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  1. 入善町議会 2017-09-01
    平成29年第23回(9月)定例会(第2号)  一般質問


    取得元: 入善町議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-19
    トップページ 検索結果一覧 使い方の説明 (新しいウィンドウで開きます) 平成29年第23回(9月)定例会(第2号)  一般質問 2017-09-13 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ(新しいウィンドウで開きます) 別窓表示(新しいウィンドウで開きます) ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言の単文・選択・全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者の表示切り替え 全 200 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言・ヒット発言表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 :  ◯議長(鬼原征彦君) 選択 2 :  ◯議長(鬼原征彦君) 選択 3 :  ◯議長(鬼原征彦君) 選択 4 :  ◯6番(五十里国明君) 選択 5 :  ◯議長(鬼原征彦君) 選択 6 :  ◯町長(笹島春人君) 選択 7 :  ◯議長(鬼原征彦君) 選択 8 :  ◯企画財政課長(竹島秀浩君) 選択 9 :  ◯議長(鬼原征彦君) 選択 10 :  ◯6番(五十里国明君) 選択 11 :  ◯議長(鬼原征彦君) 選択 12 :  ◯がんばる農政課長(真岩芳宣君) 選択 13 :  ◯議長(鬼原征彦君) 選択 14 :  ◯6番(五十里国明君) 選択 15 :  ◯議長(鬼原征彦君) 選択 16 :  ◯がんばる農政課長(真岩芳宣君) 選択 17 :  ◯議長(鬼原征彦君) 選択 18 :  ◯6番(五十里国明君) 選択 19 :  ◯議長(鬼原征彦君) 選択 20 :  ◯がんばる農政課長(真岩芳宣君) 選択 21 :  ◯議長(鬼原征彦君) 選択 22 :  ◯6番(五十里国明君) 選択 23 :  ◯議長(鬼原征彦君) 選択 24 :  ◯がんばる農政課長(真岩芳宣君) 選択 25 :  ◯議長(鬼原征彦君) 選択 26 :  ◯6番(五十里国明君) 選択 27 :  ◯議長(鬼原征彦君) 選択 28 :  ◯企画財政課長(竹島秀浩君) 選択 29 :  ◯議長(鬼原征彦君) 選択 30 :  ◯6番(五十里国明君) 選択 31 :  ◯議長(鬼原征彦君) 選択 32 :  ◯企画財政課長(竹島秀浩君) 選択 33 :  ◯議長(鬼原征彦君) 選択 34 :  ◯6番(五十里国明君) 選択 35 :  ◯議長(鬼原征彦君) 選択 36 :  ◯企画財政課長(竹島秀浩君) 選択 37 :  ◯議長(鬼原征彦君) 選択 38 :  ◯6番(五十里国明君) 選択 39 :  ◯議長(鬼原征彦君) 選択 40 :  ◯企画財政課長(竹島秀浩君) 選択 41 :  ◯議長(鬼原征彦君) 選択 42 :  ◯6番(五十里国明君) 選択 43 :  ◯議長(鬼原征彦君) 選択 44 :  ◯企画財政課長(竹島秀浩君) 選択 45 :  ◯議長(鬼原征彦君) 選択 46 :  ◯6番(五十里国明君) 選択 47 :  ◯議長(鬼原征彦君) 選択 48 :  ◯12番(松田俊弘君) 選択 49 :  ◯議長(鬼原征彦君) 選択 50 :  ◯町長(笹島春人君) 選択 51 :  ◯議長(鬼原征彦君) 選択 52 :  ◯健康福祉課長(小堀 勇君) 選択 53 :  ◯議長(鬼原征彦君) 選択 54 :  ◯建設課長(窪野 修君) 選択 55 :  ◯議長(鬼原征彦君) 選択 56 :  ◯総務課長(神子沢喜彦君) 選択 57 :  ◯議長(鬼原征彦君) 選択 58 :  ◯12番(松田俊弘君) 選択 59 :  ◯議長(鬼原征彦君) 選択 60 :  ◯町長(笹島春人君) 選択 61 :  ◯議長(鬼原征彦君) 選択 62 :  ◯12番(松田俊弘君) 選択 63 :  ◯議長(鬼原征彦君) 選択 64 :  ◯建設課長(窪野 修君) 選択 65 :  ◯議長(鬼原征彦君) 選択 66 :  ◯12番(松田俊弘君) 選択 67 :  ◯議長(鬼原征彦君) 選択 68 :  ◯企画財政課長(竹島秀浩君) 選択 69 :  ◯議長(鬼原征彦君) 選択 70 :  ◯12番(松田俊弘君) 選択 71 :  ◯議長(鬼原征彦君) 選択 72 :  ◯総務課長(神子沢喜彦君) 選択 73 :  ◯議長(鬼原征彦君) 選択 74 :  ◯12番(松田俊弘君) 選択 75 :  ◯議長(鬼原征彦君) 選択 76 :  ◯建設課長(窪野 修君) 選択 77 :  ◯議長(鬼原征彦君) 選択 78 :  ◯12番(松田俊弘君) 選択 79 :  ◯議長(鬼原征彦君) 選択 80 :  ◯町長(笹島春人君) 選択 81 :  ◯議長(鬼原征彦君) 選択 82 :  ◯副議長(佐藤一仁君) 選択 83 :  ◯3番(中瀬淳哉君) 選択 84 :  ◯副議長(佐藤一仁君) 選択 85 :  ◯町長(笹島春人君) 選択 86 :  ◯副議長(佐藤一仁君) 選択 87 :  ◯副町長(梅津將敬君) 選択 88 :  ◯副議長(佐藤一仁君) 選択 89 :  ◯総務課長(神子沢喜彦君) 選択 90 :  ◯副議長(佐藤一仁君) 選択 91 :  ◯キラキラ商工観光課長(梅澤武志君) 選択 92 :  ◯副議長(佐藤一仁君) 選択 93 :  ◯健康福祉課長(小堀 勇君) 選択 94 :  ◯副議長(佐藤一仁君) 選択 95 :  ◯3番(中瀬淳哉君) 選択 96 :  ◯副議長(佐藤一仁君) 選択 97 :  ◯副町長(梅津將敬君) 選択 98 :  ◯副議長(佐藤一仁君) 選択 99 :  ◯3番(中瀬淳哉君) 選択 100 :  ◯副議長(佐藤一仁君) 選択 101 :  ◯健康福祉課長(小堀 勇君) 選択 102 :  ◯副議長(佐藤一仁君) 選択 103 :  ◯3番(中瀬淳哉君) 選択 104 :  ◯副議長(佐藤一仁君) 選択 105 :  ◯住まい・まちづくり課長(米田正秀君) 選択 106 :  ◯副議長(佐藤一仁君) 選択 107 :  ◯3番(中瀬淳哉君) 選択 108 :  ◯副議長(佐藤一仁君) 選択 109 :  ◯5番(五十里忠茂君) 選択 110 :  ◯副議長(佐藤一仁君) 選択 111 :  ◯町長(笹島春人君) 選択 112 :  ◯副議長(佐藤一仁君) 選択 113 :  ◯選挙管理委員長(井田 勲君) 選択 114 :  ◯副議長(佐藤一仁君) 選択 115 :  ◯総務課長(神子沢喜彦君) 選択 116 :  ◯副議長(佐藤一仁君) 選択 117 :  ◯建設課長(窪野 修君) 選択 118 :  ◯副議長(佐藤一仁君) 選択 119 :  ◯教育委員会事務局長(板倉 晴君) 選択 120 :  ◯副議長(佐藤一仁君) 選択 121 :  ◯5番(五十里忠茂君) 選択 122 :  ◯副議長(佐藤一仁君) 選択 123 :  ◯選挙管理委員長(井田 勲君) 選択 124 :  ◯副議長(佐藤一仁君) 選択 125 :  ◯総務課長(神子沢喜彦君) 選択 126 :  ◯副議長(佐藤一仁君) 選択 127 :  ◯5番(五十里忠茂君) 選択 128 :  ◯副議長(佐藤一仁君) 選択 129 :  ◯5番(五十里忠茂君) 選択 130 :  ◯副議長(佐藤一仁君) 選択 131 :  ◯総務課長(神子沢喜彦君) 選択 132 :  ◯副議長(佐藤一仁君) 選択 133 :  ◯5番(五十里忠茂君) 選択 134 :  ◯副議長(佐藤一仁君) 選択 135 :  ◯総務課長(神子沢喜彦君) 選択 136 :  ◯副議長(佐藤一仁君) 選択 137 :  ◯5番(五十里忠茂君) 選択 138 :  ◯副議長(佐藤一仁君) 選択 139 :  ◯総務課長(神子沢喜彦君) 選択 140 :  ◯副議長(佐藤一仁君) 選択 141 :  ◯5番(五十里忠茂君) 選択 142 :  ◯副議長(佐藤一仁君) 選択 143 :  ◯総務課長(神子沢喜彦君) 選択 144 :  ◯副議長(佐藤一仁君) 選択 145 :  ◯5番(五十里忠茂君) 選択 146 :  ◯副議長(佐藤一仁君) 選択 147 :  ◯総務課長(神子沢喜彦君) 選択 148 :  ◯副議長(佐藤一仁君) 選択 149 :  ◯5番(五十里忠茂君) 選択 150 :  ◯副議長(佐藤一仁君) 選択 151 :  ◯総務課長(神子沢喜彦君) 選択 152 :  ◯副議長(佐藤一仁君) 選択 153 :  ◯5番(五十里忠茂君) 選択 154 :  ◯副議長(佐藤一仁君) 選択 155 :  ◯町長(笹島春人君) 選択 156 :  ◯副議長(佐藤一仁君) 選択 157 :  ◯5番(五十里忠茂君) 選択 158 :  ◯副議長(佐藤一仁君) 選択 159 :  ◯5番(五十里忠茂君) 選択 160 :  ◯副議長(佐藤一仁君) 選択 161 :  ◯教育委員会事務局長(板倉 晴君) 選択 162 :  ◯5番(五十里忠茂君) 選択 163 :  ◯副議長(佐藤一仁君) 選択 164 :  ◯議長(鬼原征彦君) 選択 165 :  ◯議長(鬼原征彦君) 選択 166 :  ◯2番(本田 均君) 選択 167 :  ◯議長(鬼原征彦君) 選択 168 :  ◯町長(笹島春人君) 選択 169 :  ◯議長(鬼原征彦君) 選択 170 :  ◯教育長(池原哲男君) 選択 171 :  ◯議長(鬼原征彦君) 選択 172 :  ◯住まい・まちづくり課長(米田正秀君) 選択 173 :  ◯議長(鬼原征彦君) 選択 174 :  ◯教育委員会事務局長(板倉 晴君) 選択 175 :  ◯議長(鬼原征彦君) 選択 176 :  ◯キラキラ商工観光課長(梅澤武志君) 選択 177 :  ◯議長(鬼原征彦君) 選択 178 :  ◯2番(本田 均君) 選択 179 :  ◯議長(鬼原征彦君) 選択 180 :  ◯町長(笹島春人君) 選択 181 :  ◯議長(鬼原征彦君) 選択 182 :  ◯2番(本田 均君) 選択 183 :  ◯議長(鬼原征彦君) 選択 184 :  ◯教育長(池原哲男君) 選択 185 :  ◯議長(鬼原征彦君) 選択 186 :  ◯2番(本田 均君) 選択 187 :  ◯議長(鬼原征彦君) 選択 188 :  ◯教育長(池原哲男君) 選択 189 :  ◯議長(鬼原征彦君) 選択 190 :  ◯2番(本田 均君) 選択 191 :  ◯議長(鬼原征彦君) 選択 192 :  ◯住まい・まちづくり課長(米田正秀君) 選択 193 :  ◯議長(鬼原征彦君) 選択 194 :  ◯2番(本田 均君) 選択 195 :  ◯議長(鬼原征彦君) 選択 196 :  ◯住まい・まちづくり課長(米田正秀君) 選択 197 :  ◯議長(鬼原征彦君) 選択 198 :  ◯2番(本田 均君) 選択 199 :  ◯議長(鬼原征彦君) 選択 200 :  ◯議長(鬼原征彦君) ↑ ページの先頭へ 本文 ▼最初のヒットへ (全 0 ヒット) 1: 議事の経過  午前10時00分 開議 ◯議長(鬼原征彦君) 皆さん、おはようございます。  ただいまより本日の会議を開きます。        ─────────────────────────            諸   般   の   報   告 2: ◯議長(鬼原征彦君) 日程に先立ち諸般の報告をいたします。  本日の一般質問に際し、井田選挙管理委員長が午後より出席する旨の報告がありました。  以上、諸報告を終わります。  これより本日の日程に入ります。        ─────────────────────────            町 政 一 般 に 対 す る 質 問 3: ◯議長(鬼原征彦君) 町政一般に対する質問を行います。  私の手元に質問の通告が来ておりますので、順次質問を許可いたします。  まず初めに、6番 五十里国明君。  〔6番 五十里国明君 登壇〕 4: ◯6番(五十里国明君) 傍聴者の皆様、ケーブルテレビの前の皆さん、おはようございます。  私ごとになりますが、議員任期最後の議会においての質問に機会を得たこと、喜びと同時に、一般質問の1番手ということで緊張もしております。しばらくの御清聴、よろしくお願いいたします。  72回目の終戦記念日を迎え、日本人が平和への祈りと戦禍を語り継ぐ決意に反し、北朝鮮がグアム沖へのミサイル発射を表明した。安倍首相は、我が国は戦争を憎み、平和を重んずる国、この不動の方針を貫くと明言したが、トランプ大統領は軍事報復を示唆する中、北朝鮮は8月29日早朝、弾道ミサイル1発を北海道上空を通過させ、襟裳岬東1,180キロメートルの太平洋上に落下させた。
     北朝鮮の報道では、2020年ころには100キロトンの水爆を完成との写真も公開し、水爆を上空で核爆発を起こし、ガンマ線が空気中の分子などにぶつかることで広範囲に強力な電磁波を発生させ、地上に強い電流を流し、大規模停電や電子機器の故障を起こさせるという我々が初めて目にするような磁気パルスをちらつかせている。構造物を直接傷つけることがないとされるが、その電磁波攻撃を防ぐには核爆発を起こさせないことが重要と、望めない対処法が語られている。電子機器が破壊されることで戦闘機、戦車も動かなくなり、レーダーの破壊でミサイル攻撃も難しくなり、ハイテクが強みの米韓軍は、これが反面、弱みとなると語られている。  挑発を繰り返す北朝鮮の狙いは、圧倒的な軍事力を持つ米国を交渉の場に引き込み、自国を核保有国と認めさせ、体制の保障を得るために弾道ミサイル発射を行うのだが、そのツケが今、教育現場で、今まで経験したことのないJアラートの避難訓練を試行錯誤の状態で生徒が行っている。避難訓練で解決できる問題ではないと思う。  廊下で頭を抱え、ひれ伏す子どもの姿をあなたはどう見ますか。この子どもたちは、どんな思いで避難訓練を行っていると思いますか。  では、通告に従い、質問に移りたいと思います。  本町では、平成13年4月1日に施行された「公共工事の入札及び契約の適正化」に合わせ、平成13年9月より工事の事前公表を平成28年3月31日まで14年間余り施行してきた事前公表を事後公表に移行するため、「予定価格事後公表事務取扱要領」を平成28年4月1日より改正移行し1年半近くになるが、改正説明で業者の積算努力や競争性が高まるとメリットを期待されていた。  事前公表による落札率の高どまり等も指摘されていたが、今、本町のAランクの建設業者の落札率が8月末現在、全契約件数14件の平均落札率73.53%と、Bクラス97.65%、建築件数の94.04%と比べ大変低い落札率で契約しているが、この入札結果は改正した予定価格事後公表と関係があると思うか答弁願いたい。  当局にこの落札結果をもとにただしますが、発注14件の予定価格の総金額3億243万2,400円に対し、契約金額が2億2,239万3,600円と、8,003万8,800円の工事差額金が発生した。この差額金を当局はどのように思うか。また、工事発注に至る設計の段階で、工事に対する利益割合、利益率がいかほどが設計に占めているのか、あわせて答弁願いたい。  Aクラスに発注された14件中、6件もの低入札調査価格が出ているが、この14件の落札率で、業者の受注は大きな負担を負って受注をしているが、当局はこの現状をどのように考えるか。また、過去の指名競争入札にこのような低入札があったか、低入札になった考えられる理由は何か、あわせて答弁願いたい。  資本主義社会の経済で、建設業の淘汰は自然ともとれるが、このような状態は町当局に少なからずや影響が出ると思う。本員が知る業者の多くの意見に、この状態は業者の淘汰につながると心配する業者が多い。当局はこれに関してどのような手だてが考えられるか答弁願いたい。  次に、農林水産省は17年産米の作柄概況を発表したが、富山県は平年並みと報道された。田植え後の気温が高く、日照時間が長かったため、稲穂の数は多いが、8月の日照不足で成熟が悪いと言われたが、収穫が終わったてんたかくの8月末の初検査では、等級別内訳は全量1等とされている。今盛んに刈り取りが始まっているコシヒカリの品質は、粒形、光沢が前年よりやや劣り、千粒重は前年よりやや軽いと報道されている。  新聞報道で、県民が期待している県内23カ所の作付面積7.6ヘクタールの試験栽培されている。富富富の今年度出荷量38トンの半分を先行販売と、半分を試食用に残すと知事の発言があったが、18年度最大1,000ヘクタールの作付目標が計画されている。富富富の栽培基準案の概要を関係者に示されているが、栽培現場で起きている栽培普及への問題をただしたいと思います。  1つ、現段階での肥料体系が確立していないので不安がある。  2、施肥体系で一発肥料が使えず、追肥が2回必要なため、大規模経営では負担がかかる。  3番、あぜの雑草は草刈りで対応し、除草剤は使用できない。  4、農薬成分を12成分以内に抑えるため、通常の除草体系を変えるか、また、防除体系を変える必要から、無人ヘリの作業ができなくなる可能性がある。  5、食味重視から収穫量が減るが、それに見合った価格で売れるのか。  6、1.9ミリのふるい目で選別するので、機材を新しく購入しなければならない。  7、収穫量は端数、くず米も含めて、全量出荷しなければならない。飯米がとれないことがある。  8番、コシヒカリと収穫時期が重なる。  9番、本当にコシヒカリよりも食味がよいのか、試作段階の判断はよかったのか。  10番、他品種の混入を防ぐため、コンバイン、乾燥機の掃除が大変である。  11番として、本来、コシヒカリにかわる品種という目的であったが、他県の新品種開発に対抗し、県は方向転換し、プレミア米へ誘導していったと思う。このようなことが農家の現場で心配されているが、富富富のブランド化を目指す県の戦略推進会議で、来年に向けた価格設定を県の「コシヒカリを上回る価格を狙う」との方針に、全農県本部は、「例えば、5%高」の具体的な数字まで挙げているが、現場で出ているこの問題を解決しなくして、2018年度最大1,000ヘクタールの作付は無理と思う。当局はこの現場の意見を県にどのように伝えるのか答弁願いたい。  以上の質問を答弁よろしくお願いいたします。 5: ◯議長(鬼原征彦君) それでは、答弁を求めます。  富富富栽培普及の問題点について、笹島町長。  〔町長 笹島春人君 登壇〕 6: ◯町長(笹島春人君) 皆さん、おはようございます。  9月に入り、今、比較的安定した秋空の日が続いておりましたが、主力品種でありますコシヒカリの刈り取りを目前に控えて、低気圧や台風の影響などで不安定な天候が懸念されるようになっております。今後の農作業などに大きく影響することのないように願うものであります。  それでは、五十里国明議員の富富富栽培普及の問題点に関する御質問にお答えをいたします。  米の消費量が年々減少する中、平成30年産から国の生産数量目標配分が廃止されるなど、米政策は大きな転換期を迎えております。今後も、米の供給過剰による価格低下を抑えつつ、売れる米づくりをいかに進めていくかが重要な課題となっております。  こうしたことを反映してか、今、全国各地で新品種が開発され、続々とデビューをしており、米の産地間競争がますます激化することが見込まれております。その中で、富山県におきましても、主力品種でありますコシヒカリの高温やいもち病に弱いなどといった課題を克服し、おいしさを最大限に発揮する新たな品種である富富富の開発が進められてきたところであり、新たなブランド米として、県民が熱い期待を寄せているところであります。  県では、この新しい富山米、富富富の平成30年産からの本格デビューに向け、着々と準備を進めており、生産、販売における専門家などの委員による富山米新品種戦略推進会議を中心として、栽培技術の確立や販売、PR戦略などの具体的な検討を行っているところであります。  その中で検討された平成30年産の生産対策といたしましては、品質と食味の確保、向上を確実に図るため、生産者の登録制や統一的な栽培・出荷基準を設けることとされたところであります。ことしの7月には、県下JAに基準案を示して、座談会などを通して生産者の皆様への周知を図ったと伺っております。その中で、生産者登録要件としましては、一定の栽培基準を守ることを義務づけとしており、その主な栽培基準は一発肥料を使わない施肥体系とすることなど、議員が述べられたとおりであります。  この栽培基準の案につきましては、JAみな穂管内の話し合いの中でも、議員御指摘のようなさまざまな問題点や意見があったと伺っております。とりわけ、大規模な担い手農家にとりましては、作業の増加やコシヒカリとの区分管理など手間暇がかかることから、取り組みづらいのではないかという話も出ており、こういった意見につきましては、JAみな穂を通して県に伝えているところであります。  ただし、全国的に見ますと、このような厳しい栽培基準を設け、差別化を図ることが今や当たり前となっていることも事実であり、他県の新品種に負けないブランドとして高い評価を得ていくためには、一定の栽培基準を設けることは必要不可欠なことではないかと考えております。  例えば、一発肥料を使わない理由としましては、きめ細かい肥料管理をすることにより、気候や土質の変化に柔軟に対応しながら成長を促し、高品質や良食味の確保、向上を図るためであります。また、農薬を減らすといったことは、安全、安心を消費者にアピールし、購買意欲や高い評価の獲得につながるものであります。  さらに、全量出荷とするということは、ブランド化を図っていく中で、品質の悪いものが出回るのを防止するためであります。とりわけ、今回のような栽培基準を設ける最大の理由は、全国の競争に負けない高い品質、食味を目指し、富富富の持つ品種特性をしっかりと確保できる生産体制を構築していくためのものであると伺っており、町といたしましても、大変重要なことであると考えております。  なお、県では、今年度において入善町を含む県内23カ所で栽培実証圃を設置し、高品質、良食味、高付加価値化に向けた栽培技術に係る各種データの分析などを行っているところであります。この結果や県下JAの意見などを踏まえ、今後さらに富山米新品種戦略推進会議での検討を経て栽培基準を固めるとともに、栽培マニュアルを作成すると伺っております。  今後の予定としましては、生産者の募集を10月下旬から開始し、1月上旬に生産者を決定、1月下旬に結果を各JAや生産希望者に通知することとなっております。  また、販売・PR面におきましては、メディアを活用した情報発信や、富富富を一緒に応援してもらうアンバサダーの募集、試食会をはじめとしたイベントの開催に加えて、ロゴ、キャッチフレーズ、米袋デザインの作成など、戦略的に順次進めていくこととしております。  なお、富富富の食味につきましては、ことし7月に開かれた試食会での食味アンケートの結果では、香り、甘み、うまみ、粘り、かたさの5項目のうち、粘り以外の4項目でコシヒカリを上回る評価を得られていると伺っております。  富富富をずっと食べ続けたいお米として全国の消費者から愛され選ばれる、富山県を代表するブランド米として成功させるためには最初の出足が肝心であり、生産者や関係機関などが一丸となって取り組んでいく必要があります。また、富富富が生産者からも消費者からも喜ばれ、高い評価を得ることが必要であると考えております。  町といたしましても、農家の皆さんの声を踏まえつつ、しっかりと県やJAなど関係機関と連携を図りながら富富富の生産振興に努め、ひいては、米価にも十分反映されるようさまざまな取り組みについて今後も積極的な展開を図ってまいりたいと考えております。  きれいな水、広大で肥沃な土地を有し、また、米づくりにかける農家の情熱も極めて高い本町は、県内随一の米どころであると自負いたしております。こうした本町の強みを最大限に生かしつつ、富富富の生産振興はもちろんのこと、全国に誇れる質の高い米づくりにさらに努力してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。  以上で、五十里国明議員への答弁とさせていただきたいと思います。  なお、その他の質問につきましては、担当課長が答弁いたしますので、よろしくお願いを申し上げます。 7: ◯議長(鬼原征彦君) それでは次に、平成28年4月1日事後公表に改正以降の入札について、竹島企画財政課長。  〔企画財政課長 竹島秀浩君 登壇〕 8: ◯企画財政課長(竹島秀浩君) 五十里国明議員の、平成28年4月1日事後公表に改正以降後の入札に関する御質問にお答えをいたします。  予定価格につきましては、平成13年9月から事前公表としたところでありますが、事前公表では業者の積算能力の低下や競争性が制限されるなどの理由から、平成23年8月の閣議において、「公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針」が決定され、地方公共団体においても事後公表に見直すよう、国から要請があったところであります。これを受け、町におきましては、庁内の入札制度改善検討委員会等で検討した結果、平成28年4月より事後公表としたところであります。  議員御質問の8月末発注全件の平均落札率73.5%は、予定価格事後公表と関係があると思うかについてお答えをいたします。  今年度の町の入札状況について申し上げますと、当町の入札参加資格の土木一式工事Aクラスで、条件付き一般競争入札に付した工事は8月末までに14件あり、議員御指摘のとおり、平均落札率は73.5%であります。  落札率と予定価格事後公表と関係があるかということについてでございますが、関係があるとは考えておりません。原因はわかりかねますが、考えられる要因としましては、公共工事が年々減少している中、業者の手持ち工事がなかったこともあり、低価格で受注したものと考えられます。  次に、14件の工事予定価格総金額3億243万2,400円、契約金額2億2,239万3,600円と工事差金8,003万8,800円をどのように思うか、また、大きな負担を負っての受注を当局はどう思うかとの御質問にお答えをいたします。  町では、適正価格による受注のため、国、県に準拠し、適正な予定価格を設定しております。また、ダンピング受注防止や企業の適正な利益の確保のため、「入善町低入札調査要領」において調査基準価格を設けており、それを下回った場合において、その金額で履行できるか調査し、契約の妥当性を判断しております。また、失格基準価格も設けており、基準額未満の場合、失格となるよう設定しております。  今年度の入札結果は、自由競争の中、建設業者におきまして企業努力でできる範囲で応札されたものと理解しており、工事差金、あるいは大きな負担を負っての受注ということについては、町としてのコメントはございません。  次に、過去の入札でこのような入札があったのかとの御質問にお答えをいたします。  過去に落札率が低い年度といたしましては、平成12年度と平成14年度におきまして、全工事の平均落札率が90%を下回る年度もございましたが、平成28年度から過去5年間は、95%から98%の平均落札率で推移しております。また、平成28年度におきましては、調査基準価格を下回る入札は5件でございましたが、土木一式工事Aクラスではございませんでした。  次に、この受注状態が業者の淘汰につながると思うかとの御質問にお答えをいたします。  さきに申し上げましたが、入札は建設業者個々の判断で行っております。また、町では適正な予定価格を設定し、発注しているものであり、低入札を誘導していることはありません。加えて、建設業者の受注は、公共工事だけではなく、民間からの受注もあることから、すぐに業者の淘汰につながるとは考えておりません。  町としては、建設業者が減少すれば、災害対応などを含めて、地域の安全、安心の維持などに支障が生じるおそれがあると考えております。そのためにも、適正な価格による受注のためにさまざまな対策をとっているところであり、今後も国、県の指導のもと、適正に対応してまいりたいと考えております。  最後に、設計で工事利益率をいかほど見ているのかについての御質問にお答えをいたします。  町では、先ほどから申し上げますように、国、県に準拠し、必要経費、利益を適正に計上した予定価格を設定しております。  工事利益率ということでございますが、工事の種類や規模などにより違うものであり、また、建設業者の手持ち資材や従業員の数などでも違いがあるものと考えております。  町といたしましては、国の「公共工事の品質確保の促進に関する法律」に従い、今年度、業者の積算能力向上のため導入をいたしました工事内訳書の事後公表など、適宜、入札制度の改正に取り組んでおりますので、御理解をいただきますようお願いを申し上げまして、五十里国明議員への答弁とさせていただきます。 9: ◯議長(鬼原征彦君) それでは、再質問を受けます。  6番 五十里国明君。 10: ◯6番(五十里国明君) まず、富富富の問題で、町長から話、伺いました。  やってみなければわからないような作付ですから、質問するほうにしてでも聞いた話を当局に言う。当局もまた、そうであろうというような感じの答えですので、なかなか結論が出てこないと思います。  ただ、私の指摘したのは、生産者が時間的にものすごく負担がかかるということがまず1点ですよね。だから、それについての対価、米価がそれ相当の金になるのかといったときに、少なくとも保証はないと思います。それで、生産者のほうも登録制ですから、登録の段階でそのようにやろうという中で努力いたします。  しかし、現状は違ってくると、そういう過程の中でやーめたとなったときに、そういうペナルティーがあるかどうか、まず1点、質問、お願いします。 11: ◯議長(鬼原征彦君) それじゃ、答弁を求めます。  真岩がんばる農政課長。 12: ◯がんばる農政課長(真岩芳宣君) 農家の皆さんがどれだけ取り組まれるかということにつきましては、先ほども町長の答弁にもありましたが、これから募集して、募るということでございます。  一定の基準を守ってつくらなければならないと。それがなかなか、いろんな事情があってやめられる場合、ペナルティーがあるかどうかという今の御質問だったんですが、詳しいことについてはまだ決まっていないというふうに今認識しております。  ただし、そういった基準ですとか、いわゆる栽培マニュアル等につきましては、毎年の評価を踏まえながら、必要があれば見直しもあり得るというふうなことを聞いております。  したがいまして、その登録要件、あるいは登録そのものについても、毎年毎年、また必要に応じて変わったりとかされるものというふうに今認識しております。 13: ◯議長(鬼原征彦君) 6番 五十里国明君。 14: ◯6番(五十里国明君) 課長、今の話を聞きますとなるほどと思うんですが、私、初めの段階で、10個ほどの問題提起をしたと思うんですよね。これはものすごく簡単な反面、ものすごく登録業者の立場からすると、先ほども言いましたように、手間がかかるということがあるんですよね。  そうしますと、例えばヘリコプターのことにつきましても、管理されている、登録されている生産者はヘリコプターは使わないと。しかし、田んぼはもう均一でございませんから、所有者がばらばらになったときに、ヘリコプターが飛んできたと。本人はそういうつもりじゃなかっても、時としてそういう散布ということになると思うんですよね。そうしたとき、対応はどうされるんですか。 15: ◯議長(鬼原征彦君) 真岩がんばる農政課長。 16: ◯がんばる農政課長(真岩芳宣君) 農薬散布、あるいは肥料とかの設計そのものについても、これまでとは変わるということでございまして、おっしゃるとおり、手間暇はかかるし、大きい農家であればあるほど、そういうことになろうかなというふうにも思います。そういったいろいろ問題点といいましょうか、変わるに当たって、いろんな細かいことは今たくさん出てきておりますし、それらをある程度、克服していく必要があるのかなとも思っております。  やはり最終的には農家の所得アップにつながっていくことが肝心でありまして、生産者の立場ももちろんですけれども、やはり売れる米づくりという視点から、消費者の観点に立ったいろんな基準等も定められているということになっておりまして、とにかく、今、県が示しております一定の基準が、まず、そういった最初がやっぱり肝心でありますので、その方針等に向かってみんなで一丸となって取り組んでいくということが肝心であろうかというふうに思っております。  細かい点についてはいろいろ出てこようかと思いますが、それはちょっと時間がかかるかもしれませんが、みんなでちょっと話し合って、何かいい解決策がないか、また検討してまいりたいというふうに思っております。 17: ◯議長(鬼原征彦君) 6番 五十里国明君。 18: ◯6番(五十里国明君) 課長のおっしゃるのはよくわかるけどね、これは管理された栽培者を含めて、稲は日にとって、成長していくわけですよね。その間に決めるという、そういう悠長な話じゃないと思うんですよね。はっきりした段階で、ほぼこうだから、こういうふうにしてやりましょうという一声がなかったら、無理だと思うんですよね。  それで、そうしたときに、県の1,000ヘクタール、これが妥当かどうかですよね。初めからそれだけの数量を確保することはよくわかりますよ。それは、プレミアを出すときには、それ相当の量を確保しなきゃならないというのはわかりますけど、これは対生産者がいての話ですよ。百姓でこういうふうにして、これだけの生産が上がりますよという問題じゃないと思うんですよね。  そうしたときに一番心配するのは、先ほども言いましたけど、やろうと思ったけど、いや、俺はこれ、体、ついていかれんからやめたときに、その作付されたやつはそれで破棄するわけじゃなくして、必ず生産者はどこかへ出すと思うんですよ。それが一番怖いと思うんです。  そのためにはどうするかということを考えたときに、初めからみんなで話し合いながらやりましょうって、それはよくわかりますよ。ただ、途中でそうなったときに、誰が責任というよりも、大きい生産者が余計そういう形になる可能性はあると思うんですよ。自分らはもともと販路を持っていますから。  どう思いますか。 19: ◯議長(鬼原征彦君) 真岩がんばる農政課長。 20: ◯がんばる農政課長(真岩芳宣君) 出荷に関しましては、今のところは聞いておりますのは、全農等に一括して全量出荷というふうに聞いております。  価格についてはまだ決まっておりませんが、コシヒカリよりは高く設定したいというような意向であると聞いております。  それが何らかの事情でなかなか出荷できないような状況になったとき、その責任とかはどうなるかという御質問かと思いますが、まず、それにつきましては、細かな情報はまだ得ておりません。  いずれにしましても、出荷の基準等が決まれば、それに向かって生産者の皆さんも努力していただくというのは、やはり基本かと思いますので、やがて問題点等が出てくれば、必要があれば改めるよう、また生産者の声としてお伝えしたいというふうに考えております。 21: ◯議長(鬼原征彦君) 6番 五十里国明君。 22: ◯6番(五十里国明君) 話を折るような形になりますからこれでやめますけど、ただ、1点、県の戦略会議で、コシヒカリよりも5%ほど価格を上げた形で改良してという形が出ていますけど、これは少なくとも最低限守るような形で、栽培者を募るということも必要じゃなかろうかと思うんですが、どうですか。 23: ◯議長(鬼原征彦君) 真岩がんばる農政課長。 24: ◯がんばる農政課長(真岩芳宣君) 生産者、栽培者が希望されるかどうかにつきましては、やはりそれぞれの経営者側の考えですとか、取り組みやすさとかにくさとか、そういったことももちろんあろうかと思いますし、その点を考えていただいて、判断されるものと思っております。 25: ◯議長(鬼原征彦君) 6番 五十里国明君。
    26: ◯6番(五十里国明君) 次に、先ほど話が出ました入札について伺いますが、私の質問の中では、総利益率はどれくらいほどを見ているかとか、そういうことに関しては、数字的にはなかったと思うんです。  だけど、あえて申しますが、これは数字を挙げたほうがいいんじゃないですかね。一般の町民の人を含めて、じゃ、建設業者って一体どれくらいの利潤を求めて仕事をやっているのかということを気にされている方もたくさんいらっしゃいますし、過去におきましては、土方ってもうかってわからんがいとという、そういう暴言を吐かれた議員も何人も聞いていますよ。 27: ◯議長(鬼原征彦君) 竹島企画財政課長。 28: ◯企画財政課長(竹島秀浩君) 先ほどの答弁でも申しましたように、それぞれ、事業者の規模等、あと、工事の内容等によって違うものというふうに思っております。  積算に当たりましては、どの市町村もそうでございますが、労務・資材単価表とか積算基準表、これは公開されているものでございますが、それに基づいて予定価格を設定していると。業者の皆さんも、それを参考にしながら入札されているというところでございます。  以上です。 29: ◯議長(鬼原征彦君) 6番 五十里国明君。 30: ◯6番(五十里国明君) それはよくわかるんですよ。ただ、数字を挙げることができないかということに関して、そういうような話をされますから、私、ちょっと言いますけど、今のインターネットでもどこでも、そういうものは出そうと思えば出てくるんですよね。  それで、私もそれに関してちょっと気になって、これが妥当かどうかということを含め見るときに、今の竹島課長がおっしゃった規模とか職種によってばらつきがあるのは確かにありますよ。  だけど、平均的にいうと、利益率の18.57%から19%というのは妥当じゃないかと。しかし、その中には、利益率の中には販売費及び一般管理費も差し引いて純益というのが出てくるということになれば、数字からすると4.15%、4.5%、これが標準的な数字じゃなかろうかと思うんですが、これに関して課長はどうですか。 31: ◯議長(鬼原征彦君) 竹島企画財政課長。 32: ◯企画財政課長(竹島秀浩君) 何度も申し上げますが、それぞれの工種、それぞれ事業者によって、内容、全然、その利益というものは違ってくる。  ただ、先ほど申しました労務・資材単価表なり積算基準書なりにおいて一定の利益は見込まれておるというところで、利益率については把握はしておりません。  以上です。 33: ◯議長(鬼原征彦君) 6番 五十里国明君。 34: ◯6番(五十里国明君) 課長、その言い方はちょっとまずいと思う。というのは、私、この中に低入札が入ったときに、低入札の査定する段階で、この業者だったらこれだけ、この業者だったらこれだけというような形の査定をされているわけですか。  そうじゃないと思うんですよ。一般競争入札の中のランクづけされた中で、これはこれだけというような形をされると思うから、業者によってのばらつきは、これには対象にならないと思うんですが、どうですか。 35: ◯議長(鬼原征彦君) 竹島企画財政課長。 36: ◯企画財政課長(竹島秀浩君) 低入札、調査のほうへ入るということで、その調査に当たって、まず、第1項目としまして、どうしてこういう低入札になったのかという理由書を業者の方に出していただくと。それと、手持ち工事、あと、技術者、あと、経営の状況等々を書類を提出していただき、ヒアリングを経て、これは妥当かというのは判断をしていくというところでございます。  利益率については、特段、議論はしていないというところでございます。  以上です。 37: ◯議長(鬼原征彦君) 6番 五十里国明君。 38: ◯6番(五十里国明君) これに関しては、多少思いの違いがあろうかと思いますから、これはこれにしておきますが、私が言いたかったのは、Aのランクの人が73.53%、ということは22.32%を引いているわけですよね。そうすると、私の持論からしますと、18.何%というその利益率がもう完全に消化されているということですよね。  ということは、課長のおっしゃった、業者はいろんな民間の仕事もやるから、淘汰という点はそこまでは考えていないんだとおっしゃいますけど、今、入善の建設業者の状態からすると、そういう状態じゃないと思うんですが、どうですか。 39: ◯議長(鬼原征彦君) 竹島企画財政課長。 40: ◯企画財政課長(竹島秀浩君) 先ほど申しましたが、入札に関しては、町は適正な予定価格を設定していると。業者の皆さんは、自分のところの経営状況、手持ち工事等々を勘案して、応札をされているというふうに考えているというものでございます。  以上です。 41: ◯議長(鬼原征彦君) 6番 五十里国明君。 42: ◯6番(五十里国明君) それに付随して申しますが、先ほど課長の話では、このような言葉をおっしゃったと思うんですよね。というのは、いろんな業者もいらっしゃる。その中で、私のは、これが淘汰につながるかもわからないという話の中で、課長は、いや、そういう考えはあまりしていないという話があったと思うんですよ。  私の思うには、淘汰ということは、先ほどの話の中で町の発注の工事量が減ったということは、もう正直、おっしゃっているんですよね。建設業者の人が自分で仕事をやる。仕事自体はわかりますけど、受注するときに、民間を含めて今そんなにないという中で仕事量が少なくなれば、おのずから淘汰というものが出てくると思うんですが、当局の立場からすると、それをもうちょっと真剣に考えた答弁が欲しかったと思うんですよ。  どうですか。 43: ◯議長(鬼原征彦君) 竹島企画財政課長。 44: ◯企画財政課長(竹島秀浩君) 先ほども申しましたが、町の発注が減っている。当然そうでございますが、民間サイドも含めて、各事業者さんは経営努力をしておられるというところでございます。  町のほうとすればたくさん発注できればいいんですが、なかなか財源等の関係もあって、国交付金等が来ないということで、この交付金については何とか確保できるように今後頑張っていって、発注数を増やすというよりも、町がやりたい整備にその発注額がついてくるというふうに考えておりますので、町は精いっぱい努力をしていきたいというふうに考えております。  以上です。 45: ◯議長(鬼原征彦君) 6番 五十里国明君。 46: ◯6番(五十里国明君) 今の説明で、一応、それに関しては納得したような形がしますが、もう一つ言いますと、下水工事があるときは、こういう心配もなかったと思うんですよ。あのときはお互いに仕事量も多かったから、それなりに受注もとりやすかったという経過があっての話だと思いますけど、ただ、課長のほうで話をしましたら、平成14年度あたりに90%とか何とかという話の中で、私、非常に思ったのは、平成19年度あたりで、建設業者にA、B、Cというランクづけがありますよね。17社を入れて入札した物件があるんですよね。  というのは、課長の言う、低入札に誘導したことはないと言うけど、過去の物件でそういう物件が幾つかあるということは事実なんですよ。今の、私、それは通告していませんから、これ以上は言いませんけど、私の立場からすると、今、課長のおっしゃった誘導していないとかという話は当人の考えであって、私らというよりも、業者の人らの話を総合してみると、そういうふうに見ていないのも事実だということで挙げたので。12分ほどがありますが、これで質問をもう終わります。 47: ◯議長(鬼原征彦君) 以上で、五十里国明君の質問を終了いたします。  次に、12番 松田俊弘君。  〔12番 松田俊弘君 登壇〕 48: ◯12番(松田俊弘君) おはようございます。  先ほど来、今、稲刈りシーズンの話がテーマに上がっていますけれども、ことしも良質米がとれるように祈りながら、質問に入りたいと思います。  私も大きく3点についてお尋ねしたいと思います。  1点目は、介護人材の確保と定着についてであります。  町内の介護施設では、職員不足により50床以上のベッドが使われていません。その分、利用者の受け入れが制限されていることになります。また、必要とされた新規の施設も整備されないでいます。介護職員の確保は、喫緊の課題となっています。  そこでお伺いしますけれども、町内の介護事業所への新規就業や離職の実態はどうなっているか。また、町は今年度から、町内で介護職についた人に一定の支援金を補助する制度を設けましたが、その実績はどうか、あわせて答えてください。  政府は、介護職員の給与を改善するためとして、介護事業者に支払われる介護報酬に一定の処遇加算を設けました。しかし、処遇加算を得るには、通常、介護職員の能力向上や資格取得などが伴います。そのために必要な研修などが職員と事業所の負担となっており、県の調査では、3割の事業所が処遇加算できないでいるとのことであります。  町は、研修を受ける際の費用や人件費などに支援を行う考えはないか答えてください。  残念ながら、介護職の離職率はかなり高い職種の1つであります。また、平成27年度に政府が事業所に支払われる介護報酬を大幅に引き下げたことで、介護事業所の経営者は経営が厳しくなって、職員の確保がより困難になったと嘆いています。  全国では、経営者や介護職員にアンケートを行い、抱えている問題や悩み、また、逆にすぐれた経営を把握し、全体的な介護事業所の運営改善に乗り出している自治体もあります。町は、各事業者や職員が抱えている問題を把握しているかどうか答えてください。  次に、防災対策について伺います。  近年、全国各地で集中豪雨による被害が頻発しています。ことしの7月初めに九州北部を襲った観測史上の最大の豪雨では、死者37名、行方不明者4名、住宅の全半壊が1,100棟を超えるなど、甚大な被害が発生しています。また、秋田県でも、河川の氾濫や土砂災害など大きな被害となりました。被害に遭われた方々に心よりお見舞いを申し上げ、亡くなられた方々に哀悼の誠をささげるものです。  最近の集中豪雨では、1時間当たりの雨量が100ミリを超えたという報道をよく耳にします。県内でも7月末に、南砺市で120ミリを超える猛烈な雨が降ったと見られるとの報道がありました。  入善町では7月1日に比較的強い雨が降りました。最大雨量は1時間当たり28ミリ程度でしたから、幸いに大きな被害は出ませんでした。しかし、最近の異常気象で、いつ想定外の雨が降ってもおかしくありません。災害対策は日々怠りなく進めていくことが重要です。  そこで、県が管理する入川についてお聞きします。  入川は下山と中坪の境にある分水施設から水を取り入れています。この分水施設では、横山用水と椚山用水にも水を流しています。この横山用水、椚山用水では、1時間に5ミリ以上の雨が降ると自動的に水門を閉じ、入川に水を回す仕組みになっています。ですから、一定以上の雨が降れば、必然的に入川の水量が大幅に増えることになります。  ここ数年、入川ののり面が削られることが続いています。ことしも張りブロックが張られていないところ2カ所で、のり面が削られました。削られたところでは張りブロックを張るとのことですが、被害を受けてからブロックを設置するのではなく、計画的に未整備のところに設置するよう県に求めるべきと考えますが、いかがでしょうか。  7月1日の雨では、東洋紡績横のガード下が冠水しました。危うく、近所の家に浸水するところでした。また、ガードの手前で引き返す車もありました。抜本的な対策を検討すべきです。  ところで、近年、防犯灯の改修の要望が多く寄せられています。しかし、年度の早い段階で予算不足になり、9月になって補正予算を組むということが続いています。補正予算が成立するまでは、防犯灯がつかないままで放置されています。当初予算で十分な額を確保すべきと考えます。  ところで、防犯灯設置のために新たな電柱が必要となる場合に、15万円の地元負担が発生するとのことです。町は集落の規模にかかわらず一定額を補助していますが、小規模の集落では負担が大きく、不公平感があります。集落の人口規模に応じた補助に変え、公平にすべきと考えますが、いかがでしょうか。  最後に、黒部川の連携排砂について伺います。  ことしは7月1日から連携排砂の態勢に入りましたが、大雨が断続的に続き、川への流入量も多く、たびたび排砂が中断されました。そして、4日には出し平ダムにドラム缶と油が浮いているのが確認され、その回収に時間が必要なことから、排砂は最終的に中止となりました。その後、排砂のための基準を満たす出水がなく、ことしは連携排砂はできませんでした。  関西電力は、出し平ダム上流3キロメートルの資材置き場に置いてあったタンクローリーやドラム缶が流出したものとしています。ことし排砂ができなかった直接的な原因は、関西電力の資材流出にあります。以前にもそうしたトラブルがありましたが、関西電力の危機管理に問題があるのではないかと考えますが、答えてください。  ことし連携排砂ができなかったことで、出し平ダムには新たに141万立方メートルの土砂がたまったとのことです。また、宇奈月湖ダム近くには、上流で削られた土砂が75万立方メートルも運ばれてきていると聞きます。来年の排砂時まで、両ダムともさらに土砂の量は増えます。  これまでのような排砂で、来年度、出し平ダムの土砂を全て排出できるのか。また、宇奈月ダムの土砂も相当量流れることが予想されますが、川や海岸の環境に与える影響は多大なものに考えるかどうか答えてください。  過去にも、必要な出水がなく、連携排砂ができなかったり、事故により途中で排砂を中止したこともありました。排砂期間を6月から8月に限定していては、今後ともこうしたことは起こり得ることです。より自然に近い排砂にするためにも、年間を通じて一定の出水時に排砂、通砂を行うべきときに来ているのでないかと考えますが、答えてください。  以上で私の答弁といたします。 49: ◯議長(鬼原征彦君) それでは、答弁を求めます。  まず、黒部川のダム排砂について、笹島町長。  〔町長 笹島春人君 登壇〕 50: ◯町長(笹島春人君) 松田議員の黒部川のダム排砂に関する御質問のうち、より自然な排砂に近づけるよう、年間を通じて一定の出水時に排砂や通砂を行うべきではないかとの御質問にお答えをしたいと思います。  議員御承知のとおり、連携排砂や通砂は、毎年6月から8月までの期間の一定規模の出水・洪水時に実施をいたしております。この時期は、海面漁業、内水面漁業及び農業関係団体など各種団体などと調整し、決定されております。  4月から5月までは、農業のため、用水を絶やすことができない時期であることや、海域ではホタルイカ漁の最盛期であり、内水面ではアユの遡上とサケ稚魚の降海期、いわゆる海に下がる時期に当たること、また、9月から12月までの期間は、海面ではブリなどの漁期に入り、内水面ではアユの産卵やサケの遡上、あるいは産卵期となること、以上のことから、1年を通じて極力漁業や農業への影響が少なく、かつ出水や洪水の発生頻度の高い、6月1日から8月末までが排砂期間として妥当な時期としていると伺っております。  この件につきましては、今後も引き続き専門家の方々や関係団体、関係機関の御意見などをお聞きし、いろんな角度から検証や研究を重ねること、例えば、年に数回私が出席しております黒部川土砂管理協議会などの機会も捉えて、よりよい方法を探っていくことが重要であると考えております。  御理解と御協力を賜りますようにお願いを申し上げて、松田議員への答弁とさせていただきます。  なお、その他につきましては、担当課長が答弁をいたします。よろしくお願いいたします。 51: ◯議長(鬼原征彦君) それでは次に、介護人材確保と定着について、小堀健康福祉課長。  〔健康福祉課長 小堀 勇君 登壇〕 52: ◯健康福祉課長(小堀 勇君) 松田議員の介護人材の確保と定着に関する御質問にお答えいたします。  まず、町内介護事業所への新規就業や離職の実態はどうかについてお答えいたします。  高齢化の進行に伴い要介護認定者数が増加することでサービス量が増加し、さらには、労働力人口の減少により介護人材が恒常的に不足しているのが現状であり、介護人材の確保は喫緊の課題となっております。  富山県の資料によれば、平成28年度における有効求人倍率は全職種で1.57倍、介護関連職種で4.11倍であり、依然として介護人材の確保が厳しい状況であります。  このような中、本年8月末時点で、町内の老人保健施設内で22ないし25床及び特別養護老人ホームにおける短期入所で20床の受け入れが制限されており、新たに別の特別養護老人ホームの短期入所においても6ないし8床の受け入れ制限が加わり、合わせて3施設内で48ないし53床が制限されているとのことであります。  一方、介護労働実態調査における県の介護職の離職率は、平成23年から平成27年の5カ年平均が13.8%で、全国の16.5%に比べ2.7ポイント低く、また、県の全産業の離職率14.2%に比べても0.4ポイント低い状況であり、県の介護職の離職率は全国でも、また、他産業に比べても一様に高いとは言えないという実態があります。  町内の介護事業所の離職率については把握しておりませんが、町内の施設入所や宿泊系のサービスを実施している10の事業所から情報を集めましたところ、昨年4月から本年8月末までの期間で介護職員が増となったのは6事業所、減となったのは1事業所、変更がなかったのは3事業所でありました。  しかしながら、職員数が増となった事業所の中でも、経験豊富な方が離職され、新任研修が厳しい状況であるという事業所や、新規就業者はパート勤務の方が多いという事業所、また、離職はしていないが、産休や育休の職員の代替職員が確保できていない事業所などがあり、内容からすると、ほとんどの事業所において、人材の確保や定着に苦慮しておられるというのが実態であります。  次に、町内で介護職についた人に一定の支援金を補助する制度の実績についてお答えいたします。  町では、今年度から町内の介護サービス事業所への就労につなげるため、入善町介護職員就労支援金と入善町介護職員移住定住促進奨励支援金の2つの制度を新たに設けたところであります。  前者の入善町介護職員就労支援金は介護職員初任者研修受講料の一部を支援するもので、現在、町社会福祉協議会に委託している介護職員初任者研修には10名の方が受講しておられ、研修期間が終了する10月下旬以降から申請があるものと見込んでおります。  また、後者の入善町介護職員移住定住促進奨励支援金は、5月にオープンした介護小規模多機能型居宅介護事業所に就職し、町外から転入された方1名に10万円を支援した実績が1件ございます。  今後も、この2つの制度についてしっかりとPRしてまいります。  次に、介護職員の処遇加算は能力向上や資格取得などが条件となっているが、そのための研修が職員と事業所の負担となっており、3割の事業所が処遇加算できないでいる。町は研修を受ける際の費用や人件費に支援を行う考えはないかについてお答えいたします。  介護保険制度で一定の要件を満たすと、介護報酬に加算される介護職員処遇改善加算について、今年度、最も加算率の高い新加算Iの加算届を提出している介護事業所は、町内の宿泊サービスを実施している10事業所のうち9つであります。  その10事業所に資質向上等の研修の実施や研修の機会を確保することについて負担はあるかどうかを尋ねたところ、負担ではないと回答された事業所が2カ所、参加費用や時間外手当など、資金的な負担を感じている事業所が2カ所、残りの6事業所では、人材不足で研修参加が厳しくなっている、研修受講の職員を補うため、現場の職員に負担がかかる、職員自身が残業や休日出勤となり、負担がかかっているなど、人的な負担を挙げておられます。  一方、県では、先ほど申し上げた有効求人倍率や離職率、介護福祉士養成校の定員充足率などの現状を踏まえ、人材確保には処遇の改善や身体的、精神的な負担、介護職のイメージアップなどが課題であること、なおかつ、平成37年度には2万2,000人の介護職員が必要であると見込んでおり、それらへの対策として、元気とやま福祉人材確保・応援プロジェクト事業に取り組んでいます。その中に、現任介護職員等研修支援臨時事業として、研修に参加する介護職員の代替職員を雇用するために必要な経費を事業所に助成し、職員の資質向上を図るというものがあります。  町といたしましては、研修を受ける際の費用や人件費の支援については、他業種との兼ね合いからも困難ではないかと考えますが、このような県の取り組みの情報を介護事業所に適宜提供することで対応してまいりたいと考えております。また、今後とも、介護人材確保や定着に関し、さらに有効な支援がないかも調査してまいりたいと思います。  最後に、町は各事業所や職員が抱える問題を把握しているかについてお答えいたします。  各事業所や職員が抱える問題を把握することは、人材確保、定着の対策を立てる上で重要なことであります。町では、地域密着型介護サービス事業所が定期的に開催している運営推進会議に町職員が参加し、その際に問題点などを伺う機会を設けております。また、県社会福祉協議会が実施している民間福祉・介護事業所の人材確保に関する調査をまとめた報告書があり、その中には職員の離職理由や行政機関に対する意見、要望の項目があり、それらを参考にしております。  今後も県と連携しながら取り組んでいくとともに、引き続き、県に対しても必要な人材の育成や処遇の改善に係る支援の充実について、国に対して強く働きかけることや、若い世代から介護に携わる人づくりを進めていく必要性から、県東部の高校への福祉学科の配置を要望してまいりたいと考えております。
     以上、松田議員への答弁とさせていただきます。 53: ◯議長(鬼原征彦君) 次に、防災対策のうち、入川ののり面対策及び東洋紡績ガード下の冠水対策並びに黒部川のダム排砂について、窪野建設課長。  〔建設課長 窪野 修君 登壇〕 54: ◯建設課長(窪野 修君) 松田議員の防災対策に関する御質問のうち、まず、入川堤防ののり面対策についてお答えいたします。  入川の堤防整備につきましては、入川を管理しておられる県の入善土木事務所にお聞きしたところ、堤防のり面の整備として、荒又地区の張りブロック未設置区間に張りブロックを設置する計画を進めているとのことであります。また、ことし7月の大雨により藤原地内で洗掘を受けた箇所もあり、この箇所につきましては災害復旧事業で整備したいと考えているとのことであります。また、藤原地区や春日地区の区間については、今のところ張りブロックを設置する計画は持っていないと伺っております。  そこで、藤原地区や春日地区の区間につきましても、これまで洗掘の被害を受けたことがあり、町としましては河川堤防の強化は防災の観点からも重要であると考えておりますので、荒又地区の事業促進と藤原・春日両地区の事業化についても、県に働きかけてまいりたいと考えております。  次に、東洋紡績横のガード下の冠水対策についてお答えいたします。  この箇所につきましては、以前から局地的な集中豪雨により排水が追いつかず、冠水したことが何度かあり、現在も大雨となったときのパトロール重点箇所として位置づけているところであります。  そこで、町では平成16年度において、排水能力を高めるためバイパス水路を整備し、対応してきた経緯がございます。このバイパス水路の機能につきましては、被害の減少に一定の成果を上げているものと捉えております。  それでもなお、近年では、特に異常気象とも言える予想外の激しい雨に見舞われ、一時的にではありますが、排水能力を超え、冠水してしまうということがまれにございます。そこで、町としましては、ソフト面における対応の充実を図ってまいりたいと考えております。  例えば、寺田川からの取水口にある水門を閉じる方法や、東町信号交差点から山側の道路側溝に流れてくる水を青島排水路に排出することなどにより相当量の水量を減らし、被害拡大を防いできた経緯もありますので、こうした水量調整をより迅速に行えるよう、地域との連携やパトロールの強化充実とあわせて、対応を図ってまいりたいと考えております。  次に、黒部川のダム排砂に関する御質問についてお答えいたします。  まず、猫又地区の護岸損壊によって、関西電力の資機材が流出した件についてであります。  7月1日から4日にかけて断続的に降った大雨により、7月4日に出し平ダム上流部にある猫又地区の黒部川第二発電所付近におきまして、資材置き場として利用していた広場の護岸が損壊し、軽油の入ったドラム缶や大型土のうなどの資機材が流出する事故が発生いたしました。7月1日の出水に伴って、連携排砂の実施体制に入っていたところでありますが、この資機材の回収作業のため、7月7日に連携排砂の中止を決定しております。  関西電力の危機管理に問題があるのではないかという点についてでありますが、関西電力では、この資材置き場としている広場や対岸にある黒部川第二発電所の護岸を整備していたところであり、資機材の置き場につきましても、極力護岸から離れ、山側へ移動させていたとのことであります。  しかしながら、今回、大きな雨が断続的に降り、長期間続いたことから、不帰谷付近に堆積していた土砂をはじめとする上流からの多くの土砂が流されてきたため、猫又地区での河床形状が大幅に変化したことで護岸が損壊し、資機材の流出に至ってしまったとのことであります。  関西電力ではこの事案を踏まえ、護岸の整備を早急に進め、資機材の配置場所についてさらに山側に配置すると聞いておりますので、御理解いただきますようお願いいたします。  次に、今年度、出し平ダムにたまった土砂を来年度に排出できるのか、また、川や海域の環境に与える影響が大きいのではないかとの御質問についてお答えいたします。  出し平ダム及び宇奈月ダムの土砂堆積量につきましては、排砂実施期間前の5月と7月の大雨後に実施した測量の結果、議員御指摘のとおり、出し平ダムでは新たに約141万立方メートル、宇奈月ダムでは、ダム上流約2キロメートル区間での暫定値になりますが、新たに約75万立方メートルの土砂が堆積したものと推測されると、実施機関から報告を受けております。  来年度の排砂計画や環境に与える影響につきましては、現在、国や関西電力の実施機関で調査、検証を進めているとのことであり、検証結果を待ちたいというふうに考えております。  以上、御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げまして、松田議員への答弁とさせていただきます。 55: ◯議長(鬼原征彦君) 次に、防災対策のうち、防犯灯について、神子沢総務課長。  〔総務課長 神子沢喜彦君 登壇〕 56: ◯総務課長(神子沢喜彦君) 松田議員の防災対策の御質問のうち、防犯灯についてお答えいたします。  町では、地区が行う防犯灯の新設、改修、移設に要する費用の75%を、上限2万4,000円の範囲で助成を行っております。  防犯灯事業につきましては、大変要望の多い事業の1つであります。特に、近年は老朽化による故障に加え、落雷や暴風による破損、あるいは、球切れによるLED機器への改修など、補助件数が増加傾向にあります。町といたしましても、平成24年度当初の150万円と比較して、現在は2倍となる300万円を当初予算で確保し、積極的に支援をしております。  8月末現在の補助件数の状況につきましては、平成26年度が61件、平成27年度が86件、昨年度が97件と年々増加しております。本年度につきましては、本日現在で既に127件となり、前年同期と比較しても約30件が増えており、予算が不足する状況が生じたところでございます。  予算の確保に当たりましては、過去の実績を踏まえて、必要額を見込んでいるところであります。改修のペースによってはやむを得ず、しばらくお待ちをいただいているところでございます。  しかしながら、防犯灯は地域にとって犯罪抑止など安全確保に不可欠なものでありますので、球切れや故障の場合にはできるだけ速やかに改修することを基本に取り組んでいるところであります。  今後も実績等を踏まえながら、極力切れ目が生じないように、必要な予算の確保に努めてまいりたいと考えております。  次に、集落の規模に応じた補助制度に変更すべきではないかとの御質問にお答えいたします。  防犯灯事業につきましては、地区が実施する防犯灯の新設、改修等に対して支援を行っているものであります。補助率などにつきましては、先ほど御答弁申し上げたとおりでございます。  防犯灯の設置については、ほとんどが電力会社や電話会社の所有する柱に設置されている状況であります。電柱がないところについては、防犯灯を設置するための電柱を設置できないかと電力会社へ問い合わせをしたところでございますが、電柱はあくまで電気を供給するためのものであり、防犯灯の設置を目的に立てることはできないとの回答でございます。  したがいまして、電柱がない場所においては専用の柱を立てるなど、何らかの方法で設置場所を確保することが必要となるものでございます。  地区の個別の事情も推察するところではございますが、昨年も世帯数の少ない地区におきまして同様の事例があり、現行制度の中で防犯灯を設置していただいたところでございます。どうか御理解を賜りますようお願い申し上げます。  以上、松田議員への答弁とさせていただきます。 57: ◯議長(鬼原征彦君) それでは、再質問を受けます。  12番 松田俊弘君。 58: ◯12番(松田俊弘君) まず、介護職員の確保の問題ですけれども、この介護職員不足というのは何も入善町だけの問題ではなくて、全国が抱えている大変な問題です。  先日も新川地域介護保険組合、ケーブルテレビ事業を含め、名前が変わりましたけれども。このことが介護保険組合では毎回、この人材不足の問題がテーマに上がっているような状況になってきました。  組合の当局の答弁、たしか理事長答弁だったと思うんですけれども、職員確保の具体的で効果的な対策というのはやっぱり処遇改善だと、給与の値上げだということで、引き続き国に強く働きかけていくという答弁がありました。ぜひとも町当局もその方向で頑張ってもらいたいと思うんですけれども、それだけではなくて、やはりソフト面、今、そのことの重要性が求められてきていると思います。それで、やめないまでも、先ほど言われました経験豊かな方がぽんとほかのところへ移っていって、その施設が大変なことになったり、いろんな事例を私も耳にしています。  それで、全国のを見ていますと、施設で離職率が低い、定着率が高い施設を見ていますと、やっぱり職員の皆さんのスキルアップを図っていっていると、それで、職員の意欲を高めていっているという例が全国で報告されてきています。スキルアップするにはどうしても研修などが伴ってきますので、これをどう保障していくかと。  残念なことに、今、その研修を受けてもらうためには費用が要りますから、これは自己負担というところも結構あります。それから、わざわざ研修のために仕事の時間を割くのは無理だということで、公休、自分のお休みのときに行ってもらうというのが多くあります。  先ほど、課長の答弁にもありましたように、研修がやっぱりいろんな面で負担になっているという答弁がありましたけれども、やはりここのところをどう改善していくか。それで、なかなか事業所だけでは改善できないということで、やっぱり行政がもう乗り出していくべきだろうなというふうに思っています。  以前もこれがテーマになったときに、おあしす新川で新しく施設を広げて人材を確保するときに、事前に人材を確保しなくちゃいけないということで、まだ仕事が発生していない分の人件費も当然出てくるということで、町がそのときに大きな支援をいたしました。  これから、そういった研修等に町も一定の支援をしていく。あるいは、町ができないというのなら、介護保険組合まで一体となって検討していくべきだと思いますけれども、町長、どうでしょうか。 59: ◯議長(鬼原征彦君) それでは、答弁を求めます。  笹島町長。 60: ◯町長(笹島春人君) 今ほど松田議員おっしゃるように、私も同じような考え方を持っておる1人であります。  町といたしましても、やはり事業所に任せていくということだけではなくて、先ほども課長が答弁いたしましたように、町の県への要望、あるいは新川地域推進協議会としての2市2町の要望としても、どうか人材確保、養成のためにはこの東部地域に介護の学科などを誘致できないかという要望もいたしておりますし、今、さまざまで、待遇改善等も含めて、要望もしておるところであります。  御存じのように、介護職というのはきつい、汚い、給料が安いというような3K的なイメージが持たれておるわけでありまして、そういったことがマイナス面として働いておるのも強いのではないかというふうに思っております。  ただ、一方では、魅力のある仕事、やりがいのある仕事ということの職員の意見なども多くあるというふうにも聞いておりまして、そういった点をもっともっと前面に出しながら、大いに魅力を感じていただける職場環境をつくっていくことも大切ではなかろうかというふうに思っております。  議員おっしゃるように、処遇改善、これはやはり大切な1つであるというふうに思っておりますが、今ほど申し上げた介護職に対するイメージをどう変えていくかということにつきましては、町といたしましても、例えば14歳の挑戦であったり、あるいは高校生への体験などを通じて、必要性、あるいは魅力などをPRしていくことも大切ではないかというふうに思っております。  資格取得に対する支援なども含めて、今後も県、国への要望活動を展開していきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。 61: ◯議長(鬼原征彦君) 12番 松田俊弘君。 62: ◯12番(松田俊弘君) 支援のあり方はいろいろあると思います。それで、総合的でなきゃならんと思います。インターネットを見ていまして、飛騨市なんかは、夜勤の業務をするときの夜勤手当を市が負担しているというふうなことまでも出始めてきているんですね。  それで、今、入善町で、特に老健、あるいは介護施設でベッドがあいてしまっていると、使われないでいるということの要因に、どうしても介護職というのは女性が中心であって、若い人も結構やっておられて、出産に伴う育児休業という例がかなり多いように聞いています。  それをカバーできないということで、今、多くのベッドがあいているということなんですね。これをどうカバーしていくかというのが一事業所だけでは大変困難だろうと私は思っています。新規に採用、なかなか見込めないのに、1つの事業所だけで、やっぱり育児休業が終わったら、また帰ってこられる方もおられますから、それをカバーしていくのかとなってくると、これ、全体で回していかないと、大変難しいんだろうなというふうに思っています。  それをどうしたら行政が力添えできるのか、こういうことも全体として検討していくべきだと思います。これはぜひ介護保険組合などで、町だけじゃなくてより広い範囲の介護保険組合で、どうするよということを議論していただきたいと思います。  もちろん、先ほど町長が言われましたように、育成ということで教育機関を持ってくるということも大事なんですけれども、それもなかなか難しいと思います。今まであった教育施設が閉じてしまっているという例があるので、本当にそういうことができるのかどうかというのはかなり難しい問題ですけれども、そういったところに力を入れていってほしいと思います。  行政が中心になって、全体でそういった足りない部分をカバーしていくということなども、何かいい方法がないか検討していただきたいと思います。今は答弁できないと思いますので。  それで、防災対策についてお聞きしますけれども、私もずっと議員についてから、水害対策、水路があふれている問題なんかも何回か経験して、行政と一体となってどうやって改善するかということも提案してまいりましたけれども、これまで30ミリを超えるような雨というのは、入善町でほとんどありませんよね。1時間当たりですよ、30ミリを超えると、入善町、そこいらじゅうで水があふれるんだというようなことを担当者から聞いたこともありますけれども、今じゃ、100ミリを超えるという雨の量ですよね。信じがたい量なんですけれども、実際にこれがあちこちで発生しているということを考えると、そら恐ろしいなという思いがあります。  先ほど、入川の問題ですね。入川はどうしても、あれは排水路ですから、あそこに水が集中して流されてくるということなので、先ほど課長は荒又の張りブロックの整備の促進と、春日、藤原もぜひ計画に入れてほしいということを県にお願いしていくと言われました。大変ありがたいです。ぜひ強力に進めてもらいたいと思います。  東洋紡のガード下、先ほど課長が、平成16年にバイパス水路をつくったおかげでかなり改善されてきたと。私もそう思います。ただし、あのバイパス水路の役目は、雨が弱くなって、それ以上たまらなくなったときに、冠水した水を早く抜かすという役割はあります。  ただし、今の上流からガード下までの水路は構造的に大きな問題点があって、欠点があって、冠水は防げないということがわかっています。というのが、ガード下から上流の部分の断面積はかなりあるんですけれども、ガード下に入ってくると断面積が急激に狭くなってきます。絶対あふれることになっているんですね。ここを根本的に変えない限りは、冠水はなくならないと思います。  あのガード下の工事というのは大変だというのは私もわかります。もしあれを深くして断面積をとるとなると、それは大変だろうなと。鉄道会社がうんと言わないだろうなというのは大体予測できるんですけれども。  例えば、掘るんじゃなくて、かさ上げというのは、そんなに大変な事業じゃないと思うんですけれども、どうでしょうか。そういうこともまた課長、検討してみてはどうでしょうか。 63: ◯議長(鬼原征彦君) 窪野建設課長。 64: ◯建設課長(窪野 修君) まず、水路の改善ということで、水路のかさ上げ等ができないかという内容かと思いますけれども、ガード下のところにつきましては、ガード下なもんですから歩行空間の確保といいましょうか、歩行者がきちんと通られる、安全に通れるような、そういう高さの問題とか、確実に排水できるかという技術的な確証といいましょうか、そういうところを検討しなければならないんだろうということと、今ほどおっしゃいましたように鉄道の下ということで、鉄道管理者との協議がありまして、まず、それがなかなか難しいという面がありますので、非常に難しいのではないかなというふうに考えております。 65: ◯議長(鬼原征彦君) 12番 松田俊弘君。 66: ◯12番(松田俊弘君) 難しいのは承知で言っています。  以前、町の中で青島用水があふれちゃって、近所に床下浸水があって、課長の努力であの青島用水、町なかのところでかさ上げして、それ以後、一切あふれることがなくなったという事例があります。私、高く評価しているので、ぜひその辺もまた検討して研究していただきたいと思います。  それで、防犯灯なんですけれども、昨年度も当初予算で300万円、防犯灯の改修予算を入れていましたけれども、やはり9月で200万円でしたっけ、補正をいたしました。今年度も全く同じパターンになっているということで、結局、補正予算が成立するまで我慢していてくれと、電球が切れたまんま、つかないままで放置されていて、暗い中で不安な思いをしておられるわけですよ。  ですから、思い切って、やっぱり500万円ぐらいの当初予算を。今の状況を見ていますと、ちょうどそういう時期にかかっているんだと思うんです。あちこちで防犯灯を新設した、そういったものがどんどん切れ始めている、壊れ始めているという時期じゃないかなと思っているんですよ。  やっぱり住民の方に言われて、区長さんが大変困っています。何でそんなものをつけられないんだと、いや、町が予算がなくなっちゃっているから、もうちょっと待ってくれと言われているといって、区長さんが苦慮しているんですよね。  ぜひとも来年度から当初予算で反映させていただきたいと思うんですけれども、これは企画財政課長かな。 67: ◯議長(鬼原征彦君) 竹島企画財政課長。 68: ◯企画財政課長(竹島秀浩君) 先ほど申しましたが、これまで等々の実績等を勘案して当初予算に計上しておるというところで、近年、少し増えてきたということで、例年150万円程度だったものを300万円ということで置いておると。  あと、要望時期のタイミング等もございますが、待たせて苦慮しておるということはいまいち理解はできませんが、しっかり町は予算をつけて対応しておるということで、区長さんのほうに説明をしておると。  ただ、予算、勝手に町がどうのこうのというわけにいきませんので、議会できちんと増額理由を説明した上で計上していっているというところでございます。  以上です。 69: ◯議長(鬼原征彦君) 12番 松田俊弘君。 70: ◯12番(松田俊弘君) 私たちは住民の話をよく聞きますので、区長さんから町の予算がなくなって待たされているんだと、困ったなというような話を聞いているからこういうふうな話をしているので、それが町当局に届いていないというのはちょっと残念ですけれども、ぜひ検討していただきたいと思います。  それで、新たな電柱を建てるのに15万円の地元負担が要ると。同様の事例があって、設置したから我慢してくれというのもちょっと残念な話で、例えば、消雪装置、本来、これを新設するには地元負担が20%でしたよね。だけど、更新をかけるときには壊さなくちゃいけないから、これは地元負担が大きいから、負担は10%にしようというふうに改善したことがありましたよね。そういうふうに柔軟に対応していくべきだと思います。  補助金について、いろんなのがありますけれども、例えば地区振興補助金というのがあります。これは1区ごとに一定の額は払っているんですか。 71: ◯議長(鬼原征彦君) 神子沢総務課長。 72: ◯総務課長(神子沢喜彦君) 地区振興補助金につきましては、一定額プラス、それから、地区、世帯に応じた額によって算定しております。 73: ◯議長(鬼原征彦君) 12番 松田俊弘君。 74: ◯12番(松田俊弘君) やっぱり人口の規模というのも、こういった電柱の設置に関しても要件に加えるよう、また検討していただきたいと思います。  最後、排砂の問題ですけれども、今回、関西電力がドラム缶やらを流したということが最終的な中止の原因となっているわけで、対策をとるということなので、ぜひともそれを進めていってもらいたいなと思います。出し平ダムの関西電力の土砂を流すための排砂なんですから、自ら首を絞めるようなことをやっちゃならんと私は思います。  それで、昨年の排砂以降ことし5月まで、9万立方メートルの土砂が出し平ダムにたまりました。そして、新たにことし141万立方メートルですから、昨年の排砂以降、150万立方メートルの土砂がたまっていることになります。それから、出し平ダムは年間平均30万立方メートルの土砂がたまっていくというふうに言われていますから、来年の排砂時までに180万立方メートルの土砂がたまる可能性があるということが言えます。  出し平ダムで、これほどの規模の大排砂を行ったというのは過去に一度あります。平成7年に、それこそ大きな洪水がありまして、出し平ダムに300万立米の土砂が一夜にして流れ込んだと。これはたまらんということで、緊急排砂が実施されました。平成7年の10月から行われまして、翌年、さらに翌々年というふうに3年間にわたって行われました。  最初の年、平成7年の10月28日から30日までの3日間、緊急排砂の年のときは172万立方メートルの土砂が排出されました。それに匹敵する土砂が今たまっているということで、このときの緊急排砂172万立方メートルをどうして出したかというと、私は、現場、見ていませんけれども、新聞等で見ると、大きな重機をかなり入れて、土砂をどんどんどんどん押し寄せて、排砂ゲートの近くまで持っていったか、川の流れの強いところまで持っていったということです。  不思議なことに、この3日間、雨が降っていないんです。どうして排砂したか。通称黒四と言われる黒部ダムから、毎秒20トンの水を流して押し出しているんですよね。これは大変な作業だったわけです。3日間にわたって自然流下を続けたと、しかも重機の力をかり、黒四の水の力をかりて出したわけです。  来年、もしこの全ての土砂を流すとなると、こういうふうな仕事が必要になってくると思うんですけれども、これ、技術的な問題ですから、課長、可能なんでしょうか。 75: ◯議長(鬼原征彦君) 窪野建設課長。 76: ◯建設課長(窪野 修君) 今、議員がおっしゃったように、平成7年の大雨で300万立方メートルくらいがたまったということで、緊急排砂を実施された実績が過去にはあります。  10月の下旬、10月の末に流されたということで、黒四ダムのほうから毎秒200トンの水を流して、それで押し流させたということでありまして、そのときは、その年だけの緊急排砂ではできなくて、その次の年、またさらにその次の年ということで、3回にわたってその300万立方メートルのたまった土砂を流したということで、過去にそういった実績があるということでありまして、技術的にはやってやれないことはないのかなということは思います。 77: ◯議長(鬼原征彦君) 12番 松田俊弘君。 78: ◯12番(松田俊弘君) 私が言った可能なのかというのは、当時だからできたんだろうと思いますけれども、今の状況下で、内水面の皆さんや海面漁業の皆さん、農家の皆さんが、ああ、いいよというふうにいくのかどうかというのは、私は大変に疑問です。
     それで、今こそ、これ、ほっぱっておくわけにいかないんですよ。だって、5年、6年もほっぱっておかれたら、それこそヘドロ化して大変なものが出てくるということになりかねないので、対策をとらなくちゃいけないと思います。  これまでのような協議の仕方じゃ、私、もうだめだと思っております。もちろん、排砂実施機関の関西電力や国土交通省、それから県の皆さん、そして何よりも農家の皆さんの代表、あるいは内水面、海面漁業者の皆さんがやっぱり一緒に集まって、この対策を協議していく場が必要だと思うんですよ。これは、ぜひとも町長、土砂管理協議会でそういうことを言っていってもらいたいと思うんです。  なぜかといいますと、今のやり方、関係団体からの意見のとり方、国土交通省がやっていますけれども、個々別々に聞いてくるから、それぞれ一番いいやり方を要求するわけです。この時期をやめてくれ、こういうことをやめてくれというふうに要求していくと、本当に選択肢が狭まっていくと。  180万立方メートルになろうというその土砂を流すのをどうするか。私は具体的にこうしろああしろとは言えないですけれども、これだけの土砂を流していくというときには、どうしても関係団体の皆さんが集まって、一緒に協議をして、合意をつくり上げていくということが今まさに必要になってきていると思います。  ぜひ町長、このことを土砂管理協議会、あるいは、土砂管理協議会を待つまでもなく、国土交通省や関西電力に働きかけていっていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。 79: ◯議長(鬼原征彦君) 答弁は簡潔に。7秒。  笹島町長。 80: ◯町長(笹島春人君) 私もことしの排砂ができなかったということに対しては大変心配をいたしております。これが来年、一気にやれるのかどうなのか、あるいは、来年まで待てるのかどうなのかということも含めて、土砂管理協議会の場でも議論をさせていただければというふうに思いますが、やはり心配するのは環境面、あるいはダムとして機能の面という大きな問題がありますので、いろんな今まで御提案があった団体からの意見の聴取のあり方も含めて、考えさせていただきたいというふうに思います。 81: ◯議長(鬼原征彦君) 以上で、松田議員の一般質問を終了いたします。  ここで暫時休憩をいたします。  午後の会議は午後1時から行いますので、よろしくお願いします。  午前11時49分 休憩        ─────────────────────────  午後 1時00分 再開 82: ◯副議長(佐藤一仁君) 議長が都合により不在となりました。地方自治法第106条の定めにより、私が議長にかわり議事を進めます。  それでは、休憩前に引き続き開議します。  町政一般に対する質問を続行いたします。  3番 中瀬淳哉君。  〔3番 中瀬淳哉君 登壇〕 83: ◯3番(中瀬淳哉君) 皆さん、こんにちは。会派アクセスの中瀬でございます。  今回の質問が任期内での最後の一般質問となります。  今回一般質問のテーマは、人材育成と人材確保。この4年間を振り返り、私が今一番、町の発展にとって必要なことだと思うテーマであります。なぜそう考えるようになったかについて、簡単に説明をさせていただきます。  2040年に二十から39歳の女性の数が49.8%の市区町村で5割以上減り、全国約1,800市町村のうち、896の自治体が消滅するおそれがあるという、2014年に発表された、いわゆる増田レポートから、地方の人口減少が問題となりました。  当町においては、笹島町長が就任して以来、平成27年度、ストップ人口減少予算、平成28年度、パワーアップ!ストップ人口減少予算、平成29年度、ストップ人口減少!ステップアップ予算とし、人口減少に対する施策を行ってきたところであります。  結婚、妊娠、出産、子育ての各段階に応じた切れ目のない支援やIターン、Uターン施策の促進など、未来に向け選択される町となるべくさまざまな施策を展開しており、その結果、社会減に改善の兆しがあらわれてきており、私はこれらの施策に対して大いに評価するものであります。  このよい流れを継続し、持続可能な町となるためには、人材育成と確保が欠かせないものと思います。我々議員はもちろんのこと、役場職員、そして住民の一人ひとりが、地域の担い手としてこの人口減少問題に真摯に向き合い、行動していくことが大切なことであります。  それでは、通告に従い、質問をさせていただきます。  まずは、地域の担い手の育成について質問させていただきます。  先日、会派アクセスで、山形県川西町吉島地区に視察に行ってきました。  吉島地区は人口が約2,600人、世帯数が700戸余りの地区でありますが、町の行財政改革に伴う公民館の公設民営化を契機とし、さまざまな課題が見られた地域を再生するために、住民説明と住民ワークショップを繰り返し、2007年に全世帯加入のNPO法人、きらりよしじまネットワークを設立いたしました。  このきらりよしじまネットワークは、住民からの寄附や会費、行政からの委託金を収入とし、事業規模は年間約5,000万円から6,000万円、6次産業化の推進、学童保育、地域の安全・見守り活動などを行っております。  また、人材育成では、地域の若者を地域指導者として育成する仕組みの構築をしております。「地域の人材は地域で育てる!」という共通理解のもと、19人の自治公民館長がそれぞれの地域の若者をきらりよしじまネットワークに推薦し、推薦された若者はその教育部会に配属されます。その後、非常勤事務局のサポートを受けながら、2年間の社会教育活動に参加し、任期が終了した時点で、自治会活動に貢献していただきます。  また、任期終了後、地域づくりに興味を持った人は、そのまま事務局研修生部会に配置され、職場内研修及び職場外研修を受け、非常勤事務局になります。さらに研修を重ねることにより、マネジャー、理事、地域指導者となっていきます。  この一連の流れの研修の結果、現在、事務局として、常勤5人、非常勤25人、研修生7人がいるとのことですが、その平均年齢は34歳であるということであります。  このきらりよしじまネットワークを視察して、そこに住む地域の人が地域運営にかかわることで、地域の担い手を育てていくことにつながっていくと改めて感じました。そのためには、まずはより多くの地域の人が地域運営にかかわることのできる仕組みをつくることが必要であります。  当町においては、地域の各種団体や組織が相互に連携し、持続可能な地域のコミュニティーの形成と、支え合いによるまちづくりを推進することを目的とした地域コミュニティ・パートナーシップ構築事業があります。この事業は、地区の住民や各種団体等による課題の検討、解決のための協議会の設置をすることであり、地域の自主運営組織につながる第一歩だと思っております。  そこで、1つ目の質問ですが、この地域コミュニティ・パートナーシップ構築事業の現状についてお答えください。  さて、この事業に関して担当課にヒアリングをしたところ、世帯数が多い地域については、なかなか協議会の設置には至らないと聞いております。確かに、入善地区は24集落、飯野地区では28集落があり、他の地区に比べると集落数がかなり多く、それぞれの集落の課題も変わってくると思います。  そこで、現在、事業の主体となっている地区について、世帯数が多い地域に関しては小学校区ではなく、分けるという考え方があってもよいと思いますが、いかがでしょうか。  続いての質問として、朝日町再生会議や黒部まちづくり協議会のように、住民同士がまちづくりについて考え、議論し、活動していくことにより、住民が町や地域の直接の担い手となっていくのではないかと思いますが、当町においてもそのような組織をつくってはどうでしょうか。  朝日町再生会議は、朝日町の活性化や課題を議論する町民参加型の組織として2015年1月に設立され、公募の委員が子育て・教育、観光振興、産業振興、定住・交流の4班に分かれ、各分野の事業の実現可能性や効果を協議し、町に提言書を提出。町もその提案を2017年度予算に反映するなど、協働のまちづくりを実現していると思います。  その委員の構成メンバーは20代から40代までとなっており、若い住民同士が自分の住む町や地域のことを議論することにより、今までまちづくりに対して受動的だった人でも能動的になり、地域の担い手となってくれることになります。  当局のお考えをお聞かせください。  次に、町職員に対しての人材育成について質問いたします。  冒頭に申し上げた人口減少、少子高齢化の進行、個人のライフスタイルの変化や価値観の変化、情報化や国際化の進展等により、我々の取り巻く環境は刻々と変化しております。地方自治体においては、このような環境の変化に対応でき、住民ニーズにきめ細かく対応できる職員が、今求められていると思います。  それに加え、当町においては、平成27年度に策定した第4次職員定員管理計画によると、行政診断により類似団体に比べ30人分の労働力不足という診断を受け、不足数の全てを職員数の増員で対応することは自治体経営、運営面の観点からも困難であることからも、組織機構の再編、事務上の見直し、職員のスキルアップ等にも十分に取り組んだ上で不足する職員数については計画的に増員を図るとしており、ここでも職員研修の重要さを掲げております。  当町の職員研修については、入善町職員人材育成基本方針に基づき、職場内研修(OJT)、職場外研修(OFF─JT)、自己啓発の3つの視点からさまざまな研修を行っているとのことです。  そこでお聞きいたしますが、この職員研修に対して計画的な指導ができているのか及びノウハウはあるのでしょうか。  例えば、職場内研修(OJT)はオン・ザ・ジョブ・トレーニングの略であり、上司が部下に対して、日常の仕事を通じて計画的に必要な知識、技能、問題解決能力及び態度について実施する研修でありますが、これを易しい仕事から難しい仕事へと計画的に展開するのか、背中を見て覚えろ方式でいくのかによって、効果は大きく変わってくると思います。  職員数が多い時代であれば、背中を見て覚えろ方式でよいと思いますが、今後、OJTには個々の能力に合わせて計画的に展開することが必要であり、職員一人ひとりにどんなスキルを身につけてほしいのか、また、どんな職員になってほしいのかを明確にすることも必要であります。  そのためには、ただやみくもに職員研修をするのではなく、計画的な指導とノウハウが必要であると思いますが、お答えください。  さて、入善町職員人材育成基本方針には、人事評価制度の見直し、充実について、人事評価は努力した結果として公正かつ公平に評価されるべきものであり、その努力結果に基づき適正配置、昇任等が行われることにより、職員の自己啓発意欲をますます高めるものであるとあります。  確かに、人材育成の成果が人事評価に結びついているのであれば、育成に対するモチベーションを向上させる要因の1つになり得ると思います。現状、人事評価と人材育成とは連動しているのかお答えください。  次に、今月1日のイクボス宣言についてお聞きいたします。  まず、イクボスとは、職場でともに働く職員のワーク・ライフ・バランスを考え、その人のキャリアと人生を応援しながら、組織の業績も結果を出しつつ、自らも仕事と私生活を楽しむことができる上司を指します。そして、当町のイクボス宣言では、そのイクボスになるんだと、町長、副町長、教育長、所属長が力強く宣言しております。  私はこのイクボス宣言については、職員のモチベーションが上がり、人材育成や人材の確保につながるものであると評価するものであります。しかしながら、現在の当町は1人当たりの業務量が多く、また、職員数が不足しているということを考えると、このイクボス宣言をどのように進めていくのか疑問を感じます。  庁内のワーク・ライフ・バランスを実現するためには、特定の職員にしわ寄せが来るのではなく、庁内全体の職員一人ひとりの労働時間を削減する必要があります。その上で、男性職員の育児参画が促進できたり、定時に帰ることを促進することができるのではないかと思います。  今後、このイクボス宣言をどのように進めていくのか、職員のワーク・ライフ・バランスをどのように取り組んでいくのか、お聞かせください。  続いての質問は、中小企業の人材確保についてであります。  ビジネスの現場で人手不足の問題が顕在化する中、帝国データバンクが7月10日に人手不足による倒産の件数を公表いたしました。これによると、2017年度上半期は前年同期比44.1%増の49件で、2年連続で前年同期を上回り、2013年上半期と比べて2.9倍の増となりました。  今後、人口減少が加速していくことに伴い、生産年齢人口も確実に減少していきます。特に地方の中小企業にとっては、非常に深刻な問題であります。当町においても人手不足が深刻化しており、現在86店舗が並ぶ中心商店街においては約6割が事業承継の見込みがなく、後継者不足が喫緊の課題となっております。また、町内事業者の中からも、仕事はあるけど、人がいないという声を最近よく耳にするようになりました。  地域産業の衰退は地域の活力の低下につながり、社会減の要因の1つにもなり得るため、早急に対応をすべきだと思います。  この現状を打開すべく、県は、首都圏の大学生や職業体験、移住などに興味のある若者を対象とした県内商店街でのインターンシップ事業をスタートさせます。後継者不足に悩む商店と、経営意欲のある若者とのマッチングの機会をつくるのが狙いで、初めての試みです。インターンの募集と企画は、社会人向けの企業インターンなどを手がける仕事旅行社に委託し、インターネットで参加者を募集します。初年度は、入善町商工会と協力し、後継者を求めている町中心部の銭湯、文具店、居酒屋の3店で実施する予定です。  この事業は非常によい事業だと思います。これにより、少しでも中心商店街の後継者不足が解消されれば、また、首都圏からの移住につながればと思います。  しかしながら、県の事業ということで、来年度は他の市町村が対象となり、この事業が行われるものと思われます。このような事業は単年度で終わるのではなく、粘り強く継続していくことにより効果も出てくるのだと思います。  そこで、町としてもこの県の事業に連動し、来年度以降は町の事業として全町的に行っていくべきだと思いますが、当局のお考えをお聞かせください。  あわせて質問をさせていただきます。  このインターン事業は、各社新聞にも取り上げられておりました。その記事の中で、今回受け入れを決めた銭湯、観音湯を営む上田清作さんは、銭湯がなくなるのはもったいないから、やる気がある人ならお願いしたいと言っておられたとあります。  事業承継には大きく、親族内承継、従業員承継、M&Aによる他社への承継、第三者承継の4つがあると思いますが、自分が大切に育ててきた商店、企業を他人の第三者に譲り渡す第三者承継に抵抗がある方は多いと思われます。しかしながら、上田さんのように、もったいないからとか地域にとって必要だからと考えておられる方も少なくないのではないでしょうか。  今後の後継者不足対策、あわせて、インターンシップによる移住施策を進めていく中で、まずは商店、企業の経営者の皆さんが第三者承継に対しどのように考えておられるのか、現状を分析するところから始めるべきだと思います。当局のお考えをお聞かせください。  最後に、午前中の質問と重複する部分もありますが、介護職員の人材育成と確保について御質問いたします。  厚生労働省が発表した需給推計によると、2025年には介護職員が約253万人必要になるとされており、それに対し、供給の見込みは約215万人。およそ38万人の介護職員が不足する見込みであります。富山県においては、3,911人が不足すると見込まれております。  当局としても、介護職員初任者研修を入善町社会福祉協議会に委託し開催しており、人材確保に努めておりますが、午前中の答弁にあったとおり、各施設で制限されている状況にあります。  各施設においては、介護の仕事に対し、無資格、未経験者でも雇い入れ、仕事をしながら指導を行い、人材の確保及び育成をしているとのことですが、もともと人材が不足しているため、施設で働いている介護職員にとっても、施設にとっても、かなりの負担になるとのことです。  私はこの施設で行われる職場内研修に対し補助をする、または、職員研修の専門員の雇い入れに対して補助をしてはどうかと考えます。そうすることにより、施設の人材育成に対するモチベーションが上がるとともに、専門員が研修を受け持つことにより、職員の負担の減少につながると思います。  当局のお考えをお聞かせください。  以上、一般質問とさせていただきます。 84: ◯副議長(佐藤一仁君) それでは、答弁を求めます。  人材の育成と確保について、笹島町長。  〔町長 笹島春人君 登壇〕 85: ◯町長(笹島春人君) 中瀬淳哉議員のイクボス宣言と職員のワーク・ライフ・バランスに関する御質問にお答えいたします。  入善町ではこの9月1日に、私をはじめ、副町長、教育長及び各所属長の一同によりまして、イクボス宣言を行ったところであります。  県内の自治体においては、富山県をはじめ、5つの市と入善町を合わせて7つの自治体が宣言をいたしておりまして、入善町は県内の町村としては最初の宣言自治体となったところであります。  この宣言の趣旨は、大きく分けて3点ございます。  まず、1点目といたしましては、議員御指摘の職員のワーク・ライフ・バランスの実現を応援すること、2点目としましては、職員の成長を支援し、働きやすい職場づくりを形成すること、3点目としましては、活力ある組織の実現による業務の効率化を図り、もって町民サービスの向上に努めることであります。  さて、この宣言に掲げる職員のワーク・ライフ・バランスの実現のための取り組みといたしましては、これまでにも毎週水曜日のノー残業デーの実施、あるいは、この4月から始めた年次有給休暇の5日連続取得の促進により、職員の時間外勤務の削減、あるいは、年次有給休暇の取得しやすい環境づくりなどに努めてきたところであります。  特に、このような環境づくりの推進に向け最も大切なことは、私自らが各職場の課長とともに「イクボスになる」と宣言をすることによって率先垂範することであると考えております。このことで、それぞれの職場の上司がイクボスとしての意識を高め、職員が育児や介護などのために時間を使うことが自然に進められる形を目指すとともに、職場によって偏りのない、職員全員が働きやすい環境となるよう願っているところであります。  さらには、町が宣言することで、町内の企業や団体などにもこのような動きが広がっていくことを期待しておるところであります。  今後とも議員各位の御指導、御助言を賜りますようにお願い申し上げ、中瀬淳哉議員への答弁とさせていただきます。  なお、その他につきましては、副町長並びに担当課長が答弁いたしますので、よろしくお願い申し上げます。 86: ◯副議長(佐藤一仁君) それでは、続いて、住民によるまちづくりを考える組織づくりについて、梅津副町長。  〔副町長 梅津將敬君 登壇〕 87: ◯副町長(梅津將敬君) 中瀬淳哉議員の人材の育成と確保についての御質問のうち、朝日町再生会議などのような組織をつくってはどうかとの御質問にお答えさせていただきます。  まず、町におきましては、行政に係る組織としては地方自治法に基づく議会、条例に基づく総合計画など、特定の課題を審議していただく審議会があります。また、その都度、政策課題を検討するため設置いたします委員会などもあるところであります。  さらに、広く住民の意見を聞く場として、各地区で開催いたしますまちづくり懇談会があり、議会をはじめ、より多くの意見や提言を行政執行に反映しているところであります。  さて、御提案の朝日町再生会議につきましては、「夢と希望が持てるまちづくり」を目指し、町民のまちづくり意識の醸成や町民への情報発信を行うとともに、町が抱える課題について幅広く議論することを目的として、平成27年1月に朝日町によって設立されたものであります。  一方、黒部まちづくり協議会は、市民一人ひとりが知恵を出し合い、参加するまちづくり活動を推進し、自然豊かで個性あふれる魅力的なまちづくり、もって地域の振興と市民生活の向上に寄与することを目的に、平成9年に任意団体として誕生し、平成14年からはNPO法人として新たにスタートしたところであります。  この黒部まちづくり協議会でありますが、現在、170名を超える会員や、70社程度の協賛企業のほか、黒部市、黒部商工会議所、黒部・宇奈月温泉観光局の3つの支援団体によって組織されております。
     その組織におきましては、年間を通して活動する5つのワークショップ、イベント等を中心に行う7つのプロジェクト、市内の各団体等と協力いたしまして事業を展開し、活性化を図る5つの実行委員会があり、それぞれのグループがさまざまな活動を行っておられるところであります。  さて、朝日町再生会議は、町主導で委員を募り、町の課題に対して意見や提言をいただく組織であります。一方、黒部まちづくり協議会は、民間主導でさまざまな事業を自ら行うことで地域の活性化を目指すなど、組織のあり方には大きな違いがあるところであります。  先ほど述べましたように、町では、総合計画、あるいは地方創生など、さまざまな課題に対して民意を聞く、あるいは提言をいただくなど、その都度、必要な組織を立ち上げてまいりました。これはそれぞれの課題に対し、専門的な立場から意見をいただくということが重要なことと考えるからであります。議員御提言の常設の会議組織をつくることは1つの方法かもしれませんが、やはり課題に応じた組織をつくることがよりよい意見をいただけるものと考えているところであります。  また、民間主導型の組織につきましては、地域活性化、あるいは郷土愛の醸成にとって非常によいことと思われますので、ぜひ取り組んでいただければと思います。  ただし、その団体が行政の支援を受けない、いわゆる自立する団体である必要があるというふうに思うものであります。  したがいまして、町主導による組織づくりにつきましては、町の課題の解決のための委員会などをその都度、組織してまいりますが、黒部まちづくり協議会のような地域活性化のための組織づくりにつきましては、町主導で行う予定は今のところありませんので、御理解のほどよろしくお願いいたします。  以上で、中瀬淳哉議員への答弁とさせていただきます。 88: ◯副議長(佐藤一仁君) それでは次に、地域コミュニティ・パートナーシップ構築事業並びに職員研修及び人事評価と人材育成の連動について、神子沢総務課長。  〔総務課長 神子沢喜彦君 登壇〕 89: ◯総務課長(神子沢喜彦君) 中瀬淳哉議員の人材の育成と確保の御質問のうち、地域コミュニティ・パートナーシップ構築事業に係る質問についてお答えをいたします。  町では、地域コミュニティーの取り組みを支援するため、地区振興補助金など、各種の補助金制度を設けております。現在、これら補助金を地区にとってより使いやすいものとするため、可能なものは統合し、地区の実情に応じて柔軟に事業に取り組めるよう、補助金の配分を地区で決めていただく一括交付金制度への移行を検討しているところでございます。  この一括交付金制度を実施するに当たり、まず、各地区においてその受け入れ体制づくりが必要であることから、その準備事業として地域コミュニティ・パートナーシップ構築事業に取り組んでいただくこととしております。具体的には、地区が抱える課題や問題について協議していただくため、区長会をはじめ、地区内の各種団体、組織が一堂に会する協議会の設置をお願いするものであります。  その趣旨は、縦割りではなく、横の連携を広くとることで、地区内の話し合いがより深まること、また、協議会が一括交付金の配分決定、あるいは受け皿となる組織へ移行することなどを想定しているものであります。  事業の初年度は区長会が中心となり地区の課題や問題を洗い出し、2年目以降に協議会を設置し、課題解決に向けた方策などを協議、検討し、解決に向けた事業を推進していくものであります。  事業費につきましては全額町補助によるもので、初年度が15万円、次年度が10万円、3年目以降が7万円であります。  これまで、旧小学校区10地区のうち7地区で取り組まれた実績があります。全地区での取り組みに向け、区長会長の皆様と先進地を視察するなど、協議を重ねてきたところであります。現状においては、新屋、野中地区で事業を休止しておりますので、上原、青木、椚山、横山、舟見の5地区において事業に取り組まれております。  各地区における平成28年度に協議、検討いただいた地域課題について主なものを申し上げます。  上原地区においては、保育所跡地の活用や産業展示会館周辺整備、青木地区においては、パートナーシップ協議会のホームページ活用や各種団体の相互情報発信、椚山地区においては、空き家対策や移住・定住問題、横山地区においては、防災交流センター周辺の環境整備や自然災害への啓蒙活動、舟見地区においては、舟見山周辺整備や有害鳥獣対策といった内容であります。  いずれの地区においても、各種団体や組織が相互に情報を提供し、地域が抱える課題等の解決に向けた協議検討が活発に行われております。  次に、世帯数が多い地区に関しては、エリアを分けて事業を行えばよいのではないかとの御質問であります。  議員御質問のとおり、入善、飯野、小摺戸地区は、現在のところ、この事業に着手をしておりません。特に入善、飯野地区については、世帯数が多い、あるいは地域が大きいということも、その要因の1つに挙げられるものと考えております。  大きな地区を2つ、あるいは3つなどにエリア分けする場合の課題といたしましては、地域または町内会ごとに特有の背景があり、共通の課題を持ってエリア分けすることができるか、各種団体や組織、それに係る役員もエリアごとに分けられるのか、地域課題が地区全体に係るものであった場合はどうするのかなどといったことも考えられるところでございます。  町では、地元というお互いの顔が見える関係の中で自助、共助が機能し、主体性を持って支え合う自律的な地域コミュニティーの構築が重要であると考えております。その基盤となるのは、自治会をはじめ、地区社会福祉協議会、消防団、防犯組合、自主防災会などといった多くの各種団体や地域組織であります。  そうした地域基盤の維持、強化に向け、この補助金を大いに活用していただきたく、引き続き区長連絡協議会において協議をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。  次に、職員研修に対して計画的な指導ができているのか、また、ノウハウはあるのかとの御質問についてお答えいたします。  議員御質問のとおり、人口減少、少子高齢化が進む中、自治体を取り巻く環境は刻々と変化をしており、それに伴い、住民ニーズが多様化し、職員に求められる能力も多岐にわたっているところであります。  職員の能力育成には、職員研修の充実強化、また、研修の効果的な取り組みが肝要となるところであり、入善町の研修においては、職場内研修、職場外研修、自己啓発の3つの視点から研修に取り組んでいるところであります。  さて、御質問の研修に対する計画性につきましては、職員それぞれの職務の段階に応じ、あるいは、職員の個々の能力に応じた研修を計画的に進めているところであります。  まず、職務の段階に応じた研修といたしましては、職場外の研修、いわゆるOFF─JTとして、富山県が実施する県内自治体向けの合同研修が実施されております。研修のメニューといたしましては、新任職員研修をはじめ、5年経過後、11年経過後、さらには、新任係長、新任主幹、新任所属長研修ときめ細かな区分となっており、町としましても積極的に参加をしているところであります。  次に、職員の個々の能力に応じた研修としましては、同じく、富山県が実施する研修に、社会人の基礎的能力に関する住民満足度向上研修、説明力・話し方向上研修、コミュニケーション研修、リーダー研修、あるいは、日ごろの業務に関する政策法務研修、課題発見・分析力向上研修など多くのメニューがあり、職員の希望や個々の能力に応じて研修を選択し、派遣をしているところであります。  また、町独自の研修としましては、町民の皆様に満足していただけるよう、おもてなしの心の育成や接遇の向上研修、また、組織力向上のためのリーダー研修を継続的に実施しているところであります。  さらには、自己啓発の視点に立った研修としては、昨年度から提案型視察研修を実施し、職員が興味のある分野において自主的に視察研修に取り組むことにより、意欲、創造力、積極性、あるいは視野を広く持つ力を養成するものとして企画しております。  今後においても、職員個々に必要な研修や職員の希望する研修の調査とあわせて、効果的に実施してまいりたいと考えております。  次に、人事評価と人材育成とは連動しているかとの御質問についてお答えいたします。  人材育成の指針としましては、平成16年3月に入善町職員人材育成基本方針を策定しているところであり、人事評価の公正かつ公平な運用について示しているところであります。  入善町では、平成18年度に県下でもいち早く評価制度を導入し、人材育成に努めてきたところであります。また、ことし3月には、人事評価をより効果的に人材育成に結びつけるため、評価制度の見直しを行っております。  具体的に申しますと、1つ目は、職員の基本的な資質、人間力に関する項目を導入したところであります。2つ目は、自己評価制度を導入し、評価項目の「見える化」により職員が町の求める職員像を認識し、自らの成長を促すよう改善したところであります。3つ目は、係長による部下の参考評価を導入し、係長が部下にしっかりと関心を持ち、組織力の強化を図ることとしたところであります。  今後も引き続き人事評価を適正に実施していくことにより、職員自らが町の求める職員像を理解するとともに、職員の成長意欲を高めてまいりたいと考えております。  以上、中瀬淳哉議員への答弁とさせていただきます。 90: ◯副議長(佐藤一仁君) それでは次に、インターンシップ事業について、梅澤キラキラ商工観光課長。  〔キラキラ商工観光課長 梅澤武志君 登壇〕 91: ◯キラキラ商工観光課長(梅澤武志君) 中瀬淳哉議員の人材の育成と確保についての御質問のうち、事業承継の促進を目指すインターンシップ事業についてお答えをいたします。  人口減少、少子高齢社会が進展する中、地域の商業機能やコミュニティー機能を担う中心商店街では、経営者の高齢化や後継者不足、空き店舗の増加などが深刻な社会問題となっております。  富山県が平成28年度に実施した新幹線開業等消費・商業影響調査では、回答のあった100商店街において、商店街が抱えている問題点として、後継者不足が45.0%という結果が出ております。  また、平成27年度に入善町商工会が経営発達支援事業において実施した事業承継に関するアンケートでは、回答のあった中心市街地の150の小規模事業所のうち、事業承継の今後の予定について、まだ決めていないが45.3%と最も多く、次いで、廃業を検討しているが27.3%という結果となっております。さらに、この廃業を検討していると回答した中でも、46.3%が適当な後継者が見つからないと答えております。  このように、中心商店街が抱えている問題として後継者不足が商業者をはじめとした小規模事業者の喫緊の課題であることが、県や町の共通課題として浮き彫りになったものと捉えております。  こういった状況から、県は、商店街での開業や事業承継の促進を目的として、今年度新たに、首都圏などの若者を対象とした県内商店街での職業体験を行うインターンシップ事業「商店街プロフェッショナル体験モデル事業」を始めております。  この事業は、商店街の店舗などで職業体験を実施し、店主から技術やノウハウを学ぶほか、商店街等が開催するイベントの企画運営に携わる体験などを通じて地域を担う商売や商店街の重要性を体感することで、商店街での開業促進や事業承継に結びつけ、商店街の衰退に歯どめをかけるとともに、若者のUIJターンを促すといった新しいタイプの職業体験事業であります。  本事業の初年度である今年度は、県と入善町商工会が協力し、中心商店街にある銭湯、文具店、居酒屋の3店舗での実施が計画されております。  首都圏などの大学生や職業体験や移住などに興味がある若者が各店舗で実際の仕事を体験し、店主から仕事観や商売への思いを1日で学ぶ短期コースと、町商工会で商店街活性化の助っ人として、イベント等の企画運営を1から2カ月で体験する長期コースの2コースが用意されております。短期は各店舗で1回につき1人ないし2人の定員で複数回実施するほか、長期は1人のみを募集するものであります。  本事業の企画や募集は、社会人向けの企業インターンシップなどを手がける仕事旅行会社に委託して実施され、各店舗や商工会での受け入れは、10月から11月の期間で予定していると聞いております。  さて、今回の県のモデル事業に連動し、来年度以降は町の事業として全町的に取り組むべきとの御意見であります。  入善町商工会では、今回のインターンシップ事業の結果を踏まえながら、平成30年度以降は、商工会事業として取り組めないか検討したいとのことであります。  今回の県のインターンシップ事業は、モデル事業として単年度の取り組みであります。また、県の商業振興施策であることから、対象が商店街等の店舗に限られるため、今後、商工会事業として全ての小規模事業者かつ全町的な取り組みとしていくための課題もあります。町としましても、商工会の事業承継に係る継続的な取り組みについて県関係課と連携をとり、どのような支援策が考えられるかについて研究をしてまいりたいと思っております。  事業承継にはさまざまな方法があり、議員御指摘のとおり、それぞれの思いの詰まった商店や企業を事業承継することは決して簡単ではないと思います。自分の商売が地域において必要であり、残しておきたいという思いの一方で、例えば、第三者承継をするにも、自立経営が可能でなければ承継できないという意識もあるのではないでしょうか。  現状の分析につきましては、商工会においては事業承継に関するアンケートをベースに、小規模事業者の年齢、廃業による地域への影響等を勘案しながら、優先順位をつけ、各事業所それぞれの現状を分析し、事業承継戦略を検討していくとのことであります。  事業承継は、まず事業者の意識改革が重要であります。今回のインターンシップ事業が入善町で継続的に実施され、成功例が一つでも生まれることが意識改革につながるものと考えております。  インターンシップに応募する若者たちは、自己実現や地域貢献といった意欲が大変高いとお聞きしております。地域にとって入善町にとって必要な人材を首都圏から入善町に誘引し、確保していくためにも、町といたしましては、商業環境に限らず、選択される町としての町の魅力づくりや情報発信に努め、商工会の新たな取り組みをしっかり支援してまいりたいと考えております。  以上、中瀬淳哉議員の御質問に対する答弁とさせていただきます。 92: ◯副議長(佐藤一仁君) それでは次に、介護人材育成と確保について、小堀健康福祉課長。  〔健康福祉課長 小堀 勇君 登壇〕 93: ◯健康福祉課長(小堀 勇君) 中瀬淳哉議員の介護人材の育成と確保に関する御質問にお答えいたします。  現在、少子高齢化の進行等により、限られた労働力の中から住民ニーズに的確に対応できる質の高い介護人材を確保、育成することは喫緊の課題となっております。  先ほどの松田議員への答弁でもお答えいたしましたが、本町では介護職員不足の影響により、本年8月末で、老人保健施設内で22ないし25床、また、特別養護老人ホームの短期入所においてはこれまでの20床の制限がありましたが、もう一施設内で6ないし8床の制限が加わり、合わせて3施設内で48ないし53床が制限されている状況であります。これらを解消するには、介護職員が老人保健施設で6人以上、特別養護老人ホームでは、2施設でそれぞれ3人以上が必要であるとのことであります。  このような中、県は2025年、平成37年度で、必要な介護職員数は県内で2万2,000人と見込んでおります。平成27年度の1万7,000人からさらに5,000人が必要であり、達成するには毎年約500人ずつ増やさなければならないとしております。  町では、介護人材確保の取り組みとして、これまで家庭介護力の向上及び介護従事者の充実を図るため、介護職員初任者研修を開催しており、平成21年度から昨年度までに115名が修了し、また、今年度は10名の方がこの研修を受講しておられます。  さらに、今年度からは、入善町介護職員就労支援金と入善町介護職員移住定住促進奨励支援金の2つの支援金制度を新たに設けたところであります。  このほかに、町では介護人材確保の裾野を広げる取り組みとして、小学生を対象とした認知症サポーター養成講座や、中学2年生の職場体験学習である14歳の挑戦を通じた町内の特別養護老人ホームでの体験も、将来を担う介護人材の育成につながるものと考えております。  議員御質問の介護職場内研修に対しての補助につきましては、現在、介護保険制度において介護職員処遇改善加算を受ける要件の1つに、資質向上のための研修の実施や研修の機会を確保することとされており、少なくとも加算対象の事業所には、介護報酬に組み込まれた形で算入されている状況にあります。  このほか、松田議員への答弁でも御紹介しましたが、県が取り組む元気とやま福祉人材確保・応援プロジェクト事業の中で現任介護職員等研修支援臨時事業として、研修に参加する介護職員の代替職員を雇用するための必要な経費を事業所に助成し、職員の資質向上を図るものがあります。  さらに、県社会福祉協議会が実施するチームリーダー研修や管理職員研修など、さまざまな福祉人材確保、育成のための研修を関係団体が実施しております。  町といたしましては、介護サービス事業所にこれらの情報を適宜提供することで研修の充実を図り、人材育成に役立てていただきたいと考えており、町独自の補助制度を設けることは、他業種との兼ね合いもあり、なかなか困難であると考えております。  次に、職員研修の専門員の雇い入れに対しての補助をしてはどうかとの御質問にお答えいたします。  介護職場においては、定年後にこれまでの経験豊富なキャリアを生かされるよう、引き続き就労していただいている事業所もありました。町といたしましては、研修の専門員の雇い入れの補助制度を設ける場合、介護人材不足の状況の中で有効かどうか、今後、調査してまいりたいと考えます。  一方、各分野における担い手不足の状況において、町では在宅介護の支援として、家族介護ワンポイント講習会や公開講座、さらには、生活介護支援サポーター養成講座を実施しております。  加えて、今年度から高齢者の介護予防・生活支援サービスの充実を図るとともに、地域における助け合い、支え合いの体制づくりを推進する協議体の立ち上げを予定しております。この協議体は、民生委員や老人クラブ連合会、シルバー人材センター、ボランティア団体の代表などをメンバーに、第1回の会議を今月15日に開催する運びとなっております。  今後もおのおのが役割を持ち、地域で支え合っていく地域包括ケアを進め、誰もが健康で幸せに生涯暮らせるまちづくりを目指してまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力をいただきますようお願い申し上げまして、中瀬淳哉議員への答弁とさせていただきます。 94: ◯副議長(佐藤一仁君) それでは、再質問を求めます。  3番 中瀬淳哉君。 95: ◯3番(中瀬淳哉君) 答弁ありがとうございました。  時間が少ないので、早く行きたいと思いますが、先ほど副町長の答弁で、町主導の地域活性化のための団体は、今は考えていないということでありましたが、現状、今、地区の状況を見ますと、例えば次の区長のなり手がいないとか、それぞれの運動会でもなかなかメンバーがいないということで、地域の担い手というのが非常に少なくなっているというか、なかなかいないというふうに思っております。そこで、やっぱり町主導でもこういう会議じゃなくても、何かしらやっていかなければいけないのじゃないかなというふうに思います。  先ほど、質問の中で述べましたが、川西町吉島地区の話をしましたけど、その川西町、町独自でまちづくりマイスター養成講座というものを開催しておりまして、二十から40歳の川西町に在住の方を対象にしまして年間8講座を開催して、6講座以上受ければまちづくりマイスターとして認定して、そういった方がまた地区に戻って地域の活性化に寄与するということをやっておられるということでありまして、そういったまちづくりマイスター養成講座のように、何かしら町も地域の担い手の育成に対して考えていかなければいけないんじゃないかというふうに思いますが、その辺、どうお考えでしょうか。 96: ◯副議長(佐藤一仁君) 梅津副町長。 97: ◯副町長(梅津將敬君) 先ほど答弁の趣旨といたしましては、いわゆる黒部さんのように、あるいは朝日さんのような組織はつくることは考えていないという意味でありまして、今ほど議員言われたように、いわゆる地域の役目というのは担い手ということで、私も今、区長をやらせていただいておりますが、やっぱりその地域地域によって、いろんな問題があるんだろうというふうに思っています。  まず、やはりその地域を担っていくという意識をどうやって醸成するかといったことが必要ではないかというふうに思っておりますので、過去においても、そういった地域活性化のための講座だとか町もやってきた経緯もありますし、私も教育長も昔、平成の初めのころまでありました入善まちづくり会議という、いわゆる私的な団体にも属しておりました。  この団体については、1日10円で町を活性化しようということで、年間3,650円の会費を集めて、自主的な活動をしてきた経緯もございます。御多分に漏れず、高齢化によってその団体はなくなりましたが、町といたしましては、地域の担い手、先ほどのいわゆる自治会における協議会の部分、あるいはそういったものをどうやってやっていくかということもやはり大事なことだろうと思いますので、また、今ほど言われました議員の例を参考にしながら、模索していきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。 98: ◯副議長(佐藤一仁君) 3番 中瀬淳哉君。 99: ◯3番(中瀬淳哉君) 今ほど言いましたまちづくりマイスターに関しては、生涯学習ということでも考えられるかなというふうに思いますので、また、これ、教育長に答弁は求めませんので、教育長のほうでもまた考えていただければというふうに思います。  続きまして、介護職員の人材確保についてでありますが、午前中の松田議員の再質問のほうで笹島町長が言われましたけど、やっぱり報酬の話とかは確かにあるんですが、それぞれの介護職員の皆さん、今、本当にやりがいと誇りを持っておられるというふうに思いますので、その辺をしっかりとやっぱりPRしていくという、イメージを変えていかなければいけないんじゃないのかなというふうに思いますが、先ほどは町長が答弁されましたので、小堀健康福祉課長、どう思われますでしょうか。 100: ◯副議長(佐藤一仁君) 小堀健康福祉課長、端的にお願いいたします。 101: ◯健康福祉課長(小堀 勇君) 介護職員の確保については、処遇改善等、一番大事だと思いますが、あわせて職場のイメージアップ、あるいは職種のイメージアップということが大事だろうと思います。  そういう意味では、介護職場におきましては、例えば、月平均の残業時間が他産業に比べて大変少ないとか、定時には終わると、あるいは結婚を理由とした退職、あるいは出産、育児を理由とした退職ということについてはほとんどないというのが実態でございます。  こういうようないい職場というものも実態としてあるわけでして、そこらあたりのPRも進めていきたいと、このように思います。よろしくお願いいたします。 102: ◯副議長(佐藤一仁君) 3番 中瀬淳哉君。 103: ◯3番(中瀬淳哉君) ありがとうございます。  あと、インターンシップ事業に関しては、商工会のやっていくことに関して支援を検討していきたいという答えをいただきましたので、このインターンシップに関しては、やっぱりUターンとか移住、定住、会派アクセスの視察で燕市とか行って、東京つばめいとという事業も見てきましたけど、そういうことにもつながっていくというふうに思っております。  今回、梅澤課長のほうに答弁いただきましたが、移住、定住といえば米田課長かなというふうに思いますので、インターンシップとの連携、その辺をどう考えておられるか、ちょっとお聞かせください。 104: ◯副議長(佐藤一仁君) 米田住まい・まちづくり課長。 105: ◯住まい・まちづくり課長(米田正秀君) 移住、定住を考える際に、単に住むところを移ればいいということではなくて、やはり仕事、それから生活の環境、これも当然、あわせて必要なことであります。  それについて我々も努力してきておりますけれども、今まで以上に、各団体、協力しながら進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
    106: ◯副議長(佐藤一仁君) 3番 中瀬淳哉君。 107: ◯3番(中瀬淳哉君) 人口減少と少子高齢化社会に突入した現代におきましては、やっぱり地域の担い手とか、また、各分野と各業界において非常に人材不足というのが叫ばれておりまして、今後、ますます深刻になってくるというふうに思っております。  当局におかれましては、これを機会に、また人材育成、確保についてしっかりと真摯に受けとめて、検討していっていただければというふうに思っております。  以上のことを要望いたしまして、私の一般質問とさせていただきます。ありがとうございました。 108: ◯副議長(佐藤一仁君) それでは次に、5番 五十里忠茂君。  〔5番 五十里忠茂君 登壇〕 109: ◯5番(五十里忠茂君) お疲れさまです。  今定例議会におきまして質問の機会をいただきましたこと、まことにありがとうございます。また、きょうは、選挙委員会の井田様には、多忙の中、出席要請をかけたところ、出席をいただきましたことに対しまして厚くお礼申し上げます。  さて、先月の25日、町うるおい館におきまして、県道入善朝日線第4北陸街道踏切の拡幅計画の概要について、県の担当者の説明を受けたところです。現況の踏切内では幅員が狭く、歩行者の安全確保が難しい状況下にあるため、幅員を現状の6.4メートルから10メートルにするとのことです。今後の予定では、現地調査、測量を実施し、平成30年の10月からの拡幅工事に入りたいとしています。  その背景には、従来から踏切での子どもたちの安全を守る立場から、平成26年におきましてまちづくり懇談会において地域の要望として発言をし、それを契機としていろんな機会を捉え町当局への要望を行い、それを受けて当局は県への要望を図ってきた結果に尽きるものと思います。こうした踏み代をさらなる高みを目指し、安全なる箇所を一つ一つ広げることこそが、今日の我々に課せられた責務と感じ取っているところであります。  それでは、質問に入ります。  前田常作氏の庁舎前モニュメントにつきましては、以前にも質問した経緯がありますが、その後、どのような対応と検討を行ってきたのかお答えください。  前田氏は画家、現代のマンダラ画の第一人者として名のはせた方でもあります。武蔵野美術大学の学長をはじめとして多くの教育機関の教鞭をとり、美術の進展に寄与されるとともに、町からは名誉町民の称を受け、また、国からは勲三等瑞宝章を受章されるなどの経歴の持ち主でもあります。前田氏の絵画やモニュメントは将来にわたって入善町の財産であり、保存、管理は当町責務と考えます。  8号線の拡幅工事に伴って、モニュメントを視点とする憩いの広場を設ける考えがないかお尋ねします。  本定例議会における寄附の受け入れにおいて、長崎莫人氏より絵画54点の受け入れや、従来からの所蔵する絵画等を鑑賞する機会をどのように捉えていくのかお答えください。また、将来に向かって芸術文化を発展、継承させる上で、子どもたちの絵画等の触れ合いと鑑賞意欲をいかように図っていくのかお答えください。  選挙について伺います。  全国的にも、国、自治体選挙においても、投票率の低下が懸念されるところです。当町においても町長・議会議員選挙の投票率はいかようであるかお答えください。また、投票率における期日前投票率はいかようかお答えください。  選挙権年齢を二十から18歳に引き下げる選挙制度改正が2016年に実施されたところですが、今日まで選挙に対して意識高揚をどのように図ってきたのか、また、全体的な投票率を高める手だてはどのように講じてきたのかお答えください。  選挙公報は選挙公営化の一環であり、選挙人が投票に際して判断し得る過程で大きくかかわるものであり、選挙期日の2日前までに配布することと公職選挙法の規程に定められているところでありますが、近年、選挙執行のたびに、期日前投票の割合の増加傾向が顕著な状況にあると言わざるを得ません。今日まで選挙管理委員会はこの状況をどのように捉え、どのような対応策を講じたのか、選挙管理委員会の所見を伺います。  町民の行政意識と当局の対応について伺います。  先月27日、朝日新聞が取り上げた記事において、「次代へ渡し損ねたバトン」との見出しで、愛知県新城市での若者議会が開会されたとのことであります。議員は、16歳から29歳を対象に公募した25人。  全国的には、子ども議会、青年議会、女性議会などの試み、模擬議会は珍しくないところでありますが、だが、この市では、実際に市の予算を決めさせる若者議会への予算額は1,000万円。自由闊達なる討論の中から行政の一角に心血を注ぐものであり、新しい試みとして市民からの関心を呼んでいるところであります。  かつて、当町においても青年議会が開催された経緯があり、青年の視線で行政に対する提言を行ってきたところでありますが、青年団組織の衰退から、青年団における青年議会の継続ができない状況に陥ったところであります。その後、入善女性団体連絡会による女性議会が、平成7年より今日まで女性の視点で発言を行っているものと察します。  今後、女性の行政的感覚を啓発し、また、女性議会がさらなる発展を期するために、女性議会における実行可能なる計画性の高いものに予算措置を図る意図はないかお答えください。  毎年開催されるまちづくり懇談会、個人、自治役員などの町政にかかわる多様なる意見が出される一方、質問と答弁の温度差は否めないところがあり、双方の接点を制度化していく過程をつくり上げていくことこそが必要と感じるところです。  将来にわたって町を発展させていく1点からも、もう一度、原点に立ち返り、町民参加のまちづくり懇談会を今後どのように構築していくのかお答えください。  以上で終わります。 110: ◯副議長(佐藤一仁君) それでは、答弁を求めます。  町民の行政意識と当局の対応について、笹島町長。  〔町長 笹島春人君 登壇〕 111: ◯町長(笹島春人君) 五十里忠茂議員の町民の行政意識と当局の対応についての御質問にお答えをいたします。  まず、女性議会につきましては、女性が町政への関心を深め、議会制民主主義を学び、将来を展望した、また、生活に密着した課題や問題点を捉え、町政への提言を行うことで女性の声を町政に反映させることを目的として、入善女性団体連絡会が主催して開催しているものであります。  女性議員の募集については、町内在住の二十以上の女性を対象として一般公募により決定しておられ、その募集や本会議等の運営については、入善女性団体連絡会の方々が中心となって行っておられます。  女性議員の皆さんは、本会議だけではなく、委員会や学習会を通して町政に関するさまざまな問題について学習し、問題意識を持った点について、本会議において質問しておられます。  それぞれの生活者として、また、女性ならではの提案も多いことから、従来から総合計画の実施計画や予算編成の際には十分留意に努め、実現性の高い提案について参考にさせていただいてきたところであります。  なお、より充実した女性議会のあり方を模索したいとのことから、今年度においては女性議会を行わず、今後の開催方法について検討しておられる状況であります。  次に、まちづくり懇談会についてであります。  まちづくり懇談会は、町の現状や施策の説明を行うとともに、まちづくりや地域づくりの課題などの解決に向け、直接、町民と意見を交換、情報を共有し、相互理解のもとに信頼関係を築くことで支え合いによるまちづくりを推進することを目的に、毎年、各地区区長会とともに開催をいたしております。  この懇談会には毎年多くの方が参加されており、議題Iでは、町が設定したテーマについて意見交換が行われ、その後、議題IIでは、各地区からの提言などについて意見交換を行うという形で進められております。各地区からは地区の状況に応じた提案が寄せられているところであります。  また、懇談会には時間等の制約があることや、大勢の前では発言しにくい方もおられることから、参加者にはご意見カードを配布し、日ごろから感じておられることについて御記入いただいており、できるだけ多くの方から御意見をいただけるよう工夫しているところであります。  この懇談会で議論された地区からの提言やご意見カードに記載された意見については、女性議会での提言と同様に、総合計画の実施計画や予算編成の際には十分留意をしているところであります。  まちづくり懇談会の運営に当たっては、各地区の区長会が中心となって行われていることから、区長さんや地区役員の方々の参加が多くなる反面、女性や若者の参加が少なくなっているというのが現状であると認識をいたしております。  そのため、まちづくり懇談会のあり方について、各地区区長会長で構成する区長連絡協議会において議論をいただいているところであります。  その結果、区長会長から年に一度、地域課題等について議論を交わすためにも、従来どおり開催してほしいとの要望があったところであります。  町といたしましても、各地区との議論を通して各地区が抱える課題などを把握し、町政に反映させるためにも、このような懇談会は大変重要であると考えております。  ただ、開催に当たっては、形式的なものに陥ることがなく、女性や若者が参加できるまちづくり懇談会となるよう絶えず調査に努め、柔軟に開催することについて区長連絡協議会とともに考えてまいりたいと考えております。  また、女性や若者などから幅広く意見をお聞きする場も重要であることから、将来の入善町を担う若者や女性によって構成された団体の集会にも私が参加をし、町政に対する意見交換を行う「ふれあいトークにゅうぜん」という制度を創設しているところであります。  この制度を積極的に活用していただき、私とともに議論を重ねる中で何か一つでも町政に反映するということが実感として得られれば、若者や女性の行政への参画にもつながってくるものと考えております。この制度の積極的な活用によって、行政への参画を促してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。  以上で五十里忠茂議員への答弁とさせていただきます。  なお、その他の質問等につきましては、選挙管理委員会委員長並びに担当課長が答弁いたしますので、よろしくお願いを申し上げます。 112: ◯副議長(佐藤一仁君) それでは次に、選挙のうち、選挙公報の配布について、井田選挙管理委員長。  〔選挙管理委員長 井田 勲君 登壇〕 113: ◯選挙管理委員長(井田 勲君) 五十里忠茂議員の選挙についての御質問のうち、選挙公報の配布は適正に行われているのかとの質問にお答えいたします。  議員御承知のとおり、選挙公報は候補者の氏名、経歴、政見などが掲載された文書のことであります。衆議院議員選挙、参議院議員選挙、県知事選挙及び県議会議員選挙においては県選挙管理委員会が発行しております。町長選挙及び町議会議員選挙においては町選挙管理委員会が発行しております。  選挙公報の発行手続につきましては、衆議院議員選挙、参議院議員選挙及び県知事選挙については公職選挙法に規定されております。一方、県議会議員選挙、町長選挙及び町議会議員選挙に係る発行手続につきましては、公職選挙法第172条の2の規定により、同法の定めに準じて条例で定めるものとしており、本町においては、入善町選挙公報発行に関する条例並びに入善町選挙公報発行に関する規程に基づき、その事務をとり行っております。  本町における選挙公報発行までの一連の流れについて御説明いたします。  候補者が選挙公報に氏名等の掲載を受けようとするときは、その掲載文を所定の申請書に添え、選挙期日の告示日までに町選挙管理委員会へ提出することになっております。また、選挙公報は選挙人名簿に登載された者の属する世帯に対し、選挙の期日前2日までに配布することとなっております。  そのため、町選挙管理委員会では、一日も早く有権者の手元に選挙公報を届けることができるよう、選挙期日の告示日の午後5時に受け付けを締め切った後、即日、印刷会社へ掲載文の原稿を入稿しております。そして、翌日の正午ごろまでに選挙公報約1万部が選挙管理委員会の事務局へ納品されてまいります。  選挙公報は毎回、各地区の区長さんを通じて各世帯へ配布していることから、納品後、すぐに行政区ごとに仕分け、こん包し、同日の夕刻に町職員が各区長宅へ届けております。この後、各区長さんや各班長さんなどの御協力により、投票日の3日前から2日前までには有権者の皆さんの手元に届くようにしているところであります。  各世帯への配布以外では、選挙公報が納品されてすぐに期日前投票所の入り口に選挙公報を備えつけ、来場された有権者の皆さんに対し、投票する前に選挙公報をごらんいただけるようにしております。また、地区投票所となる各公民館などへも備えつけております。御希望される方に選挙公報を配布しております。  このように、本町における選挙公報の配布については、法令等に示された一定のルールに従い、適正に行われているものと認識しておりますので、御理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。  以上で、五十里忠茂議員への答弁とさせていただきます。 114: ◯副議長(佐藤一仁君) 次に、選挙のうち、投票率の状況及び若年層への啓発等、投票率向上の取り組みについて、神子沢総務課長。  〔総務課長 神子沢喜彦君 登壇〕 115: ◯総務課長(神子沢喜彦君) 五十里忠茂議員の選挙についての御質問にお答えをいたします。  初めに、過去における入善町長選挙及び入善町議会議員選挙に係る近年の投票率の状況についてお答えをいたします。  平成26年に執行された町長選挙の投票率は77.40%であり、それ以前に選挙戦となった平成14年の88.81%に比べると11.41%減少しております。なお、平成26年の町長選挙の期日前投票につきましては、4,226人で25.16%でございます。  また、平成25年に執行された町議会議員選挙の投票率は71.95%であり、平成21年の79.93%に比べると7.98%減少しております。なお、このときの期日前投票につきましては、3,853人で24.46%であります。  このように、町長選挙、町議会議員選挙ともに投票率は低下をしております。  次に、選挙権年齢の引き下げに伴う意識高揚と、全体的な投票率向上に向けた手だての質問についてお答えいたします。  選挙権年齢の引き下げにつきましては、議員御承知のとおり、公職選挙法等の一部を改正する法律が平成28年6月19日に施行され、公職の選挙の選挙権を有する者の年齢が年齢満20年以上から年齢満18年以上に改められたところであります。  選挙への実質的な適用につきましては、平成28年7月に執行された参議院議員選挙から適用されており、同年10月に執行された富山県知事選挙と合わせて、これまで2回の選挙において適用されております。  これら2つの選挙に係る投票率を見てみますと、まず、参議院議員選挙の全体の投票率は61.82%であり、18歳の投票率は44.05%、19歳の投票率は28.74%でありました。また、富山県知事選挙の投票率につきましては、全体で44%の投票率であり、18歳の投票率は40.93%、19歳の投票率は13.73%でありました。  選挙権年齢の引き下げは、近年の選挙制度改革の中でも非常に大きな改正であると認識しております。新たに投票の権利を得る若者の政治参加意識の高揚への取り組みは、非常に重要であると考えております。  国においては、総務省と文部科学省が連携し、政治参加に関する教育のための高校生向け副教材を作成、配布して、授業などで活用されていると聞いております。また、総務省では、広報誌やホームページを利用した啓発をはじめ、周知ポスターやリーフレットの作成、シンポジウムの開催など、さまざまなメディア媒体を活用し、若者の政治参加意識の醸成に力を入れているところであります。  町及び町選挙管理委員会におきましても、町の将来を担う若者に民主主義に係る手続の基本となる選挙、あるいは投票の重要性を十分に認識してもらうとともに、主権者として自らの役割をしっかりと担ってもらえるよう期待するものであります。  そのため、町では、県選挙管理委員会や富山県明るい選挙推進協議会と連携し、県立高校などにおける出前講座を開催しており、学校体育館で投票用紙や投票箱を使った模擬投票を実施するなど、若者への選挙啓発を行っております。  そのほか、若い世代に対する投票啓発の取り組みとして、成人式においても選挙啓発を実施しているほか、選挙時には、若者の目にとまりやすいジャンボ~ル三世のキャラクター入り啓発用配布物を作成し、投票を呼びかけております。  一方、全体的な投票率を高める対策につきましては、投票日当日に投票できない有権者を対象とした期日前投票制度の周知啓発について、一層取り組んでまいりたいと考えております。  期日前投票の利用状況につきましては、平成15年12月に制度が導入された後、初めて実施された平成16年の参議院議員選挙では町全体で1,385人であったところ、平成28年7月の参議院議員選挙では4,392人まで増加しております。また、平成26年8月に執行されました入善町長選挙においても、先ほど申し上げました4,226人の期日前投票があったことから、制度の普及が少しずつ進んでいるものと考えております。  今後は、勤務や休日行事などの都合で投票日当日の投票が困難な若年層にも、より一層、期日前投票の周知を図っていくことが必要であると考えております。今後も、国をはじめ県及び県選挙管理委員会、選挙啓発組織など関係機関、団体と連携し、若年層の政治参加意識の高揚をはじめ、投票率向上へ向けた期日前投票制度のさらなる周知など、選挙関連啓発に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。  以上、五十里忠茂議員への答弁とさせていただきます。 116: ◯副議長(佐藤一仁君) それでは次に、芸術のうち、前田常作氏のモニュメントの対応について、窪野建設課長。  〔建設課長 窪野 修君 登壇〕 117: ◯建設課長(窪野 修君) 五十里忠茂議員の芸術に関する御質問のうち、国道8号の拡幅事業における前田常作氏のモニュメントへの対応についてお答えいたします。  このモニュメントにつきましては、平成2年に大阪で開催された花の万博で富山県が出展していたもので、万博終了後に県から入善町が譲り受けて、現在の場所に町が移設したものであります。現在進められております国道8号の拡幅事業におきましては、このモニュメントは拡幅計画にかかる位置にあり、現在の場所からは撤去する必要がございます。  このモニュメントの取り扱いにつきましては、町では、これまでと同様に役場敷地内に設置する案や、ほかの町有施設の敷地に移設する案、さらには、老朽化が進んでいることから撤去する案など、さまざまな案が考えられるところであります。  役場敷地につきましては、国道8号の拡幅により役場の駐車場スペースが減ってしまうことや、今後の庁舎更新の問題もあることから、役場敷地内での移設につきましては将来の庁舎等の配置計画を踏まえる必要もあり、慎重に考えなければならないものと思われます。  このように、モニュメントの取り扱いにつきましては、いろんな案について調査、検証を重ね、議会とも御相談申し上げながら決定してまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いします。  また、モニュメントを視点として、憩いの広場を設ける考えはいかがかという御質問でありますが、このモニュメントの取り扱いにつきましては、先ほど申し上げましたとおり、さまざまな案を検証しながら決定したいと考えております。議員御提案の町民が気軽に芸術に触れることができるよう、憩いの場となる場所に設置するといったことも今後検討する上で参考とさせていただきますので、御理解を賜りますようお願い申し上げ、五十里忠茂議員への答弁とさせていただきます。 118: ◯副議長(佐藤一仁君) それでは次に、芸術のうち、町所有の絵画の鑑賞及び芸術文化の発展、継承について、板倉教育委員会事務局長。  〔教育委員会事務局長 板倉 晴君 登壇〕 119: ◯教育委員会事務局長(板倉 晴君) 五十里忠茂議員の芸術についての御質問のうち、まず、町が所蔵する絵画などを鑑賞する機会をどのように捉えているのかについてお答えさせていただきます。  現在、本町では、今議会初日に寄附の報告をさせていただきました長崎莫人氏の絵画54点を加えて、絵画や骨董などの美術品606点を所蔵しております。  これらの美術品、特に絵画の展示につきましては、重要な空調設備等を完備した美術館がないことから、展示により劣化が進むことがないようガラスやアクリル板が施されているものを中心に、定期的に役場庁舎をはじめ、町民会館、公民館等の公共施設で展示を行い、多くの方々にごらんをいただいているところでございます。  町といたしましても、より多くの方々に気軽に美術品を鑑賞していただけるよう、文化振興財団と連携いたしまして、工夫を凝らしたさまざまな事業を展開しているところでございます。  一例を申し上げますと、平成27年度に入善中学校の文化祭において、1つの教室を美術館と模し、テーマに沿った14点の作品展示を行っております。その際、希望者には学芸員による解説を行い、多くの方から好評を得たところでございます。  また、ことしの2月と3月には入善児童センターにおいて、出張美術講座を行っております。町所有の絵画の簡単な解説と絵画のイメージに合う絵本の読み聞かせなどを実施し、多くの親子連れの方々に御参加をいただいたところでございます。  文化、芸術につきましては、とかく敷居が高いと思われる方も多いのですが、幼少期のころから美術品に触れることで親しみを持つことができ、また、感性が磨かれ、情操教育にもつながるものと期待をしているところでございます。  このほか、町民会館ギャラリーでは8月5日から20日にかけまして、「前田常作の世界」と題して、入善町名誉町民である前田常作先生の代表作となる青シリーズや西国霊場巡礼シリーズなど53点を展示させていただきました。
     このときには、幅広い方々に気軽に足を運んでもらえるようにとコンサートや茶会を行っております。お盆期間中ということもありましたが、この展覧会につきましては、約1,200人を超える方々に足をお運びいただいております。  今後もより多くの方に町所有の作品に触れる機会が提供できますよう、また、興味を持っていただけるような工夫を凝らしてまいりたいと考えております。  続きまして、将来に向かって芸術文化をどのように発展、継承していくのかについてお答えをさせていただきます。  文化、芸術は、豊かな人間性を涵養し、人間が人間らしく生きるための糧となるものであります。本町にはコスモホールや発電所美術館などすぐれた文化・芸術施設があり、町内外から高く評価をいただいているところでございます。町といたしましては、今後もこれらの施設を町の文化、芸術の中核的な拠点として、新しい創造の力を発信する場にいたしたいと考えております。  特に、将来に向かって文化、芸術を発展、継承させていくためには、未来を担う青少年の鑑賞、参加、創造の機会の充実が重要であると考えております。町では、今年度から芸術文化関係の全国大会など、出場者に対する激励金の交付を始め、さらなる芸術文化の振興、支援にも努めているところでございます。  このほか、発展、継承には町の特色ある文化、芸術の活動を支える人材の育成、保護活動も大切でありますことから、地域の方々が参画できる文化・芸術イベントの創造にも力を入れてまいりたいと考えております。  以上、御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げまして、五十里忠茂議員への答弁とさせていただきます。 120: ◯副議長(佐藤一仁君) それでは、再質問を受けます。  5番 五十里忠茂君。 121: ◯5番(五十里忠茂君) 今ほどの答弁をいただきまして、ありがとうございます。  選挙公報につきましては、私も青年時代に発行のためにかかわった1人でもありますし、そうした行方というものを今もやっぱりつぶさに見守っているところでございます。  それが選挙に生かされる、公明なる選挙を求めておった青年時代と、それを今も現実的に行う今の選挙制度の中で、それが整合性が持たれているかどうかということでありますよね。  それで、告示のときに届け出用紙に、要するに選挙公報につきましては、選挙管理委員会に2部提出するわけです。それで、翌日の12時に役場のほうに1万枚ばかりの選挙公報が届くということで、それはそれでいいんですけれども、私、実はそういったことが少しでも投票する機会に、公の場で公約とかいろんな政見とかをやっぱり知っていただくということもまた私たちの務めでございますので、その辺で、印刷所にちょっと話をしてみました。  そうしたら、12時には、それは1万枚は可能だろうと。だけれども、期日前投票というのは、告示日の翌日の8時半から始まるわけですね。そうしたら、8時半から12時までというのは、選挙公報がない状態になるんですね、実際問題。そうすると、そこで一抹の不安を感じるわけですけど。  要するに、名前で投票する形になるんですね。名前の売れた人はいいですけれども、やっぱり選挙公報に頼って立候補しておられる方も中に往々にしておられますので、そういったことを生かしていただくためにも、印刷所のちょっとの話の中では、2部とか3部なら、やっぱり翌日の8時半までに間に合わすことができるということを言われておるんですよね。1万枚は無理であってでも。  そうしたら、今言われたように、庁舎のロビーに掲示するとか、投票所の2階の総務課の向かいの通路に設置するとかして、やっぱりそれだけのある程度の努力をしていただきたいわけなんですよね。そういったことが今の選挙管理委員会に私は求めたいのですよ。  その辺でどうですか。ちょっと意見。 122: ◯副議長(佐藤一仁君) 井田選挙管理委員長。 123: ◯選挙管理委員長(井田 勲君) 選挙公報の物理的、時間的な発行の状況については、先ほど申し上げたとおりでございます。期日前投票に──午前中、あるいは1日、2日ぐらいです、実際に──間に合わないということで、その手だてはどうかということなんですけれども、これは、前、申しましたように、私ども、精いっぱい業者に、早くでき上がるよう努力させてやっております。そしてまた、職員を総動員して、各区長さんに配布しているところでございます。  選挙公報の重要性につきましては、これはまたないわけでございますけれども、言うなれば、選挙公報が投票を左右する、100%と申しますか、全てではないとも思っております。もちろんポスターの掲示、あるいは自動車による街宣、あるいはいろんな集会、街頭演説等もございますし、また、選挙はがき等交付等もございましょう。いろんな立場で、政見等を皆さんがアピールする立場があろうかと思います。  そういうことで、公報も有権者の政策を訴える大きな要素となっておるとは思いますけれども、他においても候補者の政策等をアピールする、訴える機会があるかと思いますので、あくまでも公報が全てではないということを御理解いただきたいと存じます。  以上です。 124: ◯副議長(佐藤一仁君) 五十里議員、ちょっとお待ちください。  もう一方、神子沢総務課長、答弁をお願いいたします。 125: ◯総務課長(神子沢喜彦君) 五十里議員のほうで適正に行われているかという御質問でございますので、先ほども議員のおっしゃる内容については十分御理解するわけですが、法に基づきまして、きちんとこちらのほうでは処理をさせていただいておりますので、今後ともよろしくお願いいたしたいと思います。 126: ◯副議長(佐藤一仁君) 5番 五十里忠茂君。 127: ◯5番(五十里忠茂君) 今ほどの委員長も言われましたけれども、やっぱり選挙公報というのは、それほど選挙に対しての猶予をされないということでもありますけれども、私たち当初、そういった目的で、やっぱり公明選挙を目指した中で、選挙公報というのは絶対必要なんだと。選挙は公明化の中で掲示板のポスターの設置と、要するに、2つを求めて運動しておった経緯もありますし、そういったことを今の時代になってそぐわんとか、そういったことを言ってもらえても、私たちは困るんですよ、実際問題ね。そういったことをやっぱりある程度、一定の見識のもとで発言をしていただきたいなと、このように思っております。  そして、近年、不動産会社、それと、住宅メーカーがアパートを建てる機会が往々にして目立つわけなんですけれども、その会において、自治会に、要するに区に入らない物件があるんですよね。やっぱりそういったところにも住民票を移して、選挙権を手にする人も多分おられると思うんですよね。  しかしながら、選挙入場用紙は郵送で届くけれども、選挙公報が届かないという現実もまたあるんですよね。そこの辺、どのように、総務課長。 128: ◯副議長(佐藤一仁君) ちょっとお待ちください。シチュエーションが、どういう状況のもとですか。 129: ◯5番(五十里忠茂君) アパート。 130: ◯副議長(佐藤一仁君) アパート関係ですね。  神子沢総務課長。 131: ◯総務課長(神子沢喜彦君) 各地区の区長さんのほうにお願いをいたしまして、そういったところも対応していただくようにしておりますので、御了解いただきたいと思います。 132: ◯副議長(佐藤一仁君) 5番 五十里忠茂君。 133: ◯5番(五十里忠茂君) それは、完全に配布されるということで理解してよろしいんですよね。 134: ◯副議長(佐藤一仁君) 神子沢総務課長。 135: ◯総務課長(神子沢喜彦君) 状況にもよりますが、対応できない場合には郵送で送らせていただいております。  以上です。 136: ◯副議長(佐藤一仁君) 5番 五十里忠茂君。 137: ◯5番(五十里忠茂君) とすれば、その方が、要するに、町内会に入っておるか否かというのはどういうふうに判断するんですか。郵送するということになりますと。 138: ◯副議長(佐藤一仁君) 神子沢総務課長。 139: ◯総務課長(神子沢喜彦君) 町内会に入っているかどうか等につきましては、当然、区長さんのほうへ確認をすればわかりますので、そういったことも含めて確認をしております。 140: ◯副議長(佐藤一仁君) 5番 五十里忠茂君。 141: ◯5番(五十里忠茂君) たしか選挙公報ですけれども、近年、共働き家庭が相当増えてきまして、やっぱり女性の方でも、24時間対応の仕事をせざるを得ないという人も中に出てきております。その中で班長さんを引き受けると、そういうことになりますと、おのずから班長さんがその班の、要するに、枚数だけ区長さんからいただいて、それを配布するということになるわけですけれども、もらって、近日中と言いますけど、なかなか若い人たちがそこまでの意識というのをまだまだ確立されていないような状況があるので、選挙管理委員会としてもやっぱり適切な日付を打って、ある程度、その日までに絶対配達してくれよということを区長さんを通じて、また班長さんに伝えていただきたいんですよね。  その辺、どう思われますか。 142: ◯副議長(佐藤一仁君) 神子沢総務課長。 143: ◯総務課長(神子沢喜彦君) 配布につきましては、選挙前2日前ということで決められておりますので、その旨については、また区長さんのほうによくお願いをしながら、配布をさせていただきたいというふうに思います。 144: ◯副議長(佐藤一仁君) 5番 五十里忠茂君。 145: ◯5番(五十里忠茂君) 物事は、要するに選挙法のもとでは、2日前、期日ということでやっておりますけれども、その班で遅れるということがありましたら、期日前、行くかわからんがですよね。要するに、配布される前に行くかわからんのですよ。  だから、ある程度、一定のこっちからこっちまで、翌日の12時までに上がってくるとすれば、また、その翌日の夕方5時ごろまでに何とかして配ってもらえんかというお達しを出すことは可能だと思うんですけれども、その辺、どうですかね。 146: ◯副議長(佐藤一仁君) 梅津副町長ですか、違いますか。  神子沢総務課長。 147: ◯総務課長(神子沢喜彦君) 先ほども、各行政区ごとに仕分けをいたしまして、1つにこん包して、中に依頼文書を入れて、お願いをしているところでございます。 148: ◯副議長(佐藤一仁君) 5番 五十里忠茂君。 149: ◯5番(五十里忠茂君) 近年、どの選挙を見ていましても、前回の選挙を上回るという投票率は見られません。そういった中で、18歳から、要するに19歳の人たちにもっともっと選挙に対する意識喚起といいますか、啓蒙思想といいますか、そういったものを何らかの形で、県では出前講座というものは開設されておりますけれども、やっぱり入善あたりではまだまだそういったところが不十分かなという考え方に立っておりますので、そこの辺、どのように思っておられますか。 150: ◯副議長(佐藤一仁君) これはどなた。  神子沢総務課長。 151: ◯総務課長(神子沢喜彦君) 先ほど申し上げましたように、啓発活動につきましては、でき得る限り、防災無線、広報車その他を使ってやらせていただいています。また、他の自治体等の一覧表等も見せていただいて、参考にしていただいているわけでありますが、大体よく似たような形で啓発活動を行っております。 152: ◯副議長(佐藤一仁君) 5番 五十里忠茂君。 153: ◯5番(五十里忠茂君) それでは、次の質問に移らせていただきます。  毎年、女性議会がこの議事堂で模擬議会を開催されること。私も昨年、傍聴いたしました。その中で、やっぱり女性の闊達なる意見がどんどんと出され、その中で町長なり担当課長が答弁をされておるという姿は、まさしく入善のあり方を模索して、また、新しい方向性に導こうとしているあかしじゃないかなと私は思っておったんですよ。  だけれども、ここへ来て、女性団体が、今回、女性議会をやらないというような方向性に立っておるかどうかというのはまだ定かではありませんけれども、やっぱりまことに残念な気持ちでいっぱいです。  この議会を見ていましても、議員を見ていましても、女性の進出というのは安倍さんも言っておりますし、これからの日本にとって、やっぱり女性というのは欠かすことができない労働者として、また、社会的な規範を重んずる女性として、世の中に出てほしいという意向があるわけなんですよね。  そういったことを、何らかの形で女性の意見を吸収して、町の活性化につなげるという方向性のものがもしあるとすれば、これからまちのここでつくり上げていって、そのような形をやっぱり取り組んでほしいなと思うんですよね。  女性のほうから一方的にこういたしますよということじゃなくして、やっぱりある程度、町からのアプローチも、私は必要だと思うんです。そういった意見こそ、これから未来の10年、20年、100年の形態をつくる上では、絶対の必要に駆られた、また、欠かせない条件だろうと思っておるんですよ。  その辺で、町長、どのような考えを持っておられるか、ちょっと聞かせてくださいな。 154: ◯副議長(佐藤一仁君) それでは、笹島町長。 155: ◯町長(笹島春人君) この女性議会の歴史というのは大変古いわけでありまして、たしか20回を超えた開催を今までしてこられたわけであります。その都度その都度、時期に適切な課題、あるいは、女性ならではの環境問題であったり教育であったり、そういった視点での意見などをたくさんいただいてきたということも、私自身、身をもって感じております。  そういった中で、今回はほかの方法も含めて検討をするというようなことで、ことしはやらないというような方向であるというふうに伺っておるわけでありますが、女性の代表、あるいは女性の意見、提言、こういったものは、やはり行政に対しても大変大切な分野であろうというふうに思っておりまして、できれば今回の町議会議員選挙などにも、女性の代表として出ていただくということも大切なのではないかなというふうに思っておりますが、この後どうなるか、私どもはそういったことも含めて期待をしていきたいと思いますし、今後も女性の立場でのいろんな意見というものを大切にしながら、まちづくりに取り組んでいきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 156: ◯副議長(佐藤一仁君) 5番 五十里忠茂君。 157: ◯5番(五十里忠茂君) 大変力強い答弁をいただきまして、ありがとうございます。  私の発言の前に、中瀬議員が2014年の増田レポートを引き合いに出して物事を言っておられましたけれども、やっぱり愛知県の新城市も同じ消滅都市に指定というか、増田さんが持ち上げた市でもあります。  そこで考えたのは、やっぱり議会も必要ですけれども、町民の意見を幅広く行政に集約するというシステム、そういったことが絶対に欠かせないと思うので、その辺で、また再度、理解をいただいて、そのように努力願えればと思っておりますので、ひとつよろしくお願いいたします。  次に、モニュメントの話なんですけれども、私もこの問題、以前にも質問したわけでございますけれども、そのときはやっぱり8号線の拡幅工事に伴って、検討をつけ加えるという答弁はされておるんですよね。その以降どのような動きをされたかというのは、やっぱり町民のみならず、私も知りたいところなんですよね。やっぱり発言したからには、その次の日からでもいいし、2日後からでもいいし、そういった体制づくりというか、行政における体制づくりというものは絶対欠かしてはならんと思います。  そして、今、質問したんですけれども、また検討をつけ加えるということで、じゃ、いつになったら実質的な実務に入っていくのかというのが定かでないというところが、やっぱりまちづくり懇談会も一緒なんですよ。  そこである程度の目安をつけて、ある程度、課長さんに権限を与えて、これぐらいはできるんだということを言わせるような方向性であれば、この笹島丸が満帆な姿を見せると思うんですよ、町民に対して。そういった幅を持たせる行政であっていいんじゃないかなと。  最終的には町長が決断をするというのは建前です、行政的な。しかしながら、その範囲で、権限をある程度課長に委譲した中で、それをやっぱり行政の中で集約していくことがまた必要じゃないかなと思っていますので、それに対してまた理解を願って、検討を願いたいと、このように思います。  そして、町が所蔵する絵画ですけれども、本会議でも寄附の名前を挙げられました長崎莫人さんの54点に及ぶ絵画等の寄附もございました。やっぱり入善町は本当に文化水準に見合う、また、高い意識を持った町民であると、私は昔から思っておるんです。  しかしながら、こういったものはうまく活用されていけば、おのずから、また新しい芸術文化の入善町がつくり上げていけるんじゃないかなと、また思っておるんです。  だけど、何ぼ大人といいますか、────────────────────────────やっぱり若い、要するに、子どもたちの世界で文化の輪を広げるような形で盛り上げていけば、入善も文化の花開く町に再びなると思っていますもので、その辺、板倉事務局長、どうですか。(※取り消し線部は議決により取り消し済) 158: ◯副議長(佐藤一仁君) 五十里さん、教育委員会局長に求められますか。 159: ◯5番(五十里忠茂君) はい。 160: ◯副議長(佐藤一仁君) ただいまの発言の中に一部不適切な発言がございましたので、たしか、────────────────部分がございます。少し割愛をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。(※取り消し線部は議決により取り消し済)  それでは、板倉教育委員会事務局長。 161: ◯教育委員会事務局長(板倉 晴君) 芸術文化というのは、年齢問わず、地域も問わずということで、そこの地域に根差したものもございますので、まず、子どもたちにということを。  答弁の中にもさせていただきましたが、文化祭、あるいは、学校等におきましても出向いていくということもございますし、また、美術館等でもそういったところを提供していくこともございます。  何におきましても、おっしゃっていただいたように、計画的にということが肝要かと思いますので、計画的に行ってまいりたいというふうに思っております。特に小学校につきましては、5年生が現地学習ということで、美術館等に来ておるというのが現状でございます。  この辺で。以上でございます。 162: ◯5番(五十里忠茂君) ありがとうございました。 163: ◯副議長(佐藤一仁君) よろしいですか。  それでは、ここで暫時休憩をとります。  3時15分より再開をいたします。  午後 3時00分 休憩        ─────────────────────────  午後 3時18分 再開 164: ◯議長(鬼原征彦君) 休憩前に引き続き開議いたします。  休憩前の5番 五十里忠茂議員の発言中、────────────云々との発言がありました。このことについて、五十里忠茂議員の申し出によりまして、取り消しの申し出を受けたことによります。
     このことにより、この発言を取り消すことについて、許可することに御異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 165: ◯議長(鬼原征彦君) 御異議ないものと認め、議長において取り消しの申し出を許可することに決定いたしました。(※該当部分において取り消し済)  それでは、町政一般に対する質問を続行いたします。  2番 本田 均君。  〔2番 本田 均君 登壇〕 166: ◯2番(本田 均君) お疲れさまでございます。会派アクセスの本田でございます。  質問の機会を得ましたことに感謝しつつ、幾つかの件につきまして、通告に従い質問をさせていただきます。  まず最初に、先月の全員協議会での報告や、先日の一部報道されました海上風力発電の現状と今後の見通しについてお聞かせください。  次に、私は町会議員となって3年余り経過しました。これまでも仕事柄、町内を見回ることが多くありましたが、議員となって、それまではとは違う視点で見回ることが多くなりました。加えて、最近は後援活動の一環として、町内を回ることも多々あります。  その視点の1つに、空き家・空き地の現状があります。  ここ数年で、空き家が増えていることを実感します。以前、防災の観点から議会において質問させていただきましたが、今回は、空き家・空き地の流動化と、将来のまちづくりから見た空き家、空き地の活用について質問させていただきます。  かつて犯罪が多発したアメリカの大都市ニューヨークでは、割れ窓理論の話がよくされていました。御存じの方もおられると思いますが、割れ窓理論はアメリカの犯罪学者ジョージ・ケリング博士によって提唱されたもので、1枚の割れたガラスを放置すると、いずれ町全体が荒れて、犯罪が増加してしまうという理論であります。  また、入善町のように1戸建て、庭つきの家が多い場合には、季節のよいときには数週間放っておくだけで雑草だらけとなり動物や虫が集まりやすくなり、スズメバチの巣ができたり、野良猫やネズミの繁殖の場となります。  このような空き家では、その空き家だけではなく、近隣の住宅への影響を与えてしまうことがあります。放置された空き家の隣の家は買い手がつきにくくなり、不動産価値が下がってしまうなど、周辺の住宅の売買にも悪影響を及ぼすことが懸念されます。  これは外部不経済と機会損失を発生させていることと同じことで、外部不経済とは、市場を通じて行われる経済活動の外側で発生する不利益が個人、企業に悪い効果を与えるということであります。つまり、空き家の存在が近隣住民など第三者に不利益、損害を与える、地域にもたらせる著しい困難なことが空き家問題であります。発生する外部不経済と言えるわけであります。  加えて、昭和56年以前の旧耐震基準で建てられた家は、現在の耐震基準と比べると地震に弱く、小さな震度や台風、雪の重みで倒壊する危険があります。  このように、空き家を放置しておくリスクははかり知れないものがあります。  そこで、国では2015年を空き家対策元年として位置づけ、空き家対策特別措置法が完全施行され、空き家がようやくでありますが、社会的課題、とりわけ、地域において大きな課題として位置づけられてきたと考えております。  北日本新聞の記事にもありましたが、入善町においては、住まい・まちづくり課が実施しております空き家バンクによって空き家のラインアップが充実してきたことで選択肢が広がり、空き家の賃貸、売買に係る成約が2016年度には前年度より4件多い12件という成果が上げられました。これは町当局と担当課の努力によるもので、高く評価されるものであると思われます。  一方、お隣の朝日町では、町が委嘱した住民が情報提供などを行う空き家コンシェルジュの活動や、固定資産税の納税通知書にチラシを入れて空き家バンクを紹介するなど、空き家の棚卸しが進むように取り組んでいるようである。このように空き家をめぐる町の取り組みは少しずつ功を奏してきていますが、これまで以上に空き家が流動的に売買、賃貸されるには、税の優遇、金銭支援、そして、空き家を活用したまちづくりについて町民が考え、行動を起こせる環境をつくる必要があると考えます。  最初に、税の優遇、金銭支援ですが、空き家を取得する際に発生する不動産取得税、空き家を維持することで発生する固定資産税、これら経済的負担の緩和をすることで、空き家の賃貸、売買がより流動化すると考えられます。具体的な例を挙げるとすれば、2,000万円の土地・建物であれば、流通に関する税は、現状では120万円程度を要します。このような負担を緩和することで、空き家・空き地の流動性を高め、住民の売買意欲を少しでも引き出す。  町の施策として立案することができると思いますが、当町の考えを伺いたいと思います。  次に、空き家を活用したまちづくりですが、町は、空き家情報を一括して集め、その上で売りたい人と買いたい人を事実上仲介しながら、まちづくり計画にも取り組む。例えば、空き家や空き地を統合して、公園や公共施設など町民のコミュニティースペースを確保する。また、商業等の店舗として活用する。  その際には、中心市街地であるかどうかにかかわらず、起業助成する施策に現在取り組んでいますが、このような取り組みを行うには地域住民の理解が求められます。空き家や空き地の情報を地域住民に伝えながら、住民が地域の将来において考えるきっかけ、環境を設けてみてはいかがですか。町の考えをお伺いします。  次に、教職員の多忙化について質問いたします。  私は職業柄、夜の配達に出かけた際、夜遅くまで学校の明かりがついていることを目にすることが多くあります。こんなに遅くまでと思うことが多いことがありますが、この点について、まず、本町の実態についてお聞きします。  1つは、残業時間はどの程度あるのでしょうか。小中それぞれお知らせください。  2つ目は、教員の多忙化について、町教育委員会として現状をどのように考えておられるのかお聞かせください。  次に、扇状地マラソンの開催日が11月では遅過ぎるのではという町民の意見を聞くことがあります。開催時期の変更を考えていないのかをお答えください。  例えば、農閑期であれば、もう少し温かい時期の設定は無理か。また、農繁期であれば、コース全体が田園の中を走るコースであり、田植えの時期や、今の時期であれば、稲刈りの仕事中に手を休め、一服の清涼剤として心地よく応援する情景が連想され、その一方、富山、黒部、魚津両市と重ならない開催日であれば、現状と同数ぐらいの人、もしくは、今まで以上の参加者が集まるのではないかと思われます。  せっかくの大会であります。できるだけ穏やかな日が予想される期日を探り、走らない町民が沿道から応援できる日であることが大会の一体感にもつながると考えます。  このように、開催時期の変更は有意義だと思いますが、当局の考えをお聞かせください。  最後に、先日来行われました決算特別委員会での議論の中から出されました意見について、幾つか質問させていただきます。  初めに、学力調査の結果が発表されましたが、当町の状況はどうなのでしょうか。学力の情報はある程度、地域住民と共有したほうがよいと思いますが、御見解をお聞かせください。  次に、宅地購入補助や近居住宅支援の見直しの考えはあるか。  改善する点はあると思いますが、御見解をお聞かせください。  最後に、フラワーロードなど、町内の主要なイベントの運営方法の見直しは。  効率面を考えても、改善していく余地があると思いますが、御見解をお聞かせください。  以上、私の質問といたします。 167: ◯議長(鬼原征彦君) それでは、答弁を求めます。  まず初めに、海上風力発電の現状について、笹島町長。  〔町長 笹島春人君 登壇〕 168: ◯町長(笹島春人君) 本田議員の海上風力発電の現状についての御質問にお答えをいたします。  先日の新聞報道等にもありましたとおり、三井造船株式会社では入善町沖合での洋上風力発電事業の実施を計画いたしております。  三井造船株式会社は、風力や太陽光、バイオマスなどの再生可能エネルギー事業にも力を入れており、新たに洋上風力発電を計画する中で、地形や風の状況などの自然条件に恵まれ、加えて、既に入善浄化センターでの風力発電導入実績のある入善町に注目されたとのことであり、平成27年7月に町に対して入善沖での事業実施について最初の打診があったところであります。  具体的な計画内容といたしましては、横山地区の沖合約600メートルから800メートル、水深約10メートルから13メートルの海域において、現在町が入善浄化センターで運用している風車より一回り大きい、海面からの高さ約120メートル、ブレード部分の直径が約86メートル、発電能力2メガワット級の風車4基を、基礎を海底に固定する着床式により設置するというものであります。  完成時の発電能力は4基合わせると7.5メガワットとなり、一般家庭約4,000世帯余りの電気を賄うことができるほか、年間約1万2,500トンの二酸化炭素排出量の削減にもつながると試算されております。また、発電した電気につきましては、再生可能エネルギーの固定価格買取制度に基づき、全量を売電する計画であると伺っております。  ことしの6月に行われた事業者による地元横山地区での説明会や、先日開催された横山地区まちづくり懇談会においては、住民の皆さんから風車の設置に対して前向きな御意見のほか、風車を活用した地域活性化について夢のある御提言などもいただいております。また、漁業者からは、風車の基礎が漁礁としての効果を発揮することへの期待の声もあるなど、事業計画については概ね好意的に受けとめられているものと考えております。  現在、事業者において、実際に事業を進めることが可能かどうか検討するため、横山地区と風車の設置予定海域の漁業権を有する入善漁業協同組合の同意や海域を管理する県の許可を得た上で、音波による深浅測量やボーリングによる海底の地質調査など、海域の諸条件の調査が行われているところであります。  今後、調査が順調に進み、着床式の洋上風車の設置に適しているとの結果が得られれば、設置に向けた具体的な検討が進められるものと考えており、町としても調査結果に大きな関心を寄せているところであります。  洋上風力につきましては、国土が狭く、陸上での風力発電に限りのある一方で広大な排他的経済水域を持つ我が国において、非常に可能性のある再生可能エネルギーとして注目されており、全国各地で事業化に向けた計画が進められつつあります。  しかしながら、着床式の洋上風車については、現時点では、国や国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構、略称「NEDO(ネド)」の実証事業により、千葉県銚子沖と福岡県北九州沖に設置されているのみであります。  そのため、もし入善町での事業が実現するとなれば、民間事業者による取り組みとしては国内初の事例となる可能性もあることから、町に対して全国的な注目が集まるものと考えております。  また、入善町の海岸線には、海洋深層水活用施設や園家山キャンプ場、多くの湧水スポット、杉沢の沢スギ、じょうべのま遺跡など数多くの観光資源が点在しており、これらに洋上風車が加わるとなると、新たな観光資源として大きなインパクトがあることからも、観光面での波及効果もあるものと考えております。  こうしたことから、町といたしましても、入善沖での洋上風力発電事業が実現することを大いに期待しておりますが、何分にも、現在実施中の海域調査の結果次第となります。まずは良好な調査結果が得られることを期待してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。  以上で、本田議員への答弁とさせていただきます。  なお、その他の御質問につきましては、教育長並びに担当課長が答弁いたしますので、よろしくお願い申し上げます。 169: ◯議長(鬼原征彦君) 次に、町教員の多忙化及び決算特別委員会での課題のうち、学力調査の公表について、池原教育長。  〔教育長 池原哲男君 登壇〕 170: ◯教育長(池原哲男君) 本田議員の町教員の多忙化についての御質問にお答えをいたします。  まず、残業時間はどの程度あるのかについてでありますが、教員の残業につきましては、職務内容の特質から考えて、一般の事業所における残業と一律に捉えることは難しいのではないかと考えております。  現在のところ、町として教員の残業時間の調査は行っておりませんので、確かな時間はわかりませんが、ほとんどの教員の勤務割り振りを超えての就業時間、いわゆる残業時間は、少なくとも月に60時間は超えていると推測しております。  参考といたしまして、県小中学校校長会で本年度1学期、特定の1週間を対象に実施した調査の結果におきましては、教員1人当たりの1週間の平均残業時間は、下新川郡の小学校では15.6時間、入善町内の中学校では19.3時間となっているところであります。  現在進められております働き方改革に沿って、教員の仕事の仕方についても見直しが必要であると考え、まず、実態を把握するために、10月からモデル的に小学校2校、中学校1校で教員の出勤時刻と退勤時刻を記入していただきまして、教員が学校にいる時間、残業の主な内容などを調査する予定でございます。  そこでの調査の仕方と結果について検証し、3学期には町全体の学校で取り組みたいというふうに考えております。このことによって、勤務時間を意識した働き方が進められていくものと考えております。  次に、教員の多忙化についてどのように考えているのかについてであります。  教員の多忙化にはさまざまな要因があると考えられますが、教員の多くは、学習指導以外の仕事の増加が多忙化をもたらしていると考えております。  その例といたしましては、公的機関や各種団体からの要請に基づいた調査に対する回答文書の作成をはじめ、行事への参加及びその準備とまとめ、応募作品の出品事務などが考えられます。そのほかの要因としましては、生徒指導上の対応や保護者からの要望への対応などが挙げられます。  町教育委員会といたしましては、校長会と協議し、県のとやま学校多忙化解消推進会議から提案される多忙化解消の推進方針を参考に、各学校で先生同士でアイデアを出し合いながら、多忙化解消に向けて取り組んでいただいているところであります。  また、教育委員会を通して学校に依頼されてくる調査や行事への参加要請、応募作品の出品要請などについては、子どもの教育に必要かどうか、学校の協力が必要かどうかを吟味し、できる限り授業に支障のないよう配慮して、その要請を受けるかどうかを決めております。  教員の多忙化解消は、子どもたちと向き合う時間の確保や教員の健康保持の観点から、教育の質を高める環境を整えるためにも重要なことであると考えております。今後も学校として一番大切な授業が確実に実施され、子どもたちの成長を促すことができるよう、先進事例や中央教育審議会の提言などを参考にしながら、教員の多忙化解消に向けて取り組んでまいりたいと考えております。  次に、決算特別委員会で議論された課題についてのうち、学力調査の公表についての御質問にお答えいたします。  全国学力・学習状況調査は、平成19年度から小学校第6学年、中学校第3学年を対象に実施されております。  その目的は、「義務教育の機会均等とその水準の維持向上の観点から、全国的な児童生徒の学力や学習状況を把握・分析し、教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図る」「そのような取り組みを通じて、教育に関する継続的な検証改善サイクルを確立する」「学校における児童生徒への教育指導の充実や学習状況の改善などに役立てる」であります。  この目的に沿い、入善町では調査結果を当該学年の児童生徒及び保護者に知らせるとともに、県総合教育センターの学力向上チームの分析を参考に町でも独自の分析を行い、児童生徒の学習習慣や授業の改善に活用しております。また、個別の問題については指導方法の工夫にも取り組んでいるものでありまして、以前の御質問のとおり、公表しないというふうに考えております。  今、御質問の中に、地域住民と学力調査の結果の情報等を共有すればという御指摘でありますけれども、よく地域で育てると言われます。これは、子どもたちが地域の方々と触れ合いやさまざまな体験活動などを通して、挨拶や社会ルールなど社会性について学び、身につけることができるよう、地域ぐるみで子どもたちを育てるということであると考えております。  このような観点において、地域で育てるということにおきましては、必ずしも学力調査の結果の情報を共有することが必要ではないと考えているものであります。ぜひ地域の皆様には、子どもたちに憧れられるような、そういうロールモデルであっていただければと考えております。  こういうことがありまして、本調査の学力・学習状況調査の目的に照らし、今後も公表は控えさせていただきたいと考えておりますので、御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げ、本田議員への答弁とさせていただきます。 171: ◯議長(鬼原征彦君) 次に、空き家・空き地対策防災対策及び決算特別委員会での課題のうち、宅地購入補助等の見直しについて、米田住まい・まちづくり課長。  〔住まい・まちづくり課長 米田正秀君 登壇〕 172: ◯住まい・まちづくり課長(米田正秀君) 本田議員の空き家バンクの成果と今後の取り組みに対する御質問についてお答えをいたします。  町では、平成23年度に策定いたしました住まい・まちづくり計画において、空き家などの活用を重点課題に位置づけております。そのため、平成24年度より空き家バンク制度とあわせ、その制度を促進させるための空き家バンク活用促進事業補助金を創設し、空き家や空き地の流動化を図りながら、その利活用や適正な管理の推進などに取り組んでまいりました。  さらに、平成28年度において町の空き家・空き地対策の指針となる入善町空き家及び空き地対策の推進に関する条例の制定と入善町空き家等対策計画の策定に取り組み、利活用だけではなく、周辺に悪影響を及ぼす空き家や空き地に対する措置に関する事項などを規定いたしまして、総合的な観点からそれぞれの対策に取り組んでいるところであります。  議員御質問の空き家バンク制度につきましては、空き家や空き地の有効活用を通して、若者の定住や団塊世代などの移住促進、地域の活性化を図ることを目的としております。所有者と利用希望者をそれぞれ登録した上で、物件情報を町ホームページで公開しながら、双方のマッチングまでをコーディネートする仕組みとして運用しております。  また、バンクを後押しする補助金の内容につきましては、空き家や空き地の購入費用に対する助成や、空き家の賃借者がその改修を行う際の助成、さらに、それらの申請者が町外からの転入者、あるいは子育て世帯であった場合の加算措置などがあります。さらに、バンクへの物件登録を促進するため、所有者に対しても契約が成立した段階で、補助金を交付する内容としております。  加えて、倒壊の危険度が高い空き家に対する、その解体後の底地をバンクに登録することを条件として、解体費用に対する助成や、住宅用地特例の解除に伴う固定資産税の増額分に対し3年間の助成を行い、活用見込みのない老朽危険空き家の解体の推進にも努めているところであります。  このほかに、今年度より入善町空き家活用新規創業応援事業補助金を創設し、バンク登録された空き家の利活用とあわせまして、町内在住者はもとより、移住者などの就業支援にも取り組んでいるところであります。  さて、これらの制度の成果といたしまして、バンクを通した契約の状況を見てみますと、空き家、空き地の売買、あるいは賃貸借の契約件数は、制度創設時の平成24年度から平成28年度末までの5年間で30件、さらに、今年度においては8月末時点で3件の契約が成立しており、これまでに合計33件の空き家・空き地の流動化が図られたところであります。  また、この売買等の契約に至りました33件のうち、町外からの転入が15件を占めることから、空き家バンク制度の活用は、移住・定住の促進に対しても大変大きな効果があるものと認識をしております。  さらに、補助制度を活用した空き家の解体については、これまで10件の解体がなされたところでありまして、バンクの運用を通して、空き家・空き地の流動化が着実に図られているものと捉えているところであります。  このように、町の空き家バンクはさまざまな効果をもたらしているところでありますが、増加の傾向をたどる空き家、空き地の状況を鑑みますと、登録件数の増加など、バンクのさらなる充実に向けた取り組みが必要不可欠となっております。  今後の取り組みとしましては、所有者などへの働きかけや補助制度のPRはもとより、議員から御提案いただきました方策についても、他の自治体の取り組みなどを参考にしながらより効果的な方策を模索し、バンクの一層の充実を図ることに努め、空き家や空き地の流動化、移住・定住のさらなる促進につなげてまいりたいと考えております。  次に、決算特別委員会で議論された課題についての御質問のうち、宅地購入補助や近居住宅支援を見直す考えはあるかについてお答えをいたします。  町では、良質な住宅用地の供給、定住化の誘導、人口流出の抑制などを目的として、平成7年度に入善町民間宅地開発事業補助金を創設し、宅地開発事業者に対する補助金のほか、宅地購入者に対して、町内在住者は20万円、町外からの転入者については50万円の補助金の交付をスタートいたしました。  その後、社会情勢が刻々と変化する中で、平成23年度に策定した住まい・まちづくり計画において、急速に進行する少子高齢化や人口減少などに伴う地域活力の低下、コミュニティー意識の希薄化への対応が必要であることを示し、若者や子育て世帯に対する定住化支援などの基本方針を打ち出したところであります。  この方針に基づき、先ほど述べたとおり、平成24年度に住まい・まちづくり推進事業として、安心定住促進事業と空き家バンク活用促進事業の補助金制度を創設いたしました。このうち、安心定住促進事業につきましては、親子世帯との同居、あるいは近居に対して補助金を交付するもので、子育てや介護など家族を取り巻く課題への支援を図りつつ、安全で安心して住み続けられるまちづくりの促進や地域コミュニティーの維持向上につなげることを目的としたものであります。  この制度の創設に当たっては、目的の達成に向け、まずは本来の家族の姿である同居を推進すべきという考えのもと、制度内容について検討を進めたところであります。しかしながら、昨今の家庭環境や住宅事情などを勘案すると、同居のみを対象とするのではなく、近居も対象とすべきという結論に至ったものであります。  しかし、目的の1つであります地域コミュニティーの維持向上を図るためには、少なくとも地域活動の最小単位である「同一の行政区内に居住」という縛りは必要として、現行の補助要件を設けた経緯がございます。  この安心定住促進事業の創設により、民間宅地開発事業補助金の交付対象としている町内在住者については、地域コミュニティーの維持向上の観点などから制度間の整合を図ることが難しいと判断し、平成24年度の改正により3年間の経過措置を設けまして、補助対象から除外することとしたものであります。現段階では、町が抱える課題と合致した内容となっていることから、当面は現行の制度を継続してまいりたいと考えております。
     これらの補助制度につきましては、社会情勢の変化や町民ニーズなどを踏まえながら適宜改正を行っていく必要があり、制度のあり方を常に意識しながら、民間宅地開発事業補助金や安心定住促進事業補助金につきましても、その目的と効果について引き続き検証してまいりたいと考えております。  以上、本田議員の質問に対する答弁とさせていただきます。 173: ◯議長(鬼原征彦君) 次に、扇状地マラソンについて、板倉教育委員会事務局長。  〔教育委員会事務局長 板倉 晴君 登壇〕 174: ◯教育委員会事務局長(板倉 晴君) 本田議員の質問のうち、扇状地マラソン大会の開催時期の検討についてお答えさせていただきます。  平成5年に入善町合併40周年を記念し開催された扇状地マラソン大会は、ことしで25回目の大会を迎えます。  このマラソンコースは、高低差も少なく大変走りやすいとの評判を得ておりましてリピーターも多く、また、11月の第3日曜日の開催は富山県内最後のレースであり、自己記録更新を狙って参加されるランナーも多数おられると聞いております。  開催時期につきましては、当初、町の合併記念として10月24日に行われ、翌年、町民体育大会陸上の部がある年は11月20日と毎年変動いたしまして、第4回目からは11月第3週に固定をしてきた経過がございます。  これまでにも主催の町体育協会や主管の町陸上競技協会との間で検討を重ねてまいりました。例えば、春と秋の農繁期は道路を通行どめにするのは難しく、10月から11月前半にかけては、各地区の体育大会や町駅伝大会、その他県内各地でのマラソン大会、駅伝大会が開催されております。また、夏に大会を開催するとなれば、熱中症など参加ランナーの健康面が心配されることから、現在の開催日を動かすことは難しいと考えております。  本大会は11月下旬開催のため、沿道で応援をされる方々やボランティアの方々にとっては肌寒い天候ではございますが、記録を目指すランナーにとっては暑さによる疲労が少なく、悪天候でなければよいコンディションであると伺っており、ランナーの中ではすっかり定着したものとなっております。  ことしは25回の記念大会であり、ゲストランナーとしてリオデジャネイロオリンピックにも参加された陸上の福島千里選手を予定しておりまして、さらに大会を盛り上げたいと考えております。  今後もランナーや町民に愛される大会の開催に向け、取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力をお願いいたしまして、本田議員への答弁とさせていただきます。 175: ◯議長(鬼原征彦君) 次に、決算特別委員会で議論された課題のうち、各種イベントの開催方法の見直しについて、梅澤キラキラ商工観光課長。  〔キラキラ商工観光課長 梅澤武志君 登壇〕 176: ◯キラキラ商工観光課長(梅澤武志君) 本田議員のフラワーロードなど、各種イベントの開催方法の見直しについての御質問にお答えいたします。  ことし4月に21回目の開催となりましたにゅうぜんフラワーロードは、広大なチューリップの圃場と北アルプスが一望できる絶景を求め、県内はもとより、全国各地からの多くの観光客でにぎわいました。  平成9年に板屋地内の3.9ヘクタールの花畑から始まったフラワーロードは、徐々に規模を拡大し、多い年には期間中に10万人弱の来場者でにぎわう、富山県内外に知れ渡る春の一大イベントとなっております。毎年趣向を変え、おなじみとなりましたウエルカムイベントに加え、幻想的な空間を表現したライトアップイベントを夜間にも実施するなど、楽しんでいただくための新たな取り組みも行っているところです。最近では、外国人旅行客にも認知され始め、年々、数多くの外国人の皆さんが来場されるようにもなりました。  議員御質問の近隣市町との相互連携についてでありますが、フラワーロードのチラシでは、朝日町の舟川べりの桜や黒部峡谷鉄道のトロッコ電車の情報なども掲載をしておりまして、現在も近隣市町との相互告知を行っているところであります。また、町内外の温泉旅館には、団体客の来場案内にも積極的に取り組んでいただいておりまして、来場者増加の背景には、これら広域連携による地道な誘客活動の成果があるものと考えております。  まだまだ観光地としての知名度が高いとは言えない入善町におきましては、このような広域連携による誘客は重要度が高い手段でありまして、今後とも町の交流人口の増加に直結する効果的なものに対しまして、積極的に取り組んでいきたいと考えております。  また、イベント間のコラボレーションについてでありますが、フラワーロードが目的で町に訪れた来場者を町なかに誘引し、市街地へとにぎわいを波及させることは、イベント開催における大変重要なポイントであると認識しております。決算特別委員会では、本田議員から時期を合わせたイベント開催の一例として、フラワーロードと入善ラーメンまつりとの同時開催を御提案いただいたところであります。  ラーメンまつりは、人通りの落ち込む冬場の商店街の活性化を目的として、町商工会青年部が中心となって、平成12年度から取り組む事業で、現在では2日間で3万8,000人もの来場がある町屈指の集客力を持つイベントであります。  一方、フラワーロードは、白銀に輝く残雪の北アルプスを背景に、町の花であるチューリップ畑が広がる美しい雄大な景色を楽しんでいただくための春のイベントです。  ラーメンまつりやフラワーロードに限らず、本来の開催趣旨や来場者のニーズがかけ離れたイベント同士の同時開催は、会場間を行き来するなどによる相乗効果が発揮できるかが疑問であり、慎重な検証が必要であると考えております。  当然、イベント等でせっかく入善町を訪れた人たちに町の観光スポットを周遊していただき、入善町を丸ごと楽しんでもらえるような仕掛けや、中心商店街などへ誘引し、各店舗の経済効果を高めていくことは、大きな課題であると認識しております。  そのためにも、今後の取り組みとして、フラワーロードと中心商店街の飲食店などで取り組むオイスターロードとのコラボレーションの検証や、マス寿司手づくり体験、みな穂農協と観光物産協会による地場産ソフトクリームつきレンタサイクル事業といった着地型旅行商品などをPRし、町なかへの誘客促進へ寄与していけるよう、関係団体と連携を図ってまいりたいと考えております。  以上、本田議員への答弁とさせていただきます。 177: ◯議長(鬼原征彦君) それでは、再質問を受けます。  2番 本田 均君。 178: ◯2番(本田 均君) 答弁ありがとうございました。  まず、風力発電の件なんですが、以前、全員協議会で僕はちょっと発言をさせていただいたんですが、例えば、新聞を見ますと、三井造船側のほうから他の企業との連携も考えているという表現がありまして、そうしますと、僕が提案したのは、4基を立てるとなれば、5基目を町が1つ自前で持って、それで、自主財源のにすればどうだということを提案しました。  例えば1,000世帯の分の電気料ということになれば、月2万円のあれですと1,000世帯ですから2,000万円、それが12カ月ですから2億4,000万円ですか。2億4,000万円の収入が入るということであります。  最近、富山市で下水道のガスを売って、収入が1億円ほどを見込むという新聞記事がありましたけど、これは、例えば町が売電するということではなくて、富山市みたいに、富山市はガスを売るわけですけど、入善は風を売るというような発想でやれば、設備、送電費用、電気事業運営費などが三井造船さん側にやっていただいて、町が1基だけをつくって、その後はお任せすると。いわゆる、単に風を売るという発想なんですけど、そういうふうに取り組めれば、安定した財源が町としても確保できるのではないかなと。  また、イメージとしても、入善は水ということだと思います。例えば、水と風ともう一つ何か。何がいいのかちょっとわかりませんけど、そういうようなイメージで、そして自主財源の確保を目指すと。  以前、黒東の下山芸術の森の発電所の水の上も僕は提案しましたけど、そういうことが国の補助金に頼らず、今後、自立した自治体を目指すという側面も必要ではないかと思います。その点は、全然考えておられないということでしょうか。 179: ◯議長(鬼原征彦君) 笹島町長。 180: ◯町長(笹島春人君) 今ほどの風力の関係についての御質問であります。  三井造船側では、いろんな、ほかの組織などの力もかりながら、可能であれば入善町で4基をやりたいということでありますが、それに加えて、町でも設置を考えればどうかという御提案でありますけれども、今ある、浄化センターにある風車につきましては、下水道の補助事業を活用させていただきながら取り組んだという1つの経緯がございます。  当時、約4億円の事業費が必要であったということでありますが、その後に、今、アメリカでありますとか中国のほうでも、この風力に取り組む事業がどんどんどんどんとエスカレートをして、町でも1基増設すればどうかという議論をした時期もございました。ただ、当時の4億円からはるかにはね上がった事業費であったということを、今記憶しておるところであります。  そういったことと、新たに設置についてどのような財源があるのかということを考えたときに、なかなか国などの支援を受ける制度が見つからないというのが今の実態であります。そういったことから、新たにもう一基を設置するということ自体、なかなか厳しいものがあるのではなかろうかというふうに思います。  加えて、洋上でのということであれば、なおさら厳しい状況になるのではなかろうかというふうに思っておりまして、御提案については慎重に検討をしていく必要があるのではなかろうかというふうに思っております。  言われるように、自主財源をいかに確保するかということは本当に大切なことでありますので、いろんな面からまた検討させていただければというふうに思います。 181: ◯議長(鬼原征彦君) 2番 本田 均君。 182: ◯2番(本田 均君) ぜひ財源の問題は一番大切だと思いますし、一番影響があるだろう。地方創生関連なんかで財源が何かうまいものがあれば、ぜひ検討していただきたいなというふうに思います。  次に、学力調査の公表なんですが、これは決算特別委員会で公表をしないのかといいますと、局長さんからの答弁で、県からの指示であれば公表もいたし方ないという表現がございました。どうも主体的ではないなという感じを受けたのですが、昨年から比べますと、富山県では4市町村公表から9校に増えております。県からの指示があれば公表するしない、これはどう受けとめていいのか。  先ほど教育長が言われました、確固たる目的があってこういうことをしているということであれば、信念を持って教育長が、県から何を言われようが、何を評価されようがされまいが左右されることなく、公表をしないというスタンスであればわかるんですが、県から指示があれば公表、いたし方ないというのは、どう受けとめていいんでしょうか。 183: ◯議長(鬼原征彦君) 池原教育長。 184: ◯教育長(池原哲男君) そのことについては、後ほど、終わりましてから局長とも話をしたんですが、本来、私たちは、この調査の目的は公表するものではないというふうに考えて取り組んできたところでありますが、ただ、公の機関から公表しなさいという指示がある、例えば、文部科学省から県を通してそうなった場合は、これは指示でありますので、それに従わざるを得ないという、そういう程度の意味でというふうに解釈いただければと思います。 185: ◯議長(鬼原征彦君) 2番 本田 均君。 186: ◯2番(本田 均君) 文部科学省の、ネットで調べましたら、「調査の実施主体は国であるが、市町村が基本的な参加主体であり、市町村教育委員会が、保護者や地域住民に対して説明責任を果たすということは大切である」という文言がありまして、地域住民に対して、学力調査、どのように説明されておるんでしょうか。 187: ◯議長(鬼原征彦君) 池原教育長。 188: ◯教育長(池原哲男君) 地域住民と申しまして、保護者というふうに考えておりますけれども、子どもはもちろんですけれども、その保護者の方々に対して、要するに当事者に対してはきちんと報告をし、改善の方向を示しているということでございます。 189: ◯議長(鬼原征彦君) 2番 本田 均君。 190: ◯2番(本田 均君) ここで文言は、「保護者や地域住民に対して説明責任を果たすということは大切」。答弁ですと、保護者にはお知らせしておると、地域住民に対してはペンディングみたいな話だったんですが、僕が心配するのは、例えば、地域住民の皆さんには社会性を教えていただきたいんだというようなこともありました。  それはそれで大切なことだと思いますけど、僕ら議会、行政の一端を担う者とすれば、何年後かに公表されて、入善町の立ち位置が15市町村で14番目だったとか15番目だったと。いや、それまで何も知らなかったと。じゃ、おまえら、何をしておったんだみたいな。それが心配で。  地域住民は学力の向上に対して無力であるというようなことであるのかなともいみじくも受けとめたとしても、これはちょっとやばいんじゃないかなということを僕は心配するので、できる限り公表をして、私たちのアイデア、地域の人たちのアイデアを取り入れて、学力向上、授業の改善というものが目的ですので、そういうことを取り入れてやられていったらどうかなということであります。  まあまあ、この点はこの程度にしたいと思います。今後また検討していただきたいと思います。  続きまして、近居、同居の件なんでありますが、住まい・まちづくり推進事業の中で、安心定住促進事業の補助要件というのはどういうことなんでしょうか。  例えば、宅地を購入する、建物を建てる。同居となると、ただ同居すれば補助対象になるのか、そこら辺を教えていただけますか。 191: ◯議長(鬼原征彦君) 米田住まい・まちづくり課長。 192: ◯住まい・まちづくり課長(米田正秀君) 安心定住促進事業補助金についてですけれども、同居住宅支援事業としまして、2親等以内の家族が居住する住宅に新たに同居するために必要な住宅の建築。建築というのは、増築、改修も含みますけれども、そういった場合に交付します。  これは建築費の2分の1以内、限度額としまして、町民の方には40万円、町外からの転入者については60万円、また、子育ての世帯には追加で10万円というものでございます。  また、近居住宅支援補助金というのは、1親等以内の家族と同一地区内、これは、町内会あるいは同一行政区に居住するため、住宅を新築、購入する場合に交付しますというものであります。  新築、あるいは取得価格の2分の1以内、補助金のほうは同居のほうと同じで、町の方、40万円、それから、町外の転入者については60万円、それから、子育て世帯には10万円の加算というものでございます。 193: ◯議長(鬼原征彦君) 2番 本田 均君。 194: ◯2番(本田 均君) 例えば同居の場合、増築もしくはそういう対象になるということ。そうしますと、僕の知り合いに、友達に、6人子どもがいる人がいます。例えば、60坪ほどの住宅地を買っておりまして、建蔽率が60なのか70なのか。長男は同居をする。次男からそのほかですよね。ということも、これは物理的に無理なのではないかということも考えられます。同居の対象にならない、なれない。それから、例えば町営住宅、駅南住宅もしくは促進住宅なんかありますけど、そこで同居をしようと思うと、増築なんていうのはできるんでしょうか。  それは賃貸やから、これは関係ないんか。そうですね。賃貸ですから。  それと、以前も同僚議員が言いましたけど、町部によると、なかなか手当てする土地がないということが現実的にあります。それを学校区に広げればどうだという提案が何回かありますけど、それに伴っての弊害というのはどういうものが考えられるでしょうか。 195: ◯議長(鬼原征彦君) 米田住まい・まちづくり課長。 196: ◯住まい・まちづくり課長(米田正秀君) 先ほど答弁の中でも少し説明をさせていただきましたけれども、近居の目的そのものがやっぱり地域の活力の維持向上、維持といいますか、そういったもの、それから、親御さんの今後の生活に対する不安、それから、子世帯の心配といいますか、そういったものも抱えながらおられると、そういうことであれば、近いほうがいいのではないかということで設定をしたものであります。  広げれば広げたでいいかもしれませんけれども、今のところ、当初の目的のとおり、同居、あるいは近居。近居というのは、最低限の行政単位の行政区ということで設定をさせていただいております。  また、それなりに成果も上げているものというふうにも感じております。今後もまた検証しながら、続けてまいりたいというふうに思っております。  以上です。 197: ◯議長(鬼原征彦君) 2番 本田 均君。 198: ◯2番(本田 均君) 近居の定義なんですが、国土交通省によりますと、親世帯と子世帯が日常的に往来ができる範囲を移住すること。明確な数値の定義はないが、おおよそ半径2メートル以内、徒歩で30分、車で10分以内の距離が一定的な目安と考えておると。国土交通省はそこら辺の指針を出しておりますけど、そうなると、学校区が適当ではないかなと思いますが、どういうものなのでしょうか。  それと、コミュニティーの維持と言いますけど、それは新しく、僕が入善町から飯野地区へ行ったと。新しくコミュニティーができると。コミュニティーをそこで自分たちがやっていくと。  意外に新しい人たちが入ってきて、地元が活性化するというのは数多くある話で、今を維持することがコミュニティーの維持だとか向上だということにはならないのではないかなというふうには思うんですが、ぜひ学校区の単位に、もう一度考え直していただいて。  それから、人口流出に関しては、町内者も購入に対して補助がもらえる。流出をとめるということであれば、それが何よりも最初の段階ではないか。それから次に同居、近居という問題が、上乗せするということが大事ではないかなというふうに思います。  これで、まだありますが、時間も来ましたので、再質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 199: ◯議長(鬼原征彦君) 以上で、町政一般に対する質問は全て終了いたしました。        ───────────────────────── 200: ◯議長(鬼原征彦君) 以上で本日の日程を終了し、閉議いたします。  残る町政一般に対する質問は、明日14日木曜日午前10時から続行いたします。  本日はこれにて散会いたします。  議員並びに当局には大変御苦労さまでした。  午後 4時20分 散会 発言が指定されていません。 © Nyuzen Town Assembly. 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