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  1. 入善町議会 2018-06-01
    平成30年第4回(6月)定例会(第3号)  一般質問・請願等


    取得元: 入善町議会公式サイト
    最終取得日: 2020-09-08
    2018年06月14日:平成30年第4回(6月)定例会(第3号)  一般質問・請願等 (全 191 発言中 0 発言がヒット)(全 0 個所) ▼最初のヒット個所へ 1 議事の経過  午前10時00分 開議 ◯議長(佐藤一仁君) 皆さん、おはようございます。  けさは大変爽やかな日となりました。傍聴席に御来場いただきました入善8区の福寿会の皆様方には心より厚く御礼を申し上げる次第でございます。  それでは、ただいまより本日の会議を開きます。  これより本日の日程に入ります。        ─────────────────────────            町 政 一 般 に 対 す る 質 問 2 ◯議長(佐藤一仁君) 日程第1 町政一般に対する質問を昨日に引き続き、順次質問を許可いたします。  5番 本田 均君。  〔5番 本田 均君 登壇〕 3 ◯5番(本田 均君) 皆さん、おはようございます。会派、アクセスの本田でございます。きょうは傍聴席にはたくさんの人が来ていただきまして、本当にありがとうございます。きょうはよろしくお願いいたします。  一昨日は、米朝首脳会談が行われまして、私どもにおいても深くかかわりのある重要な懸案が集中的に話し合って行われました。今後の展開は予断を許しませんが、我が国にとって最重要課題である朝鮮半島の非核化、そして、何よりも国民の一番の関心事であるかと思われます、そして、当町においても対象者がおられる拉致被害者の問題については、確実に、そして早急に解決することを望んでおります。  それでは、幾つかの町政の課題につきまして質問をさせていただきます。  まず最初に、公共交通の取り組みにつきまして質問をいたします。  現在、入善町において公共交通の役割は、住民の通勤、通学、通院、高齢者の外出促進、地域活力の向上、中心市街地への人の誘導、新幹線駅との二次交通の役割、低炭素化社会への推進などあらゆる場面、有効であると思われる施策、事柄に対処し、町民の移動手段の確保という観点だけではなく、健康やにぎわいづくりといったさまざまな分野において重要な役割を担っております。そのためにも、誰もが安心して、利用しやすく、町民に支持してもらえる公共交通の確保が重要であると思われます。  今回、平成29年7月から平成30年3月にかけまして公共交通の、のらんマイ・カー、ウチマエくん、新幹線ライナーの実態調査を行い、最適なサービスレベルの提言や、町全体の公共交通事業の優先順位、費用対効果等の最適化に向けた調査をされましたが、その調査内容と今後の方針や具体的な改善・改正点があればお示しください。  次に、現在、入善町の沖合に計画されております民間事業者による洋上風力発電事業に関し、お尋ねをいたします。  風力発電は、世界的に導入普及が進んでおり、近年では当町にもある従来の陸上風力発電のみならず、洋上に風車を設置する洋上風力発電が急成長をしております。
     洋上風力発電は、陸上風力発電と比較し、大きく3つのメリットがあります。風の状況がよく、風の乱れが少ない。土地や道路の制約がなく、大型風車の導入が比較的容易である。景観、騒音への影響が少ないなどがあり、これにより、洋上風力発電は陸上風力発電と比べ、安定的かつ効率的な発電や風車の大型化が可能となり、ヨーロッパを中心に近年急速な導入普及が進められています。  また、風の動きは水平方向だけではなく、上から下へと吹きつける風の動きも存在し、そのために洋上に配置された風車には、より多くの風エネルギーが供給され、陸地とは比べ物にならないほどの発電効率が実現するとされています。  今後、地球では電力需要がさらに高まることが確実視されており、いつまでも化石燃料や原子力に依存し続けるわけにはいきません。そんな中で期待を集めることになりそうな洋上風力発電であると思われます。  そこで、入善町で民間業者が計画をされております洋上風力発電事業の概要と進捗状況をお知らせください。  次に、『にゅうぜん「まち・ひと・しごと」づくり戦略』の検証がなされておりますが、その検証内容と今後の取り組みについて質問をいたします。  平成26年11月に制定されたまち・ひと・しごと創生法に基づき、国は地域経済縮小の克服に向け、具体策をまとめたまち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、入善町においても平成27年10月に人口ビジョンにゅうぜん及び『にゅうぜん「まち・ひと・しごと」づくり戦略』を策定し、各施策の取り組みを進めてこられました。この戦略によって、人口の自然減を穏やかにすることや、人口の社会減からの脱却などを目的に施策を進めておられます。  この大きな目的を達成するために、基本目標、4つの柱を設け、数値目標を掲げておられます。  例えば、基本目標1はしごとづくりであり、産業の活性化を促し、安定した雇用を創出するとしており、数値目標には、町民の町内事業所就業率、町民以外の町内事業所就業率、町民1人当たりの所得があります。そして、この3つの目標を達成する施策の一つとして、農水産業の振興と高付加価値の推進があり、その施策達成度をはかるための重要業績評価指標には、農地の流動化率、新規就農者数及び新規漁業就業数、認定農業者数があるのでありますが、質問をいたしたいのは、例えば、農業流動化率の基準値は、平成26年、54.4%、実績値は平成29年で59.5%、平成31年の目標値は62.6%で達成可能と評価しておられますが、仮に達成が不可能な実績値であった場合、戦略目標である人口の自然減を穏やかにすることや、人口の社会減からの脱却を目指すのにどの程度の影響を及ぼすのかお聞かせください。  町が策定した戦略を実践し、基本目標を達成するために施策の効果が目標どおり達成できたら、2060年の人口が2万人であると言い切れるのか、根拠になり得るものがあればお示しください。  また、計画のフォローアップとしてPDCAマネジメントシステムを活用するとありますが、PDCAには諸説があり、計画、実行、評価、改善が一般的な理解であると思いますが、しかしながら、民間企業では、PDCAについて弊害も指摘されております。これは、評価する時点で企業を取り巻く環境が大きく変化をしており、そもそも計画がふさわしくない場合であります。  今回、戦略検証がなされたわけですが、PDCAサイクルによるマネジメントシステムでチェックの後のアクションとして施策の一部の見直しなどをどのように改められるのか、具体的な施策事例をもとにお示しください。  また、入善町を取り巻く環境が戦略策定した時点と変わっていないのか、変わっている場合には戦略を見直すのかもあわせて御回答ください。  以上、公共交通の施策など3項目を私の質問とさせていただきます。御見解をいただきますよう、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。 4 ◯議長(佐藤一仁君) それでは、答弁を求めます。  まず、「まち・ひと・しごと」づくり戦略の検証について、笹島町長。  〔町長 笹島春人君 登壇〕 5 ◯町長(笹島春人君) 皆さん、おはようございます。  久しぶりに少し爽やかな、梅雨入りの時期ではございますけれども、過ごしやすい日を迎えておるわけであります。  それでは、本田議員の『にゅうぜん「まち・ひと・しごと」づくり戦略』の検証についての御質問にお答えをいたします。  平成26年11月に制定されたまち・ひと・しごと創生法に基づき、国では少子高齢化等による人口減少や東京圏への過度な一極集中がもたらす地域経済の縮小の克服に向け、具体的な施策をまとめたまち・ひと・しごと創生総合戦略を策定いたしております。  これを受けて、町におきましても、人口の減少の克服と地方創生の実現を目指して、議会をはじめ、産業、行政、教育、金融、労働団体、報道、福祉、住民などの多様な分野の方々との議論をもとに、『にゅうぜん「まち・ひと・しごと」づくり戦略』を平成27年10月に策定したところであります。  この戦略につきましては、人口の自然減を緩やかにすることと、人口の社会減からの脱却を目指すことを将来像としており、しごとづくり、ひとの流れづくり、そして、結婚・出産・子育てしやすい地域づくり、まちづくりの4つの視点で、産業の活性化を促し、安定した雇用を創出する、入善町に新しい人の流れをつくる、若い世代の結婚、出産、子育て、教育の希望をかなえる、そして、扇状地の恵まれた環境の中で、豊かで安心に暮らせる町をつくるという4つの基本目標を定め、基本目標ごとに3つずつの、合わせて12の数値目標を設定いたしております。  さらには、数値目標を実現するための13の主な施策と、戦略の計画期間が終了する平成31年度における重点業績評価指数、いわゆるKPIを47項目設定いたしているところであります。  また、この戦略は、策定後も数値目標やKPIに基づき、多様な分野の方々の参画による効果検証を行うということにしておりまして、ことしの3月には22名の委員による検証委員会を開催したところであります。  効果検証につきましては、指標の達成に向けた進捗状況を、既に達成、達成可能、要努力、達成は困難、その他という5段階で評価をいたしております。  基本目標の指標となる12の数値目標につきましては、既に達成と達成可能を合わせて約4割、要努力が約4割、その他が2割となっており、主な施策ごとに設定する47のKPIにつきましては、既に達成あるいは達成可能が合わせて約6割、要努力が約4割となっております。  特に、基本目標「入善町に新しいひとの流れをつくる」の目標数値である入善UIサポートセンターを通じた移住世帯数につきましては、目標値10世帯に対して、実績値が41世帯と大幅に目標値を達成しているほか、結婚、妊娠、出産、子育てに関する施策のKPIにつきましては、多くの項目が計画期間内での達成が可能であると評価いたしております。  これらは、戦略策定時から町の最重要課題として掲げておりますストップ人口減少の政策の3つの柱として、強力に施策を推進した効果が指標の達成状況にあらわれたものと考えております。  また、これらの施策の推進により、これまで年間150人程度の転出超過であった社会動態が、平成28年はわずか10人の減少にとどまったことから、戦略の目指す将来像である人口の社会減からの脱却の実現の兆しが見えてきたのではないかと感じているところであります。  しかしながら、数値目標を達成するための施策のKPIは達成可能となってはいるものの、数値目標につきましては施策の効果発現までに時間のかかるものもあり、まだまだ指標が向上していない項目もあることから、現在の達成状況を楽観視することなく、さらなる施策の推進を図ってまいりたいと考えております。  また、企業立地助成金新規交付件数につきましては、達成状況が要努力となっておりますが、企業の増設等には時間が必要になってまいります。計画期間終了後になるものの、この制度の活用を予定している企業があることや、町内企業の雇用を伴う設備投資が大きく増えていることから、施策の地域産業の活性化という点においては着実に成果が出ているものと捉えており、今後も指標の見直しを含めた検討も必要であると考えております。  一方、入善ブランド認定数のように事業自体がうまく実施できていない施策や、生活習慣病を改善している人の割合など、施策を推進したにもかかわらず、指標がなかなか改善されない幾つかの施策につきましては、今後、施策や指標の見直しの検討が必要になってくるものと思われます。  このように指標の達成状況が思わしくない施策につきましては、戦略と連携がとれている総合計画の実施計画において、事業の進捗状況や、国や県の動向などを踏まえ、見直しを含めた検討を行い、必要に応じて次回の検証委員会に諮ってまいりたいと考えております。  また、施策の見直しを行っても、計画終了年度である平成31年度までの期間が短いことなどから、指標の達成が困難と想定される施策につきましては、新総合計画の中にしっかりと反映することで、長期的な視点から目標の達成を目指してまいりたいと考えております。  今後も、戦略に掲げた将来像である人口の自然減を緩やかにすることと、人口の社会減からの脱却を目指し、効果検証とそれに伴う見直しを行いながら、強力にこの施策を推進してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。  以上で、本田議員の御質問に対する答弁とさせていただきます。  なお、その他の質問に関しましては担当課長が答弁いたしますので、よろしくお願いを申し上げます。 6 ◯議長(佐藤一仁君) 次に、公共交通の見直しについてと海上風力発電について、梅澤キラキラ商工観光課長。  〔キラキラ商工観光課長 梅澤武志君 登壇〕 7 ◯キラキラ商工観光課長(梅澤武志君) 本田議員の公共交通の見直しについての御質問にお答えします。  町では、現在、町営バスのらんマイ・カー、デマンド交通ウチマエくん及び入善新幹線ライナーの3つの公共交通が運行されております。  これらの公共交通が直面する課題として、のらんマイ・カーでは、日中、舟見線の1便当たりの平均利用人数が3.3人と朝夕運行の新屋線に比べて少なく、空車が目立つ点が挙げられております。  次に、ウチマエくんについては、利用者からは、前日予約や待ち時間がわからないなどといった予約面に関する意見が出ておりました。また、これまでのタクシーの空き車両を活用する運行体制では、町補助金が際限なく増大するおそれがある点も課題となっておりました。  最後に、入善新幹線ライナーについては、平成28年度は1日当たり18.8人と一定の利用があったものの、入善駅周辺企業の撤退等により利用者が伸び悩み、空車運行も目立つことから、費用対効果の面での向上も課題となっておりました。  そこで、平成29年度において、これら3つの公共交通の課題解決と、さらなる利便性向上を図るため、入善町公共交通最適化調査を実施したところであります。この調査では、まず、乗降者数などのデータ分析、運行事業者や利用者へのヒアリングなどの実地調査を行いました。  さらに、交通事業者、福祉団体及び商工会等の代表者で構成する運行最適化会議を開催し、最適化策の具体化方針や実行スケジュール等の検証を重ねてまいりました。  本年2月には調査の中間報告を行い、交通網対策特別委員会をはじめとした議会からの御意見や、以前からの利用者要望を改めて精査し、平成30年9月1日からの実証運行の基本方針となる最終報告を3月に取りまとめております。その内容につきましては、交通網対策特別委員会等においても御報告をさせていただいたところであります。  その最終報告で示されております3公共交通における本年度9月からの実証実験の方針については、まず、のらんマイ・カーでは、現状の2路線を維持し、通勤、通学や日常の買い物利用等に対する固定的需要に対応し、年間2万人以上の移動を支援することが最適であるとしております。  また、今後の運行の中で、他交通機関との接続性向上につながるダイヤ編成や、利用状況に応じた適切な大きさの車両への更新についても検討していく必要があるとしているところであります。  次に、ウチマエくんについては、特に要望の多い予約に関する見直しに対応するため、東京大学と民間事業者が共同で開発した予約システムを新たに導入し、当日予約への対応と、今までよりも正確な送迎時間の案内を可能とするとともに、運行開始を朝8時30分とし、運行時間を30分拡大することとしております。  また、ウチマエくんの停留所についても、以前からの要望があった公共施設や調剤薬局等を停留所として増設を図るとしております。  さらに、経費面の見直しとして、これまでタクシーの空き車両を活用する運行体制では、町補助金が際限なく増大するという課題の解決を図るため、一定台数のタクシー車両をウチマエくん専用車両として運行し、補助金の定額化を図ることが有効であると報告を受けております。  この運行体制においては、町内における高齢者をはじめとした交通弱者への外出支援を強化することを主眼とし、年間2万人超の移動を支援することを目標としております。  入善新幹線ライナーについては、空車率が高いことから、停留所の増設や町民利用の促進策についての御意見を受けておりました。  そこで、当初からの目的でありますビジネス客の利便性のさらなる強化に加え、停留所を増設することで、町民にもより利用しやすくするため、あいの風とやま鉄道入善駅を出発し、県道、国道など町内主要幹線道路沿線を経由し、黒部宇奈月温泉駅に向かう新たなルートが提案されております。このルートでの運行により、新規需要の掘り起こしを図るとともに、利用状況を検証することとしております。  現在は、9月からの実証運行に向けて、3公共交通の実証運行の基本方針に基づき、交通事業者や関係団体との詳細な協議、許可官庁への手続確認等の事前準備に取り組んでおります。具体的に申し上げますと、のらんマイ・カーにおいては、現状の路線を維持しつつ、鉄道への接続性向上が可能なダイヤ編成の検討を行っております。  ウチマエくんについては、予約システム「コンビニクル」を導入することを前提とした運行シミュレーション等を行いつつ、交通事業者と運行体制に関する意見交換を行っております。今後は、各種データの登録やドライバーや予約受け付けを行うオペレーターへの事前訓練に取り組んでまいります。  また、新幹線ライナーでは、新たなバス停の設置に向けた関係各所との協議や、運行ダイヤの編成を検討しております。  今後、一定の協議が調った段階で、改めて交通網対策特別委員会等に報告するとともに、道路運送法に基づく地域公共交通会議を開催の上、許可官庁への正式な手続や町民の皆様への周知に着手してまいります。  なお、9月からの実証運行開始後においても、運行実績の分析や、ウチマエくんの当日予約の開始によって他の公共交通に及ぼされる影響の分析、運行開始後に発生する諸課題への対応策の検討などが引き続き必要であると考えております。  以上のことを着実に実行しながら、町民にとっての利便性、交通施策としての費用対効果の向上に努め、平成31年度4月からの本格運行への移行に向けて取り組んでまいりますので、御理解賜りますようお願いいたします。  次に、海上の風力発電についての御質問にお答えをいたします。  まず、現在進めております株式会社三井E&Sホールディングス──これは旧三井造船株式会社でありますが──の出資会社である株式会社三井E&Sエンジニアリングによる入善町横山地区の沖合での洋上風力発電事業の概要について御説明をいたします。  株式会社三井E&Sエンジニアリングは、新たに洋上風力発電を計画する中で、地形や風況などの自然条件に恵まれ、加えて、既に入善浄化センターで風力発電の導入実績がある入善町に注目をされ、平成27年7月に町に対し、事業実施について最初の打診があったところであります。  具体的な計画内容といたしましては、横山地区の沖合約600メートルから800メートル、水深約10メートルから13メートルの海域において、発電能力2メガワット級の風車を4基、着床式と呼ばれる基礎を海底に固定する工法で建設するものであります。  風車の大きさは、現在、町が入善浄化センターで運用しております風車より一回り大きい、海面からの高さ約120メートル、ブレード、羽ですね、ブレードの部分の直径が約86メートルになります。  完成時の発電能力は、4基合わせると7.5メガワットとなり、一般家庭約4,000世帯余りの電気を賄うことができるほか、環境保全効果として、年間約1万2,500トンの二酸化炭素排出量の削減に貢献するとの試算もされております。  また、発電した電気については、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度に基づき、全量を北陸電力株式会社に売電する計画であると伺っております。  現在、事業者において、実際に事業を進めることが可能かどうか検討するため、地元の横山地区と、風車建設予定海域の漁業権を有する入善漁業協同組合の同意や、海域を管理する富山県の許可を得た上で、昨年度に引き続き、風車建設予定箇所で海底の地質調査のためボーリング調査を実施しているところです。  事業者においては、入善沖での洋上風力発電の運営会社の設立に向けた準備も進められており、今後、地質調査が順調に進み、着床式の洋上風車の建設に適しているとの結果が得られれば、事業化に向けた動きが加速するものと考えております。  今後の予定については、地質調査の結果次第ではありますが、今年度、経済産業省からの事業認可を取得した後、来年夏ごろの入善町の沖合での風車の設置工事に着手をし、全ての工事の完了については約2年間を見込んでいると事業者から伺っております。  また、工事の着手前には、改めて横山地区をはじめとする関係地区や、漁業権を有する入善漁業協同組合への説明会を開き、合意を得た上で、県など関係機関への各種許認可の手続を行うこととしているとも伺っております。  着床式の洋上風車は、現時点では、国や国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構、略称NEDOの実証事業により、千葉県銚子沖と福岡県北九州沖に建設されているのみであります。そのため、入善町での事業が実現することになれば、民間企業による全国初の着床式の洋上風力発電となる可能性があることから、全国から注目が集まるものと考えております。  入善町の海岸線には、海洋深層水パークや園家山キャンプ場、杉沢の沢スギ、じょうべのま遺跡など多くの観光資源が点在しており、入善浄化センターの風車にこの洋上風車4基が加われば、新たな観光資源として大きな魅力になるものと考えております。  さらに、昨年度の事業者による地元横山地区での海域調査に係る説明会や横山地区まちづくり懇談会においては、住民の皆様から風車の建設に対して前向きな御意見のほか、風車を活用した地域活性化について夢のある御提言などもいただいております。  また、漁業者からも、風車の基礎が新たな漁礁としての効果を発揮するのではないかとの期待の声もあるなど、事業計画についてはおおむね好意的に受けとめられているものと考えております。  こうしたことから、町といたしましても入善沖での洋上風力発電事業が実現することを大いに期待しているところでありますが、何よりも関係の皆様からの御理解が不可欠であると考えておりますので、議員各位の御理解と御協力を賜りますようお願いを申し上げ、本田議員への答弁とさせていただきます。 8 ◯議長(佐藤一仁君) それでは、再質問を受けます。  5番 本田 均君。 9 ◯5番(本田 均君) いろいろありがとうございました。  まず、公共交通につきまして再質問させていただきます。  公共交通は中身的には福祉的側面も強いのかなという気はいたしておりますが、まず、ウチマエくんにつきましては停留所を増設されるということですが、何カ所ぐらいなんでしょうか。 10 ◯議長(佐藤一仁君) ウチマエくんの停留所を増設ですか。  梅澤キラキラ商工観光課長。 11 ◯キラキラ商工観光課長(梅澤武志君) 今、いろいろな設定をしておりますので、具体的な数字、ちょっと申し上げることができませんので、よろしくお願いいたします。 12 ◯議長(佐藤一仁君) 5番 本田 均君。 13 ◯5番(本田 均君) ウチマエくんは登録制に現在なっておりますよね。これは、登録なしでということは考えられないんでしょうか。登録制をなしにするということは。 14 ◯議長(佐藤一仁君) 梅澤キラキラ商工観光課長。 15 ◯キラキラ商工観光課長(梅澤武志君) 御利用いただいている方々の登録がないと、結局、お迎えに上がれないというようなことがございますので、そこら辺の利用に関しては登録が必要であるということを御理解いただきたいと思います。 16 ◯議長(佐藤一仁君) 5番 本田 均君。 17 ◯5番(本田 均君) それから、日曜日は運行していないんですが、日曜日の運行の可能性はどんなものなんでしょうか。 18 ◯議長(佐藤一仁君) 梅澤キラキラ商工観光課長。 19 ◯キラキラ商工観光課長(梅澤武志君) 現在の9月からの実証実験の予定では、今の運行状況と同じで、日曜の運行はしないということです。 20 ◯議長(佐藤一仁君) 5番 本田 均君。 21 ◯5番(本田 均君) よく、これ、黒部市民病院だとか、あさひ総合病院でしたか、それの要望が非常に前からあるんですが、これは、広域圏、隣接の市町と調整をして、例えば、黒部の入り口、朝日町の入り口にコンビニなんかはありますが、そういうところにハブ機能を持たせて、そこまでを持っていくと。それから、時間帯によって黒部市さんなんかに来てもらうみたいな考え方はとれないんでしょうか。 22 ◯議長(佐藤一仁君) これは、答弁。  梅澤キラキラ商工観光課長。 23 ◯キラキラ商工観光課長(梅澤武志君) 以前からも議会での答弁などでも申し上げておりますが、公共的な使い方、公共交通の公共的な運行の方法としましては、まずは鉄路を使っていただく。各自治体において、各駅からまたコミュニティーバスなり運行がありますので、あいの風とやま鉄道なりをまず有効利用して公共的な交通網を形成していくというのが今までの考え方であります。 24 ◯議長(佐藤一仁君) 5番 本田 均君。 25 ◯5番(本田 均君) ウチマエくんは徐々に改善をされておるという、そして、また、当日予約が今回視野に入っておるということで、非常に評価をしたいと思います。
     続きまして、新幹線ライナーですが、これは、福祉的な意味ではなくて、まちづくりの観点からも必要であるというふうに思いますが、幾つか質問させていただきます。  先ほど、最適化の調査で実地調査をしたというふうに言っておられますが、最終報告書を見ると、例えば、今、ビジネス客を増やすということを目標としておるわけなんですが、その際に事業所のアンケートを、一旦計画をしておりながら有効性が見出せないと中止されたのはなぜなんでしょうか。 26 ◯議長(佐藤一仁君) 事業所へのアンケートについて、梅澤キラキラ商工観光課長。 27 ◯キラキラ商工観光課長(梅澤武志君) 議長、お願いします。  具体的にどこどこで幾つかの需要があるというような把握がなかなかできないというようなことがありましたので、まず、企業活動をなさっていらっしゃるラインをまずは結ぼうというようなことの検証をしておりました。その中でどこどこの会社で何人というようなことが果たしてその調査に必要な情報なのかというようなこともございましたので、取りやめにしたということがあります。 28 ◯議長(佐藤一仁君) 5番 本田 均君。 29 ◯5番(本田 均君) どこどこの事業所が利用するか把握できていない割には、今回の路線の経由がいろんな具体的な企業名を回っておられるんですが、会社経由を標榜しておられる理由は何なんでしょうか。 30 ◯議長(佐藤一仁君) 梅澤キラキラ商工観光課長。 31 ◯キラキラ商工観光課長(梅澤武志君) 議長、お願いします。  先ほども答弁の中でお話をさせていただきましたが、この新幹線ライナーは二次交通として、もともとの運行の目的というのがビジネスの利用の利便性を高めるというようなことであります。それがなかなか現状として利用の数が増えないというようなこともございましたので、やはり企業活動をなさっていらっしゃるラインにラインをしっかり設ければ、潜在需要があるものと考えております。  また、先ほどの話のダブりになりますが、決してその企業活動というのは、その企業の中の方だけがされるわけではなく、外部からの方が営業においでになるということがありますので、そういったことも含めて企業活動を実際されておられるところを有効的に結びつけていけばというような考え方で設定をしております。 32 ◯議長(佐藤一仁君) 5番 本田 均君。 33 ◯5番(本田 均君) ビジネス客の大幅減少による利用者減ということであるかと思いますが、私どもは特別委員会におきましても、原点に返り、新幹線の二次交通であるということを立ち返るべきではないかと。そしてまた、考え方のベースをビジネスというより、町民利用のベースに考えるべきではないかというふうなことをさんざん話を意見として出しておるんですが。例えば、僕は前回、前々回ですか、昨年だったと思いますから、黒部市からいただいた資料に基づいて質問いたしましたが、黒部市は平成28年度の件ですけど6回、平成28年度において乗降客調査をしております。その中では、ビジネス客は16.64%にとどまっておるという黒部市の結論であります。  16.64%、入善町においてはもっと少ないんだろうなという、その中での割合は、案分すると。それ以外は、結局、観光であったり、いろんな要素があることではないかなというふうに思います。ゆえに、ビジネス客ということをベースに考えるのをやめて、町民利用を促進するというふうに大胆に変更することはできないんでしょうか。 34 ◯議長(佐藤一仁君) 梅澤キラキラ商工観光課長。 35 ◯キラキラ商工観光課長(梅澤武志君) そういう、そのような町民利用の促進といった点からしても、今回、新たなルートの設定の中で停留所を複数設けるように今、調整をしております。そんな中での町民の方が多く利用しやすいような環境設定も当然考えておるわけでございますので、御理解をいただきたいと思います。 36 ◯議長(佐藤一仁君) 5番 本田 均君。 37 ◯5番(本田 均君) 最適化調査の目的の大きな一つとして、新幹線ライナーにおいては利用者増ということが大きな目標であると思いますが、今回、11往復から8往復に減らすという計画でありますが、減便が利用者増につながるとは到底思えないんですが、どのようにお考えになられておるんでしょうか。 38 ◯議長(佐藤一仁君) 梅澤キラキラ商工観光課長。 39 ◯キラキラ商工観光課長(梅澤武志君) 議長、お願いします。  今現在、この停留所の設置だとか、ここら辺を県の土木だとかといろいろ調整、それから、公安、警察署などとも調整をいろいろさせていただいた中で、今、バス停の想定を一応しております。その中で、交通事業者のほうで今のライナーがどれだけ便数を出せるかというようなことも今、シミュレーションをちょっとしていただいているところでありまして、中間報告の中では8便に減というようなことであったものが、まだ少し増やせるかもしれないというようなこともちょっと話を聞いておりますので、そういった意味では、より利用していただけるような形でのダイヤ編成もまた心がけていきたいと考えております。 40 ◯議長(佐藤一仁君) 5番 本田 均君。 41 ◯5番(本田 均君) 中間報告では、今まで高速を使っておったのが旧8号線といいますか、下道といいますか、そこを回るようになると。そうなりますと、考えられるのは、例えば、昨年来の大雪だとかの場合、速達性とか正確性が非常に損なわれるのではないかと。それで、1便遅れると、次、1時間ほど待たなきゃいけない、1時間半ぐらいですか。そうなると、具体的に、例えば、海外旅行なんかへ行くと、もう1便遅れると、もう終わりですよね。会議ぐらいなら遅れてごめんなさいで終わるのかもしれませんけど。そこら辺が、そんな大雪でしたから申しわけございませんということで済むのかどうなのか。そこら辺にどういう思いが、もし思いがあれば教えていただきたいと。 42 ◯議長(佐藤一仁君) 笹島町長。 43 ◯町長(笹島春人君) この新幹線ライナーにつきましては、北陸新幹線開業当初からビジネス客の利便性を図ろうということが主眼に置かれて取り組んできた事業であります。御存じのように、入善駅をスタートして、うるおい館の前ではとまる。あとは、スマートインターから高速道路に乗って、速達性と今おっしゃった、そういう形でなるべく早く行けるようにしよう。あるいは、逆に、新幹線のお客様をいち早く入善駅まで届けられるようにしようということで始めた事業であります。  しかしながら、なかなか利用客が増えないというようなこと、あるいは、入善駅の周辺におられる企業の方々しか利用できないというようなことがございました。そういった中で、これまでの経緯からすれば、例えば、スマートインターチェンジで乗れるようにしてほしいというような要望もございました。  よく考えてみますと、土日はどうかわかりませんが、新幹線駅の前にある有料駐車場は、丸一日車をとめても900円であります。ところが、2人の方がスマートインターチェンジから乗られるとすれば、1,000円かかるわけであります。そこまで車で来ておられるのであれば、向こうへ行って有料駐車場にとめていただいたほうがより便利だろうというふうに私どもは考えております。  こういったことも含めて、どうすればもっとたくさんの方々に利用していただけるかと。1つは、新幹線の利用促進というものがございます。町民の皆さん方にも新幹線を大いに使っていただきたい。そしてまた、町民の皆さん方にこの新幹線ライナーを使っていけるようになれば、もっといいのではなかろうかということを考えたときには、やはり、皆さん方、広く乗れる場所をつくっていくということが大切ではないかというふうに思います。  今までの流れからすれば、入善の駅まで来なければ乗れないというのを、少し、今、解消すべきではないかというような考え方の中で、まだ検証もまだ終わっておりませんが、実験的でありますけれども、旧の8号線などに点在する企業も回っていくことで、その近隣におられる方々も利用できるというようなこと。若干、時間的には余計時間がかかるわけでありますが、そういった点では速達性ということにちょっと見直しをする必要があるだろうと思いますけれども、一人でも多くの方々に利用していただけるような方法ということで考えておりますので、9月から取り組んでみた結果を踏まえて、またいろんな御意見などをいただければというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 44 ◯議長(佐藤一仁君) 5番 本田 均君。 45 ◯5番(本田 均君) 実証実験の期間も何か9月から3月まででしたっけ。何か長いようにも感じますし、その実証実験期間中、土日は会社は休みですよね。多分、休みだろうなと。それから、帰りの便の夜なんかもやっぱり会社経由で行くのか、土日も会社経由で行くのか、そこら辺はどうなんでしょう。 46 ◯議長(佐藤一仁君) 梅澤キラキラ商工観光課長。 47 ◯キラキラ商工観光課長(梅澤武志君) 曜日ごとでダイヤの編成が変わるというようなことの煩雑さだとか、利用される方の不便さというようなこともありますので、今、現在は、固定のダイヤでの実証実験に入りたいというふうに考えておりますけれども、また、今の御意見も含めて、また検証をさせていただきたいと思います。 48 ◯議長(佐藤一仁君) 5番 本田 均君。 49 ◯5番(本田 均君) また、これからいろいろ一生懸命やってこられると思いますが、ぜひよりよいものになるように、私どもも努力したりアイデアを出したりしたいと思いますので、よろしくお願いします。  次に、まち・ひと・しごとづくり戦略に関してですが、これは、人口減少の危機感の共有、そして、人口減少への対応、地域経済縮小への克服というようなことが目的であったかと思います。人口減少問題につきましてまずお聞きしたいと思いますが、人口に関する指標は総務省だったり、厚生労働省だったり、国立社会保障・人口問題研究所等、幾つかあるんですが、今回、新聞紙上であります社人研の報道がよくなされています。この機関に対してはどのような認識を持っておられるんでしょうか。何といいますか、信頼性に足りる機関ということなのか、そうではない、単なるシンクタンクの一つやということに思っておられるのか、どうなんでしょう。 50 ◯議長(佐藤一仁君) 竹島企画財政課長。 51 ◯企画財政課長(竹島秀浩君) 今の社人研の人口推計でございますが、それぞれの国勢調査をタイミングとして、いろんな要素をかみ合わせて推計をされているものということで、これについては一定の信憑性といいますか、幾つか日本創生会議のほうでも人口推計もしておられるとか、幾つかパターンはあるわけでございますが、あくまで参考値ということでございますが、これを見て、ちょっと危機感を持って取り組んでいるというところでございます。 52 ◯議長(佐藤一仁君) 5番 本田 均君。 53 ◯5番(本田 均君) これは、厚生労働省のちょっと古い人口動態市区町村別統計、これもデータなんですが、2008年から2012年でありますが、出生率が1,741市区町村のうち、入善町は1,222番目、そして、合計特殊出生率は1,741市区町村のうち、1,211番目、非常に下位のほうにおると思うんですが、ちょっと古い数字なんですけど、これはどのように思われますか。 54 ◯議長(佐藤一仁君) 竹島企画財政課長。 55 ◯企画財政課長(竹島秀浩君) 低いというふうに私どもも認識はしております。今の数値目標なり重要業績指標ということで、この総合戦略の中でもこれをアップというのを最重要課題として位置づけておると。総合戦略時においては1.38でしたか、途中、平成31年度目標は1.6、それと、理想とするのは2.08以上というふうに今言われておりますので、最終的にはそれを超えるというものを今、目指して、総合戦略を進めているというところでございます。 56 ◯議長(佐藤一仁君) 5番 本田 均君。 57 ◯5番(本田 均君) 出生が結婚を前提にしておるというふうになるとすればですが、結婚においても全国平均が1,000人当たり5.5件、そして、当町は1,000人当たり3.7件というふうになっておりますが、現状はどうなんでしょうか。 58 ◯議長(佐藤一仁君) 竹島企画財政課長。 59 ◯企画財政課長(竹島秀浩君) 1,000人当たりの数値というのは持ち合わせておりませんが、今の総合戦略の中では平成31年度については100組を目指したいと。現在は、80を届く、届かないというところでございますので、まず、この5カ年計画の中では、まず、100組突破というものを目指すということで、「それ行け!結婚プロジェクト」ということを中心にして、今進めているというところでございます。 60 ◯議長(佐藤一仁君) 5番 本田 均君。 61 ◯5番(本田 均君) 結婚、昨日も同僚の鍋嶋議員が言っておられましたけど、登録者数が低いと、結婚。じゃ、なぜ低いのかな、町民の意識が低いのか、どのように思われますか、登録者数が少ないということに関しましては。 62 ◯議長(佐藤一仁君) 答弁は。  清田結婚・子育て応援課長。 63 ◯結婚・子育て応援課長(清田和憲君) 特に女性の方なんですが、地元の婚活に参加するのが恥ずかしいというか、そういう気持ちがまだ町民気質としてあるんじゃないかと。町外のイベントのところには参加しているという話も聞くんですが、どうしても町のイベントに参加していただけない、あるいは、登録をしていただけないというのがありますので、婚活することはもうきょうび恥ずかしいことではないといったものをもっとPRして、どんどん参加していただきたいというふうにしていきたいと思います。 64 ◯議長(佐藤一仁君) 5番 本田 均君。 65 ◯5番(本田 均君) 登録者数が少ないということであれば、これは、例えば、これは町主体として予算もかけておるということなんでしょうけど、町の職員の方に率先して登録をしてくれと、そういうアプローチはしたことがあるんでしょうか。そこがないと、ほかの企業なりほかの団体になかなか、じゃ、町はどうなんですかと言われると、それをパワハラだというような、それはパワハラなのか、自らの企業から始める、自らの組織から始めるというのは、イロハのイだと思いますが、どうなんでしょうか。 66 ◯議長(佐藤一仁君) 梅津副町長。 67 ◯副町長(梅津將敬君) 基本的に毎月1日には課長会議ということで連絡会議をやっております。その中で、数カ月に1回、清田課長というか、結婚・子育て応援課のほうのイベントについて報告があるわけでありますが、その都度、各課長には職員も参加するようにということでやっております。  ただ、今のお見合いの登録云々という話になると、これは会社とか役場だとかという関係はない話なので、やっぱり個人の思いという部分が、いわゆる結婚に対する思いという部分が非常に大きなウエート、あるいは、家族の方のウエートが大きく占めるんだというふうに思っております。だから、役場だから強制的に登録せよということは、やはり職員というか、一町民でありますので、それは行政としてやるべき話ではないというふうに思っておりますが、ただ、参加を促すということについては、毎月1回、そのイベントがある都度、課長会議の報告の中で職員には伝わっておるものというふうに思っております。 68 ◯議長(佐藤一仁君) 5番 本田 均君。 69 ◯5番(本田 均君) 人口減少、結婚もその中の一端を担っておるんだろうなと思いますが、町長の所感でもありましたが、今回、本議会の前に、人口減少に当たり、施策の取り組みの明確化と効果の実感が得られるように進める、というふうに答弁されておりますが、それから、まち・ひとづくりの結果重視ということもまち・ひと・しごと創生に向けた政策の5原則には入っております。  これを見ると、人口減少もなかなかとまらないということもありますし、町長の言葉をかりますと人口減少の対策の特効薬はないと。地道にしっかりと真面目に取り組むということだとは思いますが、特効薬がないなら、これはこのままいくと、2030年にもう既に2万人を切ってしまうと、目標が2060年で2万人と。しかしながら、この推計を見ますと、2030年で1万9,698人の予測が出ておると。もうかけ離れた数字になっておるように思います。  ゆえに特効薬がないなら、外科の手術をするぐらいの気持ちがないと、人口減少はとまらないのではないかなというふうに思いますので、また見直し、そしてまた、次期総合計画に施策を取り入れていただきたいなというふうに思います。  それから、風力発電なんですが、4基で4,000世帯の電気料金を賄えるというような回答でございましたけど、僕が日刊工業新聞で見ましたら、5,000世帯というふうに書いてありました。これをざっくり計算しますと、1基当たり2億2,000万円ほどの収入になる。  僕が何を言いたいかといいますと、このプロジェクトに町も積極的に参加して、むしろ独自の1基つくればどうだと、自主財源の確保のために。民間事業者が4基やるなら、町で1基独自につくると。自主財源として、1基当たり2億円ほどの収入を目指すというような考え方もいいのではないかなというふうなことを、これは、ちょっと時間がないので取り上げませんけど。独自の見直し、そして、改善点を含めてこれから調整、私どもももちろん努力しますが、当局といろいろ話し合いながら進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。きょうはありがとうございました。 70 ◯議長(佐藤一仁君) それでは、次に、8番 五十里忠茂君。  〔8番 五十里忠茂君 登壇〕 71 ◯8番(五十里忠茂君) お疲れさまです。本定例議会におきましても、発言の機会をいただけましたことに厚く感謝申し上げます。  さて、笹島町長が日ごろより提唱されている、子どもの声が地域に響き合うまちづくりをつくり上げたいとの行動指針を掲げて、今日まで精力的に職責を果たしてこられたものと察します。  しかし、従来に増して社会的変革が激動する中、おのずと子どもたちの生活環境も変わらざるを得ないのが現状であり、そうした中でも五十里住宅地内の公園においては、晴れた日には毎日のように子どもたちが集まる姿を目にすることができます。そこからは、おのずと子どもの声が響き、また、年少者が遊具に上がれない姿を見るや、年長者が手をかしている姿を見るにつれ、そこでは、子ども社会が形成されているという思いを感じ取ったところであります。また、安堵感を覚えたところであります。また、祝日には父母の姿を目にする中で、子どもたちのあふれんばかりの行動や笑顔があふれています。  また、一方では、女児を殺害するとした千葉、新潟の事件や東京での虐待死させた事件では、子どもの生きる尊厳を否定するとした行為は世に大きな衝撃と不安の波紋を広げていることもまた事実であります。このような悲惨な事件が再び起こることのない社会を大人の責任でつくり上げていくべきと感じたところであります。  それでは、質問に入ります。  まず、初めに、指定木と保存木についてお伺いをいたします。  かつては黒部川扇状地に広く分布し、その中でも下山河岸段丘には、清水が湧き出る一帯にはコブシが群生したとされ、こうした状況を受けて昭和48年、入善町はコブシを町の木として指定するとともに、各家庭に対してコブシの苗を配布したところでありますが、時代の背景を受ける中で、圃場整備事業に伴い群生地は田に変わり、現在では1本の成木が残されているのみでございます。そこには指定木を示す標柱も雑木や雑草が生い茂り確認できないのが現状であり、また、地域においてもコブシがほとんど残されていない状況にあり、今後の対応策はいかようにされるのか。また、保存木についての現状実態はいかがか。いずれにしても、木々は歴史を残し、歴史を語るものです。  以上において、どのような考えでおられるのか、答弁願います。  また、同年、杉沢の沢スギが国の天然記念物に指定され、その後、平成23年には全国でも自生の菊咲きの品種が確認されたのが、静岡県のフジキクザクラに次ぐ2例目です。入善乙女キクザクラの、開花後には花びらが白からピンクに変化する優美な様相は、来場者が月の平均2,000名前後に対し、4月においては3,000名以上となり、入善乙女キクザクラの優雅さを堪能された方も多かったようでございます。  こうした入善乙女キクザクラを、終世にわたって守り育てていくためにも、入善の木に指定する考えがないか、お答えください。  平成23年、杉沢の沢スギにおいて、桜の新種、入善乙女キクザクラが発見され、この桜を後世に残そうと、入善高校農業科においてクローン技術による桜の増殖が始まったところです。また、本年においては、魚津の花カノコユリを病気から守る取り組みが県中央植物園で行われていることから、無病化球根の増殖には入善高校農業科が協力する予定としています。  いずれにしても、町と入善高校の相関関係をいかように構築していくのかが、将来にわたる真価が問われるものと思います。これに対する答弁を求めます。  また、入善乙女キクザクラを町の特色として、イメージ戦略をどこまで高めていくのか。ことし、各公民館施設に対しての、学校等に対しての15本の入善乙女キクザクラ移植が予定されていますが、今後、どこの範囲まで計画されているのか、あわせて答弁願います。  領土問題についてお伺いいたします。  先月29日、日露首脳会談が開催され、従来からの懸案事項である北方領土返還交渉には触れず、共同経済活動を開始することで合意したとの発表を報じました。北方領土については、歴史的経緯においても条約や宣言を一方的に破棄するもので、断じて許すことのできない暴挙であるということを言わざるを得ません。町としての見解を求めます。  早期の解決ができない事態においても、以前、下村文部科学大臣が述べているように、自国の領土を正しく教えるのは当然として、学校現場では記述を生かして、十分に領土教育をしてほしいとしています。  学校における学習指導要領にいかように反映されているのか、お答えください。  昭和45年から毎年、北方領土問題の認識を深めることを目的に実施されている富山県北方領土復帰促進少年少女北海道派遣事業。これまで多くの中学生が、領土問題をより深く理解し、より深く関心を持ち続けているものと思います。  平成15年にスタートした北方領土の周辺への修学旅行補助制度が低迷する中、今年度からは北方領土周辺の自治体へ修学旅行で行った場合、補助金を増額し1人2万円としたところであります。  私は、こうした制度を生かすべきと考えるとともに、実体験に学ぶものにまさるものはないと思います。いかように受けとめているのか、答弁願います。  戦後、北方領土の土地を追われて、望郷の念を抱きながら再び帰ることのできなかった無念さ。今や2世の人たちが中心となり、組織や活動を支えています。しかし、そこには活動資金が乏しく、自治体からの補助金と会員の持ち出しで活動が行われているのが現状であります。  補助金に対する意識をどのようにお持ちか、所見を伺います。  年間を通して、地域における島を語る会、写真展、2世の育成のための地域推進活動をはじめとする全国集会や大会参加をしていますが、さらなる行動の輪を広げ、北方領土返還をなすまで永続的な運動を図るためにも、議会や行政の果たす役割は大きいものがあると思います。答弁を求めます。  以上にて、質問を終わります。 72 ◯議長(佐藤一仁君) それでは、答弁を求めます。  まずは、領土について、笹島町長。  〔町長 笹島春人君 登壇〕 73 ◯町長(笹島春人君) 五十里忠茂議員の、北方領土に関する御質問にお答えをいたします。  初めに、領土問題に関する町の見解についてであります。  議員御指摘のとおり、北方領土問題は北海道の根室半島に連なる択捉島、国後島、色丹島、歯舞群島の島々が、第二次世界大戦終了直後、旧ソ連軍によって不法占拠され、旧ソ連が崩壊しロシアとなった現在も不法に占拠され続けており、まさに国家の主権にかかわる重大な課題であります。  北方領土は歴史的な事実においても、また、国際法上の見地からも、我が国の祖先が厳しい自然と闘いながら苦労を重ねて開拓されてきた地であり、疑う余地のない我が国固有の領土であります。旧ソ連軍による占領後、73年を迎える今もなお、ロシアの不法占拠下に置かれているということはまことに遺憾なことであり、町といたしましては、引き続き、国に対し、一日も早い返還に向け、毅然とした態度で粘り強く外交交渉に取り組んでいただくよう働きかけていきたいと考えております。  次に、北方領土返還運動に対する補助金の増額についてお答えをいたします。  北海道に次いで北方領土の元島民が多い富山県では、県内に住む居住者により昭和36年に千島歯舞諸島居住者連盟富山支部が結成され、早くから返還要求運動が進められてまいりました。主な活動といたしましては、県内各市町での北方領土写真展や、4つの島と書いて故郷の四島を語ろう会、また、元島民の方々が講師となる語り部出前講座などの啓発活動を中心に、積極的に返還運動にも取り組まれ、この活動に対して町からも支援を行っております。  また、富山県北方領土復帰促進協議会においては、富山県北方領土復帰促進少年少女北海道派遣事業を昭和45年度から毎年実施しておりまして、入善町からも毎年一、二名、これまでに51名、町の中学生を北海道に派遣してきております。  第49回目となることしは、8月3日から6日までの4日間の行程で、入善町の2名を含む県内中学生10名と町教員、町職員の12名を、返還運動の原点の地である根室市に派遣をし、北方領土を実際に眺め、現地の方々との交流などを通じて、北方領土問題について学習していただくことにいたしております。  当時、北方領土から富山県に引き揚げてきた方々は1,425名と大勢おられ、中でも入善町は488人と、黒部市に次いで2番目の多さでありました。しかしながら、元島民の皆さんの高齢化と減少化に伴い、北方領土返還運動の形骸化が憂慮されるところであります。北方領土返還運動を次世代に継承していくには、関係団体の新たな取り組みも必要と考えており、その新たな活動案が示されれば、その支援の方法についても考えていく必要があると思っております。
     次に、北方領土返還を求める集会、全国大会への参加をどのように捉えているのかについてお答えをいたします。  北方領土の返還を求める活動は全国各地で行われており、県内では、富山県や県議会、市長会や町村会をはじめとし、各種団体が昭和57年、北方領土返還要求運動富山県民会議を組織し、毎年8月に北方領土返還要求富山県大会に合わせて街頭での啓発キャンペーンや署名運動を行っております。  また、国では2月7日を北方領土の日としており、これに合わせて北方領土の日記念大会が毎年県内で開催されており、北方領土に対する県民の熱い思いと返還への決意を確認しながら、運動継続の機運を盛り上げているところであります。  冒頭に申し上げましたが、北方領土は先人たちが厳しい環境の中、開拓した大切な土地であり、現在、富山県にお住まいの約500名の元島民の方々にとってかけがえのないふるさとであります。  とりわけ入善町では、歯舞群島の志発島からの引揚者が大変多く、また、サケ・マス漁や昆布漁などを通じ深いかかわりがあることから、早期返還を願う町民の思いはひときわ強いものであると考えております。  入善町議会におかれましても、平成28年9月21日に北方領土返還要求運動を推し進める決議が採択され、より一層の返還要求に対する運動強化を推し進めると決意を新たにされたところであります。  町といたしましては、一日も早い返還実現のため、町民一人一人の関心と理解を深めながら、次世代に継承すべく返還要求運動を一層盛り上げていくことが必要であると考えております。引き続き、富山県民会議や関係機関と連携を図りながら、県内で開催される集会や大会などを通じて、より一層の返還要求運動を推進し、国民的活動につなげてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げ、五十里忠茂議員への答弁とさせていただきます。  なお、その他の質問につきましては教育長が答弁いたしますので、よろしくお願いを申し上げます。 74 ◯議長(佐藤一仁君) それでは、次に、町の木の指定と保存木について及び学校における北方領土についてを答弁いたします。  小川教育長。  〔教育長 小川 晋君 登壇〕 75 ◯教育長(小川 晋君) 五十里忠茂議員の町の木の指定と保存木に関する御質問についてお答えします。  御存じのとおり、町の木であるコブシについては、昭和48年、町村合併20周年を迎えることを機に、1つ目、山地性の花木であるにもかかわらず、かつては黒部川扇状地に広く分布し、現在も下山河岸段丘に群生している。2つ目、昔から開花を見て苗代をつくるなど農事の目安とされ、農業を主産業としてきた本町と深いかかわりがある。3つ目、花の少ない早春に、香気の高い清楚な白花が柔和に開くさまは、花言葉で友情の象徴とされている。4つ目、生き生きとした樹形と枝ぶりは、たくましく伸びる町勢になぞらえるといった理由から、町の木として指定され、当時は、全世帯へ苗木が1本ずつ配布されてきたところであります。  その認知度については、当時は春の花として、町内各所においてコブシの花が咲いておりましたが、樹勢が早く大木になるなど管理が難しく、指定及び全戸配布から40年以上が経過したこともあり、近年は伐採されるなど本数が減少しているのが現状であります。  しかしながら、沢スギ林内に咲くコブシを楽しみに来訪される方もおられますし、役場駐車場の入り口では、毎年春に美しいコブシの花を見ることができます。また、少なくなったとはいえ、各家庭の庭にもコブシが残っており、現在でも、町の木として一定の認知度はあるものと考えております。  次に、町の保存木についてであります。  町では、緑化推進と公園都市にふさわしい環境づくりを進めるために、昭和55年7月に入善町緑化推進に係る保存木指定要綱を制定いたしました。その際、樹齢の高い名木、巨樹等を調査し、昭和55年10月に31件、24カ所、3年後の昭和58年6月に17件、12カ所を保存木として指定しております。  しかし、その後、老木となり伐採したものや台風等による倒木などで、やむなく指定を解除したものがあり、現在は、27件、25カ所となっております。  また、保存木については、管理者、所有者の大半が個人の方であることから、その管理を個々にお願いしているところではありますが、代がわり等でその価値が十分に伝わっていないことも危惧されます。町といたしましても、その価値が広く周知されるよう啓発に努めてまいりたいと思います。  保存木に触れることにより、その木が育ってきた年月や歴史の重みが感じられるだけではなく、生命の大切さを再認識し、ひいては自然理解の一助となることも期待されております。今ある保存木を大切に守り、周知していくことはもちろん、指定から40年近くがたっておりますので、新たに保存木として指定するにふさわしいものの調査など、今後、研究を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。  次に、入善乙女キクザクラについてであります。  御承知のとおり、入善乙女キクザクラは、杉沢の沢スギ林内で発見された菊咲き性の桜で、カスミザクラとオクチョウジザクラの特徴が見られることから、両者の交雑種であるカスミオクチョウジザクラの1品種として考えております。自生の菊咲き性品種としては全国で2例目と極めてまれで、その開花時期には、可憐な花を見ようと県内外から大勢の家族連れや桜愛好家が沢スギを訪れており、今後も、町の観光資源としてさらに積極的にPRを行っていきたいと考えております。  さて、入善乙女キクザクラにつきましては、発見当時は、世界に1本だけということもあり、その保存や増殖方法について大変苦慮したところでありますが、地元の入善高校農業科に増殖の研究を相談、依頼した結果、その御尽力により、幸いにも現在、約50鉢の苗木が育つまでとなりました。  入善乙女キクザクラを町の木として指定してはどうかという五十里忠茂議員の御提案でありますが、入善乙女キクザクラの発見により、沢スギを訪れる来場客数は着実に増えており、また、報道等で取り上げられる機会も以前より多くなったのではないかと実感しております。そのため、入善乙女キクザクラの認知度は高く、イメージ戦略としても町の木として指定することは、意義あるものと考えております。  しかしながら、現状、町の木としてコブシが指定されていること、増殖研究が進んでいるもののその研究が途上であるということを鑑みますと、入善乙女キクザクラの指定については一定の検証期間が必要と考えております。今後、研究を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。  なお、入善高校からは、生徒の課題研究として、今後も入善乙女キクザクラの増殖研究を続けていきたいと伺っており、この増殖研究にかかわりたいという意思を持って入善高校に進学した生徒がいるという大変うれしい話も伺っております。この研究が入善高校に特化した強みとして今後ますます生かされるよう、町といたしましてもできる限りの支援に努めてまいりたいと考えております。  そのほか、増殖研究だけでなく、入善高校の生徒の皆さんには、入善乙女キクザクラの開花時期の日曜日に合わせて、沢スギ林内をガイドする沢スギガイドツアーを実施していただいており、毎回好評を博しております。  このような町と入善高校が連携した種々の取り組みを今後も広くPRし、将来、町の担い手となるであろう入善高校生と町が一体となり、これからのまちづくりを進めてまいりたいと考えております。  次に、入善乙女キクザクラの今後のイメージ戦略についてであります。  イメージ戦略には、まず、多くの方にこの入善乙女キクザクラを知っていただく必要があります。先ほども申し上げましたとおり、入善乙女キクザクラが発見されてから沢スギへの来場客数は着実に増えており、また、報道等で取り上げられる機会も増えております。  今後もインターネットや各種媒体を通じて、入善乙女キクザクラのPRに努めてまいりたいと考えております。  また、現在、入善高校で増殖されている苗木を順次、町内の公共施設に植樹をしていきたいと考えております。現在までに、入善高校をはじめ、町内各小中学校に植樹されており、来春には町内10カ所、原木も含めますと16本の入善乙女キクザクラが可憐な花を咲かせる予定となっております。  このほか、現在整備中の入善町中央公園体育施設において、入善乙女キクザクラを含めた種々の桜が見られる並木をつくることができれば、フラワーロードとのコラボレーションでさらに多くの観光客を呼び込むことも期待できます。  さらに、今後、安定的な増殖を見込むことができるようでしたら、園芸品種としての登録など次のステップにも踏み出すことも考えてまいりたいと思います。  このように乙女キクザクラが各所に広まることで、原木の価値もより一層高まり、世界で1本だけの原木を見るために観光客が増えることも期待されます。  町固有の品種である入善乙女キクザクラの保存とブランド化に向けては、一朝一夕とはまいりませんが、今後も着実に研究を進め、まちおこし等、あらゆる可能性につなげてまいりたいと考えております。  次に、教育課程の中で領土問題が組み込まれているのかとの御質問にお答えします。  国においては、北方領土問題の解決促進のために、北方領土に関する理解と関心を深めることができるよう、学校教育や社会教育を通じて知識の普及などを行っております。  これを受けて、学習指導要領では、領土問題について指導内容として位置づけられており、小学校では5学年の社会科や中学校では2学年、3学年の社会科において、児童生徒の発達段階に応じ、領土に関する教育が行われています。  加えて、これまで富山県独自の北方領土問題の若い世代への継承と教育を目的とした小学生向けの学習資料CD─Rや中学生向けのDVDの活用、あるいは、先ほど町長が答弁されたとおり、千島歯舞諸島居住者連盟富山支部の語り部の出前講座や、富山県北方領土復帰促進少年少女北海道派遣事業として、毎年、町内の中学生を1名から2名、根室市への派遣と校内における派遣報告の実施などを行ってきております。  また、今年度、北方領土返還要求運動富山県民会議の北方領土開拓の歴史に関する中学校巡回パネル展を入善西中学校で行う予定としております。  次に、北方領土周辺の自治体への修学旅行をどのように捉えているのかについてお答えします。  御質問の中でも述べられましたが、次代を担う若い世代の北方領土問題に対する関心を喚起するため、内閣府の「北方領土を目で見る運動」修学旅行等誘致事業において、北方領土に隣接する地域への修学旅行等に対する補助制度があり、本年度、交通費等に対し拡充がされたところであります。  本町中学校における修学旅行先を申しますと、平和学習や日本の文化、歴史などの体験を目的として、入善中学校では沖縄県に、入善西中学校では広島県や京都府などとなっております。また、修学旅行先については、1学年のときに実施する生徒、保護者へのアンケート結果を踏まえて決定しているところであります。  若い世代に北方領土への関心を呼び起こしていくためには、議員御提案の北方領土周辺の自治体への修学旅行といった北方領土をじかに見たり、元島民の方々からお話を聞いたりするなど実体験も有効であると思われますが、町内には、元島民の方がおられることから、その方々からお話を聞く機会も設けていけるのではないかと考えております。  北方領土問題は一朝一夕に解決できるものではなく、一日も早い解決には、次代を担う若い世代に関心と正しい理解を深めてもらうことが重要でありますし、とりわけ縁が深い本町にとって、町民一人一人がより身近な問題として捉えていくことが大切であると思われます。  こうしたことから、学校における北方領土教育が重要であると捉えておりますので、限られた時間ではありますが、今後とも北方領土教育を効果的に行ってまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力をお願い申し上げ、五十里忠茂議員への答弁とさせていただきます。 76 ◯議長(佐藤一仁君) それでは、再質問があれば受けます。  8番 五十里忠茂君。 77 ◯8番(五十里忠茂君) まず領土問題について再質問をしたいと、このように思います。  今ほど町長のほうから発言がありましたとおり、私も領土問題の認識についてはともに共有するものだろうと、このように思います。その中で、この問題というのは、半永続的な問題に現状の中ではならざるを得ないというものがありますので、将来的にわたってどのような返還運動を構築していくのか、それが今問われているんだろうなと、このように思います。  芦崎地区へ行って聞いてみましても、なかなか大会や集会に参加するというのは固定的な人に決まってしまって、ほかの人がなかなか出づらい条件があるということでございます。その中でもやむなく集会や大会に参加するに当たっては、自腹を切って参加しておるという状態もございますので、その辺をもう少し考慮いただければと思っております。  それで、町からの補助金というものが出ておるわけなんですけれども、現在、連盟が一元的に管理しておりますので、個人でどうするというようなお金ではございませんので、組織の中でいかような返還運動に結びつけていくかということでその財源が使われているものと思っております。  その中で、現在、いろいろと引揚者の問題、要するに、人数とか、結局、地域とか職業とか言われましたけれども、引き揚げの多いのが北海道、それは1番ですよね。次いで富山県。富山県でも黒部市が753人、そして入善町が488名ということでございます。そして、交付金につきましては、県からが14万円、そして黒部市からは25万4,000円、この町からは6万3,000円と伺っております。ある程度議決をしながら、そういったところに姿勢を出すというのはそれなりの覚悟を持ってされていることと思いますので、補助金の面も県の半分ぐらいに近づけるような判断をいただけないかと、このように思っておりますけど、いかがですか。 78 ◯議長(佐藤一仁君) 補助金の増額について、答弁はどなたでしょう。  笹島町長。 79 ◯町長(笹島春人君) 北方領土の元居住者というのは、全国で1万7,300人程度おられたということであります。そういった方々の気持ちを酌みながら返還運動を粘り強くやっていくということが本当に大切なことだろうと思っておりまして、県内には2つの団体がございます。千島歯舞諸島居住者連盟富山支部、それと、もう1点が北方領土復帰促進協議会という2つの団体があるわけでありますが、その2つの団体に対して、一方で今ほど議員御指摘の町の補助金が6万3,000円、もう一方の北方領土復帰促進協議会につきましては13万円、町が補助金として出しておるわけであります。2つの団体合わせて、富山県内では約300万円の予算でもって北方領土の返還に向けてさまざまな活動をしておられるということであります。  そういったことから考えますと、入善町だけの増額というのはなかなかしづらい面がございますが、その事業計画の内容等も精査をさせていただきながら、必要があれば、またほかの市町村との連携も深めて、その上で増額ということも検討してまいりたいというふうに思っております。 80 ◯議長(佐藤一仁君) 8番 五十里忠茂君。 81 ◯8番(五十里忠茂君) ありがとうございます。  私も昨年と一昨年、昨年は佐藤議長も東京のほうで集会並びにデモ行進に参加されたという経緯がございます。なかなかその中でも自治体の中においては、黒部市などは議長、市長、そして、議員等が六、七名おられました。やっぱり入善もそれなりの数というか、参加者をある程度確保していくべきじゃないかなと、このように思いますけど、その辺、職員も含めてどのような体制を考えておられますか。ちょっとそれをお願いします。 82 ◯議長(佐藤一仁君) 梅澤キラキラ商工観光課長。 83 ◯キラキラ商工観光課長(梅澤武志君) 今、議員おっしゃったことに関しては、これは、北方領土返還要求中央アピール行進というものだと思います。これに関しましては、県と、それから黒部市の事務局が采配を振るって、例えば、富山県内での参加の取りまとめをなさっておられます。  今、おっしゃったとおり、昨年の様子を見ますと、黒部からの、これは富山県民会議のほうからになりますが、これは各議員の皆様が参加をされておられます。黒部市、魚津市、入善町のほうからの参加ということ、それと、あと事務局からは黒部市と県から参加をされておられると。あと、復帰促進協議会のほうからは、20名余りの方が参加しておられますが、これは当時の堀内市長もこの復帰促進協議会のメンバーとして御参加ということであって、東京黒部会、それから、生地だとか、石田会というような東京在住の皆さんが中心になって参加をされておられるというように聞いております。  あと、千島歯舞諸島の富山支部のほうからの参加が4名というようなことも聞いておりますので、ここら辺でひとつ、首長さん方の参加がないというようなことが御指摘のことなのかと思いますが、これはあくまでも事務局のほうでの参加の限定というのがありまして、たくさん集まればいいというような、要は、その施設の規模があって、参加が限定されておられるというようなことで今までも、事務局のほうでの割り振りと言ったらあれですが、議員を中心に参加をされておられるというような経緯を伺っております。  以上です。 84 ◯議長(佐藤一仁君) 8番 五十里忠茂君。 85 ◯8番(五十里忠茂君) ちょっと今、話されたことと実態がちょっと若干ずれておるような感がありますけれども、また、今後、努力していただくということでお願いしたいと、このように思います。  それで、私も若いとき、青年団をやっておりまして、その中で全国青年団北方領土返還集会にも参加いたしました。その実態というのは今も忘れることができません。なぜならば、根室市の納沙布岬から水晶島を見たときに、本当にさおを差せば届くような近い土地が、先祖が切り開いた土地であるということを実感したわけです。そうした実体験というものを、修学旅行等を通じながら一般の子どもたちに実際の日本の領土を見て、感じて、そして学んでいただくというところが本当に教科書では学べないものがあるんだろうなと、このように思います。  その意気で教育委員会の途方としてどのような今後の対応をとられるか、ちょっとお願いいたします。 86 ◯議長(佐藤一仁君) 小川教育長。 87 ◯教育長(小川 晋君) 私も納沙布岬から見た経験があります。入善町の特に中学校で語り部さんの出前講座を、黒部市とともに、他市町村と比べますと、入善町は数多くやっているというふうに認識しております。  また、修学旅行につきましては、先ほども申し上げましたが、1年生のときに生徒と保護者のアンケートをもとに行き先を決定しているということになっております。ましてや、もう20年ほどたちますが、修学旅行が昔は3泊4日だったにもかかわらず、ゆとり教育の脱却といったところから2泊3日になってもう数十年たっております。北方領土、根室市への修学旅行につきましては、少年少女派遣団の日程、そしてまた、目的を鑑みますと、どうも3泊4日が必要じゃないかなと思っております。また、2泊3日で行けるかどうかということもあわせて検討して、また、保護者等のアンケートにも盛り込んでいけたらなと思っています。  以上です。 88 ◯議長(佐藤一仁君) 8番 五十里忠茂君。 89 ◯8番(五十里忠茂君) 次、町の指定木と保存木についてちょっと伺います。  入善乙女キクザクラにつきましては、増やしていくという手だては2つあるんだそうです。1つはバイオ、1つは挿し芽で、そして、種からとって増やすというのはちょっと不可能だろうと、このように伺っております。そうした大切なものでありますので、入善高校の力というものはどうしてもこの町にとっては必要不可欠なものだろうと、このように認識しております。  その中で、今の人口減少が急激に深化をして、そして、2020年に当たっては、高校の再編が決議されました。その中にあって、私は南砺市の五箇山、要するに世界遺産、そのところにあります平高校に注目しております。何で私が平高校に注目するのかといいますと、平高校は分校でありましたけれども、今はきちっとした平高校として存続をいたしております。私の世間的な見方ですと、2020年にはかからなくても第二波の統合再編が必ずやあると思っています。その中で、地元としてどのようにいくべきか、それが大切なんです。平分校の活動というのは、世界遺産の中にあって、こきりこや麦屋節、そうした部活動を通じながら自治体との結びつきを進めてまいっております。そうしたことが私は高校の再編を食いとめたと、このように思っております。  入善において入善高校とのつながりは何かと問われたら、私は農業科におけるバイオだと思っています。その技術課程をもっと高めていく中で、入善との町とのつながりを一層深める中で将来的な1つのビジョンを描いてはどうかと、このように思っています。  今年は、15本の入善乙女キクザクラを増殖されました。将来に向かって入善町から姉妹都市である登米市やアメリカのフォレストグローブ市、そのようなところに桜並木をつくるという構想、そんなようなのがあっても私は町民に理解されるのでないかと、このように思っています。そのためにもぜひとも町の指定木にしていただくようにお願いをしたいと、それについて答弁を求めます。 90 ◯議長(佐藤一仁君) これについては、答弁は事務局長、教育委員会。  それでは、板倉教育委員会事務局長。 91 ◯教育委員会事務局長(板倉 晴君) ありがとうございました。   議員おっしゃいますとおり、入善高校のバイオの力というものはとても偉大でございまして、ただ、今、平成24年からお願いをいたしまして、丸5年を経過して、やっと50鉢になったという経過もございます。これを踏まえますと、やはり安定的なものを見込むまで若干時間がかかるのかなということで、先ほど教育長のほうからも答弁申し上げましたとおり、指定木にするのには一定のやはり検証時間も必要かということで御理解をいただきたいということであります。  もう1つは、町中にということでたくさんのバイオが進み、もしできれば姉妹都市にもというお声がけでございますけれども、確かにおっしゃっていただいたとおり、登米市のほうにもお配りできればいいなというふうに考えております。こちらのほうも数を計算したり、相手方もございますので、またお話をさせていただいたりということで検討させていただきたいというふうに思います。  なお、フォレストグローブ市、アメリカのほうなんですけれども、いろいろちょっと検討を、指定木、あるいは、いろんなことを考えておった時期もありまして、ちょっと調べたり聞いたりしたんですけれども、アメリカは今、桜がちょっと輸入禁止となっておるという、ちょっと高いハードルがあるようです。これにつきましても何らかの形でできるのではないかという、また模索、あるいは、関係の機関に相談をさせていただくということも必要かと思いますので、こちらのほうもまた検証を進めてまいりたいと思います。  以上、答弁とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 92 ◯議長(佐藤一仁君) 8番 五十里忠茂君。 93 ◯8番(五十里忠茂君) アメリカのほうは桜の輸入を現在は禁止しておるということで理解いたしますけれども、何で私がこういうことを言うかといいますと、きのう野島議員も言いましたように、『坂の上の雲』、要するに秋山真之の青春期を描いたものでございますけれども、要するに日本海におけるロシア艦隊と日本軍が戦って、要するにバルチック艦隊を撃滅したという中で日露の講話条約、それをなし遂げるに至ってアメリカのほうから協力をいただきました。それを受けて衆議院議員であった尾崎行雄がアメリカのワシントンDCに桜を贈って、そして、今はポトマック河畔のほうで桜並木ができておる。そして、多くのアメリカの人や全世界から集まる旅行客が大変興味を持っているという現状もあります。  私も2つの夢を追うことはできませんけれども、この入善町から何とか入善高校と入善町と手をつなぎ合って1つの夢を見られる自治体であってほしいなと、このように思います。  それについて、町長、どうですか。 94 ◯議長(佐藤一仁君) 答弁、笹島町長。 95 ◯町長(笹島春人君) きのうの御質問にもお答えをしたわけでありますが、この入善乙女キクザクラが入善高校のおかげでどんどんと増殖ができておるという状況であります。まだまだ町の中でもいろんなところで植えていきたいという、まずそこをしっかりと押さえながら、次のステップとしてどこまで広げていかれるか、そういったことを考えていくべきであろうというふうに思っておりまして、まずは入善町を代表する桜として町の中でしっかりとある程度の本数は確保していきたい。現在のところ、おおむね50本程度ということでありますので、まだまだ私どもの考え方からすれば少ないというふうに思っております。  今後も入善高校の協力をいただきながら、町の本当にすばらしい入善乙女キクザクラというものを増やしながら、将来に夢を描ける公園づくりにも取り組んでいきたいというふうに思っております。 96 ◯議長(佐藤一仁君) 8番 五十里忠茂君。 97 ◯8番(五十里忠茂君) 最後ですけれども、入善乙女キクザクラを育てるために、町として今後、最大限に協力と努力を惜しまないということをいただければありがたいと思いますけど、笹島町長、どうですか。 98 ◯議長(佐藤一仁君) 笹島町長。 99 ◯町長(笹島春人君) 世界に1つしかない新しい品種ということもございますので、これは町を挙げてしっかりと守っていかなきゃならないというふうに思っておりますし、くどいようでありますが、この桜というものを町の活性化に大いにつなげていきたいというふうに思っております。 100 ◯議長(佐藤一仁君) 8番 五十里忠茂君。 101 ◯8番(五十里忠茂君) ありがとうございました。
     終わります。 102 ◯議長(佐藤一仁君) ここで暫時休憩をとります。  午後は1時から開議いたします。  傍聴の皆さんには、また午後からも傍聴いただければ大変ありがたいところでございます。議長より心よりお願いを申し上げる次第でございます。どうもありがとうございました。  午後 0時01分 休憩        ─────────────────────────  午後 1時00分 再開 103 ◯議長(佐藤一仁君) それでは、休憩前に引き続き開議いたします。  町政一般に対する質問を続行いたします。  6番 中瀬淳哉君。  〔6番 中瀬淳哉君 登壇〕 104 ◯6番(中瀬淳哉君) 皆さん、こんにちは。アクセスの中瀬でございます。  今回の質問のテーマは障害者福祉と教育についてであります。  近年の障害者福祉に対する国の施策は、平成18年度、障害者自立支援法、平成22年に同法の一部が改正され、平成24年6月には障害者総合支援法に改正されました。平成28年5月には同法が改正され、改正障害者総合支援法が成立しました。そして、児童福祉法の改正により障害児のサービスに係る提供体制の計画的な構築を推進するために自治体において障害児福祉計画を策定することが定められており、一部の規定を除き、平成30年4月1日から施行されました。  当町においては、それらの国の動向に合わせ、平成19年3月に第1期入善町障害福祉計画を策定し、その後、3年ごとに障害福祉計画が策定されております。平成30年3月に第4期障害福祉計画の計画期間が終了するに当たり、障害者総合支援法と児童福祉法に基づき、国から示された基本指針及び計画の点検評価を踏まえ、このたび第5期入善町障害福祉計画及び第1期入善町障害児福祉計画が策定されたところであります。この計画の計画期間は平成30年度から平成32年度となっております。まずはこれら第5期入善町障害福祉計画、第1期入善町障害児福祉計画の中で私が疑問に感じたことについてお聞きしていきたいと思います。  それでは、通告に従い質問をさせていただきます。  まずは、地域生活支援拠点等の整備について質問をさせていただきます。  地域生活支援拠点等の整備とは、障害児者の重度化、高齢化や親なき後を見据え、居住支援のための機能である相談、緊急時の受け入れ対応、体験の機会の場、専門的人材の確保、養成、地域の体制づくりを地域の実情に応じた創意工夫により整備し、障害児者の生活を地域全体で支えるサービス提供体制を構築することであります。  この事業は、国の考え方として第4期の障害福祉計画の中で整備を進めるものとしておりました。しかしながら、現状は全国1,741市町村のうち、平成29年4月1日時点で整備済みが37市町村、9圏域、平成29年度末までに整備予定が80市町村、34圏域、平成30年度に整備予定が64市町村、11圏域、全くの未定が1,025市町村、87圏域と、全国的に見ても整備がまだまだ進んでおりません。  当町においても例外ではなく、第4期の計画のものがそのまま第5期の計画になっており、国の平成32年度末までに市町村、または圏域に1カ所整備することが望ましいとの基本指針を受け、当町の目標値を新川地域自立支援協議会で協議しながら平成32年度末までに新川圏域で1カ所の整備を目指すとしておりますが、果たして整備に向けて進んでいくのかは疑問であります。  そこでお聞きいたしますが、第4期の計画中にこの地域生活支援拠点等の整備に向けてどのようなことを取り組んでこられたのか、また、整備するに当たり問題点は何なのか、お答えください。  加えて、新川地域自立支援協議会で協議をしていくとのことですが、この協議会で本当に協議ができているのか、お聞きしたいと思います。  この新川地域自立支援協議会は、就労部会、地域生活部会、児童部会、相談部会、精神部会があり、それぞれを各福祉事業所が担当していると聞いております。そして、相談部会のみ実際の現場のケースに対応するため月1回開催されておりますが、ほかの部会は年2回程度とあまり開催されていないとのことであります。果たしてこの状況で協議をしていくことができるのか疑問であります。新川地域の各市町がこの協議会に対して問題意識を持たせ、この協議会を機能させていく必要があると考えますが、当局のお考えをお聞かせください。  次に、第1期障害児福祉計画についてお聞きいたします。  まずは、重症心身障害児を支援する児童発達支援事業所及び放課後等デイサービス事業所の設置についてお聞きをいたします。  重症心身障害は重度の肢体不自由と重度の知的障害とが重複した状態であります。重症心身障害児は、医学、医療の進歩、充実により、減少するよりも増加していると言われており、現在、国内に重症心身障害児者、約4万3,000人の方がおられると推定されております。  そして、児童発達支援事業とは、障害のある未就学児を対象に日常生活を送るのに必要な基本動作や知識などを習得し、集団生活や社会生活に適応できるように施設などにおいて行う支援活動であります。  さて、国の基本方針では、平成32年度末までにこの事業所を各市町村に1カ所以上設置することを基本とするとしておりますが、第1期障害児福祉計画における当町の目標値は、平成32年度末までに新川圏域内で1つの整備を目指すとしており、国の基本方針と当町の目標値とは乖離が見られます。その理由をお答えください。  私は、この乖離は医療連携体制が整っていないことが原因であろうと考えます。障害者福祉事業所の重症心身障害児の受け入れは看護師配置が必須ではなく、事業所の環境を整備し、介護福祉士が研修を受けるなど、体制を整えれば可能であると思います。しかしながら、万が一の緊急対応の際、受け入れてくれる医療機関がなければ、なかなか受け入れは困難になってくると考えられます。そこで、当町には病児保育を行っておられる医療機関があるので、障害者福祉事業所と医療機関を結びつける協議の場を設けるべきと考えますが、いかがでしょうか。  次に、児童発達支援センターについてお聞きいたします。  児童発達支援センターとは、地域の障害のある児童を通所させて、日常生活における基本的動作の指導、自活に必要な知識や技能の付与、または集団生活への適応のための訓練を行う施設であります。福祉サービスを行う福祉型と福祉サービスにあわせて治療を行う医療型があります。  第1期障害児福祉計画の中では、国の平成32年度末までに児童発達支援センターを各市町村、または各圏域に少なくとも1つ以上設置することを基本とするという基本方針に対し、当町の目標値は、「新川圏域では魚津市のつくし学園をセンターとして児童発達支援事業を実施している。つくし学園を拠点として圏域でのセンターの機能の整備を進める」としています。確かに国の基本方針には現状でも合致していると思いますが、障害がある方にとって、より身近な地域にこの児童発達支援センターがあればよいと考えます。  当町の障害者福祉事業所の中で福祉型の児童発達支援センターができる事業所は現在でも存在すると思いますし、先ほどの質問の中で申し上げたように、医療連携体制を整えれば医療型の児童発達支援センターを設置することも可能であると考えます。障害者福祉の質の向上を目指して当町において児童発達支援センターを設置する考えはないか、お聞かせください。  以上を第5期入善町障害福祉計画及び第1期入善町障害児福祉計画に対する質問とさせていただきます。  次に、福祉避難所についてお聞きいたします。  まずは福祉避難所設置・運営マニュアルについてであります。  私は平成27年9月議会において福祉避難所設置・運営マニュアルの必要性について質問をさせていただき、その後、平成28年9月議会についても同様の質問をさせていただきました。  その際、健康福祉課長であった小堀課長より、福祉避難所設置・運営マニュアル策定に当たっては、他自治体を参考に入善町地域防災計画及び入善町災害時要援護者支援マニュアルなどと整合を図り、検討案を作成したところだと答弁をいただきました。  しかしながら、それから約1年半以上が経過しているにもかかわらず、なかなか福祉避難所設置・運営マニュアルを見ることができないということはどうしてでしょうか。福祉避難所設置・運営マニュアル策定の進捗状況をお聞かせください。  あわせて、福祉避難所運営訓練業務についてお聞きいたします。  町は平成28年度に福祉避難所運営訓練業務委託料として5万円を予算化し、平成28年度には新川むつみ園が、平成29年度にはにいかわ苑が福祉避難所運営訓練を行っております。また、平成27年度には工房あおの丘が県の事業で福祉避難所訓練を、その前にはおあしす新川も訓練を行ったということで、町が福祉避難所として締結している福祉事業所の訓練は昨年で一通り終わったと思われます。  そこでお聞きいたしますが、今年度も福祉避難所運営訓練業務委託料として5万円を予算化したわけですが、今年度どのように行うのか。また、一通りの福祉避難所の訓練が終わったことにより、今までの訓練を振り返り、どのように改善し、今後、より実践的な訓練としていくにはどのようにしていくのか、お答えください。  次に、3月議会に引き続き、教育についてお聞きしたいと思います。  池原前教育長が3月いっぱいで退任され、4月1日から新たに小川 晋教育長が就任されました。小川教育長は新川地域の小中学校で教鞭をとり、平成12年からは小中学校の教頭や校長をされてこられました。また、入善町教育センター教育指導員もされておられた経歴があり、いわば教育現場を知り尽くした方だと思っております。そんな教育のプロである小川教育長に当町の今後の教育に対する所信をお聞きしたいと思います。  人口減少、少子高齢化に直面し、また、情報化やグローバル化といった社会的変化が著しい環境の中で子どもたちは成長し、生きていかなければなりません。その子どもたちにとって学童期や青年期に学んだことや体験したことは、子どもたちの将来にわたって影響を与えることだと考えます。  そこでお聞きいたしますが、この厳しい社会情勢を生き抜いていかなければならない子どもたちが将来どのような大人に成長してほしいと考えておられるのか、また、そのためにどのような教育を受けさせていきたいと考えておられるのか、お聞かせください。  3月議会でも述べましたが、学習指導要領が改訂され、小学校の外国語教育やプログラミング教育、そして、主体的、対話的で深い学びが平成32年度から始まるなど、教育現場に大きな変化が訪れようとしております。今回の学習指導要領の改訂は今までになかったような大きな改訂だと思います。新しい学習指導要領に対してどのように対応していくのか、お聞かせください。また、あわせて、教育ICTに対する教育長の考えをお聞かせください。  そして、この新学習指導要領の内容について、現場の教員の皆さんがどれだけ理解しておられるのか、お聞かせください。  最後に、昨日の鍋嶋議員の質問にもありましたが、入善高校についてお聞きいたします。  県立高校の後期再編では、昨日の質問にもあったように、入善高校の存続が決まったわけではありますが、この少子化の時代においては、今後、生徒数はどんどん減少していくことが見込まれており、この結果を手放しで喜んでいることはできません。今回が大丈夫であっても次の再編のときはどうなるのか、私たちは今の段階から入善高校の存続に力を入れていくべきだろうと思います。  入善高校は農業科もあり、地域の皆さんから愛されていることはよくわかっておりますが、さらに地域の皆さんと一緒になり、町も積極的にかかわり、さらに魅力ある学校にしていく必要があると考えます。入善高校の存続のため、魅力づくりのため、町として積極的にかかわっていく考えはあるか、お聞きいたします。  以上を一般質問とさせていただきます。 105 ◯議長(佐藤一仁君) それでは、答弁を求めます。  まず、障害者福祉について、笹島町長。  〔町長 笹島春人君 登壇〕 106 ◯町長(笹島春人君) 中瀬議員の障害者福祉についての御質問のうち、入善町障害福祉計画についてお答えをいたします。  まず、地域生活支援拠点等の整備についてであります。  この事業の目的は、障害者や障害児の方々の入所施設や病院から地域への移行を進めるとともに、障害者の重度化、高齢化等を見据え、これらの方々の生活を地域全体で支える体制の構築を目指すものであります。  要件といたしましては、相談や緊急時の受け入れ対応、体験の機会の提供、専門的人材の確保、養成、地域の体制づくりの5つの機能を全て備えるものとし、地域の実情に応じて整備することとしております。  当初の国の方針では、市町村、あるいは圏域単位で平成29年度までの第4期障害福祉計画中に整備を進めることとなっておりました。しかしながら、議員御指摘のとおり、全国的になかなか進まなかったことから、引き続き第5期計画の平成32年度末までに整備をすることに方針を改め、本町も同様に目標を再設定したところであります。  そこで、この整備に向けて第4期計画策定中にどう取り組んだのか、整備に関して何か問題点があるのか、また、今後の協議においてもっと問題意識を持って取り組む必要があるのではないかとの御質問についてお答えをいたします。  御承知のとおり、この地域生活支援拠点等の整備につきましては、本町を含め、新川2市2町の行政や保健医療関係者、福祉サービス事業者や障害者団体などで構成する新川地域自立支援協議会において検討を重ねてきております。  一例といたしましては、5つある専門部会のうちの相談支援部会を中心に、先進地である長野県北信圏域を視察し、拠点整備に至るまでの取り組みについて学んできたところであります。  また、日ごろ活動しておられる相談支援専門員にお集まりをいただき、障害者の視点から新川圏域に必要なことについてさまざまな御意見をお聞かせいただいております。  こうした中、整備に当たっての問題点といたしましては、24時間体制の相談支援や短期入所といった緊急時の受け入れ対応への機能を備え、そのための人材や体制を整えることが困難であるといったことが上げられます。  一方で、2市2町それぞれの計画において共通していることは、市町単独で各機能を持った事業所等を配置することは現実的に不可能であるため、地域における複数の機関が分担をして機能を担う面的整備型により新川圏域で1つ整備することとしております。  今後、新川地域自立支援協議会で具体的なイメージづくりを行っていく予定としておりますが、圏域内の複数の事業所にそれぞれどのような機能を担っていただけるのか、その中でも基幹型相談支援センターの機能をどこが受け持つか、その調整が重要になってくるものと考えております。  そのためにも、今後の検討においては、議員御指摘のとおり、協議会の各部会での議論をこれまで以上に深めるとともに、各自がもっと問題意識を持つことが重要であり、町といたしましても積極的にこのことに臨んでまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。  以上で、中瀬議員への答弁とさせていただきます。  なお、その他の質問につきましては教育長並びに担当課長が答弁をいたしますので、よろしくお願いを申し上げます。 107 ◯議長(佐藤一仁君) それでは、次に、教育について、小川教育長。  〔教育長 小川 晋君 登壇〕 108 ◯教育長(小川 晋君) 中瀬議員の教育についての御質問にお答えします。  まず、子どもたちの将来のためにどのような教育を受けさせるかについてであります。  私は、入善町の児童生徒にふるさと入善のよさを理解し、生涯にわたって夢を追い続けてほしいと考えています。近年、少子高齢化が急速に進み、ふるさとへの愛着や誇りを育み、地域社会の一員としてまちづくりにかかわる人材を育成することが強く求められています。この入善町にずっと住みたい、また、いつかはふるさとに戻って過ごしたいという気持ちを育てていくためには、ふるさと入善のよさを十分に理解する必要があります。  例えば、入善以外の日本、海外で暮らすことになったとき、その土地の方との会話でふるさとの話になることもあるでしょう。そのためにもふるさとに誇りを持ち、ふるさとを語ることができる人間になってほしいと思います。それが町の最大課題であるストップ人口減少へと大きくつながるものと期待しております。  さて、先月、5月9日の富山県「県民ふるさとの日」に先立ち、5月6日に富山市で行われた記念式典において、ひばり野小学校がふるさと大賞を受賞いたしました。この大賞は舟見七夕まつりにおける七夕飾りの作成や鼓笛隊パレード、本陣太鼓や今江太鼓など、地域の方と総合的な学習の時間などを通して地域のよさとその伝統を受け継いでいる人々の気持ちや生き方に触れるすばらしい活動として授与されました。このような活動は町内の他の小中学校にも根づいている活動であり、今後ともふるさとのよさを理解する学習を一層推進してまいりたいと考えております。  また、夢を追い続けるためには、まず、夢を持たなければなりません。つまり自分のやりたいことを見出すことが大事かと考えております。それを見出すためにはやはりその年代に応じた勉強をしなければならないと思います。すなわち、知識や技能がないところには何も見えてこないということです。加えて、自分が何になりたいのかは自分の適性も考えながら勉強しなければ見えてきません。  そのためには、学校教育ではしっかりとした授業規律、教師、児童生徒ともに笑顔があふれる授業から基礎基本の徹底を図り、家庭と協力しながら基本的生活習慣の定着に取り組むことが何よりも大事であると考えております。また、うまくできている部分には教師が子どもをタイミングよく褒めてやり、自信を持たせることも肝要かと思います。  このように毎日の生活をしっかりして、勉強を繰り返し継続することで知的好奇心が喚起されてまいります。さらに目標が明らかになり、将来にわたってやってみたい大切なものが見えてくるものと捉えております。入善町の子どもたちには真面目に素直に粘り強く日々の学習をしっかりと積み重ねていってほしいと考えております。このことから、生涯にわたって能動的に学び続ける人間になるものと考えております。  次に、新学習指導要領の対応についてであります。  新学習指導要領においては、主体的、対話的で深い学びをとされておりますが、平成20年に公示された現行の小学校・中学校学習指導要領総則には既に、「課題を解決するために必要な思考力、判断力、表現力その他の能力を育むとともに、主体的に学習に取り組む態度を養い、個性を生かす教育の充実に努めなければならない。」とあります。このことについては、平成27年の文部科学省教育課程伝達講習会においても教育の本質にかかわる部分に大きな変更はないと当時の清原視学官が述べておられます。  また、富山県では、学び合いと体験を重視した指導を富山型学力向上プログラムに盛り込み、平成20年より授業改善に取り組んでまいりました。今後、しっかりと新学習指導要領を学ぶ上で御指摘のようにどこがどのように変わるのかを学ぶ意味でも、昨年度、今年度、いずれも前文部科学省初等中等教育局視学官から新学習指導要領が求める授業改善についての研修を受けたところであります。  さらに、特別の教科道徳、外国語活動、外国語科においても、これまでも中央からの講師を招聘して研修を進めてまいりました。特に道徳につきましては、昨年度は評価を中心に指導を受けております。また、今年度は、外国語活動、外国語科におきましては、教師が自信を持って教壇に立つことができるよう、夏休みには東部教育事務所から外国語科の指導主事2人を招聘して、町の教員がお互いに模擬授業を行い、より実践的な研修に取り組んでまいります。  次に、教育ICTについてでありますが、以前より町の学校情報教育研究会を中心に取り組んできております。2年前では実物投影機の効果的な利用方法について研修し、その成果を各学校に持ち寄り、教員がその指導を受けております。現在では毎時間のように実物投影機を利用するようになってまいりました。  また、昨年はセキュリティーポリシーを作成しており、今年度は町全体の教員が集まる研修会においてその徹底を図ります。  さらに、今年度はそれをもとにしてタブレットの効果的な利用方法についても研修を進めてまいりたいと考えております。タブレットには、御存じのように、アンドロイド系とiOS系があり、それぞれの特徴と授業で使えるアプリの制限もありますので、あわせて研修をしてまいります。  そして、活用の方向性が決定することで、今後、Wi─Fi環境の整備も必要となってくると考えております。これらの導入については、管理、維持についても重要な課題があると認識しております。タブレット、Wi─Fi環境、そして、その管理、維持も含めて、その費用はもとより、教職員の研修体制、情報漏えいを防ぐセキュリティー対策が重要であり、平成32年の小学校の学習指導要領完全実施に向けて慎重に検討してまいります。  また、新学習指導要領について現場の教員はどれだけ理解しているのかにつきましては、現在、主体的、対話的で深い学びについて、また、小学校で現在先行実施している特別の教科道徳、外国語活動、外国語科においては、中央の講師の研修会はもとより、各学校で研修を深め、小学校では授業実践、授業研究に取り組んでおります。  ただ、御指摘のとおり、プログラミング教育等の研修については各学校の実情をしっかりと把握することが重要であり、先行事例も参考にしながら、今後、教育センター、校長会、各部会、各校で計画的に取り組んでまいります。  次に、入善高校の存続のため、町としてどのようにかかわっていくのかについてお答えします。  現在、町内の子どもたちが入善高校の生徒とどのようにかかわっているかを紹介しますと、保育所では赤ちゃん触れ合い体験、小学校では野菜や草花の植えつけ、中学校では学びのオープンハイスクール、吹奏楽を中心とした部活動の交流などを通して幼小中学生が入善高校の生徒とかかわりがあり、教育的効果も高いものがあります。  特に中学校の吹奏楽の発表会では企画運営を全て入善高校が担当するなど、全面的な協力があり、吹奏楽部同士の深い連携があります。今後も音響のいいコスモホールでコンサートを重ね、将来、今の中高校生が町自慢の吹奏楽団として全国に発信できることを期待しています。  また、郡の陸上競技大会においても高校生の協力で運営されていますし、スポーツの部活動においても、指導者、部員の意欲的な交流により技術のレベルアップにつながっているものと考えております。  現在、入善高校における入善町出身の占有率は42.5%であり、近隣の高校と比べても高いと伺っております。今後もなお占有率が高くなるよう、吹奏楽部や陸上競技部などの高校生の真摯な姿を通して、その姿に憧れを持てるような交流を図っていければと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げまして、中瀬議員への答弁とさせていただきます。 109 ◯議長(佐藤一仁君) それでは、次に、障害者福祉のうち第1期入善町障害児福祉計画及び福祉避難所について、真岩保険福祉課長。  〔保険福祉課長 真岩芳宣君 登壇〕 110 ◯保険福祉課長(真岩芳宣君) 中瀬議員の障害者福祉についての御質問のうち第1期障害児福祉計画についてお答えします。
     まず、重症心身障害児を支援する児童発達支援事業所及び放課後等デイサービス事業所の設置について、国の基本方針と町の目標値とに乖離があるのではないか、それについては医療連携を整えれば対応できるのではないかとの御質問についてお答えします。  これらの事業所の設置に関して、町の計画では平成32年度末までに新川圏域で1つの整備を目指すとしております。国の方針では各市町村に1カ所が基本ではありますが、それが困難な場合は関係市町村の協議により圏域での確保を認められており、本町をはじめとする新川の2市2町ともに圏域で1カ所とする目標設定を行っております。  単独での設置が困難とする理由としましては、やはり医療的ケアを行う看護師をそれぞれの事業所で専属的に配置することが難しいといった事情が上げられます。議員御指摘のとおり、介護福祉士が一定の研修を受けることで対応することは可能ではありますが、医療的ケアとして行える行為は限定されており、さらに重症心身障害児の場合はささいなことでも体調が重篤化する場合があり、状態変化の予測や判断が難しいことから、やはり専門職である看護師の配置は避けられないのではないかと考えております。  また、万が一の緊急対応に備え、医療機関との連携体制の強化を図ることにつきましても極めて重要な課題であると捉えており、本町だけでなく新川圏域全体の課題となっております。このことにつきましても、新川地域自立支援協議会を中心としまして、保健、医療、障害福祉、保育、教育などの関係機関等が連携した協議の場を設け、医療的ケア児支援に向けたサービスの充実に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、児童発達支援センターを本町においても設置する考えはないかとの御質問にお答えします。  児童発達支援センターにつきましては、新川圏域では魚津市のつくし学園が昭和49年の開園以来、その機能を担ってきた経緯があり、町でも運営費の一部を負担してきております。こうしたことから、今回の計画におきましても引き続きつくし学園を拠点としてセンター機能の整備を図ることとしております。  ただし、児童発達支援センターとしての事業所の人員や設備、運営に関しての基準を満たすことができれば入善町での設置も可能でありますので、ほかの事業所でもそのような計画があれば、まずは町へ御相談願えればと考えております。  次に、福祉避難所に関する御質問にお答えします。  まず、福祉避難所設置・運営マニュアルの進捗状況についてお答えします。  本町での福祉避難所の状況につきましては、これまで、おあしす新川、新川むつみ園、にいかわ苑、工房あおの丘の4つの事業所と協定を締結し、5カ所の福祉施設を災害時における福祉避難所として指定させていただいております。今年度はさらに舟見寿楽苑とこぶしの庭の2事業所との協定締結を予定しており、現在、準備を進めているところであります。  一方、福祉避難所を迅速かつ的確に開設、運営するためには、議員からも御提案いただいたように、福祉避難所設置・運営マニュアルの整備が必要と考え、一昨年から入善町防災計画並びに入善町災害時要援護者支援マニュアルなどと整合を図って、また、先進自治体の例などを参考にしながら検討案の作成に取り組んでまいりました。  作業的には昨年度までにほぼ終えておりますので、この後早々に正式なマニュアルとして決定し、先ほど述べました2事業所との新たな協定の締結とあわせ、指定の福祉避難所や関係機関などに提示し、今後の避難訓練などに生かしてまいりたいと考えております。  次に、今年度の福祉避難所運営訓練についてどのように行うのか、また、これまでの訓練を振り返り、どのように改善し、実践的なものにするかについての御質問にお答えします。  この福祉避難所運営訓練につきましては、平成23年度におあしす新川が実施したのをはじめ、平成27年度には富山県の避難訓練モデル事業として工房あおの丘が実施し、平成28年度からは町の委託事業として新川むつみ園に、平成29年度はにいかわ苑に実施していただきました。  そこで、今年度につきましては、新たに福祉避難所の協定締結予定の事業所のうち舟見寿楽苑で訓練を実施したいと考えております。時期につきましては秋ごろの予定でありますが、新しく作成した設置・運営マニュアルをもとに、あるいは昨年度までの実績なども参考にしていただきながら、町職員と施設職員が連携して十分に準備を整えて実施に臨みたいと考えております。  また、避難所内のスタッフの行動や指示、避難スペースや備品など、実際に訓練を行ってみてわかった課題や改善点などにつきましては、各事業所からの御意見や御提案として取りまとめ、次の訓練に生かせるよう調整を図ってまいりたいと考えております。  町としましては、今後も福祉避難所訓練の継続を図るとともに、できるだけ地域や町の防災訓練と連動したより実践的な訓練の実施に努めてまいりたいと考えております。その中で実施体制やマニュアルの内容などの検証と改善を行いながら、関係機関等との一層の連携強化を図り、障害者をはじめとした要援護者の災害対策に努めてまいりたいと考えております。  以上で、中瀬議員への答弁とさせていただきます。 111 ◯議長(佐藤一仁君) それでは、再質問を受けます。  6番 中瀬淳哉君。 112 ◯6番(中瀬淳哉君) 今ほどは答弁のほうありがとうございました。  それでは、再質問のほうに移らせていただきたいと思います。  まず、地域生活支援拠点等の整備についてということでありますが、これは第4期の中でできなかった理由といいますか、やってこられたこと、長野のほうに研修に行ったりだとか、あとはさまざまな意見を聞いたりということはやってきたけれども、24時間の相談対応、また、短期入所についての人材が困難だからやはりなかなか整備は難しいということだったのかなというふうに思っております。  その中でも、自立支援協議会のほうで今後も話し合っていくということだったというふうに思いますが、この自立支援協議会、先ほどの町長の答弁の中でもありましたように、まさしく産学官民医農が一体となった非常によい協議会であるとは私自身も思っております。であれば、やはりその協議会が生きるような体制というか、そういった話ができる環境というものを今後もつくっていってほしいなというふうに思っております。  部会ではなく、それぞれの課題、この地域生活支援拠点等の整備に対してもそうですし、重症心身障害児に対してもそうですが、それぞれの課題に対してのワーキングチームをつくるような形で、その課題に応じてワーキングチームで話し合っていくという体制をとればいいんじゃないかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。 113 ◯議長(佐藤一仁君) 真岩保険福祉課長。 114 ◯保険福祉課長(真岩芳宣君) ありがとうございます。  第4期の期間中におきましては、確かに専門部会のほう、相談支援部会が中心ということであったわけですけれども、そのときにもこういったワーキングチームを別に編成して突っ込んだ議論をすればどうかというようなことがありまして、ある程度やろうとしておった経緯がございます。今後、それを引き継いだような形で、またメンバー等は変わっておるとは思いますけれども、また新たにそういったワーキングチーム、あるいは具体的な候補となるような事業所の方も含めたようなワーキングチームを編成してやればどうかということも協議会の中でも上がっておりますので、そのような方向に進められればというふうに考えております。 115 ◯議長(佐藤一仁君) 6番 中瀬淳哉君。 116 ◯6番(中瀬淳哉君) ありがとうございます。  やはり、せっかくの協議会ですので生きる形をつくっていってほしいなというふうに思いますので、ぜひそれを進めていただきますようにお願いしたいというふうに思います。  続きまして、この地域生活支援拠点等の整備についてもそうですし、また、それぞれの重症心身障害児を支援する児童発達支援事業所及び放課後等デイサービス事業所の設置、また、児童発達支援センターの設置、そして、質問の中にはなかったんですが、計画の中では精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築や医療的ケア児支援の関係機関の協議の場の設置など、児童発達支援センターの設置については魚津のつくし学園さんがやっておられるということで、これからもそのセンターとして対応していく。ただ、当町でもやれる事業所が出てくれば、そういったことを考慮していきたいという答弁だったかというふうに思います。  ただ、ほかの件に関しましては新川圏域で対応していくということだったというふうに思いますが、平成32年度までに整備、設置を目指すということを大体のことに対しては言っているんですけど、この計画自体が今年度からスタート、でも、平成32年度までには整備、設置を目指していきたいということで、正直言って、あまり時間がないんですよね。このあまり時間がないという段階で、実際のところ、めどが立っているのか。これから話をしなきゃいけないんだよというふうに言われるかもしれませんが、あまり時間がないので、本当にめどは実際に立っていないのか、現段階での見通し等があればちょっと教えていただきたいなと思います。 117 ◯議長(佐藤一仁君) 真岩保険福祉課長。 118 ◯保険福祉課長(真岩芳宣君) さまざまな新しいサービス等々が生まれておりまして、それらについてはどうすればいいのか、あるいは、例えば重度心身障害児を受け入れるための条件整備とか、そういった情報がまだ薄いためにそのデータ等が集まらずにまだ進んでいないというようなこともあろうかと思います。  先ほど述べました拠点整備につきましては、ある程度できるところは限られているというふうな認識もございまして、絞り込みができているというふうに感じております。  また、新たなサービス等を行えるところ、これにつきましては、まず、計画でももちろん需要等、ニーズ等を見込んで、それがたくさん見込みにくいところは例えば圏域全体で1つというような考え方があろうかと思いますけれども、そういった需要のデータですとか、あるいは条件整備のためのそういったいろんな情報を適宜共有し合いまして、未整備のところについては少しでも早く、何よりもこういう検討会みたいなものをたくさん話し合うことが第一歩だと思いますので、そういった方向で進めてまいりたいというふうに考えております。 119 ◯議長(佐藤一仁君) 6番 中瀬淳哉君。 120 ◯6番(中瀬淳哉君) ありがとうございます。  今も少し話に出てきたかなと思いますけど、需要がないところに関しては圏域で考えていかなければいけない。ただ、何でもかんでも圏域で考えればいいのか。今回のこの計画を見ておりますと、やはり圏域というのが、非常に圏域で目指すということばかりが書いてあって、果たして圏域、圏域だからこそできないこと、先ほど町長の答弁にもありましたが、じゃ、基幹型をどこが受け持つのかという話もありました。言葉はちょっと悪いかもしれませんが、そういったことの押しつけ合いとか、どこが音頭をとるのか、そういったことも圏域だからこそできないというパターンも出てくるんじゃないかなと、私は今回そういうふうに思いました。  いま一度、ケース・バイ・ケースという形にはなるかもしれませんが、当町でできることはぜひやはり当町で障害児者のためにやっていただきたいなと。この計画上は圏域というふうになっていましても、当町でできることは当町でやっていただきたいという思いがあるんですが、その辺、いかがでしょうか。 121 ◯議長(佐藤一仁君) 真岩保険福祉課長。 122 ◯保険福祉課長(真岩芳宣君) 計画に位置づけています圏域というのは、一応、計画策定上は、いわゆる事業者さんの声ですとか、あるいは障害をお持ちの家族のアンケート等、ニーズも踏まえて、あるいはこれまでの実績等を総合的に勘案しまして、どれだけ見込めるかといったことをもとにつくっております。その結果、各市町にどうしても必要だとか、あるいは圏域で1つのレベルだというようなことがいろいろ出てきたのかというふうに考えております。もちろんそれぞれの市町で事業者さんにサービス提供を行っていただくというのがそういう形になろうかと思いますので、できれば町にそういうのがたくさんできればいいなと、もちろん私どもも思いますし、そういうような御相談等があれば後押しできるような、そういった私どもも情報提供なり、相談に臨んでまいりたいというふうに考えております。 123 ◯議長(佐藤一仁君) 6番 中瀬淳哉君。 124 ◯6番(中瀬淳哉君) ありがとうございます。  今回、第5期入善町障害福祉計画、第1期の障害児福祉計画を初めて見たときは、圏域だとか、目標値が圏域に設定しているとか、また、それぞれの見込み量に対してもこれまでの実績等もあったとは思うんですが、あまり改善されないような形には見受けられました。ですが、きょうお話をさせていただきましたら、町でできることに対しても相談をしていきたいという答えを課長のほうからもいただいたというふうに思っておりますので、ぜひですね、この計画は計画でもちろん達成していかなければいけないんですが、できれば計画、国が示した基本指針よりも、より障害児者の皆さんが当町、この新川圏域で住みやすいように、ぜひケース・バイ・ケースで、当町がいいのか、圏域がいいのかということを考えながら今後の障害者福祉に携わっていただきたいなというふうに思っております。  これは要望というか、お願いとさせていただきまして、次に、福祉避難所設置・運営マニュアルについてお聞きいたします。  先ほどの答弁からいきますと、ほとんど完成しているというふうに言っておられたかなというふうに思っておりますが、では、このマニュアルというのは実際のそういった福祉避難所となる事業所さんの意見を聞きながらこのマニュアルをつくられたということでよろしいでしょうか。 125 ◯議長(佐藤一仁君) 真岩保険福祉課長。 126 ◯保険福祉課長(真岩芳宣君) 各事業所さんの状況ですとか、そういったことも当然頭に入れながら、あと、先ほども申しましたように、ほとんどは先行事例を参考にしていただいたというのが実態でございます。今後、またいろいろ皆さんの意見をお聞きしながら、必要に応じて改善とかをしていきたいと考えております。 127 ◯議長(佐藤一仁君) 6番 中瀬淳哉君。 128 ◯6番(中瀬淳哉君) ありがとうございます。  やはりいくらマニュアルを、マニュアルが今までなかったものができたということは非常によいことだとは思いますけど、マニュアルをつくったとしても机上の空論で終わらないように、少しでも現場の意見を取り入れながらこれからもよい方向、改定するなりしながらまたやっていってほしいなというふうに思っております。  次に、福祉避難所訓練についてでありますが、平成28年度の町の防災訓練におきましては、地区住民による要援護者の避難移動介助だとか、福祉避難所の開設要求等、福祉車両による要援護者の移送訓練にも取り組んでおられまして、非常によい訓練だったかなというふうに思っております。ただ、町の防災訓練で福祉避難所訓練が大がかりに行われたというのはこれが1回限りだったというふうに、私の記憶ではそう思っております。  福祉避難所運営訓練につきましては、先ほど答弁の中にもありましたが、工房あおの丘、また、新川むつみ園さん、にいかわ苑については私も見学に行かせていただきました。ただ、訓練後にどのような点が反省点であったかとか、次にどのような訓練をするのかというのが、その前にやったやつをその次の訓練で生かされているのかと言われたら、正直、そうでもないような気がしながら見ておりました。先ほどの答弁でも、福祉避難所運営・設置マニュアルも今後生かしていくということですので、そういった事業者間、また、行政と合わせて連携をしながら、話し合いながら、ちゃんとしたPDCAをなし遂げながらやっていってほしいなというふうに思っておりますが、これについてはいかがでしょうか。 129 ◯議長(佐藤一仁君) 真岩保険福祉課長。 130 ◯保険福祉課長(真岩芳宣君) 議員おっしゃるとおり、それぞれの訓練を通じて次の改善につなげて、また、マニュアル等もよりいいものにしていきたいというふうに思っております。 131 ◯議長(佐藤一仁君) 6番 中瀬淳哉君。 132 ◯6番(中瀬淳哉君) ありがとうございます。  今回、障害者福祉のほうを中心に質問をさせていただいたわけでありますが、今回の第5期の障害福祉計画と第1期の障害児福祉計画、この上位計画でありますハートプラン新入善町障害者計画の基本理念には、「一人ひとりの人格・個性を尊重し、障がい者が安心して地域で暮らせる共生社会づくり」というふうに書いてありました。まさしくこれが本当に目指す姿だろうなというふうに思っております。国の基本指針を達成することが目標ではなくて、こういった共生社会をつくっていくということが障害者福祉にとっては非常に大事なことだろうというふうに思っておりますので、またその実現に頑張っていただきたいというふうに思います。今のは要望とさせていただきます。  少し時間がありますので、せっかくなので教育のほうも触れておきたいかなというふうに思っております。  先ほど教育長から所信のほうを聞かせていただきまして、やはりさすが教育現場でずっとやってこられた方だなというふうに思いながら聞かせていただきました。非常によかったのがふるさとに誇りを持ってふるさとが語れる子を育てていきたいということだったので、今、新学習指導要領では社会に対応したということが非常に大きく書かれてはいるんですが、そういった郷土愛という部分も非常に大事だなと改めて感じさせていただきました。  その中で1点、ICTに対してもかなり前向きなお話を聞かせていただいたかなというふうに思っておりまして、今年度、タブレットの効果的な使い方を考えていきたい、授業で使えるアプリなども見ていきたいかなということで、活用の方法が決定すれば実際にWi-Fi環境とかを整備していく。ということは、第3期の飯野小学校の大規模改造とかからは間に合うということでよろしいでしょうか。 133 ◯議長(佐藤一仁君) 小川教育長。 134 ◯教育長(小川 晋君) 間に合うとか、ちょっと待ってください。4月の上旬、そして、6月の下旬にまずセキュリティーポリシーの研修会を徹底的に町内の教員が集まった段階で行って、7月11日にタブレットの効果的な使い方について研修を深めつつ、学校のどこにWi-Fiを設置すれば効果的なのかという部分についてまず見積もりをとっていきたいなと思っております。見積もりをとった段階で、次にセキュリティーを守るためにどのようにセキュリティーを守っていくかということについてサーバーの問題も出てくると思いますので、その問題も解決しつつ、平成32年の完全実施までに何とかこぎつけたいなと思っております。 135 ◯議長(佐藤一仁君) 6番 中瀬淳哉君。 136 ◯6番(中瀬淳哉君) ありがとうございます。  非常に前向きな答弁かなというふうに思います。間に合うと言ったのは非常に失礼したなというふうには思っておりますけれども、これから飯野小学校のほうもありますけど、ほかの大規模改造に取りかからなければいけない学校もあるというふうに思っておりますので、できれば平成32年度から実施ができれば本当にありがたいかなというふうに思っておりますので、どうかよろしくお願いしたいというふうに思います。  最後なんですが、入善高校の存続についてでありますが、きのうも鍋嶋議員が特色ある研究等の観点から質問をしておられまして、本日も五十里忠茂議員もやっておられたというふうに思います。その質問に対しましては町長が非常に誠意を持って答えておられたというふうに思っております。きょう、私、教育のほうからも魅力づくりの一環として質問をさせていただきました。  今回の高校再編に対しましては町長も本当に尽力されたというふうに思っております。県立高校ということもありますし、また、カリキュラムの考慮ということもあるわけですが、鍋嶋議員が言っておられました特色ある研究と、あと、教育の面から、やはり両方から積極的に入善高校にアプローチをかけていただきまして、入善高校、町が一体となってより魅力あふれる、地域にとってかけがえのない高校にしていっていただきたいなということを最後にお願いをいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 137 ◯議長(佐藤一仁君) それでは、次に、13番 松田俊弘君。  〔13番 松田俊弘君 登壇〕 138 ◯13番(松田俊弘君) どうも傍聴者の皆さん、御苦労さまです。  今議会の質問は、代表、一般を合わせて9名の議員が質問をするわけですが、私が大トリを務めさせていただくことになりました。大変皆さん、お疲れだと思うので、てきぱきと進めていければと思います。  まず最初に、町の公共事業について質問いたします。  町当局は一昨年から総合体育館横に土地を購入して中央公園の再整備を進めています。当局の当初の説明では、現在ある老朽化した4面のテニスコートにかえて、購入した土地に5面分のテニスコートを設置するとしていました。さらに、そのそばにテニスコート3面分程度が入る多目的な屋内施設を建設し、合わせて8面のテニスコートを確保したいとしていました。  ところが、テニスコートの移設は国の補助対象とならなくなったことで当局は中央公園の再整備計画を見直すことになりました。テニスコートの改修、増設は中央公園再整備事業から切り離し、現在のテニスコート場を改修し、5面分を確保するとしています。ことし3月の当局の説明では、改めて調査した結果、5面で何とか対応できるとのことでした。  それでは、そもそもテニスコート8面分の根拠は何だったのか、答えてください。  ことし3月議会に提案された当初予算には購入した土地に土盛りを行う基礎的な工事費が計上されましたが、その時点では新たな中央公園整備の青写真は示されませんでした。ようやくこの6月議会の冒頭で計画の概要案の報告がありました。しかし、再整備に係る全体費用の概算額は現時点でも示されていません。通常では考えられないことです。多額の費用が予想される事業でなぜこのような状況になっているのか、答えてください。  ところで、新川地域介護保険・ケーブルテレビ事業組合はことし3月、ケーブルテレビ事業について技術革新が進む中で行政で経営していくには限界があると報告しています。ケーブルテレビ事業は、黒部市、入善町、朝日町でそれぞれ職員を派遣し運営されています。同組合の報告では、専門知識の習得や新技術への対応が難しく、人材確保の面からも各市町の負担となっているとも報告しています。  さらに、組合が今後もケーブルテレビ事業を運営していくとした場合、老朽化が進むケーブル網の更新を組合が行っていく必要があるとも報告しています。その場合の最も少ない経費の方法でも初期工事費が38億円、20カ年の補修費用25億円、合わせて63億円程度の経費がかかるとしています。  このケーブルテレビの整備が本格的に始まったのは平成14年、今から16年前のことでした。当時の3月議会に平成13年度の補正予算として突然降って湧いたように予算が計上されました。当時の計画では、関連する市町全体での事業費は48億円、町の負担は約16億円とされる大事業でした。当時、当局は情報の過疎化に陥らないために必要な事業だとしていました。そして、多くのチャンネルを見ることができるだけでなく、視聴者との双方向のやりとりができ、介護や保健、福祉サービスに重点を置く活用が期待されるとしていました。  しかし、整備が始まった段階でも、利用者の加入料や使用料も、さらに将来の財政計画も決まっていませんでした。また、施工段階になってセンターの場所が突然変更になり、必要とされていなかったサブセンターが追加されるなど、余りにもずさんなものでした。そして、期待されるとしていた双方向での福祉サービスはついに実施されませんでした。  今回の組合の報告では、市や町では技術革新についていけないことを示しています。私はケーブルテレビ導入時に、町が今後の技術革新や民間サービスの拡大に対応できるのか疑問であり、行政がやるべき事業ではないと言ってきました。今現在でも放送や情報通信の技術革新は目覚ましいものがあります。これらを踏まえ、今後のケーブルテレビ事業に町当局はどのような姿勢で臨もうとしているのか、答えてください。  次に、子育て支援について伺います。  町は放課後の児童の居場所づくりのために平成3年に初めて学童保育を入善児童センターで実施しました。その後、飯野小学校下、桃李小学校下と広がり、平成25年には全ての小学校下で実施されるようになりました。それには学童保育を求める住民の運動や強い要望がありました。  ところで、乳幼児を対象にした保育所が児童福祉法で制度化されたのは70年前の昭和22年でした。学童保育が法的根拠を得たのは歴史が浅く、今から約20年前の平成9年で、保育所とは半世紀の差があります。  学童保育は、当初、女性の就労の促進の観点から、女性が外で働く間、子どもを預ける場所として位置づけられてきました。その後、学童保育は保護者が仕事で、昼間家庭にいない子どもに適切な遊び、生活の場を与え、その健全な育成を図ると位置づけられています。子どもの健全な育成には、その成長にふさわしい環境が必要です。  しかし、国においても、実施主体である市町村でも、何が健全な育成なのかの十分な検討がされなく、学童保育がいまだに預ける場所と位置づけられ、その環境や質の確保についての議論が不足していると感じています。  入善町の学童保育では、政府が6年生までの受け入れを認めたことや町当局が希望者全員を受け入れるとしたことなどから、幾つかの学童保育で人数が大幅に増えています。  特に飯野学童保育では現在67名もの児童を受け入れています。もともと現在の施設は50人程度の受け入れ規模の施設で、70名近い児童を受け入れることは想定されていなかったと考えます。指導員の皆さんは何とか対応しようとさまざまな工夫をされていますが、70名近い児童を受け入れていることで大きな負担を感じておられます。  国のガイドラインでは40名程度が望ましいとされており、本来なら複数の部屋の確保が必要です。また、トイレも男女それぞれ2名分しかなく、70名では少な過ぎます。子どもの健やかな成長のためにまずはこうした施設面の改善が必要と考えますが、答えてください。  ところで、町は中学生と高校生、大学生に奨学金を支給しています。中学生と大学生の奨学金は篤志家の寄附金で運営されています。町独自の財源で運営されているのは高校生の奨学金のみです。中学生と高校生の1カ月の支給額はどちらも同額の5,000円、ちなみに大学生は5万円、中学生、高校生は返済は必要ありませんが、大学生は原則返済が求められます。  私が問題だと思うのは、中学生と高校生への支給額がともに5,000円と同額であることです。高校生になれば何かと出費が増えるのは当然で、なぜ中学生と同額なのか理解できません。  文部科学省は1年置きに子供の学習費調査を発表しています。これは保護者が子どもの学校教育などのために支出した1年間の経費を調査し、まとめたものです。昨年12月に発表された平成28年度の調査結果では、公立中学生の平均の学校教育費が13万円余りに対し、同じく公立の高校生は27万円余りと約2倍となっています。中でも高校生の通学費が平均で4万7,000円余りと、中学生に比べ6.5倍と高く、教科書やその他の図書費が高校生では2万円余で、中学生の5倍となっています。こうした実態に合わせ、高校生の奨学金の額を引き上げるべきと考えますが、答えてください。  最後に、高齢者対策、特に認知症対策について質問します。  長寿命化が進む中で高齢者の5人に1人が認知症になると言われています。認知症は発症した人だけでなく、その家族も含め、誰もがかかわる病だと言ってよいと思います。認知症にかかる人の半数以上がアルツハイマー型認知症で、次にレビー小体型、脳血管障害、ピック病などがあると報告されています。  最近、アルツハイマー型認知症の早期診断について朗報がありました。ことし2月に国立長寿医療研究センターと島津製作所などの研究グループがわずか0.5ミリリットルの血液でアルツハイマー病の早期診断が可能になったと発表しました。しかも90%の確率で病気の原因物質の蓄積を判定できるというのです。この検査法が広く普及することを期待するものです。  しかし、残念ながら、アルツハイマー病の治療薬も予防法もまだできていないのが現状です。認知症といかに向き合い、どう対応していくかは重大な課題となっています。  政府は昨年、認知症施策推進総合戦略、いわゆる新オレンジプランを改定し、「認知症高齢者等にやさしい地域づくりに向けて」を発表しました。同プランの基本は、団塊の世代が75歳以上となる平成37年を見据え、認知症の人の意思が尊重され、できる限り住みなれた地域のよい環境で自分らしく暮らし続ける社会の実現を目指すものとしています。
     町もことし3月に認知症の方や家族を地域ぐるみで支えるためにとして「認知症安心ガイド」の改訂版を作成しました。その中で町が取り組んでいる日常生活支援総合事業や安否確認・見守り、また、生活支援・交流の場の3つの分野の事業や活動は合わせて31と多岐にわたっています。これらには町職員だけでなく、住民や各種団体の協働がなければ成り立たないものも多くあります。中には取り組みを始めて年数の浅い事業や始めたばかりのものもあり、当然、課題も少なくないと考えます。現時点での問題点は何か、そして、今後どのように改善に取り組むのか、聞かせてください。  以上が私の質問であります。 139 ◯議長(佐藤一仁君) それでは、答弁を求めます。  高齢者対策について、笹島町長。  〔町長 笹島春人君 登壇〕 140 ◯町長(笹島春人君) 松田議員の高齢者対策についての御質問にお答えをいたします。  高齢化の進展に伴い、認知症高齢者の増加が見込まれる中、たとえ認知症になっても認知症の方やその家族が住みなれた地域で安心して暮らせるよう、地域ぐるみでの見守り、支え合うまちづくりが重要であります。  このことから、町では認知症ケアパスの普及啓発、認知症サポーター養成講座、認知症予防の出前講座の開催など、さまざまな取り組みを展開しております。中でも認知症ケアパスは本町では「認知症安心ガイド」のタイトルで平成27年度に作成し、ことしの3月にはさらに最新情報を盛り込んだ改定版を1,000部発行し、さまざまな場面で活用を図っているところであります。  これは認知症についての基礎知識や認知症の方への接し方、認知症の簡単なチェックリストなどをまとめたほか、相談窓口の案内や認知症の状態に応じて、いつ、どこでどのような医療、介護のサービスを受ければよいかを体系的にわかりやすく示したものであります。ここで紹介している多岐にわたる制度やサービスは行政や事業所などのほか、各種団体やNPO法人、地域住民による多くの活動によって支えられており、いずれも大変重要な役割を果たしております。  そこで、議員御質問の住民や各種団体がかかわる日常の生活支援分野における課題や問題点は何か、今後どのように改善に取り組むのかについてお答えをいたします。  まず、課題といたしましては、認知症の方やその家族の困り事はさまざまであり、個々の状況によって多様な支援が必要になることが挙げられます。また、ひとり暮らし高齢者や高齢者のみの世帯の増加とともに、家族の介護力の低下などが懸念され、地域における見守りや日常の生活支援への取り組みが今後ますます必要になってくるものと推測されます。  そのため、認知症高齢者やその家族の立場からどのような支援が求められているのかといった視点で今後のサービスのあり方やサポートする人員の確保についてしっかりと議論を深め、具体的な対応策についてつなげていくことが重要であると考えております。  これらの課題に係る対応といたしまして、町では昨年度から地域包括ケアシステムの一環として町社会福祉協議会と連携した生活支援体制整備事業に取り組んでいるところであります。これは町内の住民ボランティアや社会福祉法人、各種団体などで構成する地域支え合い推進協議会が主体となって、支援が必要な地域の高齢者に係る情報の共有と支援に向けた連携強化を図りつつ、サービスの充実につなげていこうとするものであります。  昨年度は、高齢者の触れ合いの場がもっと欲しいというニーズに対してどのような対応が望ましいか議論したり、先進地から講師を招いて研修会を開催したところであります。  この協議会で議論され、課題解決について方向性が決まれば、自治会など地域のさまざまな組織や団体に対しての協力の働きかけやネットワーク化を図ってまいりたいと考えております。  このほか、町では町社会福祉協議会に委託をし、生活・介護支援サポーター養成研修を開催いたしております。ことしの2月には研修のフォローアップ講座として、これまでの受講生と地区社協役員など85名が一堂に会し、各地区ごとに福祉課題を上げ、その解決方法と地区で取り組むことについて話し合ったところであります。  町といたしましては、これらの事業により地域における課題を共有し、解決のための手だてについて議論を重ねる機会を増やすことで高齢者の介護予防や生活支援につなげるとともに、地域における支え合いの体制づくりをより一層推進してまいりたいと考えております。  また、地域における支え合いは住民や各種団体がより主体性を持って活動していただくことが重要であります。町民の誰もがお互いさまと思えるように、自助、互助の意識を高めるとともに、さまざまなサービスや活動を有機的に結びつけながら認知症高齢者等に優しいまちづくりを推進してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げ、松田議員への答弁とさせていただきます。  なお、その他の質問につきましては担当課長が答弁をいたしますので、よろしくお願いを申し上げます。 141 ◯議長(佐藤一仁君) それでは、次に、公共事業のうち中央公園について、米田住まい・まちづくり課長。  〔住まい・まちづくり課長 米田正秀君 登壇〕 142 ◯住まい・まちづくり課長(米田正秀君) 松田議員の御質問のうち中央公園整備事業についてお答えいたします。  中央公園は、町民の健康づくりの推進とスポーツ振興を目的に昭和49年3月に整備した都市計画公園であります。この公園は町の中心部に位置し、市街地にもほど近く、サンウェルやおあしす新川、水の小径にも隣接しているなど、健康福祉ゾーンの核となる施設であります。また、野球場、陸上競技場、テニスコートをはじめ、多目的広場やアスレチック、児童用の複合遊具などを備えており、日ごろから幅広い世代の方々がスポーツや憩いの場として利用できる公園として親しまれております。  町では、子どもたちの笑顔が響き合う魅力的な公園整備を目標とし、総合体育館も含めた一体的な拡充、整備、改修を実施するなどとした整備計画を進めているところであります。  それでは、御質問をいただきましたテニスコートについてお答えいたします。  中央公園のテニスコートは昭和53年に整備し、平成2年にハードコートから人工芝へ改修したものでございます。現在は施設の老朽化に加え、水はけが悪く、利用者からは早期の改修を望まれております。  このテニスコートの改修計画につきましては、平成28年12月の議員全員協議会において中央公園整備事業イメージとして議員の皆様にお示ししたところであります。その整備イメージにおいては、町総合体育館東側の新たな事業用地において5面を新設整備するとともに、さらに屋内多目的施設内にコート3面を整備することとし、合わせて8面のコートを整備するといったものでありました。  なお、8面のテニスコートとした根拠につきましては、以前に議員の皆様から県大会や郡体育大会や中学生の新川大会などの大会を誘致することも念頭に整備すればどうかとの提言を受けて検討したものであります。  しかしながら、現在、郡体育大会は屋外コート8面がある朝日町で、中学生の新川大会は屋外コートが9面ある黒部市で行われており、これらの大会につきましては、仮に町で新たに屋内コートを含む8面を擁するテニスコートを整備しましても継続的な大会誘致は困難であることがわかったところであります。  したがいまして、近隣市町と競合することなく、各大会においては従来どおりの開催地を活用させていただくこととし、実際の利用者である入善中学校の部活動や土日やナイターの一般利用者及び小学生のスポーツ少年団などの活動環境を整えることを目標とした計画に修正したところであります。  さらに、平成29年度の国の交付金要綱の変更により、新たな事業用地におけるテニスコートの整備には交付金を活用することができなくなったことなどから、中央公園整備事業はその全体事業計画、レイアウトなどにおいて抜本的な見直しを図る必要が生じ、国、県及び庁内における検討や協議を重ねてきたところであります。その結果がことしの5月の議員全員協議会において御提案させていただいたレイアウトとしたものであります。  テニスコートの主な改修の内容につきましては、現在の4面から1面を増設し5面とすることや、これに伴う照明施設の改修、老朽化した管理棟の改修、さらにはコートの改修を行うことにしております。この改修につきましては、今年度中に実施設計を終えて、来年度に改修工事を実施したいと考えております。既存施設の改修であるため、工事期間中のコートは使用できない状況になることから、利用者の方々には不便をおかけすることになりますが、御理解をいただきたいと思っております。  次に、中央公園整備の全体費用の概算についての御質問にお答えいたします。  中央公園整備事業は町総合体育館の改修と一体的に推進しております。主な内容としましては、総合体育館の大規模改修、駐車場整備、ふれあい広場の整備、テニスコートの改修、そして、屋内多目的施設の整備となり、これらには多額の事業費が必要になるものと考えております。  まず、町総合体育館の大規模改修については、現在、トイレ改修や屋根、外壁の修繕を行っており、今後は大規模地震で落下のおそれのあるメーンアリーナのつり天井の撤去工事など、全体で約7億円を見込んでおります。  また、総合体育館東側の駐車場整備には用地費も含めて約1億9,000万円、テニスコートの改修につきましては約1億9,000万円を見込んでおります。  しかしながら、ふれあい広場や屋内多目的施設につきましては整備概要がまだ定まっていないことから、5月の全員協議会でゾーニングや施設の配置計画をお示しした際には全体事業費を提示できなかったものであります。  今年度は全体の基本設計を委託する予定にしており、今後は庁内において整備内容を詰めるとともに、その内容については国、県ともすり合わせを行い、できるだけ早く議員の皆様にお示しできるよう努力してまいりますので、御理解いただきますようお願い申し上げます。  以上で、松田議員への答弁とさせていただきます。 143 ◯議長(佐藤一仁君) 次に、公共事業のうちケーブルテレビ事業について、竹島企画財政課長。  〔企画財政課長 竹島秀浩君 登壇〕 144 ◯企画財政課長(竹島秀浩君) 松田議員の公共事業等の御質問のうちケーブルテレビ事業についてお答えをいたします。  新川地域介護保険・ケーブルテレビ事業組合が行っているケーブルテレビ事業は、番組制作、保守、サービスなど、あらゆる面で専門性、多様性が求められており、行政で運営していくには限界があることから、今後の運営方針について検討を進めているところであります。  運営方針のうち事業の運営主体につきましては、民間ノウハウの活用、安定的な運営、コスト削減効果、実現性の4つの観点から指定管理者制度の導入、業務委託の拡大、民間への事業譲渡などの可能性について総合的に検討を進めてまいりました。  指定管理者制度、業務委託の拡大などを選択する場合は組合がケーブルテレビ事業を続けていくこととなり、その際には老朽化が進むケーブル網の更新が必要不可欠であることから、その更新方法についてもあわせて検討してまいりました。  これまでの検討の結果、事業の運営主体のうち、民間への譲渡につきましては、民間事業者の意向や放送免許など、総合的に見て現時点では難しい状況となっております。また、業務委託の拡大につきましては、民間のノウハウの活用など、4つの観点からの達成度は最も低く、不採用としたところであります。  一方、指定管理者制度の導入については、前回、指定管理者の公募を行ったものの導入に至らなかった経過も踏まえ、番組制作、保守の委託先を指定した指定管理者制度の導入が現時点では最善の策としており、今後、組合として指定管理者導入を進めていくこととしております。  また、ケーブル網の更新につきましては、現行設備を修繕しながら使用するHFC方式や幹線、支線のみを光化するFTTX方式、全面光化するFTTH方式について、将来性や保守、メリット、デメリット、費用や財源措置等について検討を行っており、3月の組合議会全員協議会で説明したところであります。  組合が今後もケーブルテレビを運営していくことになればケーブル網の更新は不可欠であることから、今年度において専門機関による基本調査を行い、現在まで検討してきた項目についてさらに精査する予定としており、その調査の結果を踏まえて組合として慎重に判断してまいりたいと考えております。  なお、民間への事業譲渡につきましては、目指すべき方向の一つとして設備更新や今後の指定管理者の更新のタイミングを捉えて検討していきたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いをいたします。  以上、松田議員への答弁とさせていただきます。 145 ◯議長(佐藤一仁君) それでは、次に、子育て支援のうち飯野地区学童保育について、清田結婚・子育て応援課長。  〔結婚・子育て応援課長 清田和憲君 登壇〕 146 ◯結婚・子育て応援課長(清田和憲君) 松田議員の子育て支援についての御質問のうち飯野地区学童保育についてお答えいたします。  町では、小学生の保護者の皆さんが放課後にも安心してお子さんを預けて働くことができるよう学童保育サービスの充実に積極的に取り組んできたところであります。特に本町では学童保育の利用を希望される児童は基本的に全て受け入れるようにしているため、年々利用者が増加し、今年度は前年度よりも町全体で44名増え、291名の登録となっております。飯野地区学童保育におきましても昨年度から8名増え、今年度は67名となったところであります。  飯野地区学童保育の指導員の皆さんは、飯野の子どもは飯野の地区で育てるという強い気持ちで一生懸命大切にお子さんを預かっておられ、町としましても本当によくやっていただいていると感謝しているところであります。  さて、まずは1部屋で67名の児童が入所しており、指導員の大きな負担となっているとの御質問にお答えいたします。  学童保育に配置する指導員の数につきましては、国の基準では学童保育ごとに2人以上の指導員を配置することとなっております。しかしながら、本町ではより安全で質の高い保育を提供するため、町独自の指導員の配置基準を設け、国の基準を上回る児童10人につきおおむね1人の配置としております。  さらに、飯野地区学童保育では今年度は特に入所児童が多いことから、児童の安全確保と指導員の負担軽減を図るため、特別に1名の指導員を加配しているところであります。また、主に障害をお持ちの児童の対応をしていただく指導員としても1名の加配をしております。したがいまして、飯野地区学童保育では今年度、町の配置基準による指導員数7名のほか2名を加配し、9名の指導員体制で運営しております。  指導員の皆さんからも、指導員が増員されているので昨年度よりも余裕を持って児童を見守ることができる、あるいは、手厚い配慮がされているのであまり負担を感じていないといった御意見をいただいており、町では十分な体制の中で学童保育が運営されているものと認識しているところであります。  次に、複数の部屋の確保やトイレの増設など、施設面の改善を図るべきとの御質問にお答えします。  飯野地区学童保育では、今年度、登録者が67名と多くなりましたが、もちろん国の基準である児童1人当たり1.65平米の面積要件を満たしており、必要な保育スペースは確保されておりますので、当面は現行の学童保育室での保育を行ってまいりたいと考えております。  なお、学童保育室以外の部屋も利用したいときには、飯野地区区長会や公民館の御理解をいただいて飯野コミュニティー防災センター内のあいている部屋を柔軟に使わせてもらっているほか、体育館も優先的に利用させていただいております。したがいまして、施設的には何ら不便もなく、円滑に学童保育の運営が行われているものと考えております。  また、飯野地区学童保育には学童保育専用のトイレが設けられております。学校から学童保育に来るとすぐにトイレを利用する児童も多く、一時的には順番待ちになることがありますが、児童は指導員の指導をよく聞いて行儀よく順番に利用していると伺っております。しかしながら、特に順番を待つ余裕がない場合には施設内の来館者用トイレを使わせてもらっておりますので、トイレの利用につきましても特に問題はないと伺っております。  実際、飯野地区学童保育を利用されている保護者の皆さんからは現状の施設や運営方法などに対しては今のところ全く苦情などは聞いておらず、むしろ多くの感謝の言葉をいただいているところであります。  町では、今後とも保護者の皆さんに喜んで利用してもらえるような学童保育となるよう、より一層指導員との信頼関係を構築し、飯野地区学童保育運営委員会とも連携を図りながら、引き続き学童保育の円滑な運営に努めてまいりたいと考えております。  以上で、松田議員への答弁とさせていただきます。 147 ◯議長(佐藤一仁君) 続きまして、子育て支援のうち高校生の奨学金について、板倉教育委員会事務局長。  〔教育委員会事務局長 板倉 晴君 登壇〕 148 ◯教育委員会事務局長(板倉 晴君) 松田議員の子育て支援についての御質問のうち高校生奨学金の増額についてお答えさせていただきます。  町では、教育の振興を図るため、米山六博氏から寄せられた御篤志によります中学生を対象とした米山育英奨学金と高校生を対象とした町育英奨学金があり、経済的な理由により修学が困難で、かつ優秀な児童・生徒に給与しているところでございます。  高校生に対する奨学金の給与額につきましては、昭和42年の制度発足後、公立学校の授業料の増額や高校授業料無償化といった経済情勢の変動や国の施策に伴う修学環境の変化に応じて改定しており、その時代に合った額を給与しているところでございます。現在は学用品に相当する額として月額5,000円を給与しており、中学生に対する米山育英奨学金と同額の給与をしているところでございます。  御質問にありました文部科学省が平成29年12月に公表いたしました平成28年度子供の学習費調査によりますと、保護者が1年間に支出した学用品費や通学費などの学校教育費は公立中学校では13万3,640円、公立高等学校では27万5,991円となっており、中学生と高校生を比較すると約2倍の経費がかかるという調査結果が出ております。  このことから、高校生の奨学金を増額すべきとの御指摘についてでございますが、この調査結果は一つの指標であり、詳細な分析も必要であるかと思っております。これまでと同様、経済情勢の変動などに伴う修学環境の変化の把握に努めるとともに、適切に対応してまいりたいと考えております。  なお、町以外にも多くの機関や団体などにおいて奨学金制度が設けられておりますので、それらのニーズや支援内容等を含めて総合的に判断しながら町奨学金のあり方を検討する必要があると考えております。  町の未来を担う大切な若者が経済的理由により自身の能力を伸ばすための教育の機会を阻害することなく、社会の中で活躍する人材を育英するために、今後とも引き続き支援をしてまいりたいと考えております。  以上で、松田議員への答弁とさせていただきます。 149 ◯議長(佐藤一仁君) それでは、再質問を受けます。  13番 松田俊弘君。 150 ◯13番(松田俊弘君) 質問項目をかなり絞ったつもりですけれども、あまり時間がないので、高校生の奨学金の問題が最後に答弁がありましたので、飯野の学童保育と含めてちょっと議論したいと思うんですけれども、少子化の原因の中に確かに子どもに経費がかかるというのが一番多いと私は思っています。それで、今、市町村が一生懸命取り組んでいるのは保育所、それから、小学生あたりなんですね。そこから上へ行くとそんなに力を入れていないというのを私は感じています。もともと高校生は義務教育じゃありませんからということはずっと今までの流れの中にあったんだろうと思いますけれども、だけど、今、高校へ上がるのはもう当たり前の社会になっていて、子育て支援というと大学生も含めたところまで話を持っていかないと、いろいろお話をしますと、子どもが3人いて、3人とも大学へ行かれたらどうしようと、こういうお父さん方が結構おられます。子どもたちもそのことで悩みながら大学を諦めたとかということも結構聞きます。やはりきちんとより高いレベルの教育を受けてもらうということを、これは本来は国の仕事だと私は思っていますけれども、なかなか国が動いてくれないというところでやっぱり市町村も頑張っていかなきゃいけないと思うんです。それでこの高校生の奨学金の問題を私は取り上げています。  確かに文部科学省がまとめた子供の学習費調査、一つの指針でありますけれども、これをどう分析されるというのか私はわかりませんけれども、町長は以前には私の質問に対して真に必要な人に対してはきちんと基準を設けていきたいというふうに言われました。本当に少子化対策の一つとしてこの奨学金を捉えてほしいと思うんですけれども、町長、いかがでしょうか。 151 ◯議長(佐藤一仁君) 笹島町長。 152 ◯町長(笹島春人君) 高校生の奨学金の関係につきましては、これまでもいろんな議論をされてきて、そしてまた、高校の授業料の無償化とか、いろんな経緯があるというふうに感じております。  そういった中で、現状の奨学金ということにつきましては基本的に学用品相当というものをベースにした試算で行っておるということで、現在の中学校との同額5,000円ということになった経緯があるというふうに伺っておるわけでありまして、上げるだけのもう少し強い根拠などもあればまた検討もしていかなければならないと思いますが、基本的な学用品相当ということであれば今の額でいいのではなかろうかというふうに思っております。  またいろんな角度から、今、議員御指摘の子育て支援、あるいは少子化対策の一環ということであれば、またどういう額が適切か検討させていただければというふうに思います。 153 ◯議長(佐藤一仁君) 13番 松田俊弘君。 154 ◯13番(松田俊弘君) 学童保育なんですけれども、これは飯野のことを取り上げていますけれども、学童保育全般についての議論も必要だなというふうに思っています。私も反省しなくちゃいけないなと思って、やっぱり学童保育とずっと言い続けてきました。本来は放課後児童クラブなんですよね。保育という言葉がつくからどうしても預かりというようなイメージがつきまとっているんだなというふうに私自身もちょっと反省しております。  それで、単に子どもの安全を守るためでなく、それは基本となっていますけど、それだけじゃなくて、やっぱり健全な成長を保障していくんだと、この放課後児童クラブで。というのが法律の中にもうたわれるようになってきました。  これは国もそうなんですけれど、時々県さんともお話しします。やはり預かりの場という感覚がずっと抜けないでいると私は思っています。旧の担当課長、笑っておられますけど、そこからやっぱり一歩脱却しなくちゃいけないなというふうに思っているんです。そのことをこれからも議論していかなくちゃいけないなと。  そこで、1つ本当に不思議なんですけれども、面積基準ですよね。ちょっと調べてみますと、保育所の面積基準は2歳児以上の部屋では1人当たり1.98なんですよね、1.98平方メートル。それを超える学童保育では1.65というふうに何でこっちが低いのと。ちなみに、この1.65というのは2歳児未満の乳幼児の面積基準なんですね。この根拠は何なんですか、1.65平方メートルというのは。 155 ◯議長(佐藤一仁君) 清田結婚・子育て応援課長。 156 ◯結婚・子育て応援課長(清田和憲君) この面積基準でありますが、私も詳しく調べたわけではありませんが、1.65平米というのは約半坪、畳1枚の面積が1.65平米だというふうに思っています。保育所のほうの1.98というのは0.6坪、半坪よりも若干広い面積という基準になっております。全く動かない乳幼児は1.65、同じだと思うんですが、少し動き出すということでそれよりも広くという基準になっているものと理解しております。 157 ◯議長(佐藤一仁君) 13番 松田俊弘君。 158 ◯13番(松田俊弘君) ということは、放課後児童クラブへ通っている児童は全く動かない乳幼児と同じ扱いになっているわけですね。というように、国の基準も何に根拠を基づいているのかというのは根本的に見直してもらいたいなというふうに思っています。また国に直接私は行ってきますけど、これを1つとってみても、学童保育、この放課後児童クラブの議論というのは物すごく遅れているんですわ。ですから、そのことをまずしっかり認めて、放課後児童クラブを本来の児童クラブとして、あるいは子どもたちの成長を支えていくためにどうすればいいのか。遊びの中にも成長の要素はいっぱいあります。そういったことも今後いろいろ議論していくためにもまず環境整備を進めていくべきだと私は思います。  これは言ってもうんと言わないと思いますから、これだけにしておきますけれども。それから、ちょっと時間がないので、公共事業のことについて、ケーブルテレビの問題です。大変な事態になっていると。組合ではこのままではお手上げなんだというような印象の報告でした。  それで、よく読んでみると微妙な表現になっているんですね。報告では組合が今後もケーブルテレビ事業を運営していくとした場合というふうな表現がされています。運営していくとした場合、これ、いろんな施設の更新、ケーブルの更新も入ってなんですけど、これは組合はケーブルテレビ事業から撤退することも選択肢にあるということなんでしょうか。 159 ◯議長(佐藤一仁君) 竹島企画財政課長。 160 ◯企画財政課長(竹島秀浩君) いろいろ選択肢の中で民間譲渡ということも検討の選択肢に入ってきたということです。民間に譲渡した場合についてはケーブルの更新については民間でしていただくということで、業務委託、指定管理という場合は組合が主体ということになりますので、そういう場合は組合でのケーブル更新という意味合いで今の表現を使っているということです。 161 ◯議長(佐藤一仁君) 13番 松田俊弘君。 162 ◯13番(松田俊弘君) 民間譲渡という言葉が出てきまして、同組合の報告では非常にハードルが高いと。先ほども現時点では無理だろうという話があって、民間譲渡というのは見通しがないんでしょう。
    163 ◯議長(佐藤一仁君) 竹島企画財政課長。 164 ◯企画財政課長(竹島秀浩君) 現状においては非常に厳しいというところです。いろいろ可能性のある事業者等のヒアリング等々、意見交換等々の中でも現状においては非常に厳しいというところです。あわせて、指定管理という方向で現在組合の中では議論が進んでいると。当面は指定管理ということで議論が進んでいるということです。 165 ◯議長(佐藤一仁君) 13番 松田俊弘君。 166 ◯13番(松田俊弘君) 先ほどの答弁の中で、今年度ですか、専門家にいろいろ分析してもらって、精査をしてもらってどうするかということを決めると言われました。じゃ、一切撤退する選択肢はこの中にはないわけですね。 167 ◯議長(佐藤一仁君) 竹島企画財政課長。 168 ◯企画財政課長(竹島秀浩君) この事業につきましては、組合といいますか、各市町共同で進めてきた事業ということで、現在、8割以上の加入があるというもの。例えば議会中継にもしかり、行政番組にもしかり、あと、防災等、そういう情報提供等々もしかりということで、このケーブルテレビ網は非常に重要なものというふうに考えておりまして、撤退をするという選択肢はないということで、どうやって存続をしていくか、その存続のあり方について今議論をしておるということでございます。 169 ◯議長(佐藤一仁君) 13番 松田俊弘君。 170 ◯13番(松田俊弘君) この問題は議論すると本当に細かなところまで行っちゃうんですけれども、問題はこれが本当に住民にとってどうしても必要な事業かということを議論……。  〔発言する者あり〕 171 ◯議長(佐藤一仁君) 御静粛に。 172 ◯13番(松田俊弘君) やはり住民の皆さんにとってどうなるのかということが一番大切なわけです。事業が始まっていない段階ではいろんなことを言いましたけれども、今は利用者さんがいるということを大前提に議論をしていかなくちゃいけないと思っています。これは今後話をしていかなくちゃいけないんですけれども、もちろん費用対効果も考えなきゃいけないんですよね。  それで、今、同軸ケーブルで大体15年過ぎるともう更新しなくちゃいけないという時期が来ます。光ケーブルに変えてもいずれはそういう時期も来るだろうと思います。これは永遠の課題です。それから、技術革新が物すごい勢いで進みますから、果たしてケーブルがいいのかという時代もやがて来ると思います。というか、もうそこまで来ていると思います。それから、災害と言われましたけれども、一番災害に弱いのはケーブルです。これは以前も議論しましたからこれ以上言いませんけれども、そういったことも含めて、これからも私らも勉強しながら、一体何が住民にとっていいのかということをまた議論していきたいと思います。  それから、中央公園及びテニスコートなんですけれども、先ほど、課長の答弁でちょっと気になることがありました。議員の提案で8面、いわゆる県、郡体の誘致を念頭に8面に決めたと。ほかの議員の皆様もたくさん思いはあると思うんですけれども、なかなか議員が提案しても実らないことがいっぱいあるんですけれども、これはすんなり通ったんですか。 173 ◯議長(佐藤一仁君) 梅津副町長。 174 ◯副町長(梅津將敬君) 提言ということでありますので、こうしてみたらどうかということ、そういった御意見を一度検討してみたと。しかしながら、実態として、今、米田課長のほうから報告がありましたように、8面のコート整備をしたということであってでも、県体はもちろん、郡体、さらには中学校の大会の誘致というのはなかなか困難ということに加えまして、いわゆる駐車場の用地取得した場合の交付金のメニューと、当初そのメニューの中にテニスコートはあったわけでありますが、その交付金のメニューの中からテニスコートが抜けていったということで、そこには違うメニューであるテニスコートがそこへ整備できないということで、いろいろすったもんだをしておったわけでありますが、そういったことで5月にテニスコートについては1面増やした形での5面の整備をさせていただきたいということで申し上げたところであります。 175 ◯議長(佐藤一仁君) 13番 松田俊弘君。 176 ◯13番(松田俊弘君) 8面が5面になったことと補助対象でなくなったということは別問題だと私は思っています。5面で済むのなら初めから5面の計画を立てればいいんですよね。何で無理して、無理したわけじゃないんでしょうけれども、大き目の8面のコートの計画を立てる必要があったのかと、そこが問題だと私は言っているんです。  それで、現在あるテニスコートはかなり古いです。水はけも悪く使いづらい。老朽化だけでなくて、改修の理由の一つにテニスコート間の幅が狭くてボールがあっちこっちに入り込んじゃうということがありました。それは解消されるんでしょうか、今度の改修で。 177 ◯議長(佐藤一仁君) 米田住まい・まちづくり課長。 178 ◯住まい・まちづくり課長(米田正秀君) 今のコートそのものが一応基準は満たしておるというふうに聞いております。ただ、狭くて入り込むみたいな話は、練習のときにクロスで2組が練習したり、そんなこともあって入り込むことがあるというふうにも聞いております。基本的には4面を1面、児童の遊具があるところ、あそこに1面を広げさせていただいて、その中で基準に見合った形のテニスコートを整備していきたいというふうに考えておる、そういうことであります。 179 ◯議長(佐藤一仁君) 13番 松田俊弘君。 180 ◯13番(松田俊弘君) そうすると、当初の説明からまたおかしなことになっちゃうわけですよ。改修の理由の中にはそこが狭いからという理由も1つあったんですよ。じゃ、今、遊具があるところ、あの遊具はどうなるんでしょうか。結構利用者がいるんですけれども、きちんとほかの場所に移設して、また利用できるようになるんでしょうね。 181 ◯議長(佐藤一仁君) 米田住まい・まちづくり課長。 182 ◯住まい・まちづくり課長(米田正秀君) 今、児童の遊ぶところにある遊具は数年前に設置したものでありますので、それについては補助金もいただいておりますし、撤去することはできませんし、今後のふれあい広場等に移設をしていきたいというふうに考えております。 183 ◯13番(松田俊弘君) では、これで終わります。 184 ◯議長(佐藤一仁君) 以上で、町政一般に対する質問は全て終了いたしました。        ─────────────────────────            議案第33号ないし議案第34号 185 ◯議長(佐藤一仁君) 次に、日程第2 議案第33号ないし議案第34号まで、平成30年度入善町一般会計補正予算(第1号)ほか1件の議案2件について総括質疑を行います。  なお、これらの議案につきましては、各所管の常任委員会へ審査付託の予定であります。議員各位におかれましては、できるだけ所属する委員会以外の分野につきまして簡潔に質疑されますようにお願いをいたします。  (総括質疑) 186 ◯議長(佐藤一仁君) まず、議案第33号 平成30年度入善町一般会計補正予算(第1号)について質疑を行います。  質疑、ありますか。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 187 ◯議長(佐藤一仁君) 質疑がないものと認めます。  次に、議案第34号 入善町税条例等の一部改正について質疑を行います。  質疑、ございますか。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 188 ◯議長(佐藤一仁君) 質疑がないものと認めます。  以上で、上程案件に対する質疑は終結いたしました。  (議案等の常任委員会付託) 189 ◯議長(佐藤一仁君) お諮りいたします。ただいま上程中の案件につきましては、お手元に配付の委員会付託表(案)のとおり、所管の常任委員会へ付託し、慎重に審査することにしたいが、これに御異議ございますか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 190 ◯議長(佐藤一仁君) 御異議なしと認めます。よって、付託表(案)のとおり常任委員会へ付託し、審査することに決定いたしました。        ───────────────────────── 191 ◯議長(佐藤一仁君) 以上をもちまして、本日の日程は終了いたしました。  本日はこれにて閉議いたします。  なお、さきに配付してあります議会日程のとおり各常任委員会を開催され、委員長は審査の結果を19日の午前中までに事務局へ提出願います。  また、次の本会議は6月20日水曜日午後1時30分から再開し、委員会審査報告、討論及び採決、並びに予定されている残りの案件について審議いたします。  本日はこれにて閉議し、散会いたします。  議員並びに当局には大変御苦労さまでございました。  午後 3時03分 散会 Copyright (c) Nyuzen Town Assembly. All rights reserved. No reproduction or republication without written permission....