ツイート シェア
  1. 入善町議会 2018-03-01
    平成30年第3回(3月)定例会(第3号)  一般質問・請願等


    取得元: 入善町議会公式サイト
    最終取得日: 2019-11-20
    2018年03月15日:平成30年第3回(3月)定例会(第3号)  一般質問・請願等 (全 180 発言中 0 発言がヒット)(全 0 個所) ▼最初のヒット個所へ 1 議事の経過  午前10時00分 開議 ◯議長(佐藤一仁君) 皆さん、おはようございます。  ただいまより本日の会議を開きます。  本日の日程に入る前に、5番 本田 均君から、3月13日の会議における発言について、一部取り消しをしたいとの申し出があります。  お諮りをいたします。これを許可することに御異議ございませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 2 ◯議長(佐藤一仁君) 御異議なしと認めます。  発言を許可いたします。  5番 本田 均君。 3 ◯5番(本田 均君) 13日の一般質問の中で、新聞記事を引用し、空き家バンクの全国版ホームページの活用について触れましたが、件数等、誤解を招く点がありました。また、市町村新聞の記事に紹介されたアンケートについて触れましたが、アンケート自体、結婚支援に関するもので、移住、定住に限定したものではなく、誤解を与える可能性があり、取り消しをさせていただきたいと思います。御配慮のほど、よろしくお願いいたします。 4 ◯議長(佐藤一仁君) お諮りをいたします。ただいまの申し出のとおり、発言を取り消すことに御異議ございませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 5 ◯議長(佐藤一仁君) 御異議なしと認めます。よって、申し出のとおり発言を取り消すことに決定いたしました。(※該当部分において取り消し済)  これより本日の日程に入ります。        ─────────────────────────           町 政 一 般 に 対 す る 質 問 6 ◯議長(佐藤一仁君) 日程第1 町政一般に対する質問を13日に引き続き行います。  順次質問を許可いたします。
     9番 五十里国明君。  〔9番 五十里国明君 登壇〕 7 ◯9番(五十里国明君) おはようございます。きょうも暖かな一日になりそうですが、私、議会に出てくるときに、地元の友人がトラクターに乗って農作業に行くのを見まして言葉をかけました。お互いにきょう一日頑張ろうと、こういう和やかな挨拶のもとで来たわけでございますが、本日の1番の質問者として、またよろしく答弁のほどをお願いいたします。  記録的な大雪に見舞われたことしの累積降雪量は5.5メートルと、過去10年間平均の1.5倍となり、総務省から2月末に県内9市町村を含む163市町村に、除雪費に特別交付税として3月に配る分の一部を前倒しし配分と、過去最高の金額と報道されていました。雪で車が立ち往生し、車内で2泊、3泊した運転手、車内での一酸化炭素中毒による死、除雪作業の転落死と暗い話題の中で、23回冬季オリンピック平昌大会で、日本選手団の主将の小平選手がテーマを百花繚乱と語り、金4つ、銀5つ、銅4つと過去最多となる13個のメダル獲得は多くの競技できれいな花を咲かせ、現実に有終の美を飾った日本選手の勇姿と思います。けがを克服し、ぶっつけ本番で圧巻の競技で2連覇を達成した羽生結弦選手、LS北見のカーリング女子、小平奈緒選手が500メートル圧勝の後に韓国の選手の試合を気遣い、観客に静粛を求めたあのフェアなしぐさは多くの国民の心を打ち、我々に熱狂と興奮をもたらした17日間だったと思います。  では、質問に移ります。  県立高校後期再編の対象校と実施時期を検討し、県立高校教育振興会議のスタートから3年余りを経て、再編の対象校と実施時期が1月19日に決まりました。県教育委員会の再編基準で、本町の入善高校を含む泊、中央農業、大門、高岡西、伏木、福岡、南砺福光、南砺平の9校に新年度から1学年3学級になる水橋高校を加えた10校から、泊、水橋、高岡西、南砺福光の4校を2020年4月に近隣校へ再編、統合する方針を県立高校教育振興会議で正式に決定されました。  再編対象の4校の地域から、各地で開いた意見交換会で存続を求める意見、特に地域の衰退につながる危機感のあらわれが再編対象地域の首長から強い反対の意見として県が聞く耳を持たず、地方創生の観点から議論もされていなく、歴史的に禍根を残すとの意見。反面、魅力と活力ある学校づくりを推進するには再編が必要との多数の意見が出され、再編の結論として対象校は入善と泊で、規模が小さく通学の利便性も考慮すると、再編対象は泊が距離の近い入善に統合先として望ましいとし、入善高校を存続させる一因に入善町以西から通学する生徒の利便性の配慮も述べられている。2019年秋ごろに再編後の各校の定数と学科が決定されると言われるが、再編対象校泊高校を含む再編の決定に、町長はこれからどのように取り組まれるのか、思いを伺いたい。  2月19日に、うるおい館で第43回黒部川土砂管理協議会が開催され、平成29年度の連携排砂、土砂変質進行抑制策の実施結果、土砂変質進行抑制策に伴う環境調査結果についての報告、また、平成29年度大粒径土砂の移動状況調査や、次期連携排砂に向けての検討状況についての報告、また昨年7月1日から7月7日に計画されていた連携排砂中止を受け、出し平ダムに161万立米、宇奈月ダムに95万立米堆積した土砂を連携排砂する、そのときの環境負荷に配慮し、今年度は6月から8月に2回行う方向で5月の協議会で決定することが報告されたと思うが、町長は昨年、連携排砂中止に至った原因と連携排砂中止がJAみな穂農協管内の水稲面積3,200ヘクタールにどう影響を及ぼすか、また、町長は黒東合口用水組合の管理者として、黒東合口用水組合はこの問題にどのように対処されたのか、あわせて答弁いただきたい。  次に、平成30年度の県の重点要望に当局は、あいの風とやま鉄道の4路線踏切道改良推進を盛り込み、継続事業は改良促進を、新規事業については事業化に向けて配慮を要望されたが、継続事業の第4北陸街道踏切は、平成29年8月末に現地調査と用地測量がされ、平成30年3月までにJR西日本コンサルタンツが設計計画し、10月に踏切拡幅工事の予定と聞いているが、この主要地方道入善朝日線の継続事業の進捗状況はどうなっているのか。  また、新規で田中踏切(一般県道吉原入善線)、古黒部踏切(町道古黒部国道線)、新村踏切(町道東狐五十里線)は、地元や学校関係者からの強い要望で新規に踏切の改良事業の要望が出されたが、4路線は通学路であり、踏切内は車道幅員が狭く歩道がない箇所であり、通学の危険性を考えれば早期の解決が求められることは当然であり、その見通しはどうなのか答弁願いたい。  県は、秋から本格的に販売が始まる富富富の作付生産販売戦略を新品種戦略推進会議で作付面積531ヘクタールと決め、2,500トンの出荷と価格目標を県産コシヒカリを上回る価格帯に設定した。JAみな穂管内で登録制の要件を満たした生産者36申請経営体で70ヘクタールを作付されることが決定し、決定された登録生産者で今月末から栽培技術の研修会を開く予定とされている。  本年作付面積は県想定の半分しかなく、コシヒカリを上回る価格帯を設定したが、真の販売価格が見通せなく、一発肥料の施肥が認められたが作業管理の負担が重く、作付にためらいが見られる。しかし、県は全国に売り出す一定量を確保したというが、生産者に十分な理解を得たと言いがたいと思う。  町長は12月議会で、今後、実際の栽培においてさまざまな問題も出てくるが、町としてはJAと関係機関と連携し、生産者の意見聴取や生産圃場の分析などもしっかりと行い、他県の新品種に負けないブランドとして高い評価を得ていくために、一定の栽培出荷基準を生産者に設けることが必要不可欠と発言された。作業の軽減策などがあれば県に積極的に働きかけたいとも答弁されたが、その後、生産確定者と意見交換の場を持たれたのか答弁願いたい。  県は、主力のコシヒカリを超える本県を代表するブランド米を目標に、19年、20年の作付面積を1,000ヘクタール、出荷量5,000トンを目標に定め、消費者がもっと欲しいと思える高い水準の品質と食味を富富富に求めて、ロゴデザインの発表と、「うまみ。甘み。ふと香る。ほほえむうまさ、富山から。」と、キャッチコピーを石井知事が紹介し、CM制作やSNSを活用したPR活動に県の新年度予算案に2億5,260万円を計上し、落語家の立川志の輔さん、女優の柴田理恵さん、女子レスリングの登坂さんの出演のコマーシャルが米どころ富山の期待を背負って放映されている反面、良質米生産県といって生産してきたコシヒカリが2年続けて最高評価の特Aを逃し、農業関係者のショックも大きいが、18年度産のコシヒカリに加え、富山県を代表する富富富をブランド米として成功させるためには、生産者に町独自の補助金を出すべきと考えるが、町長の考えはどうか答弁願いたい。  本員は、12月議会で当局に要望された直近3年間の要望件数と本年度165件の未処理があるとの答弁をいただきました。その後、処理状況はどうなっているのか。また、前回、複数議員選出地区の要望は、要望の重複や財政状況を考慮し、地区選出議員連名で要望書の提出を願いたいと言われたが、現状はどうなのか答弁願いたい。  最後となりますが、指名停止回避等についてただします。  平成27年12月議会の一般質問から平成28年3月、6月議会で業者についての停止、回避措置の決定や、指名停止、回避留保措置処分の違いと措置処分は行政処分かどうかただしました。当局が平成28年3月議会で答弁された年度別の処分措置件数が本員の調査と違いがあり、指名停止、回避の処分は正確に行われているのかただしました。  平成13年度の処分措置件数の違いの指摘に副町長は、当時は指名制で今のような条件つき一般競争入札方法はとっていなかったと思うので、指名回避なのか、単に指名に入れなかったのか調査させていただきたいとの答弁をされ、しっかり調べさせていただきますと答弁いただきながら、正確な結果をいまだいただいていません。過去の処分案件であるが、当局の正確な答弁を求め、本員の質問を終わります。 8 ◯議長(佐藤一仁君) それでは答弁を求めます。  県立高校再編について、笹島町長。  〔町長 笹島春人君 登壇〕 9 ◯町長(笹島春人君) 皆さん、おはようございます。  3月も中旬に差しかかってまいりまして、ここ数日は、本当に春を思わせるような穏やかな、そして暖かい日が続いておるわけであります。こういった中で、昨日は入善の中学校の卒業式が挙行されました。また、あすは各小学校でも挙行されることになっておるわけでありまして、町の将来を担う子どもたちの新たな門出を、町を挙げて祝福したいと思います。  それでは、五十里国明議員の県立高校後期再編についての御質問にお答えをいたします。  県立高校の再編につきましては、少子化による中学卒業予定者の減少を踏まえ、平成22年に前期の再編が行われたところであります。その後、過去1万人を超えていた中学生の卒業生がことしは1万人を大きく割り込み、平成38年にはさらに2,000人近くの減少が見込まれるなど、今後の急激な少子化に対応するため、後期の高校再編の議論が進められてきたところであります。  この新川学区では、入善高校と泊高校の2校が再編対象校となっておりましたが、先般、2月5日に開催された富山県総合教育会議において、平成32年度の入学予定者から泊高校の生徒の募集を停止し、入善高校を存続させることとなったところであります。  私は常々、高校は地域にとってはアイデンティティーの一つであり、地域にとって非常に重要な施設であると考えており、これまで入善高校を存続させるため、県をはじめ、知事に直接要望するなど、さまざまな機会を捉えて訴えかけてまいりました。町といたしましても、県立高校の前期再編以前から同窓会や後援会と連携をして、魅力ある学校づくりに危機感を持って取り組んできたところであります。また、他の自治体に先駆けてさまざまな支援を行うなど、高校存続への対応をしてきたものと考えております。  入善高校の後援会につきましては、同窓会長やPTA会長、区長連絡協議会長のほか、同窓会副会長、歴代会長を含むPTA役員、同窓会役員に加え、町内全地区の区長など200名近くの方々で組織されております。加えて、農業関係者や野球部のOB会会長をはじめ、幅広い人材が入善高校の活性化を支援してまいりました。  さらに、町内の全世帯から寄附をいただくことで、町ぐるみで学校の環境整備や吹奏楽部などの部活動の運営に対しても支援をしているほか、同窓会においては、特色ある学校づくり事業として、部活動に対する提案型の支援制度を設けるなど、支援の充実を図ってきたところであります。  また、地元の中学校とソフトテニスや吹奏楽といった部活動を通じた交流などにも取り組んできた結果、入善高校の在校生における入善町在住者の割合は高く、進学は地元の高校へという意識の醸成に結びついているものと考えております。  さらに、入善高校農業科については、県内でも数少ない農業科であり、農業が盛んな富山県、とりわけ入善町にとっては重要なものと捉えております。そのため、農業科に対して、町やJAみな穂をはじめ、関係機関とともに農業教育振興会を設置し、農業を志す生徒の育成を行っております。  このほか、JAみな穂においては、直売所での販売実習の受け入れや研修などへの指導員の参加、町においても、入善用水での小水力発電による電力を供給するなど、側面的な支援を行ってまいりました。加えて、3回開催された新川学区の意見交換会においても、3回を合わせた参加者677人のうち約6割が入善の方であったことからも、町民の皆さんの関心は非常に高く、地域を挙げて高校存続に向けた熱意を示したものと考えており、これらの取り組みが今回の結果につながったものと考えております。  しかしながら、今回の再編統合については、現在の小学校1年生が高校に入学する平成38年度を見通して実施しているものであります。平成39年度以降の対応ということについては、中学校卒業予定者の推移を踏まえて、別途協議されるものと考えております。  今後も中学卒業予定者は減少することが予想されており、その推移を踏まえれば、今後においても再編統合が再び議論されることもあり得るのではないかと懸念しているところであります。  そのことから、今回のこの結果に安心することなく、引き続き入善高校の同窓会や後援会などの関係の皆様のみならず、地域の皆様とともに十分に連携を図りながら入善高校に対する支援を着実に継続することで、入善高校の魅力づくりや活性化を積極的に支援してまいりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げて、五十里国明議員への答弁とさせていただきたいと思います。  なお、その他につきましては、副町長並びに担当課長が御答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。 10 ◯議長(佐藤一仁君) それでは次に、指名停止、回避、留保措置について、梅津副町長。  〔副町長 梅津將敬君 登壇〕 11 ◯副町長(梅津將敬君) 五十里国明議員の指名停止、回避、留保措置についての御質問にお答えさせていただきます。  平成28年の6月議会定例会におきまして、五十里議員のほうからの御質問に、平成13年度は指名停止1件のみとお答えしていたところでありますが、議員からは、平成13年9月議会定例会における町の答弁の議事録と相違があるのではないかという御指摘がございました。  当時の議事録を確認いたしましたところ、平成13年9月議会定例会では、指名留保につきまして、3社の業者及びもう1社の業者という表現で当時の助役が答弁しており、4件の指名留保があったものと推察すると、平成28年9月議会定例会でお答えさせていただいたところであります。  その後、平成28年12月議会定例会におきましても、9月議会定例会と同様なお答えをさせていただきました。  これまで何度も申し上げているところでありますが、確認できる資料は平成13年9月議会定例会の議事録だけであり、町といたしましては、同様なお答えしかできないものであります。  なお、平成28年6月議会定例会及び9月議会定例会でお答えいたしました業者のその他の処分件数及び期間につきましては、間違いがないものと思っているところであります。  以上で、五十里国明議員への答弁とさせていただきます。 12 ◯議長(佐藤一仁君) それでは次に、黒部川土砂管理協議会及び踏切事業並びに当局に要望された処理と未処理について、窪野建設課長。  〔建設課長 窪野 修君 登壇〕 13 ◯建設課長(窪野 修君) 五十里国明議員の黒部川土砂管理協議会に関する御質問についてお答えいたします。  まず、昨年の連携排砂の中止について、原因と影響をどのように考えるかとの点についてであります。  昨年7月1日に宇奈月ダムにおいて、排砂基準流入量である毎秒400立方メートルに達したため、連携排砂の実施を決定し実施体制に入ったところ、断続的に強い豪雨が続いたことから、洪水調節と連携排砂のための水位低下を繰り返すこととなりました。  こうした状況が7月4日まで続き、同日には、出し平ダム上流猫又地点で油類を含む工事用資機材流出事故が確認されたところであります。これは、大雨により上流から大量の土砂が流れ込み、河床が上昇したことから護岸が侵食され、資機材流出に至ったものであります。  実施機関で検討した結果、流出した機材等の対応に時間を要することから、7月7日に連携排砂の中止が決定されております。以降、資機材等の回収作業を完了し、関係団体への説明を終了したのが8月22日でございました。その後、排砂期間である8月31日まで連携排砂の実施基準に達する出洪水がなかったことから、平成29年度の連携排砂は実施されなかったところであります。  このように、強い降雨が長期間続いたことや、排砂が実施できなかったことから、出し平ダムでは一昨年の排砂後から昨年の12月にかけて、約161万立方メートルの土砂が堆積しております。  このことから、一昨日の日本共産党を代表しての松田議員への答弁でもお答えしましたが、先月の黒部川土砂管理協議会において、連携排砂実施機関から平成30年度の排砂計画は目標排砂量を161万立方メートルとし、2回に分けて排砂を実施する案を検討中であると報告を受けたところであります。  その協議会の中で、笹島町長からは、漁業関係や農業関係に極力影響を与えないような実施の検討や、1回目の実施後に影響調査を行い、その上で2回目の実施について検討していただくよう意見を述べられたところであります。  これまでにない大量の土砂を排出することになれば、下流域への影響としては、海面漁業や内水面漁業などの漁場環境への影響が危惧されるところであります。また、農業への影響という点についてでありますが、連携排砂が実施される際には、黒東合口用水の取水口である愛本堰堤では水門を閉じて取水停止とすることから、用水路への土砂の流入はなく、水路底に土砂が堆積し、維持管理に支障を来すことは心配ないものと考えております。  しかしながら、排砂の際には取水停止となることから、通常1回の排砂が2回となれば、多少なりとも水稲管理への影響も危惧されるところであります。  また、協議会においては、ほかの委員からも同様に、各関係団体などの合意形成をしっかり図ってほしいとの意見が多数あり、それを受け、排砂実施機関では真摯に対応していきたいとの回答があったところであります。  5月下旬に予定されている次回の土砂管理協議会までに関係団体への協議が重ねられ、しっかり合意形成が図られた上で平成30年度の排砂計画がまとまるものと考えておりますので、御理解をお願いいたします。  次に、黒東合口用水組合の管理者として、黒東合口用水組合議会はこの問題をどのように対処したかという御質問にお答えいたします。  連携排砂や通砂の際には、先ほど申し上げたとおり、土砂などが用水に流入するのを防ぐため、愛本堰堤からの取水を停止しております。今回の排砂では、実施体制に入ってすぐに取水を停止し、排砂の中止が決定される前日の7月6日の夕方に機材等流出事故の影響や土砂などが合口用水に流入しないことを確認された上で取水を開始しております。  このことから、合口用水や幹線用水に被害等はありませんでしたので、組合として対応することにつきましては、特段なかったところであります。  連携排砂につきましては、引き続き関係機関との連携を密にしながら、漁業者をはじめ、関係者の意見や情報の収集など、対応してまいりたいと考えております。  次に、重点要望している踏切事業に関する御質問についてお答えいたします。  町では、県やあいの風とやま鉄道に対し、平成30年度の重点要望の中に、踏切改良の促進として4路線を要望しているところであります。  この4路線につきましては、県道入善朝日線の第4北陸街道踏切、通称君島踏切と呼ばれている踏切のほか、県道吉原入善線の田中踏切、また、町道古黒部国道線の古黒部踏切、さらには、町道東狐五十里線の新村踏切の4路線であります。  いずれの踏切も踏切の幅が狭いことや、踏切前後には歩道があるものの踏切内には歩道がない箇所もあり、地元や学校関係者から要望の強い路線であります。  そこで、1点目の継続事業の進捗状況はどうかという点についてでありますが、4路線の中で事業着手されているのは君島踏切の1路線であります。君島踏切は、県において平成26年度から現地測量など調査に着手され、鉄道事業者であるあいの風とやま鉄道と協議を重ねられているところであります。具体的には、県において概略設計を実施し、それに基づいて計画協議がなされ、現在は詳細設計及び用地測量に取りかかっていると入善土木事務所から伺っております。  今後は、あいの風とやま鉄道との実施協議を経て、ようやく用地買収や工事着手となりますが、予算面や法的な規制や条件などクリアすべき課題も多いことから、時間も多く要するのではないかと考えられます。  しかしながら、こうした危険な踏切の改良を促進するため、国では平成28年4月に踏切道改良促進法の改正を行うとともに、平成29年1月には、改良すべき踏切道として県内では15カ所の踏切が法指定されたところであります。その中にはこの君島踏切も含まれており、今後の進捗につきましては、法指定を受けたこともあり、早期完成に向けて進んでいくものと期待しているところであります。  次に、新規事業の見通しについてでありますが、君島踏切以外の3路線については未着手の状況であります。この3路線につきましては、今のところ、さきに述べました踏切道改良促進法による法指定を受けておりません。また、県内ではことし1月にさらに法指定踏切が1カ所追加され、16カ所となっております。  県内16カ所のうち、あいの風とやま鉄道の踏切が6カ所ありまして、踏切部分の改良工事については、全て鉄道事業者であるあいの風とやま鉄道で行わなければならないことが進捗が遅くなる一因ともなっております。また、車両を運行させながらの工事となることから、踏切改良工事は慎重に進めざるを得ないため、相当期間が必要になると伺っております。  今後、君島踏切の進捗状況を確認しながら、他の踏切の着手について、県やあいの風とやま鉄道へ要望してまいりたいと考えております。町としましても、引き続き君島踏切の整備が促進されるとともに、未着手となっている3路線について、早期に着手できるよう、県との連携や調整を密にしながら、あいの風とやま鉄道へも強く働きかけてまいりたいと考えております。  次に、当局に要望された処理と未処理に関する御質問についてお答えいたします。  町内各地からの要望としましては、直近の平成26年度から平成28年度までの3年間で、年間平均240件の御要望をいただいております。その内容を大まかに分類しますと、まず、道路の拡幅や側溝改修に関する要望につきましては、全体の約1割程度であります。また、カーブミラーや防護柵の設置など、交通安全施設の整備に関する要望が約1割程度、それから、安全施設の修繕に関する要望が約2割程度であります。残りの約6割程度が道路や側溝などの維持補修に関する要望でございまして、小さな道路陥没などといった小修繕も含まれております。  これらの要望につきましては、改良舗装や修繕のための予算を毎年確保しながら対応しておりますが、要望箇所数が多いことや、限られた予算の中では全ての要望に対応し切れていないのが現状であります。  そこで、町では御要望いただいた箇所について現地の状況を確認し、危険性や緊急性の高いものから優先的に対応するようにしております。  また、小さな道路陥没やカーブミラーの方向修正といった小修繕につきましては町職員で対応し、少しでも早く地元要望に応えられるよう努めているところであります。  要望の処理につきましては、先ほど述べましたとおり、まずは現地の状況を確認し、これまで未処理となっている要望箇所も含めて、危険性や緊急性を考慮しながら実施箇所を選定し、対応してまいりたいと考えております。  次に、複数議員選出地区の要望書の書式についてであります。  この件につきましては、簡易な小修繕を除いた道路改良や改修に関する要望である場合、以前は地区を代表される区長さんとともに地元選出議員の連名で要望書を提出していただいておりましたが、現在は地区を代表される区長さんの氏名、押印のみで提出していただいております。ただし、区長さんのほうから地元選出議員の方々へきちんと要望内容を周知していただくよう、町からお願いしているところであります。  また、町で要望書を受理した際には、担当課の受付印を押してその要望書をコピーして地区を代表される区長さんにお渡しし、区長さんの控えとして保管していただくようお願いしております。  議員各位におかれましては、このような要望があった際には、地元との調整に御協力いただきますようお願い申し上げます。  今後も限られた予算の中で少しでも多くの要望に応えられるよう、工夫しながら安全・安心なまちづくりを進めていきたいと考えておりますので、御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げ、五十里国明議員の御質問に対する答弁とさせていただきます。 14 ◯議長(佐藤一仁君) それでは次に、新品種「富富富」について、真岩がんばる農政課長。  〔がんばる農政課長 真岩芳宣君 登壇〕 15 ◯がんばる農政課長(真岩芳宣君) 五十里国明議員の富富富についての御質問にお答えいたします。  新しい富山のブランド米、富富富につきましては、この春からいよいよ本格栽培が始まろうとしております。御承知のように生産者登録制度を導入し、一定の栽培基準と出荷基準のもと、高品質でおいしく安全・安心なブランド米づくりに県を挙げて取り組むものであります。  県では、平成30年産の生産者を昨年10月30日から12月12日まで募集し、ことし1月末に登録の決定がなされたところであり、最終的には県全体で481経営体、531ヘクタールとなっております。  議員御質問のJAみな穂管内の生産者数と作付面積につきましては、36経営体、70ヘクタールとなっており、うち入善町管内では28経営体、60ヘクタールと伺っております。なお、JAみな穂の取り組み面積は、県内15のJAのうち2番目に大きく、県全体の登録面積の約13%を占めております。  このような中、県では「ふふふ」にちなんで、先月の2月22日に生産者が一堂に会した富富富生産推進大会を富山市内で開催し、生産者登録証の交付と栽培マニュアルの配布、説明などを行い、生産者一丸となって富山県を代表するブランド米に育てていくことを誓ったところであります。  また、JAみな穂では、今月6日に富富富生産者集会を開催し、栽培や出荷のポイントなどについて理解を深めたほか、同日付でJAみな穂富富富ブランド化推進協議会を設置したところであります。  この協議会は、富富富の生産者とJA、町、農業共済組合、農林振興センターなどの関係機関で構成され、地域の条件や生育状況に応じた技術対策の検討及び栽培管理指導、生育状況の確認、栽培研修会の実施などを行うこととしております。  そこで、生産者の意見を聴取する交換会を行ったのかとの御質問についてでありますが、先ほどの生産者集会などでも意見などを伺ったところであり、今後も実際に栽培していく中でこの協議会において生産者との意見交換会や情報共有などを図りながら、作業の軽減策や改善策などがあれば県に積極的に働きかけてまいりたいと考えております。  次に、生産者に対し、補助金を出すべきではないかとの御質問にお答えいたします。  言うまでもなく、富富富を富山県を代表するブランド米として成功させていくためには、県下の生産者や関係機関などが一丸となって取り組んでいく必要があります。県では平成30年度において、富富富のブランド化に向け、品質や食味を向上する取り組みへの支援を行うとともに、首都圏などでのイベントや広報活動など販売促進に、より一層力を入れることとしております。  こうした中、生産者に対する支援としまして、高品質な富富富の生産確保のため、新たな補助制度を県が立ち上げると伺っております。詳細は未定ですが、内容としましては、一定の要件を満たした栽培に対し、10アール当たり3,000円を交付するもので、制度は平成30年度、平成31年度の2カ年の運用として、生産拡大分のみが対象になると伺っております。このほか、JAの食味計導入に対する助成や、ブランド化推進協議会の活動助成を行う予定とのことであります。  町としましては、こういった県の制度をフルに活用するとともに、農家の皆さんの意見をしっかりと踏まえつつ、JAなどの関係機関と一丸となって富富富の生産拡大やブランド化など、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。  以上で、五十里国明議員への答弁とさせていただきます。 16 ◯議長(佐藤一仁君) それでは、再質問を受けます。
     9番 五十里国明君。 17 ◯9番(五十里国明君) まず、高校再編でございますが、町長は県総合教育会議で、入善高校存続のために相当尽力されたというのは、町民もみんなその姿を見ております。よかったなというのが実感でございますが、ただ、先ほども町長がおっしゃった、これからの中で流動的なところは確かにあるわけでございますが、学級数等を含め、これから一段と町長の手腕を発揮して、また交渉していただければありがたいなと思っているところです。これは要望でございます。  それと連携排砂ですが、前回、松田さんもお話しされたと思いますけど、ある程度は通砂ということも考えるのが連砂についての補助的な物の考えの中で、連砂を待つという中では相当堆積が多くなりますから、連砂の後で通砂というような形で物を考えたほうがいいんじゃないかということを、町長、今度、何かのときにまた少し当局にも話しかけていただけませんかね。  それと、今、富富富の話が出ましたけど、10アール当たり3,000円という話が出ましたが、私の思いといたしまして、県で2億5,260万円、これは計上した中にそれが入っているんじゃなかろうかと思いますけど、どうですか、課長。 18 ◯議長(佐藤一仁君) 質問が多岐にわたっておりますので、まずは連携排砂の件につきまして、笹島町長。 19 ◯町長(笹島春人君) 先般の日本共産党を代表しての松田議員への答弁と重複するところもあろうかと思いますが、私もやはり一番心配するのは堆砂、堆積することによっての環境問題であります。そういった点からも、やはり定期的に流すべきではないかというようなことも常々申し上げておるわけでありますが、今後もこの黒部川扇状地の環境問題ということに意を用いながら、さまざまな皆さん方の要望についてその先頭に立って、私のほうからも積極的な活動をしていきたいというふうに思っておりますので、御理解をいただければと思います。よろしくお願いいたします。 20 ◯議長(佐藤一仁君) それでは、富富富について、真岩がんばる農政課長。 21 ◯がんばる農政課長(真岩芳宣君) 県の予算についての詳細な資料はちょっと持ち合わせておりませんが、富富富の生産振興対策事業としては、先ほど私が申し上げた補助制度も含めて約5,200万円余りというふうに伺っております。それ以外にも、いろんな農業振興のそれ以外のことも含めて2億円余りがあるものと推察されます。  以上です。 22 ◯議長(佐藤一仁君) 高校の再編のことについて、今後の町長の努力もということもありましたが、それについて答弁はよろしいですか。  9番 五十里国明君。 23 ◯9番(五十里国明君) 質問の時間がございませんから、町長には失礼ですけど、これは要望としてお願いします。  副町長に聞きますけど、先ほど話しましたが、議事録のみでほかに確認するものがないというような話が出ましたけど、そのほかに調べる方法はないですか。 24 ◯議長(佐藤一仁君) 梅津副町長。 25 ◯副町長(梅津將敬君) 議会に報告すべきことということであれば、それしか考えていないんですが、基本的にそういった資料、ペーパー等について、あるものについてお答えさせていただいております。当時の関係者等に聞いてみたらどうかという御意見もあるかもしれませんが、それについてはもう15年以上たっている状況でありますので、記憶が不確かという部分がありますので、そういった不確かな情報についてこの議会で御答弁することはいかがなものかというふうに思っております。  先ほどお答えいたしましたように、今ある資料の中で答弁をさせていただいたということであります。何度も申し上げますが、平成13年9月議会での当時の本多議員さんの質問に対して、木本助役が指名留保について3業者、あるいは、1件ということでお答えしておりますので、その資料に基づいて答弁させていただきましたので、よろしくお願いいたします。 26 ◯議長(佐藤一仁君) 9番 五十里国明君。 27 ◯9番(五十里国明君) じゃ、副町長に聞きますけど、その3業者は入善町の入札心得第2条第3項を守っていらっしゃらなかったと書いてあるのと同時に答弁されているわけですよね。  それと、あと1社は、地方自治法施行令の第167条の8第2項の違反ということで1社言われているわけですよね。入善の入札心得の内容とこの1社の内容と、どういうふうに違うわけですか。 28 ◯議長(佐藤一仁君) これについて答弁は。  梅津副町長。 29 ◯副町長(梅津將敬君) 第2条第3項並びに自治施行令第167条8の2ということであります。多分取り間違えではないかなという、3人の業者の方については、いわゆる入札心得の中に、その入札会場の静穏という部分があるのではないかなというふうに思っているところであります。  また、1社につきましては、入札書の書きかえというよりも撤回ということでこの処分になったものというふうに思っているところであります。 30 ◯議長(佐藤一仁君) 9番 五十里国明君。 31 ◯9番(五十里国明君) 入善の入札心得というやつは何かの議事録にも入っていると思いますけど、この167条をもとにして書いたということを言うとらいちゃね。  ということは、入善の文書も同じことを言っているのだと思うけど、内容は、入札者はその提出した入札書の書きかえ、引きかえ、または撤回することができないというやつが、入善の心得と自治法のやつと同じことを言うとらいちゃね。  じゃ、そうしたときに、その入札、その日は3件やっとらいちゃね、入札が3件あらいちゃね。それで、14社やっておる中で、14社がそれを差しかえできるわけがない、入札のその状態からすると。どうしてそういうこと、3社が入札をかえたりなんかできるかということやちゃね。  それと、基本は、そういう状態になったときに、1人の業者が引きかえ、間違えましたと、かえさせてくれと言ったときに、だめだと断ればそれでこの話は解決しておる話やちゃね。  また、当時の町長がそれに対して責任もとっておることは事実だけど、一番の基本は、簡単な話、だめやよと言えばそれは業者も何も言わんだと思うがいちゃね。それを、当局がやったことに対して、業者が3社も4社も指名停止になるということ自体まずおかしいと思う。入善の入札の心得と県の施行令の入札の項目と同じやつを1社と3社に分けるとかって、これが不思議でならんがいちゃね。どういうふうに判断されてそうなったかということやちゃね、あの議事録を見ると。 32 ◯議長(佐藤一仁君) 答弁は。  梅津副町長。 33 ◯副町長(梅津將敬君) 平成13年9月議会の本多議員の質問の中にもありますが、この前のやつは手元にありませんが、今ほど五十里議員が言われたように、いわゆる札が間違っていたと、工事名だとかそういったものであれば、そこで札を本来は無効にすべきというふうにするのがこの入札のときの話だろうと思います。それを、ここにもありますが、一部の業者が間違って、札を差しかえてくれという申し入れがあって、これを受け入れたというようなこともありまして、当時の町長は、当局の全面的な事務的ミスというふうに言っておられて、処分として減給といったこともしたというふうにこの質問の中からあるわけであります。  なぜそういうときに指名留保したかということになると、それは、私もこのことにかかわっておりませんので、ちょっと何とも申しようがないということでありますので、よろしくお願いします。 34 ◯議長(佐藤一仁君) 9番 五十里国明君。 35 ◯9番(五十里国明君) 副町長に言いますけど、その資料がないと言われるからそれ以上言えんがかしらんけど、私、正直言って資料は持っとらいちゃね。調べる方法はいくらでもあるということ。今の話からすると、古い話やからわからんような話、言うとるかしらんけど、そんなもん、調べればいくらでもできますよ。  そのときに、実際4社となっておるけど、本当の停止、回避か何か知らんけど、なっておるものは2社しかおらんがや。普通、2社ということは、かえた業者とその当時にかえさせた業者と、それが2社というのならわかるけど、簡単な言い方をするとね。そうじゃない人が停止になっとらいから。  もう時間がないから言いますけど、次のときまで、まだ違っておるやつがあるから調べてくださいよ。方法がなかったら、私、言いますよ。 36 ◯議長(佐藤一仁君) 梅津副町長。 37 ◯副町長(梅津將敬君) もしよろしければ、その資料をいただければ。ただし、その資料は、町がつくった資料であれば訂正はさせていただきますが、町がつくっていない資料であれば、それは町としてこの議会の中で答弁させていただくわけにはいかないということで、よろしくお願いいたします。 38 ◯議長(佐藤一仁君) 9番 五十里国明君。 39 ◯9番(五十里国明君) 私、今持ってきたやつを、抜粋したやつしか持ってきておらんけど、調べれば、何十年前のやつもさかのぼって入札なんて出てくるわけや。だから、調べる方法はないということはない。あなたがおっしゃるやつは、そういうものを信用するかしないか、それはあなたの判断、さっきの言い方やったら、何か奥歯に物が挟まったような言い方をされるけど、それは調べておいてくださいよ。時間がありませんからこれで終わります。 40 ◯議長(佐藤一仁君) よろしいですか。答弁を求められますか。  9番 五十里国明君。 41 ◯9番(五十里国明君) もう一度言いますけど、ほかにも間違っておるやつはありますから、再度調べてくださいというの。よろしくお願いします。 42 ◯議長(佐藤一仁君) 梅津副町長。 43 ◯副町長(梅津將敬君) 調べるにしても、具体的な御指摘がないと町としても調べるということもできませんので、できれば時間外にでも担当のほうへそういった資料、あるいは、どこの年度が間違っているかどうかまた教えていただければと思いますので、よろしくお願いします。 44 ◯議長(佐藤一仁君) それでは次に、2番 鍵田 昭君。  〔2番 鍵田 昭君 登壇〕 45 ◯2番(鍵田 昭君) それでは、昨年の12月議会に続いて今回も質問させていただきます。  きょうは朝、居間のカーテンを開けますと、庭の梅の木に花が5輪ほど咲き始めていました。1週間ほど前の寒さと違って、本日は春うららかな日となりましたが、ことしの梅の花が咲くのは例年より早い気がします。今までの大雪に苦労したことがうそのようです。例年ですと、梅の花が満開になると、どこからか私の家へウグイスが飛んできて、とてもきれいな鳴き声が庭から聞こえてきます。私はこのウグイスのさえずりを心待ちにし、春の訪れたことに毎年喜んでおります。きょうはまた出がけに庭にキジが飛び、遊びに来ていました。まるで居間の中でバードウオッチングをしているようで、のどかな日となりました。  それでは、通告にのっとり、質問させていただきます。  最初に、今年度の入善町の除雪状況についてお尋ねいたします。  ことしの冬は異常な大雪と激寒の年でした。富山県では6年ぶりの大雪ということでしたが、しかし、6年前はこんなに寒くはなかったと思います。同じ北陸の福井県では37年ぶりとニュースで流れていました。入善も大変な被害となり、町民全てが毎日除雪作業に追われる日々が続きました。除雪の協力会社の人たちも夜中から一日中除雪作業を行ってくださり、ありがたくもあり、とても気の毒に思いました。  そこで、今年度の除雪の協力会社は何社ぐらいでしょうか。また、協力会社の除雪機械は何台ぐらい稼働したのか教えてください。  そして、町職員も昼夜を問わず出動しているのを見かけました。町では何台ぐらい除雪機械を所有しているのかお答えください。  ことしの大雪で周り一面が雪で平らになり、私道の除雪が個人の力では到底できる状態ではなくなりました。そこで除雪業者に頼んでも、自社が請け負っている道路を確保するのが手いっぱいで、私道の除雪をする余裕は全くないと断られる状況でありました。また、高齢者のひとり暮らしの家庭では、歩く歩道も除雪できない状況で、地区の人も自分の家の通路を確保するのが手いっぱいで、他人の世話をするよりも、外に出る余裕もない状態でした。  そこで、町当局は、私道と高齢者のひとり暮らしの家庭の除雪体制はどのように考えておられますでしょうか。これからも高齢者家庭が増えると思われます。御返答をよろしくお願い申し上げます。  また、このごろの公共事業の激減と悪条件下の労働環境の関係で、若者の建設業離れが進み、建設業界も高齢者企業が増えてきています。また、新しく会社を設立する人も少なく、引き継ぐ後継者も、少なくなったというよりも全くいなくなったと言ってもいいと思います。入善町も例外なく業者数が激減しています。  また、今の建設業者は、自社の利益よりも地域のため、そして、我が入善町のためにと除雪作業を行っていますが、除雪機械、すなわちタイヤショベルは除雪の時期にしか使いません。冬だけ、そして、平野部では通年、年間3、4回しか使用しません。そのため、新しく機械を購入することができず、かなり老齢化しています。この機械が壊れたらどうしようという悲痛な声が業者間にあります。  これからの除雪対策はどのように考えておられるのか、御返答願います。  次に、人口増を目指して規制緩和をし、企業と協力して活力あるまちづくりはできないかを質問します。  現在入善町は、町長が先頭となって、ストップ人口減少と銘打って人口減少に歯どめをかけておられ、その努力が少しずつ成果が出始めてきています。そこで、もう一歩踏み込んで大型のショッピングセンターの誘致を考えていただけないでしょうか。  ショッピングセンターのそばに住居スペースがあり、そして、1キロメートル圏内に保育所と小学校があり医療機関もある、そして、そばに幹線道路が通っているというような都市計画を作成することが入善町の活性化と人口増につながると思われます。  また、この条件下のスペースは、最大限に好まれる空間だと言われています。仕事に行くにも通勤が楽で、子どもたちも通学に最適な距離だと思います。そして、年をとっても歩いて日用雑貨や食料品を買いに行くことができます。これからの高齢者対策にも最適ではないでしょうか。この計画が持ち上がると、造成工事開始にはもう十分な分譲地が契約されると聞いております。他の市町村からの移転も多くなると思われますが、この計画のように、待っているというより、積極的に活動してもらいたいと思います。  しかし、このような計画は、農振除外が最大の支障となっています。1級農業用地は農振除外が難しく、国と県の承諾がなかなか受け入れられない。道の駅以外は許可がおりにくいと聞いております。  しかし、国も県も人口減少には歯どめをかけたいと、いろんな対策を行っています。県と協力し、農業振興地域の除外がスムーズに行われるよう切望するものです。  このような都市計画は、町の予算は一切かかりません。全て民間企業が計画立案し、全ての経費も企業が自社で持ちます。責任は全て計画した企業の責任で、町は申請書類の確認と監視だけだと思っております。今までもショッピングセンターの建設を地域で申請しても門前払いで、全然請け負っていただけなかったと聞いています。  しかし、このような急激な人口減と高齢化社会を危惧して、再度私のような新人議員が質問させていただいております。今こそ官民が一体となって、入善町の活性化と人口減少に歯どめをかけてもらいたいものです。  隣の市では、市の職員と企業の担当者がともに県に出向き、対処案を協議していると聞いています。入善町も隣の市のように対処してほしいと思います。そこで企業は造成計画を作成中に申請書類を提出したり、分譲住宅のお客との対応、設計の変更など、いろいろな業務があります。入善町では申請書類が多く、何回も足を運ばなければならないと聞いています。申請書類の簡素化、もしくは、縦割り行政ではなく、課と課の連携をもう少し密にしてもらえないものでしょうか。  企業誘致は労働環境に欠かせず、大変重要だと思いますが、入善町の出費も多大にかかります。大型店の誘致は話し合いで、町の出資はかかりません。今こそ企業の力を利用し、町の活性化を期待いたします。  最後に、自殺対策についてお尋ねします。  3月が自殺予防月間だと聞いておりますので、少し暗い話となりますが、避けては通れない問題ですのでお尋ねいたします。  富山県の自殺者数は、平成15年をピークに減少傾向にあると聞いていますが、富山県の自殺者数の現況はどのような状況でしょうか。  全国では、平成28年では2万1,000人超の自殺者がおられたと聞きました。平成28年の交通事故死者数は全国で3,694人でした。以前言われ続けた交通戦争が死語となった形です。私もこの現状を初めて見て愕然といたしました。  これは余談ですが、秋田県はここ数年、連続1位だと聞きました。自殺者の比率が高いのは日本海側だと聞き、その理由が雪国だという人もいますが、原因はわかりません。  自殺者の一番多い理由は健康問題となっています。その病気の一番が鬱病となっていますが、これは間接的な原因で、病気で悩み発症したり、仕事の疲れで鬱病になったからだと思われます。その次に多いのは夫婦の不和となっています。皆さんも気をつけてください。  このような状況下で、町ではどのような自殺防止策をとっておられるのか、お尋ねいたします。  地域が一体となって周りの人の異常に気づいて話を聞き、適切に保健師や医師、民生委員など、有力なゲートキーパー、すなわち命の門番の育成と活動を期待いたします。  これで私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 46 ◯議長(佐藤一仁君) それでは答弁を求めます。  自殺予防対策について、笹島町長。  〔町長 笹島春人君 登壇〕 47 ◯町長(笹島春人君) 少し暗い話でありますが、私のほうからは、鍵田議員の自殺予防対策についての御質問にお答えをしたいと思います。  まず、富山県の自殺者数の現状についてお答えをいたします。  富山県自殺対策推進会議によりますと、富山県の自殺者数は平成15年の356人をピークにおおむね減少傾向となり、平成28年は35年ぶりに200人を下回り、186人ということになりました。しかしながら、毎年200人近くの方の命が自殺によって失われており、楽観視できない状態であります。  人口10万人当たりの自殺による死亡者をあらわす自殺率ということにつきましては、平成28年は全国平均16.8に対し、富山県は17.7ということで、全国の順位では第19位に位置づけされておりますが、そういった点で全国平均を上回る水準が続いている状況であります。  平成26年から平成28年の性別、年齢層別の自殺死亡率では、男性は20代、30代が全国より大幅に高く、女性は70代以降が全国平均よりも大幅に高い状況であります。  次に、入善町の自殺防止の取り組みについてお答えをいたします。  まず、現状ですが、平成24年から平成28年の5年間の自殺死亡率の平均値は、県平均が21.2のところ、町では28.0と高く、毎年7人前後の方の命が自殺によって失われていることになるわけであります。性別では、男性は30代、40代の働き盛りの世代が県よりもやや高く、70代以上の高齢者は県より大幅に高い状況にあります。また、女性においては、先ほども申し上げましたが、70代以上の高齢者が全国より大幅に高い状況にあります。  NPO法人ライフリンクという組織の自殺実態白書には、自死遺族の聞き取り調査から自殺に至るまでのプロセスが明らかにされております。これによりますと、自殺で亡くなられた方は、先ほど議員御指摘の経済的な問題、健康問題、勤務の問題、人間関係の問題など、平均4個の危険要因が重なり合っていること。また、鬱病が自殺の一歩手前の要因であると同時に、ほかのさまざまな要因によって引き起こされた結果、鬱病を発症し、自殺に追い込まれていったこと。そして、自殺で亡くなった方の多くが最後まで生きようとしていたことなどが明確となっております。  町は県内で最も自殺率が高い地域である、この状況を踏まえ、平成21年度から自殺対策事業、こころ晴ればれプロジェクトを実施いたしております。このこころ晴ればれプロジェクトでは、周囲の気づきを促し、当事者が助けてと言える地域づくりと組織体制づくりを推進してきております。例えば、精神科医や事業所、各種関係団体などで組織された「うつ・自殺対策ネットワーク会議」では、町が進める自殺対策について御意見を伺いながら、今年度で9回目を迎えております。  また、偏見を持ちやすい鬱病や自殺を正しく理解し、支え合うことの大切さを伝える講演会を地区社会福祉協議会と共同で開催をしてきておるところでもございます。  命の門番であるゲートキーパー養成講座を受講された方はこれまで96名おられ、日ごろの生活の中で学びを広めていただいております。  さらに保健師による出前講座以外にも、毎年3月の自殺対策強化月間に、一般町民に加えて民生委員など、町などからお願いをしているさまざまな地区組織の担い手の方々の合同研修会も兼ねたこころの健康セミナーを開催しております。  なお、今年度のセミナーは先日、今月の10日でありますけれども、富山市出身で厚生労働省自殺対策推進室広報担当の天坂真理さんを講師に招いて開催させていただきました。このほかにも訪問事業や、あるいは各種専門機関との連携、随所の相談受け付けや啓発チラシの配布など、さまざまな手法を用いて、住民一人一人が自殺を地域全体の問題であると捉え、悩んでいる人を必要な支援につなげ、見守ることができる地域づくりを推進してきておるところでございます。  その結果、女性の高齢者の自殺者数は、町が自殺対策に乗り出した平成21年以前と比較すると確実に減少してきているところであります。平成28年には自殺対策基本法が改正となり、平成30年度において、町自殺対策計画の策定が求められており、昨年11月には首長を対象とした富山県自殺対策トップセミナーが開催され、私自身も出席をし、改めてこれらの取り組みの重要性を認識してきたところであります。  そこで、新年度には役場でも全職員を対象に、このトップセミナーの講師を招いたゲートキーパー養成講座を実施し、窓口においても、職員が訪れる方々の悩みや不安に気づき、支援ができるよう、体制を築いてまいりたいと考えております。すなわち、このことはやはり職員として相手の話をしっかり聞くことで、適切な窓口対応に効果が上がってくれればと期待をし、実施をするものであります。  さらに、町の自殺対策計画策定に向け、庁舎内のワーキンググループでこれまでの10年間の取り組みを検討しつつ、関連事業の洗い出しを行い、実効性のある計画の策定を目指してまいりたいと考えております。  今後も、役場も地域もさまざまな施策や人、組織が自殺対策の一翼を担っているという、そういった意識を広げ、自殺は誰にでも起こり得る危機であるという認識のもと、我が事として捉え、対応できる人を増やすことを推進してまいりたいと考えております。そして、つらいとき、苦しいときは助けを求めてもよいという意識も町民に広げてまいりたいと思います。  このように、地域ぐるみでの自殺対策の展開に取り組んでまいりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げて、鍵田議員への答弁とさせていただきます。
     なお、その他の質問につきましては、担当課長が答弁いたしますので、よろしくお願いを申し上げます。 48 ◯議長(佐藤一仁君) それでは次に、今年度の除雪状況について、窪野建設課長。  〔建設課長 窪野 修君 登壇〕 49 ◯建設課長(窪野 修君) 鍵田議員の今年度の町の除雪状況に関する御質問についてお答えいたします。  まず、入善町の除雪体制についてであります。  町では毎年12月1日に町長を本部長とする除雪対策本部を設置し、道路除雪基本計画や道路除雪実施計画に基づき、町全域の町道除雪作業に当たっております。その作業内容を具体的に申しますと、早朝より町職員があらかじめ設置した各地区の観測ポイントへ赴き、道路上の降雪深や路面状況を確認するため、パトロールを行います。その上で、新雪除雪につきましては、新たな降雪深で10センチメートルを超え、気象情報などからさらに降雪が予想される場合、出動基準に基づき、各町道を担当する除雪協力業者へ出動要請を依頼し、除雪作業を実施しております。今冬では例年にない大雪となり、除雪作業に大変苦慮した年となったところであります。  そこで、1点目の御質問であります今年度の町の除雪業者数は何社かという点についてでありますが、機械借り上げ業者や対応業者合わせて51社の御協力をいただいているところであります。その内訳としましては、企業が保有する機械を借り上げて委託契約をしている業者数は34社であります。また、町が保有している除雪機械を貸与して委託契約をしている担い手農家さんなどの組織数は17班であります。  次に、業者及び町が保有する除雪機械の台数についてでありますが、今年度では、町の除雪に御協力をいただいている業者の機械台数は37台であります。加えて、町が保有している機械の台数は26台でございます。合わせて63台で除雪に当たっております。  次に、私道の除雪体制についてでありますが、基本的に私道の除雪につきましては、自助、共助の範疇とさせていただいております。具体的には、御自分で行っていただくか、御近所の方、あるいは業者などに依頼して除雪をしていただいているのが現状かと思われます。  そこで、こうした状況の中で、町では、高齢者のひとり暮らしや高齢者のみの世帯などで除雪をほかの方に依頼した場合には一定額を助成する補助制度を設けておりますので、御利用いただければと思います。  また、町では地域ぐるみ除排雪事業として、地域ぐるみで除雪を行う地域の組織に対して、町から小型の除雪機械を貸し出しする制度も設けております。これは、町から貸与した機械を使って各組織のオペレーターで除雪を行っていただくという制度であり、町内では舟見地区など10組織で活動していただいているところであります。  次に、今後の除雪対策に関する御質問についてお答えいたします。  議員御指摘のとおり、建設業者の高齢化や業者数の減少、さらには除雪機械の老朽化などが進んでおり、町としましても大きな課題として認識しているところであります。これまでも建設業者の減少に対応するため、その都度町保有機械を準備し、担い手農家などに貸与するなど、除雪に必要な機械やオペレーターを確保してきたところであります。今後も状況把握に努めながら、機械の増強やオペレーターの確保を進めてまいりたいと考えております。  町としましては、冬期間における円滑な道路交通の確保は、町民の安全で安心な暮らしを支える上で大変重要であると考えており、今後も安定した除雪体制が確保されるよう取り組んでまいりたいと考えております。  以上で、鍵田議員への答弁とさせていただきます。 50 ◯議長(佐藤一仁君) それでは次に、企業と協力して活力あるまちづくりのうち、大型ショッピングセンターの誘致について、梅澤キラキラ商工観光課長。  〔キラキラ商工観光課長 梅澤武志君 登壇〕 51 ◯キラキラ商工観光課長(梅澤武志君) 鍵田議員の人口増を目指して規制緩和をし、企業と協力して活力あるまちづくりはできないものかの御質問のうち、大型ショッピングセンターの誘致を考えているかについてお答えいたします。  町ではこれまで、町民の雇用を確保することで人口の増加や定住化を図るとともに、地域経済の活性化、町税収入の増加、町のイメージアップのため、製造業をはじめとする企業誘致について積極的に取り組んできたところであります。  また、富山県とも連携を密にしながら、県内外を問わず、きめ細やかな企業訪問を行い、地震や台風などの自然災害の少なさや、清らかで豊かな水、強固な地盤など、町に立地することの利点や町が持つ魅力などをアピールしながら、優良企業の誘致活動を積極的に行ってきております。  大型ショッピングセンターの立地につきましては、平成27年7月に小矢部市に北陸初のアウトレットモールである三井アウトレットパーク北陸小矢部、砺波市にはイオンモールとなみがオープンしております。さらには、8月に、射水市にアメリカに本社を置く会員制の倉庫型店舗であるコストコがオープンするなど、県西部に大型商業施設の出店が相次ぎ、休日には多くの人でにぎわっております。  一方、県東部におきましては、昨年8月には他店との競争激化で採算が悪化したことにより、近隣の大型商業施設が閉店をいたしました。このように、入善町を含む県東部においては、県西部と比較しますと、もともとの人口規模や近県を含む商圏人口が小さいこと、さらに交通アクセスの面などからも、県西部で相次いでいるような大型商業施設などの立地については、なかなか難しいというのが現状ではないかと考えております。  さらに、中心市街地の衰退、少子高齢化や人口減少など、急速な社会の変化に対応するため、コンパクトでにぎわいあふれるまちづくりを推進するためのまちづくり三法という法律がございます。このまちづくり三法とは、1つにはゾーニング、土地の利用規制を図るための都市計画法、2つ目には、大規模ショッピングセンターが出店する際の地域との調整の仕組みを定めた大規模小売店舗立地法、3つ目には、中心市街地の活性化を支援する中心市街地活性化法を示しております。  平成18年に国は、この3つの法律のうち、都市計画法と中心市街地活性化法の2つの法律を改正し、人口減少時代の社会に対応し、都市機能の郊外への拡散にブレーキをかける一方で、中心市街地の再生にアクセルを踏み、町のコンパクト化とにぎわいの回復を図るというこれからのまちづくりの方向性を示したところであります。これらの法においても、新たな大型商業施設の立地は難しいというのが実情であります。  しかしながら、議員御指摘のとおり、今までに入善町に進出した商業施設エリアにおいては、その商業施設に隣接して居住エリアが造成され、これらに係るアクセス道路も整備されました。まさに民間活力が起因となり、人口増や定住化が図られたよい事例であると感じております。商業、サービス業等の活性化によって雇用の創出と地域経済が活性化し、結果として地域における定住人口の増加につながっていくといったことは、大いに考えられるところであります。  町では、町民の買い物拠点の一つである協同組合入善ショッピングセンターの魅力や集客力の向上のための施設改修に対して、今年度より県と連携して支援を行っております。  このように、まずは中心市街地活性化や既設の商業施設の集客、魅力向上施策に注力をしてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いを申し上げます。  以上、鍵田議員の御質問に対する答弁とさせていただきます。 52 ◯議長(佐藤一仁君) それでは、続きまして、農振除外等申請書類の簡素化について、真岩がんばる農政課長。  〔がんばる農政課長 真岩芳宣君 登壇〕 53 ◯がんばる農政課長(真岩芳宣君) 鍵田議員の農振除外に関する御質問についてお答えいたします。  御承知のとおり、農振除外とは、町の農業振興地域整備計画の中で指定している農用地区域に住宅などを建設する際、農地転用の前段階の手続として、その土地を農用地区域から除外することをいいます。流れとしては、まず、申請者から町へ農振除外申請が提出され、町から農業委員会へ意見を求め、その意見を付して県と協議を進めていくことになります。  本町では、約3,900ヘクタールが農用地区域に設定されており、原則、この区域では農振除外はできないわけでありますが、条件がそろえば例外的に認められる場合があります。その除外認可を受けるには、農業の基盤となる優良農地を確保し、地域の営農環境などに支障を及ぼさないなどの観点から、法で定められた5つの要件を全て満たす必要があります。例えば、その土地を農用地以外にすることが必要かつ適当であって、農用地区域以外に代替すべき土地がないことなどが1つとして挙げられます。  そこで、県と協力し、農業振興地域から除外はできないものかという議員からの御質問ですが、農振除外及び農地転用は、あくまでも例外的に認められるものであり、優良農地を守るという観点から、法令等に従って慎重に対応する必要があります。また、町では農用地区域に設定している範囲が広く、しかも、いわゆる第1種農地が多いことから、御質問にあります大型ショッピングセンターといった敷地となれば広大な面積が必要となり、農振除外の認可要件を満たすことが大変困難になることが予測されます。  町としましては、これまでも農振除外等の相談や申請を受けた場合、必要であれば直接町職員が県の担当部署に赴き、相談、協議を進めております。また、申請者の方の意向や事情も十分確認した上で、それをしっかりと県へ伝え、調整を行っているところであります。今後も県との連携をより一層密にしながら、丁寧かつ適切な対応を行い、申請者や町民の皆様の意向に沿えるよう努力してまいりたいと考えております。  次に、申請書類の簡素化ができないものかの御質問についてお答えします。  農振除外及び農地転用に必要な提出書類につきましては、農地法などの各関係法令に示されており、それに従って申請者の方には、案件にもよりますが、多いときは約10種類ほどの書類を提出していただく必要があります。手続やそれに伴う提出書類につきましては、各関係法令を遵守して事務を進めていく必要があり、県及び町の裁量において簡素化や規制緩和等を行うことはできません。  したがいまして、今後の対応としましては、申請者の方から相談があれば、申請書の記載の仕方など適切なアドバイスなどを行い、農振除外等の手続をされる際に、それに関連する関係各課への手続がよりスムーズに行えるよう十分に配慮してまいりたいと考えております。  また、今後も事務手続の簡略化など、必要があれば県などへ要望し、随時事務の改善に努めてまいりたいと考えております。  以上で、鍵田議員への答弁とさせていただきます。 54 ◯議長(佐藤一仁君) それでは、再質問を受けます。明るい再質問を。  2番 鍵田 昭君。 55 ◯2番(鍵田 昭君) 農振除外が難しいのは重々わかっております。ただ、今、米が減反政策の廃止、米を自分で自由に売ってくれという時代です。米余り時代の現在、農地をそこまで持っていなければいけないのか、それに反対に疑問を感じることもあります。  入善町は、昔から農地としては1等の農地だと思います。また、おいしい米もたくさんとれます。でも、このままでは人口減少の歯どめにならないと思います。企業誘致も、また、大型店の誘致も、同じ働き手を養ってくださいます。その分、どちらも入善町の利益になると思いますが、県と町では今の状況ですと、製造業の誘致は奨励する、ただ、ショッピングセンターは反対です。それはどこが違うんでしょうか。同じ入善町をよくしようとするには活性化が大事だと思います。また、働き手もつくらなければいけません。人間増を見込んだときには、その環境をつくることが大事だと思いますが、町長、どう思われますでしょうか。 56 ◯議長(佐藤一仁君) これはちょっと範囲が広いですが、区切りますか。それとも全般に。  それでは、笹島町長。 57 ◯町長(笹島春人君) 農振除外の問題、あるいは、御指摘の大型のショッピングセンターの誘致などについての問題というのは、法的な規制というものがやはりあるということは、今ほど説明を申し上げたとおりでありまして、転作等も含めて農地がどうのという話もございますが、やはり国民の食料をしっかりと確保するというような観点も含めて、農地法という中である程度の規制がかけられるというのは、これはやむを得ないと思います。  また、担当課長からも説明がありましたまちづくり三法という法的な問題も現実問題として目の前にあるということでありますので、規制を町単独でどうするということはなかなか難しいと思います。ただ、今のこの議論というのは、具体的な話が全く見えていない中で法律だけを議論しておりますので、いろんな例えば大型ショッピングセンターの話であれば、具体的な話を聞かせていただければ、またそれなりの対応の仕方もできるのではないかと思いますが、ただ、少なくとも法的なものを遵守するというのが私どもの仕事でありますので、それを踏まえた上でどこまで対応できるかというのは、また今後の大きな問題にもなってくると思います。そういったことを御理解の上で、また今後も御指導いただければと思います。 58 ◯議長(佐藤一仁君) まだ十分ありますよ。ほかに再質問。  2番 鍵田 昭君。 59 ◯2番(鍵田 昭君) 町独自ではできない問題だと重々わかっております。ただ、県、国へと要望する、そういう活発な動きがなければ人口減少に歯どめはかからないと思いますし、入善町ばかりじゃなく、富山県も活性化がないと思います。その点、御配慮よろしくお願いをいたします。  では、次の、またほかにですが、入善町の除雪なんですが、今、地域のほうで山積みになりますが、除雪の地域ぐるみの活動があると聞いております。ただ、今回、8号線から下の部分では、ことしは里雪だったために、山沿いも平野部も同じ雪の量でした。僧ケ岳を見ますと山肌が見えます。これは例年になく早いことです。そう考えますと、これからの除雪体制で地区の区長さんたちとかもありますが、小型機械の貸し出しとかはどう考えておられますでしょうか。 60 ◯議長(佐藤一仁君) 窪野建設課長。 61 ◯建設課長(窪野 修君) 小型機械の貸し出しということで、先ほど答弁でも申し上げたところでありますが、地域ぐるみ除排雪事業ということで、地域ぐるみできめ細かな除排雪を行う地域に対して、小型の除雪機械を町で貸し出すという制度で行っております。それぞれの地域で地域ぐるみ除排雪委員会という組織をつくっていただく必要がありますし、地元のオペレーターの方のほうで道幅の狭い町道ですとか、宅道の除雪、それから、拡幅除雪といったものができるということで、地域のきめ細かい除排雪に対応ができるというものでございます。この制度については、その都度建設課のほうで御相談に応じておりますので、よろしくお願いいたします。 62 ◯2番(鍵田 昭君) これで質問を終わらせていただきます。まことにありがとうございました。 63 ◯議長(佐藤一仁君) それでは、鍵田議員の質問が終了いたしましたので、ここで暫時休憩をいたします。  午後は1時から開議いたします。  午前11時54分 休憩        ─────────────────────────  午後 1時00分 再開 64 ◯副議長(野島 浩君) 休憩前に引き続き開議いたします。  議長が都合により不在となりました。地方自治法第106条の定めにより、私が議長にかわり議事を進めます。  それでは、町政一般に対する質問を続行いたします。  6番 中瀬淳哉君。  〔6番 中瀬淳哉君 登壇〕 65 ◯6番(中瀬淳哉君) 皆さん、こんにちは。会派、アクセスの中瀬でございます。よろしくお願いいたします。  一昨日の鍋嶋議員と同じく、あした私の息子も卒業式を迎えます。小学校6年間の課程の中で、子どもたちは心も体も大きく成長いたしました。その子どもたちとともにあすを迎えることができるという喜びを感じているのは私だけではなく、町内の多くの親が感じていることだと思っております。この6年間を大切に育ててくださいました教育委員会をはじめ、各小学校の教職員の皆様に感謝しております。子どもたちはこの町の将来を支える町の宝であります。その子どもたちの学習環境が今、新しい学習指導要領により大きく変わろうとしております。そこで、今回の質問のテーマを教育とし、特に次期学習指導要領を中心に行いたいと思います。  学習指導要領は、文部科学省が学校教育法施行規則に基づいて告示する小・中・高等学校などの教育課程の基準であります。それぞれの学校で行われる教科の指導内容について詳細に定めており、およそ10年ごとに刷新されております。そして今回、平成29年3月に学習指導要領が改訂、平成30年4月1日から移行期間を実施し、小学校学習指導要領は平成32年度から、中学校学習指導要領は平成33年度から全面実施となっております。この改定された学習指導要領では、情報化やグローバル化といった社会的変化が人間の予測を超えて進展するようになってきていることから、予測困難な時代に児童生徒一人一人が持続可能な社会のつくり手となることが求められております。そのために、よりよい学校教育を通してよりよい社会をつくるという目標を学校と社会とが共有し、それぞれの学校において必要な学習内容をどのように学び、どのような資質、能力を身につけられるようにするのかを教育課程において明確にしながら社会との連携及び協働によりその実現を図っていくという社会に開かれた教育課程の実現を目指すとしております。  その実現のために、1、何ができるようになるか、2、何を学ぶか、3、どのように学ぶか、4、子ども一人一人の発達をどのように支援するか、5、何が身についたか、6、実施するために何が必要かの6点の枠組みを明確化しております。  その中でも何ができるようになるかでは、知識、技能の習得や思考力、判断力、表現力等の育成、そして、学びに向かう力、人間性等の涵養を挙げ、何を学ぶかでは、新しい時代に必要となる資質や能力を踏まえた教科、科目等の新設や目標、内容の見直しを挙げ、小学校の外国語教育の教科化などを行うとしております。また、どのように学ぶかでは、主体的、対話的で深い学び、いわゆるアクティブ・ラーニングの視点からの学習過程の改善やプログラミング教育などが挙げられます。  このように、今回の学習指導要領は、今までの学習指導要領とは大きく変わったものになっていると言えると思います。平成32、33年度から全面実施ということですが、今から準備をしておかなければ大変なことになるのではと思っております。  それでは、通告に従い、質問をさせていただきます。  まずは、主体的、対話的で深い学びについてであります。  この主体的、対話的で深い学びの主体的な学びとは、学ぶことに興味や関心を持ち、自己のキャリア形成の方向性と関連づけながら見通しを持って粘り強く取り組み、自己の学習活動を振り返って次につなげる学びのことをいいます。また、対話的な学びとは、子ども同士の協働、教職員や地域の人との対話、先哲の考え方を手がかりに考えることなどを通じ、自己の考えを広げ、深める学びのことをいい、そして、深い学びとは、習得、活用、探究という学びの過程の中で、各教科等の特質に応じた見方、考え方を働かせながら、知識を相互に関連づけてより深く理解したり、情報を精査して考えを形成したり、問題を見出して解決策を考えたり、思いや考えをもとに創造したりすることに向かう学びのことをいいます。  さて、小学校学習指導要領解説によると、この主体的、対話的で深い学びは、必ずしも1単位時間の授業の中で全てが実現されるものではなく、単元や題材など、内容や時間のまとまりを見通して、例えば、主体的に学習に取り組めるよう学習の見通しを立てたり、学習したことを振り返ったりして自身の学びや変容を自覚できる場面をどこに設定するか、対話によって自分の考えなどを広げたり深めたりする場面をどこに設定するか、学びの深まりをつくり出すために、児童が考える場面と教師が教える場面をどのように組み立てるか、といった観点で授業改善を進めることが重要となるとのことです。  しかしながら、自身の学びや変容を自覚できる場面や自分の考えなどを広げたり深めたりする場面は、児童一人一人にとって違う場面が想定され、また、それがその児童一人一人の個性であると言えると思います。したがいまして、そのような場面を設定することは非常に難しいことではないでしょうか。  また、対話的な学びでは、より意見を強く言うことができる児童にほかの児童の発言が打ち消されてしまうことや誘導されてしまうことが考えられ、児童にとって大切な自己肯定感を失うことにもなりかねません。そして、自己の学習活動を振り返って次につなげることができない児童、知識を相互に関連づけられない児童、また、問題を見出して解決策を考えたりできない児童に対してのフォローを現在のような授業形式でできるのかどうか、疑問に思います。  そこでお聞きいたしますが、主体的、対話的で深い学びにおいて、子どもたちの個性をどのように生かすのか、また、子どもたちの自己肯定感をどのように身につけるのか、そして、子どもたち一人一人のフォローをどのようにして行うのかお聞かせください。  私は、この主体的、対話的で深い学びを行うためには、現状の体制では厳しいのではないかと思っております。児童生徒一人一人の学びの過程を認識し、支援できる状況でなければ主体的な学びや対話的な学びを行ったとしても、深い学びにつながるかは疑問であります。  そこで、当町におきまして、現状よりも習熟度別少人数指導やティームティーチングの充実を図るべきと考えますが、お聞かせください。  また、主体的、対話的で深い学びを進めていくためには、ICTの活用も有効的だと考えます。昨年度、産業教育常任委員会で視察をした滋賀県草津市では、市内全小中学校にタブレット端末を配備し、主体的、対話的で深い学びが実践できるように取り組みを進めておられました。タブレット端末を含むICTの活用により、教える授業から学び合う授業へと転換され、対話的な学びにつながり、また、児童生徒が主体的に学び、より理解を深める授業となり、主体的な学び、深い学びにもつながるそうであります。  また、学習指導要領においても、「情報活用能力の育成を図るため、各学校においてコンピューターや情報通信ネットワークなどの情報手段を活用するために必要な環境を整え、これらを適切に活用した学習活動の充実を図ること」とあります。このことからも、教育ICTの整備、また、各学校におけるWi-Fi整備は必要であると思います。  私は今まで、このICTの導入に対して繰り返して質問をさせていただきましたが、来年度予算における教育ICTの整備はどうなのか、また、主体的、対話的で深い学びのためにタブレット端末の配備やWi-Fiの整備を行うべきだと考えますが、いかがでしょうか。  さて、冒頭に申し上げましたが、今回の学習指導要領から小学校の外国語教育が導入されました。小学校5、6年生が対象となり、また、今まで5、6年生が受けていた外国語活動は、中学年である3、4年生に導入されることとなります。グローバル化が進む現代において、外国語教育が教科化されたことは、もちろん悪いことではありませんが、では、誰がどのように教えるのか、指導体制はどのようにしていくのでしょうか。  そこで、まず、中学英語の免許も併有する小学校教員はどのくらいおられるのかお聞かせください。  国は、英語教育推進リーダーを地域ブロックごとに養成、配置し、その後、中核教員に指導力研修を行い、中核教員による全小学校教員を対象とした校内研修をするとのことです。また、ALT等、外部人材を2万人以上の配置を目指すとも言っておられます。  当町における外国語教育の指導体制はどのようにしようと考えておられるのか、お答えください。  この外国語教育の教科化のもう1つの課題は、導入による授業数の増だと思います。5、6年生の外国語教育は年間70単位時間、3、4年生の外国語活動は年間35単位時間であります。既に時間割が目いっぱいの小学校で、どう英語の授業を上乗せするのでしょうか。  文部科学省は、土曜日や長期休暇を利用して必要な単位時間を確保する、または、1日当たりのコマ数を増やす、そして1回15分の短時間授業などを提示しているわけでありますが、当町において増加分の授業数の時間をどのように確保するのかお答えください。  さて、今回の学習指導要領では、プログラミング教育も導入されております。小学校学習指導要領では、実際にコンピューターで文字を打つことや、基本的な操作を習得するという、知識、技能を習得するとともに、コンピューターに意図した処理を行わせるために必要な論理的思考を身につける学習活動、各教科等の特質に応じて計画的に実施するとのことです。  知識、技能を習得することは想像ができると思いますが、果たして論理的思考を身につけるとはどういうことなのか。小学校学習指導要領解説によると、小学校段階においては実際にプログラミングを行うわけではなく、プログラミング的思考を育むそうであります。プログラミング的思考とは、自分が意図する一連の活動を実現するためにどのような動きの組み合わせが必要であり、一つ一つの動きに対応した記号をどのように組み合わせたらいいのか、記号の組み合わせをどのように改善していけばより意図した活動に近づくのかといったことを論理的に考えていく力だそうです。  このプログラミング教育については、算数、理科、総合的な学習の時間において、児童がプログラミングを体験しながら論理的思考力を身につけるための学習活動を取り上げる内容やその扱いについて例示しておりますが、例示以外の内容については、学校の教育目標や児童の実情に応じて工夫して取り入れていくことが求められるとのことです。したがって、各学校に任せるといったニュアンスが強いように感じます。私は、これでは現場が混乱してしまうのではないかと危惧をしております。  児童が確実にプログラミング的思考を身につけるためにも、教育委員会が中心となり、プログラミング教育に対し研究を行い、学年や単元を指定し、指導方法などを教員に対し研修を行うべきだとか考えますが、いかがでしょうか。  以上、学習指導要領についての質問とさせていただきます。  続いて、教育問題、とりわけ児童生徒の不登校についてお聞きいたします。この問題は、入善町の将来、また、日本の将来にかかわる課題だと考えております。  まずお聞きしたいのは、当町における児童生徒の不登校についてであります。  文部科学省における不登校の定義は、病気や経済的な理由によるものを除き、何らかの心理的、情緒的要因、身体的あるいは社会的要因、背景により登校しない、あるいは、したくともできない状況にあるため、年間30日以上の欠席をした者となっております。ただ、加えて、不登校かどうかの判断は各学校や教育機関に委ねるとしております。  そこでお聞きいたしますが、当町における不登校の判断基準はどうなっているのか、また、その判断基準により不登校になっている児童生徒はどれだけおられるのかお答えください。
     また、不登校になっている児童生徒に対してどのように向き合い、対応され、対処しておられるのか、あわせてお聞かせください。  さて、この不登校になっている児童生徒に対しては、教育センターで適応指導教室を行っております。この適応指導教室とは、不登校及び不登校傾向を示す児童生徒に対し、集団生活への適応指導を行い、人間関係の改善、基礎学力の補充、基本的生活習慣の改善などを図り、在籍する学校への登校を促すための指導及び援助を行うものであり、うるおい館内に設置されております。  実際にその教育指導員の方にお話を聞いてみると、ここに通うことで登校した日数に換算される。また、不登校児童生徒の親の相談、海外から日本に来た子どもに日本の文化や習慣を教えるなど、多岐にわたりさまざまな事業を行っておられ、不登校児童生徒に対し非常に有効なものだと感じております。ただ、場所が非常にわかりにくい、また、ホームページの場所がわかりにくいなど、PRに欠けている部分があるので、そこは改善していただきたい。  さて、不登校の原因の一つになっており、最近非常に増えてきているのが起立性調節障害であります。起立性調節障害とは思春期特有の自律神経系の疾患で、朝起きられなくなる病気であります。朝は調子が悪く、午後に症状が回復し、夜は完全に元気を取り戻すのが主な症状であります。日本学校保健会の児童生徒の健康状態サーベイランスによると、中学生男子で16.9%、中学生女子で25.6%の生徒が起立性調節障害の症状が出ており、増加傾向にあるとのことです。中学生女子で約4人に1人、中学生男子で約6人に1人ということで、決して少なくはありません。  そこで、この生徒にも対応するためにも教育センターで行っている適応指導教室を充実すべきと考えます。特に教育指導員の配置時間についてであります。現在の状況は、8時半から12時までとなっており、これでは起立性調節障害の方を含め、ようやく行こうと思ったときには時間が終わっているということになるのではないでしょうか。適応指導教室を午前、午後と区切らず、1日を通して行うべきだと考えますが、いかがでしょうか。  今ほど説明いたしました起立性調節障害を含め、ASD、ADHD、LDといったさまざまな発達障害がこの不登校には関係していると考えます。教育委員会、教育センター、学校のそれぞれが不登校の児童生徒に対し御尽力しておられるのはよくわかります。しかしながら、私はこの3者だけではなく、障害者福祉施設や社会全体を巻き込みながらこの不登校という課題に立ち向かうべきだと思います。新しい学習指導要領でも家庭や地域社会との共通理解、相互の連携が必要であるとされております。いま一度この連携ということを考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。  以上を一般質問とさせていただきます。 66 ◯副議長(野島 浩君) それでは、答弁を求めます。  教育について、池原教育長。  〔教育長 池原哲男君 登壇〕 67 ◯教育長(池原哲男君) 中瀬議員の教育についての御質問にお答えいたします。内容が非常に深い内容でございますので、専門用語等を使いますので少々わかりにくいかと思いますがお許しください。  まず、主体的、対話的で深い学びにつきしては、中瀬議員御指摘のように、今回の学習指導要領では、現代の社会情勢の急激な変化に対応できる能力の育成を狙いとし、これまでとは違って、子どもたちが学習する内容ばかりでなく、学習する目的意識の醸成や学習の仕方などについても示されています。その中の学習の仕方について示されているのが主体的、対話的で深い学びであります。この学び方は、アクティブ・ラーニングの考え方を取り入れ、これまで以上に子どもが主体的に学習活動を行い、学級の仲間と考えを交換する話し合いを重視する授業を進めていこうとするものと考えております。  富山県では、これまでも、「一人一人を見つめ育てる」を合い言葉に、子ども一人一人の学習をしっかり見取りながら、ペア学習やグループ学習、学級全体での話し合い活動を通して子ども同士のかかわり合いを基本とした授業を展開してまいりました。  本町におきましても、よりよい授業のあり方を研究し、県内の先生方とも情報を共有しながら、子ども一人一人の成長を促し、見守ってまいりました。今後もその姿勢に変わることなく、より一層子どもの自ら学ぶ態度や意欲を育ててまいりたいと思っております。  入善町では、小中学校8校全てで、授業の入り口ではその時間の学習課題を確認し、全部の子どもが課題意識を持って授業に取り組めるよう工夫しています。また、授業の終わりには振り返りの時間を設定し、子ども一人一人がその時間に学んだことを確認しています。このようにすることで、子どもたちの授業への参画意識を高め、自分なりの満足感が得られるようにし、自己肯定感を高めてまいります。  町全体でこのような授業の進め方をしていることを参考にしたいということで、長野県の青木村からは3年間にわたって教育委員、教員、村議会議員の方々が視察に来ておられます。  このような授業の進め方が今後進めにくくなるのではという御心配ですが、子ども一人一人をよりしっかり見取っていくためには、多人数学級がある学校には少人数指導教員が配置されております。ティームティーチングや学級を2つに分けて指導する少人数指導を行っています。また、小学校の低学年は、学校での学習の入門期であり、なかなか落ちついて学習に取り組めない子どももいます。そこで、これまでもスタディメイトを派遣し、学習の支援を行ってまいりました。来年度はその時間数を増やし、よりしっかりと学習や生活の支援ができるよう、予算の増額をお願いしているところでございます。  次に、教育ICTの活用についてでありますが、議員御指摘のように、授業の事前の調べ物や、授業中の疑問の解決にはICTの活用は大変有効であると考えています。ただ、これまでも答弁させていただきましたように、最も気にかかるのがセキュリティーの問題です。そこで、まずは先生方のセキュリティーへの意識を高めるため、町学校情報研究会でセキュリティポリシーを作成していただき、次年度はその徹底を図ってまいりたいと考えています。  また、学校の情報が漏洩しないように、新年度予算ではインターネットにつながない、学校内だけのネットワークで使うLANディスクを設置する予定です。  このように、まずは先生方の意識を高め、情報が漏れないようなシステムの準備を経て、ICTが十分に活用できる環境をつくっていくとともに、有効な活用について研究を重ねながら整備していければと考えています。  先日、中央教育審議会において、ICTが活用できる環境の整備を促す答申が出されました。今後とも国の動向も注視してまいりたいと思っています。  次に、外国語活動についてでありますが、外国語活動が教科化され、英語の学習をすることについては、議員御指摘のとおり、これからの社会では必要となる大切な技能の一つと考えております。ただ、その指導体制につきましては、まだきちんとしたものができているわけではありません。これまでの外国語活動での経験を生かしながら、より効果的で子どもたちも楽しんで学べる授業のあり方を工夫してまいりたいと思います。  また、入善町の教員では、英語科の免許を持っている小学校教員は4名です。県では、来年度より町に1名の英語専科教員を配置することを予定しております。しかし、それをどのように運用していけばいいか、これから考えなければならないところです。あわせて、ALTを含めた指導体制の整備はどうあればよいのか、これから考えてまいりたいと思います。  週時程につきましては、教務主任会で検討していただいたところ、週に1回、7時間目を設定することで何とか必要時間数を確保することができるとわかりました。次年度の移行期間の実施の様子を見て、全面実施での週時程を考えてまいりたいと思います。  次に、プログラミング教育につきましては、これまで経験したことがなく、その狙いの設定も不確かなところがあります。技能としては、パソコンを操作してロボットや車などを考えたとおりに動かすプログラムをつくることができることと考えています。プログラミングを通して論理的思考を身につけるという点につきましては、これまでも子どもたち自身で集会の計画を立て、プログラムをつくる活動などを通して学習してまいりました。ただ、今狙いとされている児童が身につけるべきプログラミング的思考とはどのような思考のことをいうのかよくわからない部分もありますので、今後先生方と一緒に研究してまいりたいと思います。  次に、不登校に関する御質問にお答えいたします。  議員御指摘のように、不登校につきましては、病気や経済的な理由などによらない30日を超えて欠席している児童生徒のことをいいます。1960年ころから増え始め、現在では全国で13万人近くの児童生徒が不登校になっています。不登校になる要因は年とともに変化しており、それに対する効果的な対策はなかなか見つかっていないのが現状であります。そのため、不登校の人数は12万人を超えたまま一向に減る気配はありません。不登校の児童生徒の出現率は平成28年度の調査では、小学校は全国で0.47%、富山県では0.37%、中学校は全国で3.14%、富山県では2.13%となっています。  本町では文部科学省の定義を踏まえつつ、入善町の児童生徒の実態から病気やけがなどの決まった理由がなく、連続して30日以上欠席した場合に不登校と捉えています。その捉え方で見ると、今年度の不登校の児童生徒は、小学校はゼロ、中学校の不登校生徒の出現率は1.60%でありました。不登校及び不登校傾向を示している児童生徒に対する対応はさまざまです。それは、不登校になっている要因が一人一人全くと言っていいほど違っているからです。  議員御指摘の起立性調節障害を要因とする生徒は、不登校生徒のうち10.5%です。そのほかに発達障害等による対人関係や集団への不適応が要因の生徒は31.5%、内科系の疾患が要因の生徒は2.6%、本人自身の問題、家族構成の急激な変化、心因的な病気などが要因と考えられる生徒が57.4%います。  これらの児童生徒への対応は、小学校は生徒指導主事、担任、養護教諭、ときには管理職が当たっています。また、校内でケース会議を開き、どの職員でも対応できるように共通理解を図りながら、その児童にとって最も適した対応はどうあればよいか考えています。加えて、学校の職員だけでは対応し切れないと判断したときは、学校と教育委員会で相談し、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーを派遣しております。  中学校では、カウンセリング指導員を中心に学年主任、担任、養護教諭、心の相談員、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーなど、最も効果的な対応をするには誰がどのように対応すればいいのかを模索しながら対応しております。  次に、議員御指摘の適応指導教室ですが、その利用に当たっては、まず、学校のほうから保護者に連絡をして見学をしていただき、生徒にとってそこで学習することが適切であるかどうかを判断していただいてから利用することになっております。このことから、学校を通して不登校の生徒と適応指導教室を確実につなぐことができていると考えています。また、適応指導教室を午前中の開設としているのは、不登校になった生徒の多くは昼夜逆転の生活を送っておりますので、午前中に適応指導教室に通うことで生活習慣の改善を図ることも狙って行っているものであります。なお、午後にも教育センター所員が勤務しておりますので、生徒の状態によっては午後の対応もできるようにしてあります。  次に、障害者福祉施設との連携につきましては、障害を持つ児童生徒に対する福祉サービスを実施しているあおの丘とは、平成27年度より特別支援教育を通して連絡会を持ち、児童生徒の日常の指導や就学相談などについて御指導、御助言をいただいているところです。今の児童生徒が置かれている状況を見ますと、ますます福祉関係の部署や団体、あるいは地域との連携は欠かせないものと思っております。その連携を通して、子育てに不安を感じている保護者の皆様が自信を持って子どもと向き合えるように、また生きにくさを感じている児童生徒が生き生きと学び、成長できるよう、環境を整えていけたらと考えています。  議員御指摘の新学習指導要領や不登校にしっかり対応しつつ、次代を担う入善町の子どもたちが新しい時代を切り開くために、生きる力を育む教育をこれからも推進してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどお願い申し上げまして、中瀬議員への答弁とさせていただきます。 68 ◯副議長(野島 浩君) それでは、再質問を受けます。  6番 中瀬淳哉君。 69 ◯6番(中瀬淳哉君) 今ほど教育長のほうお一人で答弁していただいたということで、ありがとうございます。お一人で答弁ということだったのでいつも時間が非常になくなるんですが、今回は非常に余っているということで、ゆっくりと再質問させていただければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。  それでは、まず、教育ICTについてお聞きをいたします。  先ほど質問の中でも、私の質問の中ですが、草津市の例を挙げながら、主体的、対話的で深い学びを進めていくためにはICTの活用が有効であるということを述べさせていただきました。そしてまた、総務省が教育ガイドブックというものを出しておりまして、こういったガイドブックなんですが、御存じだというふうに思っております。  この中で全国のICTを紹介しております。ICTを用いたアクティブ・ラーニングとかプログラミング教育の有効性を非常にうたっていると。さまざまな例を出してそういった形でうたっているということであります。そして、新しい学習指導要領でも環境の整備を訴えておりまして、ICTの整備というのは、いよいよしなければだめだというところまで来ているのではないかなというふうに感じております。  先ほど教育長の答弁の中で、セキュリティーの問題が心配であるというふうに言っておられたかというふうに思っております。佐賀県のほうでも起きた流出というものに関しても、そういったセキュリティーの部分だったというふうに思いますが、ただ、技術的な問題というよりも、やはりモラル的な問題。自分たちがIDを他人に言ってしまう、そういったことによって起きているケースがやはり全国的にも多いというふうに聞いておりますので、先ほどのセキュリティポリシーをつくられたということは非常にいいことだなというふうに思っております。  まずお聞きしたいのはICTについてですが、現在、飯野小学校におきまして大規模改造事業を行っておりまして、今回の補正予算案でも第2期の工事費が挙がってきているという状況であります。果たして飯野小学校におきましては、大規模改造事業におきまして、Wi-Fiの環境整備というのはされるのか、されないのか、教えていただければと思います。 70 ◯副議長(野島 浩君) 板倉教育委員会事務局長。 71 ◯教育委員会事務局長(板倉 晴君) お答えさせていただきます。  議員の御指摘のとおり、また、答弁にもさせていただきましたが、中央教育審議会などにおいて、ICTの環境整備については充実は不可欠だということは認識をしております。ただ、先ほどからもちょっと申し上げているとおり、国の方向性であったり町の具体的なものというのはまだ詰めていない状況にあります。先ほど申し上げましたとおり、準備の一つとして、町の学校情報教育研究会によって作成されたセキュリティポリシーをまず徹底するということが大事かなというふうに考えております。また、町としてもどのように運用するか、活用するかという方向性と、また、ハード的な運用、あるいは権限、詳しく言いますと、Wi-Fiのアクセスポイントなど、具体的に決めていく必要があるかと思いますので、これは飯野小学校だけでなく、町全体のものと捉えて考えていく必要があるかと思いますので、今現在の2期の工事では考えていないということでございます。 72 ◯副議長(野島 浩君) 6番 中瀬淳哉君。 73 ◯6番(中瀬淳哉君) ありがとうございます。  諸課題、さまざまな課題があって、飯野小学校の今の大規模改造では行われていないということだというふうに思いますが、ただ、やはり工事をしているということを考えれば、一緒に整備したらどうかなというふうにやっぱり思う次第であります。  それで、私もこれまで何度か教育ICTに対しまして質問を、平成27年6月議会、平成29年3月議会と、そして今回と一般質問をさせていただいておるわけでありますが、当町におきましては、やはりなかなか、先ほどのセキュリティポリシーの話もありましたけど、そういったふうに徐々に整備はされてきているんだろうというふうには思っておりますが、でもなかなかやはり進んでいかないということが言えるというふうに思います。  じゃ、どうしてなのかなというふうに私自身も、ちょっと今回考えてみました。もちろん自分の質問能力が未熟で、教育委員会の皆さんになかなか伝わらないというところもあるかと思いますが、ちょっと今回、それは横に置かせていただきまして、出した答えなんですけれども、もちろん予算の確保が難しいというのは確かにあるというふうに思うんですが、教育委員会の思いとしては、ただやみくもに整備したとしても教員が活用できないだったり、また、先ほどから出ておりますがセキュリティーの問題などがあって、そういった整備の仕方はだめなんだろうというふうにやっぱり考えておられるからかなというふうに私自身も今回考えさせていただきました。この点は、私もいつもICTの整備が必要だというふうに申し上げて、ただただICTというふうに言っているので反省すべきかなというふうには思っています。ただ、Wi-Fiの環境の整備はどちらにしても必要かなというふうに思っておりますが。  それで、そういう状況であって、どうすればいいかというふうになったときに、やはり、まずはしっかりとした整備計画というのが必要なんじゃないかなというふうに考えております。この教育ICTを整備するというのは、本当にただやみくもではなくて、やはりかなりの計画が必要なんだろうというふうに思います。何のために導入するのか、目的と課題、そして情報収集、横断的な検討体制、活用イメージ、教育クラウドサービスの検討、ネットワーク環境、Wi-Fiなのかセルラーモデルなのか、そしてICT機器、先ほどのセキュリティーなどなど、さまざまな計画を立てていかなければいけないわけであります。先ほど例に出しました草津市におきましても、組織改編、教員研修、そして草津市教育情報化推進計画というものを立てて、ようやく実現しているということであります。であれば、やはり計画を、まず全体像をつかんで、その上で細かなところまで入っていく、段階を踏んで、どれぐらいかかるか見積もって、ようやく予算要望ができるんじゃないかなと、そういった一連の計画が私はこのICTに対して今回必要じゃないかなというふうに思ったんですが、いかがでしょうか。 74 ◯副議長(野島 浩君) 池原教育長。 75 ◯教育長(池原哲男君) ありがとうございます。そのように心配していただけると大変うれしく思います。  ただ、今のところ、これまでのICT活用といいますが、現在までやられている事業のほとんどがパソコンの使い方、ICT機器の使い方が中心でありました。それと、ICT機器を使って何をするのかということについては、今何かごちゃまぜにしながら考えられているのではないか。そこを整理しないと、少し先へは進めないというのが私の考えです。ですから、国のほうでもいまだにICT活用についてのガイドラインは出ていません。総務省につきましては、やはり産業の発展、振興ということも含めて、盛んにICTの活用を総務省は一生懸命出してきていますが、文部科学省はそれほど強く押してきていません。ですから、先ほど申し上げましたように、国の動向を注視してまいりたいというふうに考えております。  また、入善町におきましては、どのようにしていくのかということにつきまして、先般東京都の神田一橋中学校、千代田区の中学校ですが、ここでの話を聞きましたところ、整備するだけで約1億円、ランニングコストが、千代田区の中学校、何校と言いましたかね、だけで年間のランニングコストが7,000万円かかるというふうにおっしゃっていました。となると、それに見合うだけの費用対効果が見込まれるのかということもやはりしっかり考えていかなければならないのではないかというふうに思っております。現在の状況でもプログラミング学習に十分対応できるだけの機械は準備されております。あとはインターネットとの接続の問題だろうというふうに思われます。  そうなりますと、情報に関する学習、今まではメディアリテラシーという言い方で総務省は言っておりました。これは、メディア機器の使い方についての、メディア機器を利用してどんな力をつければいいのかということでメディアリテラシーという考え方が普及してまいりました。今新たにメディアでそういうデジタルメディアから伝わってくる情報と書籍などによる、いわゆるペーパーレベルでの情報等をどのように活用するかということで、情報リテラシーという考え方がまた新たに出されております。そういった点についての理解を深めた上でICTの活用をどのように進めればいいか、それを計画を立てていかなければならないのではないか。ですから、そういった意味で、まだ入善町で、私たちも含めて先生方についても、もう少しお時間をいただいて、余裕をいただいて、ICTを活用した授業をどのように進め、子どもたちにどのような力をつけていくのかということをある程度明確にした上で進めてまいれればと、計画を立てられればと思っております。  以上です。 76 ◯副議長(野島 浩君) 6番 中瀬淳哉君。 77 ◯6番(中瀬淳哉君) ありがとうございます。非常に詳しい説明だったかなというふうに思っております。  やっぱり導入するにはそれなりに予算もかかるし、今現状では、文部科学省ではようやく学習指導要領において環境の整備ということを言い出しましたが、先ほど言った教育ICTのガイドラインのほうも、出ているのはやはり総務省ということでありまして、ただ、今年度、さらに文部科学省と連携をしながらという情報も出ておりましたので、やはり今後は導入に対して促進していくのかなというふうに思っております。今の現状とすれば、実物投影機だったり電池交換だったりということを整備されているというふうに思いますが、ただ、やはり学校からの要望もあって整備するという方向も結構あるのかなというふうに思うので、やっぱり今後に関しては、入善町全体としてICTに対してどうしていけばいいのか。ただ要望する、それで与えるという形ではなくて、全体的な枠組みをやはり、整備計画とまでは言わなくてもいいかもしれませんが、そういった枠組みを今後つくっていく必要があるというふうに思います。  それに関してなんですが、あわせてちょっと質問させていただきたい。その整備計画とあわせてなんですが、ICT支援員というものがあるんですが、ICT支援員に求められる機能というのが、授業のほか、教員研修や公務に当たって、教員と相談したり依頼をしたり受けたりしながら、また学校からの要望も受けながらICTの活用の支援を行うということであります。平成29年3月議会の私の質問に対しまして、教育長がこういった答弁をされて、教育センターの所員にICTを先進的に導入している学校の授業を実際に見てきてもらったと。そうしたら、コンテンツがかなりそろってきて大分使えそうだという意見を聞いているという答弁をされました。この答弁を今振り返ってみてなんですが、私もそうなんですが、いろんなところの先進地に行ったり見てきたりして、そういったガイドラインとかも読んだりしているんですが、実際はぼやっとしか、いまいちわかっていないのかなって、ちょっと失礼な言い方なんですが、そういうふうに思っております。ICTの環境の整備というのは、専門的で技術的知見というのがやはり必要となってくるというふうに思っておりますので、このICT支援員、草津市のほうでもやはり整備をしておられました。このICT支援員の整備、現状おられるのかどうかをちょっと教えていただければと思います。 78 ◯副議長(野島 浩君) 板倉教育委員会事務局長。 79 ◯教育委員会事務局長(板倉 晴君) ICT支援員ということでございますけれども、今のところ入善町では小学校でありますが、以前よりパソコンのプログラム、コンピューターの使い方として学習探検ナビプログラムというものを導入しております。これは、授業や教員への、先ほど議員が言っていただいたような内容についてでございまして、ベネッセのICT活用サポートが入っておりまして、その方が各学校を月2回程度訪問しているというのが現状でございます。 80 ◯副議長(野島 浩君) 6番 中瀬淳哉君。 81 ◯6番(中瀬淳哉君) ありがとうございます。  ベネッセさんが対応しておられると。そうしたら、そういった方がおられるのであれば、なおさら今後の当町のICT整備についても聞いてみられて、その上で会議に諮られてもいいかなというふうに思いますので、また検討していただければというふうに思っております。  ICTは以上にしておきまして、続きまして少人数指導、ティームティーチングについてであります。  主体的、対話的で深い学びをやはり児童生徒が身につけるためには、先ほど教育長も言っておられました少人数指導とかティームティーチングとかというふうに言っておられました。やはりそういったことがこれまでも大事であったように、これからも大事になってくるんだろうなというふうに思っております。しかしながら、県は少人数学級に関しては、1学級36人以上で選択できるとされておりますけど、全てが全て対応できている状況ではないというふうに思っております。また、県は平成30年度から教員の負担軽減のために教材づくりや採点業務、データ入力をするスクールサポートスタッフを県下15市町村の小中学校各1人ずつ配置するというふうに言っておりますが、ただこれも恐らくは実証実験であって、かつ、市町村の小中学校に各1名ずつということで、人数的にも全部の小学校には行かないということであります。となると、やはり少人数指導がこれからなかなか、まだまだ進まないかなというふうに思いました。  そこでなんですが、少人数学級、少人数指導を町単独事業で行えないかということであります。町が教員を確保して、例えばなんですけど、引退された教員の皆さんに来てもらうとかなどして少人数指導を行うということを検討してもよいのではないかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。 82 ◯副議長(野島 浩君) 池原教育長。 83 ◯教育長(池原哲男君) 議員おっしゃるとおり、確かに少人数指導教員が多ければ多いほどありがたいというのが現場の意見ではあると思います。ただ、必ずしも36人を超えたから少人数指導が必要というわけではなく、やっぱり学級の構成員によって随分違ってまいります。多くは現場のほうから、ちょっと少人数指導で1人足りない、人数が欲しいという意見が出ている場合には、大抵の場合はとても手のかかる、発達障害等をお持ちの方で、なかなか授業、あるいは集団の活動に参加できない子どもさんがいらっしゃる場合にそういう意見が出ます。ですから、40人の学級でも全く問題なく集団学習ができる教室もあれば、たとえ20人であっても少人数指導の人が欲しいという学級もございます。  現在のところ、そういう子どもさんがいる学校には、県のほうにお願いをして手当はしてあるというふうに私は考えております。また、先ほど申しましたように、町のほうで準備していただいている、特に低学年が多いわけですが、先ほどお話ししましたようにスタディメイトを派遣し、しかも時間数を増やしてもらうようにお願いしておりますので、今のところ、現状を見た範囲では必要だとは考えておりません。  以上です。 84 ◯副議長(野島 浩君) 6番 中瀬淳哉君。 85 ◯6番(中瀬淳哉君) それぞれの学校で、また、学級の構成員によって違うということでありました。主体的、対話的で深い学びに関してなんですが、先ほどの教育長の答弁にありましたけど、事前に学習課題を確認して、また振り返りの時間とかも設けていると。授業への参画意識を非常に高めているというのは非常によいことだというふうに思いますし、そのアクティブ・ラーニングにも非常につながっているというふうに思うんですが、ただ、やはりこの新しい学習指導要領に関して、アクティブ・ラーニング、そして、プログラミング教育等は、どういった今後影響を及ぼすか、正直わからない部分があるというふうに思いますので、今後、今もやっておられると思いますが、教員一人一人の実態を、現場の状況を今後もしっかりと確認していただいて、もしもまたそういった指導人数が足りないということになれば、また検討していただければというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。  今回の学習指導要領の改訂におきましては、各学校の特色を生かしたカリキュラムマネジメントを行うように努めるものとするとしておりますが、その一方で、各学校の創意工夫に委ねられてきておりました教育方法だとか評価に踏み込んだということは、結果として現場を縛ることになるというふうに思っております。また、質問の中で触れましたが、外国語教育とかプログラミング教育、主体的、対話的で深い学びといった今までの学習指導要領とはがらっと変わった指導要領になっておりまして、しかも量を増やして質を落とさないということ、そういったスタンスというのは、現場のことはあまり考えていないんじゃないかな、文部科学省もあまり考えていないんじゃないかなと思いまして、正直私自身も腹が立っているところであります。そして、教員の負担増があるにもかかわらず、国のサポート体制がまだまだ現状では間に合っていないという状況であります。ただ、この状況下にありながらも、この学習指導要領で平成32年、平成33年度から実際に始まってしまうわけであります。やらなければいけない状況になるということであります。  そこで、私、今、否定的なことを大変言いましたが、少しでも前向きに捉えていかなければいけないなと思いまして、先ほどICTについても述べましたし、また、少人数指導についても今話をしました。また、外国語教育の指導体制も今後の課題だろうというふうに思っております。ただ、こういった課題をしっかりと解決して、逆にこれを生かしていく、課題を全部解決して生かしていくという教育こそが当町において特色ある教育に変わっていくのではないかなというふうに思っておりますし、またそれが子育て支援にもつながっていくというふうに思っております。親にとって、やはり子どもがよりよい教育を受けるというのは非常にありがたいことだというふうに思っておりますし、私自身も思っております。  そこで、町長、平成30年度予算案に関しまして、第1子保育料の軽減とか病児保育施設整備事業など、結婚、妊娠、出産、育児、子育ての切れ目のない支援に対して非常に頑張っておられるというのは、私、大変大いに評価するところでありますし、特に、ちょっと余談かもしれませんが、不妊症、不育症治療費助成というのは、この治療に対しては、やはりかなりのお金がかかるという部分があって、9割減免、限度額なしというのは、非常に大英断だと私は思っております。  そこで、町長には教育委員会と一体となって、今話をしたそれぞれの課題を解決していただく、その上で、やはりそれを特色ある教育にしていただきまして、そして教員が児童生徒一人一人に対してしっかりと向き合うことができる環境の整備をしていただきたいなというふうに思っております。町長が掲げておられます結婚、妊娠、出産、育児、子育ての切れ目のない支援にどうか教育という文字も2文字入れていただいて、そして、一昨日の一般質問でありましたように、町長が先頭に立って今後も引っ張っていってほしいなというふうに願うものでありますが、町長、いかがでしょうか。 86 ◯副議長(野島 浩君) 笹島町長。 87 ◯町長(笹島春人君) 基本的な教育という分野につきましては、なかなか私ども、行政という立場では入りづらい部分があるわけでありまして、ただ、そう言いながらも、私も町長に就任以来、子どもたちの教育環境の整備にもそれなりに力を入れてきておるつもりであります。今ほどいろいろと御指摘もございました。例えばICTの問題などにつきましても、せっかく導入するということであれば、それを有効に活用できるような体制づくりというものが必要だろうと思いますし、先ほど教育長も述べられたように、費用対効果などとも、さまざまな角度から検討していく必要があるだろうというふうに思っております。ただ、そういった体制がもししっかりとできるようであれば、私も町長という立場で支援をしていきたいというふうに思っておりますし、教育という分野も中に入れてということでございますが、新たな明記はされておりませんけれども、私の腹の中にはそれもしっかり入っておるということで御理解いただきたいというふうに思います。 88 ◯副議長(野島 浩君) 6番 中瀬淳哉君。 89 ◯6番(中瀬淳哉君) 力強いお言葉をいただいたというふうに思っております。ありがとうございます。  長らく教育についてお話をさせていただきましたが、最後、不登校についてでありますが、やはり不登校につきましては、先ほどの答弁でもありましたが、やはり当町においてもおられるということがわかりました。答弁の中にもありましたけど、不登校になる要因としては、やはりケース・バイ・ケースで、児童一人一人にそれぞれが抱える問題があるんだろうなというふうに思っております。その要因が学業にあるのか、人とのかかわり合いの中でのことなのか、はたまた家庭の事情なのかというのが、また障害なのか、それぞれの児童生徒の心のペースに寄り添いながら今後も対応していただかなければいけないなというふうに思っております。  1点ちょっとお聞かせ願いたいのが、それぞれの児童生徒に応じた学習支援プログラムというのをおつくりになって、そうやって一人一人に対して対応しておられるのかどうか、ちょっとお聞かせください。 90 ◯副議長(野島 浩君) 池原教育長。 91 ◯教育長(池原哲男君) 不登校の生徒に対する学習支援ということなんですが、それをできる子どもさんがなかなかおりませんで、まず学習支援というよりも生活の立て直しということが一番大事かなということで、多くは先生、担任から始まり、それからソーシャルワーカー等もかかわっていただいて進めていると。プラスアルファの話になりますけれども、昨日入善中学校の卒業式に出させていただいて、実は1年生から3年生の初めごろまで完全不登校だった生徒が元気に卒業証書を受け取っておりました。これには担任をはじめ学年主任、そして生徒指導主事、そしてソーシャルワーカーさんがかかわっていただいて、子どもはもちろんですけれども、御家族全部を支えながら進めてきた結果だと思い、非常にうれしい思いでその子の姿を眺めさせていただきました。こんなように結果が出ている子どもたちもおりますので、そういった点でまた御理解をいただければと思っております。 92 ◯副議長(野島 浩君) 時間も迫っております。  6番 中瀬淳哉君。 93 ◯6番(中瀬淳哉君) ありがとうございます。  やはり不登校の問題もそうですし、また、先ほど来から教育についても質問させていただきましたが、やはり教師、教員が、地域の人たちが、教育委員会が、また、私たちが児童生徒に対して、やはり一人一人に対して寄り添うことができるような環境の整備というのが必要なんだろうなというふうに思っております。また、不登校の問題に関しては、その親に対しても何かしらアクションを起こしていかなければいけないということで、やはり町全体で子どもたちを見守るような体制を今後も皆さんと一緒につくっていきたいというふうに思います。また質問もさせていただきたいというふうに思います。本日は大変ありがとうございました。 94 ◯副議長(野島 浩君) それでは、引き続き一般質問。  4番 井田義孝君。  〔4番 井田義孝君 登壇〕 95 ◯4番(井田義孝君) 日本共産党の井田義孝です。私は、大きく4つの項目について質問いたします。  まず、雪害対策と除雪の体制についてであります。  ことしは、昭和56年の56豪雪以来と言われる大雪に見舞われ、各地区とも除雪に追われました。役場の皆さんも連日大変な御苦労をされたことと思います。当然十分な体制をとっておられたのでしょうが、それでもこれまでの除雪では追いつかない場面が目立ちました。制度を柔軟に運用し、町民の生活が成り立つようにしていくべきであると考えます。  今回の大雪では、主要な路線の除雪で手いっぱいで、地域の生活道や歩道などの除雪がはかどらず後回しになりました。また、除雪車の入らない融雪装置が設置済みの地区でも装置の能力では追いつかず、車のすれ違いができない、歩行者が買い物に行けないなどの生活困難が何日も続きました。今後、町に小型のロータリー除雪車を増車し、生活道や歩道、融雪装置が設置された地区の除雪もできる体制をとるべきだと思いますがどうですか、答えてください。  ところで、町の高齢者住宅などへの除雪支援事業は、屋根雪おろしに1回1万円、2回以上2万円まで、宅道除雪に1万円までの資金援助のみです。しかし、今回のようなたび重なる大雪の年などは十分であるとは言えません。高齢者宅などへの除雪に必要に応じた支援をすべきだと考えますがいかがですか、答えてください。  地域で除排雪組合をつくり、除雪機のオペレーターを配置すれば、町から小型除雪機を貸し出してくれる地域ぐるみ除排雪という制度があります。この制度をもっと各地区に周知し、地域で組織ができるよう町が積極的に働きかけるべきだと考えますが、答えてください。
     次に、学童保育の改善と保育所の保育士体制の充実について伺います。  この4月からの各学童保育の利用見込み人数は、上青、桃李が59人、入善が56人と大きく増えてきています。特に飯野学童保育の新年度利用人数見込みは70人となっており、厚生労働省の放課後児童クラブガイドラインのおおむね40人までが望ましいを大きく上回っています。保育の質を確保するために2つに分けなければならないのではありませんか、答えてください。  厚生労働省が望ましいという40人の集団規模を実現するためには、何よりも学童保育指導員の確保が必要になってきます。しかし、どこの学童でも指導員の確保に苦しんでいるのが実情です。入善町の学童保育は全て公立であり、学童保育指導員は町の臨時職員です。この指導員確保を地域任せにせず、町が責任を持って行うべきです。そして、そのためには指導員待遇の大幅な改善を行うべきだと考えますがどうですか、答えてください。  町の保育所の保育職員は、平成24年度の111名から平成29年度には131名と、18%も増えました。内訳では、正規職員は11名増えた一方、臨時職員も9名増え、臨時職員は55名、比率は42%となっています。臨時職員の割合はこの6年間ずっと40%台であり、平成27年度では46.8%と、実に半数近くを占めています。これでは正規職員の負担は重くなります。正規保育士の採用を進め、正職、パート比率を改善するべきではありませんか、答えてください。  また、現場でこれほど大きな役割を担っている臨時保育士の処遇を大幅に改善するべきと思いますが、答えてください。  3つ目に、入善町の介護予防の取り組みと高齢者介護の体制について伺います。  新川地域介護保険・ケーブル事業組合議会での答弁によれば、平成27年度から開始した介護予防・日常生活支援総合事業のうち、黒部市の介護予防入門教室に参加した方が、延べですけれども3,947名、朝日町のまめなけ運動教室の参加者は3,343名に対し、入善町の元気わくわく教室の参加者は718名と、極端に少なくなっています。入善町は介護予防事業の取り組みが遅れているのですか、答えてください。  新川地域では、平成30年度から第7期介護事業計画が始まり、新たな施設整備が計画されています。しかし、入善町では介護職員不足のため、既存の入所施設が50床近く使えない状態が続いています。このままでは第7期計画で入善町に整備が計画されているグループホーム2カ所、認知症対応型デイサービス1カ所も絵に描いた餅に終わってしまいかねません。介護職員を確保するために、町としてどのような手だてを考えているのか答えてください。  最後に、公共交通の見直しについて質問します。  町はデマンドタクシーウチマエくんについて、9月から当日1時間前の予約システムを導入し、実証実験を行うとしています。現在のウチマエくんは、75歳以上の方は500円を300円に割り引いていますが、コミュニティー交通で一般的な子ども料金はなく、おばあちゃんは300円だがお孫さんは500円かかるという事態が起きています。また、障害をお持ちの方も300円に割り引き、その付添人は無料となっていますが、要介護者やその付添人に対する割り引きはありません。9月から大きな見直しをする際に、より利便性を高め、利用を促進するために、子どもや要介護者の利用料も軽減し、要介護者の付添人も無料にすべきだと考えますがどうですか、答えてください。  以上で質問を終わります。 96 ◯副議長(野島 浩君) それでは、答弁を求めます。  雪害対策について、笹島町長。  〔町長 笹島春人君 登壇〕 97 ◯町長(笹島春人君) 井田議員の雪害対策に関する御質問についてお答えをいたします。  井田議員の御質問にもありましたように、ことしの降雪はここ数年で例のない大雪でありました。ことしの降雪の特徴といたしましては、海岸沿いに多くの降雪をする里雪型であったことや、一晩で多くの降雪があり、除雪作業後も降り続くなどで、町内各地において除雪作業が追いつかない状況に見舞われたこと、また、好天の日であっても圧雪の対応などに追われたことなどであります。町職員及び除雪関係者の方々で精いっぱい対処したところでありますが、町民の皆様には大変な御苦労をおかけしたところでもございます。  特に議員御指摘のように、融雪装置が設置されている道路におきましては、降雪量が余りにも多いことにより融雪装置が十分機能できない状況が見受けられたところでございます。さらに何日間も氷点下の状況が続くなど気温が低いため、日中の車の往来で溶けるはずの雪が残り、圧雪状況が長く続いたこともございました。  それでは、御質問の1点目であります小型ロータリー除雪車を増やし、融雪装置が設置済みの地区の除雪や、あるいは歩道、生活道などの除雪を推進すべきではとの御質問についてお答えをいたします。  融雪装置が設置されている町道においては、通常、機械除雪を行わないというふうにしておるところでありますが、今回の大雪の場合、先ほど申し上げたように、融雪装置が十分に機能せず、通行に支障が生じる箇所が多数発生したことから、緊急的に必要な箇所において機械除雪を行ったところであります。  しかしながら、融雪装置が設置されている道路で機械除雪を行いますと、除雪作業によって融雪装置を傷めたり壊したりする可能性がございます。さらに、住宅が連檐していることから雪を排雪する場所がなく、除雪作業としては大変困難な場所が多いわけであります。  議員御指摘のとおり、こうした場所におけるロータリー除雪車による除雪は有効な手段の一つであろうと考えております。また、幅員の狭い歩道除雪につきましても同様に、ロータリー車による除雪は有効な方法であると考えております。さらに、拡幅除雪におきましてもロータリー除雪車は大変有効であり、ことしの冬には4台のロータリー除雪車がフル稼働した年となりました。ロータリー除雪車の増車という点につきましては、今後もこうした大雪が考えられることから、町における除雪体制の充実を図る上で検討すべきことの一つであると考えております。  次に、必要に応じた高齢者宅などへの除雪の支援についてお答えをいたします。  ことしの冬の降雪に際して、ひとり暮らし高齢者など、要支援者世帯への除雪支援や安否確認につきましては、各地区区長や民生・児童委員をはじめ、地区社会福祉協議会の方々など、地域の方々に御協力をいただいたところであり、心から感謝を申し上げておるところであります。  さて、町ではひとり暮らし高齢者などの要援護者世帯の雪害防止のため、自力で住宅屋根や宅道の除雪ができず、他人に協力を求めて除雪を行った要援護者世帯を対象として、住宅の屋根雪おろし、あるいは宅道の除雪に係る費用の一部を助成する制度を設けております。助成の内容につきましては、屋根雪おろしに1世帯当たり1回につき1万5,000円を上限として、2回まで助成をいたしております。また、宅道除雪につきましては、一冬に1万円を上限として助成をいたしております。  なお、平成21年から平成23年に比較的多い降積雪が続いたため、ひとり暮らしの高齢者世帯等の除雪に係る経費の負担が大きくなったことから、平成24年度には屋根雪おろしに係る助成額を見直し、増額をしたところであります。見直しした平成24年度以降は、昨年度まであまり雪もなく、屋根雪おろしの助成の申請はございませんでした。今年度では、現時点においては宅道除雪の申請のみで、屋根雪おろしの申請はないという状況であります。  この助成に係る手続につきましては、助成の対象となる要件があることから、要援護者の方は民生委員、児童委員に要援護者宅の除雪の必要性と実施状況を確認していただいた上で、町に申請をしていただいております。  町といたしましては、個人の住宅や宅道につきましては、自己の財産は自己で管理という原則から、除雪につきましても、自分でできる範囲はまず自分で、あるいは、近隣に住む家族や親戚で対応していただきたいと考えております。さらに、そのような対応ができない場合は、友人や知人、あるいは地域の皆さんの御支援をお願いしているところであります。  今後も大雪を想定した対応を考えた場合、降雪状況にもよりますが、皆さんの除雪作業は同時期、一斉に行われることが多くなるものと思われます。支援される方々は前もって除雪の作業日を定めておくということは困難なことと思われますが、その時々の降雪状況を見ながら、要援護者宅への早目の除雪の協力について、引き続き御配慮をいただきますようお願いをいたしたいと思います。  町といたしましては、今後も要援護者宅への安全対策に万全を期してまいりたいと考えております。  次に、地域ぐるみ除排雪の制度を各地区に周知し、組織できるよう、町が積極的に働きかけるべきではとの御質問についてお答えいたします。  御存じのように、町では地域ぐるみできめ細やかな除排雪を行う地区に対して、小型の除雪機械を貸し出しいたしております。これは、町から貸与した除雪機械を使って地元のオペレーターで除雪を行っていただく制度であり、現在、地域ぐるみ除排雪事業に取り組んでいる組織は舟見地区など10組織であります。それぞれ地域ぐるみ除排雪委員会という組織を結成していただき、道幅の狭い町道や宅道の除雪、拡幅除雪など、地域のきめ細かい除排雪に対応していただいております。この事業につきましては、冬期間の道路を安全・安心な状態で利用していただく上で大変有効な手段であるとともに、地域で除雪を助け合う共助という面でも大きな力を発揮しているものというふうに考えております。そのため、先ほどお答えいたしました要援護者宅における宅道の除雪についても大変有効ではないかと思われます。  この制度につきましては、区長連絡協議会を通じて各地区の区長さんへの一層の周知を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げ、井田議員への質問に対する答弁とさせていただきます。  なお、このほかの質問につきましては担当課長が答弁いたしますので、よろしくお願いを申し上げます。 98 ◯副議長(野島 浩君) 続いて、学童保育と保育所について、清田結婚・子育て応援課長。  〔結婚・子育て応援課長 清田和憲君 登壇〕 99 ◯結婚・子育て応援課長(清田和憲君) 井田議員の学童保育についての御質問にお答えします。  御案内のとおり、町では、小学生の保護者の皆さんが放課後にも安心してお子さんを預けて働くことができるよう、学童保育サービスの充実に積極的に取り組んできたところであり、現在は学童保育の利用を希望する児童は、基本的には全て受け入れをしているところであります。また、今年度からは学童保育の利用料金を月額3,000円から2,000円に減額し、保護者の皆さんの経済的な負担軽減を図るなど、より利用しやすい保育体制の整備にも努めているところであります。  このようなサービス拡充の成果などもあってか、学童保育を利用する児童数は増加傾向にあり、来年度における学童保育の利用児童数の見込みは、入善学童が56人、上青学童が59人、飯野学童が70人、黒東学童が46人、桃李学童が59人、ひばり野学童が12人の計302人となっております。今年度当初と比べ、町全体で55人増えていることから、町では、児童はもちろんのこと、保護者の皆さんにも喜んで御利用いただけているものと受けとめているところであります。  さて、議員御質問の、学童保育の利用人数が厚生労働省の方針である40人以下を大きく上回る場合は、保育の質を確保するために施設を分けるべきではないかについてお答えします。  国が定めております放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準では、学童保育ごとに2人以上の指導員を配置しなければならないとされております。また、学童保育を構成する児童数はおおむね40人以下が望ましいとされております。  しかしながら、町ではより安全で質の高い保育を提供するため、学童保育指導員の配置数について町独自の配置基準を設けており、国の基準である児童40人につき2人を上回る、児童10人につきおおむね1人の指導員を配置しているところであります。したがいまして、国の基準に比べ、より手厚い指導員数を配置してお子さんをお預かりしておりますので、児童の安全を確保できる体制が整っているものと考えております。  このことから、本町においては、40人を超えて利用申し込みがあった学童保育につきましても、今のところ学童保育を2つの施設に分けずに、現行の体制の中で運営してまいりたいと考えております。  次に、学童保育の指導員の確保についてお答えします。  町では、地域の子どもは地域で顔の見える保育を行うことが大切であるとの考えから、学童保育の指導員の確保については、各学童保育の運営委員会や指導員の皆さんにお願いをして、それぞれの地域の中から協力してくださる方を探していただいてきたところであり、御協力いただいている方々に対し、感謝申し上げる次第であります。  そのような中で、年々学童保育ニーズが高まり、利用者の増加に伴ってより多くの指導員の確保が必要となっておりますが、指導員の勤務時間は時期や曜日によって異なるなど、不規則な勤務体制であることから、地域の中で新たななり手を見つけることに苦慮しているのが実情であります。  そのため、町の広報やケーブルテレビなどを通じて募集を行うなど、指導員の確保に努めてきたところであります。そのほか、最近の取り組みとしましては、特に人手が必要となる夏休み期間中には、給食業務が休みとなる小中学校の臨時調理師の皆さんに学童保育の指導員として御協力をお願いしているほか、今年度は、夏休み期間中の入善高校の生徒にも学童保育の指導員として御協力をいただくなど、さまざまな手だてを講じているところであります。  今後も引き続き広報やケーブルテレビで募集を行うほか、各学童保育運営委員会や指導員の皆さん、さらには民生委員、児童委員や各地区区長会の皆さんにも御協力をお願いしながら、地域の中から指導員の確保に努めてまいりたいと考えております。また、町では、これまでも年次的に指導員の待遇改善に取り組んできたところであり、今後も引き続き必要に応じて計画的に待遇改善を図ってまいりたいと考えております。  これからも保護者の皆さんが利用しやすく、安心してお子さんを預けることができて、子どもたちも安全に楽しく過ごせるような学童保育サービスを提供できるよう、引き続き学童保育運営委員会や指導員の皆さんと十分に連携を図りながら、学童保育の体制強化に努めてまいります。  次に、保育士の採用に関する御質問にお答えします。  まず、正規職員の保育士数についてでありますが、現在、町の正規職員の保育士は、昨年度の72人から4人増員し、76人体制としているところであります。また、御案内のとおり、来年度の正規職員採用試験において、保育士3人を合格としたところであります。今年度末をもって定年退職となる正規職員が2人であることから、来年度にはさらに正規職員の保育士が1人増え、77人体制となる予定であります。  このように、町では年々高まる保育ニーズに対応するため、保育サービスの拡充に取り組む一方で、現場の保育士に過重な負担がかからないよう、適正な正規職員体制の構築にも計画的に取り組んでいるところであります。  次に、臨時保育士についてでありますが、町では現在、フルタイムの職員が24人、パートタイムの職員が14人で、計38人の臨時保育士を雇用し、正規職員だけでは人手が不足する分については、臨時保育士のお力をおかりして保育所の運営をしているところであります。  町では臨時保育士の皆さんに意欲的に勤務していただけるように、また、必要な人数を安定して確保することができるように、これまでも年次的に待遇改善を行ってきたところであります。その結果、現在ではフルタイムの臨時保育士の賃金月額は正規職員の初任給と同水準となるなど、大幅に改善されたところであります。さらには、保育経験年数に応じて賃金の割り増しを行っており、また、町以外の保育所での経験年数も前歴換算に加えるなど、少しでも臨時保育士を確保しやすいような体制の整備に努めているところであります。  町としましては、今後も職員定員管理計画を踏まえながら計画的に正規職員の採用を行い、保育サービスの業務量に見合った適正な職員体制の構築を図るとともに、引き続き臨時保育士の待遇改善にも取り組みながら、必要な臨時保育士の確保にも努めてまいりたいと考えております。  以上、井田議員の御質問に対する答弁といたします。 100 ◯副議長(野島 浩君) 続きまして、介護予防と高齢者介護について、小堀健康福祉課長。  〔健康福祉課長 小堀 勇君 登壇〕 101 ◯健康福祉課長(小堀 勇君) 井田議員の介護予防と高齢者介護についての御質問にお答えいたします。  まず、入善町の介護予防事業の取り組みは遅れているのかとの御質問にお答えいたします。  初めに、介護保険組合に報告いたしました介護予防教室の参加者数につきましては、各市町で教室の内容や実施形態の異なる1つの教室のみの報告であることから、単純には比較できないものと思われます。  入善町の事例として紹介したのは、介護予防事業として平成16年から実施している足の健康度を測定し、その場で経年的な客観的評価を行い、日常生活で実践できる運動内容を取り入れた元気わくわく教室についてであります。この教室は、昨年度各地区公民館、集会場にて開催し、年間43回、733人の参加をいただいております。  このほかにも町はさまざまな取り組みを行っております。まず、保健師や理学療法士による認知症や転倒予防、鬱予防などの出前講座を随時、町内全域で実施しております。こちらは昨年度で年間51回、932人の参加をいただいております。さらに高齢者の交流の場として、身近な地域の公民館などで行われるふれあいいきいきサロンにおいては、地域ボランティアの方々に御協力いただきながら介護予防に取り組んでいただいております。また、保健センターでは、支援が必要な高齢者を対象とした事業として、理学療法士や運動指導士などの専門職が通所型や訪問型の介護予防教室や事業を通じて、これ以上、運動・生活機能が低下しないよう支援を行っております。  本町のこれらの取り組みの特徴としましては、町職員のみでなく、これらの事業を推進するに当たり、住民の皆様による介護予防ボランティアの方々とともに声をかけ合い、力を合わせて実施できているところであります。一例を申し上げますと、生涯現役めざし隊については62名の方が、地域運動指導リーダーについては58名の方が、それぞれの地域で運動教室の開催や住民の皆さんの御希望に応じてレクリエーションや体操など、体を動かすことを中心に地域の高齢者の活動をサポートしていただいております。  このように、本町では効果的な介護予防活動をさまざまな形で展開しており、他市町と比べても決して取り組みが遅れているとは考えておりません。健康寿命を延伸する上で、高齢者が、身近な地域において自らが主体となって、生涯現役でともに支え合い、暮らせる地域づくりの推進が求められております。  町では新たな取り組みとして、平成26年より地域の住民が声をかけ合い、気軽に歩いて集まることのできる場所で、誰もが簡単にできる体操を週1回以上行える運動教室の立ち上げに努めており、現在8グループ、109人の皆さんが活動されておられます。  新年度におきましては、この住民主体の居場所づくりのはずみになるよう、新たにおもりを利用した筋力トレーニング、いきいき百歳体操の普及に努めてまいります。また、要介護者及び要支援者を除く75歳以上の高齢者を対象に基本チェックリストを郵送し、回答を返却していただく介護予防把握事業も実施してまいります。本事業により高齢者の現状を知り、高齢者が要介護状態になることを予防するための事業につなげるとともに、高齢者が介護予防に取り組むことができるように、普及啓発に努めてまいります。  次に、介護職員の確保について、町はどのような手だてを考えているのかとの御質問にお答えいたします。  町内の宿泊サービスを伴う介護施設の半数以上が恒常的に介護職員を募集しており、中でも特別養護老人ホームや老人保健施設においては、介護職員の不足により入所やショートステイの利用を制限している状態が続いております。各事業所では、新卒者等の採用の予定はあるものの、別に退職者があること、新任職員は直ちに夜勤ができないことなどから、当面は改善の見込みはないとのことであります。  町では、第7期介護保険事業計画における新たな施設整備に取り組む前にこうした利用制限が解消されることが重要であると考えております。あわせて、介護の担い手の十分な確保が喫緊の課題であるとともに、質の高い介護スキルの安定的な提供が必要であると考えております。  そこで、町では介護人材確保対策に向けた取り組みとして、介護職員初任者研修を引き続き実施するほか、今年度から始めた介護職員の就労支援や移住、定住を促進する奨励支援に加えて、新年度から新たに2つの支援金制度の創設を盛り込んだところであります。  1つは、介護研修受講促進支援金制度であります。この制度は、職員を介護職員初任者研修に派遣する際に、代替職員に係る人件費相当を町内の介護サービス事業所に支援するものであります。  2つ目は、介護職員就労定着支援金制度であります。町内の介護サービス事業所で働く方が介護職員初任者研修を終了し、就職して勤続1年を経過した場合や、介護福祉士等が町内の介護サービス事業所に就職して1年を経過した場合に、本人に奨励金を支給するものであります。なお、こちらの制度については、運用の開始は平成30年度からになりますが、奨励金の支給に係る予算化は平成31年度に予定しております。  また、介護職員の人材確保には介護職員のイメージアップの向上が大切であり、処遇改善が何よりの近道と考えております。そこで、長期的な取り組みとして、小学生を対象とした認知症サポーター養成講座を引き続き実施するほか、中学2年生の職場体験学習である14歳の挑戦において、町内の特別養護老人ホームに生徒の受け入れを行っていただいております。さらに、将来を担う介護人材の育成確保のため、これまでも町村会を通じて、県東部の高校への福祉人材の養成コース設置について県に要望しております。  町といたしましては、新たな制度も加えた支援金制度が呼び水となり、介護人材確保や質の高いサービスの提供につながることを期待しております。  今後も介護人材確保や定着に関し、これらの制度の周知と着実な運用を図りつつ、さらに有効な支援の可能性について引き続き調査してまいりますので、御理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。  以上で、井田議員への答弁とさせていただきます。 102 ◯副議長(野島 浩君) 続いて、公共交通について、梅澤キラキラ商工観光課長。  〔キラキラ商工観光課長 梅澤武志君 登壇〕 103 ◯キラキラ商工観光課長(梅澤武志君) 井田議員の公共交通についての御質問にお答えいたします。  少子高齢化社会の進展に伴い、公共交通の果たすべき役割はますます重要となることから、利便性の高い公共交通の運行体制について常に見直し、検討を行ってまいりました。デマンド交通ウチマエくんにつきましては、昨年度、町では利便性の向上や効率的な運行を行うべく、利用者からのヒアリングも含めたデマンド交通モニタリング調査・分析を行ったところであります。  また、あわせて東京大学と民間事業者が共同で開発をしたクラウド方式による低コスト化の実現や、予約時間を予約当日に設定することもできるなどの特徴がある予約システム、コンビニクルの導入の可能性についても一定の検証を行ったところであります。  今までの調査・検証結果から見えてまいりました課題を踏まえ、今年度において、デマンド交通ウチマエくんに限らず、町営バスのらんマイ・カーや新幹線ライナーも含めた町全体の公共交通の最適化に向け調査を行っており、中間報告を経て最終報告に向けた作業に入っております。  デマンド交通ウチマエくんに関しましては、新年度は当日予約受け付けや運行時間の拡大など、利便性の向上を図るための予約システムを導入し、運行体制の改善を図ってまいります。まずは利用者の拡大に努めるために、9月からの実証実験に向けて、交通事業者など関係機関を含めた協議や予約システム導入の準備を進めてまいりたいと考えております。  さて、デマンド交通ウチマエくんについては、従来より利用促進策の一環として、障害者手帳または療育手帳をお持ちの方、65歳以上の免許返納者及び75歳以上の高齢者の方は料金を減免しております。また、就学前の乳幼児、第1種身体障害者手帳及び療育手帳の交付を受けた方の介護人は無料としているところであります。  なお、ウチマエくんの主たる目的は、交通弱者への移動手段の提供であります。決して安価なタクシーの提供ではなく、議員御提案の趣旨とは大きく異なります。やはりサービスを受ける方には相応の負担をしていただくというのが原則ではないでしょうか。  一昨日のアクセス代表、松澤議員の御質問にもお答えしましたが、公共交通における町の負担は少なくなく、減免や無料化の枠組みを広げることは、さらに際限なく補助金を支出することとなり、将来にわたって大きな負担となるものであります。  ひいては、このウチマエくんの制度の存続だけでなく、町単独の福祉施策にも影響を及ぼすことから、減免などの枠組みを広げることは慎重に対応していかなければならないと考えるものであります。  以上で、井田議員への答弁とさせていただきます。 104 ◯副議長(野島 浩君) それでは、再質問を受けます。  4番 井田義孝君。 105 ◯4番(井田義孝君) まず、除雪のことで聞きますが、私道や宅道の除雪で、鍵田議員への答弁でも自助、共助と。それから、このたびも町長からの御答弁がありました。私、地区の八十幾つの方から言われたんですけど、この方は、かなり奥まった図面上は道というふうにもなっていないところを通らないと玄関に行けないようなところに住んでおられます。ちょっと自分とか親戚でどうにもならんほど降ったもので役場に電話をかけたと。そうしたら、自分で業者に頼んでくれと言われたというふうにおっしゃったんです。そういう言い方をしたかどうかはあれですけれども。これ、ひとり暮らしの方ですけれども、こういう人からどうにかならんものだろうかと電話をしてきたときに、自分で業者に頼んでくれと、こういう対応をしていらっしゃるんでしょうかね。 106 ◯副議長(野島 浩君) 答弁、求めますね。それでは、窪野建設課長。 107 ◯建設課長(窪野 修君) そういう電話はあったかと思います。 108 ◯副議長(野島 浩君) 小堀健康福祉課長も手を挙げておられましたね。答弁されますか。  窪野建設課長。 109 ◯建設課長(窪野 修君) そういう回答があったか、ここの場所ではちょっと資料が手元にないので確認はちょっとできませんので、申しわけありません。 110 ◯副議長(野島 浩君) 4番 井田義孝君。 111 ◯4番(井田義孝君) 先ほど来出ていますけど、私道、宅道の除雪というのは町がするものではありませんので、区長さんとか地域の力でやってくれ、あるいは、業者に頼む場合は、そこに資金援助をする制度がありますよと。私も質問で申し上げております。なので、資金援助の担当課が健康福祉課なので小堀さんが手を挙げられたと思うんですけど。  かけている80代の人は、健康福祉課やら建設課やらわからんとかけてくるわけですよね。そうした場合に、やっぱりもう少し丁寧に、業者の人、あなたのところならここへかけてみたらどうけというような丁寧な対応をするべきであろうというふうに非常にそのとき思ったのですよ。一応建設屋さんにかけたらしいんですけど、それこそ先ほどからのお話のように、手いっぱいでとてもそんなところまでできんということで、近所の電気屋さんに無理やり頼んで人力で除雪をしてもらったそうです。そうしたら、結果1万8,000円やらだと言われて、先ほどの制度上の宅道除雪1万円では全然足らんわけですよ。一遍でこれだけなわけで、また降った、また降ったとなりますと、やっぱり現状の制度では生活が成り立たないということで、これは繰り返しになりますので答弁は求めませんけれども、生活が成り立つように検討していただきたいなと要望しておきます。  次、学童保育のことについて質問を移しますが、私、昨年の9月議会で同様の質問をかなりねちねちとやっておりまして、そこでの課長の答弁として、学童保育指導員というのは、平常時は午後2時から夕方6時、4時間しか働かんと。そして土曜日や夏休みなどは朝8時から6時までということで不規則なので、公の募集をする方法がなかなかないんだよと。それから、地元に詳しい人にお願いをしたいと思っているので、学童保育運営委員会や指導員さんの皆さんに、知り合いの中で誰かおらっしゃらんけということでお願いをしておる、こういう答弁をいただいております。
     これで見ますと、町は人材確保について何をやっているんですかという私の質問に対するお答えなんですよ。何かしているというほど何かしているという答弁になっていないんですね。地元の人にお願いしていますというだけの答弁ですので。  私、勘違いしておりましたのは、9月議会で、町の学童保育、町の臨時職員だから人材確保は町の責任ですよねということを確認したつもりでおったんですが、きのう議事録を見ておりますと、答弁できちんと確認をしておりませんので、もう一遍確認したいんですが、町の臨時職員である町営の学童保育の指導員確保というのは町の責任だということでよろしいですね。 112 ◯副議長(野島 浩君) 清田結婚・子育て応援課長。 113 ◯結婚・子育て応援課長(清田和憲君) 学童保育の指導員は、町のほうで臨時職員として雇用しております。したがって、町のほうで雇用通知を出しております。ただ、そのときの答弁でも申しましたように、学童保育の指導員の勤務形態が大変不規則であると、それから、1日に4時間程度の勤務時間だということで、なかなか募集をしても応じていただけないというのが実情であります。  それと、先ほども申しましたが、学童保育のほうでも、子どもたちのためにも顔の見える学童保育ということで、地域の皆さんに指導員になってもらうのが一番いいんじゃないかというのが、これは各運営委員会、そして指導員の方もおおむねそういう気持ちでおられます。そういったことで、町のほうでは各学童保育の運営委員会、あるいは指導員の皆さんに、地域の中で指導員になってもらえる方を探してもらえないかというお願いをして、指導員の確保をしているところであります。また、それだけでも大変なものですから、各地区の民生・児童委員や区長会の皆さんにも協力をしていただいて確保をお願いしているといったところであります。 114 ◯副議長(野島 浩君) 4番 井田義孝君。 115 ◯4番(井田義孝君) 本当に確保が大変だというのは、実態として私もよくわかります。現場の人に聞いても、現場の人はこう言われますね。毎日学童保育の仕事をしながら、さらにそのほかに新しい指導員を探さなきゃいけないというのが本当に負担なんだと。新しい指導員を探すという活動を町が引き受けてくれれば、どれほど私たちは専念できるかということをおっしゃるわけですね。これはやっぱり町としては、じゃ、どのようなことが何ならできるのかということを一生懸命考えていかんならんがだと思います。  私、先ほど待遇改善のことも言いましたけれど、これは、900円を950円に上げてくれと、これを1,000円にしてくれ、こういうことを申し上げたんじゃないんです、実は。現在は、代表学童指導員の方は保育所の保育士さんだった方とか、学校の教諭を終わられた方だとか、そういう方にお願いしておると思います。そのほかに指導員の皆さんが、例えば子育て経験豊富な方、2人、3人育て上げたという方ということになっていると思うんですけど、私、子育て経験豊富で主婦の方、こういう方がこの先10年、15年も、いつまでもおられて学童保育指導員になってくださるというふうに思えないんですよ。いつまで続くかということです、このやり方が。これはやはり保育所の臨時保育士を雇うように、きちんとした給与保障、待遇保障を考えて公募していくというふうに頭を切りかえていかないと、現状の学童保育も続かなくなるんじゃないでしょうか。  先ほどから課長は、1日4時間、不規則なと言いますけれども、もし時給を例えば1,300円と、1,500円ということで募集したときに誰も来ませんかね、1日4時間。あるいは、夏休みであれば20万円とかになりますよ、この時給であれば。というふうに、雇用の頭を切りかえていかないとならないと思うんですけど、どうでしょう。 116 ◯副議長(野島 浩君) 質問の趣旨、わかりますか。  清田結婚・子育て応援課長。 117 ◯結婚・子育て応援課長(清田和憲君) 町の学童保育につきましては公設でやっているということで、利用者の方々も月額2,000円という大変低い利用料で御利用していただいているというところであります。町としましては、そういったものも踏まえて指導員の確保、人件費の支払いなども考えていかなければいけないというふうに考えております。これがそういう時給千何百円、2,000円というようなことになりますと、民営化というのも少し視野に入れて考えていかなければいけないのかなと思っていますが、当面は今の現状の中でやれるものをやっていきたいというふうに思っております。従来どおり地域の皆さんの中で協力していただきながら確保するとともに、どういったことができるのか考えながら指導員の確保に努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。 118 ◯副議長(野島 浩君) 4番 井田義孝君。 119 ◯4番(井田義孝君) 70人のお話です。ここに厚生労働省のヒアリング資料を持ってきておるんですけれども、大規模学童保育をいっときも早く解消しろという内容でして、先ほどからお話が出ていますけれども、一集団を40人程度までにしなさいと。40人を超えると子どもが騒々しくなる、子ども同士のトラブルが増える、子ども同士の関係が希薄になる、わけのわからないけがが増えるなど問題が生まれてきますというふうに書いてあります。大規模化したところでは、指導員を増やしても、1人の指導員が全員の子どもを見なければなりませんということで書かれております。これ、先ほどの国の基準というようなお話は全くそのとおりなんだろうと思います。思いますけれども、せっかく入善町が国の基準を倍にする人数配置をやってきたわけですよ。今、飯野学童保育は190平米だと聞いていますけれども、これを国の基準で1人当たり1.6平米でいいということにすると、89人までオーケーという話に計算上はなるんです。しかし、厚生労働省はここで、大規模学童は1人当たり2.6平米でも狭いと、この事態を解消しなさいというふうに言っておるんですけど、これは直ちに2つに割るかどうかということはあれですけど、子育て支援を一貫して言ってこられている町長の政治姿勢として、60人が70人、70人が80人でも一部屋でやるということで、子育て支援がきちんとできるのかどうか、ちょっとお聞きしたいと思います。 120 ◯副議長(野島 浩君) 笹島町長。 121 ◯町長(笹島春人君) 今ほどおっしゃった70人、飯野地区の学童保育は70人まで膨れ上がってきておるというのは事実でありまして、このことについて、当初担当課からは、少し制限をすべきであろうという話がございました。ただ、私のこれまでの取り組みとして、希望される方は全員受け入れしたいという強い思いもございます。それと、飯野だけを制限するというのもいかがなものかという問題もございます。ただ、そういう中で、国の決める1人当たりの基準はしっかりとクリアできておるということの案内も受けておりますので、今回はぜひ皆さん方を受け入れたいという強い思いで担当課と話をさせていただいたということを御理解いただきたいと思います。 122 ◯副議長(野島 浩君) 井田議員、時間が迫っております。  4番 井田義孝君。 123 ◯4番(井田義孝君) では、介護のことで1つ聞きます。いろいろ介護予防を取り組んでおられるのは非常に結構なことなんですが、新年度予算で通所型介護予防教室、介護予防研修会、元気わくわく教室、健康教育等教室開催費、認知症サポーター養成講座と、これ、全て減額予算になっているんです。これはどういう理由なんでしょうか。 124 ◯副議長(野島 浩君) 小堀健康福祉課長。 125 ◯健康福祉課長(小堀 勇君) 事業については充実しておると思っておりますので、よろしくお願いいたします。 126 ◯副議長(野島 浩君) 時間がありませんよ。  4番 井田義孝君。 127 ◯4番(井田義孝君) 要望して終わります。  介護人材の募集に関して、高校などに向けて、講座とかは介護に関係ある人に向けてが多かったんですけど、高校生などに向けて講演とか出前講座、映画等の取り組みをぜひ取り組んでいただきたいと要望しまして終わります。 128 ◯副議長(野島 浩君) ここで暫時休憩いたします。  次の再開は3時15分からといたします。  午後 3時01分 休憩        ─────────────────────────  午後 3時15分 再開 129 ◯議長(佐藤一仁君) それでは、休憩前に引き続き開議いたします。  町政一般に対する質問を続行いたします。  3番 池原純一君。  〔3番 池原純一君 登壇〕 130 ◯3番(池原純一君) 3月定例議会、最後の質問者となりました池原であります。よろしくお願いいたします。  傍聴に来られた皆さんには、お忙しい中、ありがとうございます。  昨日は、思い出が詰まった学びの庭から新たな一歩を踏み出す中学校の卒業式が行われました。あすは小学校の卒業式。別れがあれば新たな出会いもある。地域の宝である子どもたちの成長を特に感ずる季節であります。  早々ではありますが、通告に従い、質問させていただきます。  学校給食共同方式10年目の節目を迎えて、評価と見直しであります。  本題に入る前に、一言お断りをしておかなければなりません。当時、入善町PTA連絡協議会の会長を務めさせていただき、この件について、教育委員会と交渉していた責任者の一人であります。大変複雑な気持ちでありますが、地方議会議員としてここに立たせてもらって質問させていただきます。  当時の流れは、町が、行財政改革の一環で、学校給食を単独調理方式から共同調理方式へ、町民の理解を図るよう努めながら進める。これを受け、町P連は、学校給食特別委員会を設置し、町との話し合いを2年余りにわたり行いました。各校に調理師さんがいて、給食のにおいがする学校給食が、子どもたちにとって情操教育という観点からも最高の方式であり、自校方式の継続をお願いしたものであります。  しかし、町の本格実施への意志はかたく、学校給食特別委員会が望むような話し合いには至らず、平成19年12月議会が閉会されました。その議会を町のPTAが40人余りで傍聴したところであります。  当局の答弁は、共同調理方式、それぞれが単独で調理をしていたのをどちらか1校で2校分をまとめて調理することから、経費が、半分とまではいきませんが、その相当額の経費の節減が期待できる。節減見込み額は、学校給食検討委員会が発足した平成17年度をベースに、平成20年度から平成30年度、11年間で試算をされております。  内訳は、人件費については平均3,000万円、調理場の修繕費、給食の備品、ランニングコスト等については500万円、これを合わせて3,500万円という試算が出ております。  また、一方、共同調理方式の移行に伴い、初期投資に係る経費については、運搬等に要する費用、それと設備費について、合わせて1,400万円であり、節減額の3,500万円から新たな費用1,400万円を差し引き、2,100万円が節減されるというふうに見込まれております。  このような経費節減を主とした答弁がなされ、可決、閉会したものであります。  議会も終わり、いよいよ本格実施が間近に控え、あくまでも直営自校方式の継続をお願いすべきとして、1月当初は、直営自校方式の継続を求める署名運動を直前まで準備を完了しておりました。  一方、町とPTAが物別れのまま、本格実施を憂慮する意見も多く、再度会議を重ねた結果、PTAとして、共同調理方式において最高の給食を目指す現行サービスを維持、発展させるという結論に至り、当年2月、各校会長連名にて、要望書を町長並びに教育長、議長へ提出をいたしました。  そのとき、調理師さんなど現場の方々とよく話をして、よりよい給食にしていただきたく、口頭にてお願いをしたところであります。  そこでお伺いいたします。  現在施行している共同調理方式、柱の一つであった経費の節減についてはどの程度成果があったのか、そして、節減された予算は教育費のどの部分に使われてきたのか、あわせてお答えください。  次に、調理に携わる人材確保についてでありますが、雇用するにしても、限られた時間の中で、安全、新鮮、おいしいを提供するにはチームワークが必要であり、誰でもというわけにはいかないはずです。人材確保に大変苦労されていると聞いております。  これらの事態を招いた原因の一つに、聖域なき行政改革への取り組みによる正規職員の採用見合わせを断行し、臨時職員やパートで調理運営を行ってきたあおりが、今になってこのような事態を招いているのではないでしょうか。  どのような事態になろうとも、人が食する、ましてや給食に関しては、安全で安心が確保できるまで妥協は許されません。現状と、今後どのような対策を講じながら人材確保に対応されるのか、お伺いいたします。  次に、第3次食育推進計画への取り組みであります。  平成30年は食育推進計画策定の年。生涯にわたって健全な心身を養い、豊かな人間性を育むことを目的として、食育基本法が制定され、1次計画、2次計画が今終了する運びとなりました。これまでの評価や反省、現行行っている事業の継続を含め、第3次計画の骨格をお示しください。  次に、見える化交流についてでありますが、正しい食、楽しい食、地場産食、学校給食が家庭の食卓に少しでも貢献できるような仕掛け人になっていただきたい。  例えば、農業公社を通して、現在取り組んでいる学校給食における地場産品食材数の割合、平成32年までに50%を目標とした取り組み。現在割合は不明でありますが、46種類もの多くの地場産品が給食に使用されております。これも公社職員さんの努力のおかげであり、また、学校給食食べ残しゼロは今や当たり前と聞いております。そこに裏づけはありました。入善町の農業公社の皆さんへ。いつもおいしい給食ありがとう。小学校感謝の手紙つづり集であります。こういうふうに書いてありました。  「いつもおいしい野菜、選んで届けてくれて、安心して食べられる。農業公社の皆さん、感謝しながら給食をいただきたいと思います。雪が降って大変でしょうが、これからもよろしくお願いします」とつづってありました。感謝を忘れない、感謝を大切に、こんな食育はいいなと思いながら読ませていただきました。  ほかにも、見える化交流として、生産から消費に至るまでの物の流れや人のかかわりを知る上で、食に関するイベントを行っているか、お聞かせください。  次に、地産地消の拡大についてお伺いいたします。  生産者、消費者、農業公社、お互いが領域の枠を少し乗り越え、重なり合い、タッグを組めば、学校給食における地場産の消費拡大は図られるのではないでしょうか。例えば、廃棄野菜の大半は、規格外というだけで、栄養やうまみは商品に負けない、同等以上のものがあります。  そこで学校側は、給食に使用する年間の野菜、果物の消費目標数を定め、公社が仲介に入り、生産者側での規格外を含め、給食に回せる数量を把握し少しでも廃棄野菜ゼロ作戦に取り組むことができるのではないでしょうか。調理に少し時間はかかるかもしれませんが、味、栄養、味覚に変化はなく、安く手に入り、廃棄量削減、一石二鳥、取り組んでみてはいかがでしょうか。  次に、食物アレルギーについてでありますが、調べれば奥が深く、給食はもちろんでありますが、食材を扱う授業や運動、食事と運動の兼ね合いや宿泊学習、食物アレルギー対策なくして授業は成り立たないということを初めて思い知らされました。  そこでお伺いいたします。  食物アレルギーの実態把握と対策、対応をどのように講じておられるのか、改めてお聞かせください。  次に、国道8号分離帯を伴う4車線化現道拡幅工事についてであります。  県東部の大動脈である国道8号入善上野から魚津市江口間、8号バイパスとして、平成27年3月に暫定2車線で開通しました。これにより、バイパス区間へ通行が転換され、利便性が高まり、交通量も年々増加し、今や1日当たり2万台まで伸びております。極めて重要な幹線道路となりました。  引き続き、平成28年から、入善町内の現道拡幅区間2.1キロメートル、これまでのバイパス工事とは趣がかなり違っていて、沿線住民の方々の生活道路として極めて重要な幹線道路で、現在4車線化に向け、用地交渉や一部工事が集中的に進められているところであります。  そこで、現在の進捗状況と今後の予定はどうか、町が所有している箇所も含めてお答えください。  また、町道の交差点協議は終了しているかと思いますが、交差方法が大きく変わる箇所はあるように聞いております。具体的にお答えください。  次に、工事が進むに従って、裏バイパスとして、町内道路での車両の流れが頻繁になるかと思われます。安全対策をどのように考えておられるのか、お聞かせください。  あわせて、拡幅終了地点、現入善警察署前の交差点前後でありますが、非常に長い区間で渋滞が予測されます。これについては、次の課題としてどう捉えておられるのか、お答え願いたいと思います。  次に、中央公園整備事業について。  事あるごとに、町長は、子どもたちの笑顔が響き合う夢あふれる公園、健康増進やスポーツの拠点としての公園、防災機能を兼ね備えた公園、狙いがはっきりしているのに、私の見る目では、前に進まないのはなぜでしょうか。  12月議会の答弁で、施設の規模と内容、配置等については、さまざまな視点で慎重に検討していかなければならないとのことでありました。さまざまな視点の中に、早目に決断をする、今でしょうという考え方はあるのではないでしょうか。スタートラインとなる基本計画に早々に着手され、町長並びに幹部の方々の指導力を発揮していただきたい。  その点について、2点質問させていただきます。  中央公園全体の基本計画対象範囲と設計の概念は何か、お聞かせください。  基本設計と施設設計が同じ年に行うタイムスケジュールになっていますが、私は大変疑問に思っております。その辺の理由もあわせてお答えください。  さらに、ふれあい広場整備等工事費として計上されていますが、予算執行に無理はないのか、やるとすればどの部分を行うのか、伺いたいと思います。  最後の質問ですが、黒部川扇状地フィールドミュージアム整備事業についてお伺いいたします。  黒部川扇状地の水が育んだあらゆるもののすばらしさをみんなで再認識し、それを丸ごと町の大切な資源とし、育み、守り、伝えていく。町全体をフィールドミュージアムとした事業の推進を壮大に図ろうとするものであります。  この事業、人は財なり、住民主体のまちづくり、住民自らが地域の魅力を見つけ、住民参加による企画運営など、数多くの人のかかわりの中になし得ていくものと理解をいたします。  今の地域活動を牽引していこうとする気概はうかがえますが、事業の主役は住民にある。現状の認知度のまま、計画を進めて、取り組みに無理は生じないのでしょうか。御説明をお願いいたします。  以上をもって、私の質問とさせていただきます。 131 ◯議長(佐藤一仁君) それでは、答弁を求めます。  まずは、黒部川扇状地フィールドミュージアム整備事業について、笹島町長。  〔町長 笹島春人君 登壇〕 132 ◯町長(笹島春人君) それでは、池原議員の黒部川扇状地フィールドミュージアム整備事業についての御質問にお答えをいたします。  黒部川扇状地フィールドミュージアムにつきましては、全国的に見てもまれな黒部川扇状地や、扇状地に育まれた豊富な水、扇状地に点在している水に係る資源など、黒部川扇状地全体を博物館とみなし、町を丸ごとフィールドミュージアムとして整備しようとするものであります。  また、水を中心テーマとして、住民が主体となって地域資源を生かしたまちづくりを進めることで、この地域を訪れる方を増やすことや、多くの町民の参画を通して地域への誇りや愛着を醸成することに加え、地域コミュニティーや地域産業の活性化も目指すものであります。  現在、事業全体の基本計画の策定を進めておりますが、その策定に当たっては、広く意見を求めるため、産業や観光、交通や教育など、町民の各界各層の11名による策定委員会を設置しており、予定をしておりました4回の委員会を終えたところであります。  また、この計画の策定には、より専門的な知見も必要となることから、策定委員会に対してより専門的な助言を行うため、策定委員会の補助組織として、地理や観光、地下水などの専門的な知識を有する5名による専門委員会も設置し、これまでに2回、委員会を開催いたしました。これらの策定委員会、専門委員会では、それぞれ貴重な御意見をいただいておるところであります。  基本計画につきましては、中心テーマである水や、扇状地に点在する地域資源であるサテライトの整備のあり方、また、それらの地域資源を訪れる方へのエントランス機能を果たす中核拠点施設の整備のあり方、住民参加やふるさと教育の推進による人材育成といった点を中心として、策定作業を進めてきたところであります。  特に計画の中心となる中核拠点施設の整備のあり方につきましては、ナビゲート機能、交流・周遊ガイダンス機能、学習・活動機能、そして発信機能の4つの機能を備えた施設にしてまいりたいと考えております。  また、ナビゲート機能を果たすためにナビゲートシアターを設置し、最新の映像手法を用いて、入善町の恵まれた水環境などをわかりやすく紹介する映像コンテンツの制作も必要なものと考えており、計画の中に盛り込んだところであります。  さらには、中核拠点施設からサテライト施設への周遊を促すためのルートプランも作成しており、中核拠点施設にとどまることなく、サテライト施設をしっかりとめぐってもらうための仕組みについても盛り込んでいるところであります。  加えて、サテライト施設をめぐられた体験や、水にかかわる活動をしておられる団体などの記録といった情報を収集し、保存するデジタル収蔵機能を備え、その収蔵された情報を訪れた方が簡単に検索できる仕組みや、お勧めスポットなどを自由に書き込み、展示できる仕組みなどについても検討を進めているところであります。
     このフィールドミュージアムにおいては、水にかかわる活動自体に限らず、シアターで映像を見る、サテライトを周遊してみる、その感想を残していくといったところから気軽に参加できる仕組みを検討しており、まずは、町民の方々のさまざまな立場からの参加を促してまいりたいと考えております。  また、町内には、杉沢の沢スギや立山黒部ジオパーク、各種イベントなどで活躍しておられる観光ボランティアの方々がおられることに加え、観光物産協会においても観光ボランティアの養成なども行っており、このような方々にもぜひ参加をお願いしたいと考えております。  このように、自らの地域に誇りを持ち、町のすばらしい地域資源を町外から訪れる方々に対して案内できる人材や、この地域の子どもたちに対して地域のすばらしさを伝えることができる人材を育成することに加え、その機運を盛り上げていくことも今回のフィールドミュージアムの重要な役割であると捉えております。  人材を育成することや、その機運を盛り上げていくには、長い時間が必要なものと思いますが、これらをしっかりと行うことで住民参加につながるよう取り組んでまいりたいと考えております。  フィールドミュージアムにつきましては、まだまだ詰めるべきところも多く、今後複数年の時間が必要となります。来年度においては、中核拠点施設について、より詳細に検討を進めるため、中核拠点施設の基本計画を策定してまいりたいと考えております。  また、この事業の啓発やふるさと教育を推進するため、映像コンテンツの制作を先行することに加え、町民参加を促すためのワークショップの開催やサテライトをめぐるフィールドツアーなどを行うこととしており、そのために必要な事業費を予算案に計上いたしております。  なお、現在策定中の事業全体の基本計画につきましては、さきに開催の第4回の策定委員会で出された御意見の修正などの作業を今行っており、計画書として取りまとめが終わった段階で、議会の皆様方に御報告をさせていただきたいと考えております。  以上で、池原議員への答弁とさせていただきたいと思います。  なお、その他につきましては、担当課長が答弁いたしますのでよろしくお願いを申し上げます。 133 ◯議長(佐藤一仁君) それでは、次に、学校給食共同調理方式の現状と今後の取り組みについて、板倉教育委員会事務局長。  〔教育委員会事務局長 板倉 晴君 登壇〕 134 ◯教育委員会事務局長(板倉 晴君) 池原議員の学校給食に関する御質問についてお答えさせていただきます。  学校給食における共同調理方式の導入につきましては、議員御指摘のとおり、第2次行財政改革大綱をもとに検討を重ねた上で、行財政改革の一環として、平成20年9月に入善西中学校と上青小学校との実施に続き、平成21年4月にはひばり野小学校とひばり野保育所とで、平成21年9月には飯野小学校と黒東小学校とで、さらには、平成22年9月には入善中学校と桃李小学校とで実施をしてまいりました。  共同調理方式における当初の目標については、人材、財源、施設の有効な活用ということで、平成17年度をベースに経費の節減の試算をいたしております。  当時の経費節減見込みと単純に比較はできないものの、調理師数において、平成17年では、正職員が14名、臨時職員が17名で、合わせて31名であったところ、平成29年では、育児休業1名がおりますがそれを除いて、正職員8名、臨時職員が19名の、合わせて27名の配置となっております。調理師数が4名減となっており、主に人件費の面で相応の節減になっていると考えております。  また、当時の調理師数の試算では、最終的には、正職員8名、臨時職員16名の24名と見込んでおり、この試算までの削減とは今現在なっておりません。これは、食物アレルギーや衛生面などにおけるきめ細やかな対応、あるいは、子どもたちの食育といった観点から、必要な調理師数を確保していることからでございます。  次に、節減された予算は教育費のどの部分に充填されているかについてでございます。  これまで教育費において充実してきた主な内容といたしましては、特別支援教育への対応や給食費への補助、あるいは、学校施設における大規模改造をはじめ、エアコン整備やトイレの洋式化など、ソフト・ハード面において教育の環境の向上を図ってきたところでございます。  次に、調理に携わる人材の確保についてでございますが、調理師における正職員は計画的な採用をしておりますし、また、臨時職員の確保に当たっては、町広報やハローワーク、あるいは関係者の紹介などで対応し、必要数を確保しているものであります。  しかしながら、議員御指摘のとおり、特に近年、臨時職員の確保につきましては、大変苦慮をしているのが現状でございます。このようなことから、しっかりと安全、安心でおいしい給食を提供するよう、調理に携わる人材を確保するために、これまでにも臨時職員の賃金の改善をしてきたところでございます。  加えて、平成30年度では、正職員の増と、必要に応じた臨時職員の賃金の改善などを図ってまいりたいと考えております。  次に、食育推進計画、第3次への取り組みについてお答えさせていただきます。  現在の第2次食育推進計画の計画期間は、平成25年度から平成29年度の5カ年となっており、本年度で計画期間が終了となります。そこで、本年度において、第3次食育推進計画の策定のため、食育に関するアンケート調査を行い、課題の整理を行うとともに、食育推進会議あるいは幹事会において、平成30年度からの食育を推進するための方向性や取り組みについて議論を重ねてきたところでございます。  去る2月27日の食育推進会議においては、計画案について、今回の現状や課題から、子どもたちや若い世代へのアプローチなどを視点に置き、基本方針を「食育を生涯にわたって実践することで、『元気』『生命』『豊かな心』をはぐくむ」とし、推進方向や重点目標、目標数値などについて意見を取り交わしていただいたところでございます。  3月中には、パブリックコメントを経て、第3次食育推進計画を策定してまいりたいと考えております。  次に、生産から消費に至るまでの物の流れや人とのかかわりを知る上で、食に関するイベントを行っているかについてお答えさせていただきます。  児童生徒に関するものといたしましては、小中学校においては、生産者の方々などを学校に招待する地場産ふれあい給食をはじめ、給食に携わっている調理師や給食配送車の運転手などを招いたありがとう会食、また、みな穂農協の皆さんに御協力いただき、学童農園における米や野菜の栽培体験、子どもたちを対象とした入善っ子食育教室などを実施いたしております。  地場産食材は、生きた食材としても重要な役割を担っておりますので、このような取り組みを通じて、子どもたちが町の基幹産業である農業や食に対する理解をさらに深め、食物の生産や調理などにかかわる方々への感謝する心の育成を図っております。また、このような取り組みが、食材生産や調理にかかわる方々への励みにもなればと思っております。  次に、学校給食における地産地消拡大はどのように行うかについてお答えさせていただきます。  学校給食における地産地消につきましては、食育推進計画の中で、地場産食材の品目割合を1次計画では40%以上、2次計画では50%以上と目標数値を掲げ、推進しているところでございます。  また、学校給食における地産地消の主な取り組みとしましては、入善産良質米の活用と入善産米粉パンの導入のほか、毎月19日を、英語で新しい「NEW」と、入善町入膳の「お膳」の「膳」ということで「NEW膳の日」といたしまして、地場産物をふんだんに取り入れたメニューを提供しているほか、学校調理師が生産者を視察するなど、理解を深めるなど取り組みを行っているところでございます。  しかしながら、この地場産食材の割合の現状といたしましては、平成28年度では42%となっており、数値の向上が課題となっているところでもございます。  学校給食における地産地消のさらなる拡大に向けた議員御提案の規格外の野菜の使用を含め、生産者、消費者、農業公社の連携による取り組みにつきましては、関係者と意見交換をし、お互い汗をかきながら少しでも前進をしていければと思っております。  そのほか、JAみな穂や食材供給を行っている農業公社などの関係機関と農家との情報の共有や連携をさらに密にするとともに、提供できる新たな生産者の掘り起こし、または、JAみな穂と連携し、野菜栽培に対する指導の強化や向上、あるいは、地場産果物などの加工品の使用などが考えられるところでございます。  また、先月の食育推進会議におきましては、委員である女性農業者から、ぜひ学校給食に食材を提供したいといううれしい声も聞かせていただいているところでございます。このようなことから、入善町地産地消推進協議会の学校給食食材部会において情報共有や意見交換を行いながら、議員御提案の取り組みを含め、さまざまな角度から学校給食における地産地消を発展させていければと思っております。  次に、食物アレルギーの実態把握と対策をどのように講じているかについてでございます。  食物アレルギーの対応は、生命の危機に及ぶこともあり、適切な対応が重要不可欠であり、国や県の学校における食物アレルギー対応指針に基づき対応しているところでございます。  まず、食物アレルギーの把握については、年度の初めに保護者を通じて原因食材などについて調査し、詳細を確認しているところでございます。  現在、食物アレルギー対応の対象児童生徒は49名で、うち小学校が33名、中学校が16名おり、調理面では個別に原因食材の除去や食材の代替品などにより、また、配膳についても専用の食器を用意し、チェック表に記入するなど確実に届けるよう配慮に万全を期しているところでございます。  また、調理師が食物アレルギーの正しい知識を持ち、適切に対応できるよう、研修も重ねて実施をしているところでございます。  さて、学校給食の共同調理方式も、実施をしてから10年目を迎えますが、今後も、地産地消による安全、安心でおいしい給食の提供を充実させていければと考えておりますので、御理解のほどお願い申し上げまして、池原議員への答弁とさせていただきます。 135 ◯議長(佐藤一仁君) それでは、次に、国道8号の4車線化工事について、窪野建設課長。  〔建設課長 窪野 修君 登壇〕 136 ◯建設課長(窪野 修君) 池原議員の国道8号4車線化工事に関する御質問についてお答えいたします。  まず、現在の進捗状況と今後の予定はどうかという点についてであります。  現在、国の直轄事業にて、入善町椚山から上野間の用地買収及び工事が進められております。  工事の進捗状況としましては、入善中学校付近の青島口交差点及び県道新屋上野線と国道が交差する上野中交差点の地下横断歩道工事が着手されるとともに、入善高校東交差点から東側区間におきましては道路改良工事が着手されております。  なお、町所有地につきましては、役場庁舎敷地の一部が拡幅の買収範囲となることから、現在の国道8号に面して設置されている花マンダラ塔や立ち木、さらには公園都市宣言塔や案内看板などが支障となるため、撤去、移設を進めることとなる予定であります。  次に、交差点の交差方法が大きく変わる箇所はあるか、また、関連する改良工事の計画はどうかという点についてお答えいたします。  椚山から上野までの事業区間内では、今回、坂本病院前の縦道であります町道踊場線との交差点が新たに十字路交差点として計画されていること、また、現在、アイシン新和の乗り入れのある上野東交差点につきましては、現在の変則交差点を、町道上原上村国道線との十字路交差点に改良する計画としております。  さらに、上野3区地内からきららの里や浄蓮寺へ向かって平面交差している町道につきましては、国道の下をくぐる横断ボックス構造の計画となっております。  また、関連する改良工事という点につきましては、先ほど申し上げました国道8号からサンウェルや総合体育館、運動公園などへのアクセス性向上のため、町が現在整備を進めております町道上原上村国道線の交差点付近を、国道の拡幅にあわせて整備する計画としております。  次に、完成後の町内道路での安全対策をどのように考えているかという御質問についてであります。  国道8号の4車線化に伴いまして中央分離帯が設置されることから、交差点で右折し、迂回のため町内道路へ回り込んでくる車両はあるかと思います。しかしながら、現道拡幅区間は信号交差点が比較的多いことから、交通が分散され、町内道路の同一路線に交通が集中することはないのではないかと考えております。  次に、拡幅終了地点前後での渋滞対応策はあるかという点についてでありますが、今後の交通状況の変化などを踏まえて、必要に応じて国において検討されるものと考えております。  町としましては、入善町内の椚山から上野間の現道拡幅区間の整備促進、それからバイパス区間の早期全線4車線化につきまして、引き続き国に要望してまいりたいと考えております。  以上で、池原議員への答弁とさせていただきます。 137 ◯議長(佐藤一仁君) 次に、中央公園整備事業について、米田住まい・まちづくり課長。  〔住まい・まちづくり課長 米田正秀君 登壇〕 138 ◯住まい・まちづくり課長(米田正秀君) 池原議員の中央公園整備事業についての御質問にお答えします。  中央公園は、町民の健康づくりの推進とスポーツ振興を目的に、昭和49年3月に整備した都市計画公園であります。この公園は町の中心部に位置し、市街地にもほど近く、サンウェルやおあしす新川、水の小径にも隣接しているなど、健康福祉ゾーンの核となる施設であります。  また、野球場、陸上競技場、テニスコートをはじめ、多目的広場やアスレチック、児童用の複合遊具などを備えており、日ごろから幅広い世代の方々がスポーツや憩いの場として利用できる公園として親しまれております。  現在、町では、体育館東側において新たに購入し、造成した用地とともに、総合体育館も含めた一体的な拡充、整備、改修を実施するなどとした大規模な整備計画を進めております。  まず、議員御質問の中央公園全体の基本設計の対象範囲と設計の概念は何かについてお答えをします。  基本設計の対象範囲につきましては、公園内の改修予定エリアとしております。その範囲は、現在のテニスコート、児童遊具、アスレチック、池のある広場、芝山の芝生広場、中央の駐車場と体育館東側の増設地を対象としております。  次に、設計の概念についてでありますが、この事業は、子どもたちの笑顔が響き合う魅力的な公園整備を目標としております。中央公園とその周辺を子育て世代の憩いの場として、また、健康増進やスポーツの拠点としての魅力と利便性の向上を図るとともに、防災機能の強化も踏まえた上で、施設の規模と内容、配置、財源確保など、さまざまな視点で慎重に検討しているところであります。  検討にはいましばらく時間がかかりますが、公園利用者の意見を十分に反映するため、住まい・まちづくり課のみならず、関係団体の意見、要望の窓口である教育委員会事務局とも連携し、共通の意識のもと取り組んでまいります。検討後の計画につきましては、改めて議員の皆様にお示ししたいと考えております。  次に、施設の設計が同年度に行われ、さらにふれあい広場整備等と計上されているが、予算執行に無理はないかとの御質問について申し上げます。  今年度における中央公園の整備事業といたしましては、体育館東の増設地の造成、総合体育館のメーンアリーナ床改修を実施したところであります。さらに、総合体育館サブアリーナ床改修、1階トイレ及びシャワー室改修に加えて、陸上競技場走路改修を現在進めているところであります。  平成30年度の予定事業につきましては、国の平成29年度追加補正を活用し、前倒しして、総合体育館の屋根、外壁を改修するほか、平成30年度当初分として、総合体育館2階のトイレ改修やサブアリーナの照明耐震化改修などを実施する予定であります。  次に、体育館を除く公園部分の整備の進め方については、現在、整備計画の細部を調整中であることから、これがある程度まとまりましたら議員の皆様にお示しをしたいと思います。その上で、整備計画をより具体化するため、改修対象エリア全体について基本設計を実施してまいりたいと考えております。  その後は、基本設計をもとに、施設ごとに実施設計を行うこととなりますが、テニスコートや公園増設地など、各エリアの実施設計及びそれらの工事についても、整備計画の細部が決まり、具体的方向性を進めた上で着手してまいります。  また、御質問にありましたふれあい広場整備などについては、具体的な位置や内容は、今後、整備計画方針の決定や財源の確保がなされた後に進めてまいりたいと考えております。  なお、今後も非常に多くの事業費が見込まれることから、着実に前進できるよう、現在も国、県との協議を重ね、財源の確保に努めているところでありますので、御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げ、池原議員への答弁とさせていただきます。 139 ◯議長(佐藤一仁君) それでは、再質問を受けます。  3番 池原純一君。 140 ◯3番(池原純一君) 多岐にわたる質問でありましたので、時間の調整がなかなかできないということで、まずは学校給食のほうから行きたいと思います。  まず、お金のことなんですが、行財政改革ということで、平成17年をスタート、基礎にしたというのは、それで正しいがでしょうか、思いとして。行財政改革、学校給食の共同調理方式をするときのスタートラインが平成17年というふうな言い方をされておりますが、また、議事録にもそういうふうに書いてあります。それが正しいのかどうなのかという、物の見方として。 141 ◯議長(佐藤一仁君) 板倉教育委員会事務局長。 142 ◯教育委員会事務局長(板倉 晴君) 試算と軽減等の計算については、平成17年を基盤として計算をしていったということでよろしいかと思います。 143 ◯議長(佐藤一仁君) 3番 池原純一君。 144 ◯3番(池原純一君) その説明をちょっとさせてください。  平成17年から平成19年というのは、提案されたのは平成19年の話、平成19年までは、この食育の共同調理方式というのは全くスタートしていないときであります。そのスタートしていないこの2年間で、1,500万円なくなったという、削減できたというふうに書いてあるものですから、この1,500万円というのは、共同調理方式をしなくても、もしかしたら削減できておったんじゃないかという見方ができるもんで、これをスタートにして2,100万円減ったよというのは、果たしてそれが答えなのか。  私の答えとしては、2,100万円から1,500万円を引いたもの、600万円じゃないかなというふうに思われるがですが、その辺はどんなものかなと思いまして、伺います。 145 ◯議長(佐藤一仁君) これについては答弁は。財政方。  板倉教育委員会事務局長。 146 ◯教育委員会事務局長(板倉 晴君) その差額の計算については、ちょっと私もなかなか根拠として計算できない感じなんですけれども、共同調理方式をしなくてもできたかと言いますと、現在、人数が、正職員であってでも、少なくとも3名の減になっている。  これは、共同調理をしなければ、この正職自体が必要となる数字でございますし、また、臨時職員についても受け入れの学校においては4時間体制のパートさんに切りかわっておるということで、何らかの形、それを差し引きしますとこの金額に合致する金額となると計算をいたしております。 147 ◯議長(佐藤一仁君) 3番 池原純一君。 148 ◯3番(池原純一君) 私、これによってもとへ戻せとか、そういうことを全く言うつもりはないので。物事を進めるときに、試算をするときのスタートラインというのは、状況が変わる直前でスタートをしようということになるかと思います。  ですから、人がここで、同じ31人の中で1,500万円減ったよという、これ自体は、当然、臨時職に切りかえていったから減ったということであって、これが単独校から共同調理方式に変わったから1,500万円減ったよということではないということのまずは認識を、私もせんならんし、ここにおられる方もしてほしいなというふうに思っております。  そして、今の私の頭の中では、二、三百万円の削減だろうというふうに思っています。というのは、今、31名要ったものが今28名というふうに言われました。当然、今現在は27名ですね。28名というのは、本当は28名要るんだけど、27名しかならないよということで、今1人どうしても入らないということで、27名で計算しましょう。  27名でいくと、私の試算では、四九、三十六、360万円ぐらいが多分減っているんじゃないかなというふうに思います。  ですから、360万円のことでどうのこうのという気持ちもないし、ただ、これから学校給食に関しては、口を酸っぱく言うわけではないんですが、安全で安心な給食、おいしい給食を、地場産のものを使って、生産者と消費者がコラボできるようなところで行っていただきたいなというふうに思います。  これは意見です。何も返答は要りませんので。 149 ◯議長(佐藤一仁君) よろしいですか。 150 ◯3番(池原純一君) はい、すみません。要望です。要望であります。 151 ◯議長(佐藤一仁君) 要望ですか。 152 ◯3番(池原純一君) はい。これから頑張っていただきたいということで。  それでは、フィールドミュージアムについて少し。
     私、これ、出されたのも、私自身はつい最近なものですから、全く先が見えない、そしてまた、壮大な計画の中でやられているということで、その壮大な中に、コンテンツをまず作成して、それを利用して広めていこうかなというふうな気持ちで私、聞いていました。  フィールドミュージアムの拠点施設に、ことし、2,700万円と、コンテンツの制作業務委託に2,000万円ついていますが、まず、拠点施設というその拠点というのは、町長、いろいろ言われましたけど、建物なのか、それともフィールドなのかという、その拠点というのをもう一度、それと、コンテンツをどう利用するかということを、決して町長から答弁という話ではなくて、答弁のほう、よろしくお願いします。 153 ◯議長(佐藤一仁君) 梅津副町長。 154 ◯副町長(梅津將敬君) 町長の答弁の中にもありましたが、検討委員会の長をやらせていただいておりますのでお答えさせていただきます。  拠点施設というのは、基本的にはハードであります。ただ、その中で幾つかの、検討委員会の中でもどういった形がいいのかというのは、今からそこらは検討ということで、今回の報告の中にも一応明記することにしております。どこに建てる、どういう大きさのものを建てる、ただ、建てるとすれば、どういったものがいいのかといった検討をさせていただいたところであります。  コンテンツにつきましては、今回、3月補正で減額をさせていただいていまして、平成29年度の執行はないということでまず御理解いただきたいと思います。  一応、拠点施設につきましては、いわゆる建物ということで、いろんな方向から検討をさせていただいたということであります。 155 ◯議長(佐藤一仁君) 3番 池原純一君。 156 ◯3番(池原純一君) かたいものをつくるという、何かかんか、大きいか小さいかは別にして、拠点というものをつくっていこうという。それには、利益とか、そういうものを追求するかしないか。建てたものに対して、この管理費とか、そのくらいはやるかやらんか。それは何遍も、1回来た者は2回、3回と来るようなことでも、説明はありましたけれども、つくる以上は、管理費とか、そういうものを見込まれたつくり方をするかしないかというのは、その辺、ちょっとお答えを願います。 157 ◯議長(佐藤一仁君) 梅津副町長。 158 ◯副町長(梅津將敬君) まず、その中核拠点施設につきましては、1つの案とすれば、いわゆる既存の施設を使うということをまた考えているところであります。  それで、ただし、建物がある以上、当然管理費はついて回りますので、ただ、管理費についての試算ということは、この検討委員会の中ではまだやってはおりませんので、よろしくお願いします。  〔「結構あったよ」と呼ぶ者あり〕 159 ◯議長(佐藤一仁君) 不規則発言は御遠慮ください。  再質問はありますか。 160 ◯3番(池原純一君) あります。 161 ◯議長(佐藤一仁君) 3番 池原純一君。 162 ◯3番(池原純一君) ぜひ、これ、もう一度というか、表現をしっかりしたものを出していただきたいなというふうに思います。それで、委員会とかいろいろ、全員協の中で話はこれから進めさせていただきたいというふうに思います。  次、国道8号ですが、8号を改良すると28メートルの道路ということで、大変広い道路になるかと思うんですが、28メートルですと、多分、私らでもやっとかと渡れるような幅であるなというふうに思っております。  横断歩道はあるわけで、信号制御で渡れるような時間は多分つくってくれるかと思うんですが、なかなかその辺、事故のないように、それとまた、信号が長くなれば長くなるほどまた渋滞も続くということで、その辺をどう調整していくかというところを、また働きかけのほうをよろしくお願いしたいと思っております。  それと、中央公園であります。  中央公園について、先ほど、幾つかのやり方があるよという中で、幾つかというのは、慎重に物事は進めていかなければならないというのは、この一般質問の中で、誰しもが言うた中で、町長、常に慎重に進めていこうとする、そこにひとつ、先を走って私の力でまとめて指導力を発揮していこうという気持ちをひとつ前面に出して、力強く頑張っていただきたいなというふうに思いますが、ぜひ、この公園施設については、3つの柱というものがはっきりしていますので、それに向けて、強く町長の気持ちを表に出して、進めていただきたいというふうに思っております。  それについてどうお考えか、ちょっとの時間ですが、お願いします。 163 ◯議長(佐藤一仁君) では、少ないですが、笹島町長。 164 ◯町長(笹島春人君) 大変力強い御支援をいただきまして、ありがとうございます。  せっかくやる施設でありますので、子どもから高齢者までがしっかりと楽しめる、そしてまた、健康づくりにも取り組めるような施設にしてまいりたいというふうに思っていますので、今後ともよろしくお願いを申し上げます。 165 ◯議長(佐藤一仁君) はい。3番 池原純一君。 166 ◯3番(池原純一君) 終わります。 167 ◯議長(佐藤一仁君) わかりました。  以上で、町政一般に対する質問は全て終了いたしました。        ─────────────────────────            陳   情   第   1   号 168 ◯議長(佐藤一仁君) 次に、日程第2 陳情第1号 安全・安心の医療・介護の実現と夜勤改善・大幅増員に関する国への意見書提出を求める陳情書について議題といたします。  (趣旨説明) 169 ◯議長(佐藤一仁君) ただいま上程した陳情について、職員からその概要を説明いたします。  新谷係長、お願いいたします。 170 ◯議会事務局調査係長(新谷奈緒美君) 議案書1ページをごらんください。  安全・安心の医療・介護の実現と夜勤改善・大幅増員に関する国への意見書提出を求める陳情書でございます。  この陳情は、1、看護師など夜勤交替制労働者の労働時間を1日8時間、週32時間以内、勤務間隔12時間以上とし、労働環境を改善すること、2、医師・看護師、介護職員などを大幅に増員すること、3、安定的な財源を確保した上で、安全・安心の医療・介護を実現することについて、国に対して意見書の提出を求めるものです。  陳情者は、富山市豊田町1-1-8、富山県医療労働組合連合会、執行委員長、大浦義憲氏です。  なお、意見書案については、2ページに記載のとおりでございます。  以上です。        ─────────────────────────             議案第1号ないし議案第29号 171 ◯議長(佐藤一仁君) 次に、日程第3 議案第1号 平成30年度入善町一般会計予算ないし議案第29号 町道路線の認定、変更及び廃止についてまでの議案29件について総括質疑を行います。  なお、これらの議案並びに陳情につきましては、各所管の常任委員会への審査付託の予定であります。議員各位には、できるだけ所属する委員会以外の分野について簡潔に質疑されるようお願いをいたします。  (総括質疑) 172 ◯議長(佐藤一仁君) まず、議案第1号 平成30年度入善町一般会計予算の歳入全般について、予算書の18ページから56ページであります。  質疑ございませんか。ありませんか。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 173 ◯議長(佐藤一仁君) 質疑がないものと認めます。  次に、歳出全般について、予算書の57ページから196ページであります。  質疑はありますか。ありませんか。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 174 ◯議長(佐藤一仁君) 質疑はないものと認めます。  次に、議案第2号 平成30年度入善町国民健康保険特別会計予算ないし議案第6号 平成30年度入善町後期高齢者医療特別会計予算までの議案5件について、一括して質疑を受けます。  予算書の206ページから268ページであります。  質疑はありますか。ございませんか。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 175 ◯議長(佐藤一仁君) 質疑がないものと認めます。  次に、議案第7号 平成29年度入善町一般会計補正予算第9号ないし議案第9号 平成29年度入善町下水道特別会計補正予算第2号までの補正予算3件について、一括して質疑を受けます。  補正予算書1ページから34ページであります。  ありませんか。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 176 ◯議長(佐藤一仁君) 質疑がないものと認めます。  次に、議案第10号 入善町行政組織条例の一部改正についてないし議案第29号 町道路線の認定・変更及び廃止についてまでの議案20件について、一括して質疑を受けます。  質疑はありませんか。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 177 ◯議長(佐藤一仁君) 質疑がないものと認めます。  以上で、上程案件に対する質疑は終結いたしました。  (議案等の常任委員会付託) 178 ◯議長(佐藤一仁君) お諮りいたします。ただいま上程中の案件につきましては、お手元に配付の委員会付託表案のとおり、所管の常任委員会へ付託し、慎重に審議することにいたしたいが、これに御異議ございませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 179 ◯議長(佐藤一仁君) 御異議なしと認めます。よって、付託表案のとおり常任委員会へ付託し、審査することに決定いたしました。        ───────────────────────── 180 ◯議長(佐藤一仁君) 以上をもちまして、本日の日程は終了いたしました。  なお、さきに配付してあります議会日程のとおり、各常任委員会を開催され、委員長は審査の結果を22日午前10時まで事務局へ提出願います。  また、次の本会議は3月22日木曜日午後1時30分から再開し、委員会審査報告、討論及び採決、並びに予定されている残りの案件について審議いたします。  本日はこれにて閉議し、散会いたします。  議員並びに当局には大変御苦労さまでございました。  午後 4時21分 散会 Copyright (c) Nyuzen Town Assembly. All rights reserved. No reproduction or republication without written permission....