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  1. 入善町議会 2018-03-01
    平成30年第3回(3月)定例会(第2号)  代表・一般質問


    取得元: 入善町議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-19
    トップページ 検索結果一覧 使い方の説明 (新しいウィンドウで開きます) 平成30年第3回(3月)定例会(第2号)  代表・一般質問 2018-03-13 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ(新しいウィンドウで開きます) 別窓表示(新しいウィンドウで開きます) ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言の単文・選択・全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者表示切り替え 全 171 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言・ヒット発言表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 :  ◯議長佐藤一仁君) 選択 2 :  ◯議長佐藤一仁君) 選択 3 :  ◯12番(松澤孝浩君) 選択 4 :  ◯議長佐藤一仁君) 選択 5 :  ◯町長笹島春人君) 選択 6 :  ◯議長佐藤一仁君) 選択 7 :  ◯キラキラ商工観光課長梅澤武志君) 選択 8 :  ◯議長佐藤一仁君) 選択 9 :  ◯住まいまちづくり課長米田正秀君) 選択 10 :  ◯議長佐藤一仁君) 選択 11 :  ◯12番(松澤孝浩君) 選択 12 :  ◯議長佐藤一仁君) 選択 13 :  ◯町長笹島春人君) 選択 14 :  ◯議長佐藤一仁君) 選択 15 :  ◯12番(松澤孝浩君) 選択 16 :  ◯議長佐藤一仁君) 選択 17 :  ◯町長笹島春人君) 選択 18 :  ◯議長佐藤一仁君) 選択 19 :  ◯12番(松澤孝浩君) 選択 20 :  ◯議長佐藤一仁君) 選択 21 :  ◯13番(松田俊弘君) 選択 22 :  ◯議長佐藤一仁君) 選択 23 :  ◯町長笹島春人君) 選択 24 :  ◯議長佐藤一仁君) 選択 25 :  ◯教育委員会事務局長(板倉 晴君) 選択 26 :  ◯議長佐藤一仁君) 選択 27 :  ◯健康福祉課長(小堀 勇君) 選択 28 :  ◯議長佐藤一仁君) 選択 29 :  ◯建設課長(窪野 修君) 選択 30 :  ◯議長佐藤一仁君) 選択 31 :  ◯13番(松田俊弘君) 選択 32 :  ◯議長佐藤一仁君) 選択 33 :  ◯教育委員会事務局長(板倉 晴君) 選択 34 :  ◯議長佐藤一仁君) 選択 35 :  ◯13番(松田俊弘君) 選択 36 :  ◯議長佐藤一仁君) 選択 37 :  ◯町長笹島春人君) 選択 38 :  ◯議長佐藤一仁君) 選択 39 :  ◯13番(松田俊弘君) 選択 40 :  ◯議長佐藤一仁君) 選択 41 :  ◯町長笹島春人君) 選択 42 :  ◯議長佐藤一仁君) 選択 43 :  ◯13番(松田俊弘君) 選択 44 :  ◯議長佐藤一仁君) 選択 45 :  ◯町長笹島春人君) 選択 46 :  ◯議長佐藤一仁君) 選択 47 :  ◯13番(松田俊弘君) 選択 48 :  ◯議長佐藤一仁君) 選択 49 :  ◯企画財政課長(竹島秀浩君) 選択 50 :  ◯13番(松田俊弘君) 選択 51 :  ◯企画財政課長(竹島秀浩君) 選択 52 :  ◯13番(松田俊弘君) 選択 53 :  ◯議長佐藤一仁君) 選択 54 :  ◯企画財政課長(竹島秀浩君) 選択 55 :  ◯議長佐藤一仁君) 選択 56 :  ◯13番(松田俊弘君) 選択 57 :  ◯議長佐藤一仁君) 選択 58 :  ◯企画財政課長(竹島秀浩君) 選択 59 :  ◯議長佐藤一仁君) 選択 60 :  ◯13番(松田俊弘君) 選択 61 :  ◯議長佐藤一仁君) 選択 62 :  ◯副議長(野島 浩君) 選択 63 :  ◯8番(五十里忠茂君) 選択 64 :  ◯副議長(野島 浩君) 選択 65 :  ◯町長笹島春人君) 選択 66 :  ◯副議長(野島 浩君) 選択 67 :  ◯キラキラ商工観光課長梅澤武志君) 選択 68 :  ◯副議長(野島 浩君) 選択 69 :  ◯健康福祉課長(小堀 勇君) 選択 70 :  ◯副議長(野島 浩君) 選択 71 :  ◯8番(五十里忠茂君) 選択 72 :  ◯副議長(野島 浩君) 選択 73 :  ◯町長笹島春人君) 選択 74 :  ◯副議長(野島 浩君) 選択 75 :  ◯8番(五十里忠茂君) 選択 76 :  ◯副議長(野島 浩君) 選択 77 :  ◯町長笹島春人君) 選択 78 :  ◯副議長(野島 浩君) 選択 79 :  ◯8番(五十里忠茂君) 選択 80 :  ◯副議長(野島 浩君) 選択 81 :  ◯企画財政課長(竹島秀浩君) 選択 82 :  ◯副議長(野島 浩君) 選択 83 :  ◯8番(五十里忠茂君) 選択 84 :  ◯副議長(野島 浩君) 選択 85 :  ◯企画財政課長(竹島秀浩君) 選択 86 :  ◯副議長(野島 浩君) 選択 87 :  ◯8番(五十里忠茂君) 選択 88 :  ◯副議長(野島 浩君) 選択 89 :  ◯副町長(梅津將敬君) 選択 90 :  ◯副議長(野島 浩君) 選択 91 :  ◯8番(五十里忠茂君) 選択 92 :  ◯副議長(野島 浩君) 選択 93 :  ◯副町長(梅津將敬君) 選択 94 :  ◯副議長(野島 浩君) 選択 95 :  ◯8番(五十里忠茂君) 選択 96 :  ◯副議長(野島 浩君) 選択 97 :  ◯副町長(梅津將敬君) 選択 98 :  ◯副議長(野島 浩君) 選択 99 :  ◯8番(五十里忠茂君) 選択 100 :  ◯副議長(野島 浩君) 選択 101 :  ◯副町長(梅津將敬君) 選択 102 :  ◯副議長(野島 浩君) 選択 103 :  ◯8番(五十里忠茂君) 選択 104 :  ◯副議長(野島 浩君) 選択 105 :  ◯8番(五十里忠茂君) 選択 106 :  ◯副議長(野島 浩君) 選択 107 :  ◯5番(本田 均君) 選択 108 :  ◯副議長(野島 浩君) 選択 109 :  ◯町長笹島春人君) 選択 110 :  ◯副議長(野島 浩君) 選択 111 :  ◯総務課長(神子沢喜彦君) 選択 112 :  ◯副議長(野島 浩君) 選択 113 :  ◯税務課長(福沢和正君) 選択 114 :  ◯副議長(野島 浩君) 選択 115 :  ◯住まいまちづくり課長米田正秀君) 選択 116 :  ◯副議長(野島 浩君) 選択 117 :  ◯5番(本田 均君) 選択 118 :  ◯副議長(野島 浩君) 選択 119 :  ◯住まいまちづくり課長米田正秀君) 選択 120 :  ◯副議長(野島 浩君) 選択 121 :  ◯5番(本田 均君) 選択 122 :  ◯副議長(野島 浩君) 選択 123 :  ◯住まいまちづくり課長米田正秀君) 選択 124 :  ◯副議長(野島 浩君) 選択 125 :  ◯5番(本田 均君) 選択 126 :  ◯副議長(野島 浩君) 選択 127 :  ◯住まいまちづくり課長米田正秀君) 選択 128 :  ◯副議長(野島 浩君) 選択 129 :  ◯5番(本田 均君) 選択 130 :  ◯副議長(野島 浩君) 選択 131 :  ◯住まいまちづくり課長米田正秀君) 選択 132 :  ◯副議長(野島 浩君) 選択 133 :  ◯5番(本田 均君) 選択 134 :  ◯副議長(野島 浩君) 選択 135 :  ◯住まいまちづくり課長米田正秀君) 選択 136 :  ◯副議長(野島 浩君) 選択 137 :  ◯5番(本田 均君) 選択 138 :  ◯副議長(野島 浩君) 選択 139 :  ◯住まいまちづくり課長米田正秀君) 選択 140 :  ◯副議長(野島 浩君) 選択 141 :  ◯5番(本田 均君) 選択 142 :  ◯副議長(野島 浩君) 選択 143 :  ◯5番(本田 均君) 選択 144 :  ◯副議長(野島 浩君) 選択 145 :  ◯議長佐藤一仁君) 選択 146 :  ◯1番(鍋嶋慎一郎君) 選択 147 :  ◯議長佐藤一仁君) 選択 148 :  ◯がんばる農政課長(真岩芳宣君) 選択 149 :  ◯議長佐藤一仁君) 選択 150 :  ◯1番(鍋嶋慎一郎君) 選択 151 :  ◯議長佐藤一仁君) 選択 152 :  ◯がんばる農政課長(真岩芳宣君) 選択 153 :  ◯議長佐藤一仁君) 選択 154 :  ◯1番(鍋嶋慎一郎君) 選択 155 :  ◯議長佐藤一仁君) 選択 156 :  ◯がんばる農政課長(真岩芳宣君) 選択 157 :  ◯議長佐藤一仁君) 選択 158 :  ◯1番(鍋嶋慎一郎君) 選択 159 :  ◯議長佐藤一仁君) 選択 160 :  ◯がんばる農政課長(真岩芳宣君) 選択 161 :  ◯議長佐藤一仁君) 選択 162 :  ◯1番(鍋嶋慎一郎君) 選択 163 :  ◯議長佐藤一仁君) 選択 164 :  ◯1番(鍋嶋慎一郎君) 選択 165 :  ◯議長佐藤一仁君) 選択 166 :  ◯がんばる農政課長(真岩芳宣君) 選択 167 :  ◯議長佐藤一仁君) 選択 168 :  ◯建設課長(窪野 修君) 選択 169 :  ◯1番(鍋嶋慎一郎君) 選択 170 :  ◯議長佐藤一仁君) 選択 171 :  ◯議長佐藤一仁君) ↑ ページの先頭へ 本文 ▼最初のヒットへ (全 0 ヒット) 1: 議事の経過  午前10時00分 開議 ◯議長佐藤一仁君) 皆さん、おはようございます。  きょうは大変春らしい、いい日よりとなってまいりました。傍聴席にお越しの皆様方には、議員全員で感謝を申し上げる次第でございます。  ただいまより本日の会議を開きます。  これより本日の日程に入ります。        ─────────────────────────           町 政 一 般 に 対 す る 質 問 2: ◯議長佐藤一仁君) 町政一般に対する質問を行います。  私の手元に質問の通告が来ておりますので、順次質問を許可いたします。  まず初めに、アクセス代表質問、12番 松澤孝浩君。  〔12番 松澤孝浩君 登壇〕 3: ◯12番(松澤孝浩君) 皆さん、おはようございます。外は春を感じるような非常に青天の中、きょうから代表質問、一般質問がスタートします。代表質問としてトップバッターを飾らせていただきます。  ケーブルテレビをごらんの皆さんには、この議場にたくさんのカメラがあることを御存じではないかというふうに思います。過去にこれだけのマスコミ、そしてまた、多くの傍聴人の前で質問するのは初めてであります。若干緊張しておりますが、最後までおつき合いをお願いしたいと思います。  それでは、代表質問を行います。  冬季オリンピックが2月8日から25日まで、韓国の平昌において開催されました。日本選手団の活躍により過去最多の13個のメダルを獲得するなど、すばらしい結果をおさめたところであります。  特に話題になった種目がカーリング女子ではないかと私は思います。準決勝、3位決定戦では、最後の一投で勝敗が決する、緊張した試合に多くの国民が感動したと思います。また、チームを支えてきた北海道北見市の皆さんの目に涙が映ると、選手とともに獲得した銅メダルに心を打たれるものがあったと思います。  笑顔がすてきで、ちょっと北海道なまりがかわいい、「そだねー」はことしの流行語になるのではないかと思います。  現在開催中のパラリンピックにおいても、選手の活躍に期待をしているところであります。
     それでは、通告に従いまして質問いたします。  初めに、新年度予算編成の基本方針と重点施策について質問いたします。  町長が就任して、早いもので3年半余りが経過いたしました。平成27年3月に町長に就任後、初めての予算議会、提案理由で町長は「もっといい街、住みよい入善」をまちづくりの基調とし、将来にわたる町民生活向上の好循環を実現すべく、実効ある事業に予算の重点化を図り、地域基盤づくり予算、いわゆるストップ人口減少として編成したと述べられました。  とりわけ、子どもたちの健やかな成長と子育てを支えることは、それぞれの子ども、保護者、さらには地域の幸せにつながることはもとより、重要な未来への投資でもあることから、出会い、結婚、妊娠、出産、子育てに対する切れ目のない支援など、少子化対策や子育て支援に関する施策に重点を置いた平成27年度予算でした。  当時、総務省が公表した国勢調査によれば、2015年、日本の総人口は、外国人を含む1億2,711万人。2010年の前回の調査から94万7,000人が減り、減少化率が0.7%。各種統計の基礎となる国勢調査で総人口が減ったのは、1920年の調査以来初めてとなり、人口減少の深刻さが改めて浮き彫りになりました。  この状況もあってか、国、県の予算では、人口減少、少子化、高齢化などの施策が共通の重点項目として掲げられていたと私は思うものであります。  そもそも人口減少問題は、1975年、特殊合計出生率が2.0を切り、少子化がスタートしたと言われております。ただ、最も重要なのは、その前年1974年に出された「人口白書」で、2010年に日本の総人口がピークを迎え、その後は減少することを予測していたことです。日本に人口減少時代が来ることは、実は40年以上前からわかっていたにもかかわらず、本格的に少子化対策が始まったのは1990年であります。  人口減少が進む一方、国は出口戦略を何も考えておらず、対策をとらなかったことが人口減少の原因とも言われております。  当町でも、長年にわたり、人口減少、少子化、高齢化の施策に取り組むものの、人口減少に歯どめがきかない状態でした。笹島町長が就任以来、これまでの前例、慣例にとらわれることなく、胆大心小な姿勢で施策に取り組んでこられたと私は思うものであります。  そこで、町長にお尋ねします。  町長は、日ごろより「もっといい街、住みよい入善」を目指すまちづくりの基調として掲げ、その最大テーマであります人口減少に向けて子育て支援や少子化対策を中心にまちの未来への布石となるさまざまな事業に積極的に取り組んでこられましたが、新年度予算の基本方針をお答えください。  早いもので任期の最終年を迎え、任期を振り返り、総括した内容を平成30年度予算にどのように生かしたのか、新年度予算の重点施策についても、あわせてお答えください。  また、平成30年8月に執行される入善町長選挙に出馬され、町政執行のかじ取りを担う意思があるか、町長の決意をお聞かせください。  次に、庁舎の耐震問題について質問いたします。  昨年12月に代表質問の際、役場機能の整理や必要な執務スペースの確保、業務継続等といった多くの課題について検討が必要である。また、災害に耐え得る庁舎としては、耐震のみならず、免震という考えもある一方、現庁舎の改修後の使用年数などを踏まえた場合、新庁舎の建設も視野に入れ、検討もあわせて必要と考える。加えて、大きな課題の一つである財源の確保については、役場庁舎をはじめとする公共施設の老朽化への対応として公的施設等整備基金を新設したところであるとの議会での答弁でした。  12月議会から約3カ月が経過した現在、検討資料の取りまとめが完了しているか、お尋ねを申し上げます。  議会では、3月議会定例会の最終日に庁舎整備検討特別委員会の設置を予定しているが、設置後に提出できる検討資料があるか、また、今後の庁舎整備の検討はいつから予定しているのか、日程についてもお答えをお願いします。  次に、公共交通について質問いたします。  笹島町長が就任後、公共交通の大きな見直しが行われ、のらんマイ・カー、ウチマエくん、新幹線ライナーなど、それぞれの特徴を生かした現在の公共交通運行体制になった。しかしながら、さまざまな課題があり、検討が必要なことから、運行最適化会議において検討していたが、報告書の内容についてお答えください。  自宅前まで迎えに来るウチマエくんについては、評価が高く、利用率も徐々に向上してきたが、前日の予約が必要なことから、利用者から改善を求められていたところである。議会でも先進地の視察を行い、運行管理システムの導入への検討を重ね、会派でも早期導入を当局に要望してまいりました。  今回の新年度予算では、運行管理システムの導入を前提に事前予約時間の改善に努めるとのことだが、私は、当局のこの取り組みについて高く評価するものであります。  9月の実証実験に向けてさまざまな課題、調整、検討が必要と考えるが、その内容と日程について答弁をお願いします。  次に、新幹線ライナーについて質問します。  北陸新幹線開業に合わせて導入した新幹線ライナーは、入善駅から黒部宇奈月温泉駅までを16分で結び、定時定路線運行を基本に速達性を重視した二次交通であります。  新幹線開業当時の利用者は約8,000人で、一部の地域では利用性が高いとの評価でしたが、徐々に利用率の低下が見られております。  議会の特別委員会でも検討した際、空車率も高いため、町民利用を促進、予約制の導入、停留所の増設、路線の見直しなど多くの意見があったところであります。  今回の新年度予算では定時定路線運行を継続しつつ、サービス向上による利用者数増加を図るため、路線の見直しを行う予定と聞いております。路線変更に伴う事業の内容と課題などについてお答えください。  次に、若者の雇用支援と定住人口についてであります。  町長がこれまで築き上げてきたストップ人口減少を実現するために3つの柱をより強固なものとし、選択されるまちを目指すこれまでの姿勢が着実に実を結び始めていると私は評価するものであります。  その柱の一つ、Iターン、Uターンの促進と地域活性化による社会増でありますが、特に若者の移住・定住の大きな要素である魅力ある雇用の充実を図っていくことが必要と述べられております。  町内への企業誘致は大変重要なことであります。町長をトップにこれまでも積極的に企業誘致を行っておられますが、一朝一夕には実現しない、厳しい難しい課題であります。  そこで、1つ提案でありますが、北陸新幹線を活用した雇用支援を図ってはどうでしょうか。  現在、車や公共交通機関を利用して通勤・通学をしている方々が多くおられますが、通勤距離や時間の制約により勤務地の選択には制限があったと思われます。  しかしながら、平成27年の北陸新幹線開業により、例えば金沢まで35分で行けるなど、これまでと比較し、通勤可能範囲が大きく拡大したと思われます。入善に住みながら県外企業への就職が可能な時代になってまいりました。新幹線定期に補助を行うことにより、雇用支援、若者の移住・定住につながると私は考えるが、町長の考えをお聞かせください。  以上で、代表質問といたします。御清聴ありがとうございました。 4: ◯議長佐藤一仁君) それでは、答弁を求めます。  新年度予算編成と町長選挙について及び役場庁舎の耐震について、笹島町長。  〔町長 笹島春人君 登壇〕 5: ◯町長笹島春人君) 皆さん、おはようございます。  3月も中旬に差しかかり、日ごとに春を感じさせる穏やかな日々が続くようになってまいりました。ことしも間もなく別れと新たな出会いの季節を迎えます。その後には、町を代表するチューリップの祭典、にゅうぜんフラワーロードが開催されますが、ことしも一人でも多くの来場者がおいでいただけるよう、期待をしているところであります。  それでは、アクセスを代表しての松澤議員の新年度予算編成と町長選挙に関する御質問のうち、まず、新年度予算編成の基本方針と重点施策についてお答えをいたします。  初めに、これまで町長として町政執行のかじ取りをさせていただいた3年半余りの総括ということについてであります。  私は、町長就任以来、「もっといい街、住みよい入善」を目指すまちづくりの基調として掲げ、その最大のテーマでありますストップ人口減少について、議員各位をはじめ、町民の皆様の御理解と御協力のもと、さまざまな事業に取り組んできたところであります。  まず、私が力を入れた取り組みは、出生数の増に向けた子どもの産み育てやすい環境づくりであります。とりわけ、その入り口となる結婚について、行政として積極的に取り組んでまいりました。  結婚は、ややもすると個人の価値観の問題であり、行政が足を踏み入れてはいけないものというのがこれまでの常識でありました。しかしながら、人口減少という町の存続にかかわる問題の解決のために、晩婚や未婚といった難題にもあえて踏み込んでまいりました。  結婚・子育て応援課を配置するとともに、「それ行け!結婚プロジェクト」を展開し、結婚を望む方々に婚活パーティーやサークル、世話やき隊の御協力によるお見合いなど、さまざまな出会いの場を提供してまいりました。  結婚に対する取り組みはなかなか効果があらわれづらいものであります。しかしながら、婚活イベントなどによる出会いを通して多くのカップルが生まれ、これまで4組の成婚者が誕生するなど、うれしい報告も聞くことができました。  さらに、新婚世帯に対する住居費や引っ越し費用への支援を行い、これまで40組の夫婦が入善町で新たな生活を迎えておられます。そのうち、46人の方は町外から転入した移住者であることも、ストップ人口減少の取り組みとして大変うれしい効果であると考えております。あわせて、子宝支援金の大幅な拡充や小中学校の入学祝い金、給食費に対する助成など、節目ごとの切れ目のない支援を充実してまいりました。  また、保育については、保育料の第3子完全無料化や第2子完全半額化、また、家庭での保育を促す乳幼児在宅育児支援金の創設など、子育てに係る経済的負担の軽減にもしっかりと対応してまいりました。  さらに、子育て世代包括支援センターを設置し、保健師や助産師による充実した出産・育児に対する相談・ケア体制を構築するなど、結婚から妊娠、出産、子育てまで切れ目のないサポート体制を築いてきたところであります。  次に取り組んだのが、人口の社会増の実現に向けた移住・定住の促進であります。新たに住まい・まちづくり課を配置し、移住希望者などの総合窓口として開設した入善UIサポートセンターを核に、町への移住を促すための情報発信や移住体験、移住・定住者への支援を充実させてまいりました。  移住希望者にありのままの入善町での暮らしを体験していただくため、これまで3回の移住体験ツアーを実施いたしましたが、東京で開催された移住相談会での積極的な情報発信の効果も相まって16人が参加し、2人の方の移住につなげることができました。また、住まい・まちづくり推進事業など移住者への手厚い支援制度により106人の方が町外から転入しておられます。  これらの効果もあってか、これまで年間100人から200人程度の社会減という状況が続いていたところでありますが、ここ3年間においては、年間約60人の社会減にまで転出超過の傾向が改善してきております。  さらに力を入れて取り組んだのが健康寿命の延伸による自然減の抑制であります。町民の皆さんが目標を持って、楽しみながら健康診査の受診や健康づくりに取り組むことができるよう健康ポイント事業を進めるとともに、生活習慣病の予防にもつながる「減塩いいね!プロジェクト」を立ち上げてまいりました。  また、各種健康診査やがん検診については、病気の予防や早期発見、早期治療につなげるため、内容や対象年齢を拡充してまいりました。これらの取り組みにより、町民の皆さんの生き生きと元気に暮らし続けたいという願いにも応えていきたいと考えております。  このように、ストップ人口減少を実現するため、3つの明確な柱を築き上げ、少しずつではありますが、今までの取り組みが実を結び始めてきておると感じております。また、これまで漠然と感じていた人口減少に対する不安を町民の皆さんと共有することができ、町を挙げて人口減少の克服に向けて取り組む機運が盛り上がってきているのではないかと感じております。  しかしながら、今なお人口減少が進行していることも事実であり、とりわけ出生数の増加については、一朝一夕に施策の効果があらわれるものではないということを身にしみて実感しているところであります。だからこそ、今なお進む人口減少の流れを少しでも緩やかにする、できれば歯どめをかけたいという思いを新たに、今後も粘り強く、町民の皆さんとともに取り組んでまいりたいと考えております。  全国の自治体が抱える課題であります人口減少という名の大きな山は非常に険しく、頂上までの長い道のりが待ち受けております。この山を登り切るには、歩みをとめることなく前進し続けることが重要であり、ストップ人口減少に向けた揺るぎない信念を持って挑んでいかなければならないと考えております。  こうした認識のもと、平成30年度予算は引き続き町民の幸せの追求を命題に、これまで築き上げてきたストップ人口減少に関する3つの柱をより強固なものとし、選択されるまちに向けた力強い一歩を踏み出す予算として編成をし、一般会計総額は109億380万円、対前年度比0.4%の増となりました。  この予算は、3つの柱がしっかりと根を張り、入善町が誰からも住みたいと思われ、幸せを実感することのできる真の選択されるまちとなるよう、施策の重点化を図った、「ストップ人口減少-未来に向けて さらなる前進」の予算ということであります。  改めて、ストップ人口減少の3つの柱に沿って、平成30年度の主な事業を申し上げます。  まず、1つ目の柱であります出生数の増に向けた子どもの産みやすい環境づくりにおいては、引き続き結婚を望まれる皆さんの活動を後押しする「それ行け!結婚プロジェクト」を進めるとともに、新婚世帯住居費等の補助金については、限度額を24万円から30万円へとさらなる拡充を図ります。  また、子どもを望む夫婦の切実な気持ちを応援するため、不妊治療や不育症治療に係る費用の助成を、これまで補助率2分の1で限度額を30万円としていたものを、限度額を撤廃し、補助率を9割といたします。  子育てに係る経済的な負担を軽減し、さらなる出産を促すため、保育料については、県内でも初めてとなる第1子の保育料について4分の1を軽減することといたしました。  また、町内企業との協力、連携のもと、免疫力を高めるとされる乳酸菌飲料の飲用を町内の保育所、幼稚園、小中学校で実施する「にゅうぜん!!元気キッズまるごと健康応援プロジェクト」に取り組んでまいります。  そのほか、保育所や学校などの環境整備として、飯野地区における統合保育所の整備を進めるほか、飯野小学校の第3期大規模改造事業の実施設計や、親子がより快適に利用できるよう、児童センターの親子カフェのリニューアルなど、子どもを産み育てやすい環境づくりをさらに強化してまいります。  次に、2つの目の柱であります自然減の抑制に向けた健康寿命の延伸であります。  生活習慣病予防対策として展開しております「減塩いいね!プロジェクト」については、町民運動としてさらに普及・拡大を図るため、「突撃!隣のみそ汁調査隊」の大幅増員や塩分測定器の購入助成をはじめ、健診の受診率向上対策として行っております健康ポイント事業においても、高齢者の健康づくりとして人気の高いパークゴルフとの連携など、町民の皆さんがさらに取り組みたくなるような魅力の向上を図ることといたしております。  また、これらの取り組みをより効果的に推進するため、新たに元気わくわく健康課を設置し、町民誰もが生き生きと元気に暮らし続けることのできるまちづくりを目指してまいります。  最後に、3つ目の柱であります社会増の促進に向けたIターン・Uターンの促進と地域活性化についてであります。  町内の空き家を活用し、移住希望者が希望に合わせて短期から中長期に滞在可能な移住体験住宅を新たに設置、運営するほか、住まいや仕事、生活環境、子育てなど移住を希望する方が気になる入善町での暮らしをニーズに合わせて体験することができるオーダーメイド型移住体験ツアーを実施するなど、選ばれるまちに向けた受け入れ体制の強化を図ります。  また、移住や定住を促進する上で切り離すことのできないものが仕事であります。町内企業の設備投資や経営の持続化を促し、町民の安定的な雇用を守るため、これまでの中小企業への支援に加えて、大企業が行う設備投資に対しても新たな支援制度を創設するほか、中心商店街において求められる商業やサービス業を重点的に呼び込み、新規開業を支援する「まちなか賑わい再生事業」の創設、さらには、介護サービス事業所の人材確保のため、職員の資格取得を促す事業所への支援や、資格を取得した職員が就労を定着するための奨励金制度の創設など、多様な雇用の創出・確保にもしっかりと取り組んでまいります。  以上、平成30年度予算において、特に重点的に取り組む事業について説明してまいりましたが、このほかにも防災メールシステムの導入や中央公園の整備、シーサイドロードの整備促進、公共交通のさらなる利便性向上など、町民の皆さんがより快適に安心して暮らすための事業はもとより、地域からの要望の高い道路や水路の改良や改善についても十分な予算の配分を行ったところであります。  加えて、国の補正予算などを受け、平成29年度3月補正予算に計上した事業では、平成30年度に計画をしておりました飯野小学校の第2期大規模改造事業、小中学校トイレ改修事業、総合体育館大規模改修事業、幹線道路改良舗装事業などを前倒しし、切れ目のない予算として編成をしたところであります。  町長就任以来、これまで3度の予算編成においてストップ人口減少のための3つの柱を着実に築き上げてまいりました。そして、この任期最後の予算となります平成30年度予算がストップ人口減少を実現するためのさらなる前進予算となるよう各施策にしっかりと取り組み、成果を皆さんに実感していただければと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。  次に、町長選挙についてお答えをいたします。  私が平成26年9月に第7代入善町長に就任し、丸3年と6カ月が経過いたしました。私は、昭和46年から入善町役場に奉職して38年間、その後、町議会議員として4年8カ月、町長に就任してからも含めて、実に46年にわたり行政とかかわってきたのは、この町をもっとよくしたいという思いにほかなりません。  その思いを形にしたものが、常々申し上げております私の政治信条「もっといい街、住みよい入善」であり、この実現に向けて、町長に就任してから今日まで、昼夜を問わず邁進してまいりました。  中でも、町民の幸せの追求を命題としながら「もっといい街、住みよい入善」の実現の最重要課題であるストップ人口減少に真正面から向かい合い、立ち向かうことが私の使命であり、責務であると考え、さきにも述べたとおり、さまざまな施策を進めてきたところであります。  この間、議員各位をはじめ、町民の皆様、そして、職員や家族など多くの方々の御理解と御協力を支えに、少しずつ入善町の発展に向けて歩みを進めてこられたものと考えております。  今議会初日の提案理由説明でも申し上げたとおり、今までの取り組みがさまざまな形でその成果があらわれていることは、私の思いと行動が間違っていなかったことのあらわれとも受けとめております。  しかしながら、芽吹き始めたさまざまな成果がしっかりとした大樹に育ち、実りがつくまでにはまだまだ時間がかかるものと思われます。この芽吹き始めた成果を今後より一層大きく育てていくことは、ストップ人口減少という目標に向かう多くの施策を始めた私の責務ではないかと考えております。  そのためにも、後援会をはじめ、支援をいただいている皆様方とも相談をし、町民の皆様方の御理解をいただくことができるものであれば、引き続き私の生涯の大半を充てた行政経験を生かして、これらの責務を町長として果たすとともに、入善町の発展に力を注いでまいりたいというふうに考えております。どうか議員各位並びに町民の皆様方の御理解と御支援を賜りますようお願い申し上げます。  次に、役場庁舎の耐震に関する御質問にお答えをいたします。  本町の役場庁舎については、昭和46年に竣工した建物であり、昭和56年6月に導入された新しい耐震基準を満たしていないことは、さきの12月議会でも述べさせていただいたところであります。  災害発生時には災害対策の拠点施設としての機能はもとより、さまざまな行政事務や行政サービスをとめることなく行うためにも、庁舎の耐震化はとりわけ重要な課題であると認識いたしております。  役場庁舎の耐震診断につきましては、平成17年に実施し、耐震基準を満たしていないことを確認するとともに、耐震基準を満たす庁舎となるような改修工法についても検証を行ったところであります。  その後、この調査から10年以上が経過していることから、今年度において改めて耐震診断を行うとともに、当時よりも効果的な工法や手法がないかなども含めて調査を行っているところであります。  現在も調査は継続中でありますが、平成17年度当時に検討していた案以外の工法も幾つか報告されていることから、これらの工法の有効性や実現性についても確認を行っているところであります。  これらの作業にはいましばらく時間を要する見込みであり、この調査結果を取りまとめた検討資料を本年度中にお示しをすることは少し難しいのではないかというふうに思われます。しかしながら、少しでも早い段階に取りまとめて、議員各位にお示しできるよう努めてまいりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。  なお、庁舎耐震化などの財源に関しましては、補助制度はないものの、耐震補強事業や庁舎建てかえ事業に関しては、それぞれ地方債が適用可能であります。これらの地方債の中には、交付税措置が手厚く、財源的に有利なものもありますが、事業年度は平成32年度までと限定されているところであります。  そのため、仮にこの有利な起債を活用する場合は、少なくとも平成31年度に基本設計及び実施設計を行い、あわせて耐震診断等評定委員会による第三者評価を受けなければなりません。その上で平成32年度に起債申請を行うとともに工事に着手し、平成33年度の整備完了を目指すものであり、スケジュール的にはかなり厳しいものになるというふうに感じております。  しかしながら、このようなスケジュールも視野に入れた上で、新年度においては、庁舎整備の基本方針となる庁舎整備基本計画の策定に着手をしてまいりたいと考えます。策定に当たっては、議員をはじめ、有識者や各種団体の代表などから構成する、仮称ではありますけれども、庁舎整備基本計画策定委員会を組織したいと考えております。  また、早い時期に第1回目の委員会を開催した後に、会合を重ねて検討を進めてまいりたいと考えております。あわせて、適時、議員の皆様に御報告、相談などを行い、新年度内には基本的な方針と計画を出していきたいと考えます。  議会におかれましては、庁舎整備に係る特別委員会を設置される予定であると伺っております。今後も議員の皆様と御相談しながら、町民の皆さんの意見も伺いながら、耐震補強あるいは建てかえといった具体的な検討を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。  以上で、アクセスを代表しての松澤議員への答弁とさせていただきます。  なお、その他の質問につきましては、担当課長が答弁いたしますので、よろしくお願いを申し上げます。 6: ◯議長佐藤一仁君) それでは、次に、公共交通について、梅澤キラキラ商工観光課長。  〔キラキラ商工観光課長 梅澤武志君 登壇〕 7: ◯キラキラ商工観光課長梅澤武志君) 松澤議員の公共交通についての御質問にお答えします。
     町では現在、町営バスのらんマイ・カー、デマンド交通ウチマエくん及び入善新幹線ライナーの3つの公共交通が運行されております。  これらの公共交通が直面する課題として、まず、のらんマイ・カーでは、朝夕運行の新屋線は、1便当たり5人程度の乗車がある一方で、日中の舟見線は、1便当たりの平均利用人数が3.3人と新屋線に比べて少なく、空車が目立つという現状があります。  次に、ウチマエくんについては、利用者からは、前日までの予約が不便、待ち時間がわからないといった予約に関する意見が出ておりました。また、現在のタクシーの空き車両を活用する運行体制では、際限なく町の補助金が増大するおそれがあるという課題もあります。  最後に、入善新幹線ライナーについては、平成28年度は1日当たり18.8人と一定の利用があったものの、駅周辺企業の撤退等の要因による利用者の減少が見られ、空車運行も目立ち、費用対効果の面も大きな課題となっております。  これら町内公共交通の課題解決とさらなる利便性向上を図るため、今年度は公共交通最適化調査を実施してまいりました。乗降者数などのデータ分析や、運行事業者や利用者へのヒアリングなどの実地調査に加え、交通事業者、福祉団体及び商工団体等の代表者で構成する運行最適化会議を開催し、最適化策の具体化方針や実行スケジュール等の検証を進めてまいりました。加えて、利用者からの要望、特別委員会をはじめとした議会からの御意見、御要望などを受け、今後の基本方針となる中間報告の取りまとめを2月中に行ったところであり、調査の最終報告につきましては、この3月に取りまとめることとしております。  さて、この中間報告で示されております各公共交通における平成30年度からの実証実験の基本方針について述べさせていただきます。  のらんマイ・カーにおいては、現状2路線を維持し、通勤・通学や日常の買い物利用等に対する固定的需要に応え続け、年間2万人以上の移動を支援することが最適であるとの報告であります。また、今後の運行の中で、各路線の利用状況に応じた最適な大きさの車両への更新についても検討していく必要があるとの報告が出されております。  ウチマエくんについては、予約に関する要望に応えるため、システムを導入し、当日予約の実現、正確な送迎時間の案内を可能とするとともに、運行開始時間を朝8時30分に拡大することとしております。加えて、停留所についても、以前から利用者から要望があった施設への増設を検討すべきとあります。さらに、利用者の増に伴う町補助金の増額への対策として、一定台数のタクシー車両をウチマエくん専用車両として運行し、補助金の定額化を図ることが有効であるとの報告があるところであります。  この運行体制においては、町内における高齢者をはじめとした交通弱者への外出支援の強化をすることで、年間2万人超の移動を支援することを目的としております。  次に、入善新幹線ライナーでは、空車率が高い、停留所を増設してはどうか、町民利用を促進してみてはどうかなどの御意見を受け、当初からのビジネス利用のさらなる強化に加え、停留所を増設し、より多くの町民にとって利用しやすいよう、あいの風とやま鉄道入善駅から黒部宇奈月温泉駅の間を国道8号など町内主要幹線道路沿線の企業を経由して運行する新たなルートを設定し、検証することとしております。  この報告を受け、これらの3公共交通の新たな運行体制については、4月から8月中に交通事業者や関係団体との協議、許可官庁への届け出、町民への告知等の事前準備を経て、9月から実証運行を開始する予定としております。さらに、入善新幹線ライナーは、新たなバス停の設置候補施設との協議や運行ダイヤの編成の見直しも進めてまいりたいと考えております。  9月からの実証実験開始後においても、運行実績の分析やウチマエくんへのシステム導入が他の公共交通に及ぼす影響の分析、運行開始後に発生する諸課題とその対応策の検討などが引き続き必要であると考えております。  以上のことを着実に実行しながら、平成31年4月からの本格運行への移行に向けて取り組むとともに、町民にとっての利便性、交通施策としての費用対効果の向上に努めてまいります。  進捗状況については、議会の皆様にも随時報告を行いながら進めてまいりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。  以上で、松澤議員の御質問に対する答弁とさせていただきます。 8: ◯議長佐藤一仁君) それでは、次に、若者の雇用支援と定着人口について、米田住まい・まちづくり課長。  〔住まい・まちづくり課長 米田正秀君 登壇〕 9: ◯住まいまちづくり課長米田正秀君) 松澤議員の御質問のうち、若者の雇用支援と定着人口についてお答えいたします。  町の最重要課題であるストップ人口減少を実現するためには、出生数の増加、自然減の抑制、社会増の促進の3本柱に係る施策を着実に推進していく必要がございます。そのうち、社会増の促進につきましては、入善町が選択されるまちとなり、IターンやUターンなどによる転入者の増加を図る取り組みが大変重要となってまいります。  そのため、平成30年度におきましても、引き続き入善UIサポートセンターを核として、情報発信、移住体験、移住・定住者支援の3つの視点からさまざまな取り組みを推進するほか、ほかの部署や関係機関との連携を強化しながら、より効果的な事業展開を図ることとしております。  とりわけ、若者の移住・定住につきましては、雇用の確保を重要と考え、地元企業への就業を支援する人材マッチングフェアを引き続き実施するほか、大学卒業後、入善町で居住する方に対し貸与した奨学金の返済の一部を減免するUターン促進奨学金制度を継続し、若者の定住促進の一助として行うこととしております。  さて、松澤議員から御提案いただきました新幹線を活用した若者の雇用支援についてであります。  北陸新幹線の開業以前においては、富山県民は、通勤距離や時間、公共交通機関の有無などのさまざまな要因により、勤務地選択にも一定の制約が課せられていました。  しかしながら、平成27年3月の北陸新幹線の開業により通勤可能範囲が拡大したことで、住居地、勤務地の選択肢が飛躍的に広がったところであります。例としましては、黒部宇奈月温泉駅から金沢駅までは35分、上越妙高駅までは27分と、隣接県内までの乗車でも30分前後での移動が可能となっております。  なお、新聞報道によりますと、北陸新幹線の黒部宇奈月温泉駅、富山駅、新高岡駅の県内3駅における定期券利用者は、平成29年度において、合計で1日当たり1,090人に上り、開業以来、年々利用者数を増加させております。この利用増については、北陸新幹線の駅がある県内の3市において、新幹線定期券を利用しての通勤・通学に対し定期券の購入補助を行っていることも一つの要因になっていると考えられます。  北陸新幹線が開業し、県外へのアクセス性が向上したことで、入善町で生活をしながら県外で働くという新たなライフスタイルが生まれたことは大変大きな変化であります。  御提案いただいた新幹線を活用した若者の雇用支援策は、こうした変化を的確に捉え、若者のUターンやIターンを促進させる有効な手段であると考えますが、まずは新年度予算に計上した事業をしっかりと推進することが必要であります。  今後、松澤議員の提案を含め、より効果的な事業の検証を重ねてまいりますので、御理解と御協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。  以上、松澤議員の御質問への答弁とさせていただきます。 10: ◯議長佐藤一仁君) それでは、再質問を受けます。  12番 松澤孝浩君。 11: ◯12番(松澤孝浩君) ただいま答弁をいただきました。町長からこれまでの取り組みについて熱い思いを語られたのかなというふうな思いであります。その中で責任を持っていきたいという、ちょっと曖昧な捉え方でありますが、そういう中でまた検討していかれるという思いなのかなというふうに思います。  まず、役場の耐震について質問したいなというふうに思います。  12月議会、今定例会であえてこの問題を提起したのは、やはり町民の関心が一番深いものであり、12月の議会には、町長が申し上げられたとおり、これは備えなければいけない、いつあるか、この災害に備えなければいけないという思いがあるというふうな話もありました。  そこで、先ほどから検討資料について説明があったわけでありますが、庁舎については、12月にもそれぞれの課題、問題について、今回もあったわけでありますが、その問題点を解決するために新しい方法の検討を行ったというのも非常に理解できます。  しかしながら、その新たな工法を調査した結果を踏まえてまた議論をするという方法は、どんどんどんどんタイムスケジュールを遅らすような状況であります。その中で、やはりこれから提出されるものは、議会に精度の高い資料をつくらなければいけないという12月の答弁もありました。  私は、逆に、その検討資料については、本来当局と議会が共同作業の中でつくり上げることが一番大切かというふうに思います。なぜならば、やはりいろんな選択をすることも一つの方法でありますが、絞っていくという作業の中で議会の意見をどのように取り上げるか。これまでもいろんな施策があったわけでありますが、当局から提案された資料に基づき、今後の方向性について進めていくというやり方、当然この中で総合庁舎についても、この方向性を進めていかれるというふうな考えではないかというふうに思います。  本来ならば、我々議会にとってもそういう発言をできる、そういうものがある機会をつくるべきかというふうに思います。その中で、ともにこの検討資料を作成することが、先ほど言いましたいろんな対応の中で優先順位の高いこの総合庁舎の整備については、当局とともに議会に資料を提出しながら、町民が検討できるものを一刻も早く取り組むべきというふうに思いますが、もしよければ、町長の答弁をお願いいたしたいと思います。 12: ◯議長佐藤一仁君) 笹島町長。 13: ◯町長笹島春人君) 今ほど、庁舎の問題についてでありますが、やはり議会と当局が問題や課題を共有する、このことは大変重要なことだろうというふうに思っておりまして、議員が言われたことも一理あるのではないかというふうに思います。  しかし、検討の段階とはいえ、やはり精度の低い、そういった資料を議会に提出することは、それもいかがなものかなという思いがございます。曖昧な情報や、そういった資料をもとに議論をするということは、逆に誤解を招く危険性もあり、かえって時間のロスになるのではないかということも懸念をされるわけでありまして、できるだけ細かく情報を提示しながら、議会の皆さん方とは、これまで以上のスピード感を持ってこの庁舎問題に取り組んでいくことが大切ではないかというふうに考えておるところでありますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。 14: ◯議長佐藤一仁君) 12番 松澤孝浩君。 15: ◯12番(松澤孝浩君) 町長の言われることも非常にわかります。そのとおりかなというふうな思いであります。  誤解を招く、町民にも恐らく誤解を招くというのが一番心配なのかなというふうな思いであります。  しかしながら、何度も言いますように、つくり上げる時点で議会も汗をかきたい、当局から提案されたものを我々が精査するのではなく、その資料については、我々も参加しながら、町民の負託に応えるべく、議員の意見を含んでいただくという中で、細かな調査も必要かというふうに思いますが、その点も大きく理解していただきたい。その中で、当局と町長が先頭になられて、当局と議会が一致団結しながら進めていくという方法が非常にいいのではないかというふうな思いであります。  そういう点も含みながら今後また検討していただき、今定例議会の最終日に議会特別委員会を設置するというふうに先ほども述べました。その中で、議論をする材料がなければ、特別委員会は開けません。そういう点も含めて資料の提出をお願いしたいというふうに思います。これは要望であります。  もう1点でありますが、先ほど町長からあった耐震、新庁舎建てかえにおいては、有利な地方債の起債事業があるというふうな話でありました。その中で、平成31年度に基本設計及び実施設計を行い、第三者評価委員会に評価を受けた上で、平成32年に起債申請、工事に着手し、平成33年に完成をめどに進める方法があると述べられました。その中では、非常にタイムスケジュール的に難しいという話であります。  逆に言うと、1つの選択方法でもあるというのは、町民の皆さんにやはり知らせるべきではないかというふうに思います。  その中で、選択肢。町長も先ほど言われましたが、この選択、この選択、この選択、どれを選びますかではなく、その中でやはりこういう有効なものもあるというふうに、町長自ら先頭を切って、我々議会も協力しながら推し進めていく、町民に誤解を招かないような方法を進めていくのも今後の大きな問題であります。  しかしながら、タイムスケジュールが、先ほど言いましたとおり、平成32年までというふうな思いがあります。その中で、町長自らが先頭を切ってこの役場庁舎の今後の整備について、やはり先頭になっていくべきというふうに思います。  また、この大きな問題については、町民が非常に関心を持っている上に、この大きな選択は、やはり笹島町長、あなたが自ら先頭を切っていくことによって、この4年間で新たな方向をつける、そのためにも、来る8月の町長選挙に笹島町長が出馬すべきものと、私は思うものであります。  その中で、庁舎についての進め方、それを含めて、ここに多くのマスコミもおいででありますが、ここで一言、はっきりとしたお答えをいただけないかというふうに思います。あわせて、御答弁をお願いします。 16: ◯議長佐藤一仁君) 笹島町長。 17: ◯町長笹島春人君) 大変身に余る光栄なお言葉をいただきました。本当に感謝を申し上げたいと思います。  やはり、安全・安心のまちづくりを目指す観点からも、この庁舎の問題につきましては、早急に取り組むべき課題の一つであるというふうに捉えております。  さまざまな手法がある、あるいは、もう一方では、財源の確保などという問題も多いわけでありますけれども、早急にこの方向性というものを定めて、議会はもとより、町民の皆さん方の意見集約などに努力をしてまいりたいというふうに思っております。  理解が得られれば、ぜひ庁舎問題のみならず、まちづくりの先頭に立って事を進めさせていただければありがたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 18: ◯議長佐藤一仁君) よろしいですか。 19: ◯12番(松澤孝浩君) よろしいです。  以上で、代表質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 20: ◯議長佐藤一仁君) それでは、次に、日本共産党代表質問、13番 松田俊弘君。  〔13番 松田俊弘君 登壇〕 21: ◯13番(松田俊弘君) 傍聴者の皆さんには大変御苦労さまです。私は日本共産党を代表して質問するものですが、質問に先立って、国政を揺るがしている諸問題について、一言述べさせていただきます。  昨日、財務省は森友学園との国有地取引に関する決裁文書と、それに付随する14の文書で数十カ所の改ざんがあったことを認めました。国会に提出された決裁文書が改ざんされていたということは、国会と国民を愚弄するものであり、到底許されるものでありません。また、当時の財務省の佐川理財局長の国会答弁が虚偽だったということであり、これらは議会制民主主義を否定するものです。  森友学園問題は、国民の財産が不当に安く売却され、それに政治家などが関与していたのではないかという疑惑です。なぜ理財局が文書を改ざんしたのか、これらを含め、国民の代表である国会はこれらを明らかにするよう、私は求めるものであります。  また、働き方改革をめぐっては、裁量労働制の拡大のために厚生労働省が不適切なデータを提供し、総理が答弁を撤回し、謝罪しました。さらに昨年、自衛隊の南スーダンでのPKO活動の日報問題では、防衛省自衛隊の組織的隠蔽が明らかになり、稲田防衛大臣が辞任に追い込まれました。  政府とその行政機関は国民のためにあるものです。それが国民に真実を隠し、不適切なデータを使い、都合が悪いことは書きかえるなど、一体何を信じればよいのかと思っておられる方が少なくないと思います。  入善町当局は、国の行政機関とは違って住民を第一に行財政運営を行ってくれることを信じ、質問に入ります。  最初の質問は、町の財政運営についてであります。  御存じのように、高岡市は昨年末、約40億円の構造的な財源不足に陥ると発表しました。高岡市が発表している平成27年度の財政分析表には、平成20年から平成26年度にかけて新幹線開業に向けた社会資本整備や小中学校の大規模改修、耐震補強工事などが集中したことで、平成30年には借金の返済がピークを迎えるとしていました。  一方で、高岡市は、平成28年度決算に基づいて財政健全化判断比率の報告もしています。それによれば、実質公債費比率あるいは将来負担比率など、どの指標も早期健全化基準を下回っているとなっていました。これは、ある意味では、高岡市の財政はそれほど厳しくないととれるものです。  ところが、それからわずか1年余、なぜ40億円もの財源不足に陥ることになったのでしょうか。国が定めたさまざまな財政健全化比率の指標がどこまで信頼できるのか、疑問を持たざるを得ません。  私は、このことを他人事とせず、我が町の財政運営をしっかり見据えていかなければならないものと考え、町の財政運営について伺います。  平成24年度の町の借金残高は107億円でしたが、平成29年度末の残高見込みは137億円と、この5年間で30億円、28%も増えています。借金が増えれば、当然今後の借金返済額も増えていくことになりますが、果たして大丈夫なのでしょうか。  借金増の要因は公共事業への投資にあります。平成21年から平成24年度までの4年間の公共事業への投資的経費額は平均で14億6,000万円でした。しかし、平成25年から平成28年度までの投資的経費の平均は28億4,000万円と、前の4年間の2倍になっています。  また、借金の借入額は、平成21年から平成24年度は平均で9億5,000万円でしたが、平成25年度以降の借入額は平均16億7,000万円と、7億円以上も増えています。町当局はこのことをどのように捉えているのか、答えてください。  町は、ここのところ約110億円の大型の当初予算を組んでいます。その財源を補うために町の貯金である基金から8億円以上を繰り入れる予算としています。町の一般会計の基金残高はこの10年で2倍となり、66億円余りもあります。  しかし、基金に余裕があるからと、今後仮に毎年8億円取り崩すことになれば、8年ぐらいで基金はほぼなくなってしまいます。大型事業の集中を避け、基金の活用などは住民の暮らしや住民要望に応えるようにすべきと思いますが、答えてください。  次に、子育て支援についてであります。  生活保護基準は5年ごとに見直されますが、政府は、生活費相当分の生活扶助費を最大で5%、平均で1.8%引き下げることを決めました。生活扶助費の削減総額は210億円に及びます。これにより、生活保護を利用している世帯67%で扶助費が下がると厚生労働省は発表しています。  このことで、憲法25条が保障する生存権がさらに脅かされるとの懸念の声が広がるのは当然です。中でも、母子家庭に支給される母子加算を20%も削減するのは、少子化対策に逆行すると言わざるを得ません。  生活保護基準の引き下げの影響は、生活保護を利用している人だけにとどまりません。住民税の非課税限度額や子どもの就学援助などの基準にも使われています。町が行っている経済的困窮者、いわゆる準要保護児童や生徒への就学援助の基準は引き下げないようにすべきと考えますが、いかがですか。  ところで、国民健康保険の保険料や保険税では、均等割の負担が設けられているため、世帯の子どもの数が増えれば、国保税額も増える仕組みになっています。  入善町では子ども1人当たり3万1,400円の均等割が課されます。サラリーマンが加入する社会保険にはこのような制度はありません。子どもの数が増えれば保険税が増えるという国民健康保険の均等割は、少子化対策に逆行すると考えます。制度の改善を国に求めるべきです。  もちろんそのことによって減る保険税は国が補填すべきことは言うまでもありません。また、国の制度改正を待つのではなく、町として多子世帯やひとり親家庭の子どもの均等割を減免すべきではないと考えますが、いかがでしょうか。  最後に、黒部川のダム排砂について伺います。  毎年6月から8月にかけて、関西電力の出し平ダムと国土交通省の宇奈月ダムによる連携排砂が行われています。これまでは、出し平ダムで平均約30万立方メートル排砂してきました。しかし、昨年の排砂時には、洪水で関西電力のドラム缶や資機材が流出し、連携排砂は途中で中止となりました。このことで、一昨年の排砂後から昨年12月までにたまった土砂は、出し平ダム湖では161万立方メートル、宇奈月ダム湖では95万立方メートルと報告されました。  黒部川のダム排砂で過去最大の土砂排出量は、平成7年10月に出し平ダムが単独で排出した172万立方メートルです。この年は、7月の豪雨で出し平ダムに300万立方メートルの土砂が流入し、このことにより、それまでたまっていた土砂と合わせてダム湖の3分の2が埋まりました。このことによる土砂災害の防止のために、10月に172万立方メートルを緊急排砂したものです。緊急排砂は3年間実施され、ほぼ300万立方メートルの土砂が排出されました。  ダム湖に土砂をためておけば、変質し、ヘドロ化してしまいます。排出機関の関西電力と国土交通省は、ことしは6月から8月にかけて、2回に分けて連携排砂するとしています。  しかし、今回は、出し平ダム湖の161万立方メートルの土砂に加え、宇奈月ダム湖に95万立方メートルの土砂がたまっています。これらの土砂が排出されるとなると、過去最大の排砂量となる可能性があります。漁業者が大きな怒りと不安を抱くのは当然です。  大量の土砂排出で、仮に漁網や漁業などに被害があれば、排砂実施機関は漁業者に補償をすべきです。また、これまでの排砂で漁業者などに多大な負担をかけています。  2月に行われた土砂管理協議会では、県の農林水産部次長は、排砂実施機関に対して、漁業振興についても漁業者の声を聞いてほしいと求めました。町としても漁業振興を求めるべきと思いますが、いかがでしょうか。  ところで、昨年のように排砂ができなかった年が過去1度ありました。平成12年は初めて連携排砂を行う計画でしたが、この年は雨が少なく実施できませんでした。土砂を流せるかどうかは、川の水の量次第です。  平成7年に172万立方メートルの土砂を緊急排砂したときは、雨が降りませんでした。関西電力は土砂を押し流すために上流の黒部ダム、いわゆる黒四ダムから毎秒200万立方メートルの水を流しました。ことしの排砂でも、必要ならば黒部ダムの水を使っての排砂も検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。  一昨年、宇奈月ダム湖には、その前の排砂以降、新たに30万立方メートルの土砂がたまっていました。この年の排砂では、そのうち20万立方メートルの土砂が下流に排出されました。国土交通省は、このことに対し、宇奈月ダムから土砂が排出されるのは排砂ではないと言ってきました。しかし、漁業者の厳しい批判で、宇奈月ダムの土砂排出も排砂であると認めました。  宇奈月ダム湖には建設後18年間で831万立方メートルの土砂がたまっており、今後の排砂で同ダムの土砂排出が広がる可能性もあります。宇奈月ダム湖のボーリング調査を頻繁に行うなど、土砂の調査をすべきと考えますが、いかがでしょうか。  出し平ダム、宇奈月ダムがなかったころは、洪水や出水のたびに土砂は黒部川を流れていました。排砂実施機関はより自然な排砂に近づけたいと言っていますが、現在のように6月から8月に限定していては、自然に近いとは到底言えません。また、期間を限定しているから、昨年のような事故が発生すれば、2年間土砂をためることになります。排砂あるいは通砂は、雪解け時や台風のときなど年間を通じ一定の出水ごとに行うべきと考えますが、いかがでしょうか。  以上、私の質問といたします。 22: ◯議長佐藤一仁君) それでは、答弁を求めます。  まずは、財政運営について、笹島町長。
     〔町長 笹島春人君 登壇〕 23: ◯町長笹島春人君) それでは、松田議員の財政運営についての御質問にお答えをいたします。  まず、地方債の借入残高の増加と今後の償還についてであります。  当町における地方債の借入残高や今後の推移については、これまでも御報告申し上げているとおりであり、一般会計における平成29年度末の残高は137億2,400万円余りと見込んでいるところであります。  議員が比較対象としておられる平成24年度末と比べると約30億円の増加となっていることは御指摘のとおりであります。  この中には、今議会において、国の平成29年度補正予算を受け、前倒しして計上している飯野小学校大規模改造事業の第2期工事や総合体育館大規模改修事業などに係る借り入れについても含まれております。  また、借入残高が増大する最も大きな要因として、平成13年度から国の交付税特別会計の財源不足を補うため、地方交付税の振りかえとして導入された臨時財政対策債が51億9,000万円余り含まれており、ここ5年間で13億2,500万円余りの増加となっております。  臨時財政対策債につきましては、償還額の全額が交付税措置されていることから、この金額を差し引いた実質的な借入残高は、平成29年度末で85億3,300万円余りとなり、同様に、平成24年度末では68億5,300万円余り、約16億8,000万円の増加となっております。  なお、当然のことでございますが、町は、やみくもに起債を発行し、事業を進めているわけではなく、国の補正予算に伴う補正予算債など、後年度における交付税措置の高い、より有利な地方債を活用するよう、常に意を用いているところであります。  また、これまでも再三申し上げておりますとおり、地方債には将来にわたって効用が及ぶ公共施設やインフラなどの整備について、世代間負担の公平性を調整するという役割もございます。そのため、現状では借入残高が高い水準で推移してきてはおりますが、将来を見据え、計画的に借り入れを行っているということを御理解いただきたいと思います。  加えて、地方債の償還については、残高の状況と公債費負担の今後の見通しに応じて、これまで着実に積み立ててきた減債基金を計画的に繰り入れることで対応することとしており、今後の財政運営に支障を来すものではないと考えております。  次に、地方債残高の増大の要因は、近年の投資的経費の増大にあるとの御質問についてであります。  議員が言われております平成21年度から平成24年度までの投資的経費、いわゆるハード事業については、花月公園、こあら保育所、舟見地区交流センターなどの整備が主なものであり、4年間の平均では14億6,300万円余りとなっております。  一方、平成25年度から平成28年度においては、飯野、横山、野中地区におけるコミュニティー施設や消防防災センター、にゅうぜん保育所整備などがあり、平均では28億3,800万円余りと、約2倍となっております。  また、これらの投資的事業の実施と相まって、地方債の借入額についても、4年間の平均では7億1,900万円余り増加しております。しかしながら、事業の実施に当たっては、社会情勢や住民ニーズの傾向、施設等の老朽化の状況、さらには国や県の財源の動向など、さまざまな要因を複合的に考慮した上で適期に進めていくことが重要であり、いたずらに時期を区切って増減を比較することは適当ではないと考えられます。  特に直近の4年間に取り組んだハード事業につきましては、いずれも町民の安全と安心を守るために必要な施設の整備を適期に実施したものであります。また、1小学校下1保育所に向けた新たな保育所の整備や、学校施設の大規模改造につきましても、現在の児童生徒数などの推移や効果的なサービスの提供などを十分に検証し、施設の統廃合や長寿命化による適正な維持管理にも配慮したものと考えております。  次に、多額の基金を繰り入れた大型事業を避け、住民要望に応える財政運営にすべきとの質問についてであります。  まず、現在の町の財政状況は、財政の健全度を示す指標である実質公債費比率が平成28年度決算において10.0%、将来負担比率についても4.7%となっており、県内自治体の中でも低い数値となっております。また、財政調整基金や減債基金の残高からも、これまでも申し上げておるとおり、健全財政を堅持しているものと考えております。  これは、毎年実施している総合計画における実施計画のローリングの際に、社会情勢の変化や住民ニーズに十分に意を用い、必要な事業を見極めながら、計画的な実施に努めているからこそと考えております。  当初予算につきましては、歳入は確実に見込むことのできる金額を、歳出は無駄を排除しつつも、不足することのないよう十分な金額を見積もることから、不足する財源を補完するための基金の繰り入れが大きくなる傾向にあります。  しかし、予算の執行段階において、再度事業内容を精査し、議員の皆さんとともに十分調整を図りながら事業を進めることにより、できる限り基金の繰入額を抑えるよう努めているところであります。  この堅実な財政運営を職員全体で意識するという不断の積み重ねがあるからこそ、平成30年度予算におきましても、総合体育館や中央公園の整備など、多くの財源を必要とするハード事業を進めつつ、最重要課題でありますストップ人口減少を実現するためのソフト事業、あるいはまちづくり懇談会などでも要望の多い町民生活に密着した水路や道路などの改良や改善についても、計画的に対応することができる十分な予算を配分することができているものと考えております。  今後も町民の幸せの追求を第一に、行政執行に支障が生じることのないよう、健全財政の堅持に努めてまいりたいと考えております。  以上で、日本共産党を代表しての松田議員への答弁とさせていただきます。  なお、その他の質問につきましては、担当課長が答弁いたしますので、よろしくお願いを申し上げます。 24: ◯議長佐藤一仁君) それでは、次に、子育て支援についてのうち、就学援助の基準について、板倉教育委員会事務局長。  〔教育委員会事務局長 板倉 晴君 登壇〕 25: ◯教育委員会事務局長(板倉 晴君) 松田議員の子育て支援についての御質問のうち、就学援助の基準についてお答えさせていただきます。  町では、町内小中学校に在籍する児童生徒のうち、経済的困窮家庭に対し、学用品や給食費など学校活動に必要な費用を援助させていただいております。この就学援助の対象となる方は、現在、生活保護を受けておられる世帯を要保護者、それに準ずる方を準要保護者として認定しております。  議員御質問の準要保護者の認定基準といたしましては、1つ目には、前年4月以降に生活保護の停止または廃止を受けた方、2つ目として、前年4月以降に町民税が非課税または減免された方、3つ目には、前年4月以降に固定資産税や国民健康保険税などが減免された方、4つ目として、児童扶養手当を受給しておられる方、5つ目として、その他、収入の程度から見て援助が必要と認められる方と定めております。  このうち、その他、収入の程度から見て援助が必要と認められる方につきましては、国の生活保護基準に照らし合わせ、その基準額を準用し、世帯の総所得や人数、年齢構成など各世帯の状況を考慮いたしまして判断をしているところでございます。  さて、本年10月に予定されております国の生活保護基準の見直しによる影響についてでございますが、現時点では見直し後の具体的な基準額の詳細が示されていないことから、町の就学援助制度への影響を推し量ることができないというのが現状でございます。  政府は、生活保護基準の見直しにより、ほかの制度に影響が生じる可能性を鑑み、本年1月19日に閣僚懇談会で、国の制度については、できる限り影響が及ばないように対応すること、また、地方単独事業である準要保護者への就学援助についても、国の対応の趣旨を理解し、各自治体で適切に判断してもらうよう依頼する方針を取りまとめたところでございます。  また、平成25年8月の生活保護基準の見直しの際に、町ではその影響を避けるため、認定要件の基準額を変更せず、平成24年度の基準額を用いた算定を行ったところでございます。  今回の見直しにおいても、子どもを生み育てやすいまちづくりの一環として、また、子どもたちが楽しく学校生活を送ることができるよう、就学援助につきましては、国や近隣自治体との動向を注視しつつ、引き続き支援を行ってまいりたいと考えております。  以上で、松田議員への答弁とさせていただきます。 26: ◯議長佐藤一仁君) それでは、次に、子育て支援のうち、国民健康保険税の均等割について、小堀健康福祉課長。  〔健康福祉課長 小堀 勇君 登壇〕 27: ◯健康福祉課長(小堀 勇君) 松田議員の御質問の子育て支援についてのうち、子どもに係る国保税の均等割について、制度の改正を国に求めるべきではないかについてお答えいたします。  まず、国保税では、所得額に応じて負担していただく所得割額と、加入者1人当たりで負担していただく均等割額、また、1世帯当たり定額で負担していただく平等割を合わせたものが世帯主に対して課税されております。  この世帯の人数に係る算定方法である均等割は、加入者であれば、年齢や所得に関係なく、子どもであってもその人数に応じて課税されます。一方、会社員が加入する健康保険組合等の被用者保険は、収入に応じて保険料が決定され、扶養している子どもの人数に応じて保険料を負担するという考え方はありません。そのため、子どもが多い世帯の場合、国民健康保険に加入している世帯は、被用者保険の世帯に比べ、保険税の負担が重くなる傾向にあります。  これらのことから、時代の変化とともに、子育て支援の観点から、子どもの人数を国保税の算定に用いるのはいかがなものかという論議が出てきており、全国知事会などからも、国に対し、子どもに係る均等割を軽減する支援制度創設について提言がなされております。  平成30年度からは国保の都道府県単位化がスタートすることから、この課題については、県全体で論議していく必要があり、今後も国の動向を注視してまいりたいと考えております。  続きまして、国の制度改正を待つのではなく、多子世帯やひとり親家庭の子どもの均等割を減免すべきではないかとの御質問についてお答えいたします。  今ほど述べましたように、子どもに係る均等割の軽減については、国においても検討段階でありますが、今のところ具体的な支援措置等は示されていないのが現状であります。  仮に町単独で多子世帯やひとり親家庭の子どもに係る均等割の減免制度を導入した場合、国や県からの財政支援がないことから、町の国保会計に新たな財政負担が生じることとなります。  現行制度では、この新たな負担については、国保加入者の皆さんが負うこととなるため、理解を得ることは困難と思われます。  なお、国保税の減免に関しては、入善町国民健康保険税条例第29条で減免の対象を天災その他特別の事情により、生活が著しく困難となった者や貧困により生活のため公私の扶助を受ける者と規定しております。  加えて、国保税は本来、国保事業に要する費用に充てるための目的税であり、税の公平性という観点からも、新たな減免制度を導入する場合には、その財源など慎重に対応しなければなりません。このため、現段階では多子世帯やひとり親家庭の子どもといった限られた加入者に対し、均等割の減免制度を町独自で導入することは難しい状況であると考えております。  なお、子どもに限らず、低所得世帯については、その所得に応じて平等割額、均等割額において7割、5割、2割を減額し、加入者の負担軽減を図っており、この軽減による減額分については、公費による財政支援が行われております。  国保制度は、加入者の所得水準が低く、年齢構成が高いという構造的な問題を抱えており、町も厳しい財政運営を強いられております。このため、松田議員御提案の減免制度については、個別の市町村が財源の問題を抱えながら導入するのではなく、まずは国が医療保険全体のあり方を検討する中で方向性を示すべきではないかと考えております。  町では、今後も国や県の動向に注視し、県内市町村との連携を強化しながら、国保財政の安定化を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。  以上、松田議員への答弁とさせていただきます。 28: ◯議長佐藤一仁君) それでは、次に、黒部川のダム排砂について、窪野建設課長。  〔建設課長 窪野 修君 登壇〕 29: ◯建設課長(窪野 修君) 松田議員の黒部川のダム排砂に関する御質問についてお答えいたします。  まず、漁網などへの被害があれば、排砂実施機関は漁業者に補償すべきではないか、また、町としても漁業振興を求めるべきではないかとの御質問についてであります。  先月2月19日に開催されました土砂管理協議会において、実施機関から、議員御指摘のとおり、昨年の連携排砂は、関西電力の資機材流出等で排砂ができず、一昨年の排砂後から昨年の12月にかけて、出し平ダムでは約161万立方メートル、宇奈月ダムでは約95万立方メートルの土砂がたまったとの報告がありました。  また、実施機関では、出し平ダムにおいて一定の堆砂形状をできるだけ維持するため、平成30年度での連携排砂の方法について検討を進めていること、また、その内容は、6月から8月の期間に出し平ダムへの流入量が毎秒250立方メートルを上回ればその都度実施することとし、2回に分けて排砂を実施する案を検討中であると報告があったところであります。  この土砂管理協議会の場においては、笹島町長から、内水面及び海面漁業関係や農業関係に極力影響を与えないような実施方法を検討していただくこと、また、大量の土砂量が予測される1回目の実施後にその影響調査を行い、その上で2回目の実施について検討していただくよう意見を述べられたところであります。また、ほかの委員からも同様に、各関係団体などの合意形成をしっかり図ってほしい旨の意見が多数あり、それを受けて、排砂実施機関では、真摯に対応していきたいという回答があったところであります。  なお、漁網などへの被害があれば補償すべきではないかという点につきましては、実施機関側で漁業者の不安を払拭し、納得できる実施方法などで合意形成が図られるものと考えておりますし、5月下旬に予定されております次回の土砂管理協議会までに関係団体との協議が重ねられ、平成30年度の排砂計画がまとまるものと考えております。  次に、必要であれば、黒部ダムの水を使っての排砂も検討すべきではないかという点についてであります。  議員御指摘のとおり、過去には、平成7年7月の大出水により堆積した猫又地区の河床を低下させるため、同年10月に、黒部ダムから毎秒200立方メートルを供給して緊急排砂を実施した経緯があります。  しかしながら、排砂実施機関では、自然の出洪水時に合わせて連携排砂を実施することがより自然に近いものであるとの考え方から、今後の実施についても、出洪水時に行いたいと考えていると伺っているところであります。  次に、宇奈月ダムに堆積した土砂について、ボーリングなどで底質の調査をすべきではないかとの御質問についてであります。  宇奈月ダム湖内の調査としましては、国土交通省において、平成13年度からの宇奈月ダム管理以降前であります平成12年度のほか、直近では平成24年度、平成25年度、平成26年度においてボーリング調査が実施されております。  平成24年度からのボーリング調査は、平成23年度において連携排砂及び通砂を実施した際、ダム下流の水質調査結果が濁りを示すSSの値やBOD、また、全窒素などの項目で高い数値が示されたことから実施したとのことであります。しかしながら、それ以降は実施していないとのことであります。  この点につきましては、平成30年度で宇奈月ダム貯水池内においてボーリング及びサンプリングを行い、底質分析を実施する予定であると伺っております。  続きまして、より自然な排砂に近づけるよう、年間を通じて一定の出水ごとに排砂や通砂を行うべきではないかという御質問にお答えいたします。  松田議員御承知のとおり、連携排砂や通砂は毎年6月から8月末までの期間で、一定規模の出洪水時に実施することとされております。この期間となった理由は、海面漁業や内水面漁業及び農業関係団体など、各種団体などと協議・調整され決定されたものであります。  まず、4月から5月までは、農業のため、用水を絶やすことができない時期であることや、海域ではホタルイカ漁の最盛期であること、また、内水面ではアユの遡上とサケ稚魚の降海期に当たること、また、9月から12月の期間は、海面ではブリなどの漁期に入ること、内水面ではアユの産卵やサケの遡上、産卵期となること、以上のことから、1年を通じて極力漁業や農業への影響が小さく、かつ、出水や洪水の発生頻度の高い6月1日から8月末が排砂期間として妥当な時期としていると伺っております。  この件につきましては、今後も引き続き専門家の方々や関係団体、関係機関の御意見をお聞きし、いろんな角度から検証や研究を重ね、よりよい方法を探っていくことが重要であると考えておりますので、御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げ、松田議員への答弁とさせていただきます。 30: ◯議長佐藤一仁君) それでは、再質問を受けます。  13番 松田俊弘君。 31: ◯13番(松田俊弘君) 子育て支援の就学援助の問題ですけれども、今、答弁では、国や近隣の自治体の動向を見ながら検討していくと、実施していくということなんですけれども、近隣自治体が下げたら、じゃ、町も下げるという意味ですか。 32: ◯議長佐藤一仁君) 板倉教育委員会事務局長。 33: ◯教育委員会事務局長(板倉 晴君) 下げる、下げないも含めまして検討を重ねていくということでございます。  以上でございます。 34: ◯議長佐藤一仁君) 13番 松田俊弘君。 35: ◯13番(松田俊弘君) 私は、ぜひこのことは就学援助の基準、町として引き下げないように取り組んでいってもらいたいと思います。  それから、国保税のことなんですけれども、今、課長から答弁の中にあったように、全国知事会からもこの制度はおかしいということで、政府に意見が出されているというのは私も知っています。全国町村長会はどうしているのかなと思って。全然データが見つからないんですよね。  町長、どうも町村会は動いていないような、意見を出していないような雰囲気があります。また確認してもらって、町長のほうから、町村長会からも声を上げようじゃないかとぜひ動いていただきたいと思うんですが、どうでしょうか。 36: ◯議長佐藤一仁君) 笹島町長。 37: ◯町長笹島春人君) 御指摘のとおり、町村会のほうでのこういった課題についての議論というのは、今なされていないというのが現状だろうというふうに思っております。  ただ、やはり必要性ということについては、私もある程度理解ができますので、今後また、町村会の場でいろいろと議論をし、また、国への要望などを伺ってまいりたいと、そのように思っております。 38: ◯議長佐藤一仁君) 13番 松田俊弘君。 39: ◯13番(松田俊弘君) 子育て支援について、これ、今、全国でこの言葉が叫ばれるようになってきて、ここ数年ですね、笹島町長もかなり力を入れてこられたことは私も理解しています。  私はまだまだ足らないと思っているんですね。なぜならば、それまであまりにも子育て支援に目を向けてこられなかったと。これは入善町だけじゃないです、国もそうですし、全国の自治体もそうでした。当然入善町もその中にあるわけですけれども、これまで本当に支援がなかなか進まない。むしろ財政健全化の対象になってきていたと。これ、前もちらっと言いましたけれども、この分野の予算がどんどん削られていったというときがありました。今、それをようやく取り戻し始めているということなんですよね。  それで、副町長は以前の答弁の中で、義務的経費が増えると財政が硬直化するからというふうに言われました。義務的経費の中には、3つありますけれども、まず、人件費ですよね。それから、今言っている子育て支援などの福祉、扶助費と言われる部分ですけど、それから、もう1つ大きなものは公債費、借金の返済ですよね。これら3つ合わせて義務的経費と言っているわけですけれども、一番注意をしなければならないのは公債費、借金の返済額が増えていくことです。これは、皆さんが勉強しておられる財政の地方職員向けの教科書にも書いてありました、私も読ませてもらいましたけれども。  それで、じゃ、この義務的経費に占める一般財源の割合はどんなものかと、ちょっと調べてみました。平成27年度の古い資料ですけれども、入善町のこの義務的経費のうち、人件費が、一般財源ですよ、13億円余り、そのうち職員給が7億7,000万円なんですね。それから、扶助費は5億1,400万円、5億円ちょっとです。笹島町長になってからは1億数千万円ほど増えていると思いますので、今現在は6億円から7億円近い額だと思っています。  ところが、公債費、借金返済ですよね、平成27年度では12億円ですよ。一般財源で比べています。特定財源は入れていません。特定財源というと、国や県の負担金などは入れていません。町が純粋に出しているお金です。まだまだ扶助費は6億円台、7億円に近い額だと思いますけれども、借金返済の半分近くにしかならないわけです。  義務的経費が財政を硬直化する、そういう危険があるならばと言うならば、私は借金こそ減らしていくべきだと思っています。そのためには公共事業。投資的経費、これを計画的に集中しないようにやっていくべきだというふうに思うんですが、この考え方は間違っているでしょうか、町長。 40: ◯議長佐藤一仁君) 笹島町長。 41: ◯町長笹島春人君) 義務的経費が年々膨れてきておるというふうなことの御指摘だろうと思います。中でも公債費が増えていくということは、やはり硬直化につながってくる大きな要因の一つであるというふうに思いますが、やはり以前と比べて大きく変わってきておるのが、補助金という制度がだんだん狭くなって、その分、起債というような部分が増えてきておるというのも事実でございます。  そういったこともあって、いろんなまちづくり事業に係る費用について、あえて起債を借りなければならないというようなことも御理解いただきたいと思いますし、そのことによって公債費が増えてきておるということも事実であります。  今後、やはり極力借りないということはもちろん大前提でありますので、そういったことに意を用いながら健全財政に努めてまいりたいというふうに思っておるところであります。  なお、扶助費が年々伸びてきておることということも御指摘のとおりでありまして、私どもの目指すストップ人口減少に対して取り組んできておることがそういった要因の一つにもなっておるというふうに思っております。こういったことにつきましても慎重に今後も対応してまいりたいというふうに考えますので、御理解をいただきたいというふうに思います。 42: ◯議長佐藤一仁君) 13番 松田俊弘君。 43: ◯13番(松田俊弘君) 義務的経費の中で、その扶助費をどういうふうに考えるか。扶助費がどんどん膨らんでいって大変なことになるというのは、これまた、これは毎年続いていくことですから、財政を圧迫するということもあり得ますけれども、私はまだまだ足りないと思っています。だから、借金の返済、公債費は抑えるべきだと。人件費はどうしようもないですからね。  これは要望ですけど、先ほど触れました子育て支援、国保の均等割なんかも、これ、国が動かないんだったら、一般財源から投資しても、やっぱり均等割、子どもの負担というんですか、子育て支援のためにやっぱりやっていくべきだと思います。
     それから、就学援助基準も、こんなの大した額じゃないんですから、小学校でも数百万円でしょう。こういったことを削るなんて寂しいことはやってほしくないと思いますよ。ぜひ多額の基金があるんですから、66億円もあるんですから、ここから回していっていいじゃないですか。私はそのことに絶対批判しませんよ。  ダム排砂についてなんですけれども、6月から8月の限定の排砂ということなんですけれども、これ、何回も触れてきましたけれども、排砂というと聞こえが悪いんですよね。通砂にすればいいんですよ。つまり、年間を通して流すというのは、これ、通砂なんですよね。ためないということなんですよ。洪水や出水で上流から流れてきたものをためるから問題が起きるのであって、流れてきたなら流しちゃえと。これ、通砂ですよね。私は年間を通じた通砂をしてくれというふうに言っています。  第1回目の排砂があまりにもショックだったもんですから、大きな影響があったもんだから、あのイメージがずっと、排砂という言葉を聞くとあのイメージがよみがえってくるんですけれども、毎年、ダムがなかったころは、さっきも触れましたけれども、流れていたんですから。流れてきたものを流してやるということでやっていけばたまらないし、それはかつても6月、8月以外でも洪水はありましたからね。数年前、5月に大変大きな出水があったこともありましたし、やっぱり本当に自然に合わせて流していけばいいと思うんですが、町長、いかがお考えですかね。 44: ◯議長佐藤一仁君) 笹島町長。 45: ◯町長笹島春人君) 今の御指摘のように、特にこの排砂の問題につきましては、ダム湖に土砂がたまるということがまたいろんな環境面も含めてさまざまなところに影響を及ぼしているというのも事実でありまして、年間を通じて、回数も多く流すことで自然の流れになるということの御指摘だろうというふうに思います。  私どももなるべくこの黒部川の環境をしっかりと守っていかなければならないという観点からも、適期の排砂、通砂というものをお願いしておるわけでありまして、今後も、本年度予定される2回が3回というふうな回数が増えて行われるよう、そういったことについても働きかけをしながら、よりよい黒部川の環境を守っていきたいというふうに思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。 46: ◯議長佐藤一仁君) 13番 松田俊弘君。 47: ◯13番(松田俊弘君) 冒頭にも触れましたけれども、やっぱり住民の立場に立っての行政であります。国土交通省や関西電力のことをおもんぱかったようなことは、決して町長はないと思いますけれども、ぜひそういった対応をお願いしていきたいなと思います。  もう1回、ちょっと財政のほうに気になることがありました。実質公債費比率、なかなか難しいんですけど、これは、私もよく理解していないんですが、それぞれの自治体の標準財政規模に対する借金の返済の率。町単独で返している借金の返済。だから、公債費に算入されている借金は削られて計算されていますけれども、要するに財政規模に対する借金の返済の額をあらわしたものだというふうに理解しています。  先ほど、これは町長の答弁でしたでしょう。実質公債費比率、平成28年度末では10.0%というふうに答えられました。  実は、高岡市がどうしてあんなことになったのかというので、高岡市の、これもちょっと調べてみたんですけれども、高岡市、確かに高かったです。15%ぐらいの実質公債費比率、平成25年が15.5%、平成26年がちょっとよくなって15.1%、平成27年が15.2%なんですよね。残念ながら平成28年の資料はまだ発表されていません。  早期健全化基準というのは25%なんですよね。それよりもかなり低い15.2%なのにああいうことになっていくと、これ、何でだろうと思いました。  実は、公債費比率は3年間の平均で出てきていますから、これ、少し薄まっていく可能性があると思うんです。  お聞きしたいんですけれども、入善町の実質公債費比率の単年度の変化はどうなっていますか。 48: ◯議長佐藤一仁君) 竹島企画財政課長。 49: ◯企画財政課長(竹島秀浩君) 3年といいますか、平成26年からの数値ということを申し上げますと、平成26年は10.1%……。 50: ◯13番(松田俊弘君) 単年度。 51: ◯企画財政課長(竹島秀浩君) 単年度ですか。これは、すみません、3カ年それぞれのちょっと数値しか持ってはおりませんが、現在のところ、手には。 52: ◯13番(松田俊弘君) ということもあろうと、私、調べてきましたけれども、平成26年度は単年度では8.7%、平成27年が9.3%、平成28年がぽんと上がって12.3%なんですよね。これ、町のホームページで調べればすぐわかりますけれども、なかなか入り込めないですけど。気になるのは、平成28年度、12.3%というふうに、この2年間でぽんと3.6%上昇しているということなんですよ。  高岡も平成27年度でぽんと2年間で1.9%上昇していて、この変化をどう捉えればいいのかと。財政課長、どうでしょうか、これ。 53: ◯議長佐藤一仁君) 竹島企画財政課長。 54: ◯企画財政課長(竹島秀浩君) 先ほど言いましたように、私どもの小さな自治体では、投資的経費等が非常に増減をしたりするというところで、先ほど議員が言われました年度については低いところだった。平成25年以降についてはやや高いというところで、少し償還のピークが来ているというところがあります。  ただ、この数値だけを捉えて財政的に云々ということではなく、例えば将来負担比率というところ。人のところの数値を出してはあまり何なんですが、高岡市さんのほうは県内で一番高い比率を示しているというところ、入善のほうは最も低いといったようなことで、いろいろなそういう財政指標のバランスを見ながらやっていっているというところでございます。  ただ、12.……余りということで、増えているということは注視していかなくちゃいけないということで思っております。 55: ◯議長佐藤一仁君) 13番 松田俊弘君。 56: ◯13番(松田俊弘君) 私もそんなに危機的な状況じゃないということはよく理解しています。というのは、基金がたくさんあるからですよ。ゆとりがあるからですね。  あと、臨時財政対策債、これは恐ろしいもんだなというのは、僕、つくづく最近思っています。毎年、平成13年から平成28年までですか、16年になりますけれども、累計で67億5,000万円借り入れしています。平均しますと大体年間4億2,000万円ぐらいになるんですよね。  それで、この借金償還がこれからどんどん増えていくということですよね。平成28年には2億5,000万円の借金返済、元利償還でした。平成30年にはぽんと3億円超えると、3億1,000万円。それで、将来的にどうなるか、私なりに計算してみましたけれども、このままいくと平成34年には4億円を超えると、4億2,000万円ぐらいになる。それから、平成37年には5億2,000万円の返済が出てくると、もちろん皆さん、こういう計算はしておられると思いますけれども、そうすると、4億2,000万円を平均して借りて、それを超える、今度、借金返済額が出てくるわけですよね。これが本当にきちんと地方交付税で措置されていくんでしょうか。確信はあるんでしょうか、皆さん。町長。 57: ◯議長佐藤一仁君) 竹島企画財政課長。 58: ◯企画財政課長(竹島秀浩君) それを前提として全国の自治体が財政運営をしております。継続していくと、しっかり国からの補填があるというものでございます。 59: ◯議長佐藤一仁君) 13番 松田俊弘君。 60: ◯13番(松田俊弘君) 何よりもこういったことも含めてきちんと地方の一般財源が保障されるように、町長、声を上げて国に言っていってほしいと思います。  以上で、私の質問といたします。 61: ◯議長佐藤一仁君) ここで、暫時休憩に入ります。午後1時より再開いたします。  午前11時59分 休憩        ─────────────────────────  午後 1時00分 再開 62: ◯副議長(野島 浩君) 議長が都合により不在となりました。地方自治法第106条の定めにより、私が議長にかわり議事を進めます。  それでは、休憩前に引き続き開議いたします。  町政一般に対する質問を続行いたします。  これより、一般質問に移ります。  8番 五十里忠茂君。  〔8番 五十里忠茂君 登壇〕 63: ◯8番(五十里忠茂君) お疲れさまです。今定例議会におきましても、発言の機会を得ましたことに感謝申し上げます。  さて、先月の22日、島根県民会館におきまして、第13回竹島の日記念式典、竹島・北方領土返還要求県民大会が開催されたところであります。  言うまでもなく、竹島は、日本固有の領土であることは歴史的にも国際法上からも明らかであります。韓国による竹島の占拠は何ら根拠のないまま行っている行為であり、断じて許されるべきものでありません。  しかしながら、日本における領土問題に関する意識や関心が薄い状況が見られる中において、平成21年ころから高校生における領土問題に関する授業や修学旅行を通して知識や意識が芽生え始めているのも、また、確かであります。全ての人がこのような状態を見逃すことなく、あすの地域を見詰め、あすの日本を見詰める一途の機会になればと強く感じ取ったところであります。  それでは、質問に入ります。  まず、大企業生産拠点設備投資促進事業における支援制度のあらましはいかがか。  かつて入善町は第1次産業を中心とする農業や漁業で生計を営み、行っていたところですが、第2次産業における繊維産業、昭和10年の呉羽紡績の進出は、最盛期には1,700人以上に上る雇用を確保する中から、町においては大きな経済、人口増、税収をもたらし、今日まで大きな地域的役割を果たしてきたところですが、今年1月21日において、東洋紡績から解体工事にかかわる地元説明会が開催されたところであります。  解体工事内容では、多くの社屋が解体される中で、現状では今後も約30名で業務を行うとしています。  かつて町行政においては、今日に至るまで、昭和39年、アイシン新和や昭和48年、NEC富山などの企業の道のりは、首長と職員の汗のたまものと思います。その中で、住民生活の経済的安定を期するためにも、行政の命題として今日まで企業進出を図ってきたところであります。  今後も既存する企業における増産や増設、新たなる企業進出に対する経済的波及効果を最大限に生かし、住民生活基盤の安定を図る中からも、Iターン、Uターンを促し、人口増につなげていく。ましてや、行財政の安定に活路を見出すためにも、企業誘致は大きくかかわるものと、このように思っています。当局には、いかが考えておられるのか、お答え願います。  また、これらを行うための行政組織の強化を今後いかように図っていくのか、あわせてお答えください。  公共施設管理計画について伺います。  平成28年度から保育所整備に基づき整備事業が進捗する中で、従来から示されていた1小学校区1保育所を前提として町民の意見を形成する中で、旧南部保育所、西部保育所、東部保育所を統合することで、新たに町立にゅうぜん保育所を来月より開所する予定であります。  その結果、地域には西部保育所、東部保育所の施設が残ることになり、今後の2保育所における利活用、解体を題として住民説明会を開催すべきと考えるが、いかが考えておられるか、お答え願います。また、平成26年、さわすぎ保育所の開所に伴い、旧上原保育所における管理計画はどのように計画されているのか、お答えください。  カローリングの普及振興について伺います。  先月、第23回冬季オリンピック平昌大会が25日の夜、閉会式があり、17日間の大会に幕を閉じたところであります。日本は13個のメダルを獲得、1998年長野大会の10個を上回り、史上最多となったところであります。  競技では、国民が一喜一憂し、誰しもが心に残るスポーツの祭典であったと感じ取ったところです。その中でも、カーリング女子の3位決定戦で接戦の末、イギリスを破り、日本勢初のメダルを獲得したことは感慨の一言です。  一方、カローリングについては、フロアで誰しもが季節にとらわれることなく手軽にできる大衆スポーツです。町では、平成26年度予算においてジェットローラ8セットを購入し、以前購入した2セットと合わせて10セットとし、それぞれ地区に1セットずつを配備したところであります。  各地区においては、それぞれ公共施設を利用する中で練習が開催され、入善地区におきましては、市街地に練習施設がなく、椚山公民館において練習を重ね、今年11月3日から4日に開催されるねんりんピックに備えています。参加者からは、元町で練習する場所を設けてほしいとの声を受けているところであります。  議案第27号に見る入善町福祉作業所の廃止に伴い、施設の活用を図るためにも、カローリング場に使用すべきと考えるが、いかが考えておられるかお答え願います。  以上です。 64: ◯副議長(野島 浩君) それでは、答弁を求めます。  公共施設管理計画について、笹島町長。  〔町長 笹島春人君 登壇〕 65: ◯町長笹島春人君) 五十里忠茂議員の閉所される保育所の利活用、解体に関する御質問にお答えをいたします。  町では、より快適な保育環境を提供するため、平成18年3月に策定した入善町次世代育成支援対策施設整備基本構想に掲げた1小学校下1保育所の基本方針に沿って、老朽化した保育所の統合整備を計画的に進めているところであります。  これまでに、平成21年度にはひばり野保育所、平成23年度にはこあら保育所、そして、平成27年度にはさわすぎ保育所を順次整備、開所をしてきたところであります。  ことしの4月には、入善元町の南部、東部、西部の3つの保育所を統合したにゅうぜん保育所が開所されますが、南部保育所につきましては、昨年取り壊され、東部、西部保育所は、4月1日付で閉所となります。  閉所した各保育所の今後の利活用を申し上げますと、旧青木保育所は、今年度に取り壊しを終えており、旧上原保育所につきましては、平成30年度に取り壊しを予定いたしております。それ以外の施設につきましては、老朽化していることや幼児用に建築されていることから、他の用途に転用となりますと、多額の改修費やその後の維持管理費が予想されることから、町としては、再利用は考えてはおりません。  次に、遊休施設の管理についてでございますが、不審者の侵入や近隣への御迷惑をかけることのないよう、巡回及び点検などを実施してまいります。また、老朽化による施設事故等が懸念される施設については、早期の解体撤去などを進めなくてはならないものと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いを申し上げます。  なお、にゅうぜん保育所の建設に当たっては、有利な財源であります国の公共施設最適化事業の採択を受けておりますが、この事業は、統合により公共施設全体の床面積を減少させることが要件であります。したがいまして、町とすれば、町有施設としての再利用はできないものと考えております。  以上で、五十里忠茂議員への答弁とさせていただきます。  その他の質問につきましては、担当課長が答弁申し上げますので、よろしくお願いを申し上げます。 66: ◯副議長(野島 浩君) 次に、企業誘致について、梅澤キラキラ商工観光課長。  〔キラキラ商工観光課長 梅澤武志君 登壇〕 67: ◯キラキラ商工観光課長梅澤武志君) 五十里忠茂議員の企業誘致についての御質問のうち、まず、大企業生産拠点設備投資促進事業の支援制度についてお答えをいたします。  町では、町民の雇用を確保することで人口の増加や定住化の促進、さらには、地域経済の活性化や町税収入の増加、町のイメージアップなどのため、企業誘致に積極的に取り組んできたところであります。  新たな企業の進出や既存工場の増設につきましては、県と連携または町単独による企業立地助成制度をもとに用地取得や工場建設、設備取得経費に対して補助を行うなど、積極的に支援を行っているところであります。  また、町内経済の中核を占める中小企業に対する支援といたしまして、町単独制度として中小企業設備投資促進事業を平成25年度に創設いたしました。この制度では、中小企業が事業の拡大または高度化を図る目的で生産設備を取得した場合、あるいは町内で新たに工場等を取得した場合、その取得等に要した経費に対して助成をしてまいりました。  しかしながら、既存の企業立地助成制度では、工場等の設置、増設に加え、投資額や雇用の要件などがあり、大企業が大規模な設備投資だけを行っても支援の対象とはなりませんでした。  町内の大企業からは、親会社からの受注を増やすためにも、このような設備投資に対する支援を要望する声を受けていたところであり、新年度より大企業生産拠点設備投資促進事業を新たに創設することとしたところであります。  制度の内容は、大企業が事業の拡大または高度化を目的として新たな設備投資等の総額が10億円以上の場合において、補助上限を2,000万円として固定資産税相当額1.5%を補助するものであります。  大企業とは、製造業においては、資本金3億円を超える、かつ従業者数300人を超える企業であります。町では、この事業の創設に伴い、町内で工場を有する大企業への新たな設備投資を促すとともに、全国に展開する数ある工場の中でも、当町の工場での投資が選択されることにより、町内大企業の経営の持続化を図り、町民の雇用確保を継続的に行っていただきたいと考えております。  続きまして、現企業における増産や増設と新たなる企業進出についてであります。  議員御指摘のとおり、企業進出に対する経済的波及効果を生かし、住民生活基盤の安定を図ることは人口増につながり、行財政の安定につながることから、住んでよし、結ばれてよし、働いてよしの選択されるまち入善の実現に寄与し、町の最重要課題でありますストップ人口減少の実現に結びつくものと考えております。  町では、これまでも県と連携を密にしながら企業誘致活動を進めており、県企業立地セミナーや県内外の企業訪問を行い、優良企業の情報収集や情報交換をするなど、その誘致活動を積極的に行ってきたところであります。  また、町では、今までも企業誘致専門の担当者を配置し、企業誘致活動を実施し、特別な事案等があれば、各課を横断したプロジェクトチームでの取り組みを行うなど、オール入善による活動体制の構築を図っており、今後とも事案に応じて柔軟に対応していきたいと考えております。  さらに、東京入善会や関西入善会、東海入善会など、入善町に御縁があり、町を応援している、また、いただける方々との連携は、町の企業誘致活動の大切な応援団と捉えているところであります。この大切な応援団は各方面で力を発揮され、活躍されている方々でもありますので、この応援団の皆様とも連携を密にし、情報交換などを行うなど、多種多様なツールを活用しながら入善町のPRを行い、新たな企業誘致につなげてまいりたいと考えております。  また、町では、企業の設備投資も増加していく中、求人倍率の高水準が続くなど、雇用確保が厳しくなっていることを受け、求職者と町内事業者の出会いの場として、平成27年から入善町人材マッチングフェアを開催することで町内での就業を促進し、町内事業者の人材確保の支援にも取り組んでいるところであります。  入善町は豊富な水や強固な地盤を有し、災害が少ない安全な地域であり、北陸新幹線も開業するなど交通アクセスも抜群なことから、町が持つ魅力と優位性を、町長を先頭に積極的にアピールしてまいりたいと思います。  優良企業の誘致活動を今後とも継続的に行うとともに、既存企業に対してもきめ細やかに支援し、工業の振興と安定的な雇用の確保を進めていきたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。  以上、五十里忠茂議員の御質問に対する答弁とさせていただきます。 68: ◯副議長(野島 浩君) 次に、カローリングについて、小堀健康福祉課長。  〔健康福祉課長 小堀 勇君 登壇〕 69: ◯健康福祉課長(小堀 勇君) 五十里忠茂議員のカローリングについての御質問のうち、ねんりんピック富山2018を機に今後のカローリング普及拡大をいかように図っていくのかについてお答えいたします。
     御案内のとおり、本年11月に開催されます全国健康福祉祭、ねんりんピック富山2018において、本町では、老若男女が楽しめるカローリング交流大会を予定しております。  カローリングの普及に関しましては、町では、福寿会連合会からの要望もあり、冬場のスポーツとしてカローリングを推奨しております。平成25年度、平成26年度の2カ年でカローリング用具を9セット購入し、福寿会連合会が保有しておられた1セットと合わせて、町内全10地区にカローリング用具を配備したところであります。  カローリングは、現在、町内で活発に行われており、福寿会連合会が主催となり、今年度までに通算7回、大会を開催しておられます。  町では、平成25年度に町合併60周年を記念して開催した健康長寿カローリング大会から、毎年、町総合体育館で大会を実施し、これまでに延べ264名に参加していただいております。  第5回となる今年度は今月20日に予定しており、ねんりんピックの出場予選も兼ねた大会となっております。  また、町では、昨年7月にねんりんピックリハーサル大会として、県内の選手が一堂に会する県民スポーツレクリエーション祭カローリング大会を開催し、ことし6月にもこの大会を本町で開催する予定にしております。  このほか、カローリングのルールの周知を図るため、昨年度、県カローリング協会に協力していただき審判講習会を開催し、福寿会会員52名が受講されております。加えて、町スポーツ推進委員協議会によるニュースポーツ教室において、小中学生も参加できるカローリング体験の機会を設けていただきました。  このように、ねんりんピック開催を前に、町では、各団体と協力しながら、日ごろの練習の成果を発揮する機会や幅広い世代への周知の機会を例年以上に設けるなどして、普及拡大を図っております。これに伴い、高齢者のカローリング愛好家の皆さんは、例年にも増して練習に励んでおられると伺っております。  また、この冬の平昌オリンピックでは、カーリング女子が銅メダルを獲得しておりますが、この活躍は、カーリングにヒントを得て考案されたカローリングの普及を大いに後押しするものと考えております。  町といたしましては、具体的なカローリングの普及拡大について目標等は設定しておりませんが、ねんりんピックの開催により、高齢者の皆さんがカローリングに親しみ、楽しむきっかけとなることで、多くの方の健康づくりや生きがいづくりの一助となることを期待しております。あわせて、福寿会の活動の活性化や会員拡充に結びついていくことも期待しております。  今後も町主催のカローリング大会開催などを通じて高齢者の健康づくり、生きがいづくりが一層促進されるよう努めてまいります。  次に、旧入善町福祉作業所をカローリング場として活用すべきと考えるが、いかがかとの質問にお答えいたします。  御質問のあった福祉作業所は、昭和42年に新築された旧東部保育所であります。平成4年に現在の東部保育所が新築されたことに伴い、一部取り壊し、補修して、平成6年9月より先月末まで23年余にわたり使用していたものです。  現在この福祉作業所も築50年を迎え、老朽化もかなり進んでおります。このことから、先月までこの施設を使用されてこられました町内の社会福祉法人の本部、事業所の移転に伴い、今年度末をもって閉所するため、当該福祉作業所を廃止する条例を今議会に上程しているところであります。  遊休施設の活用も大切ではありますが、床組が弱っており、建物を仕切る壁もあることから、手を加えなければカローリングの練習スペースが確保できないことや、外壁の傷みが激しく、建物全体の老朽化も著しいことから、この福祉作業所の今後の活用は危険が伴うなど、安全面からも困難であります。  現在カローリングの実施については、各地区にはフローリングの床を有していない施設もございますが、他地区の公民館などに用具を持ち込み、プレーを行っていただくなど、活動場所を御自分達で工夫、調整していただいているところであります。また、総合体育館の利用についても、減免することとしているところであります。  今後も総合体育館や町内各地に整備しております集会施設などを有効に御活用いただき、積極的に活動を行っていただきたいと考えております。  以上で、五十里忠茂議員への答弁とさせていただきます。 70: ◯副議長(野島 浩君) それでは、再質問を受けます。  8番 五十里忠茂君。 71: ◯8番(五十里忠茂君) 私もこの入善町に在住してかれこれ70年ということで、いろんな入善のありさまというか、行政のありさまを見てきたところであります。  私が幼きころから一番感じていたのは、私の実家から小学校へ行く、また、中学校へ行く、そういう中で東洋紡の工場の示す社会的な役割というものを、本当に立派だなと、このようによく痛感したものでございます。  なぜならば、東洋紡から東町の交差点まで、10軒ほどの商店街を有する本当の繁華街でもありました。そうした光景の中で、入善町も最大で3万人に迫る人口を有したこともあります。そうしたところで、これからの時代というのは、企業をいかにこの入善町に誘致し、そして、なおかつ経済的な波及効果をもたらしていくかということを一つの行政の考え方としてしっかりと私は持つべきだろうなと、このように思っております。  その中で、昭和39年、アイシン新和。要するに米澤甚吾さんが名古屋のほうに再三通われまして誘致したという一つのエピソードを持っております。また、昭和48年にはNEC富山、これは柚木栄吉さんが入善町の名誉町民でもあります米沢滋さん、当時の電電公社の総裁でありました。そうしたつながりを最大限に生かして、入善町の経済的な波及を行ってきたという一つの経緯もあります。やっぱりそういったところを大いに学ぶべきじゃないかなと、私はこのように思っております。  それにおいて、笹島町長はいかような企業誘致戦略というものを持ち合わせているのか、そこら辺を一度聞いてみたいと思いますので、よろしくお願いします。 72: ◯副議長(野島 浩君) 笹島町長。 73: ◯町長笹島春人君) 今ほど五十里忠茂議員のほうから、町の企業誘致についての考え方というようなことについての御質問をいただきました。  今ほど提起されました東洋紡績につきましては、本当に今回の工場の取り壊しという点では残念な思いをいたしております。  御存じのように、昭和10年の10月10日、10時10分からのということでありますので、それなりの長い歴史のあった、町にとっても大変重要な、場合によっては、まちづくりの根幹をなしておった大きな工場であったという点では、本当にまさに断腸の思いで私もおるところであります。  ただ、時代の流れと申しましょうか、NECもそうでありますが、特にこの東洋紡績につきましては、繊維産業の衰退などもあって、なかなか思うような事業成績が上げられなかったということが、今回の業績の悪化につながってきたのではなかろうかというふうに思っております。  ただ、この東洋紡績の本社のほうにも私も年に数回、足を運んでおりますし、また、いろいろと、これまでの今後あり方についても議論をさせていただいてきたところであります。  ほかにも、関東方面あるいは関西方面、中京方面などの企業にも足しげく通いながら、地域の工業の発展、そしてまた、場合によっては新たな工業の進出などについても要請を行い、また、町を挙げてのPRにも努めてきておるところであります。  こういった取り組みをしておりながら、正直なところこの3年半余り、新たな工場の進出ということはかなってはおりません。しかし、町内の幾つかの企業においては、増設などの設備投資が順調に進んでおるところもあるということで、少しはこういった企業誘致も含めた本社機能への活動など、PRが功を奏しておるのではなかろうかというふうには思っておるところでありまして、今後も一社でも多くの方々に入善町に企業誘致として進出していただけるよう、あるいは既存の企業がより一層設備投資などに取り組んでいただけるよう、積極的な活動を展開してまいりたいというふうに思っておりますので、御理解をいただきますようお願いを申し上げます。 74: ◯副議長(野島 浩君) 8番 五十里忠茂君。 75: ◯8番(五十里忠茂君) 町のほうでは、年間において入善会というものを持っております。東京、関西、そして、東海ということで、それぞれ年1回通して当局並びに議員サイドのほうから出席をさせていただいております。その中で入善町のアピールをもっともっとすべきじゃないのかなと、私も参加してそのように思ったところであります。  いろんな高度化の社会ですから、一面的には高学歴、少子化といういろんな狭間がある中で、その中で町民の経済的な安定を図るということは大変だろうなと推測するわけでございますけれども、しかし、その中から一歩でも二歩でも入善の将来的なものを見詰めるときには、それなりの苦労があるんだろうなと、このように思います。  それで、入善から多くの偉大な人が県外並びに県内にもおられます。そういったところをいろんなつてを使って経済活動を掘り起こしていくというか、そういったことを一つの目安を立ててはどうかなと、このように思うわけですけど、これについてどうですか。 76: ◯副議長(野島 浩君) 笹島町長。 77: ◯町長笹島春人君) 入善町にゆかりのある方々との交流、懇親を深める中で、とりわけ今ほど五十里議員おっしゃったように、関西入善会、東京入善会、あるいは東海入善会というような、そういったものもございますし、また、入善高校の同窓会の東京支部あるいは関西支部などの総会などにも私どもも参加をさせていただき、特に町の今抱える現状あるいは課題などの内容なども説明をさせていただいておるところであります。  そういった中で、やはり私どもが取り組んでおります少子高齢化の問題、あるいは今ほど議論がされております企業誘致の問題などについて、加えて移住・定住の促進などについても、膝を交えながらいろいろと御協力を、あるいは御意見を伺っておるところでもございます。  今後も特に企業誘致などにつきましては、いろんな情報というのは県を介していただくことのほうが多いわけでもありますので、県ともしっかりと連携を図りながら、少しでも多くの企業訪問などができるように、そして、また、その成果が上がるように取り組んでいきたいと思いますし、いろんな地縁なども含めて、皆様方と町の状況などを訴えながら、また、入善町に対する大きな御支援をいただける方策などを検討してまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 78: ◯副議長(野島 浩君) 8番 五十里忠茂君。 79: ◯8番(五十里忠茂君) ありがとうございました。  それでは、次、施設管理についてちょっと伺います。  今ほどの答弁の中で、保育所については、再利用は難しいというような意向を打ち立てられました。  しかしながら、平成27年に旧吉原保育所が取り壊しをされております。さかのぼること5年間にわたって、吉原地区の福寿会が旧吉原保育所跡地で福寿会のいきいきサロン等も開催されておるということであります。活用方法によっては、それなりの活用もあるんじゃないかなと私は見ております。  ちなみに、西部保育所は平成1年、そして、東部保育所は平成4年ということで、まだ30年たっていないということでございます。そうした建物を利用範囲が絞れないから閉鎖するというのは、住民的な感情としてなかなかおさまりがつかないんじゃないかなという見方をしております。この後、出てきます芦崎保育所についてもそのとおりだと思います。  そうしたものを、原点は、ある程度は住民の意識の参加のもとで、行政が主導権をとって話し合いを持てる、そのような状態を今後つくっていけるのかどうかお答えください。 80: ◯副議長(野島 浩君) 答弁、竹島企画財政課長。 81: ◯企画財政課長(竹島秀浩君) 今の吉原保育所を一時そういう利用をしておりましたが、あくまであの吉原保育所については休止というところで、廃止をしたわけではない。よって、当面の間、そういった活用をいただくということで使っていただいていたということでございます。  今ほど言われました入善の2つの統合保育所の再利用でございますが、多額といいますか、改修費をかける、そして、維持費をかけていけば確かに可能だということではあります。  ただ、そういった施設をただただ町も保有をして、公共施設のほうをただただ広げていくということついては、町の将来のことを考えると、これはすべきではないというふうに考えております。  住民のほうの意見ということもございますが、まず、ある程度の町の一定の方針を出して、それを説明する機会ということであれば説明をするということで、今後対応できればなというふうに考えております。  以上です。 82: ◯副議長(野島 浩君) 8番 五十里忠茂君。 83: ◯8番(五十里忠茂君) 今ほどすべきでないということを言われましたけれども、それならば、本年の1月、入善地区の区長会におきまして、旧の西部児童館、西部保育所、東部保育所、そのような施設に対して、今後町の姿勢はいかようにあるかということで議論されたという経緯があります。  町民のほうは、町がどういった姿勢で保育所を捉え、また、児童館を捉えているのかということをなるべく早い時期に町民に対しての説明というものを行っていくべきと考えますけれども、その点についてはどうですか。 84: ◯副議長(野島 浩君) 答弁、竹島企画財政課長。 85: ◯企画財政課長(竹島秀浩君) 説明といいますか、町が例えばいついつ解体したいということになれば、もちろん地元の皆さんのほうにはもうお話をしていきたいというふうに考えております。  現在、あの施設をどうすべきかということに対しては、今のところでございますが、廃止ということで、廃止イコール解体という方向で、町のほうは今現在のところ考えているということでございます。必要があれば、そういう場も設けなくてはいけないのかなというふうには思っておりますが、現在の町の考え方ということでございます。 86: ◯副議長(野島 浩君) 8番 五十里忠茂君。 87: ◯8番(五十里忠茂君) 今の課長のほうからの説明、私どもは理解いたしますけれども、なかなか広く町民に行き渡らせるというか、町の考え方を行き渡らせるというか、そういったことがいろんな施設を通して今までの経緯を見てみますとなかなか薄いような感じがいたします。  まちづくり懇談会の中でもいろいろと話題になっておりますし、そういったところでやっぱり迅速に行動を起こす、その中から町の姿勢を出す、そのようなことをやっていただければ、やっぱり行政的な値打ちというものが上がってくるんだろうなと私自身はそのよう思っております。  次に移ります。  カローリングですけれども、平成25年に、今ほど言いましたように福寿会のほうから要望書が出されました。その翌年の平成26年度において予算づけで備品の購入に至ったということでございます。そして、今、入善地区については、うるおい館のほうで保存してあります。  しかしながら、競技をやるときには、入善町の総合体育館か、それか、横山、椚山ということで、場所的にかなりきついところがあります。やっておる人は、歩いていくのかということを言う方も中にはおられます。しかしながら、現状の中ではそうせざるを得ないということも理解しておられますけれども、入善町の平成26年に予算づけされました297万2,000円ですか、そういった財政を出動したが、何ら競技については、自分たちで選択してどこかでやってくれ、というのじゃなく、やっぱりそれなりの対応策というか、そういったもんがあってもしかりじゃないかなと私自身は思っているわけです。  だから、そこの辺をもうちょっと親切に対応するというか、そういった姿勢もあってもしかりかなと思っているわけです。  町のほうでカローリングの協会ですとか、いろんな会員ですとか、聞き取りをやって、いかようにこのカローリングというものを社会的な大衆スポーツとして捉えていくかということを話し合っていく必要性があるんだろうと思います。  施設面だけ、こことこことがありますから、そこで使ってくださいよじゃなくして、いろんな意見をいただく中で町の姿勢を出していただきたいなと思うんですけど、小堀健康課長。 88: ◯副議長(野島 浩君) 答弁、梅津副町長。 89: ◯副町長(梅津將敬君) 買ったときの企画財政課長でございますので、話させていただきますが、まず1つ目、福寿会のほうから、ワンセットしかないので、いろんな試合に使いたいのでツーセット欲しいということで、宝くじ等のあれを使ってやったわけであります。その後、また福寿会のほうから全体で使いたいと、いわゆる各地区にもっと普及したいと、そのときにはどこでやるかだとか、そういったことは自分たちで考えるという考えでございましたので、町とすれば、ただ単にカローリングの普及ということではなくて、シルバー世代の冬のスポーツということで、それに支援していくということで応援させていただいたところであります。  したがいまして、町のほうで買ったから最後まで面倒を見る、施設の云々というところまでのものについては、私ども考えてもいませんでしたし、当然福寿会のほうからもそういった話は一切ございませんでした。  ただ、まちづくり懇談会等で、例えば総合体育館でやる場合には減免してほしいとか、そういった申し出はありましたので、その辺はしっかり対応させていただいていると。  ところが、当然免除ではございませんので、幾らかの総合体育館での利用ということになれば、お金は多少なりともかかるわけであります。また、入善地区の方が椚山、横山といった地区でやっておられるのは、その方々の交流も含めて、試合形式でやっておられるんだろうと思うんですが、それはそれで自主的な活動ということで評価しなきゃいけないというふうには思っております。  今ほどお答えいたしましたように、例えば野球の道具を買ったからグラウンドを整備せよという話ではなくて、やはり創意工夫の中で、ある施設の中でそれぞれやっていただければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 90: ◯副議長(野島 浩君) 8番 五十里忠茂君。 91: ◯8番(五十里忠茂君) 副町長の言わんとすることは、私、理解いたします。  しかし、このカローリングのスポーツ自体が大衆スポーツでありますけれども、競技者というのはかなり高齢者に絞られているようなスポーツですよね。その中で、車を持っておれば、入善町総合体育館とか椚山とか横山へ行ける状態もあるわけなんですけれども、なかなか高齢者になると免許返納とかいろんな問題が出てきまして、体の問題とか出てきまして、なかなか車に乗っていけない状態ということが現実です。その中で、もしやりたいとすれば、乗せていってもらえんかということになろうかと思います。  高齢化社会を見据えた上で、平均寿命と健康寿命、やっぱりそこを詰めることによって医療費の軽減、要するに町の財政を圧迫しておるところを軽減できるはずなんですよね。そういった対価費をどこで持っていくかということでかなり問題はあるとしても、やっぱりこれからの高齢者を生かしていくというか、伸び伸びとこの入善町で住んでもらうためにも、1人ワンスポーツ的な、軽いワンスポーツ的なものを行える状況というものをつくっていくべきかなと思っております。  その中から、そういうスポーツを通して人間交流あるいは地域交流というものが生まれてくるんじゃないかなと、このように思いますので、そこの辺をどのように感じ取っておられるか、もう一度お願いします。 92: ◯副議長(野島 浩君) 答弁、梅津副町長。 93: ◯副町長(梅津將敬君) 町につきましては、カローリングだけではありませんが、御高齢の方には、例えば地域の公民館を使っていただいたいきいきサロンだとか、そういうような歩ける範囲のものと、多少なりとも少し遠くへということであれば、やはり基本的には自助、共助の世界でお願いしたいなと。やっぱり車での乗り合わせとか、最悪お金がかかることではありますが、ウチマエくんなどを御利用いただければと思います。  ただ、そこまでしてカローリング等をやられるのか、ちょっと私は非常に疑問では思っておりますが、ちなみに一人1スポーツということでおっしゃられることは、町民1スポーツの町でありますので、それは当然のことでありますが、やっぱりできるものとできないものがあるということ、いわゆる行政としてという意味です。一人一人のためにやることは非常に大事なことというふうには思ってはおりますが、わずか1人だけのためにそれをやらなきゃいけないのかということではなくて、もっと大きなところで、例えば先ほど言いましたように、カローリングだけではなく、いろんなシルバー教室とか、そういったことも委託ではありますが町で開催しておりますので、そちらのほうの参加。でも、カローリングはぜひやってみたいということであれば、福寿会の仲間の方がおられるかと思いますが、自助、共助の世界で、じゃ、あなたも一緒にやってみませんかという形で自主的に運営していただければというふうに思いますので、よろしくお願いします。 94: ◯副議長(野島 浩君) 8番 五十里忠茂君。 95: ◯8番(五十里忠茂君) わかりましたとは言えんがで、理解いたします。  この11月にねんりんピックが入善町で開催されるわけですけれども、そういったことをやっぱり一つの起爆剤として、今後のカローリングのあり方というものを描いてみてはどうかなと思うんですよね。それで、毎年毎年、1度なり2度は町長杯ですとか、いろんな体育協会賞ですとか、そういったところで、やっぱり強化性を持って進めていけば、永続的なスポーツとして入善町に定着していくんじゃないかなと思っているので、そこの辺をどのように考えておられるか。 96: ◯副議長(野島 浩君) 答弁は、梅津副町長。 97: ◯副町長(梅津將敬君) せっかくカローリングの会場になるわけでありますので、普及ということは、町としても積極的にやっていきたいというふうに思っております。  ただ、受け皿として、現実的な話をしますと、協会のほうはないわけであります。福寿会の皆さんにも協会レベルまでということはお願いしたんですが、なかなかそこまで到達しないという状況でありますので、ぜひカローリングの普及ということであれば、協会、例えば五十里議員さんあたりが協会長になって、しっかりそういう協会を立ち上げると、そういう形でまた支援していただければというふうに思いますので、よろしくお願いします。 98: ◯副議長(野島 浩君) 8番 五十里忠茂君。 99: ◯8番(五十里忠茂君) 最後ですけれども、今、副町長が言われましたように、現在カローリングというのは協会を持っていません。そのために指導員というか、指導する体制が整っていないのが現状です。やっぱりある程度町としてもそういった体制の中でやっていけばどうかということを福寿会を通して、また、カローリングを愛好しておられる方に対してアプローチをかけていくという町の姿勢があれば、それなりの結果がついてくるんじゃないかなと思うんですよ。  要するに、カローリングにおけるねんりんピックを機会として、一層ワンスポーツを目指していくという志を立てていただいて、やっていければなと、このように私も念じておりますし、また、行政のほうも努力していただきたいなと思いますけれども、最後に、副町長。 100: ◯副議長(野島 浩君) 梅津副町長。 101: ◯副町長(梅津將敬君) カローリングだけではなくて、基本的にはその協会の方の自主性ということで、町がつくれつくれというわけにはいきませんが、でき上がった暁には、他の協会と同じような支援をしていきたいというふうに考えております。 102: ◯副議長(野島 浩君) 8番 五十里忠茂君。 103: ◯8番(五十里忠茂君) これで終わります。 104: ◯副議長(野島 浩君) よろしいですか。 105: ◯8番(五十里忠茂君) はい。 106: ◯副議長(野島 浩君) それでは、引き続き一般質問、5番 本田 均君。  〔5番 本田 均君 登壇〕
    107: ◯5番(本田 均君) アクセスの本田でございます。質問の機会を得ましたことに感謝しつつ、幾つかの課題に対しまして質問をさせていただきます。  本日は、一般質問の初日ではありますが、4番目なので、やはり重複するところがあるかと思いますが、御寛容のほどよろしくお願いいたします。  それでは、質問させていただきます。  現在は確定申告の最終段階ではありますが、最初に住民税などの徴収についてお尋ねします。  「入りを量りて出るを制す」、これは事業予算を策定する際によく使われる言葉であります。あらかじめ収入を見込み、それに見合った支出に心がけることでありますが、毎年町当局では税収をあらかじめ見積もり、支出を決められていると思いますが、その見積額と実績額の推移についてお聞かせください。  恐らくですが、収入については、堅実な額を設定されていると思います。今回の一般質問で主に質問したい内容は、町民に賦課する税額があらかじめ約束された徴収日においてどの程度が納付され、納付されなかった税金は、どのような方法で徴収されているかをお聞きします。  アベノミクスにより大企業を中心とした企業はバブル期をしのぐ高収益を上げていますが、その利益は内部留保として積み上がっており、資金は預金等で運用され、社員の賃上げには結びついてはおりません。  政府では、賃上げをする企業に対して補助金や税額控除等のインセンティブを用意しながら企業に賃上げを要請していますが、その要請に応えている企業は、381万社のうちのわずかと思われ、多くの企業では、賃上げが行われていないのではないかと思われます。  マクロ経済の現状から見ると、2%の物価上昇が達成されていない事実からも、企業は賃上げに積極的ではなく、依然として日本経済はデフレから脱却できていないのではと推測されます。  町民税の納期に支払いができず滞納となり、町当局から催促を受ける町民がおろうかとは思います。その催促を受ける町民は、全町民の何%に当たるのでしょうか、お尋ねいたします。  また、滞納された町民への税の催促はどのように行い、その結果、徴収は100%完了しているのでしょうか。仮に納税が100%完了しない場合、町民の財産等の差し押さえなどの行為はどの程度行われているのでしょうか。  一方、企業に勤める従業員などは源泉徴収という形で所得税を納税いたしております。税務署、県、町では、昨年から原則小規模な企業であっても、普通徴収ではなく、特別徴収するよう指導されておりますが、現在入善町では、どの程度の企業が特別徴収を実施しているのでしょうか、お答えください。  加えて、住民税の滞納状況についても、普通・特別徴収の区分でお答えください。あわせて、現在普通徴収を選択している企業に対しては、今後どのような指導をしながら特別徴収義務者にさせていくのかを、そのお考えをお答えください。  税は町の運営に欠かせない大切な自主財源です。町民の理解を得ながら納税がスムーズに行われ、町が計画している事業に影響が出ないことが期待されます。  次に、ふるさと納税は、納税という言葉がついていますが、実際には都道府県、市町村への寄附であります。一般的に自治体に寄附をした場合には、確定申告を行うことで、その寄附金額の一部が所得税及び住民税から控除されますが、ふるさと納税では、原則として自己負担額の2,000円を除いた全額が控除の対象になります。加えて、返礼品があることから、納税者は寄附すべき自治体を調べ、寄附しているのではと推測されます。  本来であれば、ふるさと納税制度は生まれ育ったふるさとに貢献できる制度、自分の意思で応援したい自治体を選ぶことができる制度ではありますが、昨年までは、返礼品競争でその趣旨が曲がり、結果として国が自治体に指導をした経緯があります。  一方、クラウドファンディングという資金調達方法があります。クラウドファンディングとは、こんなものやサービスをつくりたい、世の中の問題をこんなふうに解決したいといったアイデアやプロジェクトを持つ起案者が専用のインターネットサイトを通じて世の中に呼びかけ、共感した人から広く資金を集める方法であります。その自治体版がガバメントクラウドファンディングであります。  ガバメントクラウドファンディングでは、全ての寄附がふるさと納税の対象となります。プロジェクトオーナーは全て自治体であることから、納税者は安心して参加できます。自治体の問題解決に納税者の意思を反映することができることから、最近は返礼品よりもふるさと納税の使い道を検討して寄附する納税者が増えている現状があります。  そこで、入善町のふるさと納税の現状とこれからの取り組み方針について質問いたします。また、ガバメントクラウドファンディングの対応について、あわせてお聞かせください。  次に、人口減少時代を迎えた町の財政の行方と対応についてお聞きします。  御存じのとおり、全国の地方自治体では人口減少時代を迎えています。人口が減少することで、町の基幹財源である住民税が減少することが想定をされます。また、労働生産人口が減り続けることで、企業誘致の妨げや、場合によっては企業の撤退ということも考えられます。  仮に、企業が撤退することで、企業が納める法人住民税、固定資産税が減額するだけではなく、その企業に雇用されている社員の雇用所得がなくなることで、住民税にも大きな影響を及ぼします。  人口減少が続くことで企業の生産活動に支障を来すと同時に、基幹財源である住民税や固定資産税の財源が減少をしていきます。  町では、現在人口減少を食いとめる施策を展開されておりますが、現在想定している将来の人口を踏まえた上での町の税収と町の財政状態はどのようになるのでしょうか。えてして、人口を甘い見通しで予想し、結果として町が深刻な財源不足に陥り、困難になる状態になることが危惧されます。5年後、10年後、20年後の予想される人口と町の財政状況をお聞かせください。  次に、当町の公共施設は、役場庁舎を含め全体的に老朽化が進んでおり、大規模改修や建てかえといった更新時期を迎える施設の増加が予想されます。また、現在の施設管理に当たっても、維持管理費の経費の増加やバリアフリーへの対応、さらには耐震化の問題などさまざまな課題があるのが現状であると思われます。  一方、将来的に人口減少や高齢化が進展することで、公共施設に対するニーズなどが変化することが予想され、また、財政は厳しい状況にあり、人口減少に伴う歳入の減少や少子高齢化の進展による社会保障関係経費の増加など、不安要素を多く抱えています。  このような状況の中で、町民満足度の高い行政サービスを安定的に提供していくためには、中長期的な視点に立って、今後の公共施設の再編整備等の方法について検討する必要があり、さらには施設の再編整備等を行う際の基本的な方向性を示すことが必要であると思われます。  大事な検討要素とすれば、国、県などの財源の有効活用や施設建設・改修の優先順位、民間活力の導入、共通化・複合化の推進、比較的新しい施設や近年耐震化をした施設などは、現在施設の活用や後年度負担への配慮などがあると思われます。  今回閉所された東部保育所、西部保育所や児童館など、今後予想される公共施設の閉鎖以後の基本的な考え方と手順、プロセスをお聞かせください。また、庁舎の検討も最も重要な課題であると思われます。どのような体制で検討を進めるのか、そして、いつごろまでに結論を出すことを目指しているのかをお聞かせください。  続きまして、空き家対策についてお聞きします。  全国でも空き家等対策自体は、老朽化に伴い倒壊の危険がある空き家の撤去費を助成したり、移住・定住者向けの物件やまちづくりの拠点施設に衣がえするための改修費を補助したりするなど、さまざまな取り組みが見受けられます。しかしながら、その取り組みは、空き家の把握と特定空き家への対応という非常に限定的な取り組みにとどまっているのが現状かと思われます。  また、危険な空き家への対応にしても、私権や相続の問題などにより、なかなか手がつかない状況であるかと思われます。危険な特定空き家への対応はもとより、空き家を活用しての住居整備や地域の活性化に資する活用が求められます。そのためには、地域の活性化に資する空き家の活用には柔軟な発想や斬新なアイデア、官民の連携が必要不可欠であると思われます。現在までの当町での空き家データを活用した成果をお聞かせください。  そして、最後になりますが、当町の最重要課題に位置づけがなされております人口減対策として、移住・定住施策に有効であると思われる当町の住宅に対しての施策の取り組みと成果をお聞かせください。  以上、質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 108: ◯副議長(野島 浩君) それでは、答弁を求めます。  庁舎及び公共施設等の現状認識と今後の方向性、取り組みについて、笹島町長。  〔町長 笹島春人君 登壇〕 109: ◯町長笹島春人君) 本田議員の庁舎及び公共施設等の現状認識と今後の方向性、取り組みに関する御質問のうち、まず、庁舎に関してお答えをいたします。  アクセス代表の松澤議員の御質問でもお答えしたように、本町の役場庁舎は昭和46年に竣工しており、昭和56年6月に導入された新しい耐震基準を満たしていない状況にあります。  このことから、大規模な地震により、庁舎が損壊あるいは倒壊した場合には、災害対策本部の設置場所を失うだけでなく、来庁者や職員など人命の喪失、行政活動に必要な業務データの消失などにより、日常の行政サービス全般、さらには復旧・復興事業の停滞という事態を招いてしまうことになります。  そのため、本町において、庁舎が被災した場合には他の施設に移らざるを得ない状況となることも想定されるわけであります。しかし、サービスの実施に必要な職員や情報、設備、環境が整っていない状況では、十分なサービスを提供できず、町民の利便性が著しく低下してしまいます。  このように、庁舎は災害発生時の拠点施設としての機能はもとより、さまざまな行政機能の中核であることから、庁舎の耐震化はとりわけ重要な課題であると認識しているところであります。  平成17年に耐震診断とあわせて検証された耐震補強の工法については、庁舎外側の補強に加え、庁舎内部においても鉄骨ブレース補強を行うこととされているため、庁舎の内部が狭くなってしまうことや、課が分断されてしまうことなどから、住民サービスの提供環境の低下が懸念されているところであります。  そのため、新たな工法が開発されていないかなども含めてこれまで調査を行ってきたところであり、庁舎整備に当たっては、さまざまなアプローチを模索していく必要があるものと考えております。  現在も調査は継続中であり、幾つかの工法の有効性や実現性について確認を行っている最中であることは、松澤議員への答弁でもお答えをしたとおりであります。  加えて、各施設の老朽化や執務態様の変化などにより、増築や改築、大規模改造などをはじめ、新庁舎の建設も視野に入れた検討が必要であろうと考えております。  また、大きな課題の一つである財源の確保については、公共施設等整備基金を新設したところであります。さらに、庁舎の耐震化などに関する補助制度はありませんが、耐震補強事業については、防災対策事業債と緊急防災・減災事業債、建てかえ事業については、公共施設等適正管理推進事業債などの起債が適用できることとなっております。  このうち、緊急防災・減災事業債と公共施設等適正管理推進事業債については、交付税措置が手厚くなっている有利な起債であります。しかしながら、事業年度は平成32年度までとされているところであります。  この有利な起債を活用する場合は、少なくとも平成31年度に基本設計及び実施設計を行い、あわせて耐震診断など評定委員会による第三者評価を受けなければならないことも、先ほどの松澤議員への答弁で述べさせていただいたとおりであります。  その後、平成32年度には、起債の申請を行うとともに、工事に着手し、平成33年度に整備完了となることから、大変厳しいスケジュールということになってまいります。  しかし、このようなスケジュールも視野に入れた上で、新年度においては、庁舎整備の基本方針となる庁舎整備基本計画の策定に着手するものであります。策定に当たっては、議員をはじめ、有識者や各種団体の代表などから構成する、「(仮称)庁舎整備基本計画策定委員会」を組織したいと考えております。早い時期に第1回目の委員会を開催した後、会合を重ねて検討を進めてまいりたいと考えております。あわせて、適時、議員の皆様方に御報告、相談などをさせていただき、新年度内に基本計画を完成させたいと考えております。  今後も議員の皆様との御相談はもちろん、町民の皆様の御意見も伺いながら具体的に検討を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。  次に、既存公共施設の再編、統合、廃止、活用など基本的な考え方の方向性についてお答えをいたします。  町では、教育や福祉、文化などさまざまな目的や時代のニーズに応じて多くの公共施設や道路、下水道などのインフラ施設を整備し、維持管理しております。これらの整備してきた公共施設等の老朽化が進行し、今後多くの施設が改修、更新時期を一斉に迎えることとなり、多額の維持更新費用が必要となることが予測されます。  一方で、財政的には今後も厳しい状況が続くことが考えられ、公共施設等の維持更新費をいかに適正な水準に抑えていくかが喫緊の課題となってまいります。  このような状況を踏まえ、長期的な視点を持って町所有の全ての公共施設等の更新、統廃合、長寿命化などを計画的に行うことにより、公共施設等の機能を維持しつつ、最適な配置を実現し、財政負担を軽減あるいは平準化することを目的に、町の公共施設等の管理の基本を定めた入善町公共施設等総合管理計画を平成28年度に策定したところであります。  管理計画では、長期的な視点が不可欠なことから、計画期間を40年間としており、その中で公共施設の現状や今後の更新費用の見通しを予想し、管理に対する基本的な方針を定めたところであります。  既存の施設の床面積を増減することなく、建てかえや大規模改造による長寿命化で施設の維持更新を図ると仮定した場合で、今後40年間の公共施設及びインフラ整備の更新費用の総額は約1,268億円と推計され、年平均32億円が必要になる見込みであります。また、更新時期は平成60年度ごろが更新費用のピークを迎えると推計しているところであります。  管理に対する基本的な方針は次の3点になります。  まず1つは、点検・診断に基づき、破損する前から計画的な維持管理と修繕を実施する予防保全型の管理を行うこと。  2つ目は、人口減少や少子高齢化に伴う町民ニーズを的確に捉え、施設の複合化や用途変更あるいは統廃合などを推進することにより、保有施設の適正配置に取り組むというものであります。  3つ目に、計画的な維持管理を徹底し、施設の長寿命化を推進するというものであります。  以上の3点を管理の基本としながら、現状や課題を踏まえて、そして、計画的な建てかえや改造・改修を進めてまいりたいと考えております。  具体的に申し上げますと、施設の統廃合につきましては、平成18年3月に策定した入善町次世代育成支援対策施設整備基本構想に掲げた1小学校下1保育所の基本方針に沿って、保育所の統合整備を計画的に進めているところであります。これまで、御存じのように平成21年度にひばり野保育所、平成23年度にはこあら保育所、そして、平成27年度にはさわすぎ保育所を順次整備、開所してきたところであります。あわせて、順次、既存保育所の解体を行ってまいりました。  また、本年4月にはにゅうぜん保育所が開所し、それに伴い、南部に続けて東部、西部の2つの保育所が閉所となります。  閉所となった各保育所の今後の利活用につきましては、五十里忠茂議員の御質問でもお答えしたように、多額の改修費やその後の維持管理費が予想されることや、にゅうぜん保育所の建設に当たっての国の事業の採択要件である、統合により床面積を減少させなければならないことから、施設を引き続き町で保有し、再利用する予定は、今のところございません。  次に、民間などへの譲渡ということにつきましては、福祉事業など公益性が高い団体から要望があれば、譲渡ということも考慮していく必要があろうかと考えております。  また、町では、土地につきましては、一定の要件を付して公募しておりますが、建物につきましては、補助金の返還の有無などを調査し、譲渡するのかしないのか、有償なのか無償なのか、あるいは一般公募がいいのかどうかというところも判断し、議会に提案をしているところであります。今後につきましても、同様に行ってまいりたいと考えております。  今後も公共施設の適正な管理などに努めてまいりますので、御理解のほどよろしくお願いを申し上げます。  以上、本田議員への答弁とさせていただきます。  なお、その他の御質問等につきましては、担当課長が答弁いたしますので、よろしくお願いを申し上げます。 110: ◯副議長(野島 浩君) 次に、納税状況及び財政状況の現状と今後の見通しと推移のうち、ふるさと納税について、神子沢総務課長。  〔総務課長 神子沢喜彦君 登壇〕 111: ◯総務課長(神子沢喜彦君) 本田議員の納税状況及び財政状況の現状と今後の見通し、推移のうち、ふるさと納税に関する御質問ついてお答えします。  ふるさと納税制度は、進学や就職で離れても、自分を育ててくれたふるさとに、自分の意思で納税できる制度として、平成20年度に創設されたところであります。  制度の創設に際しては、国による学識者を交えた研究会や全国知事会などでの討論や議論を経て、ふるさとの定義を生まれ故郷に限定せず、納税者が選択する先を広い意味でのふるさとと捉える現在の制度設計がなされたところであります。そのため、納税者からは、自分の意思で自由に応援したい自治体を選び、ふるさと納税を行っていただいており、当町におきましても、全国からふるさと納税をいただいているところであります。  なお、制度名はふるさと納税でありますが、税法及び自治体財政上は自治体に対する寄附金として扱われていることは、本田議員が述べられたとおりであります。  そのため、ふるさと納税制度では、寄附した金額の一部が税控除を受けられることから、近年の自治体の寄附に対する返礼品競争の過熱と相まって、寄附金額は全国的に増加傾向にあります。その結果、返礼品の調達経費と税控除によって住民税が減収となる額を合わせた金額が寄附を受けた金額を上回る、いわゆる赤字となる自治体も全国では出てきております。  このような返礼品の充実競争による自治体間でのふるさと納税という財源の奪い合いが過熱する一方で、埼玉県所沢市のように、ふるさと納税の返礼品を取りやめ、純粋な応援の気持ちでの寄附を募る自治体も出てきております。  このような状況にあるふるさと納税の当町の状況でありますが、入善町では、平成20年度の制度施行時から寄附の受け付けを開始しております。受付開始から今日まで返礼品としての記念品の見直しやクレジットカード決済の導入、逐次その運用の見直しを図ってまいりました。本年度も記念品の一部を見直し、拡充を図るとともに、民間のふるさと納税サイトと連携を開始し、寄附希望者の利便性の向上と内容の充実に努めたところであります。  その結果、平成28年度までの9年間で延べ895件、2,803万648円という多額の寄附をいただいているところであります。また、今年度においても、2月末時点で271件、603万円余りを寄附いただいております。  今後も適宜見直しを図りつつ、制度の趣旨に沿う形で、入善町を応援していただける方々からふるさと納税を募り、まちづくりに生かしてまいりたいと考えております。  さて、議員からも御提案がありましたが、さまざまなアイデアの実現に向けた資金集めの方法として、近年はインターネットを利用したクラウドファンディングという手法が注目を集めております。最近では、別府市による温泉をテーマとしたアミューズメント施設の実現にこの手法が用いられております。  事業の趣旨に賛同する不特定多数の方から資金を募るという点においては、クラウドファンディングはふるさと納税と似通っておりますが、税の控除を受けることができるか否かといった点は異なっております。  さらに大きく異なるのは、ふるさと納税は、自治体が現在行っている取り組みや姿勢に対して応援するため寄附を受けるものであり、一方のクラウドファンディングは、募集主体が今後取り組みたい事業に必要な資金を集めるものであるという点であります。現在、取り組んでいるものへの支援と将来実施したいものへの支援、この点が大きく異なると考えております。  当然実施までに資金が集まらなければ、事業の実現は困難になります。そのため、クラウドファンディングでは、事業の実施に必要な経費をもとに目標金額が設定され、期限を切って行われるものが多くございます。  なお、議員も述べられたふるさと納税と融合したガバメントクラウドファンディングでありますが、こちらは自治体が行うクラウドファンディングとして、寄附額が税控除の対象となる以外は、通常のクラウドファンディングと同じものと捉えております。  さて、このようなクラウドファンディングへの対応であります。さまざまな行政課題の解決に取り組むに当たっては、限りある財源を効率的に配分し、財源的にも計画的にも着実に実施可能な事業から進めていかなければならないものと考えております。  そのため、募った資金が不足し、予定した事業が希望どおり実施できない、では着実な行政課題の解決にはつながらないことから、クラウドファンディングを行政課題の解決に向けた施策に用いることは適さないものと思われます。加えて、受付を締め切った時点までで集まった資金の不足分を町の一般財源で賄うということも、計画的な財政運営とは言い難いところでございます。  本田議員が冒頭で述べられました、「入るを量りて出ずるを制す」という言葉があるように、確実に見込み得る歳入をもとに事業を計画、実施することが健全財政の堅持につながるものと考えております。  これらのことから、クラウドファンディングの実施に際しては、対象とする事業の選定を慎重に行う必要があると考えております。  なお、実施時期を幅広く捉えることのできる事業などであれば、クラウドファンディングも有効な手法であると思われます。導入した自治体の状況も踏まえつつ、引き続きその可能性を模索してまいりたいと思います。  以上、本田議員の御質問に対する答弁といたします。 112: ◯副議長(野島 浩君) 次に、納税状況及び財政状況の現状と今後の見通しの推移のうち、町税の状況と財政の見通しについて、福沢税務課長。  〔税務課長 福沢和正君 登壇〕 113: ◯税務課長(福沢和正君) 本田議員の納税状況及び財政状況の現状と今後の見通し、推移についての御質問のうち、町税の状況についてお答えいたします。  町税のうち、一般財源に充てられる主な税には、町民税と固定資産税があり、この2つの税目は町税収入の大部分を占めております。また、これ以外にも軽自動車税などが町税として課税されております。  さて、これらの税の納税状況についてであります。  まず、町民税のうち、個人町民税につきましては、会社の給与などから差し引かれる特別徴収と、納税通知書により各自で納付する普通徴収の方法があります。このうち、特別徴収につきましては、地方税法と町の条例において、給与を支払う事業者で、所得税の源泉徴収の義務のある方は個人住民税の特別徴収を行っていただくことが定められています。今年度は約1,600の事業所に特別徴収を実施していただきましたが、給与所得のある納税義務者のうち、特別徴収の納税義務者の割合は約83%で、昨年度より約10%近く増えております。  なお、入善町における特別徴収による個人町民税の収納率は常に100%という実績であります。
     現在、普通徴収を選択しておられる事業所には、県税事務所などとも連携しながら、今後も特別徴収の推進について丁寧に御説明し、御協力をいただくことができるよう努めてまいります。  次に、町民税の普通徴収分につきましては、年4回に分けて定められた納期限までに納付書や口座振替の方法により納めていただいております。もし納付されなかった場合は、地方税法の規定により、納期限後20日以内に督促状を発しなければならないこととされております。  町民税に関しては、各納期限ごとに納税通知書をお送りしたうちのおおよそ1割の方が未納となり、督促状を発送しています。この督促状を送付しても納付されない方に対しては、改めて催告書などの文書を送付したり、電話での催告や自宅への訪問などにより納付をお願いしております。また、可能な限り世帯状況の把握などに努め、特別な事情のある方には分割による納付の誓約をしていただくこともあります。  しかし、税負担能力を有していると認められるにもかかわらず、納税に応じない方につきましては、財産差し押さえの手続を行っております。なお、財産差し押さえは、昨年度、住民税を中心に給与や預金など12件の差し押さえを行ったところでございます。  次に、固定資産税と軽自動車税についてお答えいたします。  いずれの税も納税通知書により定められた納期限までに各自で納付する普通徴収の方法がとられています。固定資産税の納期は住民税と同じく年4回、軽自動車税は年1回の納期が定められていますが、納付されなかった場合の手続につきましては、今ほど申し上げた住民税の場合と同様であります。  なお、督促状の発送につきましては、固定資産税の場合、納税通知書をお送りしたうちの約4%、軽自動車税につきましては約5%の方が未納となり、督促状を発送しております。  最後に、昨年度の決算における個人町民税、固定資産税、軽自動車税のそれぞれ現年課税分の収入率についてですが、個人町民税は99.27%、純固定資産税は98.87%、軽自動車税は99.29%となり、未納となった税は翌年度に繰り越され、納付していただくことになります。  次に、将来の人口減少に伴う財政の今後の見通しについてお答えいたします。  議員御指摘のとおり、人口の減少は地方財政に大きな影響を及ぼすと考えられます。人口の減少とそれに伴う経済・産業活動の縮小によって町の税収入が減少することはもちろんですが、地方交付税など町の主要な一般財源の中には、人口が影響を及ぼす財源も多くあります。また、税金以外の下水道や水道などの使用料についても、利用者の減少による収入の減少が見込まれます。  一方で、高齢化の進行から、必然的に社会保障費の増加が見込まれ、地方財政は、ますます厳しさを増していくことが予想されます。  将来的に人口減少による歳入総額の減少と高齢化による歳出総額の増加が同時に進むことになれば、住民ニーズに応えた新たな事業に取り組めなくなることはもとより、これまで行っていた行政サービスの廃止や、場合によっては、義務的経費を賄うことすら危うくなることもあり得ます。  そこで、町では、平成27年10月に作成した人口ビジョンにゅうぜんにおいて、2030年の町の人口を約2万3,700人、2040年の人口を約2万2,300人、そして、約40年後、2060年の目標人口を2万人と定め、『にゅうぜん「まち・ひと・しごと」づくり戦略』に取り組んでおります。  加えて、ストップ人口減少を最重要課題と捉え、人口減少の克服に向けた3つの柱、出生数の増、自然減の抑制、社会増の推進を実現するための事業を積極的に進めているところであります。  いずれにしましても、将来的な税収見込みにつきましては、人口動態以外にも今後の景気の動向や国の税制改正など不透明な部分が多く、予想することはなかなか困難であります。  アクセス代表の松澤議員への答弁で町長が述べられたように、将来にわたり活力ある地域社会を実現するためには、町全体で問題意識を共有し、これまで以上の危機感を持って人口減少の克服に取り組んでいく必要があると考えております。  その上で、今までと同様に、総合計画の実施計画ローリングなどで町税をはじめ見込み得る財源をしっかりと把握し、その財源をもって最小の経費で最大の効果を出せるよう、効率的な事業を計画・実施していくことが健全財政の堅持につながるものと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。  以上、本田議員の答弁とさせていただきます。 114: ◯副議長(野島 浩君) 次に、空き家、空き地の活用と人口減対策について、米田住まい・まちづくり課長。  〔住まい・まちづくり課長 米田正秀君 登壇〕 115: ◯住まいまちづくり課長米田正秀君) 本田議員の御質問のうち、空き家、空き地の活用と人口減対策としての住宅施策についてお答えいたします。  人口減少などを背景として空き家が全国的に増加する中、防犯や環境、景観などの面からさまざまな問題が取り沙汰されております。  町では、こうした状況を踏まえ、平成24年度から空き家バンク制度と合わせて空き家バンク活用促進事業補助金を創設し、空き家や空き地の利活用と流動化を推進しております。  また、平成26年度から2カ年で実施した空き家等実態調査や平成27年度に実施した空き家活用意向調査において、空き家や空き地の現況把握に取り組んでまいりました。  これらの調査結果などを踏まえ、平成28年度において、町の空き家・空き地対策の指針となる入善町空き家及び空き地対策の推進に関する条例の制定と、入善町空き家等対策計画の策定に取り組み、現在、総合的かつ計画的に空き家などの対策を推進しているところであります。  さて、議員御指摘の空き家データにつきましては、先ほど申し上げた空き家等実態調査において、空き家の所在地、外観写真、構造、付属施設の有無、倒壊危険度の判定結果などを記載したカルテを1件ごとに作成いたしました。  さらに、空き家活用意向調査で把握した所有者などの住所や活用の意向に関するデータをカルテと連動させ、それらをデータベース化して保有しております。このデータベースにつきましては、年間100件を超える空き家相談の対応に利用しているほか、先般の大雪による空き家への影響を注意喚起する案内文書の宛名作成に利用するなど、非常に有意義に活用しているところであります。  今後、このデータベースの更新等が必要となってまいりますが、対策計画では、3年前に実施した実態調査を継続実施していく方針を打ち出していることから、調査の具体的な実施時期や方法などについて、これから検証を行ってまいりたいと考えております。  次に、現状の取り組みの成果について申し上げます。  現在、対策計画に基づき、町の空き家バンク制度を核とした空き家等の対策に取り組んでおりますが、このバンクを通した空き家あるいは空き地の契約件数につきましては、制度創設以降、徐々に件数を伸ばしているところであります。  これまでの空き家、空き地の売買あるいは賃貸借の契約件数は、制度創設時の平成24年度から平成28年度までの5カ年で30件。今年度においては、この2月末時点で7件の契約が成立しており、これまでに37件の空き家、空き地の流動化が図られたところであります。  また、売買等の契約に至った37件のうち、町外からの転入が17件を占めることから、空き家の利活用は、移住・定住の促進に対しても大変大きな効果があるものと認識をしております。  さらに、補助制度を活用した空き家の解体については、これまで12件の除却がなされたところであり、バンクの運用などを通して空き家、空き地の流動化の成果が着実にあらわれているものと捉えているところであります。  続いて、人口減対策としての住宅補助施策の成果と見通しについて申し上げます。  町の住宅補助施策につきましては、主たる制度として、平成7年度に創設した入善町民間宅地開発事業補助金と平成24年度に創設した住まい・まちづくり推進事業補助金があり、条件を付して宅地や住宅等の取得、増改築などに対する支援を行っております。  まず、入善町民間宅地開発事業補助金につきましては、良質な住宅用地の供給、定住化の誘導、人口流出の抑制などを目的として創設したものであります。これまで幾度かの改正を行い、現行の制度では、認定を受けた住宅団地の開発事業者に対し上限500万円、町外から転入する宅地購入者に対して50万円の補助金を交付しております。  補助対象となる住宅団地の認定基準につきましては、1団地の面積が用途地域内は1,500平方メートル、用途地域外は5,000平方メートル以上であることや、1団地内の区画数のおおむね80%は1区画当たり230平方メートル以上であることなどの条件を付しております。  この補助制度の成果としましては、制度創設以来、補助を受けて整備された住宅団地が23団地、総区画数は570区画となっており、そのうち約9割の区画が売却済みとなっております。  また、宅地購入者に対する補助につきましては、現行の制度となった平成28年度の交付件数が4件、平成29年度は2月末現在における交付件数が2件となっているところであります。  次に、住まい・まちづくり推進事業補助金であります。  こちらは平成23年度に策定した住まい・まちづくり計画の基本方針に基づき、親子世帯との同居あるいは近居を支援する安心定住促進事業と、空き家バンク制度における空き家や空き地の流動化を支援する空き家バンク活用促進事業で構成する補助制度となっております。  この補助制度の成果につきましては、直近2年の実績を申し上げますと、安心定住促進事業の同居住宅支援は、平成28年度の交付件数が13件で、そのうち町外の方の件数が6件、近居住宅支援の交付件数は12件で、そのうち町外の方の件数が3件となっております。  平成29年度においては、この2月末現在における交付決定件数が、同居住宅支援は5件で、そのうち町外の方の件数が1件、近居住宅支援の件数は17件で、そのうち町外の方の件数は2件となっており、町外からの移住あるいは町内の方の定住に対する支援に一定の効果をもたらしているものと捉えているところであります。  なお、空き家バンク促進事業の成果につきましては、先ほど空き家バンク制度の契約件数で申し上げた内容と重複する部分がございますので、割愛をさせていただきます。  次に、これまで申し上げてまいりました住宅補助施策の今後の見通しであります。  制度の創設以来、着実に実績を重ね、それぞれの補助制度の目的の一つでもある移住・定住の促進においても大きく寄与していることから、町の最重要課題のストップ人口減少の実現につなげるためにも、当面は現行の制度を継続してまいりたいと考えております。  今後におきましても、補助制度の周知を図りながら、より多くの実績を重ねるよう努めてまいりますので、御理解と御協力を賜ることをお願い申し上げ、本田議員への答弁とさせていただきます。 116: ◯副議長(野島 浩君) それでは、再質問を受けます。  5番 本田 均君。 117: ◯5番(本田 均君) いろいろありがとうございました。時間もないので、ちょっと具体的に質問したいと思います。  空き家バンクなんですが、全国版に載せているという実績はあるんでしょうか。 118: ◯副議長(野島 浩君) 答弁、米田住まい・まちづくり課長。 119: ◯住まいまちづくり課長米田正秀君) 2件ほど全国的な空き家バンクのホームページがございます。そのうちの1件に載せることになっております。  以上です。 120: ◯副議長(野島 浩君) 5番 本田 均君。 121: ◯5番(本田 均君) これは民間のやつでしょうか。 122: ◯副議長(野島 浩君) 米田住まい・まちづくり課長。 123: ◯住まいまちづくり課長米田正秀君) 民間といいますか、公的な支援を受けている、そういう団体のものでございます。 124: ◯副議長(野島 浩君) 5番 本田 均君。 125: ◯5番(本田 均君) 新聞報道であったんですが、魚津、小矢部、射水、滑川、立山、上市が民間の国土交通省が推進しておる全国版のデータバンクに載せまして、───────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────それで聞いたわけなんですが、入善町もそれの、新潟地方整備局ですか、説明会があったというんですが、それに行かれたということでしょうか。(※取り消し線部は議決により取り消し済) 126: ◯副議長(野島 浩君) 答弁、米田住まい・まちづくり課長。 127: ◯住まいまちづくり課長米田正秀君) 新潟のほうであったということでありますが、そちらのほうには行ってはおりません。 128: ◯副議長(野島 浩君) 5番 本田 均君。 129: ◯5番(本田 均君) それは新潟地方整備局で国土交通省さんが民間のアットホームという会社とライフルという会社を使ってどうですかというプレゼンがあったということで、実績も上がっておるので、町も登録されたらどうかなということは申し伝えておきます。  それから、いろいろ聞きたかったんですが、住宅補助の件なんですけど、この前も近居、同居に対しての補助があると。それはわかるんですが、国土交通省においては、近居、同居の定義を、近居においては徒歩30分、車で10分というようなことで、現在の補助は自治体、例えば何区、何区みたいなことに補助がなっておると思うんですが、それでよろしいでしょうか。 130: ◯副議長(野島 浩君) 自治体への補助、答弁は、米田住まい・まちづくり課長。 131: ◯住まいまちづくり課長米田正秀君) 町のほうでは、町独自の近居、同居ということで助成をしてきておりますけれども、近居につきましては、行政区で一応区切らせていただいております。 132: ◯副議長(野島 浩君) 5番 本田 均君。 133: ◯5番(本田 均君) 行政区といいますと、区じゃなくて、入善なら入善とか横山なら横山ということでしょうか。 134: ◯副議長(野島 浩君) 米田住まい・まちづくり課長。 135: ◯住まいまちづくり課長米田正秀君) 入善なら入善ということではなくて、例えば1区なら1区、2区なら2区、区の単位でやっております。 136: ◯副議長(野島 浩君) 5番 本田 均君。 137: ◯5番(本田 均君) その補助要件なんですが、今言いましたけど、国土交通省が定義しているのが徒歩30分、車で10分以内を近居。なおかつ、富山県は持ち家率が日本一やと80%、一番低いのは東京で45%ですか。  ゆえに、例えば駅南住宅だとか、東町住宅だとか、賃貸で住んでおられる方、それはやはり自治体ですと、駅南なんかというのは近居にも同居にも該当しないんですよね。  賃貸の人は、やっぱりお金をためて持ち家をつくろうという気持ちには当然なると思うんですが、その方々に何の適用もされない、もちろん同居もだめですし、近居に対しても、自治体が駅南住宅、東町住宅ですから、土地もない、そういう人たちにフォーカスされない。  だから、中瀬議員さんも言われましたけど、学校校区にすれば、その人たちも救済できると。転移しても10分以内はもちろんですから、そこまで補助対象といいますか、見直しはできないんでしょうか。 138: ◯副議長(野島 浩君) 米田住まい・まちづくり課長。 139: ◯住まいまちづくり課長米田正秀君) 町独自の助成、補助事業でありますけれども、そもそも近居、同居の大きな目的は地域力の維持、それから、向上というものを目指してきております。また、さらには親子間の、親にすれば今後の不安、子どもにすれば親の心配など、そういったことも軽減もできる、さらに、地域力向上につなげていく、維持につなげていくと、そういうことで行政区ということで、区ごとということで縛りをつけさせていただいております。  以上でございます。 140: ◯副議長(野島 浩君) 5番 本田 均君、どうぞ。 141: ◯5番(本田 均君) 先週の市町村新聞、県が調査、20代、30代の若い人に調査しましたら、─────────────────────────────────────────────────────────────────────────────(※取り消し線部は議決により取り消し済)  それから、コミュニティーの維持だとかということも言われましたけど、コミュニティーなんていうのは、僕が生まれ育ったところでコミュニティーする場合もありますけど、例えば僕が舟見に行って新しいコミュニティーをつくる、これは非常に有効なことだと思うので、地域の発展だとか成熟だとかということだけで決めるのはどうかなと、時間がないのであれなんですけど、いろいろ情報を集めて、また検討していただきたいと思います。  終わります。 142: ◯副議長(野島 浩君) よろしいですか。 143: ◯5番(本田 均君) はい。 144: ◯副議長(野島 浩君) それでは、ここで暫時休憩いたします。  15時20分から再開いたします。  午後 2時59分 休憩        ─────────────────────────  午後 3時20分 再開 145: ◯議長佐藤一仁君) 休憩前に引き続き開議いたします。  町政一般に対する質問を続行いたします。  1番 鍋嶋慎一郎君。  〔1番 鍋嶋慎一郎君 登壇〕 146: ◯1番(鍋嶋慎一郎君) 皆さん、こんにちは。  昨年の12月議会の一般質問に続き、本3月議会においても、このような質問する機会をいただき、ありがとうございます。  約1カ月前には、きょうのようないい天気になるとは思えないほどの大雪の日でした。毎日、除雪作業に追われる日々でしたが、喉元過ぎればではありませんが、昔を思い出し、懐かしくも感じ、また、たまにはあれぐらい降ってもいいかなと思うのは私だけではないかと思います。  また、春は別れの季節でもあり、あすには中学校、しあさってには小学校の卒業式があります。我が家は、タイミングよく両方に合致しており、親としてなかなか学校行事に参加できませんでしたが、今回、両方に出席できることを大変うれしく思っております。
     ただ、あさっての15日は、我が家にとって、ことし最大の山場である県立高校の合格発表の日でありまして、自分の力で初めて、自分の未来へ続く道、志望校へと一歩踏み出せるかどうかが発表される日であり、親としては相当な緊張が予想されることから、質問日が15日ではなく、きょうでよかったと、つくづく感じたところであります。  それでは、通告に従い、質問させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  本町における有害鳥獣対策についてお聞きします。  近年、全国各地において有害鳥獣の増加が見受けられ、鳥獣被害の話も数多く聞こえてくるようになりました。  この富山県でも、イノシシの捕獲数が、平成21年の325頭に比べ、平成28年では4,360頭と約13倍に増加しております。ニホンジカにおいても、平成21年の38頭に対し、平成28年では122頭と約3倍へと増加しております。  ここ入善町でも、数年前までは、狩猟で一日中山を探し回っても、捕獲はもとより、なかなか見かけることすらなかったイノシシですが、ここ最近では、わざわざ山を登らなくても、麓で群をなして闊歩するイノシシたちを見かけるまでに増えてきました。  富山県内各地、または山から遠く離れた市街地においても、目撃情報や車にぶつかったなどの被害を数多く聞くようになり、中には、たとえ熊に遭遇してもやってはいけないとされる死んだふりをして、イノシシにかまれたという例もありました。  ニホンジカにおいては、本町内において、家の田んぼの中を走っていたなどの情報が寄せられるようになっております。  そういったことを踏まえ、本町でも個体数や捕獲数が増加していると思われますが、被害状況についてお聞かせください。  次に、現在、本町には、毎年11月15日から2月15日、イノシシなどには3月いっぱいまで、約3~4カ月の間解禁される狩猟を目的とした、34名で構成される猟友会があります。その猟友会に加入する34名のうち、熊やイノシシ、ニホンジカやカラスなど、有害とされている鳥獣を捕獲する狩猟免許を取得してから3年以上になるメンバー29名で構成される入善町有害鳥獣捕獲隊があります。  本町では、その捕獲隊で、熊やイノシシなどに対するパトロールを8月上旬から11月上旬まで行っていて、イノシシに関しては、捕獲数も年々増加していると聞いています。しかし、11月中旬から3月いっぱいまでの狩猟期間に入ると、パトロールは中断され、イノシシの捕獲は個々の狩猟に任されてしまいます。  しかし、先ほども述べたとおり、有害鳥獣の捕獲数は年々増加しており、このままでは個体数に合わせ、被害数もますます増加していくことが予想されます。  その対策として、狩猟期間中も、個々の狩猟だけに頼らず、捕獲隊でのパトロールが必要だと思いますし、8月上旬から11上旬と期間を限定してのパトロールではなく、年間を通してパトロールすることが必要だと思いますが、当局の考えをお聞かせください。  次に、捕獲隊に関する質問です。  入善町有害鳥獣捕獲隊にはベテランでプロのハンターがたくさんいますが、ベテランであるがゆえに仕方のないことではございますが、高齢化の波にのまれようとしています。あるベテランハンターいわく、絶滅危惧種の動物の心配も必要だが、一番絶滅を危惧しなければいけないのは、私たちハンターだと強い口調で言っておられました。  猟友会や有害鳥獣捕獲隊といえば、鉄砲を使用したりするだけに、表舞台で堂々と活躍する団体ではなく、どこか隠された団体のイメージが強いように感じます。  しかし、有害な鳥獣が増加し、山間部にお住まいの方々に対する問題だけではなくなってきた今、多くの町民に、猟友会とは、また、捕獲隊とは何ぞやと知ってもらわなければいけないと思います。現在、猟友会や有害鳥獣捕獲隊の存在はあまり世間に知られていないために、新規に狩猟免許を取得する人がいないように感じます。  しかし、有害鳥獣は、そういったこともつゆ知らず、年々増加していっています。今後も有害鳥獣対策を継続していくためには、若い世代に有害鳥獣捕獲隊の仕事を知ってもらい、ぜひ加入してもらいたいと思っています。  最近、狩猟によって捕獲された野生の鳥獣を使ったジビエ料理が人気を集めてきています。入善町の猟友会でも、現在、まつりんぴっくなどで、捕獲されたイノシシなどの肉を使い、ジビエの鍋として無料で来場者に振る舞っています。食べたことのない人も多数おられる中、皆さんおいしいと大変好評でした。  捕獲数が増加した近年、もっとこのようなふるまい鍋など、身近にジビエ料理を口にしてもらったり、または地元の飲食店などで気軽に食べられる機会を増やすなどして、有害鳥獣捕獲隊の存在を多くの人に知ってもらい、若い世代の加入者を獲得しなければいけないと思いますが、町として何かよい施策を考えているのか、お聞かせください。  次に、電気柵の質問です。  現在、入善町には約5.5キロメートルの電気柵が張られています。その効果はてきめんで、動物による畑や田んぼへの被害はかなり減少しています。  しかしながら、山沿いに河川があることや道路が走っているなどの関係で、電気柵が張られていない中抜けの箇所があり、そこからの動物の侵入は否めない状況にあります。  舟見地内の特に山側の田んぼにおいて、その電気柵の中抜けにより、毎年のように被害が出る田んぼがあります。被害にあった田んぼは、イノシシが走り回り、もうぐちゃぐちゃに荒らされ、けもののにおいがつき、米として販売できないどころか、機械ににおいがつくなどから、刈り取りすら行えない状況だと聞いています。  以前、入善高校の農業科の生徒さんと入善町商工会青年部、そして、JAみな穂青壮年部で、農商工連携事業として、舟見の山際の動物の遊び場と化していた耕作放棄地を開墾し、畑に復元させたことがあります。その際、鳥獣害対策として、試しに山沿いにトウガラシを栽培してみたところ、このときも効果は絶大で、開墾した畑は全く動物に荒らされることはありませんでした。  河川や道路にトウガラシを植えることはできませんが、こういった電気柵の中抜けなどによる被害をなくするため、当局として何か対策がありましたらお聞かせください。  次に、カラスについての質問です。  農林水産省の調べで、平成28年度における全国での有害鳥獣による被害額は約172億円もあります。最も多いのが被害額約56億円の鹿によるもの、2番目には51億円で、イノシシによるものとなっております。そして、3位に入るのがカラスによる被害で、約16億5,000万円となっております。  ここ入善町では、イノシシによる被害は山間部が中心ですが、カラスによる農作物への被害は入善町内全域で発生しており、水稲直はん後の食害、田植え後の苗の踏み荒らし、ジャンボ西瓜など収穫時期を迎えた野菜等に被害を多く受けています。  水稲への被害が集中する5月、6月を中心にカラスに対する捕獲パトロールを実施するほか、現在、入善町には6基のカラス捕獲用のおりが設置されています。以前に比べ、管理体制が改善されたためか、最近おりにかかっているカラスの量が増加しているように見受けられます。  しかしながら、依然として入善各地でカラスは多く見受けられるほか、入善市街地では、夕方あたりからどんどんカラスが集まってきて、大群で滑空している様子は誰もが見たことのある光景だと思います。それに伴い、ふんの被害や悪臭がひどいと聞いており、農作物への被害だけではなく、住民の生活環境にも影響が出ています。  そこで、カラスおりの増設などは考えていないのか、お答えください。  以上が私の質問となります。当局の御答弁よろしくお願いします。御清聴ありがとうございました。 147: ◯議長佐藤一仁君) それでは、答弁を求めます。  有害鳥獣対策について、真岩がんばる農政課長。  〔がんばる農政課長 真岩芳宣君 登壇〕 148: ◯がんばる農政課長(真岩芳宣君) 鍋嶋議員の有害鳥獣対策についての御質問にお答えします。  まず、最近の被害状況についてであります。  近年、自然環境の変化などにより、全国的にイノシシや猿などの出没が増加し、農業などへの被害をもたらしております。  本町におきましても、ここ一、二年で、イノシシの被害が目立ってきております。  本年度は、舟見地区の山際の水稲におきまして、イノシシによる踏み倒しや土あぜが荒らされるなどの被害が発生しており、また、墓ノ木地区におきましても同様の被害が発生したところであります。さらに舟見地区では、猿による大豆の被害も発生しております。  被害面積につきましては、農業共済組合の調査では、イノシシや猿による水稲被害で約140アール、猿による大豆被害で約37アールと伺っております。  とりわけイノシシにつきましては、被害を受けた田以外のエリアでも多数の痕跡が確認されているほか、舟見城址館の芝生が踏み荒らされるなどの被害もあり、実際にはもっと大きかったものと認識しております。  一方、カラスやハクビシンでは、家庭菜園などでの被害が目立ちましたが、農作物全体から見れば、大きな影響はなかったものと考えております。  なお、人身被害につきましては、平成18年の熊による痛ましい死亡事故以来は発生しておりません。  また、熊の出没につきましては、昨年は、はっきりとした目撃・痕跡情報はございませんでした。  捕獲状況につきましては、先月2月末時点で、イノシシが10頭、猿が6頭、カラスが664羽、ハクビシンが4頭となっております。  県全体で見ましても、イノシシは急増しており、平成28年度には4,360頭と、この7年間で狩猟を含めた捕獲頭数は約13倍になっております。  また、ここ数年でニホンジカが急激に増え始め、平成28年度では122頭ですが、この7年間で約3倍になっております。  一方、入善町におきましては、ほかの市町村に比べ、イノシシ被害や捕獲頭数は比較的少ないと言えますが、近年は、痕跡、目撃を含め山里エリアへの出没が増加傾向にあり、住民の不安や農作物への被害の増加も懸念され、今後も予断を許さない状況であります。  加えて、ニホンジカの生息も増えており、今のところ目立った被害は報告されていませんが、今後、鹿の捕獲にも力を入れていく必要があると考えております。  いずれにしましても、鳥獣被害が縮小するといった兆しは残念ながらまだ見られず、引き続き地域住民や捕獲隊の方々の御協力を仰ぎながら、電気柵の管理や捕獲活動を積極的に進め、万全な体制の構築に努めてまいりたいと考えております。  次に、有害鳥獣捕獲隊の猟期中も含めたパトロールが必要ではとの御質問についてお答えします。  現在、町では、猟友会の皆様に御協力をいただき、有資格者29名により有害鳥獣捕獲隊を編成し、年間を通じて活動していただいております。  主な活動としましては、定期的なものとして、4月から7月までの毎週日曜日に、町内全域においてカラスパトロールを行っております。  また、8月から猟期が始まる11月15日までの間は、イノシシ捕獲おりを稼働させ、2日に1回、主に山間部においてパトロールを行っているところであります。  一方、11月から3月までの猟期中におきましては、狩猟との混同を避けるため、また、積雪等により捕獲おりの管理が困難になることなどから、緊急時の出動を除いては定期的なパトロールは行っていないのが現状であります。  議員御指摘のとおり、今後もイノシシなどの増加が懸念される中で、さらに個体数の減少や侵入の防止を図っていくことは重要な課題であります。町としましては、これまでイノシシの捕獲に対し、カラスと同様に捕獲許可は年間を通じて出しており、被害や目撃などがあれば、随時、捕獲パトロールやわなの設置を行うなど臨機応変に対応してきているところであり、今後もしっかり継続していかなければならないと考えております。  そこで、御提案の年間を通した定期パトロールにつきましては、捕獲隊の負担が増えることも懸念されることから、どこまで可能か、また、どういった形が一番効率的かつ効果的かということを含めまして、今後、捕獲隊と協議してまいりたいと考えております。  また、地区住民の方々を交えた検討会などを通じ、捕獲隊と地域が連携した防止策にも力を入れてまいりたいと考えております。  次に、有害鳥獣捕獲隊の隊員の高齢化が進む中、新規の狩猟者を確保する施策を考えるべきではないかとの御質問にお答えします。  現在、入善町猟友会の会員は34名で、そのうち捕獲隊員は29名おられます。ちなみに、猟友会員の中で捕獲隊の資格がある方全員、隊員になっていただいております。  現時点では、パトロール活動等において、人数的には特に問題はないものと思っておりますが、隊員の高齢化が進んでいることは事実であり、若手隊員の育成と確保が喫緊の課題であると考えております。  町では、従来より、新しく猟友会員になった方で、やがて捕獲隊に入隊する意思のある方に奨励金を交付しております。  ここ5年ほどは新規の入会者はおられませんでしたが、今年度におきましては、新たに30代の男性1人が入会され、将来の捕獲隊員が誕生する運びとなりました。このほかにも、新しく狩猟を始めたいという相談を数人の方からいただいており、今後、入会が期待されるところであります。  また、町では、平成27年度から熊やイノシシの増加傾向に対応し、隊員の技術向上を図るため、大型有害鳥獣を想定した銃の実技講習への助成を行っております。  さらに、平成28年度からは隊員の狩猟免許更新費用などに対する支援制度を立ち上げたほか、今年度からは、隊員資格を狩猟経験5年以上から3年以上に短縮するなど要件の緩和を行っており、隊員になりやすい体制整備も同時に行っているところであります。  このほか勧誘活動として、町内イベントでチラシの配付やイノシシ鍋の振る舞いを行っているほか、担い手農家などへの呼びかけなども積極的に行っているところであります。  町としましては、今後も捕獲隊に対する支援を継続するとともに、勧誘活動の充実を図るなど、捕獲隊員の育成と確保に努めてまいりたいと考えております。  次に、電気柵の見直しと中抜け箇所の対策についての御質問についてお答えします。  電気柵の設置につきましては、平成19年以降、順次整備を進め、現在は舟見、野中、新屋地区において、約5.5キロメートルの区間で設置済みであります。  これまでも柵のかさ上げや電源装置のパワーアップ化などを行ってきたところでありますが、これからも状況に応じた改良が必要であると考えております。  また、今後は老朽化に伴う更新なども想定されることから、町としましても、今後の電気柵の整備や管理などについて、地元自治会の御意見なども尊重しつつ、引き続き調査等を進めてまいりたいと考えております。  さらには近隣市町との連携を強化しつつ、より効果的な侵入防止対策に努めてまいりたいと考えております。  また、中抜け防止対策についてでありますが、特に今年度は、舟見地区の林道や舟川など電気柵を設置していない箇所からの侵入形跡が多く確認されており、その周辺での被害や目撃が目立ちました。  そこで、急遽、舟見地区の皆様に御協力をいただき、侵入路と思われる箇所の草刈りや田周辺のネットの設置などをしていただいたところであります。  また、捕獲隊としましても、侵入路と思われる付近にくくりわなや箱わなを集中させるなどの対応を図ったところであります。  理想としましては、道路や河川区域などにおきましても、電気柵などを横断的に設置できればよいわけでありますが、安全面や管理面、また、法令上の規制などのさまざまな課題があることから、現段階では設置が困難なものと考えております。  したがって、中抜け箇所を減らすにはどうしても限界があり、その中での対策としましては、できる限りその周辺でのわなの増設や草刈り等を強化することが考えられます。  また、追い払いをはじめ、他の方法につきましても、先進事例などを参考にしながら探ってまいりたいと考えております。  いずれにいたしましても、今後も地域の皆様や捕獲隊と連携のもと、随時、対応策を協議してまいりたいと考えております。  次に、カラスおりの増設についての御質問にお答えします。  カラスにつきましては、個体数も多く、繁殖能力も高いことから、町では、駆除には特に力を入れております。  4月から8月までの銃による捕獲パトロールのほか、年間を通して捕獲おりを6基運用し、駆除を行っているところであります。  とりわけ、おりによる捕獲は効果が高く、今年度においては、全捕獲数の8割以上がおりでの捕獲となっております。特にこの冬は、雪が多く、カラスの餌が少なかったのか、1月、2月の捕獲頭数は例年より激的に多くなりました。  ただし、設置場所によって捕獲頭数にかなりの開きがあることから、捕獲数を増やすためには、おりの増設はもとより、設置場所の選定が大変重要な要素であると考えております。  捕獲おりの設置につきましては、その性質上、地区住民の方々の同意が必要なことから、区長会を通して、まずは地区からの要望があったところを優先して設置させていただいております。  しかし、最近では、なかなか地区からの要望は少なく、逆に町からお願いして、設置させていただいている状況であります。  したがいまして、すぐに増設するのは困難と考えておりますが、町としましては、今後も捕獲おりの設置について、地区の皆様に捕獲おりの効果や必要性を訴え、御協力を仰ぎながら、より効率的で効果的な運用が図れるよう努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。  以上で、鍋嶋議員への答弁とさせていただきます。 149: ◯議長佐藤一仁君) それでは、再質問を受けます。  1番 鍋嶋慎一郎君。 150: ◯1番(鍋嶋慎一郎君) ありがとうございました。  舟見や墓ノ木のほうで、イノシシや猿、そういったものがやはりどんどんと被害を増やしていっているということでありますけれども、やはり何かあってからでは遅いので、先手先手の対策が必要だと思っております。  また、舟見のバーデン明日のほうでも、観光客の方がたくさんおられると思いますけれども、そちらの近くでもイノシシをよく見かけると聞きます。こういったところ、おりのほうに餌をやったりするパトロールだけではなくて、やはりこういった施設の周り、そういったところを重点的に猟友会の方々で見て回るのも、足跡などを探して回ったりするのも1つパトロールかなと思います。  また、おりなど、冬場、雪が降る前に、上からおろせるもの、そういったものもありましたら、また下のほうにおろしてきて、人目にあまりつかないところがいいとは思うんですけれども、そういったバーデン明日などの近くで、また捕獲ができるような形で設置できればと思っております。  また、電気柵の中抜け対策なんですけれども、いろんなそういった関係者の方に聞きますと、道路などがあって電気柵を張れない箇所などには、イノシシの足の大きさなどで穴のあいているグレーチングなど、そういったものを使ってイノシシがそこを通らないようにするだとか、あと、川があって張れないとかというところには、半径30メートルぐらいに近づかない音の発生機などがあると聞きました。その方もこれから試すところだと言っておられたんですけれども、そういったものをその中抜けの箇所に、近くに設置することで、イノシシがそこに近づかなければ、そこから出ないだろうということを聞きました。そういったのもこれから考えていかれればいいのかなと思います。  また、いろんなイベントで鍋など振る舞うのもいいのですが、先ほども言われたように、やはり町民の皆さんと捕獲隊とが一緒に、専門家などにイノシシの生態、また猿の生態などを聞いたり、また、動物と遭遇しても、やはり自分の身を守る自衛方法などをレクチャーしてもらったり等、そういったことに興味をまず持ってもらうことが大切かと思います。  鍋とかもそうなんですけれども、先ほども言いましたジビエ料理の普及、こちらをやはりしていくことで、町民の皆さんに気軽に食べてもらって、猟の楽しさではないですけれども、こういった味もあるんだとわかってもらうことが非常に猟友会との間を縮めることだとは思うんですけれども、やはり普通の飲食店でジビエ料理を提供するには、それなりの加工施設が必要だと聞いております。  上市のほうに加工施設があり、何度かそちらに持っていったこともあるんですけれども、やはり入善町からだと、特に山のほうからだと、捕獲してから1時間以内に持っていかなければいけないとか、ちょっと大変なところがあるんですけれども、近くにそういう施設をつくる予定などは何かあるんでしょうか。
    151: ◯議長佐藤一仁君) 真岩がんばる農政課長。 152: ◯がんばる農政課長(真岩芳宣君) ジビエの活用について、いわゆる処理加工施設についての御質問でございますが、現在、県内では3カ所、民間で運営されているところがあるというふうに聞いております。  また、近い将来、黒部市さんのほうでも計画があるというふうなことは伺ってはいます。  町としましては、またこういう近隣のこういう施設等を連携、利活用させていただきながら、ジビエの活用についても図ってまいりたいというふうに考えております。  以上です。 153: ◯議長佐藤一仁君) 1番 鍋嶋慎一郎君。 154: ◯1番(鍋嶋慎一郎君) 今、黒部市のほうにできるという話でしたが、非常にいいことだと思います。  それだと、入善町でとれたのもすぐに持っていきやすいですし、入善の町内で、飲食店で提供するにも非常に提供しやすいんだと思いますけれども。入善の飲食店さんで、今、カキだとかサクラマスなどを使ったいろいろ料理を出されていると思いますけれども、こういったことに取り組もうとか、何かそういう、ジビエ料理をそういったことにしようという、何か企画とかはあるんでしょうか。 155: ◯議長佐藤一仁君) ジビエ料理の特産化かな。  真岩がんばる農政課長。 156: ◯がんばる農政課長(真岩芳宣君) ジビエの普及につきましては、それなりのその肉の安定的な供給と、それから、販売といいますか、何よりそれを経営ベースに持っていくというのはかなり難しいことかなと思っております。  本町では、イノシシは比較的捕獲頭数が少ないことから、これをフルにいろんな面で使うというのはなかなかちょっと難しいかなとは思いますが、いろんな先進事例なども参考にしながら、どういうふうに例えば活用を図るとすればできるか、今現在、まつりんぴっくでのシシ鍋の振る舞いを行っておりますが、これはこれとして継続してまいりたいと思いますし、そのほかの活用についても、また今後探ってまいりたいというふうに思っております。 157: ◯議長佐藤一仁君) 1番 鍋嶋慎一郎君。 158: ◯1番(鍋嶋慎一郎君) ぜひとも普通の町民の方々に気軽にジビエ料理を楽しめるように、そういった町でも、そういった取り組み、猟友会から、また有害鳥獣捕獲隊から、そういったものがとれた場合に、そういった加工施設で加工してもらいやすい環境をつくっていただければ、非常にいいかなと思います。  次に、カラスのことなんですけれども、町のほうで、管理が大変で、また設置場所がなかなか置いてくれるところがないということで、6基以上増やせないということではありますけれども、捕獲することが全てではなくて、他県や他市町村では、資格が要らない超音波などの音によって追い払うもの、また、ストロボなどのような激しい光で追い払うものだとか、あと、これは資格が必要かもしれませんけれども、ドローンなど、そういう空を飛んで直接追い払うもの、こういったものを使い、多種多様な手でカラス対策を行っていますけれども、本町としても、何かそういう町民の手を借りて、資格がなくてもできるような、何かそういう対策というのは何か考えているんでしょうか。 159: ◯議長佐藤一仁君) 真岩がんばる農政課長。 160: ◯がんばる農政課長(真岩芳宣君) カラスの追い払いにつきましては、特に入善の市街地のところで、ここでは捕獲というのは難しいものですから、追い払い活動ということを中心にやっておりまして、今年度、町のほうでも、いわゆる強力なLEDライトを購入いたしまして、それを地区の各区の区長さんを通して配付して、それぞれの自主的な追い払い活動ということで活用していただいております。  非常に効果があるというふうに聞いておりまして、これはまた継続してまいりたいと思いますし、また、農村部におきましても、カラスの模型というのを貸し出ししておりまして、これも効果があるというふうに聞いております。こういった追い払い活動を今後も継続してまいりたいと思います。  また、新しい何か技術、ドローンとかというのは、ちょっといろんな事例を、まだちょっと研究していく必要があろうかと思いますけれども、そういった新しい技術につきましても、いろいろ情報を得ながら、できれば実験的に行うといったことも今後検討していく必要があるかなというように考えております。  以上です。 161: ◯議長佐藤一仁君) 1番 鍋嶋慎一郎君。 162: ◯1番(鍋嶋慎一郎君) ありがとうございました。  全捕獲の8割がおりでの捕獲だということでありますけれども、4月から有害鳥獣駆除隊でカラスのパトロール等していますけれども、車からおりた瞬間に、もうたっていっていなくなっているだとか、よく聞きますので、そういったのも追い払いの1つになっているのかなと思います。  やはりそういうカラスがたくさんいるところには、やはりそういうパトロールにたくさん行くことで、カラスがそこに住みつかないというのはありますので、町のほうでも、やはり夕方になると、空が真っ黒になるぐらいカラスが集まってくる。あの感じというのは非常に恐ろしい感じでもありますし、夜、町を歩いていると、電線、電柱のほうからたまにふんが落ちてきたりと、やはり道路の端のほうを歩けない状況に結構今ありますので、そういったのをやはり少なくしていくことが大切だと思っております。  最後に、これはちょっと要望なんですけれども。現在、昨年の台風の影響で、林道奥中野線と林道舟見小川線のほうが現在、通れなくなっております。その先に、入善町のイノシシの増加をかなりの確率で現在抑制しているかなめとなっているおりが5つ設置してありますけれども、車が上れないために、捕獲はおろか、パトロールにも現在行けない状況になっております。通行どめになるまではコンスタントに捕獲していただけに、現在、その周辺がどのような状況なのか、恐ろしくもあり、不安でなりません。山の上でどんどん増えれば、もちろん下のほうにも餌を求めておりてくるものと予想されます。  舟見地区の安心・安全のためにも早く手を打ちたいと思っているのは、当局の担当者もそうであると思いますけれども、有害鳥獣捕獲隊全員の気持ちでもあります。  負釣山の登山を楽しみされている方もおられると思います。一日も早い全線復旧がもちろん一番望まれることではありますが、私も見てきましたけれども、状況が状況だけに、早期での復旧は大変厳しいものだと感じました。完全に復旧するまでは2年がかりと聞いておりますけれども、もし可能であるなら、関係者、または許可された車のみ通行できるような状況にしていただいて、一日も早く、上部のほうにある有害鳥獣に手を打ちたいと思っております。  どうかよろしくお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。 163: ◯議長佐藤一仁君) これについて答弁はありますか。  窪野建設課長、どうですか。 164: ◯1番(鍋嶋慎一郎君) いや、要望で。 165: ◯議長佐藤一仁君) 要望ですが、見通し等について、せっかくの質問ですから。よろしいですか。  林道の暫定復旧等について、見通しはどうなんですか。  よろしいですか。  じゃ、真岩課長に少し、答弁をちょっと、見解をお聞きいたします。  真岩課長。 166: ◯がんばる農政課長(真岩芳宣君) 今議員さん御指摘のとおり、猟友会の皆さんが、山の奥のほうでおりを設置されておりまして、車でなかなか行けない状況だとは聞いておりますが、徒歩で少し、その辺でちょっと労力がかかるということは聞いております。  林道の早い復旧が望まれているというのはありますけれども、しばらくちょっとは、そういう状況でございますので、御迷惑かけるかと思いますけれども、よろしくお願いしたいと思います。 167: ◯議長佐藤一仁君) 窪野課長、よろしいですか。 168: ◯建設課長(窪野 修君) 林道の災害の状況ということで、大規模な土砂崩れ、それから、大規模な路肩崩壊ということで、林道がぐちゃぐちゃになっているという状況でありまして、今回の3月補正の予算のほうでも上げていただいていますけれども、その工事費をまず予算化して、大ざっぱな予定としまして、4月中には工事を発注したい。それで、秋には完成に向けて進んでいきたいということで今、考えております。  それで、負釣山登山道のアクセス道でもありますし、それから、今のおりの対応ということもありますので、少しでも早く完成するように努めていきたいというふうに考えております。 169: ◯1番(鍋嶋慎一郎君) ありがとうございました。 170: ◯議長佐藤一仁君) ありがとうございました。        ───────────────────────── 171: ◯議長佐藤一仁君) 以上で本日の日程を終了し、閉議いたします。  残る町政一般に対する質問は、明後日15日木曜日、午前10時から続行をいたします。  本日はこれにて散会いたします。  議員並びに当局には大変御苦労さまでございました。ありがとうございました。  午後 4時05分 散会 発言が指定されていません。 © Nyuzen Town Assembly. All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...