防のほうですけれども、今、会社のほうでも定年制が長くしかれておるなというふうに思っております。今、消防団員の採用については20歳から60歳というふうに伺っております。それについて、今社会が60歳ではまだまだ働き盛りということで、その辺について、それを延長せいとか、そういう話ではなくて、そういうことを踏まえながら今後考えられるのかというところを御答弁願いたいなというふうに思います。 109: ◯副議長(野島 浩君) 小路消防署長。 110: ◯消防署長(小路毅明君) 池原議員の言われます消防団員の年齢は満二十から60歳ということで区切っております。今議員が言われますように、定年延長も含めて今後考えていきたいと思っておりますし、それによってさまざまな活動内容等々も考えられますので、そこも含めて協議してまいりたいと考えております。よろしくお願いします。 111: ◯副議長(野島 浩君) 3番 池原純一君。 112: ◯3番(池原純一君) すみません、唐突な、定年延長なのか、再雇用という方法なのか、それについてはまたいろいろあると思うんですが、そういう考えもあるということでひとつよろしくお願いしたいと。  次ですが、今、各教育の問題で富山県の5大河川ということで、先ほど60年の歩みということで冊子を使って各小学校でそこから出生された方を中心として、新屋であれば津村 謙とか、椚山であれば前田常作さんとか、上原は柏原さんとかというところで、そういうふうな授業については今後長く続けていただきたいなというふうに思っております。  次、英語教育でありますが、英語教育についてちょっと聞き漏らしかなと思ったんですが、専科教員について、入中の小学校というのは桃李と入善だと思いますが、そこについて各1名なのか、1名でその2つを持つということなのか。  それとあわせてですが、先生方の教育なり研修なりをしておると。それはいつ行われているのか。というのは、通常の勤務のときに行えば行ったで、それ以外のときに行うのか、ちょっと働き方改革ではないんですが、先生方の重労働になるならないというのもありますので、ぜひその辺、いつどこでどのように行われているのか、ちょっとだけ詳しく教えていただけたらというふうに思います。 113: ◯副議長(野島 浩君) 池原純一君、入善小学校、桃李、ひばり野ですね。 114: ◯3番(池原純一君) はい。 115: ◯副議長(野島 浩君) 小川教育長。 116: ◯教育長(小川 晋君) 英語専科教員は入善中学校区の入善小学校、桃李小学校、ひばり野小学校に対して1名配置されておるわけですが、勤務校は一応、入善小学校をホーム校として入善小学校に籍を置きながら、この曜日は桃李小学校、この曜日はひばり野小学校、この曜日は入善小学校というふうに分けて、1人が3校をかけ持ちで授業をALTと一緒にしているということであります。  それから、研修でありますが、入善中学校校区にそのような英語専科教員が入った関係上、入善西中学校区の小学校の教員に対して若干研修の機会を設けようということで、ことしは夏、8月の下旬、夏休みに英語の研修を行いました。より実践的なことということで、即授業に生かせるような研修にしようということで入善西中学校区の小学校の先生に限らず、入善中学校区の小学校の先生にも呼びかけて24名の小学校の教員によりまして授業の研修を行いました。全て町校長会の研修会も夏休み中に、それから、旧魚津管内の教育センターの研修会も夏休み中ということで、全て夏休み中に行いました。  以上です。 117: ◯副議長(野島 浩君) 3番 池原純一君、残り若干でありますけど。 118: ◯3番(池原純一君) 最後ですが、英語教育の話ですが、他教科との授業時間の兼ね合いということで、先ほど7限目云々という話、端的に授業時間が増えていくのか、それとも、ある授業を少し切ってやっていくのかと、その辺を教えていただけますか。 119: ◯副議長(野島 浩君) 小川教育長、端的に。 120: ◯教育長(小川 晋君) 端的に、例えば水曜日の7時間目を設定するということであります。それも年間10回だけであります。増やすということです。 121: ◯副議長(野島 浩君) 3番 池原純一君。 122: ◯3番(池原純一君) それでは、英語教育については一度私たちにやっている姿を見せていただきたいなということを願って私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 123: ◯副議長(野島 浩君) 次に、4番 井田義孝君。  〔4番 井田義孝君 登壇〕 124: ◯4番(井田義孝君) 日本共産党の井田義孝です。私はまず高齢者の生活支援について質問します。  8月25日の北日本新聞に県内の介護職求人倍率が4.96倍であるとの報道がなされました。これは2011年度の介護求人倍率2.00倍から大きく伸び、全職種の1.92倍を大きく上回っています。つまり、介護現場では5人職員を募集しても1人しか応募がないという状態になっているわけです。また、せっかく就職しても1年以内に離職する人が多く、その理由は心身の不調が多くを占めています。  黒部市、入善町、朝日町でつくる新川地域介護保険・ケーブルテレビ事業組合管内でも、特別養護老人ホームや介護老人保健施設などの入所施設でベッドがあいているのに介護職員の不足によって入所できない入所制限が続いていました。組合の2月議会では入善町で47床が使われていないと答弁されていました。しかし、8月の議会では介護施設の入所制限は56床との答弁がありました。これは今までよりも10床も増えています。町内施設での利用制限の現状はどうか、答えてください。  町では、介護職員確保のため、他市町から引っ越ししてきた場合の就労支援や介護初任者研修への補助などの取り組みを行っているが、その現状と成果はどうか、答えてください。  介護職員不足の原因は大変な労働に見合うだけの待遇がないことであり、待遇改善の必要性については誰もが一致するところです。しかし、それは資格取得時の補助やいっときだけの引っ越し補助では不十分です。介護職員の日々の生活、月々の生活への恒常的な支援を考えなければなりません。私は介護職員確保のためにもっと生活を保障できる恒常的な待遇改善の取り組みを強化すべきだと考えますが、どうか答えてください。  私は、自治体独自の取り組みも大切ですが、管内の自治体で介護職員をとり合うような状況では意味がないと思っています。組合全体として介護職につく人を増やす、育てる支援の取り組みを抜本的に強化すべきだと考えます。  新川地域介護保険・ケーブルテレビ事業組合の第7期介護保険事業計画では、第6期計画で職員不足のため整備できなかった施設も含め、3年間で9カ所の施設を整備する計画です。しかし、指定審査の締め切りが8月いっぱいであったのに8月27日の組合議会の時点で申し込みは一件もなく、問い合わせが3件という状態でした。これではまた7期も施設整備ができなくなってしまうおそれがあります。管内の高齢者の実情から施設の整備計画を作成しているのが組合なのですから、その保障となる職員確保のため組合として統一した待遇改善策を強化するよう町としても求めていくべきだと考えますが、答えてください。  高齢者向けの電動カーは、足腰は衰えても自分で行動しようとする前向きな高齢者にとってなくてはならない足となっています。郡村部から市街地への買い物、通院や友人宅への訪問など、家に閉じこもらず気軽に出かけていけるということは健康寿命の延伸、介護予防に大いに寄与していると考えます。このような高齢者を応援するために公共施設に充電施設を設置してはどうかと考えますが、答えてください。  次に、町の臨時職員の雇用のあり方についてお伺いします。  2017年に地方公務員法が改定され、2020年4月から施行されます。これまで自治体の臨時職員は法律のさまざまな条文を根拠に雇用されていました。入善町では半年ごとの契約で1回のみ更新となっていたのがこの法改定で1会計年度を上限に雇用される会計年度任用職員とされました。また、何年も続けて雇用するような場合は臨時職員の継続雇用ではなく、きちんと正規雇用するように求めています。この法改定に当たっては町の条例改定が義務づけられていますが、どうなっているのか答えてください。  今回の法改定で入善町の一般非常勤職員は臨時的任用職員ではなく、会計年度任用職員と規定されることになります。総務大臣は非常勤職員の適正な任用や勤務条件の確保を図るための改定だと述べています。これまで、入善町の臨時職員には黒部市などとは違い、産休、育休が与えられていませんでした。これを保障するべきだと思いますが、答えてください。  法改定では、給料は常勤職員の初年度給与を考慮して定める、時間外手当や休日出勤手当などの支給を定めています。また、期末手当は支給することができるとしています。同一労働同一賃金の原則にのっとって学歴加算や経歴加算を加えるなど、時給や期末手当も大きく改善すべきだと思いますが、どうですか。答えてください。  最後に、地域から寄せられる要望に対する町の取り組みについて伺います。  毎年、建設課への地域要望は200件以上にも上ると聞いています。これらの中にはすぐ対応してもらえるものもあれば、何年も解決しないものもあると思います。この4年間における地域からの要望と対応の実態を答えてください。  これらの地域要望は町民の皆さんの生活の中から生じてくる大切な要望です。しかし、学校の大規模改造や体育館、運動公園の改修などとは違い、国や県からの大きな補助金がつく事業ではありません。私はたとえ補助金が来ない事業であっても町単独財政でお金を使って、住民生活改善のために地域の要望に応える事業を進めるべきだと考えますが、どうですか。答えてください。また、そのための十分な職員は配置されているのか、答えてください。  6月に発生した大阪北部地震でのブロック塀倒壊による死亡事故を受け、国土交通省は地方自治体が取り組む撤去事業を支援するための交付金を2019年度予算の概算要求に盛り込むと報道されています。当該地の大阪をはじめ、京都や川崎、長野市などでもブロック塀の撤去、改修に対する自治体独自の補助制度が始まっていますが、入善町での取り組みはどうか、答えてください。  以上です。 125: ◯副議長(野島 浩君) それでは、答弁を求めます。  地域要望への対応について、笹島町長。  〔町長 笹島春人君 登壇〕 126: ◯町長(笹島春人君) 井田議員の地域要望への対応に関する御質問についてお答えをいたします。  まず、第1点目の御質問でありますこの4年間の要望とその対応の実態についてお答えをいたします。  町内各地区からの要望といたしましては、直近の平成26年度から平成29年度の4年間で年間平均約240件程度の御要望をいただいております。その内容について大まかに分類をいたしますと、道路の拡幅や側溝の改修など道路改良に関する要望が約1割程度であります。また、道路や側溝などの維持、補修に関する要望が約6割程度で、小さな道路陥没などといった小修繕も含まれております。あるいは、カーブミラーや防護柵の設置など交通安全施設の整備要望が約1割程度で、残りの約2割程度はこうした安全施設の修繕要望となっております。これらの要望につきましては道路の改良舗装や修繕のための予算を毎年確保しながら対応しておりますが、要望数が多いことから、限られた予算の中では全ての要望に対応し切れていないのが実情であります。
     そこで、町では御要望をいただいた箇所について現地に赴き、状況を確認した上、危険性や緊急性の高いものを優先して対応するようにいたしております。また、小さな道路陥没やカーブミラーの方向修正などといった小修繕につきましては、町職員で対応するなどして少しでも早く要望に応えられるよう努めているところであります。  要望の対応につきましては、先ほども申し上げたとおり、現地を確認し、これまで未処理となっている要望箇所も含めて危険性や緊急性を考慮しながら優先度の高い箇所を選定し対応しておりますので、御理解をお願い申し上げます。  次に、住民生活改善のためには町単独財政で事業を進めるべきではないかとの御質問についてであります。  議員御指摘のとおり、国や県の補助制度に該当しない事業につきましては、毎年、町単独事業として予算化し整備を行っているところであります。昨年度の実績につきましては、若干述べさせていただきますと、改良や側溝、舗装などの工事につきましては約1億2,100万円、測量設計などの委託料に約550万円、用地補償関係の費用に約700万円など、合計1億3,000万円余りをかけて26カ所の整備を行ったところであります。  また、このほかに小規模な舗装修繕や側溝修繕などの道路維持管理費につきましても、昨年の実績で申し上げますと約2,300万円で36カ所の修繕を実施いたしております。  しかしながら、限られた予算の中では地元からの要望全てに対応するのは大変厳しい状況であり、あくまでも予算の範囲内での対応となります。  地域要望に対応するため十分な職員の配置がされているのかという点につきましては、限られた職員数での対応となりますが、整備手法の検討や省力化、簡素化に努めるとともに、課や係の垣根を超えて関係課との調整や連携を密にしながら対応しているところであります。  次に、危険なブロック塀の撤去、修繕に係る町の取り組みについてお答えをいたします。  去る6月18日に発生いたしました大阪府北部を震源とする地震は死者を含む人的被害をはじめ、多くの建物を損壊させるなど、2府5県にわたって甚大な被害をもたらしました。とりわけ、建築基準法などの規定を満たしていないブロック塀の倒壊により登校中の児童が亡くなるという痛ましい事故はその後大きな社会問題として取り沙汰されたところであります。  こうした状況の中、国土交通省は平成31年度予算の概算要求においてブロック塀などの安全を確保するため危険なブロック塀等の除去、改修等を支援するとともに、行政、専門家、地域住民などが連携して行う通学路などの安全点検等、地域の安全確保のための総合的な取り組みを促進するという施策の方針を打ち出しました。  また、県では、個人住宅におけるブロック塀の安全対策として撤去や補強費用を実質無利子で融資する制度を新たに設けるため、現在開会中の県議会9月定例会の補正予算案に必要な経費を盛り込んだという新聞報道がなされたところであります。  この制度は県単独補助制度の県住みよい家づくり資金融資制度のメニューを拡充し、平成32年度までの緊急対策として実施するもので、ブロック塀を撤去、あるいはかわりにアルミフェンスや生け垣を整備する場合に活用でき、1.7%の利子を県が負担することで実質無利子化にする内容とされております。  一方、町の取り組みといたしましては、県のような助成制度は設けておりませんが、基準を満たさない危険なブロック塀対策として啓発用のチラシを作成し、7月27日の文書配布にあわせ、全地区で文書回覧を実施したところであります。チラシの内容はブロック塀の安全点検を呼びかけるもので、改善の目安となるチェック項目を掲載したほか、相談先として役場の担当窓口はもとより、塀の安全性に関する窓口や建築基準法に関する窓口についても紹介をいたしております。  今ほど申し上げた国、県、そして、町の取り組みは6月に大阪府北部で発生した地震に起因するものでありますが、先週、9月6日、北海道で発生した地震の甚大な被害状況に鑑みますと、今後ますます防災に対する関心の高まりが予想されるところであります。  町では、現在、安全・安心のまちづくりを掲げ、さまざまな施策に取り組んでいるところでありますが、今後におきましても国や県の動向を注視し、自助、共助、公助それぞれの観点からより効果的な施策の推進を図ってまいりたいと考えているところであります。  以上で井田議員への答弁とさせていただきます。  なお、その他の御質問につきましては担当課長が答弁いたしますので、よろしくお願いを申し上げます。 127: ◯副議長(野島 浩君) 引き続いて、高齢者支援について、真岩保険福祉課長。  〔保険福祉課長 真岩芳宣君 登壇〕 128: ◯保険福祉課長(真岩芳宣君) 井田議員の高齢者支援についての御質問についてお答えします。  高齢化の進行に伴い、要介護者数とそのサービス量が増加し、一方で労働力人口の減少などにより介護人材が恒常的に不足している状況が続く中、介護人材の確保は町としましても喫緊の課題であると捉えております。  まず、町内の介護施設における利用制限の現状についてお答えします。  新川管内で特別養護老人ホームへの入所を申し込まれ待機されている入善町の方は重複申込者を除き4月の時点では79名おられ、昨年の同時期と比べ11名の増加となっております。  また、利用制限しているベッド数につきましては、老人保健施設並びに特別養護老人ホームにおけるショートステイにおきまして8月の時点で新川管内では4施設56床、そのうち町内では3施設46床でありました。その後、1カ所の特別養護老人ホームにおきまして新たに職員を1名採用、また、1名が育児休業から復職されたこともあり制限を解除されたことから、現在2施設で42床程度の制限となっております。このように若干回復の兆しがあるものの、利用制限の解消はまだまだ困難な状況であり、引き続き職員確保に努めていただくようお願いをしているところであります。  次に、町では介護職員確保のための就労支援や研修への補助などの取り組みを行っているが、その成果はいかがかとの御質問にお答えします。  町では介護人材確保対策に向けた取り組みとして介護職員初任者研修を継続して実施しており、昨年度は10名がこの研修を修了し、今年度も10名が受講中であります。また、昨年度から実施している介護職員の就労支援金につきましては、昨年度は2名の方へ支給しており、今年度につきましては町で開催している初任者研修が終了する10月末から新たな該当者が数名申請されるものと見込んでおります。  さらに、介護人材の移住定住を促進する奨励支援金につきましては、昨年度からことし8月末までに県内の他市町から町に転入された2名の方に支給しております。  今年度から創設した介護研修受講促進支援金制度につきましては、職員を研修に派遣する際に代替職員に係る人件費相当を町内の介護サービス事業所に支援するものであり、これも町開催の初任者研修が終了する10月末から数件の申請があるものと見込んでおります。  このほか、介護職員初任者研修を修了して勤続1年を経過した方、あるいは介護福祉士や実務者研修修了者が就職し勤続1年を経過した方を支援する介護職員就労定着支援金につきましては、御案内のとおり、平成31年度から支給開始となります。  このように少しずつ成果も見え始めているのではないかと感じているところではありますが、人材不足を解消するには一朝一夕とはいかず、現在町が取り組んでいる研修開催や支援金制度が呼び水となるよう今後も広くPRを図ってまいります。  また、これから介護の仕事を目指す人のためにも介護職のイメージアップが大切であります。町では小学生を対象とした認知症サポーター養成講座の実施のほか、中学2年生の職場体験学習である14歳の挑戦において、町内の特別養護老人ホームで生徒の受け入れを行っていただいております。  さらに、将来を担う介護人材の育成、確保のため、県東部の高校への福祉人材の養成コース設置について県に要望しており、これらの取り組みについて今後も継続してまいりたいと考えております。  次に、介護職員確保のため、町はもっと職員待遇改善の取り組みを強化すべきだ。組合として統一した待遇改善策を求めるべきではないかとの御質問にお答えします。  介護職員の処遇改善につきましては、国全体の大きな制度的課題であると考えております。町としましても、新川地域介護保険・ケーブルテレビ事業組合や県を通じて待遇改善策を国へ要望していただくようお願いしており、今後も働きかけてまいります。  あわせて、組合としての待遇改善策につきましては、賃上げ等への直接的、恒常的な支援は困難であると思われますが、広域レベルで効果的な取り組みができないかなど、全国の事例などを調査しつつ、組合の中で、また、町も一緒になって探ってまいりたいと考えております。  次に、高齢者向け電動カーで群落から市街地へ買い物に来る方が増えている。公共施設に充電施設を設置すべきではないかの御質問にお答えします。  高齢者向け電動カーは運転免許証は不要で、自動車の運転経験がなくても簡単に扱えることから高齢者の移動手段として利用が増えております。この高齢者向けの電動カーは、車種にもよりますが、一晩充電しますと平均20キロメートルの距離が走行可能とのことであります。このことから、出かける前日にしっかり充電しておけば日常生活のおおむねの行動範囲には対応できることから、現状ではあえて公共施設に充電施設を設置する必要はないものと考えております。  以上で井田議員の御質問に対する答弁とさせていただきます。 129: ◯副議長(野島 浩君) 引き続き、臨時職員の任用のあり方について、神子沢総務課長。  〔総務課長 神子沢喜彦君 登壇〕 130: ◯総務課長(神子沢喜彦君) 井田議員の臨時職員の任用のあり方についての御質問にお答えします。  まず、地方公務員法の改正に伴う臨時職員雇用に係る町の条例改正についての御質問でございます。  臨時的任用職員の任用に関する規定につきましては地方公務員法第22条に定められているところであり、任用期間については6カ月を超えない期間で任用し、また、6カ月を超えない期間で更新することができると規定されているところであります。  しかしながら、任用期間の捉え方につきましては自治体間においても統一されていないのが現状であり、6カ月の更新後、再度の雇用手続による雇用の継続性が見られるなどの実態が表面化していることから、総務省では法解釈の明確化が必要として地方公務員法の改正手続が進められたところであります。  この改正では新たに会計年度任用職員の規定が設けられ、任用等についての整備が図られたところであり、平成32年4月からの施行に向けて諸規定の整備が進められているところであります。  町といたしましても、この施行時期に合わせ、法に基づく適正な対応をしてまいりたいと考えているところであります。加えまして、臨時職員については真に必要な雇用を図るべく今後とも適正な人員管理に努めてまいりたいと考えているところであります。  次に、臨時的任用職員における産休、育休についての御質問にお答えいたします。  臨時的任用職員における産休、育休の適用は現状の法体系では対応が困難であると考えております。今後、会計年度任用職員制度において産休、育休の適用が法的に可能とされていることを踏まえ、関連規定とあわせて条例等の整備を検討してまいりたいと考えております。  次に、同一労働同一賃金の原則にのっとって時給や期末手当も改善すべきとの御質問にお答えします。  新たに制度化される会計年度任用職員における給与水準につきましては、制度における給与決定の考え方に留意し、示されておりますガイドラインにのっとり職務の内容や責任等を勘案しながら定めてまいりたいと考えております。  以上、井田議員への答弁とさせていただきます。 131: ◯副議長(野島 浩君) それでは、再質問を受けます。  4番 井田義孝君。 132: ◯4番(井田義孝君) ありがとうございました。  まず、今ほどの会計年度任用職員のことで再質問をいたします。  今ほどの答弁ですと、産休、育休を与えることが可能になるというような答弁でしたが、私が手元に持っている資料ですと、労働基準法に規定している年次有給休暇、産前産後休暇、育児時間、生理休暇等を設けなければならないというふうになっておるんですけど、これはならない規定というのは間違いなんですかね。 133: ◯副議長(野島 浩君) 神子沢総務課長。 134: ◯総務課長(神子沢喜彦君) 今後の条例の中で定めていくということで御理解をいただければと思います。 135: ◯副議長(野島 浩君) 4番 井田義孝君。 136: ◯4番(井田義孝君) わかりました。  先ほど、給与について私の質問の中で類似する職務に従事する常勤職員の属する職務の級の諸号給、給料の級、諸号給を基礎として職務遂行上、知識、技術等々を考慮して定めるというふうに規定されたところなわけです。質問の中でも申し上げましたけれども、総務大臣自身が労働条件をきちんと確保するための改定なんだというふうに言っておられるわけでして、各種手当、期末手当、これも現状では全く出ていないという自治体もある中で入善町はある程度手当てはしておるものと私は思っていますけれども、これを法の趣旨に照らして改善するような検討をぜひしていただきたいと思っているわけです。ところによっては常勤職員であった者を法的根拠ができたわ、ということで常勤職員が配置されていたところを会計年度任用職員に置きかえるという動きも懸念をされておるわけです。入善町がそうすると言っておるわけじゃありません。そういう動きも懸念をされているところですので、法の趣旨にのっとって改善するように条例を検討していただきたいと思っているんですが、2020年度4月からです。入善町の条例の改正のテンポとしてはどのぐらいまでに議会に出してこようというふうにお考えで検討されていますでしょうか。 137: ◯副議長(野島 浩君) 神子沢総務課長。 138: ◯総務課長(神子沢喜彦君) 今御質問のとおり、平成32年4月からということでございます。総務省のほうでは募集期間に合わせて各自治体のほうで調整を図ってほしいと。近隣のほうで1つあるのは平成31年12月ごろを目標にやっていくと。大体それに近いような状況で私どもも進めていくような形になろうかというふうに思っております。 139: ◯副議長(野島 浩君) 4番 井田義孝君。 140: ◯4番(井田義孝君) 私も先ごろ富山市のほうで平成31年12月の議会にというふうに聞いてきたんですが、間に合うんかいなと。翌年の4月からです。お聞きしていますと、例えば社会保険に加入するのか、しないのかということも含めて、全員が全員、この会計年度任用職員に移るわけでもないのかなという気はしておるわけです。どういう方が臨時雇用なり特別職なりということになって、どういう方が会計年度の職員として雇用されるのかというところの見極めもなかなか難しいところだと思うんですけれども、そういうことが先ほどから私が言っていますように労働条件が改善するというふうになるように作業を急いでいただければなというふうに思っております。決して1年で雇いどめなどということがないように条例を進めていただきたいなというふうにお願いをします。これは要望でございますので、次に介護のほうの再質問に移らせていただきます。  先ほどの答弁がありましたけれども、新川管内で特別養護老人ホームで待機待ちをしておられる方は186名、そのうち入善町の人は79人だという答弁でした。手元にいただいております資料に書いてある老人保健施設、基本的には3カ月だけ入所する施設ですけれども、この老人保健施設に管内で入所を待っておられる方は26名と。そのうち15名の方が入善町の方だというふうに資料ではいただいております。単純に足しますと212名の方が入所を待っておられて、そのうち94名が入善町の方だということになります。  一方で、今答弁にもありましたが、管内で稼働できていない、あいたままになっているベッドは56床あると。入善町はそのうち46床だったものが1人、2人職員が復帰されて42になっておるというお答えでしたが、全体としては10床増えました。しかし、入善町はそのときの数字で2月が47床だったものが今回46床あいたままになっているということは、やはり入善町で職員が確保できずに、管内で入善町の空きベッドが大半を占めていると、こういう確認でよろしいんですね。 141: ◯副議長(野島 浩君) 真岩保険福祉課長。 142: ◯保険福祉課長(真岩芳宣君) お答えします。  詳しい数字につきましては、新川介護のほうから手元にございませんので詳しく判断できかねるところがございますが、先ほど答弁からも申しましたように、今町内で空きベッドが3施設、3施設というのは老健1施設と特養2施設でございますが、そこで46床、主にショートステイ用にあいているところ、それと老健についてはショートステイに限ったわけではないんですけれども、普通の入所者の方も御利用できるベッドとしてあいているということでございます。 143: ◯副議長(野島 浩君) 4番 井田義孝君。 144: ◯4番(井田義孝君) どうして入善町がこんなに多いのかなという思いはありますけれども、それに対して町も、先ほどの御答弁でもありましたが、傍観しているわけではなくていろんな支援策を講じておるわけですね、去年から。初任者研修の支援などというのはどこの市町村でもやっておったりするんですけれども、町内へ介護職につくために越していらっしゃった方への支援と、それから、先ほど出ましたけれども、初任者研修に職員を送り出した施設のほうに補助をすると、1人当たり10万円と。こういう制度、施設のほうに補助をするなんていう制度を持っておるところというのは私の知る限り近辺にはないわけでして、町も一生懸命介護職員を増やすために努力をしておられると思います。しかし、先ほど言われたように、越してこられた方は2名と。就労支援の対象になった方も2名と。初任者研修というのは介護施設で働くために絶対に必要な初歩の初歩の一番最初の資格でございますので、この研修を受けないと働けないというものなので、これは平成29年度、10名、平成30年度も10名受けておられると。ということは、町内で新たに介護職についたということは10人から12人ということなんだろうと思っております。それが空きベッドを解消するというところにまではまだつながっていないわけです。  先ほど、いろんなところで介護職員募集の取り組みをしておるところを探っていきたいと、調べていきたいというお話がございました。私、介護保険組合の議会の質問のために調べたところで簡単なことを少し御紹介しておきますが、近いところでは新潟県の柏崎市で入善町と同じように他市町村から引っ越しをしてこられた方に対して、同じですね、県内他市町から越してこられた人には20万円、県外から越してこられた方には30万円という制度があります。それから、大阪の茨木市では家賃補助、越してきて市内に住まわれた方の家賃を3万5,000円を上限として補助をするという制度をしておられます。極端なところになりますと北海道に幌加内町というところがありまして、ここは過疎化対策とあわせまして、ひとり親家庭の方が介護職として幌加内町に越してこられた場合に収入は月給17万円を保証します。引っ越し費用を20万円見ます。お子さんを育てるための養育手当を毎月3万円出します。家賃も3万円を上限で補助をします。そして、5年間お勤めになったら50万円差し上げます。10年お勤めになったら100万円を差し上げますという制度まで持っておられるそうです。これは過疎化対策とあわせての話なので極端な例なんですけれども、この中で私が注目をしたのが岐阜県高山市の例として、市独自の財源、補正予算を組んで介護職員の夜勤手当に補助をしていると、こういう取り組みをしているところがあります。これはそれぞれ自治体の規模は違いますけれども、自治体としてやっておられる取り組みなんです。  私、質問の中で申し上げましたが、一過性の1回だけの支援では介護職員の定着と生活がなかなか続けていけないと。恒常的な支援を考えるべきだと申し上げましたけれども、今のような例をお聞きになって、町としての支援、恒常的な支援を何か考える必要があると思うんですけれども、いかがでしょうか。 145: ◯副議長(野島 浩君) 真岩保険福祉課長。 146: ◯保険福祉課長(真岩芳宣君) 今現在行っている町としての支援、5つほどの柱があるわけですけれども、県内でも非常にすぐれているといいますか、充実しているものというふうには感じております。  今ほど議員がおっしゃいました恒常的な支援ということでございますが、御承知のとおり、国のほうでは今現在、介護福祉士の賃上げ等に対して具体的にアップできるよういろいろ策を考えているというようなことが新聞等でも報じられておりまして、直接的なこういう賃上げ等についてはまずは国のほうで考えていただくといいますか、まず国の動向を見極めた上で町はそれをまた補完するような、今現在行っているようなことを続けていくべきではないかというふうに考えております。  以上です。 147: ◯副議長(野島 浩君) 4番 井田義孝君。井田義孝さんに申しますけれども、説明も大事ですけれども、質問をもうちょっと端的に、時間がもったいないですよ。端的に進めていただければと思います。質問がぼやけてまいります。 148: ◯4番(井田義孝君) お気遣いありがとうございます。  今課長がおっしゃったとおりです。確かに国が介護報酬という工程のお金で運営しているのが介護保険でございますので、国が抜本的に制度を改善してくれなければ根本的な解決にはならないわけです。しかし、先般の介護保険組合で明らかにいたしましたが、第6期計画では計画されていた16施設のうち7施設しか開設できなかった。165人分の施設をつくる予定が111名分しか実現できなかったと。介護保険組合全体の決算で今回、収支で6億7,000万円も黒字になっておるわけですね。先ほどから言っていますけど、何で入善町ばかりこんな、黒部市なんかは実は小規模の施設はもうやっていけないので閉じているんですよ。だから、空きベッドにならない。朝日町は指定の募集をかけても手を挙げる人が誰もいないと。新しい制度でできないという事情があります。この6億7,000万円、それから、保険料の余剰金4億4,000万円あります。この大きなお金の一部を使ってでもいいんですけれども、組合として恒常的な支援、例えば先ほどの家賃補助などのようなことをやるべきだというふうに組合に対して意見を述べていくというおつもりはないでしょうか。これは組合の副理事長である町長にお聞きしたいと思います。 149: ◯副議長(野島 浩君) 笹島町長。 150: ◯町長(笹島春人君) 新川介護保険組合の関係ということでありますけれども、議員も介護保険組合議会の議員の一人でありますので、議会の場でまた要請されるのも1つの方法ではないかというふうに思っております。 151: ◯副議長(野島 浩君) 4番 井田義孝君。 152: ◯4番(井田義孝君) 私、議会の場でそのような質問をいたしましたので、それで、町としての見解もお尋ねしました。  電動カーです。確かに20キロメートル、そのぐらい走るんですね。ですから、相当離れた地区から町の中心部でも悠々走って帰っていけるという性能のものでございます。しかし、高齢の方に前の晩に必ず充電しとかっしゃいよ、フル充電で、ということはもっともな御意見ですけれども、そうもいかんときもあるわけでございます。午前中の質問に対して町長は高齢者の外出支援ということをおっしゃいましたので、これはぜひ検討していただけないかなと思うわけでございます。これは要望にして、地域からの住民要望のほうへ移ります。  先ほどお話がありました年平均240件と。直近の4年間の資料をいただいておりますが、これは毎年の要望数とその年に対策をとったと、解決をしたというものを単純に比べた資料でして、その年の要望に対してどのぐらい対応したかという率のものではございませんので、この4年間を全部トータルして平均をしてみました。そうすると、4年間で930件の要望が寄せられ、そのうち対応済みのものが676件という数字になります。これをパーセントで見ますと72.7%対応されたと、解決したということになっておるわけです。逆に言いますと、まだ未解決のものが27.3%あると。3割近く対応できていないものが残っておるわけですね。先ほど町長のお話で平成29年度においては道路の要望に対しては1億3,000万円の26カ所と。修繕なんかは2,300万円、これに私はちょっと素朴に伺ってみたいんですけれども、対応の率が72%ということは、単純に金額の話じゃないんですけれども、来年は予算を1.3倍にせんならんがじゃないのかなと単純に思うんですけれども、予算のほうは増えてきておるんでしょうか。 153: ◯副議長(野島 浩君) 窪野建設課長。 154: ◯建設課長(窪野 修君) 対応するための予算につきましては例年1億3,000万円程度でございます。 155: ◯副議長(野島 浩君) 竹島企画財政課長。 156: ◯企画財政課長(竹島秀浩君) 要望数が多い少ない、未執行3割、この数値はちょっといかがかという気もしますが、例年、当初予算ベースでは工事費で1億円ベースというところで何とか予算を確保してきておりましたが、本年度については当初工事費ベースで1億2,000万円というものを計上して積極的に対応に当たっているというところでございます。 157: ◯副議長(野島 浩君) 笹島町長。 158: ◯町長(笹島春人君) 要望件数の話で未執行のものもたくさんあるわけでありますけれども、これは今の時点で要望されても全て応えられるということではないということをまず御理解いただかなければならないと思います。やはりそういった中で取捨選択をしながら優先度を決めながら、私どもが現地へ赴いて実態を見ながらやれるものを早急にやろうというふうにやっております。その結果であるということを御理解いただきたいと思います。 159: ◯副議長(野島 浩君) 4番 井田義孝君。 160: ◯4番(井田義孝君) 何から何までできることではないんだろうと思います。それから、早急に対応しなきゃいけないこととそうではないことももちろんあるんだと思います。こうなったらいいなという要望もあると思いますので、ただ、単純な話ですけれども、そんな単純な話を言うなと言われるかもしれませんけど、投資的経費ですけど、平成29年度のもので見ますと27億6,000万円というような金額が見られるわけですね。先ほどの御答弁でありましたが、1億円ベースが1億2,000万円になったと。これは本当に桁が違う。投資的経費って何も全部が全部大型事業に使っておるわけじゃもちろんないわけですけれども、必要なものも中にあるわけですけれども、全く桁が違うと。これはやっぱり何年も塩漬けになっておるものもあると思うんですよ。本質問でも言いましたけれども、ぜひ住民の要望に取り組むために取り組んでいただきたいと思うわけです。  これが質問ですけれども、先ほど、職員数、省力化と課の連携を図っていくというような御答弁でありました。私、建設課の職員が減ったように聞いておるわけですけれども、去年、ことしで減ったんですか。何人減ったんですか。 161: ◯副議長(野島 浩君) 神子沢総務課長。 162: ◯総務課長(神子沢喜彦君) 1名技師のほうで異動により建設課のほうから異動しております。 163: ◯副議長(野島 浩君) 4番 井田義孝君。 164: ◯4番(井田義孝君) 予算が限られていて何でもかんでも全部実現できるわけじゃないと。優先順位がつくんだということは私も十分理解をしておるわけで、そこを白いものを黒くというようなことを言うつもりはないわけですけれども、やはり住民要望に応える職員さんたちって本当に大変だろうなと思っておるわけでございまして、1つは予算面でもっとベースを拡大していただきたいというのが1つ、それから、今、職員さんも本当に現場で見ていただいたり、いろいろ住民の要望に応えるために働く方々というのは大変だと思いますので、この両面で住民要望に応えていくためにさらに力を尽くしていただきたいというふうに思うわけです。
    165: ◯副議長(野島 浩君) それが質問ですか、確認。 166: ◯4番(井田義孝君) そうですね。お答えいただけますか。 167: ◯副議長(野島 浩君) 梅津副町長。 168: ◯副町長(梅津將敬君) 今ほど投資的経費が二十数億円という話も出ましたが、たまたま大型事業があったからそこまで行っているのかなというふうに思っております。いわゆる投資的経費に回せる一般財源という部分では、毎年、総合計画のローリングのときに3億数千万円だったと、4億円程度だと。足りないものですから基金から繰り入れて新年度以降の事業に充てていきたいというふうにお答えしているかと思っております。井田議員が言われるのは当然でありますが、しかしながら、我々も健全財政が主とは言いませんが、総合計画、あるいは実施計画に基づいた行財政運営をやっていきたいということで思っておりますので、できるだけ対応には努めていきたいというふうに思っております。  また、道路のことにつきましては、毎年春に担当課とともに町長、私、企画財政課長を含めて要望のあったところについては一通り見させていただいて、その中で優先順位を、予算の範囲でありますが、優先順位を決めて対応させていただいておりますので、その辺、また御理解いただければと思います。よろしくお願いします。 169: ◯副議長(野島 浩君) 4番 井田義孝君。 170: ◯4番(井田義孝君) 最後にブロック塀についてです。地震が起こったところで事故が起こった。大阪は当該の地区でありますから、大阪、そして隣接する京都ではすぐ撤去の支援制度ができました。しかし、さっき言いましたけれども、川崎市では撤去費用の半分、上限30万円の助成制度、それから、長野市でも除却費用の2分の1、10万円を補助する。あるいは、壊した後に新しくフェンスみたいなものをつくるときの費用というものも上限10万円というような制度がつくられてきております。さっき、町の対応としてチラシを回してというふうにおっしゃいましたけれども、そのチラシが回ったことで、ああ、そうかと。うちの塀も危険かもしれんなということで自分のこととして捉えられた方が何か補助制度はないものだろうかというふうに相談を受けたわけですね。これは金額の多寡とか制度をどうするかというのは今後議論はありましょうけれども、検討すべきではないかと思うんですが、いかがでしょうか。 171: ◯副議長(野島 浩君) 米田住まい・まちづくり課長。 172: ◯住まい・まちづくり課長(米田正秀君) 7月末、広報の配布とあわせて、地区の皆さんにブロック塀の安全を確認しましょうということで啓発のパンフレットを回覧させていただきました。だからといってどうということではないんですが、国のほうも検討して来年度から対応していきたい。県のほうについては、先ほど言ったように、9月議会のほうで利子分相当を助成しましょうという中に組み入れていくということでございます。  また、パンフレットのほうの配った後の質問というか、問い合わせがありました。それは今のところ5件であります。そのうちの、中についてよくわからなかったということで説明をしたということがありました。どこに相談したらいいかということも1件ございました。実際に考えているけれども、点検、補修に補助はあるのかという具体的なものというのは今のところ1件、あと、工務店に相談してほしいと。なかなか役場のほうから行って、これはどうですよ、ああですよというわけにもいきませんので、地元の工務店さんなりに相談してほしいという相談等がありました。今のところ5件でありますので、参考までにお知らせをしておきます。  以上です。 173: ◯副議長(野島 浩君) 4番 井田義孝君。 174: ◯4番(井田義孝君) ぜひ町民の意識が高まって、自分のうちの財産ですので、撤去なり改修を進めようというふうに思っていただけるような取り組みをお願いいたしまして、私の質問を終わりにいたします。ありがとうございました。 175: ◯副議長(野島 浩君) それでは、ここで暫時休憩いたします。再開は3時20分から再開いたします。  午後 3時00分 休憩        ─────────────────────────  午後 3時21分 再開 176: ◯議長(佐藤一仁君) 休憩前に引き続き開議いたします。  町政一般に対する質問を続行いたします。  9番 五十里国明君。  〔9番 五十里国明君 登壇〕 177: ◯9番(五十里国明君) きょう最後のトリでございます。外を見ると稲刈りの心配をされる方もたくさんいらっしゃいますから、早々と終わりますからよろしくお願いいたします。  記録的な酷暑と言われた夏も実りの秋を迎え暑さも和らぎ、コシヒカリや富山米の新品種の富富富の刈り取りが始まり、実りを刈り取るコンバインの音が朝から響いている。一方、台風21号が近畿を中心に暴風が吹き荒れ、大阪府で過去最高に匹敵する潮位を観測、高潮で関西空港に海水が流れこみ、空港全体の閉鎖のニュースや、6日早朝3時、北海道胆振地方を震源とする震度7の地震があり、厚真町で大規模な土砂崩れが起きるなど、道内で現在41人の死亡、681人が負傷と報道されている。倒壊家屋も100棟以上と多く、2,000人の方々が避難所での生活をされていますが、お亡くなりになりました方の御冥福をお祈りし、被災者の方に心からのお見舞いと一日も早い復旧・復興を願わずにはいられません。  きょうの9月議会は、任期満了に伴う入善町長選が8月7日に告示され、笹島町長が無投票で再選された初めての議会ですが、「もっといい街、住みよい入善」を政策の基本方針に掲げられ、4年間町政に取り組まれた結果、これからの町政に対する期待を町民が十分評価されたことが再選につながったと思います。改めて笹島町長、再選おめでとうございます。町長が再選された挨拶で、2期目は公約にしっかりとした数字や結果が求められる、町民の声を聞きながらよいまちづくりに努めたいと述べられましたが、町民のために公約実現に邁進していただきたいと思います。本員も微力ながら町民の負託に資する公約には十分協力したいと思います。  きょうの9月議会に発言の機会を得ましたことに感謝をし、通告に従い質問に移りたいと思います。  ことしから長く続いた国の生産調整が廃止となった最初の年であり、本年の主食用米の作付面積を生産者は大変気にしたところですが、富山県など34府県は横ばい、7都府県が減少と、増加は全体の3割弱と大幅な米余りは避けられそうだが、政策転換で経営の自由度の高まりの利点を生かし、生産量や所得の拡大を狙う産地があることも事実である。作付面積の抑制は従来の国の生産数量目標にかわり、多くの産地が自主的に目安を設定し、つくり過ぎに歯どめをかけたことが要因であり、自治体やJAなどでつくる地域農業再生協議会等で決定したものではないことも理解すべきと思う。  良質米生産県富山といいながら、県産コシヒカリが2年続けて最高評価の特Aを逃がしており、生産者のショックは大きいが、2018年産米でコシヒカリに加え県の奨励品種に追加された新品種「富富富」とも特Aを獲得したいのは生産者の願いでもあろう。  この富山米の新品種「富富富」の2018年産米の販売概算金が全農県本部から1等60キロ当たり1万4,500円と、コシヒカリより1,500円上回る価格を発表された。細田勝二全農県本部長が、プレミア感を出すために最大限に努力した価格であり、さらに価格の上乗せできるよう努力すると述べられ、石井知事も、多くの生産者に納得いただける水準で生産意欲の拡大につなげたい、また、販売対策には効果的なPRにしっかり取り組むとコメントされ、生産者から期待した金額や励みになる、また、ことしは価格が見通せず作付を見送ったが、来年は作付を希望したいとの農家が増えている。  そこで当局にただしますが、本年も県内23カ所で富富富の試験栽培をされたと思うが、特に化学肥料と農薬を半分以下に抑える特別栽培の技術や、地域向けの一発肥料の確立を目指した、その結果を把握されているのかどうか。また、本町で作付後の生産者への指導や意見交換会等を行ったのか。生産者からどのような要望が出たか、あわせて答弁願いたい。  8月末に県の富富富の戦略推進会議で適期収穫や適切な乾燥調製の取り扱いについての会合の中で、保有米について、本格栽培初年度であり、今後の栽培技術確立に向けた正確な収量、品質を把握するため、保有米の持ち込み検査の義務づけをされたが、この検査を何年度まで行う予定と考えられるのか。また、これに伴う検査手数料の負担は個人負担ではなく町当局で補助すべきと思うが、当局の考えはどうか。次年度の富富富の直まき栽培や密苗の栽培は可能か、答弁願いたい。  今しきりに報道される事案に、政権を揺るがす疑惑や不祥事が次から次と発覚し、国民の行政不信に歯どめがかからない状態だ。中でも、昨年から尾を引く森友・加計問題をはじめ、財務省の森友文書の改ざんや防衛省の自衛隊の日報隠蔽問題等で公文書に対する国民の信頼が揺らぐ中、問題発覚後も文書の取り扱いルールの条例化など管理体制の強化がなされていないという。  県内自治体の公文書について自治体担当者は、国のようなことはあり得ない、適切に扱っているとの回答を得たと新聞報道されている。文書の取り扱いは国や自治体が個別にルールを定めているが、富山県では県を含む12の市町が公文書を職員向けの内部ルールで規程の形を設け、文書管理規程で条例、予算、許認可といった種類ごとの保存期間を明記、書式、保管方法などもはっきり書き込み、管理されているが、本町と朝日町、舟橋村は業務全般の処務規程の中で公文書という項目を設けているらしいが、日々の業務の中で作成される文書について、各担当課が規程に沿って判断し扱いを決めている本町の処務規程の処理は果たして公正に履行されているのか、本町の文書管理状況はどのようにされているのか、ただしたいと思います。  初めに、本町は、他市町同様、職員向けの内部ルールである規程を設けた文書管理規程をしないのか、その理由を伺いたいと思います。  本員は文書管理に絡む指名停止、回避、留保の処分措置について平成28年3月議会から1年を通して質問をしました。その質問で副町長が、平成28年9月議会の本員の再質問に係争中の裁判資料を引用されておられましたので、当町の顧問弁護士とも協議をした結果、この件に関する答弁につきましては今後控えさせていただきますと答弁要旨をもとに答弁され、当局側には反問権がないことは重々承知しておりますが、なぜ15年ほど前の話をされるのかも私はわからないわけでありますと、あたかも本員の質問を制止するような答弁をされました。  副町長にただしますが、副町長は「なぜ15年前の話」と言われますが、当局が昭和59年2月21日発注工事の受注された業者が、工事完成引き渡し後の平成18年10月25日に工事完成引き渡し後23年7カ月たった後に、工事受注業者に土地登記を起因とする指名回避処分措置が行われ、某先輩議員の当局への申し入れでその指名回避が解かれたのが平成25年2月18日と、6年4カ月も続いた事案を副町長は承知していると思います。この事案を当局が係争中と答弁で発言されたと思います。その障害を取り除くため、係争中の建設会社代表と、係争中の控訴上告を断念するとの結論を得て質問をいたします。  副町長は、平成28年3月、議会答弁で、指名回避は入札制度の公正を図り、町民の信頼を得るための措置であることから、行政処分には当たりませんが公表はしていないところであります。なお、指名回避につきましては、代表者個人の法令違反や町税滞納など個人情報保護法に抵触するおそれがあることから公表はしておりませんので、匿名であっても答弁は差し控えさせていただきますと答弁され、指名回避処分業者には、事実関係が不明確な場合において当該業者者への聞き取りを行っていると答弁されている。では、聞き取りはいつから行われるようになったか、正確な年度で答弁願いたい。  本員は平成28年9月議会の再質問で、係争中の裁判資料を引用したと発言されたが、どのような資料を引用したのか、それが入札書差しかえとどう関連し、影響があったのか答弁願いたい。平成13年の下水道工事の入札書を差しかえたことにより、指名回避処分件数の答弁の間違いに再調査の結果、資料は議事録だけであり、他の資料は廃棄処分となっていると答弁されたが、廃棄された資料とはどのような資料だったのか、保存期間はどうなのか、また、再調査した結果、議事録だけであり、処分の有無等についてはわからなかったと答弁されたが、その答弁は処分がなかったと理解すべきなのか答弁願いたい。  平成28年9月議会で、指名停止につきまして、入善町建設工事指名競争など入札等参加有資格者指名停止要領、指名回避は入善町請負工事等入札参加者選定要領で運用をしており、各要領に沿って指名委員会の複数のメンバーで協議、合議したものであり、公正で公平に行っていると答弁した後、これはあくまで推測でありますが、指名回避は指導であっても文書ですべきということで平成19年からしているものと推察しております。なお、私が平成21年から企画財政課長になりましてから、発生する事案については全て文書で本人に通知しておりますと答弁されたが、推測、推察の答弁は行政に携わるトップの答弁としてはふさわしいと思えないが、副町長の考えはどうか。  本員は、処分内容にはほかに間違いがあると当局に再三の質問で指摘しています。副町長は9月議会で、業者処分件数及び期間につきましては間違いありませんと答弁され、間違いとの質問に、もしよろしければその資料をいただければ、ただしその資料は町でつくった資料であれば訂正させていただきますが、町がつくっていない資料であれば、それは町としてこの議会の中で答弁させていただくわけにはいかないということでよろしくお願いいたしますと平成30年3月議会で答弁されたが、当局が間違いである裏づけの資料であれば当局以外の資料でもよいのか、答弁願いたい。  本員は、議会における二元代表制を尊重する者として、前米沢町政下のこのような不透明な処分措置に議会が十分チェックしなかったこととできなかったことに十分反省すべきと思うが、同時に前町政下で履行された不透明な処分措置を執行された当局には猛省をすべきと考えるが、当局の答弁をただし、質問を終わります。 178: ◯議長(佐藤一仁君) それでは、答弁を求めます。  公文書、文書管理について、笹島町長。  〔町長 笹島春人君 登壇〕 179: ◯町長(笹島春人君) 五十里国明議員の公文書、文書管理についての御質問のうち、文書管理に関する規程についてお答えをいたします。  初めに、他市町と同様に規程を設けた文書管理をしないのかという御質問にお答えをいたします。  入善町においては、文書管理規程という名称の規程はありませんが、一般に、自治体が定めている文書管理に関する規程の名称は、文書管理規程、または処務規程となっております。このうち処務規程においては、文書管理に関する事項のほか、事務の決裁や専決に関する事項、公印の種類や用途などの事項も定めているところであります。そのため、文書管理以外の事項にあわせて定めているところから、それらを総称して、規程の名称を処務規程としているものであります。  入善町における文書管理に関しましては、議員の御質問の中にありました入善町処務規程という名称の規程を定めており、この規程に基づき文書の管理を行っているところであります。その内容といたしましては、文書の取り扱い、処理に関する事項や文書の保存に関する事項などを定めており、これらにより文書管理の統一性などを図っております。また、定めております文書管理に関する事項につきましては、名称を文書管理規程としている他市町とは大きな差異はないものと考えております。  これらのことから、入善町においても、他市町と同様に、規程を設けた文書管理を行っているものと考えております。  次に、作成した文書が各課の統一性なく扱われているのではとの御質問にお答えをいたします。  入善町におきましては、処務規程の中に公文書の項目をつくり、その種類や書式などを定めているほか、文書の扱いなどの統一性を図るため、文書の保存期間の基準などについても定めているところであります。  したがいまして、各課において作成した文書につきましては、処務規程に従い、統一性を持って適切に文書管理を行っているものと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げ、五十里国明議員への答弁とさせていただきます。  なお、その他の御質問につきましては副町長並びに担当課長が答弁いたしますので、よろしくお願いいたします。 180: ◯議長(佐藤一仁君) それでは、次に、公文書、文書管理の残りの質問について、梅津副町長。  〔副町長 梅津將敬君 登壇〕 181: ◯副町長(梅津將敬君) 五十里国明議員の公文書、文書管理についてのうち、入札に関する御質問にお答えさせていただきます。  平成28年6月議会定例会におきまして、議員から、過去の指名停止、回避、留保件数はという御質問に対して、平成13年度の件数をゼロ件というふうにお答えしておりましたが、議員から平成13年9月議会定例会における町の答弁と相違があるのではと御指摘があったところであります。  そこで、当時の議事録を確認いたしましたところ、平成13年9月議会定例会では、指名留保につきましては3人の業者及びもう1人の業者という表現で当時の助役が答弁しており、4件があったものと推測されると平成28年9月議会定例会でお答えさせていただいたところであります。その後、平成28年12月議会定例会、平成29年9月議会定例会、平成30年3月議会定例会におきましても、同様のお答えをさせていただいたところであります。  まず、平成28年9月議会定例会での議員の再質問にお答えした係争中の裁判資料を引用されたので答弁を控えると言った資料とはについてお答えさせていただきます。  当時の答弁でもお答えさせていただきましたが、裁判記録と推測されたことから、その後の裁判にも影響が出る可能性があるため答弁を控えさせていただいたものであります。  次に、再調査で残っているのは平成13年9月議会議事録だけで、廃棄処分した書類とは、また、保存期間はについてお答えさせていただきます。  何度も申し上げましたが、そのような書類が残っておりませんので、具体的に廃棄した書類はどういうものかということは申し上げられません。  また、保存期間につきましては、先ほど町長が答弁されましたとおり、処務規程で文書の保存期間の基準が定められており、その基準に基づき作成された文書ファイルガイドでは入札参加有資格者の関係の文書につきましては3年となっているところであります。  次に、平成28年12月議会の再調査で平成13年9月議会議事録のみと答弁されたが、本当に確認できなかったのかとの御質問についてであります。  何度も申し上げておりますが、資料は平成13年9月議会定例会の議事録だけであり、町としましては同様なお答えしかできないものであります。  続きまして、指名停止、回避、留保の業者に、事実関係が不明確な場合、聞き取りを行っているがいつからかというその事実関係が確定するまで措置がなされないのかについてお答えさせていただきます。  業者からの聞き取りにつきましては、資料が残っておりませんので、いつから始めたかはわかりません。また、指名回避につきましては、事実関係が不明確な場合においては当該業者への聞き取りを行っており、今後も引き続き、入札・契約事務の透明性、公平性の確保に取り組んでまいります。  次に、指名停止、回避は各要領を運用し、指名委員会の複数のメンバーで協議、合議で処分の決定をされるが、その協議、合議資料の管理保存期間についてお答えさせていただきます。  指名回避等の決定につきましては、副町長を委員長として企画財政課長、管財係長、設計担当課の課長、係長から構成された指名業者選定委員会にて合議決定されるものであります。協議・合議資料の管理保存期間につきましては、先ほども申しましたが、入札参加有資格関係の文書で3年となっているところであります。  続きまして、平成28年9月議会定例会においての議員御質問に対する町の答弁について、推測、推察でなく確定した事実を答弁すべきと思うがとの御質問についてであります。  当該議会定例会における議員御質問の「なぜ平成19年以降から指名回避についても文書等で通知するようになったのか」につきましては、指名回避は指導と捉えているが、指導であっても文書ですべきということで平成19年から行っているものと推測しておりますとお答えさせていただいたところであります。それは、その当時の資料が残っておりませんので経過がわからないため、推測でしかお答えできなかったものであり、議員御指摘のとおり、推測で物を言うのはおかしいのではないかという部分もあるかと思いますが、そういうふうにお答えしたということで御理解いただきたいと思います。  次に、平成28年9月議会定例会で、私が平成21年から企画財政課長になったときから指名回避案件全て文書で本人に通知していると答弁いたしましたが、それは個人の考えか、協議合議で決定されたのかについてお答えさせていただきます。  私は、当時、入札担当課の企画財政課長として入札事務の透明性、公平性の向上に努めてまいりました。一方で、当時は行政にもアカウンタビリティー、いわゆる説明責任が求められている時代でございます。その一環といたしまして、指名回避案件全て文書で本人に通知しております。その決定につきましては、個人の考えではなく、当時の副町長を委員長とする指名業者選定委員会にて合議決定されたものであります。  続きまして、平成30年3月議会定例会での議員からの御指摘を受けて、よろしければ資料をいただきたい。ただ、その資料が町がつくったものでないのであれば、町として議会で答弁させていただくわけにはいかないと答弁した真意についてでありますが、当局が間違いとの裏づけの資料であれば、当局以外の資料でもいいのかとの御質問にお答えさせていただきます。  さきにお答えさせていただきましたが、平成13年度の指名留保件数が実際と違うとの議員の御指摘に対しましては、資料は平成13年9月議会定例会の議事録だけあり、これ以上は調査できないと答弁したところであります。  この答弁に対して、議員からは、調べる方法はいくらでもある、資料もあるので調査してほしいとの要望に対しまして、町では、調べるにしても具体的な指摘がないと調べることができないので資料をいただきたいとお答えしたところであります。  これは、何度も申し上げているところでありますが、確認できた資料は平成13年9月議会定例会の議事録だけであり、これ以上、町として調べようがございませんので、資料をいただければということで発言させていただきました。  また、あわせて、ただし町でつくった資料でなければ議会での答弁をさせていただくわけにはいかないということは、今ほど申し上げましたように、推測、あるいはそういったことで答弁ということは、やはり御指摘のとおり、すべきではないというふうに思っております。  次に、間違いを調べるにいたしましても、具体的な指摘がないと調べることができませんので、できれば時間外にでも担当のほうへそういった資料を教えていただければと思いますと答弁した真意についてお答えします。  これまでも何度も資料を探してなかったことから、職員にさらなる調査を命ずる場合、できる限り調査範囲を狭くすることにより職員の労力をできるだけ少なくしたいとの思いから答弁したものであります。  以上で五十里国明議員の質問に対する答弁とさせていただきます。どうかよろしくお願いします。 182: ◯議長(佐藤一仁君) 次に、新品種「富富富」について、小堀がんばる農政課長。  〔がんばる農政課長 小堀 勇君 登壇〕 183: ◯がんばる農政課長(小堀 勇君) 五十里国明議員の新品種「富富富」についての御質問にお答えいたします。  新しい富山米の富富富につきましては、今年から本格栽培が始まり、県全体では469経営体、518ヘクタールで作付されており、このうち入善町管内では28経営体、58ヘクタールとなっております。  今夏の猛暑や先週の大型台風も過ぎ、今まさに刈り取り時期を迎えておりますが、本格デビューが10月11日に決定し、県内だけでなく、東京にあるアンテナショップの日本橋とやま館など、県外でも積極的にPRや販売がなされると伺っております。  議員御質問の試験栽培の結果の把握についてですが、今年度の新品種「富富富」の試験栽培につきましては、本格栽培されている518ヘクタールのうち、県内23カ所、計8.2ヘクタールを実証圃と位置づけて実施されております。  そのうち化学肥料や農薬を半分以下に抑える試験栽培は4カ所、1.1ヘクタールとなっており、また、一発肥料による試験栽培は15カ所、5.8ヘクタールで、さらに、一発肥料を使わない分施による試験栽培は4カ所、1.3ヘクタールで、それぞれ実施されております。  なお、一発肥料による試験栽培につきましては、今回使用が認められている砂質土壌では8カ所、3.2ヘクタールで、使用が認められていない粘土質土壌では7カ所、2.6ヘクタールで実施されております。  この結果につきましては、県によりますと、収穫が終わり、収量や品質のデータが出そろった上で総合的に分析するということで、今のところ出されておりませんが、現段階では生育状況は順調とのことで、収量や品質についても期待できるものと思っております。  引き続き、県をはじめ関係機関との連携を密にして、試験結果の把握に努めてまいります。  また、入善町管内での作付28経営体、58ヘクタールのうち、27経営体、57ヘクタールと、ほぼ全てが一発肥料で栽培されております。この結果につきましても、富富富の生産者やJA、農業共済組合、町、農林振興センター等の関係機関で構成するJAみな穂「富富富」ブランド化推進協議会の中で、今後、分析等を行ってまいりたいと考えております。  次に、富富富作付後の指導、意見交換等を行ったかとの御質問にお答えいたします。  JAみな穂「富富富」ブランド化推進協議会におきまして、稲作管理特報とは別に、育苗時期からこれまで4回、富富富に関しての栽培管理特報を発行してまいりました。また、7月、8月には、作付圃場の現地確認や生育状況検討会を実施するなど、その指導や意見交換などを行ってまいりました。  今後におきましても、収穫が終わり、収量や品質検査等の結果を取りまとめた段階で、反省点や次年度の改善策などについて意見交換等を行う予定としており、出された意見等につきましては県にも確実に伝えてまいりたいと考えております。  次に、保有米の検査についての御質問にお答えいたします。  議員御承知のとおり、当初は、富富富が本県を代表するブランド米としてしっかりと確立されるまで、流通にバラつきが生じないよう、JA系統への全量出荷が基本とされておりましたが、生産者の要望により上限を設けて保有米の確保が認められたところであります。  ただし、ことしは本格栽培の初年度であることから、正確な収量や品質を把握するため、保有米も含めて全量農産物検査を受け、保有米は生産者に戻すこととして、県の「富富富」戦略推進会議で取り決められたところであります。  また、保有米の検査費用につきましては、みな穂農協では持ち込み検査手数料を適用し、30キロ1袋当たり税込み200円と伺っております。
     この保有米の検査につきましては、議員御指摘のとおり、検査費用に加え、運搬費用といった負担を生産者に強いることになることから、県では、来年度以降の対応について今後検討することとしております。町としましても、来年度以降、生産者の負担にならないよう、JAなど関係機関とともに県に積極的に働きかけてまいりたいと考えております。  次に、直播栽培や密苗での栽培は可能かとの御質問にお答えいたします。  直播栽培は水田に直接種をまいていく栽培方法で、一方、密苗栽培は育苗箱に通常の2ないし3倍の量の種もみをまくことで苗箱の数を軽減する栽培方法であり、どちらも低コスト化や省力化につながる栽培技術であります。本町におきましても、今年度は水稲約2,700ヘクタール中、直播栽培は約400ヘクタール、密苗は約240ヘクタールで取り組まれており、担い手農家を中心に年々拡大傾向にあります。  富富富の直播栽培につきましては、現在、試験研究を行っている段階であり、今後、さらに試験研究を進め、現地実証においても収量、品質、食味のめどが立った段階で栽培を可能にしたいと伺っております。また、密苗栽培につきましては、比較的新しい栽培技術であり、コシヒカリによる県の現地実証では収量、品質が不安定だったことから、今後の現地実証の結果等を踏まえながら判断したいと伺っております。  倒れにくく病気に強いなどの品種特性を最大限に生かし、富富富をより多くの農家の皆様に栽培していただき、富富富が生産者からも消費者からも喜ばれ、ブランド米として高い評価を得ることが重要であります。町としましても、農家の皆さんの意見等も踏まえつつ、県やJAなど関係機関と連携を図りながら、富富富の生産拡大やブランド化などに積極的に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。  以上で五十里国明議員への答弁とさせていただきます。 184: ◯議長(佐藤一仁君) それでは、再質問を受けます。  9番 五十里国明君。 185: ◯9番(五十里国明君) まず富富富のことで聞きますけど、今の1袋当たり200円の持ち込みの検査料ということでございますが、そうしますと、30キロですから、1俵にすると400円になりますよね。コシヒカリよりも1,500円高いというのはわかりますけど、ことしに限っては、そういう生産者も負担をするということは、最終的に当局では補助するとか、そういうことは考えていないということですね。 186: ◯議長(佐藤一仁君) こちらを向いて言ってください。答弁を求めますか。 187: ◯9番(五十里国明君) はい。 188: ◯議長(佐藤一仁君) それでは、小堀がんばる農政課長。 189: ◯がんばる農政課長(小堀 勇君) 今ほどの答弁でも答弁しましたが、ことしについては考えておりません。 190: ◯議長(佐藤一仁君) 9番 五十里国明君。 191: ◯9番(五十里国明君) 説明では、来年から何かなくなるような物の言い方もされましたけど、ことしが一番肝心だと思うんですよ。  ただ、作付に関しましては、見たとおり、ことしあたりは天気が悪うございますから、当初よりも来年は余計につくるわという生産者が増えておることは間違いないと思いますよ。ただ、先ほども申しました1俵に400円、これは生産者の立場からすると負担になると思いますので、JAにもちょっと話しかけて、何か考えてもらったほうがいいんじゃないですか。よろしく答弁をお願いします。 192: ◯議長(佐藤一仁君) 同じ質問ですか。小堀がんばる農政課長。 193: ◯がんばる農政課長(小堀 勇君) 本格栽培といいますか、作付が今年度が初年度でございます。この富富富につきましては、富山県を代表するブランドとしてしっかり育てていきたいという思いでございます。  つきましては、初年度でございますので、やはりどのような米であったかということをしっかり把握する上で、全量について品質あるいは収量を確認していきたいという思いでございますので、そのような取り組みで進めてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。 194: ◯議長(佐藤一仁君) 検査料を補助するかどうかという質問でありますので、その点についての考えをもう一度お願いいたします。  小堀がんばる農政課長。 195: ◯がんばる農政課長(小堀 勇君) 富富富につきましては、今年度、初年度でございますので、県のほうでも生産振興対策事業として支援がされておりますので、そういうことも考えますと、保有米の部分については御理解いただきたいというふうに考えております。 196: ◯議長(佐藤一仁君) ありがとうございました。  9番 五十里国明君。 197: ◯9番(五十里国明君) ただいま議長のほうから聞いてもらいましたから、これはやめます。  次は、副町長に聞きますけど、副町長の言われることは毎回同じことを言われるから、私も大分理解はしているんですよ。しかしながら、一番問題なことは、答弁される中で少しずつ内容が変わってきておるということは事実なんですよ。  といいますのは、私は、質問したときに、当時の議員の議事録の話を始めた中で、今の中では、例えば、説明の中では1社と3社がおるか知らんけど、入札に対して静穏にするとかという、そういう文言を言われたりなんかしとるがいちゃね。  というのは、これは3月議会の話だと思いますけど、「第2条第3項並びに自治施行令167条の8の2ということであります。多分取り間違えではないかという、3人の事業者の方については、いわゆる入札の心得の中に、その入札会場の静穏という部分があるのではないかというふうに思っているところであります」という、これはあくまで副町長が当時そこにおったような形の話をされとるわけやちゃね。というのは、当初の議事録にはこういうような文言はないという、何項の中で業者が1人と3社とかって言われたと思うがいちゃね。 198: ◯議長(佐藤一仁君) 確認ですか。 199: ◯9番(五十里国明君) うん。 200: ◯議長(佐藤一仁君) 梅津副町長。 201: ◯副町長(梅津將敬君) それは、3名ないし1名というのは議事録の話で、私がそれを引用した部分かなというふうに思うんですが、それでよろしいでしょうか。 202: ◯9番(五十里国明君) 当時の議事録では、6月29日に、いわゆる差しかえ等につきましては、状況につきまして財政課長以下、事情聴取いたしました。そこで判明したのは、まず3人の業者の方は、入善町の入札心得第2条第3項を守っていらっしゃらなかったって、これは言うとられるがいちゃね。  それと、もう1人の業者は、地方自治法施行令167の8第3項の、入札者は、その提出した入札書の書きかえ、引きかえまたは撤回することができないということを言うとられるがいちゃね。それが、ことしの3月議会で副町長がおっしゃったのは、「その入札会場の静穏という部分があるのではないかというふうに思っているところであります」って。これはあんたが言うとるがいちゃね。あたかもそのときにおられたような話なんやちゃね。それは議事録だけこいがやって言われれば、ああ、そうかなと思うかしらんけど、時々変わっていっとるがいちゃ。  副町長、それでね、ついでに言いますけど、私、きょう、議運のほうに私の資料を提出して、議会のこの中でちょっと話してという話の中で協議されて、信憑性とかいろんなことがある、なおかつ、この短期間にこれを出してもいいかどうかって慎重に協議されて、今回はだめやって言われたんやちゃね。それはそれで私のほうも納得しておるからいいんですけど、問題は、副町長はそういう資料があったら持ってきてくれって、こういうふうに話をしとるがいちゃね。これは持ってくるよりも、私はそういうふうに言っとるんやから、じゃ、五十里さん、何あるがけって、普通は足を運んだっていいと思うんや。上から目線で、持ってくれば見てやるって、そういうものじゃないでしょう。一応、違っておるって私が言うとるがいから。そうしたら、どこが違っとるがかとかって、普通はそういうものじゃないがけ。今の笹島町長は、入善の町はみんなから好かれるような町にせんならんといって一生懸命やっておる中において、トップのあんたがそういうばかなこと言って、持ってくれば見てやるぞというような、そういう物の言い方するものやないと思うがいけどね。どういうもんけ。 203: ◯議長(佐藤一仁君) 五十里さん、質問事項と今の持ってくりゃいいがじゃないかという話は少し論点がずれるような気がいたします。そこは慎重に質問をお願いいたします。 204: ◯9番(五十里国明君) 慎重にやっとるから副町長にそういう話しとるがや。そうじゃなかったら話が全然進まんから。同じこと同じこと毎回言うとらいから。 205: ◯議長(佐藤一仁君) この問題につきましては、同じ答弁と同じ質問が相当回数重なっております。そろそろ整理をしていただければありがたいと思います。 206: ◯9番(五十里国明君) ありがたいか知らんけど、質問者の私が納得できる答弁をもらっとらんがいから。何回も言うけど、そういう話が変わっていっとるということがまず1つあるがいちゃね。それは何が原因かということは私は自分でちょっと感づいたがよ。あえて言いますけど、副町長は平成13年のときに何課におられたが。 207: ◯議長(佐藤一仁君) 答えますか。  梅津副町長。 208: ◯副町長(梅津將敬君) まず最初の私の地方自治施行令の話は平成30年の3月議会でよろしいですか、今言われたのは。それはまた議事録で確認させていただきたいと思いますので、あえて確かめですけど、平成30年の3月議会ということでよろしいですか。ことしの3月議会での私の発言なんでしょうか。それとも平成28年の……。 209: ◯9番(五十里国明君) 私が今言うとるがは平成……。 210: ◯議長(佐藤一仁君) お待ちください、お待ちください。 211: ◯副町長(梅津將敬君) それともう1つ、今ほどの私が平成13年にどこにおったかということでありますね。企画財政課の財政係長をしておりました。 212: ◯議長(佐藤一仁君) 9番 五十里国明君。 213: ◯9番(五十里国明君) そうしてみると、私、何度も質問しとるかしらんけど、部下の職員たちに調べろとかって指示をしたとかって言うけど、あんたの部下が、あんたやっとったことを素直に言えるわけはないでしょう。  というのは、この答弁書は、当時の答弁書は、あなたが書いたと今思ったんや。そうやなかったら、ここに該当する人はおらんが、職員で。答弁書を書く人ちゃ、あんたしかおらんと思う。この立場からすると。 214: ◯議長(佐藤一仁君) 推察での質問でございますか。  梅津副町長。 215: ◯副町長(梅津將敬君) 平成13年は、今ほど言いましたように、4月には企画財政課の、ごめんなさい、財政課かもしれないですけど、財政係長をやっておりましたので、したがって、当時、隣には管財係長がおりましたので、管財係長がその事務を当たったものというふうに思っております。私の記憶をどれだけ掘り起こしても、そういった案件があったということは承知しておりませんので、よろしくお願いいたします。 216: ◯議長(佐藤一仁君) 9番 五十里国明君。 217: ◯9番(五十里国明君) 私のきょう持ってきたやつも、今度は反対に足を運んであんたに見せますから、ちょっと見てくださいよ。  それと、先ほどの町長のほうから公文書等の話が出ましたけど、私は正直言ってそういうことに関しては素人ですから、ああ、そういうことがあるのかなという理解はしたところでございます。よそとは全然変わりないということに関しては、町長の答弁は皆さん、みんな理解されると思います。ありがとうございました。  ただ、副町長に申しますが、今ここで私のほうも一部、先輩議員の元島さんからそういう話はだめやという話が出ましたからあんまり言いませんけど、ただ、この指名停止の数、それは間違っておるのは間違いないんですよ。間違っておりますから。それを、私も足を運びます、今度。逆にあんたのほうも足運んでもらわんとだめやね。よろしく……。 218: ◯議長(佐藤一仁君) 具体的に間違っているのなら、ここで数字を挙げておっしゃっていただきたいと思いますが、よろしくお願いします。 219: ◯9番(五十里国明君) わかりました。  3分余りしかありませんから、当初の入札は、言うまでもなく、6月26日の……。 220: ◯議長(佐藤一仁君) 平成何年でございますか。 221: ◯9番(五十里国明君) 平成13年の……。 222: ◯議長(佐藤一仁君) 平成13年。 223: ◯9番(五十里国明君) うん。 224: ◯議長(佐藤一仁君) 16年前ですか。 225: ◯9番(五十里国明君) うん。 226: ◯議長(佐藤一仁君) 17年前。 227: ◯9番(五十里国明君) そう。6月26日に、35号と36号と37号があるわけやちゃね。ということは、ばば抜きの入札ですから、本来は1社が違っとったら、この3社、3つの物件、みんな流さんなんがいちゃね。だけど、新聞ではこの1社だけの、35号だけの差しかえを後日、7月19日にやっとるがいちゃね。本来1社ということは、普通は、差しかえるときには、その当事者がおるんやから、差しかえてくれって言った者と、受けた者と、じゃ、わかりましたという者は、2社はよくわかるがいちゃね。だけど、その辺をこの資料からすると、入札の指名に入っていないのが2社だけなんやちゃね。なぜ4社とかって言われたやつが2社になったか。  ということは、当時、複数の指名委員会で協議して決めたとかって言われるけど、複数の職員でこういう話をすると、これはおかしかろうがって皆さん、言いますよ。ということは、これは絶対やっとらんということですよ。 228: ◯議長(佐藤一仁君) 五十里議員にお尋ねいたします。どこの数字が違うがでしょうか。 229: ◯9番(五十里国明君) 入札の参加業者がまず違うがいちゃね。 230: ◯議長(佐藤一仁君) その35号、36号、37号に関してですか。 231: ◯9番(五十里国明君) 当時は、そのときは今とは違って指名入札やから。 232: ◯議長(佐藤一仁君) 指名入札ですか。 233: ◯9番(五十里国明君) 指名入札やから、当局から指名された者が入札に参加するわけや。それが35号、36号、37号ということで、同じ日に3回、3つの物件を同じメンバーでやっとるわけやちゃね。ということは、とった人はやめて、おらんがなって、次のものをやっとるというような形の中で、そういう不正があったとすれば、3つが本来流さんならんがいちゃね。 234: ◯議長(佐藤一仁君) 聞きます。不正があったとすればということのその不正とは……。 235: ◯9番(五十里国明君) そういうような不正とは、差しかえがあって、7月3日に町長が謝って、いや、職員の間違いでこいがなったとかって言われるかしらんけど、そうした場合に、さかのぼってこの3つともみんな再入札するのが当たり前。 236: ◯議長(佐藤一仁君) それは決まっとるがですか。 237: ◯9番(五十里国明君) 普通、当たり前やと。 238: ◯議長(佐藤一仁君) それに対して答弁。 239: ◯9番(五十里国明君) それが35の一番初めでやっとるがいから。 240: ◯議長(佐藤一仁君) 35号、36号、37号のうち、35号でミスがあった場合に、3件ともの入札を取りやめるという法律上のあれはあるんですか。確認します。  議員各位、それと当局との、五十里議員との意思の疎通といいますか、質問の内容の疎通ができておらないようであります。これに関しましては、少し当局と確認をしていただいて、思い違いか理解不足があるようでありましたら改めておいていただきたいと思います。  それと、いわゆる質問の中に、私ども一般町民の皆さんがわからない部分の言葉遣いとか、多岐にわたって出てまいります。もう少し町民の皆さんに理解しやすい言葉遣い、そして具体的な指摘をしながら質問をしていただきたいと思いますので、五十里議員にもお願いをしておきます。  以上をもちまして本日の会議を終わらせていただきたいと思いますが、五十里議員、よろしゅうございますか。 241: ◯9番(五十里国明君) 入札の……。 242: ◯議長(佐藤一仁君) 入札のことにつきましては……。 243: ◯9番(五十里国明君) そのときに、そういう要望が入ってくるから……。 244: ◯議長(佐藤一仁君) わかりました。何しろ、もう少し具体的に質問していただければ大変ありがたいと。        ───────────────────────── 245: ◯議長(佐藤一仁君) 以上で本日の日程を終了し、閉議いたします。  残る町政一般に対する質問は、翌日13日木曜日、午前10時から続行いたします。  本日はこれにて散会いたします。  議員並びに当局には大変お疲れさまでございました。  午後 4時23分 散会 発言が指定されていません。 © Nyuzen Town Assembly. 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