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  1. 入善町議会 2017-06-01
    平成29年第20回(6月)定例会(第2号)  一般質問


    取得元: 入善町議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-19
    トップページ 検索結果一覧 使い方の説明 (新しいウィンドウで開きます) 平成29年第20回(6月)定例会(第2号)  一般質問 2017-06-14 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ(新しいウィンドウで開きます) 別窓表示(新しいウィンドウで開きます) ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言の単文・選択・全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者の表示切り替え 全 164 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言・ヒット発言表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 :  ◯議長(鬼原征彦君) 選択 2 :  ◯議長(鬼原征彦君) 選択 3 :  ◯12番(松田俊弘君) 選択 4 :  ◯議長(鬼原征彦君) 選択 5 :  ◯町長(笹島春人君) 選択 6 :  ◯議長(鬼原征彦君) 選択 7 :  ◯企画財政課長(竹島秀浩君) 選択 8 :  ◯議長(鬼原征彦君) 選択 9 :  ◯キラキラ商工観光課長(梅澤武志君) 選択 10 :  ◯議長(鬼原征彦君) 選択 11 :  ◯建設課長(窪野 修君) 選択 12 :  ◯議長(鬼原征彦君) 選択 13 :  ◯総務課長(神子沢喜彦君) 選択 14 :  ◯議長(鬼原征彦君) 選択 15 :  ◯12番(松田俊弘君) 選択 16 :  ◯議長(鬼原征彦君) 選択 17 :  ◯キラキラ商工観光課長(梅澤武志君) 選択 18 :  ◯議長(鬼原征彦君) 選択 19 :  ◯12番(松田俊弘君) 選択 20 :  ◯議長(鬼原征彦君) 選択 21 :  ◯キラキラ商工観光課長(梅澤武志君) 選択 22 :  ◯議長(鬼原征彦君) 選択 23 :  ◯12番(松田俊弘君) 選択 24 :  ◯議長(鬼原征彦君) 選択 25 :  ◯総務課長(神子沢喜彦君) 選択 26 :  ◯議長(鬼原征彦君) 選択 27 :  ◯12番(松田俊弘君) 選択 28 :  ◯議長(鬼原征彦君) 選択 29 :  ◯町長(笹島春人君) 選択 30 :  ◯議長(鬼原征彦君) 選択 31 :  ◯12番(松田俊弘君) 選択 32 :  ◯議長(鬼原征彦君) 選択 33 :  ◯総務課長(神子沢喜彦君) 選択 34 :  ◯議長(鬼原征彦君) 選択 35 :  ◯12番(松田俊弘君) 選択 36 :  ◯議長(鬼原征彦君) 選択 37 :  ◯副町長(梅津將敬君) 選択 38 :  ◯議長(鬼原征彦君) 選択 39 :  ◯12番(松田俊弘君) 選択 40 :  ◯議長(鬼原征彦君) 選択 41 :  ◯企画財政課長(竹島秀浩君) 選択 42 :  ◯議長(鬼原征彦君) 選択 43 :  ◯12番(松田俊弘君) 選択 44 :  ◯議長(鬼原征彦君) 選択 45 :  ◯副町長(梅津將敬君) 選択 46 :  ◯議長(鬼原征彦君) 選択 47 :  ◯12番(松田俊弘君) 選択 48 :  ◯議長(鬼原征彦君) 選択 49 :  ◯1番(井田義孝君) 選択 50 :  ◯議長(鬼原征彦君) 選択 51 :  ◯町長(笹島春人君) 選択 52 :  ◯議長(鬼原征彦君) 選択 53 :  ◯住民環境課長(上浦雄治君) 選択 54 :  ◯議長(鬼原征彦君) 選択 55 :  ◯がんばる農政課長(真岩芳宣君) 選択 56 :  ◯議長(鬼原征彦君) 選択 57 :  ◯建設課長(窪野 修君) 選択 58 :  ◯議長(鬼原征彦君) 選択 59 :  ◯キラキラ商工観光課長(梅澤武志君) 選択 60 :  ◯議長(鬼原征彦君) 選択 61 :  ◯1番(井田義孝君) 選択 62 :  ◯議長(鬼原征彦君) 選択 63 :  ◯がんばる農政課長(真岩芳宣君) 選択 64 :  ◯議長(鬼原征彦君) 選択 65 :  ◯1番(井田義孝君) 選択 66 :  ◯議長(鬼原征彦君) 選択 67 :  ◯がんばる農政課長(真岩芳宣君) 選択 68 :  ◯議長(鬼原征彦君) 選択 69 :  ◯1番(井田義孝君) 選択 70 :  ◯議長(鬼原征彦君) 選択 71 :  ◯副町長(梅津將敬君) 選択 72 :  ◯議長(鬼原征彦君) 選択 73 :  ◯1番(井田義孝君) 選択 74 :  ◯議長(鬼原征彦君) 選択 75 :  ◯住民環境課長(上浦雄治君) 選択 76 :  ◯議長(鬼原征彦君) 選択 77 :  ◯1番(井田義孝君) 選択 78 :  ◯議長(鬼原征彦君) 選択 79 :  ◯建設課長(窪野 修君) 選択 80 :  ◯議長(鬼原征彦君) 選択 81 :  ◯1番(井田義孝君) 選択 82 :  ◯議長(鬼原征彦君) 選択 83 :  ◯副町長(梅津將敬君) 選択 84 :  ◯議長(鬼原征彦君) 選択 85 :  ◯副町長(梅津將敬君) 選択 86 :  ◯1番(井田義孝君) 選択 87 :  ◯議長(鬼原征彦君) 選択 88 :  ◯副議長(佐藤一仁君) 選択 89 :  ◯4番(田中伸一君) 選択 90 :  ◯副議長(佐藤一仁君) 選択 91 :  ◯町長(笹島春人君) 選択 92 :  ◯副議長(佐藤一仁君) 選択 93 :  ◯企画財政課長(竹島秀浩君) 選択 94 :  ◯副議長(佐藤一仁君) 選択 95 :  ◯4番(田中伸一君) 選択 96 :  ◯副議長(佐藤一仁君) 選択 97 :  ◯町長(笹島春人君) 選択 98 :  ◯副議長(佐藤一仁君) 選択 99 :  ◯4番(田中伸一君) 選択 100 :  ◯副議長(佐藤一仁君) 選択 101 :  ◯4番(田中伸一君) 選択 102 :  ◯副議長(佐藤一仁君) 選択 103 :  ◯4番(田中伸一君) 選択 104 :  ◯副議長(佐藤一仁君) 選択 105 :  ◯4番(田中伸一君) 選択 106 :  ◯副議長(佐藤一仁君) 選択 107 :  ◯企画財政課長(竹島秀浩君) 選択 108 :  ◯副議長(佐藤一仁君) 選択 109 :  ◯4番(田中伸一君) 選択 110 :  ◯副議長(佐藤一仁君) 選択 111 :  ◯7番(野島 浩君) 選択 112 :  ◯副議長(佐藤一仁君) 選択 113 :  ◯町長(笹島春人君) 選択 114 :  ◯副議長(佐藤一仁君) 選択 115 :  ◯教育長(池原哲男君) 選択 116 :  ◯副議長(佐藤一仁君) 選択 117 :  ◯キラキラ商工観光課長(梅澤武志君) 選択 118 :  ◯副議長(佐藤一仁君) 選択 119 :  ◯7番(野島 浩君) 選択 120 :  ◯副議長(佐藤一仁君) 選択 121 :  ◯町長(笹島春人君) 選択 122 :  ◯副議長(佐藤一仁君) 選択 123 :  ◯7番(野島 浩君) 選択 124 :  ◯副議長(佐藤一仁君) 選択 125 :  ◯キラキラ商工観光課長(梅澤武志君) 選択 126 :  ◯副議長(佐藤一仁君) 選択 127 :  ◯町長(笹島春人君) 選択 128 :  ◯副議長(佐藤一仁君) 選択 129 :  ◯7番(野島 浩君) 選択 130 :  ◯副議長(佐藤一仁君) 選択 131 :  ◯7番(野島 浩君) 選択 132 :  ◯副議長(佐藤一仁君) 選択 133 :  ◯教育長(池原哲男君) 選択 134 :  ◯副議長(佐藤一仁君) 選択 135 :  ◯7番(野島 浩君) 選択 136 :  ◯副議長(佐藤一仁君) 選択 137 :  ◯議長(鬼原征彦君) 選択 138 :  ◯3番(中瀬淳哉君) 選択 139 :  ◯議長(鬼原征彦君) 選択 140 :  ◯町長(笹島春人君) 選択 141 :  ◯議長(鬼原征彦君) 選択 142 :  ◯副町長(梅津將敬君) 選択 143 :  ◯議長(鬼原征彦君) 選択 144 :  ◯健康福祉課長(小堀 勇君) 選択 145 :  ◯議長(鬼原征彦君) 選択 146 :  ◯教育委員会事務局長(板倉 晴君) 選択 147 :  ◯議長(鬼原征彦君) 選択 148 :  ◯結婚・子育て応援課長(清田和憲君) 選択 149 :  ◯議長(鬼原征彦君) 選択 150 :  ◯3番(中瀬淳哉君) 選択 151 :  ◯議長(鬼原征彦君) 選択 152 :  ◯町長(笹島春人君) 選択 153 :  ◯議長(鬼原征彦君) 選択 154 :  ◯3番(中瀬淳哉君) 選択 155 :  ◯議長(鬼原征彦君) 選択 156 :  ◯結婚・子育て応援課長(清田和憲君) 選択 157 :  ◯議長(鬼原征彦君) 選択 158 :  ◯3番(中瀬淳哉君) 選択 159 :  ◯議長(鬼原征彦君) 選択 160 :  ◯町長(笹島春人君) 選択 161 :  ◯議長(鬼原征彦君) 選択 162 :  ◯3番(中瀬淳哉君) 選択 163 :  ◯議長(鬼原征彦君) 選択 164 :  ◯議長(鬼原征彦君) ↑ ページの先頭へ 本文 ▼最初のヒットへ (全 0 ヒット) 1: 議事の経過  午前10時00分 開議 ◯議長(鬼原征彦君) 皆さん、おはようございます。  ただいまより本日の会議を開きます。  これより本日の日程に入ります。        ─────────────────────────           町 政 一 般 に 対 す る 質 問 2: ◯議長(鬼原征彦君) 町政一般に対する質問を行います。  私の手元に質問の通告が来ておりますので、順次質問を許可いたします。  まず初めに、12番 松田俊弘君。  〔12番 松田俊弘君 登壇〕 3: ◯12番(松田俊弘君) 皆さん、おはようございます。  私は今議会の一般質問のトップを務めるものですが、質問に先立ち、今、国会で重大な争点となっているテロ等準備罪、いわゆる共謀罪について一言述べさせていただきます。  政府が提出したこの共謀罪に対し、国の内外から強い懸念と反対の声が上がっています。共謀罪は、犯罪行為を行わなくても、犯罪計画を話し合ったと捜査当局がみなせば罪に問われるものです。  政府は、共謀罪は一般の人は対象としないと強調してきました。しかし、金田法務大臣は、環境保護や人権保護の看板を隠れみのにした団体が組織犯罪を企てれば対象になり得るとしています。また、犯罪集団の周辺者が計画した場合でも対象となるとしています。これでは限りなく一般の人も対象になってしまいます。  国連人権理事会でプライバシーに関する特別報告者に任命されているジョセフ・ケナタッチ教授は、共謀罪法案に対して、プライバシーに関する権利と表現の自由への過度な制限につながる可能性があるとの強い懸念を表明し、政府に説明を求めています。  また政府は、東京オリンピックのテロ対策として、国際組織犯罪防止条約、いわゆるTOC条約締結のために必要だと説明してきました。しかし、この条約の作成にかかわったニコス・パッサス教授は、この条約がテロ対策目的ではないことを明言しています。さらに、現在の日本の法体系でテロに対応できることや条約も批准できることも述べています。政府の説明は破綻しているのです。  国民のプライバシーや内心の自由まで脅かしかねない共謀罪は許されないことを強調し、質問に入ります。  質問の1点目は、予約乗り合いタクシーについてであります。
     誰もが住みなれたところに住み続けられるには、買い物や医療機関など行きたいところへ行けることだと考えます。しかし近年、高齢ドライバーが絡む事故の増加が問題になっており、高齢者の移動手段をいかに確保するかが全国で課題となっています。  入善町では、75歳以上のお年寄りの人数は約4,500人になります。また、ひとり暮らしの高齢者は1,000人を超え、高齢者のみの世帯も1,000世帯を超えています。こうした点から、町でも予約乗り合いタクシーの潜在的需要は高いと考えます。しかし、今の町の予約乗り合いタクシーの運行体制は、予約が前日の午後4時までであることや、目的地への到着時間がわからず不便だとの声が多く寄せられています。早期の改善が求められます。  町はシステム導入を検討するとしていますが、どのような運行を目指しているのか答えてください。  また、住民からは、隣の市や町の総合病院に行けるようにとの強い要望があります。町はそのことを承知しているとしながら、一向に検討する気配も見られません。町が言う課題とは何か答えてください。  ところで、老健施設のこぶしの庭は、この予約乗り合いタクシーの乗り場、目的地にはなっていません。家族がこぶしの庭に入居されていて、高齢の方が頻繁に洗濯物を持っていかなければならず、タクシー代が大きな負担だとの訴えが寄せられています。こぶしの庭も乗り合いタクシーの乗り場に加えるべきと思うがどうか答えてください。  次に、交通の安全対策について伺います。  君島踏切は通学路でありながら歩道がなく交通量も多いことから、住民の皆さんから改良が強く求められています。ことし1月に国土交通省が、踏切道改良促進法に基づき、君島踏切を改良すべき踏切に指定しました。このことにより、君島踏切の改良が大きく前進することになります。  この法律は昨年改正され、指定された踏切は原則、平成32年度まで改良を終えなければなりません。また、これまでと違い、道路管理者と鉄道事業者で改良の方法が合意できていなくても国交省が指定できることになりました。君島踏切では、あいの風とやま鉄道と県がその義務を負います。  国交省がこの1月に指定した踏切は、県内で15カ所になります。そのうち、あいの風とやま鉄道が改良しなければならないのは6カ所です。踏切の工事は、保安設備があることや工事関係者の安全確保など難しい課題があります。ですから、工事を請け負う業者も限られていると聞きます。あいの風とやま鉄道は、6カ所全てを平成32年度まで改修できるのかどうか聞かせてください。  この君島踏切付近は水路が複雑に流れており、工事完了には複数年かかることも予想されます。現在、桃李小学校の通学路である長島鉄道ガード付近で大きな工事が進められています。この工事は、鉄道ガードに穴をあけ新たに歩道をつくるためのものですが、計画では平成31年度の完成予定です。そうなれば、長島ガードと君島踏切の工事とが一定期間並行して行われることになります。これらの工事が同時にできるのか、それぞれ平成31年と平成32年までに完成できるのかをお答えください。  ところで、県道入善朝日線の東町交差点から西側の歩道はタイル張りとなっています。このタイルにはもともと1センチほどのすき間があります。また、割れたり欠けたりしているものが多く見られ、お年寄りの皆さんは「つまずきそうで怖い」とおっしゃっています。  タイル張りをやめアスファルトにするなどの抜本的な改善を県に求めるべきと考えますが、答えてください。  次に、町の基金についてお尋ねします。  5月11日の経済財政諮問会議で、地方自治体の貯金に当たる基金残高が増えていることが議論されました。地方の基金残高が、2005年から10年間で13兆1,000億円から21兆円へと1.5倍に増えていることが問題だというわけです。  諮問会議の出席者は、新たな埋蔵金と言われかねない状況だと、そして、地方財政の財政調整能力を再検討すべきだと提案しました。これは、わかりやすく言えば、基金の多い自治体への地方交付税の配分を見直せというものです。  この提案を受けた安倍総理は、地方における基金の実態を分析し、地方行財政改革を加速する方針を示しました。このままでは基金残高の多い自治体は、地方交付税が削減されかねません。  入善町の一般会計の基金は、この10年で34億円から68億円へと2倍になっています。しかし、これは国から特段の財政支援が強化されたわけではありません。小泉政権の三位一体改革で減らされた地方交付税、これは臨時財政対策債を含みますが、累計でまだマイナスにあると考えています。町の基金の増加は、職員人件費の削減や借金返済額の削減などに取り組んできたことによるものです。  そもそも地方交付税は地方固有の財源です。便宜上、政府が集めて地方に配分しているだけで、基金が多いからと政府が勝手にこれをいじるなどは許されません。  町当局は、経済財政諮問会議の議論に抗議するとともに、地方交付税の増額を求めるべきと考えますが、いかがですか。  とはいえ、町の基金残高の増加率は異常と言われても仕方がありません。特に減債基金残高40億円は、富山市を超えるもので突出しています。減債基金は借金返済に充てるものですが、これを使って一般会計とさらに下水道特別会計の借金を減らすことを真剣に検討すべきではないかと考えますが、答えてください。  最後に、町の臨時職員について質問します。  一昨年行われた国勢調査の結果では、入善町で雇用されている人の正規雇用の割合は71.7%とのことです。入善町役場では、平成28年度末で町の正規職員が249名に対し臨時職員は224名ですから、役場の正規雇用率は52%となります。  役場は住民のさまざまなニーズに応えなければならず、業務は多種多様ですから、一概に民間と比較することはできません。しかし、臨時職員のうちフルタイムで働く人は109名で、中には15年以上勤めている人もいます。しかも、臨時職は半年ごとの雇用で、産前産後休暇や育児休業も保障されていません。  平成26年7月、総務省は臨時職員の扱いについて全自治体に通達を行っています。通達では、一般職の非常勤職員を、任期を限った採用を繰り返すことで、正職員と同様の勤務をさせるようなことは避けるべきだとしています。当局はこのことをどう認識しているのか答えてください。  また、総務省通達では、有給休暇、産前産後休暇などは労働基準法の趣旨に合致するよう速やかに制度を整備すべきとしています。当局は、育児休業とあわせてこれらの取得ができるようにすべきと考えますが、答えてください。  以上で私の質問とします。 4: ◯議長(鬼原征彦君) それでは答弁を求めます。  まず、基金について、笹島町長。  〔町長 笹島春人君 登壇〕 5: ◯町長(笹島春人君) 皆さん、おはようございます。  北陸地方の梅雨入りも間近となりまして、アジサイの花も一段と鮮やかな色合いを増してくる、そういう季節を迎えております。  ここ数日は比較的肌寒い日が続いておりまして、お互いに健康管理には十分注意をしたいものであります。  また、梅雨入りとなれば、長雨や集中豪雨などが心配されます。町といたしましても、万全の安全対策を講じてまいりたいと考えております。  それでは、松田議員の基金についての御質問にお答えをいたします。  まず、地方の基金残高の増加に対する議論への抗議と地方交付税の増額を求めよとの質問についてであります。  内閣総理大臣の諮問機関であります経済財政諮問会議の民間議員からは、地方の基金残高は21兆円規模となり、10年前に比較すると7.9兆円、毎年平均8,000億円程度増加をしている状況である。各団体の基金の内容や残高の増加要因等を分析・検証し、地方財政計画へ適切に反映すべきとの意見が出ております。  この意見は、積み立てを増やすことができるほど財政に余裕があるのであれば、地方交付税を減額すべきとの考え方であると想像されます。  どの程度の規模をもって基金残高の多い自治体と捉えるかは不明でありますが、今後、市町村等に対して、基金の残高や内容、増加している場合には、その要因などについて調査が行われることが予想されます。  基金は、各地方自治体がさまざまな地域の実情を踏まえて、最小の経費で最大の効果をもたらすよう努めながら、それぞれの責任と判断によって積み立てを行ってきたものであります。  よって、基金残高の増減の状況やその理由は各自治体さまざまであり、それぞれ自主的な判断に基づいて財政運営を行ってきた結果として尊重されるべきものであると考えております。  また、このような自治体ごとに異なる状況を踏まえることなく、自治体全体としての基金残高の増加傾向をもって地方財政に余裕があるかのような議論は不適当であると考えております。  入善町は、公共の福祉の実現を第一に、ふだんの努力により、経済が不安定で財政状況が厳しい中においても、これまで健全な行財政執行を継続してきたところであります。  当町における財政調整基金及び減債基金の残高は、平成28年度末において52億7,000万円余りであります。  一方で、一般会計における地方債残高が127億7,000万円余りあることも事実であります。  町民の幸せを追求し、住民ニーズに的確に対応しながらも、これからも地方債の償還を含めて計画的な行財政運営を持続するためにも基金は必要なものと考えております。  財政調整基金や減債基金などは、将来にわたって健全財政を堅持するために必要な備えであり、財政的余裕を示すものではありません。ましてや、非難の対象となるものではありません。  一部では、基金が増加している自治体は交付税を不当に搾取しているかのような主張も聞かれますが、決してそのようなことはなく、予算編成時はもとより、予算の執行段階においても事業をしっかりと精査した上で、最大限の「町民の幸せ」を追求してきた結果であると自負いたしております。  また、5月31日に開かれた国と地方の協議の場においては、地方六団体が自治体の基金の残高増加を理由に、地方交付税の削減を探る議論に対して、「財政に余裕はなく断じて容認できない」と主張しているところであります。  今後も国における議論の動向を注視しながら、全国町村会など各団体とも連携を図りつつ、地方自治体にとってより適切な議論がなされるよう求めてまいりたいと考えております。  議員からも力強い御支援を賜りますようお願いを申し上げます。  以上で、松田議員への答弁とさせていただきます。  なお、その他の質問につきましては担当課長が答弁いたしますので、よろしくお願いを申し上げます。 6: ◯議長(鬼原征彦君) 次に、基金のうち、基金残高の増加率について、竹島企画財政課長。  〔企画財政課長 竹島秀浩君 登壇〕 7: ◯企画財政課長(竹島秀浩君) 松田議員の、町の基金残高の増加率に関する御質問にお答えをいたします。  町の基金残高の増加率は異常とのことでありますが、当町のみならず、全国的に財政運営に余裕があるとは言えない状況下において、基金残高やその増加率のみを他の自治体と比較して異常と言うことが適切かどうかはいささか疑問であります。  これまでも笹島町長などの答弁でも再三お答えしておりますが、減債基金の積み立てにつきましては、国から将来の償還財源の計画的な確保などの観点から、各団体における地方債現在高の状況及び公債費負担の今後の見通しに応じて、計画的な積み立てを行うよう要請されているところであります。  現在、統合保育所や入善小学校プールの整備、飯野小学校の大規模改造などの事業を進めているところであります。  今後につきましても、老朽化した公共施設への対応、中央公園の改修、入善小学校の大規模改造など、財源に町債を見込んでいる大型事業が幾つも計画されているところであります。  また、議員の皆さんもそうでありますが、私たち行政には、町民の安心や安全はもとより、将来にわたって町民にとって良好な生活環境を持続させていかなければならないという義務があります。  道路や下水道などの公共インフラはもとより、公共施設などにおいては、老朽化に伴い、今後、改修や更新が必要なものも見込まれるところであります。  それら将来的な投資や住民ニーズを確実に実現するための財政的な備えが必要なことは、誰もが理解できることかと思います。  このような状況からも、現在償還している地方債については、これまで同様、計画的に返済していくとともに、今後見込まれる地方債の借り入れに対しても、しっかりと備えていくことによって、健全な財政状況を堅持していきたいと考えております。  なお、減債基金を活用し、一般会計や下水道特別会計の公債費を減らすことを検討すべきとのことでございますが、これまでも説明させていただいているとおり、繰上償還につきましては、縁故債の場合は金融機関が定める所定の手数料等、そして政府系の資金の場合には補償金の支払いが必要となります。  また、地方債は将来にわたって効用が及ぶ公共施設等の整備費について、世代間負担の公平を調整する役割もあるということも再三にわたって御説明申し上げてきたとおりであります。  このようなことから、町債の繰上償還につきましては、財政状況等を見極めながら真に必要な場合にのみ行っていくものであろうかと思われ、その場合であっても、減債基金の活用については、その必要性もあわせて検討すべきと考えております。  今後も財政規律を保持しつつ、基金を有効に活用しながら、将来の世代に対しても責任のある財政運営をしていかなければならないと考えておりますので、御理解いただきますようお願いを申し上げます。  以上で、松田議員への答弁とさせていただきます。 8: ◯議長(鬼原征彦君) 次に、乗り合いタクシーについて、梅澤キラキラ商工観光課長。  〔キラキラ商工観光課長 梅澤武志君 登壇〕 9: ◯キラキラ商工観光課長(梅澤武志君) 松田議員の乗り合いタクシー、デマンド交通についての御質問にお答えします。  少子高齢化の進展に伴い、公共交通の果たすべき役割はますます重要となることから、公共交通の運行体制の見直しを行い、平成27年7月27日からデマンド交通「ウチマエくん」の運行を開始したところであります。  利用状況につきましては、平成29年3月末現在での登録者数は941人、1日当たりの利用者は35人程度で推移をしております。  昨年度、町では、利便性の向上や効率的な運行を行うべく、デマンド交通のモニタリング調査分析を行ったところであります。その調査において、利用者からヒアリングを行った結果、「自宅前まで送迎してもらえるので便利」「買い物袋を持ってもらえる」「料金が安い」「これ以上の要望はない」といった好意的な意見が多く、利用については概ね好評であると考えているところであります。  しかしながら、「予約が不便」「待ち時間がわからない」「病院等で長引いたときに困る」「営業時間を延長してほしい」といった意見もいただいているところであります。  また、東京大学と民間事業者が共同で開発したクラウド方式による低コスト化の実現や、予約時間を予約当日に設定することも可能であるなどの特徴があるコンビニクルを活用した予約システムの導入の可能性についても一定の検証を行ったところであります。その結果、入善町のデマンド交通でこの予約システム導入を図る場合は、幾つかの課題が出てきたところであります。  まず、このシステムでは、デマンド交通の営業時間中は、常時、専用の車両を複数台確保して運行することが前提となっております。  御存じのとおり、現在、町の運行は、タクシー会社2社の空きタクシー車両を活用した共同運行であります。そのため、システムに対応するために、予約に速やかに応えることができる空き車両を常に確保し続けること、また、散居であることから、速やかに予約に対応するためには多くの運行車両が必要であることなどが各社の運用上や運行費用の観点から可能であるか、現在の運行体制に与える影響について詳細な検証が必要と思われます。  また、このシステムの最大の特徴は、乗客を乗せて目的地へ行くまでの間に入った予約に合わせて、即時にルートを変えて目的地の途中で乗客を追加で乗せることができることであります。  この即時のルート変更に対応できるために、システムではあらかじめ登録したバス停の間だけの運行としております。そのため、このシステムの導入は、町のデマンド交通の最大のサービスである自宅への送迎ができなくなる問題が発生いたします。  これらを踏まえ、今年度は、デマンド交通「ウチマエくん」に限らず、町営バス「のらん・マイカー」や新幹線ライナーも含めた町全体の公共交通の最適化に向け調査を行うこととしております。  その中で、予約システムの活用も念頭に置きながら、運行体制等全体について分析することで、他の公共交通との連携を前提とした効率的かつ利便性の高い運行体制の構築について、引き続き検証してまいりたいと考えております。  次に、デマンド交通で近隣市町の総合病院まで行けるようにすべきとの御質問についてであります。  現在のデマンド交通の許可は運行区域を入善町と定めた許可となっており、他市町に乗り入れることについては、許可官庁である運輸局や他市町などの関係機関との協議が必要なことや、他の運行事業者との兼ね合いなど、慎重な検証が必要なものと考えております。  加えて、運行距離が大きく伸びることによる採算性や、現状のデマンド交通利用者に加え、新たな需要に交通事業者が対応可能かなど、運行面でも解決すべき課題が多いことから、当面は町内を運行区域とした運行としてまいりたいと考えております。  次に、デマンド交通の乗り場についてであります。  昨年度実施した調査において利用者から要望が多かった場所については、対象施設に意向調査等を実施し、少しでもデマンド交通利用者のニーズを反映させてまいりたいと考えておりますが、御質問のこぶしの庭については、同種の施設が町内に多くあり、当該施設のみを追加するにはさらなる検討が必要と思われますので、御理解を賜りますようお願いいたします。  以上で、松田議員の御質問に対する答弁とさせていただきます。 10: ◯議長(鬼原征彦君) 次に、交通の安全対策について、窪野建設課長。  〔建設課長 窪野 修君 登壇〕 11: ◯建設課長(窪野 修君) 松田議員の交通の安全対策に関する御質問についてお答えいたします。  まず、踏切道改良促進法に基づき改良すべき踏切道の指定についてであります。  ことし1月に県内15カ所の踏切が指定され、議員御指摘のとおり、あいの風とやま鉄道の踏切では6カ所が指定されたところであります。  また、その6カ所の中には、県道入善朝日線の第4北陸街道踏切、通称「君島踏切」も含まれております。  今回指定されました箇所につきましては、平成28年度以降の5カ年間において改良が必要と認められるものについての指定とされており、原則として、平成32年度までに踏切を改良することが義務づけられたところであります。  このように複数の箇所が指定されていることから、県に確認しましたところ、君島踏切につきましては、踏切を拡幅するという方向で、あいの風とやま鉄道の理解を得ながら、現在、協議や設計を進めていると伺っております。  町としましても、引き続き君島踏切が早期整備されるよう、県やあいの風とやま鉄道に働きかけてまいりたいと考えております。  次に、長島のガード改修、いわゆる県道小杉椚山新線の歩道整備の御質問についてお答えいたします。  この路線につきましては、これまで県とあいの風とやま鉄道が計画協議や実施協議を進め、ことし1月には実施協定を締結したところであります。  近日中には、あいの風とやま鉄道が鉄道横断する工事の施工業者と契約する予定であると入善土木事務所から伺っております。
     このように、県では君島踏切の整備を検討しながら、県道小杉椚山新線の整備を進捗させておりますので、今後も計画的に両方が進んでいくものと考えております。  町としましても、君島踏切と同様、小杉椚山新線の歩道整備促進について、県やあいの風とやま鉄道に働きかけてまいりたいと考えております。  次に、県道入善朝日線の歩道のタイル張りについてお答えいたします。  入膳東町交差点から駅前の入膳中町交差点までの区間が県道入善朝日線であり、入膳中町交差点から入膳西町交差点までの区間は、路線名が県道魚津生地入善線となっております。  この入膳東町交差点から入膳西町交差点までの区間においては、タイル張りの歩道となっているところであります。  この歩道の状況につきましては、議員御指摘のとおり、車の乗り入れがある箇所などでタイルが割れ、欠けているものが散見されております。  県道を管理する入善土木事務所におきましてもこの状況は把握しており、現在のタイル張りでは、維持補修にかかる費用の面や補修などに時間を要するという課題があることから、安価で短期間に補修することができるアスファルト舗装に改修できないか検討しているところであると伺っております。  今後も、こうした県道事業につきましては、県や関係機関との連携や調整を密にしながら整備が進められるよう働きかけてまいりたいと考えております。  以上で、松田議員への答弁とさせていただきます。 12: ◯議長(鬼原征彦君) 次に、臨時職員について、神子沢総務課長。  〔総務課長 神子沢喜彦君 登壇〕 13: ◯総務課長(神子沢喜彦君) 松田議員の臨時職員についての御質問にお答えいたします。  まず、臨時職員に係る総務省の通達について町はどう認識しているかとの御質問についてであります。  この総務省通達に、「臨時的任用職員については、任用可能な場合や任期に係る要件が地方公務員法第22条に明確に定められているところであり、任用に当たっては、こうした制度上の要件を再度確認し、特にフルタイムの臨時的任用を繰り返すことによって、事実上任期の定めのない常勤職員と同様の勤務形態を適用させるようなことは避けるべきである」とされているところであります。  一方、地方自治体におきましては、全国的に厳しい財政状況と多様化する行政需要に柔軟に対応するために、臨時及び非常勤職員の任用が増加しているところであります。しかしながら、任用期間の捉え方につきましては、自治体間でも統一をされていないというのが現状であります。  そのため、国においては、立法的な対応あるいは法解釈の明確化が必要として、地方公務員法の改正及び平成32年4月の法の施行に向けた諸規定の整備が進められているところでございます。  町といたしましては、国の動向を注視し、法に基づき適正な対応をしてまいりたいと考えているところでございます。  加えまして、臨時職員については、むやみに雇用するということではなく、計画的で真に必要な雇用と職員の業務改善を図りながら、今後とも適正な人員管理に努めてまいりたいと考えているところであります。  次に、臨時職員の有給休暇、産前産後休業あるいは育児休業取得の制度整備についての御質問にお答えいたします。  入善町においては、これまでも必要に応じて臨時職員の待遇改善に努めてきたところであります。具体的には、年次有給休暇制度の改善をはじめ、一般事務職やフルタイムの臨時保育士において、賃金の経験年数に応じた段階的な引き上げ等対応してきたところであります。  今後、産前産後休業あるいは育児休業の取得については、さきに御説明申し上げました国の法整備の動向を踏まえながら適切に対応してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。  以上で、松田議員への答弁とさせていただきます。 14: ◯議長(鬼原征彦君) それでは再質問を受けます。  12番 松田俊弘君。 15: ◯12番(松田俊弘君) 最初に、予約乗り合いタクシーについて再度質問いたしますけれども、先ほど東京大学などが製作したコンビニクルの説明がありましたけれども、私、今回の質問でこのことに一言も触れていないんですよね。何でもいいですよ、コンビニクルだろうと。とにかく、住民の皆さんが使いやすいなと、あるいは効率的になるなというようなシステムであればいいのであって、私はこのことを紹介してきましたけれども、1つの例として紹介してきたわけで。  今、全国的には、この予約乗り合いタクシー、デマンドタクシーというのはかなり増えてきていまして、ここ数年、一気に広がっていると。あるいは、新しい方法に変えていっているというところが増えてきています。  予約の時間も、主流になっているのはもう30分前になってきましたね。それと、なかなか到着時刻もわからない、いつ来るのかもわからないということに対応してきています。  これは選択なんですけれども、家に迎える時間に合わせて来てくださいという、迎えの時刻に合わせて運行するのと、それから、目的地に何時に着きたいんだけどと。この列車に間に合うように着きたいんだけどというふうに、そっちのほうを優先して運行していく、どっちかを選択できるというふうなシステムも今かなり導入されてきています。  それがどういったどこのシステムなのか私は定かではありませんけれども、そういったことなどもぜひ検討すべきじゃないんでしょうかね。課長、どうでしょうか。 16: ◯議長(鬼原征彦君) 梅澤キラキラ商工観光課長。 17: ◯キラキラ商工観光課長(梅澤武志君) 今松田議員おっしゃったとおりで、我々もコンビニクルが最善の方策だというふうな認識ではなくて、まず、これを導入しようとしたときにどういう障壁があるかというようなことをまず考えて調査なども行ったところです。  いろいろなシステムがある。もちろんアナログでやる方法もある。そういったものを今度は、公共交通全般をどう扱うかということも含めて調査を進めてまいりたいと思いますので、御理解を賜りますよう、よろしくお願いいたします。 18: ◯議長(鬼原征彦君) 12番 松田俊弘君。 19: ◯12番(松田俊弘君) 隣の市や町の総合病院にと、これは本当に住民から強い要望があります。  何も乗り合いタクシーに限らなくてもいいと私は思っているんですよ。何ならバスでもいいです。一番簡単なのは、今走らせている新幹線ライナー、駅でとまらずに病院まで行ってもらえば一番早いんですよ。  現在でも、朝日町、入善町、黒部市が共同でバスを走らせています。愛本駅から朝日まで走らせている。これは朝日町が中心にやっている事業に入善、黒部市が乗っかっているという話ですけれどもね。こういう実績もあります。  それから、今言いましたように、新幹線ライナー、ちゃんと黒部市まで走っているじゃないですか。そんな難しい話じゃないでしょう。  今、全国的にも、やはりもっと公共交通を幅広く扱おうじゃないかというので、2市2町とか3町とか、そういったものがまとまって協議会をつくって広げていっています。もうせざるを得ない時代になってきたんだということですよね。  不思議なのは、東京まで行くのにはすごく便利になったけども、隣の町や市へ行くのはなかなか不便だというのもこれまたおかしな世界だなというふうに思います。  先ほど課長は、バスやライナー全体を含めた最適化、縦の連携というようなことを言われました。ぜひとも隣の市や町の、せめて総合病院に行きやすいような、そういったことも含めた検討をお願いしたいと思いますが、どうでしょうか。 20: ◯議長(鬼原征彦君) 梅澤キラキラ商工観光課長。 21: ◯キラキラ商工観光課長(梅澤武志君) この件に関しましては、先ほど答弁をさせていただいたところに尽きると思うんですが、それに加えまして、鉄道の利用ということも1つポイントとして考えていくことも必要かと。各駅にはそれぞれの市、町で公共なりの交通網がありますので、そちらとの連携、そういったことも含めて協議をまた、広域の間でも相談なりをしていきたいと思います。  以上です。 22: ◯議長(鬼原征彦君) 12番 松田俊弘君。 23: ◯12番(松田俊弘君) それも当然のことです。  今の町の乗り合いタクシーで入善駅へ行って、入善駅から泊の駅まで行って、そちらのバスを利用してまた病院に行くという方も現におられます。それはそれで大いに結構なんですけれども、入善町は広いですから、例えば黒部側寄りの地域の人に同じようなことをやれといっても、なかなかこれは難しいです。  だから、それぞれその地域の特性を考慮しながら、せっかくあそこを通っていく新幹線ライナーがあるんですから、そこで人を乗せていくということを検討しても私はいいと思うんですよね。そういったことも含めてお願いいたします。  それで、臨時職員の問題なんですけれども、これは法改正されまして新たに施行されるんですけども、こんなもの待つ必要ないんで、私は今度の法改正も全く不十分だなというふうに思っています。地方公務員法ですね。  3月の議会でも井田議員が取り上げましたけども、現に黒部市や朝日町では育児休業がとれるようになっているわけですから、やろうと思ったらすぐにできるんですよ、これ。  これは町長に伺ったほうがいいのかな。町長は一生懸命、子育て支援の強化ということを言っておられました。臨時職員のフルタイムの中で、20歳代や30歳代の方も、たくさんではないですけれども、少なからずおられます。  子育て支援をすごく強調しておられるんですけれども、肝心かなめの役場が、役場の臨時職員の女性には育児休業も保障しないというのは、これは役場の臨時職員は子育ての支援の対象とならんというふうに理解していいんですか。 24: ◯議長(鬼原征彦君) 神子沢総務課長。 25: ◯総務課長(神子沢喜彦君) 今ほど松田議員のほうから、近隣の市町の取り組み等も含めて、待つ必要はないんじゃないかというような御指摘があったわけでございますが、現在このような状況が起きてきているということは、歴史的な背景も含めてですが、こういった状況が続いている中で、国が法整備あるいは解釈をきちんとするということで取り組みを始めたところでございます。  したがいまして、そのものが大丈夫かというところにも、それぞれの解釈の違いがあるということで認識をしております。そういったことで、今後の法に基づく整備について行っていきたいと。  特にそういったことで、今の対応については行っていきたいというふうに考えております。 26: ◯議長(鬼原征彦君) 12番 松田俊弘君。 27: ◯12番(松田俊弘君) 私は解釈の違いじゃなくて意識の違いだろうと思っているんですよね。意識。意思があるかないかですよ。臨時職員の皆さんにも、労働基準法並みの待遇、処遇というのを私はきちんと保障していくべきだと思います。  町長は研究しなくちゃいけないなと3月議会で言われたんですけれども、研究せよとの指示は出されているんでしょうか。 28: ◯議長(鬼原征彦君) 笹島町長。 29: ◯町長(笹島春人君) 町にはたくさんの臨時の方に働いていただいて、町政運営に御協力いただいておるわけでありまして、皆さん方総じて雇用期間を6カ月というような形で更新をするような手続をとりながら協力いただいておるわけであります。  いつも申し上げているわけでありますが、大体皆さん方、御存じのように、各課、係ごとに概ね1人ぐらいずつの配置になっているというような状況でありまして、これが果たして適切かどうかということも含めて、この臨時職員のあり方も検討していかなければならない時期に来ておるのではなかろうかというふうに思っております。  今言われる待遇ということにつきましても、近隣市町等の動向なども見極めながら、可能な限り取り組んでもおるところでありますが、とりわけ今、議員御指摘の産前産後の休業あるいは育児休業ということにつきましても、近隣の動向などを見極めながら今後また検討していかなければならないと思っておりますし、またそのようにも指示をしておるところであります。  以上であります。 30: ◯議長(鬼原征彦君) 12番 松田俊弘君。 31: ◯12番(松田俊弘君) 育児休業給付金というのが、育児期間中、一定の収入が保障されると。62%ぐらいだったかなというふうに思いますけれども、これを出すのは役場じゃないですよね。これは雇用保険から出ていくので、役場の負担はないと。その間、雇用保険も納める必要がないので、役場の負担は一切発生しないと。  ということなので、ぜひこれは前向きに検討して、役場で働いていればこういった保障があるのでと。喜んで町の力になろうじゃないかという方も増えてくるんじゃないかなと思うんですけれども、そんなに難しいことなんでしょうか、これは。課長。 32: ◯議長(鬼原征彦君) 神子沢総務課長。 33: ◯総務課長(神子沢喜彦君) 現実の今の雇用の形態からいたしますと、やはり6カ月という形で雇用をしておるわけでございます。  そういった中で、実際に今、松田議員が言われたような制度というものもありますが、こういったものも少し研究はさせていただきたいと思いますけれども、実際には6カ月の雇用ということで取り組みをさせていただいているということで御理解をいただきたいと思います。 34: ◯議長(鬼原征彦君) 12番 松田俊弘君。 35: ◯12番(松田俊弘君) この総務省通達の中にもう1つ肝心な点があったんですけど、労働基準法では、期間を区切って採用した場合、そしてまた再任すると、採用するというふうに、1日、2日あけてまた再度採用すると。これは有給休暇に関してですけれども、そこで対象にならないよということはあってならないと。何度も繰り返して採用しているならば、その期間を採用期間としてみなしなさいよと、トータルしてね。というようなことも言っているわけですよ。  だから、総務省はそれについても慎重に考えなきゃだめですよと。労働基準法に合ったように考えなきゃだめですよというようなことを言っているんですよ。だったら、これは有給休暇だけじゃなくて育児休業についてもそれは適用されるべきと思うんですけれども、たとえ半年の雇用だって、1日や2日あけて再雇用しているわけですから、労働基準法の考え方は適用されると思うんですけど、どうでしょうか。 36: ◯議長(鬼原征彦君) 梅津副町長。 37: ◯副町長(梅津將敬君) 松田議員よく御存じだろうと思うんですが、いわゆる地方公共団体におきましては、地方公務員法における臨時的任用というところがあるわけであります。  一方で、働く方々については、最近ではありますが、いわゆる社会保険、いわゆる雇用保険等の制度に加入せよという、いわゆる労働側の決めがまたあるわけであります。  町といたしましても、臨時職員の方が地方公務員法の適用ではなくてということであればそれなりのことも考えられるわけでありますが、今、総務省が今後、法を見直すということでありますので、それを踏まえてやっていきたいというふうに考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 38: ◯議長(鬼原征彦君) 12番 松田俊弘君。 39: ◯12番(松田俊弘君) 基金については非常に難しい問題で、先ほど私が言ったように、まず経済財政諮問会議の議論というのは本当に乱暴な議論だと。怒りすら私は覚えているんですけれども、何を言っているんだと。  正直言って、三位一体の構造改革でがくんと地方交付税が減らされて、全国は大変な思いをしたんですね。これと同じようなことをやろうとしているんですよ、今。このことに対しては、やっぱり強く抗議していかなくちゃいけないと思っています。  それで、先ほどから聞いていると、基金については財政調整基金と減債基金を言われましたけれども、経済財政諮問会議が議論しているのは特定目的も含めているんですね。  特定目的基金、例えば入善町で今、公共施設等整備基金ですかね、これは新しく平成28年度設けました。当初計画では約2億円を最初に積むんだと。これは従来あった基金をこっちに持ってきただけですけれどもね。毎年2億円ほど積んでいければ、4、5年後には10億円近くになるから、例えば役場の建てかえには十分対応できるなというような、建てかえすればですけどね、と思っていたんですけれども、この議会の冒頭でも言いましたが、補正を2回組んで、合わせて3億2,000万円積み増ししました。年間で5億2,000万円も1つの基金にどーんと積み込むなんてのは、私はちょっと理解できないんですけれども、これ、一体どれくらいまで積むんですか。 40: ◯議長(鬼原征彦君) 竹島企画財政課長。 41: ◯企画財政課長(竹島秀浩君) 公共施設等整備基金につきましては、5億円余りというところでございます。目標値というのは特段定めてはおりませんが、総合計画等、諮り得る範囲で、今後、役場庁舎だけでなく、老朽施設への対応というか、そういったものも必要となってまいります。その辺を踏まえながら、基金のほう、必要があれば今後も積み増しをしていきたいというところでございます。 42: ◯議長(鬼原征彦君) 12番 松田俊弘君。 43: ◯12番(松田俊弘君) 基金をつくって将来の公共施設の改修などに備えるんだったら、きちんと目標値を定めなきゃだめでしょう。  皆さんのやり方を見ていると、余ったから積んだんだというふうにしか見えないんですよ。そういうことをやっていくと、余ったら積み上げる、余ったら積み上げるというので、平均すると毎年2億円以上の基金をこの10年間積み上げてきていますから、このあり方は厳しく問われなければならないと思います。やはり税金で集めている財源ですから、それはきちんと町民の皆さんの暮らしに返していくというのが原則だと思います。  一応これで大体再質問は終わったんですけれども、これは建設課長も言われていましたけれども、あいの風とやま鉄道が6カ所同時に平成32年までできるのかというのは、これは非常に私、疑問に思っています。  というのは、JR時代、こういった踏切工事の関連は県内で2カ所しか認めないというふうに言われていました。それは、特急が走っていて新幹線の乗り継ぎがあるから遅らせるわけにはいかないんだということで、今回は新幹線の乗り継ぎは富山駅ではありますけれど、例えば泊駅で乗りかえがあるわけですね、新潟から来るやつと。こういった接続ができなくなると、工事が制限してこないかなという懸念があるわけですけれども、そういったこともきちんとクリア、乗り継ぎもちゃんとクリアして、さらに工事を全部進めていってほしいということを、これは副町長、役員ですから、ぜひ会社で主張していただきたいと思うんですけれども。 44: ◯議長(鬼原征彦君) 梅津副町長。 45: ◯副町長(梅津將敬君) あいの風の社外の取締役ということでありますが、取締役会のいわゆる議題以外のところで、雑談のところにはなりますが、いわゆる入善駅の、例えばずっと休んでいた部分が今回6月からなくなったとか、そういうことについては非常にやっていますし、今後、踏切の改修ということで、あいの風はどうしていくのだと。というのは、あいの風は発足してまだ間もないですが、保守関係の職員は何とかJRから来ていただいたりして確保はしておりますが、そういった設備改修、踏切を含めてですけど、そこの職員のいわゆる内製化というか、そこの部分がまだなかなかできていないというのが実態であります。  したがいまして、現状では、JRからの派遣の方にお願いをせざるを得ない状況というのはまず御理解いただきたいと思います。  その中で、じゃ、6カ所ですか、それが平成32年までできるのかと。これはある意味、県の資本も入っておりますので、どちらかといえば第三セクターみたいな形になっておりますので、その辺はしっかりやられるのではないかなというふうに思いますし、また今、建設課長がお答えしたとおり、例えば通称長島のアンダーといったところもそれなりに進んでいるようでありますし、君島踏切につきましても、おおよその図面をつくってあいの風と協議に入ったというふうにも聞いておりますので、その辺はしっかりやられるものというふうに思っておりますし、また、6月にはもう一度取締役会がありますので、その辺では確認をしていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 46: ◯議長(鬼原征彦君) 12番 松田俊弘君。 47: ◯12番(松田俊弘君) あいの風とやま鉄道の利用者にも不便をかけないようにということを強調していただきたいと思います。  以上で私の質問を終わります。 48: ◯議長(鬼原征彦君) 以上で松田俊弘君の質問は終了いたしました。  次に、1番 井田義孝君。  〔1番 井田義孝君 登壇〕 49: ◯1番(井田義孝君) 日本共産党の井田義孝です。私は大きく4点について質問いたします。  まず農業についてです。
     去る4月14日に国会で、長年、日本の米、麦、大豆の種、種子を守ってきた主要農作物種子法が、自民、公明、維新の会などの賛成で廃止されました。この主要農作物種子法は、優良種子の開発、生産、供給を国と県に義務づけるもので、優良品種の生産開発、普及のための予算確保の根拠法ともなってきました。それを民間業者の参入を妨害しているとの理由で廃止し、種の開発、生産、供給に国も県も責任を負わなくてよいということになりました。県の奨励品種の普及という制度も根拠を失いました。  続いて、5月12日に成立した農業競争力強化支援法では、民間事業者の参入促進をうたい、都道府県が開発した品種の遺伝情報や開発のノウハウなどを民間事業者に提供していくと国会答弁されています。  折しも、期待の新品種「富富富」の普及が期待されるときにどうなってしまうのでしょうか。農家の皆さんは、今後も安全な種が安く安定供給されるのか大変に心配しておられます。  そこでお聞きしますが、全国一の種もみ生産県である富山県において、有数の生産地である入善町の種もみ農家は守られるのか答えてください。  米の生産調整のため、休耕や転作をすると支払われる直接支払い交付金が平成30年度から完全に廃止されます。農家の収入減は入善町全体で新たに2億円、前年の交付金半減による2億円減と合わせれば4億円もの収入減になります。同じ仕事をしているのにこんなに収入が減っては、農家の経営は大変厳しくなります。町の基幹産業を支える農家をどのように支援していくのか、町の考えを答えてください。  農業は国民の命を支える産業です。不採算な作物もつくっていかなければなりません。個別農家の所得を補填するという考え方ではなく、国の自給率向上の観点からも、再生産ができるよう、農作物の価格保障と農家の所得補償を求めていくべきではないかと考えますが、答えてください。  農地中間管理事業の協力金が改正され、経営転換したりリタイアした方が中間管理機構を通じて土地を貸しつけたりした場合の集積協力金が、新規集積面積、自作地のみ対象とされることになりました。転作委託地は対象外になります。  集落への転作割り当ては、連作障害を避けるために各農家に順繰りに回すのが通例であり、たまたま前年転作に当たった土地は集積協力金の対象にならず、全く不公平です。国に制度改善を求めていくべきではないかと考えますが、答えてください。  次に、水循環基本法について質問します。  水循環基本法は2014年7月から施行されたもので、水は国民、住民の共有財産であると明確に位置づけられました。地方公共団体は、健全な水環境を維持し、または回復するため、自主的かつ主体的に施策を策定し実施するよう責務が明確にされております。  そこでお聞きしますが、町として、水循環基本条例の制定、水循環基本計画の策定は検討されているのか答えてください。  2014年に黒部川内水面漁協が、アユ養殖事業用のため1日最大2,160トンの地下水をくみ上げる事業を計画され、地域の住民から心配の声が上がりました。ウーケのくみ上げ量が1日1,500トンから1,600トンですから、相当な量です。既にこの事業は始まっていますが、その影響はその後調査されているのか答えてください。  2013年、2014年の大規模な地下水調査では、入善町の地下水はだんだん減少していると報告されました。地下水のくみ上げについて、町内企業と地元の合意や協約はどうなっているのですか。  町は、フィールドミュージアム構想の中心テーマを「水」としています。誘致企業と住民がお互いに協力して発展していくためにも、合意と協約は必要だと考えますが、答えてください。  3つ目に、マツクイムシ対策について質問します。  今年度から県が始めた海岸林保全事業や県民参加の海岸林保全活動は、民有地の松が含まれていても、県が伐倒処理や薬剤散布などの対策を講じ、また、より広い範囲で住民が自主的対策を講じた場合、費用を県が一部負担するなど画期的な事業です。  しかし、対象地域の住民にこの取り組みがほとんど周知されていません。マツクイムシ被害の元凶であるマツノザイセンチュウを運ぶカミキリムシを広げないためにも、この2つの事業は連動して行われるべきものです。  マツクイムシ被害の脅威やメカニズムの啓蒙とともに、この事業の周知を徹底するべきだと考えますが、答えてください。  園家山のマツクイムシ被害に対して、県が海岸付近から伐倒処理、樹幹注入と対策を始めていますが、海岸林の東側、南側、西側ともに被害が著しく進行しており、対策がこのテンポでは被害が爆発的に広がるおそれがあります。これ以上の被害拡大を防ぐために、県と協力して一気に対策を進めるべきと考えますが、答えてください。  あいの風とやま鉄道の駅利便性の改善について質問します。  私たち日本共産党は、町にも県にも、駅舎トイレの洋式化とバリアフリー化を要望してきました。先月私どもが行った県要望では、あいの風とやま鉄道が今年度中に駅トイレの洋式化改修を行うとの答えがありました。しかし、バリアフリー化は地元自治体でやってほしいとの話でした。この機会に、町も車椅子が入れるようバリアフリー化改修を行うべきと考えますが、答えてください。  西入善駅は、東側、西側、山側のどの方向から車で乗り入れても、必ずバックして方向転換しなければ戻ることができず、朝夕の送迎時は混雑して大変に危険です。地元からもロータリー化の要望が出されており、そのための協議をあいの風とやま鉄道と開始すべきと思うがどうか答えてください。  以上で質問を終わります。 50: ◯議長(鬼原征彦君) それでは答弁を求めます。  まず、水循環基本法について、笹島町長。  〔町長 笹島春人君 登壇〕 51: ◯町長(笹島春人君) 井田議員の水循環基本法についての御質問にお答えいたします。  水の王国と呼ばれる富山県にあって、特に黒部川扇状地に位置する入善町は、豊かな地下水を飲料水や産業資源として使用しており、地下水と住民の生活は深く関係している地域であります。  現在、日本各地では、都市化の進展による地下水の過剰なくみ上げや涵養量の減少による地下水位の低下、それに伴う地盤沈下などの問題が発生しており、身近な環境問題となっているところであります。  これらの問題に対応するため、平成26年7月に水循環基本法が施行され、その後、水循環基本計画の策定を経て、地下水保全のガイドラインが昨年4月に取りまとめられたところであります。  町といたしましては、水循環基本法とは別に、地下水問題を未然に防ぎ、住民の生活や経済活動を守ることは非常に重要な課題と考えおり、地下水の状況を把握するよう努めているところであります。  特に、昭和46年からほぼ10年ごとに町内の井戸の水位や黒部川からの地下水の涵養量を調査しており、直近の平成25年の調査においては、わずかながら地下水位に季節変動が見られるものの、涵養量については変動はないとの調査結果を得ております。  また、毎月の水位調査のため、入善町内には地下水調査観測点が国のものが5カ所、県のものが3カ所設置され、そのほかに町独自で、芦崎、高瀬、木根、吉原、八幡、神林地内の6カ所に地下水観測システムを設置いたしております。観測データからは地下水位の大きな変化は見られず、入善町における地下水に大きな課題はないものと捉えております。これらを利用いたしまして、今後も地下水位の変動を注視していきたいと考えております。  なお、町独自の地下水観測システムの観測結果は町のホームページに掲載しておりますので、どなたでも自由にごらんいただくことができます。  さて、条例や基本計画の策定についてでありますが、今ほど述べましたように、町の地下水についての調査はしっかりと継続して行っており、条例等の制定については今のところ必要はないと考えております。  入善町は、清流、地下水、海洋深層水の町であります。この清らかな資源とイメージをしっかりと守り伝えていくために、議員各位をはじめ町民の皆さんのさらなる御協力をお願い申し上げて、井田議員への答弁とさせていただきます。  なお、その他の質問につきましては担当課長が答弁いたしますので、よろしくお願い申し上げます。 52: ◯議長(鬼原征彦君) 次に、水循環基本法のうち、地下水のくみ上げ調査について、上浦住民環境課長。  〔住民環境課長 上浦雄治君 登壇〕 53: ◯住民環境課長(上浦雄治君) 井田議員の質問のうち、黒部川内水面漁業協同組合のアユの中間育成施設による地下水のくみ上げに係る調査の状況についてお答えします。  先ほど町長も答弁されましたが、現在、町内には、国、県、町それぞれの地下水調査観測点が合計14カ所設置されております。  黒部川内水面漁業協同組合のアユの中間育成施設による地下水のくみ上げは、その14カ所のうち、県の園家山キャンプ場の観測点と町の芦崎の観測点が影響を受ける箇所と考えられます。これら2カ所の観測点では、現在まで特に大きな変動はほとんどない状況であります。今後も引き続き、他の観測点と同様に観測を続けてまいります。  次に、地下水を利用している企業と地元との合意と協約についてお答えします。  現在事業を行っております町内企業のうち16の企業につきましては、地元と地下水のくみ上げ量に係る協定などを結んでおり、周辺住民の理解を得ている状態であると認識しております。  今後も、町といたしましては、井戸の掘削などに当たっては具体的に遵守する条例がないものの、周辺地域の御理解を賜り、地域住民の不安解消に努めていただけるよう、企業に対し適宜働きかけてまいりたいと考えております。  以上、御理解を賜りますようお願い申し上げ、井田議員への答弁とさせていただきます。 54: ◯議長(鬼原征彦君) 次に、農業について、真岩がんばる農政課長。  〔がんばる農政課長 真岩芳宣君 登壇〕 55: ◯がんばる農政課長(真岩芳宣君) 井田議員の農業についての御質問にお答えします。  まず、主要農作物種子法の廃止についてであります。  主要農作物種子法は、稲、麦、大豆について、国や都道府県が主導し、優良な種子の生産・普及を進めることを目的として、昭和27年に制定されたものであります。  富山県におきましても、全国一の種もみ出荷県として、この法律に基づき、品質確保のための圃場や生産物の審査、種子生産のもととなる原種等の生産、優良な品種を決定するための試験などを行ってきております。  また、本町におきましては、県内に5カ所ある種子生産地の一つとして、平成28年度では66農家113ヘクタールにおいて水稲種子の生産を行っているところであります。  こうした中、地方公共団体中心のシステムが民間の品種開発意欲を阻害しているといったことを理由として、4月14日の国会において主要農作物種子法を廃止する法案が可決成立したところであり、平成30年4月1日から施行されることとなっております。  この廃止については、民間の開発品種を取り入れやすくなるなどの一定の評価がある一方、一部では、公的機関により守られてきた優良種子の安定供給に支障が出るのではないかといった懸念も示されてきたところであります。  こうしたことを受けまして、今後、国では、種子の品質確保対策として、種苗法の告示の規定の中に主要農作物種子の品質等に関する基準を定めること、都道府県の業務の根拠となるガイドラインをことしの夏ごろまでをめどとして示すこと、都道府県に対する地方交付税措置を引き続き確保することなどに取り組むこととされております。  県におきましても、国から示される予定のガイドラインなどについてその情報収集を行うとともに、県内の種子生産農家の意見などを踏まえ、富山県の種子生産の実情に即した内容となるよう、国にしっかりと働きかけていくと伺っております。  町としましても、県やJAなど関係機関と連携を図りながら、引き続き生産農家の皆さんの指導や支援等に努め、今回の法廃止による影響を受けることなく、今後も安心して優良な種子の生産が行えるよう対応してまいりたいと考えております。  次に、直接支払い交付金の廃止に係る対応についての御質問にお答えします。  御承知のように、米の直接支払い交付金につきましては、米の生産数量目標に従って生産した農家に支払われるものであります。平成25年産までは10アール当たり1万5,000円、平成26年産からは7,500円が支払われてきましたが、平成30年産からはこれがなくなります。  このことによって、1俵当たりの換算では約800円のマイナスになることから、主要作物が水稲の本町にとって、農家収入の減少が懸念されるところであります。  なお、平成28年産において本町で交付金の支払いを受けた農家は約850件で、作付面積では約2,230ヘクタールとなっております。  このような中で、持続可能な農業経営を実現していくためには、今まで以上に米価の向上をはじめとした農家の収入アップを図るとともに、農地の集積や作業の効率化などで支出を抑えていくことがますます重要になると考えております。  町としましても、JAや県など関係機関とさらに連携を強化し、土づくりをはじめとする支援などを通して、入善産米の品質や食味のさらなる向上を図るとともに、水田のフル活用と地域営農体制の維持・強化に努めるなど、引き続き積極的な支援をしてまいりたいと考えております。  また、この米の直接支払い交付金の国の平成29年度予算額は713億円余りでありますが、廃止後のこの財源の使途については今のところ不明であり、経営所得安定対策等のさらなる拡充など、農家所得の安定・向上に使われるよう、県やJAなど関係機関等と連携を図りながら国に働きかけてまいりたいと考えております。  次に、農地中間管理機構の集積協力金に関する御質問にお答えします。  この集積協力金は、担い手への農地の集積・集約化を促進するため、農地を機構に貸し付けた個人や地域を対象に一定の要件で交付される制度であります。  流れとしては、まず国から県へ財源配分がなされ、それをもとに県の定めた交付基準に従って、町は対象者へ協力金を交付することになっております。  御承知のように、協力金には3種類ございますが、これらの交付基準がことし4月に改正されたことにより、対象となる農地が新規集積面積とそれ以外とに区分され、それぞれの交付単価も変更となりました。例えば農業をやめられる人が対象となる経営転換協力金では、新規集積面積のみが対象となるなど、より厳しい設定がなされたところであります。  ここで言う新規集積面積とは、機構に貸し付けを行う日からさかのぼって1年間以上継続して所有者みずからが耕作を行っていた農地のみを指し、これまで交付対象となっていた担い手に委託した転作地は含まれないこととなりました。  このことから、議員御指摘のように、転作に御協力いただいた農家には不利な面があり、今回の改正には課題があるのではないかと考えられます。  ただし、機構に貸し付けを行う日からさかのぼって1年間以上、所有者が自ら耕作していれば、その面積は要件を満たすことになるため、離農を検討される際や、貸し付けまたは転作等を行う際には、担い手を含めて、地域での話し合いや調整を今まで以上に十分に行っていただき、計画的に進めていただければと考えております。  今後の対応としましては、パンフレットの配布などにより、今回の改正内容を農家の皆さんにわかりやすくお知らせするとともに、町農業公社との連携を密にしながら、農家の皆さんからの相談に対して適切な助言を行えるよう十分に対応してまいりたいと考えております。  また、今後も国や県の動向に注視し、国の配分基準の見直しなど、現場の実状に合った制度となるよう随時改善を求めてまいりたいと考えております。  以上で、井田議員への答弁とさせていただきます。 56: ◯議長(鬼原征彦君) 次に、マツクイムシ対策について、窪野建設課長。  〔建設課長 窪野 修君 登壇〕 57: ◯建設課長(窪野 修君) 井田議員のマツクイムシ対策に関する御質問にお答えいたします。  まず、海岸林保全事業や県民参加の海岸林保全活動が、対象地域の住民に周知されていないのではないかという点についてお答えいたします。  議員御承知のとおり、海岸林保全事業や県民参加の海岸林保全活動につきましては、今年度から平成30年度までの2カ年で行うものとされております。  これは、今年度から平成33年度までに新たに期間延長されました水と緑の森づくり税を活用するものでございます。  まず海岸林保全事業についてでありますが、海岸沿いで保安林指定されている松林を中心とした森林区域において、1年以内に枯れた松を切り倒し処理する伐倒駆除ですとか、予防対策として、健全な松の被害を防止する薬剤散布や薬剤の樹幹注入。また、その周囲約300メートルの重点区域においては、被害拡大防止対策として伐倒駆除を行うものでございます。  次に、県民参加の海岸林保全活動につきましては、先ほどの重点区域内において、地元の皆さんが主体となって薬剤散布や樹幹注入などを行うものであります。  対象地域となる住民への周知についてでございますが、園家山周辺におきましては、6月上旬に既に海岸林保全事業の薬剤散布を実施しております。  その際には、前もって関係する地区の区長さんや地権者の皆様を対象に地元説明会を開催し、事業内容について説明して、御理解や同意を得た上で進めております。  また同時に、マツクイムシ被害の脅威ですとかメカニズムなどについても、あわせて説明しております。  その他の地区の県民参加の海岸林保全活動につきましては、今後、地元説明会を開催して、同様の説明を行う予定としております。  次に、園家山のマツクイムシによる被害拡大を防ぐため、県と協力して一気に進めるべきとの御質問にお答えをいたします。  議員御指摘のとおり、園家山の東側、南側、西側におきましては被害が進行していることから、既に枯れてしまった松について現地を確認しているところでございます。  町としましては、先ほど申し上げましたとおり、薬剤散布を適期に実施したところであり、その後、枯れてしまった松の伐倒駆除の実施に向けて、今現在、準備を進めているところであります。  この事業は今年度と来年度の2カ年で実施するものであり、県と協力しながら、マツクイムシ被害の根絶に向けて事業を進めてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げまして、井田議員への答弁とさせていただきます。 58: ◯議長(鬼原征彦君) 次に、駅の改善について、梅澤キラキラ商工観光課長。  〔キラキラ商工観光課長 梅澤武志君 登壇〕 59: ◯キラキラ商工観光課長(梅澤武志君) 井田議員の駅の改善についての御質問にお答えいたします。  あいの風とやま鉄道は、今年度の利用促進に向けた取り組みの一環として、マイレール意識の醸成のために、入善駅舎を含め、あいの風所有分の各駅の和式トイレを洋式化へと改修を行うこととしております。  議員御質問の駅トイレのバリアフリー化につきましては、入善駅舎や西入善駅舎の所有はあいの風とやま鉄道であり、基本的にあいの風とやま鉄道が実施するものと考えております。  ただし、現在のトイレをバリアフリー化の改修をすることになりますと、トイレ内の構造も大きく変更されることが予想されます。特に改修による設置数の減など課題も多いものと思われます。  しかしながら、駅の利用の利便性の向上という観点からは、駅トイレ施設のバリアフリー化は大変有効であると考えられます。  機会を捉え、あいの風とやま鉄道に駅トイレのバリアフリー化などについて要望するとともに、今後の入善駅周辺再整備等、将来の構想の中でも、あいの風とやま鉄道とともに検討してまいりたいと考えております。  次に、西入善駅前の整備についてであります。
     西入善駅前には、あいの風とやま鉄道が設置、運営する月極め駐車場などがありますが、現在、送迎車両の駐停車を安全に行うためのロータリーはございません。  また、駐輪場などが混在しており、見通しの悪い箇所もあることから、特に朝夕の通勤通学の送迎時の危険性につきましては十分に認識しているところであります。  しかしながら、西入善駅前のロータリー化につきましては、現在の用地が限られていることから、ロータリー化することを想定しますと、用地の拡張など多くの課題があり、早急な対応は困難であります。  以上で、井田議員の御質問に対する答弁とさせていただきます。 60: ◯議長(鬼原征彦君) それでは再質問を受けます。  1番 井田義孝君。 61: ◯1番(井田義孝君) まず、農業についてから再質問いたします。  先ほど課長から詳しく主要農作種子法の廃止についての答弁がありました。  これ、確かに、参議院で決議されたときに附帯決議というものがついておりまして、1つは、先ほど課長も言われました、種子を守るためのさまざまな施策に対する財源、この根拠の法律がなくなってしまったわけなので、それにかわる財源として交付税措置をきちんとしましょうということが1つ。  それから、国内で開発されて各県が守ってきた種、優良な種子というものが外国の大きな企業に買われてしまわないようにということで、国外への流出を防止するんだということが2点目。  それからもう1つは、ある大きな企業などが独占してしまわないよう、独占を防ぐんだという、この3点が附帯決議でついておるわけです。  しかし、先ほど答弁の中で、今後、種苗法の中で新品種を定めて云々とありましたけれども、2011年の種苗法改正の中で、育成者権というのがものすごく強められております。育成者権というのは、その種を開発して育成した者の権利ですね。2012年には、ある種もみを育成者に無許可で生産して販売したということで逮捕者まで出ているんですね。  この育成者権の保護というものが非常に強化されている中で、今、国会で問題になっております共謀罪、この共謀罪の処罰罪名の中に、この育成者権等の保護、侵害というのが入っているんです。つまり、ある業者がもしこの育成者権をとったその品種を、農家が栽培していて、自家採種、来年、自分のところで植えるわということで種もみを取ったら、これは共謀罪で処罰されかねないというような議論が今、国会でされております。  それから、スーパーマーケットで今売っている、みんな同じ太さで、みんな同じ長さの大根とかトマトとか、こういうものというのはF1と呼ばれる雑種だそうです。これは、花粉をつくれない株をかけ合わせてつくったという雑種で、その植えたものからとれた種は、来年植えてもちゃんとしたものに育たないんだそうです。今我々がスーパーで買っている野菜というのは、ほとんどこのF1種だと。  これが、種苗法廃止によって企業が米のF1種を独占した場合、農家は翌年田植えをする種、苗ですね、これ、高い、企業が値段を決めちゃいますから、F1の苗を毎年買うはめになるんじゃないかという心配がされております。  先ほど答弁の中にもありましたが、県も大変対応に苦慮しているというか困っておられます。県要望に我々が行きましたと言いましたけれども、県としても、「ぜひとも今までどおりの事業を続けたい、支援をしたいと思っているんだけれども、国のガイドラインが出てくるまでは何とも言いようがないんです」というような苦しいお答えをしておられました。  県がそういう調子なので、町としてもなかなか断定的なことを言える段階にないと思うんですけども、県としては今までどおりの支援を続けたいというふうにおっしゃいました。町としても今までどおり種もみ農家の支援を続けたいと、こういう姿勢だということでよろしいのでしょうか。 62: ◯議長(鬼原征彦君) 真岩がんばる農政課長。 63: ◯がんばる農政課長(真岩芳宣君) 詳しい基準とかがどうなるのかというのはまたこれから出てくるかと思いますので、主にこの主要作物の検査等につきましては県の役割で、県が責任を持って行われてきたところでありますので、そういった基準等が甘くならないようにですとか、あるいは、今までの地的財産権みたいなものが守られるよう、これは県のほうで、国の示されるガイドライン等によって何らかの方法で確保されるものと考えております。  町のほうとしましても、そういった動きと連動して、何よりも、いいものをこれまで同様につくると。種子においてもきちんといいものをつくるという、ある意味、産地間競争にもなりかねることになるんですけども、そうすれば、これまでどおり、農家さんもうまくいくのではないかと思っておりますので、そういった技術面とかにつきまして、農協や県とまた連携をとりながら、そういう指導とかに当たっていきたいというふうに考えております。 64: ◯議長(鬼原征彦君) 1番 井田義孝君。 65: ◯1番(井田義孝君) 事態を注視しながらですけれども、きちんと守っていかれるように取り組んでいただきたいと思います。  それで、直接支払い交付金の廃止についてですけれども、今後、新たに収入減となる金額が、これは町の答弁の数字で、半減されたときに2億円というお話でしたので、今回その残る半分が廃止されるわけなので、新たに2億円、合わせて4億円の収入減ということになると思います。先ほど課長の答弁でも、収入を増やすべく、米価の向上ですとか水田フル活用という話がありました。  県に私らが要望に行ったときにも、県の担当者の方は非常に誠実に一生懸命なんですけれども、とにかく水田をフル活用していただきたいと。米もつくらなきゃいけないんだけれども、米以外のものを、例えば大豆や麦というふうに転作をした場合でも、そこに一生懸命支援をしていきますということを繰り返し一生懸命述べておられたわけです。  しかし、先ほどの答弁の中で、さらなる土地の集積化や効率化をして支出を減らしていただきたいとお話がありました。なかなかこれ、限度があると思うんですよ。各農家さんも非常に努力をして努力をしてここまで来ておられるわけでして、その中で町全体で2億円新たに収入減になると。  私、先ほど質問の中でも述べましたけども、収入を上げるために、より商品価値の高い作物に転作しましょうという取り組みというのは、これまでずっとされてきたわけです。町で言えばチューリップもそうだったと思いますし、今、国が盛んに言っているのは、水田を活用するために新規需要米だと。日本人はなかなかお米を食べなくなったという中で、外国に輸出する高級米か、あるいは畜産に使う飼料用米を一生懸命つくりましょうというようなことも言っておられます。  こういうことで、農家の収入が本当に向上していくとは、私、思えないんですよ。例えば宮崎のマンゴーみたいな1つ何万円もするようなもの、これ、一生懸命つくってたくさん売れればそれは収入は上がると思います。だけれども、それは誰でもが買えるものではありませんよね。コンニャクの芋をつくる農家だって必要だと思います。こういう採算が合わないものであろうとつくらなきゃいけない、それが食料生産だと思うんです。  採算が合わないものをつくっていかなければ、それは自給率だって向上しないわけですね。この自給率を向上するという考え、私、先ほど述べましたけれども、食料生産を保障するという考えの中で、私、国に再生産ができるように、農産物の価格保障、農家の所得補償を求めていくべきではないかというふうに聞いたわけですが、これは町で価格保障しろと言っているわけじゃないんです。考え方として、食料生産を、命を支える産業を支えている農家をきちんと国が再生産できるように保障するべきじゃないか、そういうことを求めていくべきではないかというふうにお尋ねしたんですけれども、町としてはこの点について考え方はどうでしょうか。 66: ◯議長(鬼原征彦君) 真岩がんばる農政課長。 67: ◯がんばる農政課長(真岩芳宣君) 食料の自給率を高めるというのは確かに重要なことだとは認識しておりますが、町の農家の皆さんの所得を上げられるよう、いかに側面的な支援をしてあげられるかといったことが重要だと考えております。  国において、そういった国の予算等については、今回、直接支払い交付金のものがまた別のところで充実させていただくというようなことも聞いておりますので、国においてはまた別の側面からしっかりと対応していただくということを要望してまいりたいと思いますし、町としましても、いわゆる地域の農家の皆さんの収入というよりも所得といいますか、やっぱり収入は上げなければならんですし、経費は減らさなければならんですし、その両方を側面的に支援する、いろんな対策を今後継続してまいりたいと考えております。 68: ◯議長(鬼原征彦君) 1番 井田義孝君。 69: ◯1番(井田義孝君) ぜひとも、町の農家の実情を国にきちんと訴えていただきたいと思うんです。  先ほど私、質問の中でも、個別の農家の所得を補填するという考えではなくというふうに言ったわけですけども、農家の経営が守られるようにという観点で国に実情を訴えていただきたいと思います。  質問を変えまして、水循環基本法についてです。  先ほど町長のほうから、国が5カ所、県が3カ所、町独自で6カ所の水位、水質を観測するシステムがあるんだということをお答えいただきました。  今後ともきちんと水位と水質、入善町は上水道がない中で、本当に町民生活の命の綱というわけですので、きちんと観測を続けていただきたいと思っておりますが、先ほどお話に出た中で、芦崎に1カ所、高瀬に1カ所というところは、これ、消防の防火の井戸なんですよね。だからいかんというわけじゃないんですけども、そこで水質と水位も自動的に観測をしておりますよというふうに、私、3年前に質問したときに答弁をいただいております。  先ほどフィールドミュージアム構想で水が財産ということも言いましたけれども、今、町では園家山周辺整備の事業を進めております。そこも水を中心とした構想をしておられるというふうに聞いております。  それから、先ごろ黒部川、立山黒部ジオパーク認定を受けた中で、町も園家山等をジオポイントとして、ジオパーク構想に取り組んでいくという流れになっております。  こういう観点からも、地下水のみならず、水の保全は非常に重要だというふうに思います。  計画では、ウーケが3つ目のラインを稼働させるために4本目の井戸を掘るというふうになっております。こういう企業を誘致してくるときには、やはり良質な水というものを魅力の1つとして誘致してこられると思うんです。  この企業を誘致してくるのが町なんですけれども、この誘致企業と水の協約を結ぶときというのは、これは地元が結んでくれということなんですかね。町としては何かその方向性とか指導とか、これまでの経験、こうでしたよとかという話というのは町としてないものでしょうか。 70: ◯議長(鬼原征彦君) 梅津副町長。 71: ◯副町長(梅津將敬君) 基本的には、地域の方、企業、そして町が立会人という形で協定を結んできておりまして、地元と企業で結んでくださいという、そういう無責任な行政をやっているつもりはありませんので、御理解のほどよろしくお願いします。 72: ◯議長(鬼原征彦君) 1番 井田義孝君。 73: ◯1番(井田義孝君) 先ほど、水循環基本条例を新たに制定する必要はないと思っておりますという答弁をいただきました。  入善町には入善町環境基本条例というものが既にあります。この中に、第7条、町は、環境の保全及び云々施策の実施に当たってはということで、総合的かつ計画的に以下のことをとり行わなければならない。  その7条の6番という項目に、「健全な水循環を踏まえ、表流水及び地下水を保全するとともに、豊かな水資源を有効かつ適正に利用すること」、これを町が行わなければならないというふうに規定されております。  3年前の住民環境課長の答弁でいただいた中身を見ますと、「水を守り、かつ活用を図るための具体的な事項を定めた町環境基本計画の策定に向けて努力してまいりたいと考えております」というふうに答弁をいただいたわけなんです。  これらの今既にある環境基本条例に、地下水を保全及び適正に利用することを町はしなきゃいけないというふうに規定されており、町環境基本計画を策定していくんだというふうにお答えになっておるわけですけども、これ、今例えばウーケが4本目の井戸を掘るというお話の中で、地下水が保全されるのか、適正に利用されるのかということは調べなきゃわからんと思うんですけども、そういう調査というのはされているのでしょうか。 74: ◯議長(鬼原征彦君) 上浦住民環境課長。 75: ◯住民環境課長(上浦雄治君) 先ほども答弁の中で申し上げましたが、町の中には全部で14カ所の観測地点を設けております。  また、町独自で6カ所の観測ポイントで毎日データをとりながら観測していると。先ほどの答弁の中にも、季節変動というものは、やはり黒部川の影響を受けて多少なりともあるという状況が見られるところですが、過去から今現在にかけて、地下水の変動というのはほぼ横ばい状態というふうな状況であります。  こうした意味におきまして、企業が井戸を新たにまた設けていくというふうな状況があれば、引き続きそこの周辺の地点の観測を注視しながら実施していきたいというふうに考えております。  以上です。 76: ◯議長(鬼原征彦君) 1番 井田義孝君。 77: ◯1番(井田義孝君) 先ほど観測データはホームページで公開されているというお話でありました。  これ、3年前、私が質問したときにも、同じようにホームページに載っていますという話だったんです。なかなかホームページを、見る人もいるでしょうし、見られない人もおられると思うので、新たな事業が行われるようなときには、やっぱりこういう大丈夫ですよというデータがあるのであれば、そういうことも地元にきちんと町側が積極的に提供していっていただけたらなというふうに思います。  今後とも、町が水の保全に積極的にかかわっていただきたいというふうに要望いたします。  次に、マツクイムシのお話です。  今説明をいただきました。園家山のほうは説明したけど、そのほかの地区はこれからだという話でした。  ちょっと別の話になりますが、私、ある山手の地区の公園を通りかかったとき、立派な神社の松が枯れているのを見かけまして、住まい・まちづくり課のほうに、これ、大変ですよとお話に行ったんですけども、そこで、「放っておくと、周り中の木が数年以内に全部枯れますよ」というお話をしたら、職員の方も「あっ、そうですか」という対応だったわけです。  地元の区長さんにもその話はもう行ったということなんですけれども、大事なお宮さんの松を次々切ってどうするんだと、そのままにしておけというお話でしたと。これは大変だと。そのままにしておいたら、隣の木も翌年枯れてしまうでしょうし、1本放置すれば、翌年には5本、7本と枯れていくわけなんですね。  役場の職員の方でも、専門の建設課の方はわかっておられると思うんですが、そうでないと、こういうふうに認識に違いがあると。まして、住民の方々は、本当に被害に遭って大変な目に遭っている地区以外の方は、なかなかこれ、やっぱりわからないというのは当たり前だと思うんです。  しかし、マツクイムシのほうはそんなことはお構いなしに一気に広がります。先ほど園家山の対策を急いでくださいということを言ったのもそこなんですね。私たちが初めて、これはマツクイムシだ、大変だと、園家山で見つけてから2年から3年目ぐらいなんですけども、既に5分の1ぐらいは被害に遭っているんじゃないかなと見えるんですね。先ほども言いましたが、1本を1年放置したら、5本や7本はすぐ枯れます。  先ほど課長答弁でもありましたが、ことしと来年の2年間の事業というふうに県は言っております。これも2年間ではおさまらないので、3年目以降もどうか続けてくれということを要望してきたわけですけども、3年目以降は従来からある制度で対策を続けたい。とにかく、ことし、来年が勝負なんだと。一気に被害木を切って被害の拡大を閉じ込めたいんだというのが県の姿勢でありました。  先ほど町も着々ときちんと対応していくというような答弁をいただいたんですけれども、私、園家山の実情を見ていても、ことし、来年で本当に一気にやると。県と歩調をそろえて一気にやるということをやらないと、本当に被害がとどめられなくなるんじゃないかと心配しているんです。  園家山に限らず、一気にこの事業、県の予算がついているんだからやっていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。 78: ◯議長(鬼原征彦君) 窪野建設課長。 79: ◯建設課長(窪野 修君) 園家山におきましては、先ほども答弁したとおり、1年目で全体的に一気に、6月1日でありますが、全体的に薬剤散布をしたということ、それから、これから伐倒処理を行っていくということ、それと、それだけではなくて、冬場、松の木が水を吸いやすいということで、薬剤の樹幹注入を行っていく予定でありまして、一気に1年で進めていきたいなというふうに思っておりますし、その後の松の状況も確認した上で、2年目も同様の対策をとらなければならない必要があるのかもしれないというふうに思っておりまして、県の考え方は、1年では足りないので2年間で集中してやっていこうということでございまして、町もそれに乗っかっているという状況でございます。  あと、そのほかの地区につきましても、保安林のところにおいては県で伐倒駆除、町のほうでは樹幹注入ということを集中してやっていこうと思っていますし、地元での対応ということにつきましても、ことし、来年で集中してやっていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 80: ◯議長(鬼原征彦君) 1番 井田義孝君。 81: ◯1番(井田義孝君) 駅舎のことです。  先ほどの答弁ですと、駅舎はあいの風の持ち物ですから、あいの風がやるものだという答弁でありました。私たち、そのあいの風とやま鉄道の主たる経営者である県の当局から、駅舎については地元が負担するんだというふうに聞いてきたんですね。  県がどうしてそういうことを言うのかあれなんですけども、もし町の認識とずれがあるんでしたら、ぜひここはきちんと話をして統一をしていただいて、どこが責任を持って利便性向上を図るのかということをきちんと、県、そしてあいの風と認識統一してほしいなというふうに思うんですよ。  西入善駅なんですけれども、直ちにロータリー化が無理でも、これは地元の区長さんやら地元の方から要望を受けているんですが、東側の道、線路沿いに来て鋭角に折れ曲がる道があるんですけども、そこと駐車場の間に結構大きな溝があるんです。幅が40センチぐらいある。その溝に気づかないで一気に東側へ通り抜けていく車がおると。ガターンとものすごい音がするなんていう話を繰り返し聞くんですよね。  そこをグレーチングをしていただいて、駅前の10台ほどの月極め駐車場、これはあいの風とやま鉄道の運営している駐車場だと聞いております。この駐車場を、町の所有している東側の駐車場がありますが、例えばあの土地へ移動していただくということができれば駅前は広く使えるわけです。  現状、一方通行でぐるっと回れなくても、バックをして方向転換をして帰るという行為が、もう次から次へと送ってくる車が来るものですから、その間、間で本当に見ていて危ないですね。朝夕の時間、集中しますから。  私が思っているのは、この月極め駐車場を移動していただいてグレーチングするだけでも、駅前広場の使い勝手が倍以上楽になると思うんですよ。事故が起こってからでは遅いですし、より便利になってこそ利用者が増えると思うので、町としてもあいの風とやま鉄道のほうへ積極的に働きかけをしていただきたいと思うんですけれども、どうでしょうか。 82: ◯議長(鬼原征彦君) 梅津副町長。 83: ◯副町長(梅津將敬君) まず、ロータリーをつくるために駐車場を動かすという話であります。  あいの風について、例えば田中議員からも町が駐車場等を借りてどうのこうのという話がありました。あいの風につきましては、当分の間、財産については、貸す場合は貸しますが、売るという考えはないと。というのは、無償あるいはそういった形でJRから取得した財産を早急に売るというようなことはちょっとできないという考え方であります。  移転ということになると、これまたちょっと、今度は町がそのロータリー部分を借りなきゃいけないということになるのかなと。借りる場合は相当の金額が出てきて、それはおかしいのではないかという議論もしてきたところであります。  したがいまして、井田議員が言われるような早急に解決するというのはちょっと難しいというふうに捉えております。  また、溝、いわゆるL字型だったと思うんですが、あそこはたしか高低差があるような気がするので、今、現場をちょっと見て、私の商工時代しか記憶がないんですけど、逆にそこをグレーチングすると…… 84: ◯議長(鬼原征彦君) 簡潔に。 85: ◯副町長(梅津將敬君) 通行するたびにまた音が出て、またどうのこうのという話にならないか、その辺もまた確かめていきたいというふうに思っております。 86: ◯1番(井田義孝君) 終わります。 87: ◯議長(鬼原征彦君) 以上で井田義孝君の質問を終わります。  ここで暫時休憩いたします。  午後は1時から開議をいたします。よろしくお願いします。  午前11時58分 休憩        ─────────────────────────  午後 1時00分 再開 88: ◯副議長(佐藤一仁君) 議長が都合により不在となりました。地方自治法第106条の定めるところにより、私が議長にかわり議事を進めます。  それでは、休憩前に引き続き開議します。  町政一般に対する質問を続行します。  4番 田中伸一君。
     〔4番 田中伸一君 登壇〕 89: ◯4番(田中伸一君) 午後の1番目となります。議場の皆さん、ケーブルテレビをごらんの皆さん、こんにちは。会派アクセスの田中でございます。質問の機会をいただきまして、感謝申し上げます。  午後のこの時間は時折睡魔がやってくる時間帯でございますので、背筋を伸ばしてシャキッとやってまいりますので、よろしくお願いいたします。  今回、6月議会定例会の質問は、町民の方々が夢と希望を抱ける町、そして若者が地域への愛着を育む事業をテーマに、建設的な施策、提言を交えまして質問をさせていただきます。  ただいま副議長より質問の許可を得ましたので、通告に従い質問をさせていただきます。  今注目の地方創生、東京一極集中などの人口問題で地方消滅の危機が叫ばれる中、多方面から地方創生や地方活性化といった言葉をよく耳にするようになりました。地方は国家の希望なり。地方の自立ということをもう一度考えてみるべきではないでしょうか。  国が地方を変えるのではなく、地方の真摯な取り組みこそが国を変える、そのような考え方を共有すべきである。別の言い方をすれば、地方創生の集積が日本全体の創生になる、これは石破茂前地方創生大臣の結論です。  国では、急激な少子高齢化の進展に的確に対応し、日本全体、特に地方の人口減少に歯どめをかけるとともに、東京圏への過度の人口の集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保して、将来にわたって活力のある社会を維持していけるよう、平成26年12月27日に、まち・ひと・しごと創生長期ビジョン及び創生総合戦略が閣議決定されました。  1つ目の質問は、地方創生総合戦略「にゅうぜん「まち・ひと・しごと」づくり戦略」について伺います。  我が町においても平成27年10月に、入善町地方創生本部が立ち上がり、入善版「まち・ひと・しごと」づくり戦略5カ年計画が立案されました。入善で暮らしたいという希望をかなえるまちづくりをスタートさせ、2年余りが経過いたしました。  この計画には、施策を効果的に推進するために、4つの基本目標ごとに数値目標を掲げ、18項目の施策に49項目の重要業績評価指標(KPI)が計画のフォローアップのために設定されております。  そこでお聞きいたしますが、1番に、施策実施に伴う実績及び効果検証はどのようにされているのかお答えください。  また、この計画は、結果重視を最優先とし、効果検証を伴わないばらまき型の施策は採用せず、明確なPDCA、Pは計画、Dは実行、Cは評価、Aは改善、そのサイクルをもとにマネジメントサイクルを確立して、施策や事業の効果検証や必要な改善を図り、人口減少の克服に挑戦していくというものでありますが、2番目に、入善版総合戦略進捗状況の把握と目標の管理はどのようにされているのかお聞かせください。  次に、入善版計画人口は、2060年の人口見込みを2万人とすると、基本的な考え方として示してあります。  近年、本町の人口は毎年300人前後減少しております。特に出生率の減少は著しく、出生数は年間150人前後となっておりまして、人口減少の大きな要因となっていることは言うまでもありません。  平成25年10月末には、本町の人口は2万6,472人でした。ことし4月末現在で2万5,395人、3年と6カ月の間に1,077人が減少いたしました。  私は、この計画で問われているのは、単に人口目標ではなく、どのような社会を目指していくのか、どのような人口構成を目指し、どのような産業構造を目指していくのかではないでしょうか。  減少する人口と将来縮小が予想される財政、そんな右肩下がりで推移していく社会構造の中で、町の未来像を描く新たな産業拠点を構築すべきと考えますが、いかがでしょうか。  日本の経済成長は、昭和39年の東京・大阪間の東海道新幹線の開通、東京オリンピックの開催に始まり、昭和44年には東名高速自動車道が開通しました。  時の経済は地方の高速道路の整備を含めた道路整備にあり、自動車交通への依存度を一層高め、自動車社会の進展と密接なつながりがあるのでありました。  道路は、国民生活や経済社会活動を支える最も基礎的なインフラであり、その整備は全国民が長年にわたり熱望しているところであります。  自民党入善町支部は、平成29年度入善町予算編成に対する重点要望事項として、北アルプス横断道路構想(日本海・関東首都圏連絡道路建設構想)の実現と、北陸新幹線の工事用道路を利用した県営新川中部地区農免道路を結ぶ黒部川大橋の早期着工をと2点の要望をしております。  北アルプス横断道路構想と黒部川大橋は、一日も早く政治主導、行政指導として実現可能な国家プロジェクト事業として押し上げていかねばならないと考えております。  私は、地方が持続的に発展するためには、新たな道路整備の推進が強力な原動力となるものと思います。また、社会経済活動を支える交通機能の整備促進は、必ずや、にぎわいのあるまちが創出できるものと考えます。  そこで、「街をつくる」では、その拠点として、入善スマートインター周辺地域に着目をいたします。  長野自動車道安曇野インターを起点に、北アルプスをトンネルで横断した高規格の自動車専用道路を北陸自動車道の入善スマートインターと合流させ、また、農免道の黒部川大橋の整備は、北陸新幹線の黒部宇奈月温泉駅から短時間で結ばれます。本町へ新しい県外からの流れをつくり出すことができると考えます。  「人づくり」では、県の代表的な産業の「くすりの富山」として、スマートインター周辺地域に医薬品関連の高等教育機関を誘致すればどうでしょうか。我が黒部川扇状地には、豊かな水と広い土地があります。新しい開発は水資源の豊富なところに求められると考えます。  次に、「仕事づくり」には、スマートインター周辺に医薬品関連の大学を誘致し、医薬品企業が立地しやすい環境を整え、産学官の連携を図り、これからの成長産業である医薬品製造業の企業誘致を強力に推進すれば、住環境が整った安定した雇用の創出を図る田園産業都市が構築されると確信をしております。  にゅうぜん「まち・ひと・しごと」づくり戦略の一つとして、仮称ではありますが、入善スマートインター周辺の田園産業都市構想について見解を伺います。  次の質問に入ります。県立高校再編についてであります。  笹島町長は、当6月議会定例会の提案理由説明の中でも、入善高校が1学年160人未満の再編基準にあることについて触れられておりましたが、私は、本町に1つしかない高校がなくなるということは、町の活性化が低下し、特に農業科は地域農業の育成に貢献していることを踏まえれば地域づくりに欠かせないことであり、地元入善高校の存続を強く願う一人であります。  県立高校の再編計画の議論が本格化しておりますが、近い将来に新たな高校再編に踏み切らざるを得ないとの認識を示したものと思っております。  県総合教育会議が県立高校再編について、4月24日、今年度、初会合が開かれ、報道によりますと、県内の自治体トップなど17人から意見の聴取を行いましたが、再編に対する賛否は分かれ、議論は着地点が見出せないとのことであります。  この再編について県は具体的なスケジュールも示しておらず、石井知事は、「出された意見を整理した上で検討したい」にとどまっている状況であります。  1点目は、まずこの新たな県立高校再編計画の策定経緯と結果について所見を伺います。  また、この会議では、これまでに県内自治体トップや経済団体の代表などから意見を聞いておりますが、1学年3学級以下の高校から再編するとした県教育委員会の方針に反対の意見が上がり、議論は平行線をたどっております。  笹島町長はこの意見聴取の中で、小規模校のメリットも考えるべきで、1つの自治体に1つの高校を残すべきだと明確な反対意見を述べられました。私の思いも全く同じ思いでありまして、強い支持をするものであります。  学校に一定程度の規模が必要とされていることは理解できますが、地域性や学校の歴史、伝統に鑑みて、学級数や生徒数だけで判断するというわけにはいかないと私は思います。  また、中学卒業の生徒が減少することによってクラスを減らすことには理解できますが、人口の多い都市部の大規模校だけが残り、小規模な学校を減らすというこの県教育委員会の県立高校再編基準、1学年4クラス未満または160人未満に入善高校が対象になっていることについて、町長はどのように捉えておられるのかお聞かせください。  入善高校は、地方創生からの観点からも存続を主張しなければならないと私は思っております。この再編意見聴取の中で、ある代表者は、「学生ファーストで考えれば再編は進めるべきで、教育の質を落としてでも地域活性化を優先すべきとの考えは本末転倒だ」という反論もあり、地域が活性化してこそ教育の質は向上するものと私は思います。  また、大事なのは、地元の高校は地域との連携を深める学校づくりが何よりも大事なのではないでしょうか。インターンシップは、学校と学生と企業をつなぐ重要な体験です。入善高校はしっかりとそのような取り組みも実施している特色のある学校であります。  先ほど「まち・ひと・しごと」づくりの中で医薬品事業の誘致を述べましたが、高校版COC+ではありませんが、農業科と企業と県薬事研究所との連携で薬用植物の栽培に取り組んで、入善高校にしかないという特色を打ち出し入高ブランドを確立すれば、誰もが存続を認めてくれるに違いないと考えております。  高校は地域の重要な基盤です。入善高校には、県立高校では数少ない後援会組織があります。御案内のように、笹島町長を会長に、顧問に上田県議、町区長連絡協議会会長などなど、私も役員の一員ですが、同窓会役員を含め80名の役員と町の131自治会の区長とで構成されている大きな組織があります。  県立高校再編の対象になっている入善高校が今回の再編の荒波にのみ込まれないよう、地元の産学官労連携による新たな防波堤も必要と考えますが、これからどのような対応を町として考えておいでなのかお聞かせください。  今回の質問は、地方創生という観点から、入善高校の存続と、若者が県外に出ていくことに歯どめをかけるのではなく、外に出た若者がまた戻ってきたいと考える魅力ある町にできないだろうかと切望して提言させていただきました。  田園産業都市構想は、入善駅前を出発点に、県道入善宇奈月線に「一帯一路」地方創生経済圏として成長する願いを込めて質問をさせていただきました。  近い将来、入善スマートインター周辺には、トヨタ自動車の未来のコンセプトである車の、地球の、子どもたちの未来のためのCO2排出ゼロの水素ステーションが整備され、子どもたちの声が響き合う田園都市が構築されることを信じまして、私の一般質問を終わります。  少々長くなりましたが、御清聴ありがとうございました。 90: ◯副議長(佐藤一仁君) それでは答弁を求めます。  県立高校再編について、笹島町長。  〔町長 笹島春人君 登壇〕 91: ◯町長(笹島春人君) 田中議員の県立高校再編についての御質問にお答えをいたします。  まず、高校再編の経緯と現状についてであります。  現在、富山県による県立高校の後期再編に向けた検討が佳境を迎えております。平成22年に行われた前期再編では、1学年4学級160人未満の高校を対象に、特に規模の小さな学校について優先して検討された結果、県内の5つの高校が統合されたところであります。  また、後期再編においても同様の基準で統廃合の議論がなされているところであり、9つの学校が再編の対象校となっております。  しかし、前期の再編と後期の再編では根本的に異なるところがございます。それは、前期再編が全て同一市町内での学校の統廃合であったことに対して、後期再編では市町から高校が消滅する可能性があるということであります。  私は、高校は地域のアイデンティティーの一つであり、高校のない町に活性化はないものと考えております。町から高校がなくなるということは、子どもたちのみならず、その地域に暮らす住民にとっても大変不幸なことであり、町の活力低下にもつながりかねません。  また、現在の少子化の要因の一つとして、教育を含めた子育てに対する負担や不安というものもございます。特に高校進学に関しては、通学距離に対する不安や交通費などの経済的な負担もあり、地元に進学先がないということが、暮らしやすさの面から地域の魅力の低下にもつながるものと考えております。  さらには、このことが子どもを産み育てたいという気持ちに歯どめをかけ、少子化に拍車をかけるおそれもございます。  こういったことから、高校の存続は、人口減少問題に対する視点からも決して軽視することのできない重要な課題であると考えております。  次に、県の再編基準をどのように捉えているかとの質問についてであります。  当町唯一の高等教育機関であります入善高校につきましても、4学級は確保されているものの、農業科の定員が30人であり、1学年150人ということで再編対象校となっております。  しかし、この10年間の定員数などの推移の状況を見ますと、5学級190人の時期もあり、これは3回ございました。特に農業科については、定員割れを起こしていないことはもちろんでありますが、志願者数を見る限りでは、40人定員であったとしても十分な生徒数が確保される状況にあると考えております。  一律の数値をもってそれ以下の学校を廃止の対象にするということは、考え方の基準としてはわかりやすいとは思います。しかしながら、その考え方では大規模な学校しか将来にわたって存続できないことになり、現在の県内高校の配置状況を見ると、県中央への一極集中という議員御指摘のような結論しか見えてこないのが現状であります。  私は、1学年4学級160人以上であれば適切な運営ができるというのであれば、大規模校から1学級移せば県内にバランスよく学校を配置することができ、生徒や保護者のニーズにも適切に応えることができるものと考えております。  ましてや、入善高校につきましては、農業科の定員を10名増やすだけで基準を満たすことができるわけであります。  このことからも、県に対しては、学校の統合・削減ありきではなく、望ましい学校の規模のみならず、バランスのとれた適切な学校配置についてしっかりと議論をしていただくことを訴えており、今後も強く主張していきたいと考えております。  最後に、町の今後の対応についてであります。  御存じのように、入善高校は大正11年に入善農学校として創立し、この5年後の平成34年には創立100年の節目を迎える伝統と歴史のある学校であります。  これまでも、1万7,000人を超える同窓生はもとより、後援会を中心に、町ぐるみで入善高校の活性化、存続を応援してきたところであります。  特に農業科においては、町の基幹産業である農業の担い手の確保はもとより、近年では、入善乙女キクザクラの増殖研究や沢スギガイドツアーなどのボランティア活動にも地域の一員として積極的に取り組んでおられ、地域の高校として多くの人材を育んできたところであります。  現在、入善高校は在校生徒の約半数が入善町出身であり、地元の子どもたちの進学先としても大変重要な役割を担っております。  去る4月24日に県の総合教育会議に出向き、さきに申し上げたような入善高校存続の必要性について私なりに訴えてきたところであります。  今後も、これまで以上に地元の中学生の目標となるよう、地域の皆さんとともに一丸となって町ぐるみで支援をしていくとともに、町といたしましても、存続に向けてしっかりと働きかけをしてまいりたいと考えておりますので、議員各位並びに町民の皆様方の御理解と力強い御支援を賜りますようお願いを申し上げます。  以上で、田中議員の質問に対する答弁とさせていただきます。  その他の質問については担当課長が答弁いたしますので、よろしくお願いを申し上げます。 92: ◯副議長(佐藤一仁君) それでは、にゅうぜん「まち・ひと・しごと」づくり戦略について、竹島企画財政課長。  〔企画財政課長 竹島秀浩君 登壇〕 93: ◯企画財政課長(竹島秀浩君) 田中議員のにゅうぜん「まち・ひと・しごと」づくり戦略についての御質問にお答えをいたします。  人口減少の克服と地方創生の実現を目指し、議会をはじめ、産業・行政・教育・金融・労働・報道・福祉・住民等の多様な分野の方々との議論をもとに、入善町における地方版総合戦略「にゅうぜん「まち・ひと・しごと」づくり戦略」を平成27年10月に策定し、2年近くが経過しようとしております。  この総合戦略につきましては、「ストップ人口減少」を町の最重要課題と位置づけ、「しごとづくり」「ひとの流れづくり」「結婚・出産・子育てしやすい地域づくり」「まちづくり」の4つの視点で、それぞれ基本目標と基本的な方向性を定め、さらには、主な施策と平成31年度までの重要業績評価指標、いわゆるKPIを掲げているところであります。  総合戦略を策定する際に行った若者アンケートにおきましては、町の問題点について約5割の方が働く場所が少ないことを挙げており、また、若者が町外へ流出する理由についても、約7割が「働く場の選択肢が少ないから」と答えております。  このことからも、仕事は人、とりわけ若者が入善町に定着するため、ひいては移住・定住の促進のためにも最も重要な要素であり、働く場の創出は、人口減少を克服するため必要不可欠な施策であると考えております。  そのため、総合戦略の1つ目の視点を「しごとづくり」としており、「みんなの「働きたい」をかなえる」を合い言葉に、産業の活性化を促し、安定した雇用を創出することを基本目標としているところであります。  また、第2の視点の「ひとの流れづくり」では、「みんなの「行ってみたい」をうながし、「住みたい」につなげる」を合い言葉に、入善町に新しい人の流れをつくることを基本目標としております。  そのほか、第3の視点の「結婚・出産・子育てしやすい地域づくり」では、「みんなの「出会い」と「産みたい」をかなえ、「育てたい」をささえる」を合い言葉に、若い世代の結婚・出産・子育て・教育の希望をかなえることを基本目標としております。  さらには、第4の視点の「まちづくり」では、「みんなの「暮らしやすさ」をきずく」を合い言葉に、扇状地の恵まれた環境の中で、豊かで安心に暮らせるまちをつくることを基本目標としております。  これらの基本目標を通して若者の人口流出を防ぐとともに、入善町への新しい人の流れをつくることで、IJUターンと定住を促進してまいります。  さらには、出産・子育てにやさしいまち入善を実現し、生涯を通して安心して暮らせることを総合戦略の基本的な方向性としているところであります。  施策の実績につきましては、幾つかの施策で成果が出始めております。主なものでは、企業の大型投資が相次いで計画されており、大幅に雇用の増加が見込めることや、婚活イベントでのカップル成立数が増加し、婚姻に結びついた例もございます。  また、長らく転出が転入を大きく上回ってきた社会動態が、平成28年にはわずか10人の減少にとどまったことも成果のあらわれではと考えております。  さらに、総合戦略に盛り込まれた事業を推進し、転入人数の増加と転出人口の減少を目指してまいります。  次に、効果検証や進捗状況の把握等についてであります。  総合戦略はさきに策定されている総合計画を基本として策定されており、総合戦略関連の事業は総合計画の実施計画において同じ数値目標を使用するなど、総合計画と連携がとれた計画となっております。  その総合計画の実施計画につきましては、事業の進捗状況や国や県の動向を踏まえ、毎年見直しを行っております。  見直しに向けた各課とのヒアリングの際には、この総合戦略に掲げる事業の進捗状況や重要業績評価指標(KPI)の検証もあわせて行っており、目標達成のため絶えず進捗状況の把握や効果検証も行っているところであります。  毎年、定点で進捗状況等を確認するとともに、必要に応じて事業の見直しなども行いながら、この総合戦略に定める目標の達成に向け、着実に事業を推進してまいりたいと考えております。  次に、入善スマートインターチェンジ周辺での医薬品関連の高等教育機関の誘致、あるいは医薬品企業の立地等々による産学が連携した産業都市づくり、田園産業都市構想に関する御質問にお答えをいたします。  議員の御提案は、総合戦略の基本目標である入善に新しい人の流れをつくることや、産業の活性化を促し、安定した雇用を創出することにつながるものと思われます。加えて、人口ビジョンにおける人口目標である2万人を維持するためにも有効な方策の一つであると認識しております。  また、総合戦略策定の際の若者アンケートにおいて、若者が町外へ流出する理由として、教育や学習の場が充実していないということを挙げた方も多いことから、若者の人口流出の防止や新たな人の流れづくりに大きな役割を果たすものと考えております。
     少子化が進展している現在におきましては、高等教育機関の開設が大変難しい状況もあるものと推察されます。しかしながら、効果がしっかりと見込め、かつ開設に向けた機会に恵まれるのであれば、高等教育機関の誘致も視野に入れるべきものと考えております。  これらのことも含めて、長期的な視点を持ちながら、次期総合計画の策定において事業化の可能性について検証してまいりたいというふうに思います。  もう1つ、医薬品関連の企業誘致ということについてでございますが、企業誘致につきましては、医薬品関連も含めて積極的に取り組んできているところでございまして、今後も、医薬品関連産業も含めながら優良企業の誘致に努めてまいりたいというふうに考えております。  現在、町としましては、国が一億総活躍社会の実現や地方創生に真正面から取り組み、財源の集中を図っているこの機会をチャンスと捉え、若者にとって魅力的な仕事を創出し、「入善町で働きたい」をかなえることや、入善町への新たな人の流れの構築に努めてまいりますので、御理解と御協力をお願いいたします。  以上で、田中議員への答弁とさせていただきます。 94: ◯副議長(佐藤一仁君) それでは、再質問があれば受けます。  4番 田中伸一君。 95: ◯4番(田中伸一君) 町長には、入善高校の存続について、今ほど大変誠意のある説明をいただきました。  特に町長の答弁の中で、1学年160人未満というのが引っかかるわけでして、入善高校の場合は。非常に希望のある言葉がありまして、10人増やせばその基準に引っかからないというのが印象的でした。40人にすればいいわけですよね。そういったこともまた知事との話し合いの中で仕上げていってもらえれば、これはもう間違いのない、基準から離れていくというふうな思いをしております。  地元の高校というのは、やっぱり地元に根差していくというのが一番、私は町民の目から見てでもスマートに見えるし、また若者の動きを見ていると、元気をもらうというようなことが誰でも言えると思います。  私どもの地区の話をちょっとさせていただきますと、多面的機能支払交付金制度の中で、農村環境の美化ということで、プランターに花を植え込んで、そして、公民館の前ですとか地域の玄関口になる村の入り口あたりに、皆さんで水をかけながらやっております。  先月でしたが、入善高校の生徒さんが2人、私どもの活動組織に、朝8時半ごろ、入善高校のバスに乗って来られて、1日、私どもと一緒に植栽をやったり農業の体験をやったりして、そして弁当まで持ってきておられました。  これこそ地域に根差した学校というふうに思うわけですけども、新聞にも少し載っておりましたが、先月の5月、地域の農業、商業との連携事業として、JAみな穂の壮青年部、また町の商工会青年部と、工房あおの丘等でレッドラーメンの材料にとトウガラシを圃場に定植したり、あと、町長が言われた中央公園、植物園と増殖の入善乙女キクザクラの取り組みの成功事例もありますし、非常に入善高校の農業科は県に誇れる学校になっていくんじゃないかなというふうに思っております。  そこで、7月から入善10地区を順次開催していくまちづくり懇談会があるということであります。ことしの計画は。その中に、去年は定住促進とかいう町の示したテーマがあったわけなんですが、町民に広くこの入善高校が再編の基準になっているということを知ってもらう最適な機会じゃないかなと思うわけでして、ことしのまち懇の統一テーマに取り上げてみたらいかがかなと思うわけですけど、いかがでしょうか。 96: ◯副議長(佐藤一仁君) 笹島町長。 97: ◯町長(笹島春人君) 今ほどは、入善高校の存続に向けてのまちづくり懇談会等のテーマとして、町民の皆さん方の意見を聞く場があってもいいのではなかろうかというような御質問をいただきました。  再三申し上げておるわけでありますけれども、入善高校の廃止というのは私は決して容認できないというふうに考えております。  将来にわたる町の活性化のためにも、入善高校は必要不可欠でございます。その入善高校の存続について、町民の皆さんの意見を聞くまでもなく、私は町民の総意として存続を求めているつもりであります。  県立高校ということでありますと、なかなか町の責任においてどうする、こうするということが言えないということも1つございますが、町民の皆さんには、これまで以上に存続に向けて私どもの後押しをしていただければありがたいなというふうに思っておりまして、機会あるごとにこの存続に向けた要望活動は今後も続けていきたいというふうに思っておりますので、どうかよろしくお願い申し上げます。 98: ◯副議長(佐藤一仁君) 4番 田中伸一君。 99: ◯4番(田中伸一君) ありがとうございました。大変力強いお言葉をいただきまして、ぜひ入善高校の存続をきちっと町を代表した一人としてお願いをいたしたいというふうに思います。  続きまして、「入善版地方創生まち・ひと・しごとづくり」に行きます。  70%の人が、入善町で働きたいんだけど、働く場所がないからというような調査もあったというふうに今ほど竹島課長から聞いたわけでありますが、この「まち・ひと・しごとづくり」の成果がことし2月に出たんじゃないかということも町長は再三述べておられるわけで、転入が転出を上回ったということで、あまり町から出ないでよそから入ってきてもらったということで、非常にいい傾向にあるというのも1つの効果じゃないかなというふうに思っております。  この北アルプス横断道路構想というのはとてつもない構想なわけでありますが、平成26年の9月に一般質問で町長に答弁をもらったわけなんですが、町長は覚えておられると思いますけど、そのときの答弁は、町としては、2市2町の推進会議の取り組みの一環で毎年県に要望活動を行っているということで、大変ありがたい前向きな答弁をもらいまして、今後は関係市町や議会が一体となって連携を密に図り、要望活動を継続していくという結果が自民党入善町支部のほうに、平成29年度の町要望の回答でもらっております。 100: ◯副議長(佐藤一仁君) 田中議員、再質問はどういった趣旨ですか。大北道路につきましては一切…… 101: ◯4番(田中伸一君) ええ、大北道路についてでございますので。 102: ◯副議長(佐藤一仁君) 通告には載っておりませんけれども。大北道路につきましての通告はされておりません。通告外の質問というふうに受け取りますが。 103: ◯4番(田中伸一君) 大北道路は北アルプス横断道路構想でお願いをしておるところであります。 104: ◯副議長(佐藤一仁君) どこに? 入っていないですよね。答弁の方、大北道路の答弁、用意してありますか。内容によればで、よろしいですか。  通告外の質問で、「まち・ひと・しごとづくり」のプランについての質問ということでありますので、この件につきましては少し御遠慮いただきたいと思います。 105: ◯4番(田中伸一君) 先ほども申しましたが、町長に一生懸命働きかけてもらっておるもんですから、この3つのルートを調査研究するという、そういう準備会ができたということを今町長に報告しておるわけでありまして、大変感謝しておるということを申し上げておきます。  そこで、この地方創生に関してなんですが、国の報道ですとか県の石井知事の来年度の予算編成に向けても、地方大学の産業振興ですとか、そういったような将来の産学官金などによる環境が確実に整っていくというようなことも述べておられます。  また、国でも、東京23区に新しい大学の定員を増加させないとか、そういうようなことも近ごろ非常にたくさん報道されておるわけでして、今週の12日に、国交省は地方創生回廊の形成ということで、貢献が見込まれる北陸新幹線を生かして地域活性化を図る北陸圏プロジェクトというものが地方創生の中の国交省の国土審議会で報告されたというようなことも報道されております。  こういったような方向性が出てきておりまして、別の見方をすれば、将来予想される右肩下がりで人口とか財政というものが下がっていくわけなんですが、本当の意味で、そういうこともまた国、県でこれから取り組んでいくというような方向性も見えてきておりますが、町の発展というものは一体何なのかなというようなことを考え直す機会だと思います。  そこで、こういうような方向性が国、県から出ていることについて、町はどのように捉えておられるのか聞きたいと思います。 106: ◯副議長(佐藤一仁君) 最初の質問の不備な点を再質問で問いただしていただきたいのですが、今の趣旨……誰が答えますか。  竹島企画財政課長。 107: ◯企画財政課長(竹島秀浩君) 何点かあったわけでございますが、今の大学の、首都圏といいますか東京都内での定員抑制というのが地方のほうから声が上がっておると。ただ一方で、都内の大学のほうからそれの反発もあるというところで、これについては今後議論を見ていく必要があるだろうというふうには思います。  あと、北陸圏プロジェクトの話が今出たところでございますが、北陸として連携をとりながら、北陸全体としてどういう地域づくりをしていくかという会合のほうが何度か開かれておりまして、私どもも参加しておるわけでございますが、1つの町、1つの県だけではなかなかできないことを北陸圏内が連携をして行っていこうというところで、今このプロジェクトが進もうとしているものというふうに理解をしております。  以上です。 108: ◯副議長(佐藤一仁君) 簡潔に質問をお願いいたします。  14番 田中伸一君。 109: ◯4番(田中伸一君) 道路をつくるということで、入善スマートインターのほうへ北陸自動車道と連結できればというような構想を今述べたわけなんですが、やはり道路というのは人の動きも捉えますし、それと、黒部川扇状地の地下水は、午前中の答弁の中にありましたように問題ないよということで太鼓判を押されました。そういうような非常に恵まれた立地ということがありますので、町のほうとしてでも、そういった黒部川扇状地のメリットを目いっぱい生かしていただいて、このまち・ひとの戦略についてしっかりと進めていっていただきたいというふうに私は思っております。  そういうことで、時間はまだありますが、これで私の質問を終わらせていただきます。  まことにありがとうございました。 110: ◯副議長(佐藤一仁君) 次に、7番 野島 浩君。  〔7番 野島 浩君 登壇〕 111: ◯7番(野島 浩君) それでは、ただいま副議長から御指名をいただきました会派アクセスの野島でございます。  議場の皆様、そしてケーブルテレビをごらんの皆様には、大変心地のよい時間とは思いますが、いましばらくおつき合い願います。  例年、6月議会で言う冒頭の文句は決まっておるんですけれども、あと一月足らずで、私の地元舟見地区では、伝統の七夕まつりを迎える時期となってまいりました。今後の梅雨空が大変気になるところでもあります。  今定例会一般質問に際し、一言、まず苦言を申し上げた後、質問に入りたいと思います。  私ども地方議員も責任ある発言を常に心がけなければならない立場でありますが、今、永田町や霞が関の中央政界では、今というより、時折、国会議員や現職閣僚による不適切な発言や失言が問題になることは珍しくありません。特に最近の安倍政権においては、その失言が目立つような感じさえ受けられます。  その中でも私が一番腹立たしく怒りを覚えるのが、去る4月16日、皆さん、御記憶にあるかどうかわかりませんが、名前まではあえて申し上げませんが、内閣府特命担当大臣(地方創生担当)が観光行政に関しての質疑の中で、「一番がんなのは文化学芸員と言われる人たちで、この連中を一掃しないとだめだね」と、こういう発言をしたことであります。翌17日には「適切でなかった」と撤回し謝罪もしましたが、一夜で撤回、謝罪すれば済むようなことではありません。  その2週間前には、復興担当大臣がマスコミ記者に対して、「もう二度と来ないでください、あなたは。うるさい」と暴言を吐いた一件がありました。これは恐らく皆さんも御記憶に新しいのではないかと思います。  我々地方では、地方創生の波及効果が実感できているのか否かをよく話題にもし、議論もするわけでありますが、その地方創生担当大臣の失言は何たるや。地方創生の大きな柱の一つに、地方の伝統文化、芸術の振興及び維持発展とあります。地方ではいかにしてこれに取り組んでいくか、今汗をかいて努力している最中でもあります。  私は3月議会において、本町の芸術文化行政のあり方やその振興について質問させていただいたばかりでもあり、この地方創生担当大臣の失言については、その前後の文脈を考慮したとしても、全国の学芸員をがん呼ばわりし、一掃するなどと、到底許されるものではありません。  私も自民党の席に身を置く者でありますが、地方議会の一議員の発言が永田町、霞が関へ届くすべもないとは思います。しかし、ここで「安倍政権おごるなかれ」と一喝して、以下質問に入ります。  今から質問する事項は大きく3つ項目がありますが、きょう、あすの施策に関してではなく、近い将来への提案であります。  今6月定例会には、補正案件、条例等の改正案のほか、公益財団法人である入善町文化振興財団、入善町体育協会、入善町農業公社、そしてバーデン明日を運営する入善里山観光開発株式会社などの、町から経営に関して指定管理を受けた法人からの事業報告並びに収支決算報告が提出されております。  まず最初に、その指定管理団体の中でも、バーデン明日を運営する入善里山観光開発株式会社について質問いたします。  バーデン明日は、当時の友愛病院の関連会社、ソフトエネルギー社より町が事業を継承し、入善里山観光開発株式会社を指定管理者として運営が今までなされてきました。以来、町有化より5年が経過したところであります。  また、本年4月からは、新たに向こう5年間の指定管理期間に入ったところでもあります。  町有化に際し、当時のことを振り返ると、経年した温泉施設を町が購入して運営することに関しての賛否について、議会でも幾度も議論が重ねられました。  また当時、県の幹部からは、「一地方自治体がこの種の施設を購入し経営していくような時代はもう過ぎ去った」とまで指摘されていたことも漏れ伝わってきたことを記憶しております。  しかし、5年という指定管理期間が経過した現在、当初危惧されていた想像以上に、宿泊者数、日帰り宴会、入浴などの来館者数、それに伴う売上高や経常利益、純利益などにおいて順調に推移してきておるわけであります。  これについては、管理者である入善里山観光開発株式会社の社長以下スタッフの皆様には、感謝と敬意を表するところでもあります。  特に滞在型観光という実績やノウハウの蓄積、さらに人材育成という面においては、本町が今後展開していく観光行政に多大な貢献をしていると言っても過言ではないのではないでしょうか。  そこでまず質問いたしますが、5年間の指定管理期間を終えて、これまでの事業内容や収支状況など経営全般に対して、当局としてどのように捉えておられるのか、まず見解を伺います。  また、最終年度の5年目の実績を見ますと、客数や収支状況において横ばいあるいは減収傾向が若干見られるのが危惧されます。  質のよいサービスを提供し続け維持していく場合、食材や各種仕入れ、労務管理などに経費がかさんでいくのは経営の常であります。  しかしながら、スタッフの努力以上に、従来までの施設規模を考慮した場合、現状において、サービスも含めて、あらゆる数値面において全てがマックス、限界にあると言えるのではないでしょうか。  そこで伺いますが、これまでの5年間が、地元地域社会や全国への信頼とサービスを積み上げてきた本町の観光行政の基礎をつくるものであったとすれば、今後の5年間もこの現状のままでよいのか、このまま推移していってよいのか、あるいは、大きな投資も含めたさらなる飛躍の5年間にしていくべきなのか。  特に観光宿泊客とともに定着してきた大学生の合宿誘致には今後も力を入れるべきであり、地元近隣市町からの入浴客とのバランスのとれた売り上げ増を視野に入れた今後の将来像を描く時期にきているのではないでしょうか。  交流人口のさらなる拡大を目標とする本町において、町唯一の滞在型温泉施設として、きょう、あすではなくとも、町内外、県外の利用者がともに満足でき得る施設整備などの将来構想を考える時期にきているのではないでしょうか。当局にその考えを伺います。  次の質問は、今後の舟見城址館を中心とした舟見山周辺の整備についてであります。  長年の懸案であった山のみち構想(大規模林道)が、昨年、本町の県要望事業に正式に組み入れられました。入善町区間の着工についてはまだ先のことではありますが、できるだけ早期の工事着手を願うものであります。  過去の質問でも提案させていただきましたが、舟見山または朝日町花房方面から谷江の堤を通り、舟川沿いへのルートは、観光資源としての潜在的要素が十分に見込まれ、整備いかんでは、将来、貴重な景観、森林浴スポットともなり、バーデン明日や舟見城址館との連携にも相当な相乗効果が期待できる得るものと考えられます。  近い将来の山のみち構想の事業着手に伴い、同周辺の環境整備についてどのように考えておられるのか伺うものであります。答弁をお願いいたします。  また、今年度に入り、城址館への町道部分の大幅拡幅により、舟見城址館から黒部川扇状地を一望する景観に来場者が大きく増えていることは大変に喜ばしいことであります。今後もその景観の維持、整備に十分配慮してもらいたいものであります。  しかしながら、舟見山城址館と同等、同じ場所に位置する山の本陣の利用率が極端に低いことが気になります。いろり館同様、カヤぶき屋根の公共施設は、県内でもそう幾つもない、ほかに例を見ない施設かと思います。ただ外から眺めているだけの施設でよいのか、甚だ疑問に思うところであります。  利用率の低いまま維持管理するのと、多くの人に利用してもらいながら維持管理するのとでは、施設の経年劣化や老朽化にも大きな差があるのではないでしょうか。できるものなら、宿泊体験やセミナーハウスなどとして利用率の向上に工夫が必要ではないでしょうか。当局の見解を求めます。  次に、天皇皇后両陛下を招いての全国植樹祭も無事終了し、改めて森の緑に、また森林の恵みに感謝する機会を得ることができました。  富山県、この県土の7割強が緑豊かな森林ということで、近くに海あり山ありの我が県はすばらしい環境に恵まれていると改めて感じたところであります。  山並みの緑もだんだんと色濃くなり、同時に自転車を駆ける愛好家も多く見かける機会が増えてまいりました。自転車スポーツ、ツーリズムの季節到来となってきたわけでありますが、以前にも提案させていただきました県東部の山際を走る里山サイクリングロード──私は愛称を「グリーンライン」と名づけておりますが──の指定に向けて、近隣市町とともに県へ働きかける考えはありませんか。コンパクトな地形に海と山を有する。県として、湾岸サイクリングロードに対比した里山サイクリングロードを提案するものであります。  最後の質問は、民泊についてであります。  民泊については、本議会でもシェアハウス等と同様に何度か議論されてまいりました。最近の報道によれば、民泊についての各種規制も緩和され、要件さえ満たせば各都道府県知事への登録により許可されるようになったとのことであります。今回の質問は、中学生の教育民泊について伺うものであります。  去る4月17日に、沖縄県読谷村地区の村議会議員、そして観光協会、民泊事業者が本町へ来庁され、民泊についての会議を小1時間ぐらい持った際、当読谷村地区では中学生を対象とした民泊──これを「教育民泊」と呼ぶそうでありますが──に取り組み10年が経過し、ようやく観光事業として軌道に乗ってきたとの趣旨の説明を受けました。  教育民泊として事業を開始した当時は、生徒を受け入れてくれる家庭もなく、地区の人たちからの理解を得るのに相当苦労があったとのことであります。しかし、読谷村役場の大きな支援もあり、今現在では、受け入れ可能な登録件数は延べ250世帯に上るといいます。  1世帯で大体4名から6名の中学生を受け入れ、1泊3食の食事メニューについては統一されておらず、各家庭によって異なる地元食材を使った独自の料理の提供、あるいは各種の体験等を通して、その家庭や土地の人々との交流を得るということで大変人気も高まっているということであります。修学旅行先としては、全国から利用者が増えてきているということの報告もありました。ことしも、全国から100校近い約1万7,000名を受け入れる予定とのことであります。  参考までに、1人1泊3食で6,500円程度の料金をいただいているということであります。  そこで提案いたしますが、以前より民泊や宿泊体験を提案してきている者として、他県から本町への受け入れということになりますと、体制も整っておらず、難しいハードルや諸条件、時間を要することもあろうかとは思います。しかし、交流人口の拡大を目標とする本町としては、今後、十分に検討する価値のある課題ではないでしょうか。  また逆に、本町から出向く修学旅行の訪問先に、このような教育民泊を受け入れてくれる先進地を1泊ぐらいは組み入れてみるのもいかがでしょうか。  全てが整ったホテルや旅館で集団で宿泊することもそれなりの意義があり、修学旅行のすばらしい思い出もあるものと思います。しかし、訪問先の各家庭に分散して、ホテルでは味わえない手づくりの料理を食し、その土地ならではの体験をするなど、青少年の時期に得た珍しい体験はよい思い出となり、記憶に残るのではないでしょうか。  当然、修学旅行の行き先そのものについては、生徒さんが主体的に決めることであり尊重すべきことではあると思いますが、検討に値するのではないでしょうか。教育委員会当局の見解をお願いいたします。  以上、バーデン明日の将来構想、舟見山周辺の将来構想、整備構想、そして教育民泊についての質問3点を終わり、私の一般質問を終わります。  御清聴ありがとうございました。 112: ◯副議長(佐藤一仁君) それでは答弁を求めます。  バーデン明日の将来構想について、笹島町長。  〔町長 笹島春人君 登壇〕 113: ◯町長(笹島春人君) 野島議員のバーデン明日の将来構想に関する御質問にお答えをいたします。
     入善里山観光開発株式会社は、平成24年4月1日、ソフトエネルギー株式会社からその事業を引き継ぎ、町が取得した里山温泉観光施設、いわゆるバーデン明日の指定管理者として営業を開始し、今年度で6年目を迎えております。  ことしの4月からは、新たな5年間の指定管理者に指定されたことは御存じのとおりであります。  これまでの5年間の来客数や収支状況につきましては、最初の平成24年度と直近の平成28年度を比較しますと、宿泊数は平成24年度の9,206人に対し、平成28年度は1万5,121人、約1.6倍増であります。日帰り宴会客数は、平成24年度の1万2,619人に対し、平成28年度は1万9,145人、約1.5倍の増であります。日帰り湯客数は、平成24年度の11万2,981人に対し、平成28年度は11万3,153人と、大きな変化は見られないような状況になっております。  また、収支の状況につきましては、売上高は、平成24年度の2億5,519万5,000円に対し、平成28年度は3億7,040万3,000円であり、当期純利益は平成24年度の452万6,000円に対し、平成28年度は633万7,000円となっております。  里山観光開発株式会社のスタッフ全員のさまざまな創意工夫と営業活動、そして何よりもリピーターを増やし続けるそのおもてなしの姿勢が来客数、収支状況などの数値にあらわれているとおり、大変順調に推移してきているものと思われます。  しかしながら、前年度の平成27年度と比較をいたしますと、平成28年度は営業が6日間少なく、宿泊数、日帰り宴会客数が微増となってはいるものの、日帰り湯客数は4%減少いたしております。  売上高に関しましては、宿泊、宴会のお客様を維持した関係で、ほぼ横ばいを維持している状況であります。  議員御提案の学生の長期合宿の受け入れにつきましては、例年、県外の大学1校がバーデン明日を拠点として利用していただいております。本年度は新たに関西地区の大学でのスポーツ合宿を誘致するほか、関東地区の大学でのゼミ合宿の希望も伺っており、現在、その受け入れの準備を進めているところであります。  このように、スポーツなどの合宿においても多くの方がバーデン明日を拠点として訪れていることから、これからは学生にも入善町のPRをしっかりと行い、入善町民との交流人口の拡大を図っていくことも大切であると考えております。  先ほども申し上げましたが、平成29年度から入善里山観光開発株式会社による新たな5年間の指定管理期間が始まりした。町といたしましても、唯一の滞在型温泉施設として、入善町の観光を牽引してきたバーデン明日について、ともに新たな5年間としていきたいと考えております。  入善里山観光開発株式会社では、集客、売り上げの向上策として、イベントの実施や営業、販売促進強化はもちろんのこと、営業部門において、女性の営業担当を登用することにより新しい客層を呼び込み、きめ細やかな対応で顧客満足度を向上させる取り組みを行っております。  一方、依然として接客係を中心とした人材不足は大きな課題であり、町も人材マッチングフェアなどの場を提供することにより人材確保についても協力をしてまいりたいと考えております。  また、町では、平成2年建築となるバーデン明日の施設を平成24年に取得してから、保養所から温泉旅館としての再整備を実施してまいりました。  昨年度は、多くの宴会のお客様に対応するために厨房の増築工事を実施し、今年度につきましては源泉ポンプの入れかえを予定しておるところであります。  しかしながら、平成28年度の日帰り湯客数が平成27年度と比較して4,770人の減となっております。この数値を裏づけるものとして、御利用のお客様からは、風呂が狭いといった御意見をいただいていることは十分承知をしておるところでありますが、風呂の拡張などには莫大な費用が発生をいたします。まずは現在の施設の長寿命化を図り、安心して御利用いただける施設を目指すとともに、維持管理を徹底し、入善町を代表する観光拠点としての新たな5年間を進んでまいりたいと考えております。  さらには、里山温泉観光施設管理基金の積み立てにより、来るべき大規模改修に備えてまいりたいと考えておるところでありますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げまして、野島議員への答弁とさせていただきます。  なお、その他の質問につきましては、教育長並びに担当課長が答弁いたしますので、よろしくお願い申し上げます。 114: ◯副議長(佐藤一仁君) 次に、教育民泊について、池原教育長。  〔教育長 池原哲男君 登壇〕 115: ◯教育長(池原哲男君) 野島議員の教育民泊についての御質問にお答えいたします。  まず、本町中学生の修学旅行に教育民泊を組み入れてはどうかとの御提案についてであります。  修学旅行は、平素と異なる生活環境にあって、見聞を広め、自然や文化などを親しむとともに、集団生活のあり方や公衆道徳などについての望ましい体験を積むことができるよう、学校行事の一環として行われております。  本町中学校におけることしの修学旅行先は、平和学習や日本の文化、歴史などの体験を目的とし、入善中学校では沖縄県、入善西中学校では広島県や奈良県、京都府となっております。  なお、修学旅行先については、1学年のときに実施する生徒、保護者へのアンケート結果を踏まえて決定しているところであります。  議員御提案の教育民泊は、特に多感な時期にある中学生が他の地域で民泊することは、人と人との交流、コミュニケーションを通じて、ありのままの文化や生活などを肌で感じることができ、平素得がたい体験であり、一生の思い出にもなるものと思われます。  また、定期的に手紙やメールのやりとりがなされるなど、新たな交流が生まれるといった事例もあり、さまざまな波及効果も期待できるものであります。  御質問の中で申されました沖縄県読谷村は、農業体験や琉球文化体験などを通じた教育民泊を行っている先進地でございます。  現在、入善中学校では、先ほど申しましたように、修学旅行先を沖縄県に選定しているところではありますが、現状では、目的や日程的な面などを考えますと、教育民泊をすることは非常に難しいものがあるところでございます。しかしながら、教育民泊にはさまざまなメリットもあることから、先進事例を調査しつつ、その機運が高まれば修学旅行先の一つとして検討してまいりたいと考えております。  次に、他県からの体験型、教育民泊の受け入れを検討する考えはないかについてであります。  教育民泊の受け入れは、県内でも朝日町や立山町でも農作業の体験などを通じて行われているところであります。  教育民泊は、先ほども申し上げましたように、子どもたちにとってメリットがある一方、受け入れ側にとっても、子どもたちとのふれあいを通して生きがいを感じたり、地域のよさを再認識できたりするなどといったメリットがございます。  また、他の地域にはない入善町の魅力を感じてもらえ、民泊した子どもたちが将来、町へのリピーターとなる可能性が期待されるなど、観光の推進や地域活性化にも寄与し、双方にメリットがある事業であると言えます。  加えて、宿泊施設が少ない当町にとっては、修学旅行を呼び込む有効な手段の一つではないかと思われます。  ただし、教育民泊を事業として実施するには、何よりも受け入れていただける町民の方の御理解と御協力が必要でございます。その体制づくりにも相応の時間が必要であります。  教育民泊は新たな人の流れを創出し、さまざまな波及効果が期待できる事業であると思われますので、受け入れの機運の醸成を含め、先進事例を調査しながら研究してまいりたいと思います。  御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げ、野島議員への答弁とさせていただきます。 116: ◯副議長(佐藤一仁君) 次に、グリーンラインと舟見山周辺整備事業について、梅澤キラキラ商工観光課長。  〔キラキラ商工観光課長 梅澤武志君 登壇〕 117: ◯キラキラ商工観光課長(梅澤武志君) 野島議員の今後の舟見山周辺整備に関する御質問にお答えをいたします。  議員御承知のとおり、山のみち構想につきましては、朝日町と入善町の山手を結ぶ大規模林道事業であり、その計画路線である羽入・明日線について、町では重点事業と位置づけ、昨年度から県へ早期着工を要望しているところであります。  この大規模林道羽入・明日線につきましては、全体延長が6.5キロメートル、そのうち入善町区間が1.6キロメートルで、この整備につきましては、入善町区間から実施していただきたいと要望しております。  今現在、県において、ルートの選定や着工時期について検討していただいているところであります。  この山のみち構想による大規模林道は、舟見山周辺に点在する舟見山自然公園や舟川ダム、負釣山、バーデン明日といった観光資源を結ぶ動脈になるものと期待され、周辺一帯が一大観光スポットとなる可能性が大きいものと考えております。  現在、舟見山周辺においては、バーデン明日は町唯一の温泉施設であり、また自由に温泉を楽しむことができる足湯も整備され、県内外から多くのお客様に御利用いただいております。  また、舟見城址館へ向かうエリアにつきましては、とやま森林浴の森に指定され遊歩道も整備されており、これに加え、谷江の堤周辺への回遊性を高めるなど、ウオーキングにより森林に親しめるようになれば、森林セラピーをうたい文句とした情報発信も可能なものになると考えております。  さらに、トレッキングで人気の負釣山や人工物と自然の調和が楽しめる舟川ダムなどの魅力発信など、山のみち構想とともに、しっかりその潜在的な観光資源の魅力向上に努めてまいりたいと考えております。  次に、山の本陣の利用についての御質問にお答えをいたします。  林道中野線から舟見城址館へ通じる町道舟見山自然公園線の拡張事業につきましては、昨年度において完成いたしました。  今年度から車両の通行が可能となり、たくさんの方々が黒部川扇状地の展望を求めて舟見山自然公園へ御来訪いただいております。  舟見山からの夕日を求めて県内外から多くの来客があり、5月19日から21日の3日間でありますが、舟見城址館の閉館時間を午後5時から7時までに延長し、入館を無料にいたしましたところ、多い日には外国人観光客を含め30名以上が来館されたところであります。  山の本陣の利用状況は、直近の平成26年度で1,311人となっており、舟見城址館の入館者2,035人と比べても少ない状況となっております。  山の本陣は、江戸時代からの農山村の民家の構造を伝承する建築物で、個人や団体などに開放しております。しかしながら、炊事場やお風呂など水周りの設備がなく、議員御指摘の宿泊体験など幅広い利用を図ることが難しいと考えております。  現状では、バーデン明日のお客様や歩こう会の皆さんが、舟見城址館を来館された際の休憩場所としての利用がメーンとなっております。  今後、山の本陣の利用に関するPRを強化するとともに、バーデン明日で合宿をする県外からの大学生に対し、日中のセミナーハウスとしての利用を勧めるなど、積極的な利用促進策に努めてまいりたいと考えております。  続きまして、サイクリングロードについての御質問であります。  現在、富山湾岸沿いにサイクリングコースやサイクルステーションなどを整備しており、平成27年度から、県や富山湾岸市町との広域連携による一大イベントとして「富山湾岸サイクリング」が開催されております。ことしも多くの参加者に、深層水活用施設や高瀬湧水の庭、フラワーロードなど、入善町の観光スポットにお立ち寄りいただいたところであります。  このように湾岸を楽しむサイクリングイベントがある一方、海抜ゼロメートルの富山湾から世界遺産・五箇山へということで、里山を楽しむ「グランフォンド富山」というイベントも開催されております。  以前、議員から御提案をいただいた黒部川扇状地の勾配を利用した舟見山から海岸までの片道サイクリングなど、舟見山地域を起点として100分の1勾配を体感するという、扇状地ならではの地域特性を生かした取り組みなども大変興味深いものと感じております。  県や周辺市町との広域連携による里山沿いのサイクリングコースの整備、あるいは黒部市三日市から愛本を経て、さらに舟見地区を経由して朝日町泊に至る旧北陸道上街道の歴史を生かしたサイクリングコースの整備なども、この地域のさらなる魅力向上につながるものと考えられます。  関係市町と連携し、それぞれの地域の魅力も盛り込んだ観光サイクリングマップの作成なども提案しながら、広域的に取り組むことも協議してまいりたいと考えております。  以上のように、舟見山周辺に点在する潜在的な観光資源に磨きをかけ、例えば舟見城址館から見える夕日などのように、小さな感動を大きな魅力へとつなげてまいりたいと考えておりますので、御理解、御協力を賜りますようお願いをいたします。  以上で、野島議員への答弁とさせていただきます。 118: ◯副議長(佐藤一仁君) それでは、再質問があるようでしたらお受けいたします。簡潔にお願いをいたします。  7番 野島 浩君。 119: ◯7番(野島 浩君) 再質問、あるようであります。  簡潔にと言われましたけれども、バーデン明日の将来構想、それと舟見山城址館周辺の近い将来の整備構想、そして教育長に答弁いただいた教育民泊、この3つは、きょう、あすという問題ではなくて、私の感覚では向こう5年ぐらいの間隔、スパンかなというふうに思っています。ですから、それぞれ検討しますという答弁で私は十分なんです。ただ、検討も棚上げにする検討ではなくて、真剣にやっぱり検討していただきたいなというような思いがあります。  それで、バーデン明日の向こう5年間、新たな指定管理期間に入ったということで、やはり今までとはちょっと違う形で将来構想も、今、町長はなかなか大きなことも言えんでしょうし、具体的なことも申せないと思うんですね。答弁にもありましたけれども、若干基金も積んできていると。これからも、純利益も出てきているし、基金も積んでいくんだと。そういう意味で、体力をつけていくということは当然必要かと思います。  しかし、何といっても、入善町の滞在型の観光行政の基礎を担っているというか、大きく言えば、全国に発信できる入善町の顔だと私は思いますので、町長が先ほど少しだけ触れられましたけれども、例えば入浴客あるいは観光客、こういった方々がバランスよく利用できるようなということになると、やっぱり浴場の大整備ということになると思います。多額な費用もかかると思いますけれども、これをやはり真剣に考えていただきたいなというふうに思いますが、町長、もう一度答弁いただければと思います。 120: ◯副議長(佐藤一仁君) 大浴場の改修について、笹島町長。 121: ◯町長(笹島春人君) バーデン明日の今後ということにつきましては、大変難しい問題があるようにも思います。行政がどこまで運営にかかわって、そしてまた、そういった中での民間に対する圧迫といったことも含めて考えていかなければならないというふうに思っておるわけでありまして、しばらく時間をいただきながら全体構想を考えていくべきだろうと思いますが、特に今ほど御指摘がございました浴場ということにつきましては、やはりふれあい温泉との絡みも含めて、舟見山周辺、バーデン明日も含めた一体的な考え方の中で、今後のあり方ということを検討していくべきだろうというふうに思っております。  棚上げの検討ではなくてということでありますが、前向きにどうあるべきかということは真剣に考えていきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。 122: ◯副議長(佐藤一仁君) 7番 野島 浩君。 123: ◯7番(野島 浩君) 町長、どうもありがとうございました。  期待しつつも検討していただきたいなというふうに思います。  それと、先ほども述べましたけれども、やはり全国的に入善町の顔ということで、ただの宿泊だけではなくて、学生さん方の合宿が徐々に増えているというか、確実に増えておるらしいんですね。  やはり合宿というものの受け入れ、決して一人ひとりの客単価は高くないかもしれませんけれども、若い時期にこの土地で3日でも1週間でも過ごすということは、彼らが大人になって社会に貢献できる、そういった立場になったときに、やはり思い出の地ということになるんではないかなという意味で、合宿の誘致についてはもっともっと力を入れていただきたい。これも、宿泊施設等の規模にも制限がありますので、なかなか難しいと思いますけれども、力を入れていただきたい。  そこでちょっと質問でありますけれども、合宿はいいんですけれども、宿泊は入善地内のバーデンで宿泊する。だけど、合宿先は朝日町でやるという、これが何年か続いておるわけですね。入善町もスポーツ施設、グラウンドなり、あるいは総合体育館、舟見にも社会体育館等々があります。設備が大学生にとって貧弱なのか、利用するに値しないのか、ちょっとその辺は私、わかりませんけれども、せっかく入善地内で宿泊していただくんですから、私ども入善町もこれから総合グラウンドの改修とかいろんなことも計画しておるわけでありまして、できれば入善のスポーツ施設を使ってもらえないものかなと。  そのあたり、キラキラ商工観光課長、どのように捉えておられますか。 124: ◯副議長(佐藤一仁君) 梅澤キラキラ商工観光課長。 125: ◯キラキラ商工観光課長(梅澤武志君) 今野島議員がおっしゃったとおり、県外の大学生の合宿につきましては、スポーツに関しては朝日の施設を使うというようなこともあるみたいです。  これは事前にこちらのほうへ調査においでになりまして、各施設をごらんになる。それから、各施設の利用状況、要は、予約の状況を見ながら自分たちの合宿のスケジュールも決めていくということになりますので、やはり選ばれるような施設のあり方なり、それから、町民の利用が中心になると思うんですが、そこら辺の利用のバランス、そういったものも今後十分考えて誘致を図っていかなければならないというふうに考えております。  以上です。 126: ◯副議長(佐藤一仁君) 笹島町長。 127: ◯町長(笹島春人君) 今ほどの大学等のスポーツ合宿についてでありますが、現在2つ大学のほうから、特に関西方面から来ております。1つの大学では31名が4泊ということでありますから、百二十数泊になるわけであります。  もう一方で、九十数名という大きな団体のところも5泊ということでありますから、相当数の方々が、限られた期間ではありますけれども、あちらへ泊まっていただけるという点では、単価は別としてでも、本当にありがたい話だろうというふうに思っております。  町といたしましても、わずかでありますけれども、1泊に対して1,000円という形での支援をさせていただいておるところでありまして、正直なところ、今回の大きな九十数名という方々が来町いただけるという点では、少し予算が不足することも想定できるわけでありまして、そういったことも含めて、今後、町としてできる限りの歓迎をしていきたいと思いますし、もっともっと増やしていきたいというふうにも思っておるところであります。  ただ、いろんなスポーツをされるわけでありますので、施設面ということにつきまして、例えばテニスということであれば、朝日町は8面持っておられるというようなこと、あるいは、もう1件がバドミントンサークルというところでありますが、やはりうちの体育館では、少し観客席が出っ張った体育館になっておりまして、少し使いづらいというようなこともあって朝日町のほうへ行って練習をするというようなことになっておるようであります。  そういった点では、人数の関係もありますので、また人数の少ない団体であれば、積極的に町の施設を使っていただけるように働きかけていきたいというふうに思っております。  よろしくお願いいたします。 128: ◯副議長(佐藤一仁君) 7番 野島 浩君。 129: ◯7番(野島 浩君) 町長、どうもありがとうございました。  ちょっと話は横道にそれますけれども、町の施設はやはり町民が使うのが主体でありまして、町民の皆さんに大いに使ってもらうという施設であります。  今後、総合グラウンドなりテニスあるいは体育館等の改修と、あのあたり一帯を、やはり町民ももちろん使いますけれども、そういった県外から、あるいは県外でなくても他市町村から大いに利用してもらうような、そういうグラウンドデザインというか、そういったものも考慮に入れて、交流人口ではありませんけれども、大いに利用してもらうような施設構想を私は考えていくべきだなというふうに思います。  ありがとうございます。この点は終わります。  それと、山の本陣ですけれども、すばらしい施設で、確かに、いかにして利用率を上げるかということを考えると、やっぱりセミナーハウス等々で、いろんな形で、社会人の方にしろ、学生さんにしろ、生徒さんにしろ、県外の方であろうと、そういう形で大いに利用していただくと。利用してもらいながら修繕、維持していくと。これがやっぱり理想的な形かなというふうに私は思います。  そういったことを考えると、先ほど水の便が悪いということを言われました。台所等々、宿泊するには水が足りないということでありますけれども、確かにそういうような状況です。トイレ等は使えるのかなと思いますけれども。  ただ、よく考えますと、今までどうしてそういう状況だったのかなと。いや、ちょっと水回りがよくないんでと、こういった公共施設というのはちょっと信じられんわけですね。山の上にあるからこれは仕方がないということでもありますけれども、もうちょっとそのあたりを、ポンプアップしておられるんでしょうけれども、下のほうには簡易水道の貯水槽もありますし、そのあたりをもうちょっとうまくできれば、いわゆる宿泊等々、あるいは入浴ですか、仮に入浴までしなくても、水の便がちょっと悪くてとは言っておられないのではないかなと。そのあたり、また当局でちょっと検討していただければなというふうに思います。  最後の質問になります。  教育民泊で、教育長から大変丁寧な答弁をいただきました。  たまたまということでしょうけれども、入善中学が沖縄へこれで何年か続いて修学旅行に行っておられるということでありますので、恐らく修学旅行は2泊3日程度の行程ではないかなと思います。
     そういう中で、1泊こういったものに組み入れるというのは大変な労力も要るのかなと。もちろん生徒さんが主体的に決めることなんでしょうけれども、やはりちょっと検討していただく、例えば来年の修学旅行とか、そうは言いませんけれども、もし沖縄へ行かれるんでしたら、検討していただける課題でもあるのではないかなと、価値もあるのではないかなと。  あるいは、沖縄に限らず、そういった教育民泊という言葉も私も最近聞きましたけれども、そういった受け入れ等の先があれば、そういったところも利用して、その土地、土地の人たちと交わりながら、社会体験しながら、そして、その土地の食事を味わいながら一晩過ごして帰ってくるというのも、教育理念にちょっとかなったような部分もあるのではないかなというふうに思いますが、それと、先ほど受け入れということになると大変難しいですね。  先ほども言いましたけれども、この読谷村の方々も10年かかったという。10年が5年だったのか、始めて10年になるという、そのあたりの詳しいことは私も聞いていませんけれども、10年たって延べ250世帯が受け入れ可能だというようなことを聞いております。1万7,000、8,000人を受け入れているんだということを聞いておりますので、教育長、もう一度、同じような答弁になるかもしれませんけれども、こういったこと等も子どもたちにまた必要ではないかなと。それがまた、いわゆる子どもたちの民泊ということではなくて、東京オリンピックに向けて、外国人が4,000万人ともいうイノベーションですか、そういうようなことも言いますので、民泊の先鞭をつける意味でぜひ検討していただければなというふうに思いますが、答弁、お願いします。 130: ◯副議長(佐藤一仁君) 入善中学校の修学旅行に民泊を取り入れることについて聞くんですか。 131: ◯7番(野島 浩君) はい。 132: ◯副議長(佐藤一仁君) じゃ、2点お願いいたします。  池原教育長。 133: ◯教育長(池原哲男君) じゃ、お願いいたします。  確かに民泊につきましては、議員御指摘のとおり、教育的効果はあるというふうに認めているところではございます。ただ、これは各中学校が、修学旅行を通して子どもたちに学ばせたいこと、子どもたちが学びたいことがあるわけです。それを最優先にしてきているわけです。  入善町では、入善中学校も入善西中学校も基本は平和学習という、これは社会科の歴史、それから公民との関係で、そういうつながりの中でやるわけですね。ですから、沖縄では特に南部のほう、読谷村は北部になりますので、ちょっと距離的に難しいかなということがあるかと思います。  それから、西中学校は広島のほうで平和学習をし、その後、文化、歴史ということで、奈良、京都のほうを回るというふうに聞いております。  一応今まではそういう目的でやってきていますので、教育民泊となりますと、やはり地域の文化体験ということになりますので、ちょっと目的が違ってくる。そういう目的で修学旅行をするならば、そういうところも探していけるだろう。一応課題として、各中学校には投げかけてはおきますが、これはあくまでも、そういう提案がありましたよということで、考えてみる余地があるかどうか投げかけてみたいと。  これはあくまでも学習課程の問題でございますので、子どもたちと各中学校の校長先生が決定される内容でございますので、そういった点で、教育委員会としては見守っていきたいというふうに考えております。  それから、受け入れのほうでございますが、こうなりますと、教育委員会のほうで考えられる部分というのは、受けられるお宅についてどうこうというのはちょっと私どもではできないんですが、ただ、入善町で可能な教育メニューというのは何なのか。子どもたちが他県から来ていただいて、入善町で体験する入善町ならではの体験メニューというのがつくれるのかつくれないのか、そのことによる教育効果というのはどのようにアピールできるか、アピールポイントは何なのかということを今後検討していかなければいけないのかなというふうに思っております。  以上でございます。 134: ◯副議長(佐藤一仁君) 7番 野島 浩君。 135: ◯7番(野島 浩君) 了解しました。逆に教えていただいたような感じで、ありがとうございます。  なかなか難しいこととは思います。時間もかかると思います。まして、受け入れるということになりますと、相当な町民の方々の協力も必要でありますし、あるいは体験、じゃ、入善町では何が体験できるのかというような、そういったいろんな面の課題等もあると思いますが、当局におかれましては、これは1つの課題として、何かこういう機会がありましたら検討していただきたいなというふうに要望しまして、私の質問を終わらせていただきます。  ありがとうございました。 136: ◯副議長(佐藤一仁君) それでは、ここで暫時休憩をいたします。  午後3時から再開をいたします。  午後 2時42分 休憩        ─────────────────────────  午後 3時00分 再開 137: ◯議長(鬼原征彦君) 休憩前に引き続き開議いたします。  町政一般に対する質問を続行いたします。  3番 中瀬淳哉君。  〔3番 中瀬淳哉君 登壇〕 138: ◯3番(中瀬淳哉君) 皆さん、こんにちは。本日のトリを務めさせていただきます会派アクセスの中瀬でございます。しばしの間、おつき合い、よろしくお願いいたします。  質問に入る前に一言申し上げます。  総務省が先月まとめた人口推計によると、外国人を含む子どもの数は前年より17万人少ない1,571万人で、36年連続の減少となりました。比較可能な統計がある1950年以降、過去最低を更新し、少子化が加速している状況が浮き彫りになりました。常日ごろから少子化は進んでいると意識していても、非常にショックを受ける統計でありました。  当町においては、平成28年3月で2,732人だった子どもの数が、平成29年3月には2,661人と、1年間で71人の減となっており、当町としても少子化が進んでおります。  その一方で、当町の人口全体で見た場合、これまで減少の一途をたどっておりましたが、若干ではありますが、増加への兆しがあったところであります。  昨年の2月末の人口において、前月に比べ9名の人口増となり、平成23年9月末以来、実に4年5カ月ぶりの増となるものでありました。転入が転出を25名上回り、出生数につきましても、平成24年8月以来の19名となったものであります。そして、昨年10月には2名の社会増、11月には23名の社会増となり、人口でも4名増となったところであります。  これはストップ人口減少の取り組みが実を結んできた結果であり、当局の頑張りに対して大いに評価するものであります。  ただ、厳しいことを言うようですが、これからもストップ人口減少となるのか、昨年度がたまたまだったのかは今年度の結果にかかってくるのだろうと思います。今後の当局の取り組みに期待したいと思っております。  さて、このストップ人口減少に大いにかかわってくるのが、当局でも頑張っておられる子育て支援だと思います。子どもは町の宝であり、郷土愛を育むことで将来的にも当町に戻ってきてもらう、また子育て支援の充実により当町に転入者を呼び込むということが考えられるからです。  そこで、今回の一般質問のテーマは子育て支援として、通告に従いお聞きしたいと思います。  まずは、入善児童センターについてお聞きいたします。  入善児童センターは、入善町児童館条例に基づき設置された当町で唯一の児童館であります。その目的は、児童に健全な遊びを与えてその健康を増進し、情操を豊かにすることであり、未就学児童、小学生、中学生が対象となっております。  厚生労働省が策定した児童館ガイドラインによると、児童館の機能と役割は、遊びや生活を通して子どもの発達の増進を図ること、子どもの遊びの拠点と居場所となり、家庭や地域の子育て環境の調和を図ることにより、子どもの安定した日常の生活を支援すること、子どもと子育て家庭が抱える問題の発生を予防、早期発見に努め、専門機関と連携して適切に対応すること、子育て家庭に対する相談・援助を行い、子育ての交流の場を提供し、地域における子育て家庭を支援すること、地域組織活動の育成を支援し、地域の子どもを健全に育成する拠点としての役割を担うことの5点が挙げられるとしております。  当町においては、入善町子育て支援センターを入善児童センター内に設置しており、わんわんサークルやぴよぴよサークルなどサークルも行われているとのことです。また、入善地区の学童保育も行われておりましたが、4月からは入善小学校内に移設されました。  この学童保育が移設されたことにより、今まで学年が大きい子どもと就学前の子どもが一緒にいると、ぶつかったりして危ないと感じていた小さい子どもを持つ保護者からは、行きやすくなったとの声を聞いております。しかしながら、その分、この入善児童センターの稼働率も下がっているような気がします。  そこでお聞きいたしますが、当局はこの入善児童センターの今後のあり方についてどのように考えておられるのか、またどのようにして稼働率を上げていくのかお聞かせください。  続きまして、入善町子育て世代包括支援センターについてお聞きいたします。  昨年4月28日、妊娠期から子育て世代までのさまざまな悩みに対し総合的な相談支援を行うワンストップ拠点、子育て世代包括支援センターをサンウェル内に開設されました。入善版ネウボラとして、妊娠期の支援ではプレママ教室や、出産期の支援としては産後ケアなどを行っていると聞いております。  そこでお聞きいたしますが、開所から1年がたち、相談件数や行った事業内容などの実績を教えていただければと思います。  さて、当町には、今も言いましたように、児童センター内にある子育て支援センターとサンウェルにある子育て世代包括支援センターがあり、子育て支援の拠点が2つあるわけであります。  その役割はそれぞれ違っており、子育て世代包括支援センターは、妊娠から子育て期間の支援であり、定期検診を通して子育て相談を受け、専門的な支援の必要な子どもに対して病院や専門施設へのコーディネートを行っているとのことです。  子育て支援センターに関しては、子どもが生まれてからの子育て支援であり、母親の友達づくりや情報交換の場であります。産後鬱や子どもの成長の悩みなど、子どもを遊ばせるついでに気軽に相談してもらう場であるということであります。  そこで質問させていただきますが、この2つの支援センターは連携をしているのでしょうか。例えば児童センターで気軽に相談してもらった結果、専門的な支援が必要な場合は、包括支援センターから来てもらい相談を受ける、またその逆もあったりするのでしょうか。または、包括支援センターが子育てサロン等で行っている、ゆりかご講座などを児童センターで行ってもらうといった共同事業の開催など、連携をすることが今後ますます必要だと考えます。  子どもを持つ親の立場からすると、どちらの支援センターが自分の悩みに合っているのかを知りたいわけではなく、どちらへ行っても同じように同じ悩みを相談できる、またはつなげてくれるということを求めているのではないかと思います。両支援センターの連携についてお聞かせください。  続いての質問です。  子育て世代包括支援センターは、軽い気持ちで相談しに行ける場所ではないと保護者が言っているのを最近耳にします。先ほども申し上げたとおり、包括支援センターはサンウェル内にあるわけですが、私はこのサンウェル自体にもその原因があるのではないかと思います。  今回、この質問をするに当たり、改めてサンウェルに行ってみて、入った瞬間にまず雰囲気が暗いと感じました。また、あまりにも静か過ぎて、どこか重々しい雰囲気を感じました。そして、入って右側に保育ルームがあるわけですが、遊び道具が少なく、スペースも狭いように感じました。  この状況であれば、確かに子どもを連れて気軽に相談できる雰囲気ではないなと改めて感じた次第であります。  そこで、サンウェルを改修してはどうかと考えます。  大規模の改修ではなく、例えば間仕切りを取って保育スペースを広くし遊具を増やす、または吹き抜け部分に2階からも滑れるような大きな滑り台を置くなど、これはあくまでも例えではありますが、母親が子どもを連れていって騒いだら迷惑がかかると心配する場所ではなく、むしろ子どもが行きたがるような場所にすることにより、気軽に相談ができ、包括支援センターもさらに生きてくるのではないかと思います。  もちろん、高齢者福祉としてもサンウェルは活用されておりますので、同時に考えていかなければならないことではありますが、高齢者と子どもの交流の場にもなり得ると考えます。  サンウェルの改修について、当局のお考えをお聞かせください。  さて、これまでは児童センターやサンウェルについて質問をさせていただいたのですが、どちらも入善地区にあるわけであります。特に児童センターに関しては当町で唯一の児童館であり、児童の大切な遊び場であります。未就学児であれば親と一緒に来るということは考えられますが、入善小学校や入善中学校以外の児童がわざわざ遊びに来るということは到底考えられないことであります。  環境の変化により、私たちが子どものころに比べれば、子どもたちの遊び場や集いの場というのは年々減少していると感じております。全町的にそういった子どもたちの遊び場や集いの場を考えていかなければならないと思います。  また、未就学児と小学生では遊び方や過ごし方などが違うと思います。  そこでお聞きいたしますが、当局は子どもたちの遊び場、集いの場についてどのようにお考えなのかお聞かせください。  例えば児童館ということであれば、現在、当町の児童館は1カ所ではありますが、近隣の児童館を見てみると、朝日町1カ所、黒部市2カ所に対し、魚津市は5カ所あるわけであります。  魚津市のように多くの地域に児童館があれば、それにこしたことはないとは思いますが、児童館をつくるとなると多額の費用がかかるものであります。  私は、児童館を新たに設置するのではなく、既存の施設を子育て支援のために有効に使うべきだと思います。  当町において、各地域には公民館や交流施設が設けられているわけでありまして、子どもたちが気軽に遊びに来ることができるように環境を整備するべきだと考えます。  この質問をするに当たり、私は椚山公民館や横山地区交流防災センター、飯野コミュニティ防災センターなどを見て回りましたが、子どもたちが気軽にという雰囲気ではないように感じます。子どもたちが気軽に立ち寄れ、遊びの場、集いの場とするべく、公民館や交流施設などの環境を整備するべきと考えますが、当局のお考えをお聞かせください。  さて、子どもの遊び場といえば、屋外においては公園が挙げられると思いますが、当町において都市公園は33カ所あります。どの公園も地域で親しまれている公園だと思います。しかしながら、子育てという点においてはどうでしょうか。こじんまりとした公園が多く、また遊具もそれほど多くないため、休日に家族で公園に遊びに行くという風景はあまり見られないと思います。  私も子どもが小さいころ、遊び場を求めて、黒部市や滑川市、富山市などに子どもを連れていき、よく遊ばせたことを記憶しております。また、保護者からも、入善町には小さい子を遊ばせる公園が少ないとよく聞きます。  そこで期待されているのが中央公園の改修であります。入善町中央公園は、土地区画整理事業をきっかけに整備が始まり、1974年に完成し、町民には運動公園の名で親しまれております。入善町の真ん中に位置し、子どもから高齢者まで幅広い世代が気軽に集える憩いの場となっております。  しかしながら、テニスコートやアスレチック場などの老朽化により、当局はこの中央公園を総合体育館を含め一体的に改修するとしており、今年度は総合体育館横の田んぼ約1万平米を購入し造成するとのことです。  昨年12月の全員協議会で、当局は我々議員に対し改修案を示しました。その内容は、テニスコートを移設し、また屋内多目的広場を設置、そして現在のアスレチック場をやめて大きな芝生広場をつくるとのことでした。また、駐車場も200台程度分取れるということです。  私は、この改修案は非常によいと思いました。小さな子どもを持つ子育て世代にとっては、そういった大きな芝生広場で子どもたちを遊ばせることができ、また駐車場が広いため、車に乗って家族そろって遊びに来ることができ、まさしくそういったものを求めていると感じたからであります。  そこでお聞きいたしますが、中央公園の改修案は全員協議会に配付された案で変更はないのか、また現在の進捗状況はどうなっているのか、そして今後のタイムスケジュールはどうなのかお聞かせください。  次に、学童保育についてお聞きいたします。  学童保育については、さまざまな要望が私の耳にも届いてくるわけであります。特に休日保育、早朝・延長保育に対する要望が多いと思われます。恐らくは、町当局としても、指導員不足が解消するのであればやってあげたいという気持ちはお持ちであると私は思っております。  現在、各地域においては、学童保育運営協議会の方々によりこの学童保育が運営されておりますので、私もこの町に住む地域の一員として、少しでもこの学童保育に対し地域の方々に御協力いただけるよう、今後も働きかけを行っていきたいと思っております。  ところで、この要望の中には、一時預かりを行ってほしい、またその中には夏休みだけ預かってほしいという要望もあるわけであります。この要望については、現在のシステムでも受け入れは可能ではないかと思っておりますが、当局のお考えをお聞かせください。  最後に、入善町ファミリー・サポート・センターについてお聞きいたします。  ファミリー・サポート・センターとは、仕事や家庭の都合などで子育てを手伝ってほしい方である利用者と、子育てを手伝いたい方である協力者がともに会員として登録しておき、子育ての手伝いの依頼があったとき援助、サポートする会員組織のことを言います。  「残業で保育所や幼稚園、学童保育に迎えに行けない」「病気が治りかけで登園できないときに預かってほしい」「美容室や趣味の時間に子どもを預かってほしい」など、そういった場合に利用することができ、利用料金は平日19時まで1時間500円、その他早朝、深夜、休日などは1時間700円であるということであります。  このファミリー・サポート・センターは社会福祉協議会が主体となっており、町民同士が助け合いながら子育てをしていくというシステムであり、非常によいものだと思います。  そこで、さらなる子育て世代を助けるためにも、私はこの利用料金に対して補助をすべきではないかと思います。仕事や急な都合などでどうしても行かなければいけないということは往々にしてあるものでありますが、では、そのとき頼る人がそばにいなかった場合、このファミリー・サポート・センターは本当に有効な手段となります。  しかしながら、例えば平日3時間預けると1,500円、週3回預けると月に約2万円程度となり、子育て世代としてはやはり痛い出費となるわけであります。女性の活躍する場を助けるといった面からも考えて、利用料金に対して補助をしてはどうかと考えますが、当局のお考えをお聞かせください。  さて、このファミリー・サポート・センターですが、平成29年3月現在、利用会員が286名に対し協力会員が31名、そして両方に会員登録しておられる方が9名ということであります。協力会員に対し約9倍の利用会員がおられるということで、協力会員がまだまだ少ないように感じます。いくら利用したくても、協力会員が少なければマッチングがなかなか成り立たず、利用できないということが考えられます。  先ほども申し上げましたが、本事業は社会福祉協議会の事業であります。しかしながら、子育て支援の有効な事業であるこのファミリー・サポート・センターには、町も一体となって協力していくべきだと思います。  そこでお聞きいたしますが、協力会員を増やすために、社会福祉協議会だけではなく、当局としても力を入れていくべきだと考えますが、どのようにお考えなのかお答えください。  以上を質問とさせていただきます。 139: ◯議長(鬼原征彦君) それでは答弁を求めます。  子育て支援について、笹島町長。  〔町長 笹島春人君 登壇〕 140: ◯町長(笹島春人君) 中瀬淳哉議員の子育て支援についての御質問のうち、今後の児童センターのあり方についてお答えをいたします。  御存じのように、入善児童センターは、児童に健全な遊びを与え、その健康を増進し、情緒豊かにすることを目的として、平成11年4月に、町が入善町全域の子どもたちを対象として整備をした本町で唯一の児童館であります。  また、これまでは児童センター内で入善学童保育を開設しておりましたが、この4月からは、入善小学校内へ移設したことにより、入善児童センターは児童館として本来の姿になったものと思っております。  これにより、利用者の皆さんからも、「大きい子どもたちが走り回っていないので、安心して子どもを遊ばせることができる」あるいは「児童センターが行きやすい雰囲気になった」といったような御意見をいただいているところであります。  町では、これから町内全域の乳幼児やその保護者の皆さんを中心に、いつでも気軽に利用してもらえるような施設にしてまいりたいと考えております。
     一方、この4月からは学童保育としての利用がなくなったため、施設全体としてはその分だけ利用者数が減少するのではないかと懸念をしているところであります。  町ではこれからもより多くの皆さんに児童センターを利用していただくために、今年度から、子育て中の親子などを対象としたさまざまな新規事業を展開してまいりたいと考えております。  例えば子ども連れのお母さんたちが集まって気軽に語り合い、育児に関する情報交換をするなど、子育て親子の仲間づくりを目的とした「親子カフェ」の定期的な開催、あるいは親子のきずなや地域の皆さんとのふれあいを深めることを目的とした「児童センターまつり」の実施、さらには子育てパパの積極的な育児への参加を促し、子どもとの触れ合い方を学んでもらうための「イクメンサークル」の開催などを計画いたしております。  このように、魅力ある新規事業を積極的に展開することで、児童センターをより多くの方々に利用していただきたいと。そしてまた、稼働率を高めてまいりたいと考えているところであります。  次に、子育て支援センターと子育て世代包括支援センターとの連携に関する御質問にお答えをいたします。  町では平成18年度から、子ども連れのお母さんたちが児童センターへ来られた際に、子どもの成長に関する悩みなどを気軽に相談できる場として、児童センター内に子育て支援センターを設置したところであります。  子育て支援センターでは、議員御指摘のとおり、子育て親子のふれあいの場として、0歳児から1歳6カ月児のぴよぴよサークル、そして1歳6カ月児から3歳児のわんわんサークルをそれぞれ毎週1回開催しており、平成28年度は延べ1,265人の親子が参加されております。  また、子育て支援センターには、子どもの育児方法や生活習慣など、日常的な子育て相談を受ける子育てアドバイザーを配置し、母親が自信を持って子育てができるよう適切なアドバイスを行っており、平成28年度には148件の相談をいただいておるところであります。  子育て支援センターでは、子育てに関する日常的な相談以外にも、子どもの精神面に関する相談や医学的な相談など、専門的で高度な知識を要する相談なども寄せられており、これらの相談に対しても適切なアドバイスが求められております。  一方で、サンウェルに開所いたしました子育て世代包括支援センターでは、健診や訪問事業を通して育児相談を受け、専門的な支援が必要な場合は関係機関に紹介するなど、子どもの健やかな育ちを支援いたしております。  このことから、子育て支援センターでは、今年度から、子育て世代包括支援センターと連携をして、助産師や保健師による子育て相談会を子育て支援センターで定期的に開催することといたしております。  また、子育て世代包括支援センターが実施しております出前育児講座などにつきましても、子育て支援センターと連携をしながら開催をしていきたいと考えております。  現在も、子育て世代包括支援センターでは、妊娠届時や産後3カ月で行うこんにちは赤ちゃん訪問で、全ての方に気軽に集える場として子育て支援センターの利用をPRいたしております。  このように、子育て支援センターと子育て世代包括支援センターは、それぞれの強みを生かして、役割分担をしながらもお互いに情報共有を図っており、今後もしっかりと連携をすることで、子どもたちの声が響き合う地域づくりに努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。  以上で、中瀬淳哉議員への御質問に対する答弁とさせていただきます。  なお、その他につきましては、副町長並びに担当課長が答弁いたしますので、よろしくお願い申し上げます。 141: ◯議長(鬼原征彦君) 次に、子育て支援のうち、サンウェル及び中央公園の改修について、梅津副町長。  〔副町長 梅津將敬君 登壇〕 142: ◯副町長(梅津將敬君) 中瀬淳哉議員のサンウェルの改修に関する御質問についてまずお答えさせていただきます。  健康交流プラザ「サンウェル」につきましては、町民の皆さんの健康づくりをはじめ、保健や福祉サービスの中核施設として、また地域の交流の活動拠点として、平成12年にオープンしたところであります。  御存じのように、「サンウェル」という名称には、「ウエルネス-健康」「ウエルフェア-福祉」、そして「ウエルカム-ようこそ」という意味が込められており、今ほど申し上げました健康・福祉・情報交流の役割を担っているこの施設にふさわしい名称であるというふうに思っているところであります。  そのサンウェルには、保健センターや社会福祉協議会、みらーれテレビ事務所があり、複合的な施設となっているところであります。  このうち保健センターにつきましては、健診・保健指導、子育て支援や健康寿命の延伸への取り組みなど、健康づくり施策の充実を図っているところであります。  また、社会福祉協議会は福祉事業やボランティア・福祉団体の活動拠点であり、同じ施設内に健康と福祉の拠点があることは相互の連携強化につながっているものと考えております。  加えて、サンウェルは設立当時から地域情報化の拠点でもあり、パソコンの無料体験コーナーの設置やパソコン教室の開催により、情報機器に触れる、親しむ、学習する、それらの機会の提供を行っているところであります。  このように多様な機能をあわせ持つ施設でありますことから、利用される方も子どもから高齢者まで幅広い年代であり、利用目的もさまざまであります。  さて、議員御提言の施設の改修につきましては、サンウェル自身の持つ構造上の問題もありますが、さきに申し上げましたとおり、子どもから高齢者や障害を持つ方など、さまざまな方々に御利用いただいている施設であることから、子育て世代の利用に偏ったような改修は非常に難しいものと考えております。  しかしながら、皆さんに気持ちよく気軽に利用していただくということはもちろん大切なことであります。そのために、まずは施設内の全ての職員が、サンウェルの名称のコンセプトの一つであります「ウエルカム」の気持ちをより強く持って対応することが重要であると考えております。  おっしゃるとおり、玄関から入ると大きいロビーがありますので、なかなか入りにくい部分はあるかもしれませんが、しっかりそういった形で対応させていただければというふうに思っております。  今後につきましても、サンウェルの役割を踏まえつつ、さらに利用者の方々の声に耳を傾け、多くの方に気軽に利用していただけるよう工夫していくとともに、職員一人ひとりが、今まで以上に明るく笑顔で利用される方の心に寄り添う接客を心がけ、気軽に訪れたくなるような雰囲気づくりに努めてまいりたいと思っております。  次に、中央公園の改修に関する御質問にお答えさせていただきます。  中央公園は、町民の健康づくりの推進とスポーツ振興を目的に、昭和49年3月に整備した都市計画公園であります。  公園には、野球場、陸上競技場、テニスコートをはじめ、多目的広場やアスレチック、児童用の複合遊具などを備えており、日ごろから幅広い世代層が利用できる運動公園として親しまれてきたところであります。  町では、平成24年度からは、国の交付金を活用して、継続的に老朽化した施設の更新、改修を実施しているところであります。  近年では、相撲場の解体や陸上競技場の倉庫の屋根などの改修、公園山側の駐車場の舗装改修や公園内に点在いたしますベンチの更新などを行ってきたところであります。  また、公園の周辺施設とより一体的な拡充、整備、改修を行うため、昨年9月には、都市計画を変更いたしまして、総合体育館と体育館東に隣接する用地も含めた一帯を都市計画公園として再位置づけをしたところであります。  なお、今年度は、町総合体育館の床面の改修のほか、陸上競技場の走路改修や、今ほどお話しいたしました新たに取得した隣接用地の造成工事を予定しているところであります。  今後の整備につきましては、子どもたちの笑顔が響き合う魅力的な公園となるような、雨でも安心して子どもたちが遊べる屋根つきの多目的施設など、子育て世代の憩いの場となる整備はもとより、多様化する町民のスポーツやレクリエーションへのニーズに対応してまいりたいというふうに思っております。  さらには、防災機能の強化も含めた都市公園としての利便性向上を図るための公園施設の再編について、現在、国、県と協議を重ねているところであります。  協議に際しましては、昨年12月の議会全員協議会でお示しいたしました整備案を基本に、新たに取得した用地も含めた公園全体の再編について、財源を含めた施設規模や施設内容など、さまざまな視点で検討しているところであります。  そのため、具体的な公園の整備計画及び今後のスケジュールにつきましては、もう少しお時間をいただいた上で、改めて議員の皆様にお示しをしたいというふうに考えているところであります。  中央公園は町の中心部に位置し、市街地にもほど近く、サンウェルなどの各施設に隣接しており、地理的にも非常に恵まれた環境にあると思っております。  周辺施設と一体的に整備することで、子育て世代をはじめとする幅広い世代の方々に、これまで以上に親しみやすく利用していただける公園となるように、さらなる検討を進めてまいりたいと考えております。  以上で、中瀬淳哉議員への答弁とさせていただきます。 143: ◯議長(鬼原征彦君) 次に、子育て支援のうち、子育て世帯包括支援センターについて、小堀健康福祉課長。  〔健康福祉課長 小堀 勇君 登壇〕 144: ◯健康福祉課長(小堀 勇君) 中瀬淳哉議員の子育て支援についての御質問のうち、子育て世代包括支援センターについてお答えいたします。  町では現在、最重要課題であります「ストップ人口減少」を政策の柱として、さまざまな事業を展開しております。  その中でも、「未来への投資」として、結婚・妊娠・出産・子育てのライフステージに応じた切れ目のない支援の充実を図っているところであり、子育て世代包括支援センターは、町がより「子どもを産みたい」「子育てしたい」を実現できる町となることを目指して開所したものであります。  この子育て世代包括支援センターは、妊娠期から子育て期にわたるまでのさまざまなニーズに対する総合的な相談支援のワンストップ拠点となるものであります。  保健センターの地区担当保健師と子育て世代包括支援センターの保健師、助産師が母子保健コーディネーターとなり関係機関と連携することで、専門的な知見と当事者目線の両方の視点を生かして、継続的な安心感をお届けしているところであります。  それでは、昨年度の相談件数や行った事業内容の実績について申し上げます。  妊娠期については、妊娠届け出時に母子健康手帳を交付しておりますが、その面談時のアンケートをもとに、新たに母子カルテを作成したところであります。  妊娠届者135名、転入された妊婦17名、計152名分のカルテを作成し、相談体制を整えました。  このカルテによりますと、晩婚化や出産の高齢化、家族環境の複雑化など、心と体に不安を抱えながら妊娠、出産を迎えた妊婦は、昨年度66名、全体の43.4%でありました。  妊婦相談の実績でありますが、センターへ直接来所された相談が9件、助産師が電話で行った相談は75件であります。  また、新たに教室事業を立ち上げ、プレママサロンを5回開催し、15名に参加いただいたところであります。  加えて、妊婦訪問も1件行ったところであります。  さらに、子育て世代包括支援センターだけでは解決できない事例は、必要に応じてその都度、関係機関と連絡、連携を行っております。  昨年度は、産科や精神科の医療機関との連絡を52回、病院内での事例検討会議を4回開催したところであります。  このように、全ての妊婦が安心して無事に元気な子どもを産むことができるよう、それぞれの家庭に合ったきめ細やかで継続的な支援が提供できる体制を整えたところであります。  次に出産後についてですが、相談事業としては、随時の来所相談として、体重測定と授乳相談に63件、訪問事業としては、新生児訪問・未熟児訪問で202件、出産祝い訪問141件、こんにちは赤ちゃん訪問137件、養育支援訪問を12件行っております。  出産後の体と心の回復が不十分で、日中一人で過ごすなど、家族から十分なサポートを受けることができない方を対象とした産後ケア事業では、3名が利用されたところであります。  一方、子育てには、親だけでなく、祖父母世代の力や地域のつながりも重要であります。  そこで、地区社会福祉協議会が開催する子育てサロンにおいて育児講座を行ったほか、親子フェスタでは助産師による相談や妊婦体験、サンウェルdeフェスタではハイハイレースを実施するなど、地域ぐるみの子育て機運の醸成にも努めてまいりました。  開所から1年が経過し、例えば母親が妊娠期から一人で悩みを抱えていること、自らSOSを発することが苦手なこと、産前産後の心身の不調や家庭環境の問題の有無など、さまざまなことが改めて見えてまいりました。  虐待予防の観点からも、全ての妊婦をしっかりと把握することで支援を要する妊婦を見極め、適切な時期に適切な支援につなげていく子育て世代包括支援センターの果たす役割はますます重要であると考えます。  今後も、専門的な知見と当事者目線によるきめ細やかな支援、医療機関を含めて関係機関との顔の見えるネットワークづくりによって、誰もが安心して出産や子育てを楽しむことができるよう連携を深めてまいりたいと考えます。  以上で、中瀬淳哉議員への答弁とさせていただきます。 145: ◯議長(鬼原征彦君) 次に、子育て支援のうち、公民館や交流施設の整備について、板倉教育委員会事務局長。  〔教育委員会事務局長 板倉 晴君 登壇〕 146: ◯教育委員会事務局長(板倉 晴君) 中瀬淳哉議員の子育て支援についての御質問のうち、子どもの遊び場・集いの場としての公民館や交流施設の環境整備についてお答えさせていただきます。  まず、公民館につきましては、市町村その他一定区域内の住民のために、生活に即する教育、学術及び文化に関する各種の事業を行い、住民の教養の向上、健康の増進、情操の純化を図り、生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与することを目的として、社会教育法に基づいて市町村が設置することとされております。  また、町では、生涯学習体制の確立として、地域密着型の公民館活動の拡充と時代に適応した公民館活動の運営を行うため、子どもに限らず、幅広い年齢層や各地域の特徴に合わせた多種多様な活動が行われております。  議員御提案の子どもの遊び場、集いの場としても、現在、放課後の遊び場の一つとして、各地区公民館において、日ごろから多くの子どもたちが来館し利用しております。  例えば軽運動室ではドッジボールやバドミントン、鬼ごっこなどで遊び、ロビーやサロンを利用しての読書やゲームなど、さまざまな遊びに利用されていると伺っております。  今後とも、公民館は地域の拠点施設として、引き続き地域の住民はもちろん、子どもたちも気軽に立ち寄り、遊んだり集まったりできるよう、施設の適切な管理運営と環境の整備に努めてまいりたいと考えております。  以上、中瀬淳哉議員への答弁とさせていただきます。 147: ◯議長(鬼原征彦君) 次に、子育て支援のうち、学童保育及びファミリー・サポート・センターについて、清田結婚・子育て応援課長。  〔結婚・子育て応援課長 清田和憲君 登壇〕 148: ◯結婚・子育て応援課長(清田和憲君) 中瀬淳哉議員の子育て支援についての御質問のうち、学童保育での一時的な預かりや夏休みだけの預かりができないかとの御質問にお答えします。  町では、小学生の保護者の皆さんが、放課後にも安心してお子さんを預けて働くことができるよう、開所・閉所の時間を延長するなど、これまでも学童保育サービスの充実に積極的に取り組んできたところであります。  また、今年度からは、学童保育の利用料金を月額3,000円から2,000円に減額し、保護者の皆さんの経済的な負担の軽減を図るなど、より利用しやすい保育体制の整備にも努めているところであります。  さて、学童保育では、夏休み中は午前8時から午後6時までと、ふだんよりも開設時間が長くなり、指導員の皆さんが原則、午前と午後の2交代制での勤務となるため、ふだんよりも多くの指導員が必要となることから、指導員の確保に大変苦慮しているところであります。  町では、夏休み中だけでもお手伝いをしていただける方を確保できないかと考え、夏休み中は仕事が休みとなる学校の臨時調理師の皆さんに御協力をお願いして、夏休み期間中の指導員不足の解消を図るなど、必要な対策を講じているところであります。  このような状況下において、夏休みだけの受け入れを認めることになれば、さらに多くの指導員の確保が必要となり、また、現在、学童保育に勤務しておられます指導員の皆さんにも、今まで以上に御負担をおかけすることになってしまいます。  したがいまして、町としましては、夏休みなどの長期休暇中だけ児童をお預かりすることは、現状では困難であると考えております。  また、突発的な事情などにより、一時的に児童を学童保育に預けたいといった御要望につきましても、急遽、指導員を増員しなければならない状況なども想定されますので、児童の一時預かりにつきましても、現状では困難であると考えております。  以上のことから、学童保育としましては、当面の間は、現行どおり、一年を通した形での利用をお願いしたいと思います。  しかしながら、夏休み期間中における児童の居場所づくりの一つとして、入善児童センターを朝8時から試験的に開所することができないか、そのニーズを把握する意味合いも含めて早急に検討してみたいと思いますので、御理解を賜りますようよろしくお願いいたします。  次に、入善町ファミリー・サポート・センターに関する御質問についてお答えします。  入善町ファミリー・サポート・センターは、子育て中の皆さんの仕事と育児の両立を支援するため、平成15年9月に入善町社会福祉協議会が開設したサービスであり、町は補助金を交付するなど、その運営を支援しているところであります。  このファミリー・サポート・センターは、子育てを手伝ってほしい利用会員と、子育てのお手伝いをしていただける協力会員に会員登録をしてもらい、利用会員からの依頼に応じてセンターが協力会員とのマッチングを行う仕組みとなっております。  利用会員が利用できるサービスは、保育所が終わった後や小学校の放課後、あるいは買い物などの外出中における子どもの預かりなどが主なもので、平成28年度には262件の利用がありました。  ファミリー・サポート・センターを利用する場合には、平日の午前7時から午後7時までの間は1時間当たり500円を、それ以外の早朝や夜間、土曜日、日曜日には1時間当たり700円を御負担いただくことになっております。  さて、御質問のファミリー・サポート・センターの利用料に対する町の助成につきましては、昨年度から、ひとり親家庭等に対する経済的な支援として、1世帯当たり年間1万円分の利用券を支給する形で利用助成を行っているところであります。  しかしながら、全ての利用者を対象とした助成制度につきましては、今のところ考えてはおりません。  これからもファミリー・サポート・センターを多くの皆さんに利用していただけるよう、より利用しやすい仕組みづくりや適正なサービスと負担のあり方などについて研究してまいりたいと考えております。  次に、ファミリー・サポート・センターの協力会員を増やすために町も力を入れるべきとの御質問にお答えします。  ファミリー・サポート・センターでは、平成28年度末で利用会員は286名、協力会員は31名登録しておられます。
     加えて、利用もしたいし支援もできるという両方会員が9名おられますので、協力会員は総勢で40名おられることになります。  平成28年度のマッチング状況につきましては、利用会員からの全ての支援依頼に対して協力会員をマッチングすることができたと伺っておりますので、現状では、利用会員数に対して協力会員数が必ずしも少ないわけではないと考えております。  しかしながら、このファミリー・サポート・センター事業は大変に有効な子育て支援制度であることから、町としましても、これからもっと多くの子育て世代の皆さんに御利用いただきたいと考えております。  それに対応するためには、できるだけ多くの協力会員を確保できるようにすることが必要不可欠であると認識しております。  これまでも、入善町社会福祉協議会では、年に3回発行しております広報誌「入善 ふくし」でPRを行うとともに、各地区の社会福祉協議会や入善町母子保健推進委員の皆さんを通じて会員募集の声かけを行うなど、一人でも多くの方に会員登録していただけるよう努めてこられました。  また、今年度、新たにファミリー・サポート・センターの会員募集用のチラシを作成し、募集活動の強化を図っておられるところであります。  町としましても、今後とも入善町社会福祉協議会と連携を図りながら、協力会員の確保に向けて、さまざまな機会を通じて積極的に制度の利用と協力のPRを行ってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますよう、よろしくお願いいたします。  以上、中瀬淳哉議員の御質問に対する答弁とさせていただきます。 149: ◯議長(鬼原征彦君) それでは再質問を受けます。  簡潔に質問、答弁をお願いしたいと思います。  3番 中瀬淳哉君。 150: ◯3番(中瀬淳哉君) 再質問ということで、まずは答弁ありがとうございました。  答弁を聞きながらふと思ったんですけど、町長の答弁の中で、子育て支援センターと包括支援センターの説明をされたと思うんですが、聞きながら「あれっ、どっちがどっちだ?」というふうに思ったこともありまして、これ、両方、愛称か何かつければ雰囲気もよくなってわかりやすいんじゃないかなとちょっと思ったんですけど、ちょっと思いついたので、どうでしょうか。 151: ◯議長(鬼原征彦君) 笹島町長。 152: ◯町長(笹島春人君) 今ほど私自身も、答弁用紙を読みながら同じようなことを考えておりまして、副町長と何か愛称でもつければいいなという話をしておりました。しばらく時間をいただければ、また検討したいと思います。よろしくお願いいたします。ありがとうございます。 153: ◯議長(鬼原征彦君) 3番 中瀬淳哉君。 154: ◯3番(中瀬淳哉君) ありがとうございます。  それでは、次の質問ということなんですが、包括支援センターのほうで152名分の母子カルテを作成したと。妊娠期で不安に思っておられる方が66名、43.3%もおられるということで非常に衝撃を受けたんですが、自らSOSを発することが苦手と小堀健康福祉課長も言っておられましたが、やっぱりそういった雰囲気というのが、サンウェルの話にしてもそうですし、今の愛称の話にしてもそうかもしれませんが、そういった話しやすい雰囲気をつくっていくということが今後ますます大切になってくるというふうに思いますので、そういった雰囲気づくりをまたお願いしたいというふうに思います。こちらは要望とさせていただきます。  次、ファミリー・サポート・センターについてなんですが、協力会員のほうが足りているということでありますが、今後、やっぱりよい事業なので、どんどん使う人が増えていけばいいなというふうに思うわけでありまして、その増やす方法って、チラシをつくったから増えるというわけではないと思うので、それをどこに呼びかけていくかということが大切じゃないかなというふうに思います。  そうなった場合に、シルバー人材センターとも連携するべきじゃないかというふうに思います。当町のシルバー人材センターのホームページのほうを見ておりましたら、「子守育児のお手伝い」というふうにあるんですが、実際は実績がないのではないかなというふうに思っております。  全国的に見て、結構シルバー人材センターがそういった育児に携わっておられるというところが、今、例を挙げる時間はないですが、あるようであります。なので、そういった協力会員だとか、協力会員になれなくても、そういった子育てにシルバー人材センターがかかわっていけるようにつなげていっていただければというふうに思いますが、いかがでしょうか。 155: ◯議長(鬼原征彦君) 清田結婚・子育て応援課長。 156: ◯結婚・子育て応援課長(清田和憲君) シルバー人材センターとファミリー・サポート・センターでは、組織の役割、登録者の目的、利用手続、そして料金体系などが異なっておりますので、ファミリー・サポート・センターの協力会員を確保するために両者が連携を図るというのは、なかなか現状では難しいのではないかと思っておりますが、どういった確保の仕方があるのかについて、また今後研究していってみたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 157: ◯議長(鬼原征彦君) 3番 中瀬淳哉君。 158: ◯3番(中瀬淳哉君) それぞれの役割があるということで難しいかなというふうに言われたような気がしますけど、時間がないのでこれで最後とさせていただきますけど、今の答弁にしても、今回質問するに当たり改めて感じたんですが、この子育て支援というのは本当に多くの課にまたがっているということでありまして、若干ですが、縦割りというものを少し感じたかなというふうに思います。  今回の質問でも、教育委員会、結婚・子育て応援課、健康福祉課などなど、本当に多くの課にかかわっていただいたというふうに思っております。  想像で物を言うことははばかられるべきかなとは思いますが、例えば結婚・子育て応援課が包括支援センターに対して何か言うことはちょっと厳しいかなというふうに思いますし、逆に健康福祉課が児童センターに言えるのか。今のシルバー人材センターに関しても、健康福祉課の範囲であるから、清田課長が今答弁されましたが、結構厳しい部分は、はっきりと言える部分というのはなかなかないのではないかというふうに思います。  じゃ、子育て支援だからといって清田課長のところに全部集めればいいのかというと、それもなかなか無理な話でありまして、やっぱり縦割りは縦割りのよさで専門的な部分をどんどんやっていけるという部分はあると思うんですが、ただ、この子育てということに関しますと、やっぱり子どもにかかわることですので、いろいろと連携というものが本当に大切になってくるだろうというふうに思います。  その辺の横の連携、庁内で今どうなっておられるのかまたお聞かせ願えればと思います。 159: ◯議長(鬼原征彦君) 笹島町長。 160: ◯町長(笹島春人君) 基本的に子育てというのは行政が行うものである、これは大原則だろうというふうに思います。ただ、そう言いながらも、それぞれの専門的な分野もございますので、例えば結婚・子育て応援課あるいは教育委員会とが連携をしながら子どもたちのいろんな部分に対応する。建設課などについては、通学路の安全対策も含めた、そういった対応をまたしていく。さらには、住まい・まちづくり課であれば、先ほど議員御指摘の公園の整備なども含めてやっていく。そういった分野、分野でやった結果がトータルとして子育て支援につながっていくんだろうというふうに思っております。町挙げてこれらに対応していきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。 161: ◯議長(鬼原征彦君) 3番 中瀬淳哉君。 162: ◯3番(中瀬淳哉君) 本当に庁内が一致団結して未来の入善町の宝ということで育てていってほしいなというふうに思いますし、今ほどは庁内ということでありますが、また、役場、保育所、幼稚園、小学校、中学校、また児童センター、包括支援センター、そして福祉、障害者福祉施設とか、また社協もあわせて一体となって、そういった会議とかも開いていただいて連携をしながら、本当に親が何を望んでいるのか、子どもにとって一番何が大切なのかということを直接聞きながら頑張っていただければというふうに思います。  そのことを要望とさせていただきまして、質問を終わらせていただきます。  ありがとうございました。 163: ◯議長(鬼原征彦君) 以上で本日の町政一般に対する質問は全て終了いたしました。        ───────────────────────── 164: ◯議長(鬼原征彦君) 本日の日程を終了し、閉議いたします。  残る町政一般に対する質問は、15日木曜日午前10時から続行いたします。  本日はこれにて散会いたします。  議員並びに当局には大変御苦労さまでした。  午後 3時59分 散会 発言が指定されていません。 © Nyuzen Town Assembly. All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...