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  1. 入善町議会 2017-03-01
    平成29年第19回(3月)定例会(第3号)  代表・一般質問


    取得元: 入善町議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-19
    トップページ 検索結果一覧 使い方の説明 (新しいウィンドウで開きます) 平成29年第19回(3月)定例会(第3号)  代表・一般質問 2017-03-14 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ(新しいウィンドウで開きます) 別窓表示(新しいウィンドウで開きます) ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言の単文・選択全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者表示切り替え 全 134 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言・ヒット発言表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 :  ◯議長鬼原征彦君選択 2 :  ◯議長鬼原征彦君選択 3 :  ◯14番(谷口一男君) 選択 4 :  ◯議長鬼原征彦君選択 5 :  ◯町長笹島春人君選択 6 :  ◯議長鬼原征彦君選択 7 :  ◯副町長(梅津將敬君選択 8 :  ◯議長鬼原征彦君選択 9 :  ◯がんばる農政課長(真岩芳宣君) 選択 10 :  ◯議長鬼原征彦君選択 11 :  ◯健康福祉課長(小堀 勇君) 選択 12 :  ◯議長鬼原征彦君選択 13 :  ◯14番(谷口一男君) 選択 14 :  ◯議長鬼原征彦君選択 15 :  ◯町長笹島春人君選択 16 :  ◯14番(谷口一男君) 選択 17 :  ◯議長鬼原征彦君選択 18 :  ◯1番(井田義孝君) 選択 19 :  ◯議長鬼原征彦君選択 20 :  ◯町長笹島春人君選択 21 :  ◯議長鬼原征彦君選択 22 :  ◯副町長(梅津將敬君選択 23 :  ◯議長鬼原征彦君選択 24 :  ◯企画財政課長(竹島秀浩君) 選択 25 :  ◯議長鬼原征彦君選択 26 :  ◯健康福祉課長(小堀 勇君) 選択 27 :  ◯議長鬼原征彦君選択 28 :  ◯1番(井田義孝君) 選択 29 :  ◯議長鬼原征彦君選択 30 :  ◯企画財政課長(竹島秀浩君) 選択 31 :  ◯議長鬼原征彦君選択 32 :  ◯1番(井田義孝君) 選択 33 :  ◯議長鬼原征彦君選択 34 :  ◯副町長(梅津將敬君選択 35 :  ◯議長鬼原征彦君選択 36 :  ◯1番(井田義孝君) 選択 37 :  ◯議長鬼原征彦君選択 38 :  ◯健康福祉課長(小堀 勇君) 選択 39 :  ◯議長鬼原征彦君選択 40 :  ◯1番(井田義孝君) 選択 41 :  ◯議長鬼原征彦君選択 42 :  ◯健康福祉課長(小堀 勇君) 選択 43 :  ◯議長鬼原征彦君選択 44 :  ◯1番(井田義孝君) 選択 45 :  ◯議長鬼原征彦君選択 46 :  ◯町長笹島春人君選択 47 :  ◯議長鬼原征彦君選択 48 :  ◯1番(井田義孝君) 選択 49 :  ◯議長鬼原征彦君選択 50 :  ◯副議長(佐藤一仁君) 選択 51 :  ◯2番(本田 均君) 選択 52 :  ◯副議長(佐藤一仁君) 選択 53 :  ◯町長笹島春人君) 選択 54 :  ◯副議長(佐藤一仁君) 選択 55 :  ◯企画財政課長(竹島秀浩君) 選択 56 :  ◯副議長(佐藤一仁君) 選択 57 :  ◯キラキラ商工観光課長(梅澤武志君) 選択 58 :  ◯副議長(佐藤一仁君) 選択 59 :  ◯総務課長(神子沢喜彦君) 選択 60 :  ◯副議長(佐藤一仁君) 選択 61 :  ◯2番(本田 均君) 選択 62 :  ◯副議長(佐藤一仁君) 選択 63 :  ◯キラキラ商工観光課長(梅澤武志君) 選択 64 :  ◯副議長(佐藤一仁君) 選択 65 :  ◯2番(本田 均君) 選択 66 :  ◯副議長(佐藤一仁君) 選択 67 :  ◯キラキラ商工観光課長(梅澤武志君) 選択 68 :  ◯副議長(佐藤一仁君) 選択 69 :  ◯2番(本田 均君) 選択 70 :  ◯副議長(佐藤一仁君) 選択 71 :  ◯消防署長(岩山 裕君) 選択 72 :  ◯副議長(佐藤一仁君) 選択 73 :  ◯2番(本田 均君) 選択 74 :  ◯副議長(佐藤一仁君) 選択 75 :  ◯2番(本田 均君) 選択 76 :  ◯副議長(佐藤一仁君) 選択 77 :  ◯7番(野島 浩君) 選択 78 :  ◯副議長(佐藤一仁君) 選択 79 :  ◯町長笹島春人君選択 80 :  ◯副議長(佐藤一仁君) 選択 81 :  ◯教育委員会事務局長(板倉 晴君) 選択 82 :  ◯副議長(佐藤一仁君) 選択 83 :  ◯消防署長(岩山 裕君) 選択 84 :  ◯副議長(佐藤一仁君) 選択 85 :  ◯7番(野島 浩君) 選択 86 :  ◯副議長(佐藤一仁君) 選択 87 :  ◯町長笹島春人君選択 88 :  ◯副議長(佐藤一仁君) 選択 89 :  ◯7番(野島 浩君) 選択 90 :  ◯副議長(佐藤一仁君) 選択 91 :  ◯町長笹島春人君選択 92 :  ◯副議長(佐藤一仁君) 選択 93 :  ◯7番(野島 浩君) 選択 94 :  ◯副議長(佐藤一仁君) 選択 95 :  ◯消防署長(岩山 裕君) 選択 96 :  ◯副議長(佐藤一仁君) 選択 97 :  ◯7番(野島 浩君) 選択 98 :  ◯副議長(佐藤一仁君) 選択 99 :  ◯議長鬼原征彦君選択 100 :  ◯4番(田中伸一君) 選択 101 :  ◯議長鬼原征彦君選択 102 :  ◯町長笹島春人君選択 103 :  ◯議長鬼原征彦君選択 104 :  ◯消防署長(岩山 裕君) 選択 105 :  ◯議長鬼原征彦君選択 106 :  ◯健康福祉課長(小堀 勇君) 選択 107 :  ◯議長鬼原征彦君選択 108 :  ◯がんばる農政課長(真岩芳宣君) 選択 109 :  ◯議長鬼原征彦君選択 110 :  ◯4番(田中伸一君) 選択 111 :  ◯議長鬼原征彦君選択 112 :  ◯副町長(梅津將敬君選択 113 :  ◯議長鬼原征彦君選択 114 :  ◯4番(田中伸一君) 選択 115 :  ◯議長鬼原征彦君選択 116 :  ◯消防署長(岩山 裕君) 選択 117 :  ◯議長鬼原征彦君選択 118 :  ◯総務課長(神子沢喜彦君) 選択 119 :  ◯議長鬼原征彦君選択 120 :  ◯4番(田中伸一君) 選択 121 :  ◯議長鬼原征彦君選択 122 :  ◯健康福祉課長(小堀 勇君) 選択 123 :  ◯議長鬼原征彦君選択 124 :  ◯4番(田中伸一君) 選択 125 :  ◯議長鬼原征彦君選択 126 :  ◯13番(山下 勇君) 選択 127 :  ◯議長鬼原征彦君選択 128 :  ◯町長笹島春人君選択 129 :  ◯議長鬼原征彦君選択 130 :  ◯住まい・まちづくり課長(米田正秀君) 選択 131 :  ◯議長鬼原征彦君選択 132 :  ◯13番(山下 勇君) 選択 133 :  ◯議長鬼原征彦君選択 134 :  ◯議長鬼原征彦君) ↑ ページの先頭へ 本文 ▼最初のヒットへ (全 0 ヒット) 1: 議事の経過  午前10時00分 開議 ◯議長鬼原征彦君) ただいまより本日の会議を開きます。   これより本日の日程に入ります。        ─────────────────────────            町 政 一 般 に 対 す る 質 問 2: ◯議長鬼原征彦君) 町政一般に対する質問を行います。  私の手元に質問の通告が来ておりますので、順次質問を許可いたします。  まず初めに、会派アクセス代表質問、14番 谷口一男君。  〔14番 谷口一男君 登壇〕 3: ◯14番(谷口一男君) 皆さん、おはようございます。  傍聴席におられる皆さん方におかれましては、朝早くから本当に御苦労さまです。そしてまた、時間の許す限り御清聴くださいますよう、よろしくお願いいたします。  会派アクセスの代表質問として登壇させていただきました。会派アクセスの皆さんには、本当に御理解いただきまして感謝申し上げます。  さて、今日、ニュースは目まぐるしく動いています。昨年7月には東京都知事選挙があり、秋には築地市場の豊洲移転計画の問題が浮上し、11月にはアメリカ大統領選挙があって、本年1月、トランプ大統領が就任しましたが、以前から言われていたフェイクニュースやマスコミとの不仲の実態、蜜月の100日と言われる気遣いはどこ吹く風、しかも、フェイクニュースをSNSに投稿し、フェイクがうそではなく真実のように広がって選挙投票にも影響する実態の怖さ。選挙戦において応援する支援者の都合のよいSNS投稿文を読み、インターネットに流し世界中に拡散していく。また、都合の悪い真実であろう文は読まない支援者。真実のニュースが報道されても、それはうそだと言い切るトランプ大統領の言動。グローバルな世界観から保護主義的なアメリカファーストの考えに変わった行動。アメリカはもはや世界の警察ではない。国連にも金を出したくない。出してもアメリカのためにならないと言い切る。  今後どうなるか心配する中、国内においては、文部科学省の天下り先の財団法人への就職紹介の疑惑や、テロ対策法の共謀罪規定盛り込みを前提にしたテロ対策、TPP加盟を前提にした農業対策、南スーダンへの自衛隊駆けつけ警護での実態把握の隠蔽問題など、いずれも煮え切らないまま中途半端に過ぎているように思われます。  今、国会での議論は森友学園国有地払い下げの案件であり、これについても今後の会計検査院の調査に委ねられるのではと思っていましたら、10日には小学校認可申請の取り下げと理事長謝罪退任を表明し幕を引くのではと思われ、真実はどうなるのか国会の動向を待つしかありません。  ほかにも、南スーダン国連平和維持活動の5月撤収を決め発表し、隣の韓国では、朴大統領が韓国憲法裁判所より罷免が言い渡され、1948年の建国以来初めてのことで、これもしばらく情勢を見るほかありません。  目まぐるしくニュースが流れるので、追いつく暇がないほど多くありますが、しかしながら、2017年政府予算案97兆4,547億円は衆議院を通過しており、年度内に成立する運びになっています。  世界や国内の動きにも注視しつつ、我が入善町の発展、住民の幸せのために力強く活動していかなければなりません。ここは入善町ファーストでいいのかなと思い、通告に従い質問いたします。
     まず最初に、笹島町長にとりましては、町長に就任し3回目の当初予算編成になります。また、提案理由説明の中でも、「選択されるまち入善」の実現に向け挑戦し、しっかりと未来への投資をし、ストップ人口減少に取り組んでいかなければならないと強い意志を感じ取ることができました。  そこで改めてお聞きします。  平成29年度の予算編成における基本方針はどこにあるのか、また予算案の概要や特徴をお聞かせください。  提案理由の中で、「ストップ人口減少に対応した結果、減少の一途であった人口動態において、年間を通して転入と転出が拮抗する状況が生まれるなど、社会増の実現への兆しが見え始めた」と述べられましたが、その原因の分析はできているのでしょうか、お聞かせください。なぜなら、勘や経験、思い込みではなく、データに基づく政策が必要と思っているのは町長とて同じだと思うからです。  次に、Iターン、Uターンの増加促進には、住むところ、働く場も必要になる。それらに対する町の考え方をお聞かせください。  また、このような方々に起業してもらえるような環境づくりや手助けなどの考えはないか聞かせてください。  政府が取り組もうとしている地方創生政策の目標に、都会から地方への人口移動を促進する大企業のミドル人材、あるいは、都会から地方へ高齢者の移住などに向けて本格的に取り組み始めようとしている日本版CCRCについて、町はどのような対応をしていくのか。  CCRCとは、高齢者が健康なうちに移り住み、生涯学習や社会貢献に取り組みながら暮らす生活共同体、Continuing Care Retirement Communityの略称。介護や医療が必要になったときも、継続してヘルスケアや生活支援が受けられるのが特徴であります。  ただ、ここで心配するのは、このコミュニティづくりと介護施設とがリンクして、老人が増え過ぎて施設不足するのではと気になるが、よくよく調べると、全く違った考えで取り組む必要があることがわかってきます。  この日本版CCRCは、2014年12月に発表されたまち・ひと・しごと創生総合戦略の中で位置づけられ検討されてきました。先進事例も数多くあり、幾つかのパターンがあります。  まず、転居パターンには、自宅の近くに転居する「近隣転居型」、郊外部や中山間部からまちの中心部に転居する「コンパクトシティ型」、大都市圏から地方都市に転居する「地方移住型」、自宅に住み続ける「継続居住型」に分けられ、そしてまた、整備パターンには、新規に建築する「新設型」、既存の施設を活用する「ストック活用型」に分けられ、この転居パターンと整備パターンの組み合わせで、価格面でも多様なニーズに対応することが可能になっております。  さて、最近の我が町を見ても、農業の個人経営から担い手に委託する農家が増え、それぞれの集落においては、その集落戸数の10%前後の農業経営者しかおらず、中にはゼロという集落も出てきたと聞きます。  今まで、それぞれの農家は、畦畔、用排水路の土手や道路の土手の草刈りなどをして、コツコツと整備や修理を無償で集落の個々の人たちみんなでしてきましたが、農業経営を担い手に委託すればこれまでどおりにすることはなく、ましてや経営規模が大きくなった担い手の体が回るわけではありません。また、集落での常会の回数が減り、コミュニケーションが少なくなる。当然、文化や伝統の継承が難しくなると考えられます。  今、それらの対応策は農地・水・環境保全事業の取り組みであり、農家も非農家も一緒に地域の環境保全や多面的機能保全の活動に参加して、地域を守る意識を構築していくことが大事だろうと思います。  そして、その次に続くのが日本版CCRCではないでしょうか。先進事例を視察するなど研究を重ねていく必要があると思いますが、町の考えはいかがでしょうか。  次の質問に入ります。  町では、就学前の待機児童はゼロだと言っておられます。施設に入れない待機老人がたくさんいるのではと推察するところであります。  町内には、施設サービス療養型1カ所、老人保健1カ所、特別養護老人ホーム2カ所の4カ所、そして地域密着型サービスとして、認知症対応型通所介護3カ所、小規模多機能型居宅介護1カ所、認知症対応型共同生活介護5カ所、介護老人福祉施設入所者生活介護2カ所、そのほかにも居宅サービスがあり、また新川地域介護保険組合管内でもたくさんあるようですが、実態はどうなっているのでしょうか。待機老人の数はどれくらいか、またその理由をどのように把握しているのか。  介護士の人数が足りなくてベッドの空きが出ているとも聞きます。政府は介護士の待遇改善に力を入れると報道などで耳にしますが、その実態を町は把握しているのでしょうか。また、指導はどのように行っているのか、改善の見通しは立っているのか、介護士雇用のための教育方法など町独自の考えや外国からの研修生としての雇用も考えられないかお聞かせください。  これまでは、町の人口を増やすためにどうあるべきか、今年度予算にどのように反映されているかという質問を続けてきましたが、次に、農政について質問をいたします。  平成28年4月1日から農業委員会法の改正の施行があり、我が町においては本年7月の農業委員会改選が初めてとなります。  今まで、委員改選では、議会推薦として2名の女性委員を学識推薦の4名の中に加えてきた経緯があります。国が目指している20%以上の女性を登用しなさいという実現は難しいが、地域からの女性選出はもっと難しく、学識経験の推薦で対応してきていました。今現在、いずれの経営の中においても女性の力は大きな戦力となっていると誰もが感じています。入善町の農政においても、女性の発想や考え方は必ず農政のプラスになると思います。それらを踏まえて、町長の考え方や7月までの選考プランがあればお聞かせください。  次に、平成30年から大きく変わる米づくり政策についてお聞きします。  平成30年産から、行政による生産数量目標の配分に頼らない需要に応じた生産を行っていくことになっています。  そこで国は、環境整備の一環で、産地別にきめ細かい需給、価格情報、販売進捗、在庫などの情報を提供する。また、地域ごとに、農業再生協議会が中心となり、水田フル活用ビジョンの策定を通じて、非主食米や麦、大豆、地域作物の作付を誘導し、生産者や集荷業者はこれらを踏まえ、経営判断や販売戦略に基づき、どのような作物をどれだけ生産、販売するかを決定していくことになると言いますが、正直、農家にとっては甚だ不安に駆られているのが実情であります。  生産調整はうまくいくのか、米価が下がり再生産できる価格になるのか、転作交付金は大丈夫なのか、営農とも補償は堅持されるのかなどなど、農家にとってまだしっかりと認識ができていないように思います。  町は今後、どのような考え方で政策を進めようと考えているのか、本年度予算にどのように反映させているかお聞かせください。  最後に、先日公表された富山県津波シミュレーション調査を受けて、町の対応と予算にどのように反映させたのかをお聞きします。  県内で想定される断層型地震の津波は、太平洋側の海溝型に比べ規模が小さく、発生範囲は狭く、高さは低く、継続時間も短くなる傾向があると公表されたところであります。  中でも、富山湾西側の断層で地震が起きたとき、県内で最高の10.2メートルの津波が7分で来るといいます。これは防災上非常に難しい対応になると思いますが、町の考え方をお聞かせください。  これで私の代表質問を終わります。どうも御清聴ありがとうございました。 4: ◯議長鬼原征彦君) それでは答弁を求めます。  平成29年度予算案及び津波シミュレーションの町の対応について、笹島町長。  〔町長 笹島春人君 登壇〕 5: ◯町長笹島春人君) 皆さん、おはようございます。  3月も中旬に入りまして、日ごとに暖かさが増している今日このごろであります。  庭先の梅の花も咲き始めて、いよいよ春本番の季節となります。皆様とともに健やかに新たな年度を迎えたいものであります。  それでは、会派アクセスを代表しての谷口議員の、まず平成29年度予算案についての御質問にお答えをしたいと思います。  まず、予算編成の基本方針や概要、特徴について申し上げます。  私は町長就任以来、私の目指すまちづくりの基調「もっといい街、住みよい入善」の最大のテーマでもあり町の最重要課題でもある「ストップ人口減少」について、子育て支援や少子化対策を中心に、議員の皆様や町民の皆様の御理解と御協力のもと、時には大胆な発想を持って、新たな事業などさまざまな取り組みを展開してきたところであります。  こうした取り組みを展開している中で、平成28年一年間の人口動態におきまして、これまで減少の一途であった人口にも年間を通して転入と転出が拮抗するなど、社会減の改善への兆しがあらわれてきたところであります。  あらわれ始めた人口減少の改善への期待感を確かなものとするために、町民の皆様からも町外の方からも、さらに「選択されるまち入善」となるよう、未来への投資としてストップ人口減少をより発展させなければならないと考えているところであります。  このストップ人口減少においては、私は常々3つの柱が必要であると考えております。1つ目の柱は、子どもを産み育てやすい環境づくりによる出生数の増。2つ目は、健康寿命の延伸による人口の自然減の抑制。そして3つ目は、IターンやUターンの促進と地域活性化による社会増であります。  こうしたことから、平成29年度予算は、「町民の幸せの追求」を命題としながら、総合計画や総合戦略を着実に推進させるとともに、ストップ人口減少の推進エンジンとして、今ほど申し上げました3つの柱に重点化を図った「選択されるまち入善への挑戦-ストップ人口減少ステップアップ予算」として編成をいたしました。  平成29年度予算案の概要でありますが、一般会計につきましては総額108億6,210万円で、前年度と比較して0.8%の増額となりました。これは、ストップ人口減少の3つの柱に重点化を図ったことに加え、町内企業の工場増設に伴う企業用地造成事業をはじめ、コミュニティ施設の駐車場整備事業や幹線道路整備事業などの大型事業を計上したことなどによるものであります。  また、国の補正予算を受けた飯野小学校の第1期大規模改造事業や、追加交付を受けた雇用促進住宅くぬぎやま宿舎改修事業の前倒しを計上した平成28年度3月補正予算と切れ目のない予算として一体的に編成をしたところであります。  それでは、予算案の特徴について、とりわけ重点化を図ったストップ人口減少の3つの柱の主なものを申し上げます。  まず、1つ目の柱であります出生数の増に向けた子どもを産み育てやすい環境づくりでは、新婚世帯住居費等補助金の限度額を18万円から24万円に拡充、妊産婦のケアの充実といたしまして、妊婦歯科健康診査のほか、産後の心身の不調や産後鬱などの予防を図るため、全ての産婦を対象とした健康診査や助産師による訪問型の産後ケアの実施、第1子の誕生に対する5万円の子宝支援金の新設や第2子への支援金を1万円から10万円に拡充、また、新たに国際交流員を配置し、保育所などで幼児期から外国人や英会話になれ親しむ機会を提供する「保育所英語であそぼう事業」の実施などがあります。  そのほか、保育所や学校の環境整備といたしましては、平成30年4月開所を目指し、入善地区における統合保育所整備を進めるほか、飯野小学校の第2期大規模改造事業の設計あるいは中学校におけるトイレの洋式化に向けた改修などであります。  次に、2つの目の柱であります自然減の抑制に向けた健康寿命の延伸では、生活習慣病予防対策としまして、新たに全町的に減塩・適塩運動を展開する「減塩いいね!プロジェクト」をはじめ、健診の受診率向上対策として行っております健康ポイント事業につきましては、協会けんぽや町内商業者などと連携し、興味を持って取り組んでいただけるよう魅力を向上させるほか、骨粗しょう症検診や緑内障の早期発見などに向けた眼科検診の導入、前立腺がんや大腸がん検診の拡充、認知症予防対策では、新たに認知症初期集中支援チームを設置するとともに、認知症カフェの運営などに取り組むほか、要介護高齢者の在宅生活の支援といたしまして、在宅要介護高齢者福祉支援金の創設などであります。  また、関連するものといたしまして、高齢者の交通事故防止対策として、運転免許を自主返納された高齢者に公共交通の利用券を交付する制度を創設いたします。  次に、3つ目の柱であります社会増の促進に向けたIターン・Uターンの促進と地域活性化では、移住・定住を促進する情報発信の充実や支援を行うとともに、町営住宅及び定住促進住宅として整備する雇用促進住宅くぬぎやま宿舎の改修事業のほか、町内立地企業の増設支援として、工場増設用地の造成やアクセス道路整備、海洋深層水エリアへの誘客のための道路整備として、深層水パークと園家山キャンプ場を結ぶシーサイドロードの整備の着手、地域おこし協力隊活用事業による新たなまちづくりの展開、空き家バンクに登録された空き家を活用して、新規に創業する方を支援する制度の創設、介護サービス事業所の人材確保を支援する介護職員初任者研修受講料や町内事業所に就業のため転入された方に対する支援制度の創設、近畿大学水産研究所と入善漁業協同組合による深層水を活用したサクラマス養殖試験への支援などであります。  ここまで、平成29年度予算案の概要について御説明をしてきたところでありますが、編成に当たっては、現在の人口動態にも十分意識を傾けてきたところであります。  そこで、先ほど申し上げました年間を通して転入と転出が拮抗している状況の原因の分析についてお答えをいたします。  平成28年の1年間における転入・転出の状況、いわゆる社会動態では、10人の転出超過ということで、社会減ではあるものの、これまでの年間150人程度の転出超過の状況と比較をすると、大幅に改善されているものと考えております。  その要因といたしましては、これまでストップ人口減少を最重要課題に掲げ、結婚・出産・子育てしやすい地域づくりや移住・定住の促進など、「選択されるまち」に向けた取り組みを進めてきたことが少しずつ効果を生み始めているのではないかと考えているところであります。  一例を申し上げますと、移住・定住を促す支援制度であります住まい・まちづくり推進事業においては、安心定住促進事業と空き家バンク活用促進事業をあわせると、制度利用者のうち、町外からの転入者が、平成26年度には6件16人、平成27年度には13件33人、本年度においても2月末現在で9件27人となっております。  また、新婚世帯の住宅の取得や引っ越しに係る費用に対する支援についても、19組38人の夫婦が支援を受け、その半数以上の20人の方が町外から転入されているという状況であります。  これらの制度の利用者などからは、入善町は子育てに対する支援が充実しているというような声もいただいているところであります。  結婚・出産・子育てに対する切れ目のない支援と、住まいに対するさまざまな優遇制度が相乗効果を発揮し、定住先を考える上でのよいきっかけになっているのではないかと考えております。  今後、人口などの推移をさらに詳細に分析し、対象者やニーズなどをしっかりと見極めて各施策に反映させていきたいと考えておりますので、御理解をお願い申し上げます。  次に、IターンやUターンを増加させるための住まいや働く場の創出についてお答えいたします。  町といたしましても、IターンやUターンなどを促進し、定住につなげるには、暮らしの拠点となる「住まい」や、生活の根幹となる「働く場」が大きな要素であると捉え、移住・定住の促進に向けた取り組みを進めているところであります。  「住まい」については、定住促進住宅の整備や移住・定住促進事業において、町外から転入してこられる方に対してより手厚い支援を行っております。  また、新年度に予定しております雇用促進住宅くぬぎやま宿舎の整備につきましても、一部を定住者向け住宅として整備することといたしております。  「働く場」については、積極的な企業誘致活動や町内企業の増設及び設備投資への支援による雇用の充実はもちろん、町内企業とも連携をした人材マッチングフェアの開催など、地元企業への就業も積極的に進めているところであります。  さらに、まずは入善町を知っていただくために、今年度、移住体験ツアーを初めて実施いたしました。加えて、新年度には、民泊や農業体験などを通して、町での暮らしや仕事を実体験する田舎暮らし体験ツアーを計画いたしております。  移住を考える方に町での暮らしを具体的にイメージしていただき、その後の移住や定住につなげていただきたいと考えているところであります。  また、新幹線をはじめとする高速交通網が充実し、インターネットなどの情報通信技術も劇的に進化している現在においては、都会で働くことのメリットは薄れてきていると思われます。  このことから、近年は、企業の本拠地から離れて地方などにオフィスの一部を置くサテライトオフィスや、ITなどを活用し、場所や時間にとらわれず柔軟に働くテレワークといったものも増加をいたしております。  また、ものづくりや芸術などの技術を生かして、地方の良好な環境の中で暮らし活動したいというようなニーズも聞かれているところであります。  このような新たな働き方や暮らし方へのニーズも踏まえて、町では新年度から、空き家を活用した起業への支援制度「空き家活用新規創業応援事業」を創設することといたしております。  この事業で、空き家を住まいのみならず働く場としても活用していただき、移住を考える人にとって大きな課題となる「住まい」と「仕事」の確保を一体的に応援していきたいと考えております。  次に、都会から地方への高齢者の移住に対する町の対応についてお答えをいたします。  国が進める地方創生の中には、東京への一極集中の是正に向けた取り組みとして、生涯活躍のまち、いわゆる日本版CCRC構想があります。この構想は、東京圏などの高齢者が希望に応じて地方に移り住み、地域住民などと交流をしながら、健康でアクティブな生活を送り、必要に応じて医療・介護を受けることができるような地域づくりを目指すものであります。  また、今後想定される東京圏の高齢化問題への対応などを進めていくというものでもございます。  町におきましては、新たな人の流れをつくるという国の構想の基本的な方向性に協調しつつ、高齢者の移住を促すだけでなく、移り住む高齢者へのサービス提供のために必要な「しごと」や「ひと」を創出し活躍していただくことで地域の活性化に結びつけることが重要であると考えております。  そのため、現在、国の地方創生関連の交付金も活用しながら、移住・定住の促進とあわせて、地域医療体制の充実や介護人材の確保などにも取り組んでいるところであります。  新年度においても、移住・定住情報の発信、地域公共交通の利便性の向上、介護人材の確保、買い物支援、地元企業への就業促進などに取り組んでいくとともに、全国で展開されているさまざまな事例なども十分に研究しながら、入善町に合った入善版CCRC構想を目指してまいりたいと考えております。  今後も、町民にとっては「住み続けたい」、町外の方からは「暮らしてみたい」と感じていただけるような「選択されるまち」への挑戦を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力を賜りますようお願いを申し上げます。  次に、富山県津波シミュレーション調査を受けた町の対応と平成29年度予算への反映についての質問にお答えをいたします。  先月14日に、富山県防災会議・地震対策部会において新たな津波シミュレーション調査の結果が公表されました。  入善町では、富山湾西側の断層で地震が発生した場合に、県内最大の10.2メートルの津波が約7分間で到達する可能性があるという結果であり、町といたしましても大きな衝撃を受けたところであります。  この調査は、平成26年8月に、政府の調査検討会から日本海側の津波想定に使用する新たな断層モデルが設定されたことに伴い、富山県が昨年度末から調査を進めてきたものであります。  県によれば、富山県で想定される津波は断層型地震によるものであり、太平洋側の海溝型のものと比べて規模は小さいとのことであります。一般的に発生範囲は狭く、高さは低く、継続時間も短くなる傾向にあり、地震の活動間隔も数千年単位と、海溝型地震と比べて10倍程度長いとも言われているところであります。  また、入善町においては、約7分で到達すると言われる第1波が最高水位であり、その後、急速に減衰するとのことであります。  これらのことから、いかに約7分間の第1波を乗り切るかが重要であると思われます。  津波対策といたしましては、町ではこれまでも、避難判断基準の見直しをはじめ、緊急情報を迅速に伝達する仕組みづくり、沿岸地域への海抜表示などを進めてきたところであります。また、本年度は津波対策用のライフジャケット整備事業を実施したところであり、でき得る対策には先手を打って取り組んできているところであります。  県の調査結果を受けての平成29年度予算への反映につきましては、初日の提案理由説明でも御説明を申し上げたところでありますが、町といたしましては、この調査結果を踏まえて地域防災計画の見直しを図るとともに、防災マップの作成を早急に進めたいと考えております。  防災マップの作成に当たっては、新たな津波想定による浸水区域などを表示するとともに、地区ごとに避難経路の検討を進めたいと考えております。  また、昨年6月には黒部川の洪水による浸水想定の見直しが行われたことから、それぞれに対応したマップにしたいと考えております。  津波災害から命を守るためには、地震の揺れを感じたら直ちに避難行動を取ることが重要であります。  いざというとき、どのように避難するのかということをイメージしながら訓練を重ねることが大切であり、逃げるための意識改革と迅速な避難ができる体制づくりに取り組む必要があると考えております。  そのため、出前講座などで地区へ出向いての説明をし、あるいは津波想定に対する正しい理解と避難方法などの話し合いを行うとともに、特に沿岸地域における避難訓練を着実に推進してまいりたいと考えております。  また、沿岸地域に対しましては、新たに、津波対策資機材として避難用リヤカーを整備する計画といたしております。高齢者など一人で避難することが困難な方々の避難支援への活用を図るなど、地区の迅速な避難行動に役立てていきたいと考えております。  以上、平成29年度予算における主な防災対策について御説明を申し上げましたが、これらの対策を着実に進めるためには、地域の皆様の御協力が必要不可欠であるということは言うまでもありません。  引き続き「災害は必ず起こる」という前提に立ち、「準備に勝る予防なし」と言われるように、さまざまな角度から、町と地区が一体となった防災・減災体制の強化に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。  以上で、会派アクセスを代表しての谷口議員の質問に対する答弁とさせていただきます。  なお、その他の質問につきましては、副町長並びに担当課長が答弁いたしますので、よろしくお願いを申し上げます。 6: ◯議長鬼原征彦君) 次に、平成29年度予算案のうち、農業委員会について、梅津副町長。
     〔副町長 梅津將敬君 登壇〕 7: ◯副町長(梅津將敬君) 谷口議員の農業委員会に関する御質問にお答えさせていただきます。  御承知のとおり、平成27年9月に農業委員会法が一部改正されたところでありますが、この改正による主な変更点は大きく2点ございます。  1つ目は、農業委員会の業務において、担い手への農地の集積・集約化、遊休農地の防止と解消、さらには新規参入の促進といった農地利用の最適化が必須業務として位置づけられ、今まで以上に強力に進めていくことが明確にされたところであります。  また、その一環として、主に現場活動を行う農地利用最適化推進委員が新設されたところでありますが、入善町の場合は集積率が国の基準を上回っていることから、推進委員は設置せず、農業委員がその業務を兼務することとし、新たな農業委員の定数につきましては、現行と同数の18名とする条例案を本議会で上程しているところであります。  もう1つの大きな変更点でありますが、農業委員の選出方法であります。これまでの公選制が廃止され、候補者を広く募集した上で、市町村長が議会の同意を得て任命する方法へと改められました。さらに、委員の選任に当たっては、認定農業者が過半数を占めること、年齢、性別に著しい偏りがないことなど複数の要件がございます。  先行した一部の自治体では、なかなか候補者が集まらず、何度も募集期間を延長するなど、大変苦慮したという事例も伺っているところであります。  このことからも、町といたしましては、国の要件を踏まえた上で、候補者の掘り起こしを積極的に行ってまいりたいと考えております。  加えて、各地区や農業関係団体、特に女性農業団体からの推薦を含め、バランスよく委員が選出されることが望ましいと思われることから、さまざまな団体等に積極的に働きかけてまいりたいと考えております。  なお、今後の予定といたしましては、本年4月に募集を開始し、約1カ月間の募集期間を終了後、選定委員会などの審査を経て候補者を決定し、6月議会で同意を得た後、7月には新たな農業委員を任命する運びとなります。  現在、町におきましては、遊休農地がほとんどなく、農地の集積率も高く推移しており、県下でもトップクラスの水準であります。しかしながら、一方では、高齢化の進行とともに離農者が増えつつあることもまた事実であります。将来にわたり、いかにして農地を守り有効利用を図っていくかは、農業を基幹産業といたします本町にとりましては極めて重要な課題であります。  町といたしましても、今まで以上に地域の皆さんと力を合わせ、しっかりと農業を守り、さらなる発展につなげていけるよう、農業委員会の活動を推進していきたいと考えておりますので、どうかよろしくお願いいたします。  以上で谷口議員への答弁とさせていただきます。 8: ◯議長鬼原征彦君) 次に、平成29年度予算案のうち、平成30年から大きく変わる農政について、真岩がんばる農政課長。  〔がんばる農政課長 真岩芳宣君 登壇〕 9: ◯がんばる農政課長(真岩芳宣君) 谷口議員の平成30年から大きく変わる農政についての御質問にお答えします。  議員御承知のとおり、平成30年産から、米の生産数量目標の行政による配分が廃止され、生産者らが自らの判断により需要に応じた米生産を行っていくことになります。  ただし、全ての生産者が勝手な判断で米をつくっては米価の暴落を招くだけであり、行政としても、米価の安定・向上のために引き続きしっかりと対応していく必要があります。  今後、国においては、生産数量目標を配分しないかわりに、米の価格動向や需給動向、販売状況や在庫状況など、さまざまな情報を広く提供する予定であります。それをもとに、まずは県段階、次に市町村、生産者段階へと順次、米の生産量を決定していくことになります。  こうした中、県においては、昨年の12月に今後の対応についての基本的な方針が示されたところであります。  内容としましては、平成30年産以降も主食用米の計画的な生産を行うとともに、非主食用米や大豆、大麦、園芸作物等の生産拡大による水田フル活用に取り組み、地域の創意工夫による水田農業の戦略的な展開を推進することとしたところであります。  中でも主食用米については、平成30年産以降も、全国や県産米の需給動向を踏まえ、県全体の生産目標を提示するとともに、市町村単位の生産目標も参考情報として提示することとしております。  したがいまして、実質的にはこれまでの生産数量目標の決定と同じ流れになるものと考えております。  また、麦、大豆などを生産する農業者に対して交付される水田活用の直接支払い交付金、いわゆる転作に対する国の交付金については、これまで同様、継続される見込みであることから、生産調整の基本的な枠組みは大きくは変わらないものと考えております。  本町としましても、引き続きJA、町、県、生産者らで構成される入善町農業再生協議会を核としまして、県からの情報をもとに、需要に応じた米生産を確実に行ってまいりたいと考えております。  さらに、JAみな穂が進めている入善産米の輸出拡大に向けた取り組みの支援を含め、より一層の水田のフル活用と、地域営農体制の維持・強化に努め、農家の所得の安定・向上を図ってまいりたいと考えております。  そのためには、町独自の「地域営農とも補償制度」を、必要に応じて見直しを行いながらもしっかりと堅持していくことが重要であり、支援を継続してまいりたいと考えております。  基幹産業である農業については、農家の方々が将来にわたって安心して続けていけるよう、関係機関の連携をさらに強化し、今後とも積極的に支援してまいりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げ、谷口議員への答弁とさせていただきます。 10: ◯議長鬼原征彦君) 次に、平成29年度予算案のうち、介護施設への待機者について小堀健康福祉課長。  〔健康福祉課長 小堀 勇君 登壇〕 11: ◯健康福祉課長(小堀 勇君) 谷口議員の御質問のうち、介護施設への待機者に関する御質問にお答えいたします。  まず、特別養護老人ホームの入所待機者につきましては、新川地域介護保険・ケーブルテレビ事業組合が行いました入所申し込み調査によりますと、昨年10月現在の本町の入所待機者は62名であります。平成26年度当初の95人と比較しますと33名の減となっており、高齢者人口や要介護認定者が増加している中において、介護施設整備の一定の効果があらわれているものと認識しております。  一方、介護職員の不足による空き部屋の状況については、町内の老人保健施設における25床及び特別養護老人ホームにおける短期入所の20床が、現在も入所を制限されております。このうち老人保健施設においては、2ないし3床改善の方向となっておりますが、依然、職員の確保が困難である状況は変わらないのが現状であります。  一方、従来の小規模多機能型居宅介護に訪問看護を加えた介護施設が、本年4月からサービスを開始する予定であります。医療から介護への切れ目のないサービスが提供されることで、施設に入所することなく、いつまでも自宅で自分らしい生活を長く続けていく上での一助になることを期待しております。  このように、今後も介護ニーズの増大が見込まれる一方で、現状では人材確保が困難な状況であります。  介護サービスの質の向上のためにも、介護サービスを担う人材の安定的な確保とその定着が重要であり、そのためには介護職員の給与体系や処遇改善が求められているところであります。  各事業所におかれましては、介護報酬における処遇改善加算を活用することにより介護職員の賃金改善を図り、職員確保に努めておられるところであり、現在、管内の9割の事業所がこれに取り組んでおられると伺っております。  さらに、この4月からは、追加された要件を満たすことで、より加算が上乗せされる予定であります。  介護職員の処遇改善に関する指導につきましては、各事業所にはこうした国の制度をさらに有効に活用いただけるよう、介護組合とともに改善計画の策定の相談、支援を行ってまいります。  また、町といたしましても、介護の担い手の確保を喫緊の課題と捉え、例えば町が行う介護職員初任者研修では、町内の介護事業所で働いてみたいと思っていただけるよう、講師には、町職員をはじめ、さまざまな関係機関の職員に参加していただき、地域の実情に即した研修となるよう町独自に工夫しているところであります。  なお、議員御提言の外国からの研修生としての雇用については、他の自治体を参考にしながら検討してまいりたいと考えております。  さらに、先ほど笹島町長が答弁されたとおり、新年度には新たな事業も予定しております。  1つ目は、介護人材確保推進事業の就労支援金制度であります。これは、介護職員初任者研修を修了し、町内の介護サービス事業所で介護職に従事された方に対して、介護職員初任者研修受講料の一部として2万5,000円を上限に支給するものであります。  2つ目は、介護人材移住支援事業の引越し就職支援金制度であります。これは、介護職員として町内の介護サービス事業所に、就業のため県内外から入善町に転入された方に対し、県外から来られた方には20万円、県内から来られた方には10万円を支給するものであります。  このほか、介護人材確保の長期的な取り組みとして、小学生を対象とした認知症サポーター養成講座や、中学2年生の職場体験学習である14歳の挑戦を通じた町内の特別養護老人ホームでの体験も、将来を担う介護人材の育成につながるものと考えております。  少子高齢化の進展に伴い、各分野においてそれらの担い手となる人材の不足が課題となっております。  今後も、おのおのが役割を持ち、地域で支え合っていく地域包括ケアを進め、誰もが健康で幸せに生涯暮らせるまちづくりを目指してまいります。  御理解と御協力をよろしくお願い申し上げまして、谷口議員への答弁とさせていただきます。 12: ◯議長鬼原征彦君) それでは再質問を受けます。残り時間5分であります。的確にお願いをいたします。  14番 谷口一男君。 13: ◯14番(谷口一男君) どうも懇切丁寧な御答弁ありがとうございました。また、大分時間も過ぎまして、再質問の時間がなくなるくらいの心のこもった御答弁をいただきまして、本当に心より感謝申し上げます。  あと、時間がございませんので、ただ一言、皆さんに御答弁いただいたことをまず実践すること、本当にこれが大事なことだと思います。それを期待して、もう時間もありませんが、町長、入善ドリームを語るとしたら、それを最後に質問して終わりたいと思います。 14: ◯議長鬼原征彦君) 笹島町長。 15: ◯町長笹島春人君) 今ほど谷口議員から入善ドリームということでありますが、なかなか難しい問題だろうというふうに思っております。  ただ、私が政治を志したときからの政治信条が「もっといい街、住みよい入善」、町を少しずつでもよくしていきたい、変えていきたいという思いを込めた言葉でありますが、この実現のために2つのコンセプトを掲げております。  1つが、皆さんの笑顔があふれるまちづくりをしていきたいということ。そのためには、やはり安全・安心な地域で、健康で、そしてまた豊かな暮らしができる、そのことが皆さんの笑顔につながっていくのではなかろうかというふうに考えております。  もう1点が、子どもたちの声が響き合う地域づくりをしたいということであります。やはりかつてのように、たくさんの子どもがやかましいくらいに騒ぎ回る、飛び回るような、そういう光景を見てみたい。そのためにも、一人でも多くの子どもがここで生まれ健やかに育っていく、そういう地域づくりをしていくことも大切ではないかなというふうに思っております。  こういったことについて、町民の皆さんと一緒になって取り組んでいくことが私の夢であります。そういったことを考えながら、今後も精いっぱい町政運営に当たってまいりたいというふうに思っております。どうかよろしくお願いいたします。 16: ◯14番(谷口一男君) どうもありがとうございました。終わります。 17: ◯議長鬼原征彦君) 以上で、会派アクセス代表質問、谷口一男君の質問を終わります。  次に、日本共産党代表質問、1番 井田義孝君。  〔1番 井田義孝君 登壇〕 18: ◯1番(井田義孝君) 皆さん、おはようございます。  私は、日本共産党を代表して、大きく3つの点について質問します。  まず、町の新年度予算案と財政の問題についてであります。  平成29年度予算案は、昨年を8,800万円近く上回る108億6,200万円の大型予算となっています。その要因について町長は、子育て支援や健康寿命の延伸、Iターン・Uターン促進などの重点施策とともに大型事業の計上を挙げておられます。  一方で歳入のほうですが、8億4,000万円もの財源不足を見込み、財政調整基金と減債基金からの繰り入れをするとしています。  町の総合計画では、大型事業の集中によって、今後3年間、毎年8億円程度の財源不足になるとされています。  そもそも、毎年8億円もの財源不足が生じるような計画は無謀と言われても仕方がないと考えます。このような総合計画は見直すべきではないかと考えますが、答えてください。  ところで、町の借金残高は、平成27年度末で125億円となっていますが、今年度末には130億円を超え過去最高になります。それは大型事業が集中したためです。これでは毎年の借金返済額が、平成28年度は13億3,000万円、平成29年度予算では13億7,000万円と増えていきます。その分、ほかの施策に使える予算が減ることになります。  一方で、町の普通会計の基金残高は約68億円と、これも過去最高になっています。住民の方からは、「なぜ基金で借金を返さないのか。ちぐはぐな財政運営だ」という声が上がっています。  中でも、借金を減らすための減債基金は40億円を超えています。これは富山市の額を上回り、県内で2番目に多いものです。  この減債基金を目的どおり借金の繰り上げ償還に使い、毎年の借金返済額を減らすべきです。そして、その分の予算を住民要望実現に回すべきだと考えますが、答えてください。  県は2月1日に、県内市町村の財政担当者を集め、平成29年度の予算編成に当たって政府の地方財政計画の説明を行いました。その中で、県の担当者が「国から、基金残高が過去最高水準であり、地方財政計画、地方交付税を圧縮すべきだと指摘されている。基金の適正管理が求められる」と報告されたと報道されました。これが事実だとすれば、基金残高が大きい自治体から交付税が削減されるのではと懸念されます。町はこれをどう捉えているのか答えてください。  次に、国民健康保険について伺います。  平成30年から、全国的に国民健康保険の都道府県化が行われます。これに伴い、県内市町村の国民健康保険会計は県と市町村が共同運営することになります。各市町村の国保税の標準保険料率は県が定めることになります。  これに先立ち、国は平成26年度から年間1,700億円の支援金を創設し、保険料引き下げのために市町村に配分されてきました。ところが、埼玉県などでは、この支援金活用など、各市町村一般会計からの繰り入れを全く計算に入れずに標準保険料率を試算して、保険料が現在の1.7倍となった自治体も出てきています。  今月から県と市町村の協議が開始されるとのことですが、一般会計からの繰り入れ継続を含め、入善町の財政と住民の負担が増えないように主張するべきだと考えますが、答えてください。  高過ぎる国保税は、自営業者のみならず、正規雇用されない非正規労働者にも重くのしかかっています。特に子育て中のひとり親家庭では、家庭との両立のために、パートやアルバイトをかけ持ちせざるを得ない実態があります。このような家庭では、保険料の2割、5割、7割軽減の措置にも当てはまらない可能性があります。  国保加入のひとり親家庭においては、せめて子どもの均等割を免除してはどうかと考えますが、答えてください。  入善町は、国保税滞納者に対しては、有効期限を短く制限した短期保険証を発行しています。その数は2016年で80通で、滞納者に対する割合としては魚津市に次いで県内第2位です。  さらに滞納している人には、国保に加入する資格だけを示す資格証明書というものがあります。この資格証明書は保険証としての効力を全く持っておらず、医療費が10割負担となり、必要な医療でも受けられなくなってしまいます。そもそも保険料が払えないのに、医療費を10割負担できるわけがありません。  町は、この資格証明書はこれまで発行していませんが、今後も絶対に発行すべきではありません。滞納者には納税を迫るだけでなく、生活困窮者に対する生活再建の支援として、どうしたら国保料を払えるような生活になるかを課をまたいで対応すべきと考えますが、答えてください。  3つ目に、町の臨時職員の待遇改善についてお聞きします。  現在、入善町には、正規職員が249名に対し臨時職員は224名もいます。中でも、フルタイムで働く臨時職員が109名もいることは問題です。  地方公務員法では、臨時任用の職員が原則6カ月以内の雇用とされ、1回のみの契約更新が認められています。これでは雇用期間が決して1年を超えず、臨時職員には育児休業も介護休業も保障されていないのが現状です。政府は、このような雇用形態は継続的雇用に当たらないとして改善するよう求めています。せめてフルタイムの臨時職員は、3年から5年の採用が可能な任期付き採用に切りかえ、育休、育児休業給付金、介護休暇を保障するべきだと考えますが、答えてください。  政府は2月8日、子ども子育て会議に民間の保育士の給与改善を示しました。これは、全体で2%(月6,000円平均)の給与改善を予算計上するもので、経験7年以上の副主任、専門リーダーは月4万円、3年以上の分野別リーダーには月5,000円の処遇改善を図るものです。また、給与引き上げによる社会保険料の事業主負担分は、国が加算に上乗せするとしています。  入善町の全保育士の36%を占める臨時保育士は、育児休業も育児休業給付金も介護休暇も保障されない条件の中で働いておられます。  国が民間の保育士の処遇改善に予算を組む中で、町も臨時保育士の処遇を大幅に改善すべきだと考えますがどうか、答えてください。  以上で質問を終わります。 19: ◯議長鬼原征彦君) それでは答弁を求めます。  町財政について、笹島町長。  〔町長 笹島春人君 登壇〕 20: ◯町長笹島春人君) 日本共産党を代表しての井田議員の町の財政についての御質問にお答えをいたします。  初めに、さきの12月議会での日本共産党を代表しての松田議員の御質問などでもお答えをしておるわけでありますけれども、大型事業の計画の見直しということについてと、基金残高と起債残高についての質問にお答えをしたいと思います。  まず、毎年8億円もの財源不足が生じる総合計画は見直すべきとの御質問についてであります。  12月21日の全員協議会におきまして御説明を申し上げました平成29年度から31年度の総合計画実施計画における財政計画では、財源不足が8億円程度となっており、財政調整基金と減債基金の繰り入れで対応するものというふうになっておるわけであります。  3カ年の実施計画においては、財政調整基金と減債基金からの多額の繰入金を計上しておりますけれども、これは計画段階で確実に事業の実施を行えるよう所要の財源を見積もったものであり、このような財政運営ができるのも健全な財政基盤があるからではないかというふうに思っております。  なお、実施計画につきましては、国や県の動向や社会経済情勢などの変化に対応するため毎年度見直しをしており、あわせて財政計画も見直しをしておるところであります。  また、実施計画は毎年度の予算編成の指針となるものでありますが、2月の全員協議会で配付しております当初予算の概要の説明資料のうち、「総合計画との比較」にもあるように、予算編成の過程において、歳入や事業内容あるいは事業費などをさらに精査しており、8億円程度の財源不足が必ずしも将来的に継続するというものではございません。
     財政調整基金と減債基金の計画的な運用をしながら、将来にわたって持続可能で健全な財政運営をしていかなければならないものであります。  財政の健全度をはかる財政指標の1つで、将来財政を圧迫する可能性のある度合いを示す将来負担比率においては、平成23年度決算から平成27年度決算における本町の比率は、財源に有利な地方債を活用していることや、保有する基金残高により算定されない結果となっております。  このように、本町の将来負担比率の状況やその他の財政指標においても県内でトップクラスの健全度であり、将来にわたって持続可能な財政基盤を有していると言えるものであるというふうに思っております。  次に、町債残高、基金残高ともに過去最高となっていることについてであります。  一般会計における町債残高につきましては、議員御承知のとおり、近年、消防防災センター建設をはじめ、コミュニティ施設建設、学校大規模改造事業などの総合計画に基づく大型事業の財源において、地方債を活用したことなどにより、平成27年度末におきましては125億3,700万円余りとなったところであります。  このうち、国の交付税特別会計の財源不足に対応するため、地方交付税の振りかえである臨時財政対策債は48億9,700万円余りとなっており、町債残高が増大する要因の一つとなっているものであります。  一方、一般会計の基金残高については、このような町債現在高の状況と公債費負担の今後の見通しなどに応じて、財政運営に支障を来さないよう減債基金を積み立ててきたことなどから、平成27年度末においては67億3,200万円余りとなったところであります。  ちぐはぐな財政運営との御指摘ではありますが、町債の発行については、償還額の全額が交付税措置される臨時財政対策債をはじめ、近年では、緊急防災・減災事業債などといった有利な起債に限って発行するようにいたしております。場合によっては、国・県補助金の補助率を上回る優位な起債もございます。  加えて、地方債は、将来にわたって効用が及ぶ公共施設等の整備費について、世代間負担の公平性を調整する役割もあることから、町債残高が高い水準で推移してきてはおりますけれども、やみくもに起債を発行しているわけではないと認識をしておるところであります。  また、消防防災センター建設基金やコミュニティ施設建設基金といった特定の目的のために積み立てた基金は、それぞれの事業の着実な実施に活用してきたところであります。  償還財源としての減債基金も、地方債の活用を見込んでいる統合保育所整備をはじめ、今後計画されている幹線道路や中央公園改修、あるいは学校施設の大規模改造などの大型事業に係る償還も見込まれ、将来の公債費負担に応じて計画的な運用を図っているところであります。  特に地方債の活用を見込む大型事業につきましては、議員の皆様と事業の規模や内容などを協議しながら、毎年度見直しをしております総合計画の実施計画に位置づけているところであります。  あわせて、しっかりと財政計画を立て、後年度を見据えた計画的な借り入れと返済、そして基金の計画的な運用を図ってきており、健全財政を堅持しているところであります。  次に、借金を減らすのに基金を使い、住民要望充実に予算を回すべきとの御指摘についてであります。  まず、町債残高を減らすには繰上償還という方法がありますが、繰上償還につきましては、縁故債の場合、金融機関が定める所定の手数料など、そして政府系の資金の場合には補償金の支払いというものが必要になります。  また、先ほど申し上げましたように、地方債は世代間負担の公平を調整する役割もあるところであります。  このようなことから、町債の繰上償還については、財政状況を見極めながら必要に応じて行っていくものであろうと思いますし、その場合においても、減債基金の活用の必要性について、あわせて検討していかなければならないと思っております。  現在の町の財政状況は、実質公債費比率や将来負担比率などの財政指標や、財政調整基金や減債基金の残高からも健全財政であると言え、このことが強みでもあります。この強みがあるからこそ、平成29年度当初予算におきましても、未来への投資として、最重要課題でありますストップ人口減少に関する実効性のある施策、とりわけ住民要望も多い子育て支援や少子高齢化対策などに予算の重点配分をしたほか、生活道路の整備についても前年度と同水準の予算を確保したことなど、住民要望に可能な限り応えた予算に編成できたものと考えております。  今後もこの強みを生かしつつ、ストップ人口減少に関する実効性のある施策を計画・実行し着実な成果を目指してまいりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げて、日本共産党を代表しての井田議員への答弁とさせていただきます。  なお、その他の質問につきましては副町長及び担当課長が答弁いたしますので、よろしくお願いを申し上げます。 21: ◯議長鬼原征彦君) 次に、臨時職員の待遇改善について、梅津副町長。  〔副町長 梅津將敬君 登壇〕 22: ◯副町長(梅津將敬君) 井田議員の臨時職員の待遇改善についての御質問にお答えさせていただきます。  まず、臨時職員の育児休業及び介護休暇の保障及び任期付き採用へ切りかえるべきとの御質問にお答えさせていただきます。  臨時職員につきましては、限られた人員の中で、多様化する住民ニーズに対応するため、一般事務、保育関係、学校関係等多岐にわたって雇用し、行政サービス運営における補助的役割、あるいは病休や産休、育休の代替要員として雇用しているところであります。  臨時職員の雇用につきましては、自治体間で取り扱いが異なる現状にあり、国では働き方改革の推進に向けた体系整備が進められているところであります。  議員御提案の任期付職員制度につきましては、平成14年に地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律によって創設されたものであります。  当初は、研究員、医師やカウンセラーなど、専門的な知識・経験者の活用が目的とされており、その後、一時的な業務量の増減やサービス増に対応するために制度が拡充されてきたところであります。  しかしながら、入善町におきましては、臨時職員の雇用を地方公務員法第22条に基づき行っており、この規定では、育児休業及び介護休暇につきましては適用除外となっているところであります。  今後、国の法令を含めた体系整備を踏まえながら適切に対応してまいりたいと考えております。  次に、臨時保育士の待遇改善についての御質問にお答えさせていただきます。  昨今における保育ニーズの多様化と保育サービスの拡充に伴い、臨時保育士への需要は高まりつつあり、年々確保が困難な状況となっているのが現状であります。  そのような中、サービスを確保するため、臨時保育士の確保に向け、待遇改善に努めているところであります。  具体的には、昨年4月に、フルタイムの臨時保育士の賃金月額を平均で約3%引き上げ、正規職員の初任給と同水準にしたところであります。  さらには、保育経験年数を賃金に反映させるために、町内に加え、町外での経験を前歴換算に加えるなど改善を図ったところであります。  今後とも雇用情勢を踏まえながら、臨時保育士の待遇改善を含め適切に対応してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。  以上で井田議員への答弁とさせていただきます。 23: ◯議長鬼原征彦君) 次に、町財政のうち、市町村財政担当課長会議での基金の適正管理に関する報告をどう捉えているかについて、竹島企画財政課長。  〔企画財政課長 竹島秀浩君 登壇〕 24: ◯企画財政課長(竹島秀浩君) 井田議員の町の財政についての御質問のうち、市町村財政担当課長会議での基金の適正管理に関する報告をどう捉えているかについてお答えを申し上げます。  この指摘の背景としましては、財務省が所管する財政制度等審議会における「平成29年度予算の編成等に関する建議」の中で、長期債務残高について、国は増加している一方、地方はほぼ横ばいであり、基金残高が増加していることなどを挙げ、各年度の地方財政計画を通じた財源移転の適正規模について、より一層の精査が必要といった趣旨の意見が述べられていることからであります。  しかし、規模や事情の異なる個々の自治体をまとめて「地方」と言うことで、国と単純に対比して認識すべきものではないのではないかと思っております。  本町としましても、限られた財源を最大限活用するため、町税の収納対策や優位な財源の確保に努めてきたほか、経常経費の抑制や事務事業の見直しを図ってきたことなど、財政運営に常に危機感を持ちながら適正な予算執行をしてきたからこその基金保有であり、財政運営上の努力のたまものでもあります。  したがいまして、地方の努力による財政健全化の成果を地方財政、交付税を圧縮すべきといった国の財政収支の改善に用いるような考え方は、地方が進めてきた行財政改革の成果に影響を及ぼしかねないと思っております。  本町といたしましては、今述べましたことを前提として、財政規律を保持しながら、また将来世代への責任としても、基金はしっかりと確保し、必要なときに適期活用していく必要があるものと考えております。  なお、平成28年度予算における基金の活用では、3月補正後で減債基金の4億円のほか、漁業振興基金で400万円などであります。  今後も、国が定める財政健全化の指標であります実質公債費比率や将来負担比率などの推移に留意しつつ、堅実な財政計画を立て、引き続き健全財政の堅持に努めていかなくてはならないものと考えております。  以上で井田議員への答弁とさせていただきます。 25: ◯議長鬼原征彦君) 次に、国保の都道府県化について、小堀健康福祉課長。  〔健康福祉課長 小堀 勇君 登壇〕 26: ◯健康福祉課長(小堀 勇君) 井田議員御質問の国保の都道府県化についてお答えいたします。  議員御承知のとおり、国民健康保険は国民皆保険制度の中核として、社会保障制度の重要な役割を担い、地域住民の医療の確保、健康の保持・増進に大きく貢献してまいりました。  しかしながら、国保加入者の高齢化や医療の高度化などの影響により、医療費は年々増加し続けており、どの保険者も厳しい財政運営を強いられております。  こうした状況を踏まえ、国は将来にわたり国民皆保険を堅持できるよう、平成30年度から都道府県が国保の財政運営の主体となることを柱とした制度改革を実施し、国保の都道府県単位化を図ることとしております。  都道府県の主な役割は3つあり、1つには、都道府県内の統一的な運営方針を定め、市町村が担う事務の効率化、標準化、広域化を推進する。2つには、保険給付等に要する費用を全額市町村に対して支払い、その交付に要する経費として、市町村ごとの国保事業費納付金を決定する。3つには、国保事業費納付金の財源となる保険料について、市町村ごとに標準保険料率を示すとなっております。  一方、市町村の役割は、今まで同様、地域住民と身近な関係の中、資格管理や保険給付、保健事業等を担うこととなっております。  また、保険料率につきましては、都道府県が示す標準保険料率を参考に、市町村が決定し、賦課・徴収するものとされております。  この事業費納付金や標準保険料率の算定方法等につきましては、現在、富山県国保運営方針等連携会議やこれに基づく作業部会において協議を重ねているところであります。  議員御質問のとおり、町としましても、この制度改革により加入者への負担が大幅に増加するのは避けたいと考えております。  今後も制度の趣旨を踏まえつつ、市町村の現状との変化がなるべく小さくなるような算定方法の検討を県に働きかけてまいります。  なお、さまざまな算定方法を試みても、一部市町村においては保険料負担が急激に増加する可能性もあります。このような場合は、県の繰入金を活用することにより、激変緩和措置を講ずる仕組みが設けられております。  今後は、引き続き国の動向に注視するとともに、県や他市町村と連携しながら、新制度への円滑な移行に向け取り組んでまいりたいと考えております。  続きまして、国保加入者で、ひとり親家庭の子どもの均等割を免除してはどうかとの御質問についてお答えいたします。  まず、国保にどの程度ひとり親家庭が加入されているのか現状を申し上げますと、昨年10月1日現在、国保加入世帯3,398世帯のうち、ひとり親世帯は40世帯であります。ひとり親家庭全体の世帯数は203世帯ですので、約2割の世帯が国保に加入されていることになります。  加入者数では、国保被保険者5,362名中、ひとり親家庭の子どもの加入は47名となっております。  保険税の減免に関しましては、入善町国民健康保険税条例第29条で、減免の対象を「天災その他特別の事情により、生活が著しく困難となった者」や「貧困により生活のため公私の扶助を受ける者」と規定されております。  国保税は、国保事業に要する費用に充てるための目的税であります。税の公平性という観点からも、ひとり親家庭であるという条件のみでその家庭のお子さんの均等割を免除するということは、現段階では難しいと考えるものであります。  なお、ひとり親家庭に限らず、低所得世帯については、その所得に応じて、平等割額、均等割額において、おのおの7割、5割、2割を減額し負担の軽減を図っているところであります。  次に、国保税滞納者に対する資格証明書の発行及び生活困窮者に対する生活再建の支援についてお答えいたします。  まず、資格証明書の交付対象となる世帯主は、保険税の納期限から1年以上経過した未納の保険税があり、かつ納税相談等に応じていただけない方、あるいは納税誓約をしたにもかかわらず履行していただけない方、また十分に税の負担能力があるにもかかわらず支払いに応じていただけない方などが該当となります。  本町では、平成25年度以降、資格証明書の発行実績はございません。  また、短期証につきましては、滞納者と納税相談を行い、分納誓約書を提出していただき、計画的な納税のもとに交付しております。  この資格証明書及び短期証の主たる目的は、滞納者との話し合いの機会の確保であり、これにより納付の意思や生活状況を確認し、より実のある納税相談となるよう取り組んでおります。  なお、滞納世帯にお子さんがおられる場合には、18歳に到達する日以後の最初の3月31日までは通常の保険証を交付しております。  滞納世帯では生活が困窮している場合が多く、医療、福祉、介護等といった広い分野での支援が必要であります。  町では、課を超えた協力体制はもとより、厚生センター等の関係機関とも連携をとりながら滞納者の生活支援に努めているところであります。  今後も、個々の事情に応じたきめ細やかな対応により、納付へつなげてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。  以上で井田議員への答弁といたします。 27: ◯議長鬼原征彦君) それでは再質問を受けます。  1番 井田義孝君。 28: ◯1番(井田義孝君) 簡潔な答弁ありがとうございました。  まず、財政のことについて再質問させていただきます。  一番私が言いたいことというか肝心なところなんですけども、なぜ町債、地方債、借金の返済をしないのかということなんですよ。  先ほどから伺っていますと、今年度予算などでは基金、先ほど8億4,000万円と言いましたけども、そのほかに、コミュニティ施設の建設基金の残っているところから1億円使ったりということで、平成29年度末の基金残高見込みで見ますと、積んだり使ったりの差し引きで10億円減るという数字が出ております。  しかし、これを使って、減債基金というのは、先ほど質問でも申し上げましたが、借金を返すための基金であるということですが、これ、新年度予算に借金を返すための予算というのはついていないんですね。この基金を使って、先ほど町長もおっしゃったさまざまな事業の財源に充てていくということになっております。  先ほど国から100%入ってくる有利な財源もあるんだというふうにおっしゃいましたが、国から入ってくる財源だけで事業というのはできないわけですね。ということは、基金を使って繰り入れをして大型事業をやる。その大型事業には国からの補助金も来ていますが、大型事業をやるためにさらにまた町債を発行する、借金をするということが繰り返されるわけです。  冒頭、総合事業、8億円も足りないのは大型事業が集中しているということですよねと言いましたが、大型事業をやらなきゃいけないことはあると思うんですよ。思うんですけれども、あまりにも短期間に集中し過ぎるんじゃないかと思うんですね。借金を返すことに使わないで、大型事業の財源に充ててまた借金が増えるという、このことについて、総合計画も含めてどう捉えておられるのか答えてください。 29: ◯議長鬼原征彦君) 竹島企画財政課長。 30: ◯企画財政課長(竹島秀浩君) 減債基金等を使って地方債をなぜ減らさないのかというところですが、本町の財政についてはそんな逼迫した状況ではない、まずこれを理解いただきたいというところでございます。  それと、減債基金につきましては、将来の償還に向けた積み立てを行っているということで、繰上償還等は、必要あるべきところへやりますが、現在、繰上償還を前提として積み立てているものではないということで、償還ピーク等々を見据えて行っていると。  その他基金につきましては、それぞれの目的、財政調整金なら財政の調整、特定目的基金であればそういう特定目的基金に即して使用しているところでございます。  以上です。 31: ◯議長鬼原征彦君) 1番 井田義孝君。 32: ◯1番(井田義孝君) 12月議会の町長の答弁ですけども、我が党の松田議員への答弁です。「減債基金の計画的な運用を行うとともに、町債の抑制としまして、公共施設等整備基金の有効な活用を行うなど、しっかりとした計画を立てながら健全財政に」というふうに答えておられます。  それから、今議会での答弁の中にもありましたが、高い水準で地方債残高が推移する可能性もあるんだということで、気をつけて健全財政に努めたいというような答弁をしておられます。  しかし、私、12月に、新年度予算には少しでも借金を返済する予算がついてくるのかなと思っておったわけです。公共施設等整備基金の有効な活用というふうに言っておられます。しかし、平成28年度の3月の補正予算を見ますと、公共施設等整備基金に、平成28年度当初予算で積むとしておった金額にさらに1.6億円余計に積むという補正予算が今3月議会に出てきております。  それから、先ほどコミュニティ施設の整備基金1億円使うと言いましたが、1億円を使っても2.7億円まだ残高があるわけですね。  将来に備えて、返済ピークに備えて基金は積んであるのだと今、財政課長が答弁されましたが、質問中でも申し上げましたが、125億円の地方債、町債が平成29年度予算では過去最高130億円を超すということは、12月議会でも町長自身がお答えになりました。  これ、1億でも2億でも、繰上返済、償還に使うということは、平成29年度だけではなく、今後ともそういう方向というのは考えないということなんでしょうか。 33: ◯議長鬼原征彦君) 梅津副町長。
    34: ◯副町長(梅津將敬君) 少し地方債制度について勉強していただければと思いますが、いわゆるこういう健全な地方公共団体について、政府系の資金については、基本的に繰上償還は認めないというのが大前提であります。  なぜそうなるかといいますと、認められないわけではないんですが、繰上償還するときの条件といたしまして、将来発生する利子も含めて償還していただきたいというのが大原則になっております。  ただ、地方財政法上、指標が悪い団体については認められるというふうになっております。なぜそういうことになるかというと、例えば簡保という旧の郵政省からお借りしているやつがあるわけでありますが、簡保資金について我々お借りするときは、皆様方が簡保生命に入っておられる金利もしっかり保障しているということで、そういったものがあります政府系関係資金につきましては、今ほど説明いたしましたように、将来の残った利息も一緒に払うのであればというのが大前提になっております。その辺はまず御理解いただきたいと。  基金の使い方でありますが、財政調整基金あるいは減債基金でありますが、もちろん、特に減債基金については償還という部分があるわけでありますが、基金条例を見ていただければわかると思うんですが、いわゆる財政に不足が生じた場合に、財政調整基金あるいは減債基金を利用するということで御理解いただきたいと思います。  また、町長の答弁の中にもありましたが、本来であれば、交付税でいただける臨時財政対策債については残高で48億円ほどあるわけでありますが、それらがいわゆる町の見た目の起債残高を増やしている。48億円引けば70億円から80億円ということでありますので、その辺もまた御理解いただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 35: ◯議長鬼原征彦君) 1番 井田義孝君。 36: ◯1番(井田義孝君) 町の財政はそんな逼迫した現状にないということなんだなというふうに思いました。  しかし、公債費、毎年毎年の借金の返済額ですけども、平成27年度決算では11億円ずつ返しておると。これが平成28年度の予算、まだ決算は出ていませんが、予算では13億3,000万円ずつ返すことになっておると。これが今出てきています平成29年度予算では13億7,000万円ずつ返すというふうになっておるわけです。  町長も最初からおっしゃっているように、大型事業は集中してきております。ということで言うと、やはり毎年毎年の借金の返済額というのは、このままいくと14億円を超える水準になっていくであろうということがちょっと心配されるんですね。  先ほどから臨時財政対策債という、国から100%入ってくるんだという借金ですけども、この額が、先ほど町長、昨年度ですか、48億数千万円という金額から平成29年度予算では51億8,000万円という残高になる見込みで予算が立てられております。これを国が100%交付税措置で入れてくれるんだと言うんですけども、先ほどの県の会議で言われた、そんなことないよ、大丈夫だという答弁があったんですけども、もし基金残高が多いところは交付税を減らしていきましょうというようなことを言われた場合、これは今までの町の見込みというのが大変に危うくなってくるわけです。  私は、繰り返しになりますが、借金を少しでも返して、毎年返済する額を抑えて、その分を住民の要望に予算化、重点政策へ回していくべきだということを申し上げまして次の質問へ行きたいと思います。どうせ同じ答弁だと思いますので、十分わかりました。  国民健康保険税のことについて伺います。  先ほど課長さんの答弁では、入善町の住民の負担が大きく増えないようにやっていきたいというふうに言われたんですけども、一方で、町の拠出金ですか、市町村ごとの財政の負担というものも、これから県の判断で示されてくるということになってくるんですね。  私、住民の負担を増やさないのはもちろんのことなんですけども、町財政の負担も増えないように言っていくべきではないかと思っているんですけど、これについてはどうでしょうか。 37: ◯議長鬼原征彦君) 小堀健康福祉課長。 38: ◯健康福祉課長(小堀 勇君) 国保の都道府県という広域化に制度が変わっていくわけですけども、1つの小さい市町村ごとにやるということではなくて、県の大きい器の中で財政を安定化していこうということであります。  そういうことで参画していくわけですが、負担についてはどの市町村も同じことだろうと思っておりますので、広域化連携会議の中でその部分、十分にまた検討してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 39: ◯議長鬼原征彦君) 1番 井田義孝君。 40: ◯1番(井田義孝君) 先ほどのひとり親家庭の均等割免除についてですけども、ちょうど確定申告の時期でもありまして、私、自分と自分の親の確定申告の計算をしていましたら、均等割が今1人3万1,400円、これは世帯に国保加入者が2名、3名おられれば、掛ける人数分ということになりますね。それから平等割、これは1世帯に1つずつかかるということで、この平等割が3万200円というふうになっております。  私、税務課で相談に乗ってもらっているときに、「平等割という名前がついていますけど、平等割という名前の不平等ですね」というふうに言ったんですけど、どんな収入の世帯であれ平等に3万200円かかるということなので、何と高いものだろうなと。「年間で3万だにか」と言えばそうなんですけれども、毎月二千何百円ずつ払っている、そういう人もおられるでしょうけども、1年に一回ぽんと、これ、合わせて6万円、7万円払えということになりますと、生活が苦しいお宅ではなかなか大変だろうなというふうに思っております。  先ほど2割、5割、7割軽減というお話がありましたが、ちょっと調べてみましたけれども、社会保険料等いろいろ控除、基礎控除とかを抜いた後の所得で80万円以下の人でなければ2割軽減の対象にはならないということなんですね。  ひとり親家庭で、お子さんを育てるために一生懸命かけ持ちで働いておられるような方だと、年収200万円から上はないと暮らしていけないんじゃないかな。そうなると、この軽減に入らない、当たらない人も出てくるんだろうなというふうに思いました。  先ほど、ひとり親家庭で国保の家庭の子どもさんとなると、40名だというふうにお答えがありました。ざっと計算して、3万1,400円ですと、40名だと125万6,000円あればできるということになるんですけども、税の公平性から鑑みてこういうことはできませんと。これは別に国の法律を変えろと言っているわけじゃなくて、町独自の支援をできないものかというふうにお尋ねしたんですけども、これについてどうでしょうか。 41: ◯議長鬼原征彦君) 小堀健康福祉課長。 42: ◯健康福祉課長(小堀 勇君) ただいまの御質問ですが、国民健康保険という制度でございます。これはあくまでも保険制度ということでございます。  つきましては、加入者の方には応分の負担をいただくこととされており、このことが国保税の賦課ということにつながっております。  そういうことからしての賦課でありますので、1つのところを捉えてそこだけ免除するということを仮に考えてみた場合、ではその分、やはり加入者で負担していくということにならないようにしていくのが保険の制度だろうと考えておりますので、この部分は制度に沿ってやっていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 43: ◯議長鬼原征彦君) 1番 井田義孝君。 44: ◯1番(井田義孝君) 国民健康保険は直接子育て支援の制度ではありませんけれども、やはりひとり親で育ち盛りの子どもを抱えて一生懸命働いておられる、そういう世帯、家庭を支援するという、総合的にいろいろな意味で支援していかなきゃいけないと思うんですね。  これと関連しますが、臨時職員の待遇です。  こちら、資料を見ますと、町のフルタイムで働く臨時職員の方、30代で5年未満の方が4名おられます。それから、40代で15年未満お勤めの方が15名おられます。30代、40代、まさに子育て世代ではなかろうかと思います。  それから、50代、60代で15年以上お勤めの臨時職員、フルタイムの方が50代で8名、60代では5名おられます。  この方々は、もし御家族がおられればですけれども、親の介護ということを考えていかなきゃいけないような世代に差しかかっておられると思うんです。  育児休業、介護休業、そして雇用保険から支払われる育児休業給付金。これ、隣の市町では、正規じゃない職員の方々も育児休業、介護休業がとれるんですよ。育児休業給付金ももらえているんです。  先ほど臨時保育士さんの待遇改善、これとも関連してくるんですけれども、黒部市も朝日町も、臨時保育士さんにも育児休業、育児休業給付金がとれるようになっています。  私、町長の重点施策の1番目である子育て支援、まず足元からということで、町の臨時職員さん、育児休業や介護休業がとれるように、ぜひ足元からお願いしたいと思うんです。そうじゃないと、せっかく見つけてきた臨時保育士さん、これ、子どもが生まれて育った後は、黒部市に勤めるわ、朝日町に勤めるわというようなことになってしまわないかと非常に心配をするわけなんです。  町長、この点どうでしょうか。 45: ◯議長鬼原征彦君) 笹島町長。 46: ◯町長笹島春人君) 臨時の方々には大変御協力いただいておるわけでありまして、感謝をしておるところであります。  なかなか確保も難しいというのが実態であります。そういった中で、少なくとも私も町長就任以来、臨時の方々に対する待遇の改善などには意を用いてきておるわけでありますが、今ほど近隣市町の具体的な例もお聞かせいただきました。少し詳細を調べさせていただいた上で、対応できるものから取り組んでいきたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。 47: ◯議長鬼原征彦君) 1番 井田義孝君。 48: ◯1番(井田義孝君) 今回の平成29年度予算、町長の重点施策ということで、子育て支援、それから健康寿命の延伸による元気で長生きしてもらうということですね。それから、町の魅力を高めて、Iターン・Uターンで入善町に来てもらうということで、個々の政策で見ますと非常に評価できる、すばらしい新しい施策も多々あるなというふうに見ております。  ただ、冒頭から申し上げているように、財政の使い方ですね。私どもとしては、今後、松澤議員の質問でも具体的な要望、政策が出てきますけれども、その3つの重点施策がもっともっと生きるような、本当にそこに重点と言えるようなお金の使い方をぜひお願いしたいというふうに心から思うんです。  そういうことを申し上げまして、私、今回の質問を終わらせていただきます。  以上です。 49: ◯議長鬼原征彦君) 以上で日本共産党、井田義孝君の質問を終わります。  暫時休憩いたします。  午後1時から再開をいたしますので、お願いをいたします。よろしくお願いします。  午前11時56分 休憩        ─────────────────────────  午後 1時00分 再開 50: ◯副議長(佐藤一仁君) 議長が都合により不在となりました。地方自治法第106条の定めにより、私が議長にかわり議事を進めます。  休憩前に引き続き開議いたします。  町政一般に対する質問を続行いたします。  これより一般質問に移ります。  2番 本田 均君。  〔2番 本田 均君 登壇〕 51: ◯2番(本田 均君) 会派アクセスの本田でございます。質問の機会を得ましたことに感謝をしつつ、幾つかの件につきまして質問をさせていただきます。  現在、入善町が直面している行政課題には、単一の問題によるものではなく、幾つかの問題が重なって一つの課題となっているケースが多くなっていると思います。  例えば町外から入善町に移住・定住を働きかけるには、入善町をPRすること、住まいを提供すること、買い物など日常生活に必要な機能を提供すること、そして雇用を提供することなど、幾つもの問題を解決しなければなりません。  民間企業では、会社の部、課を横断した組織を設けて、マネジメント手法を取り入れて、複雑で多様な経営課題を解決します。  具体的な例としては、新しい商品を開発するには、マーケティング担当、製造担当、資金担当、広報担当などが一つとなってプロジェクトチームを編成し、商品開発まで一緒になって業務に当たります。  その取り組みの内容として、新商品のアイデアを探求し、そのアイデアの検討、絞り込みを行う。スクリーニングの結果、残されたアイデアから商品のコンセプトを確立させ、新商品の採算性等を検証する事業性の分析を行った上で、新商品の開発、消費者向けテストなどのプロセスを経て、初めて市場に投入されます。  これらのプロセスにおいては、マーケティング担当や製造担当、そして資金担当等が常にそれぞれの業務内容をすり合わせながら、新商品の開発という目標を達成することを目指します。  また、一般的にマネジメントには、人のマネジメント、資産等の物のマネジメント、お金のマネジメント、情報のマネジメントがありますが、最も難しいと言われるのが人のマネジメントです。  申すまでもなく、人は最も重要な資源であるとともに、最も複雑な要素とも言えます。ゆえに新たな行政課題の解決に取り組む際には、担当課のみならず、課横断型のチームを編成し、人を適切にマネジメントすることが肝心であると思われます。  当町に限ったことではありませんが、一般的には、とかく行政は縦割りで、窓口機能には柔軟性がないと耳にします。町民の抱える問題や長期的な町の行政課題を解決するために、行政の専門性を維持しながら柔軟に対応できる組織機構を構築するべきではないでしょうか。  12月議会の町の答弁の中で、移住・定住の目標設定で、担当課と企画財政課で答弁が食い違うケースもありました。たまたまではありますが、役場組織内において行政課題が共有されていないケースの一つなのかもしれません。  入善町では、行政課題を解決する上で、1つの課だけではなく幾つかの課を横断して対応しているのか。また、その場合のリーダーは誰が担うのか、お聞かせください。  次に、地方創生関連についてお尋ねします。  地方創生と言えば聞こえはよいのですが、言いかえれば、自治体間の競争といっても過言ではありません。この競争の中で勝ち抜くには、地方創生を担う人材の確保と情報収集が不可欠でありますが、実際には困難を極めている面が多いのが現状でないかと思います。  私は、町の地方創生に向けて、当町のいわゆる基礎自治体単独で事をなすことはかなり困難であり、多方面、特に民間、産業界との連携が不可欠と考えます。  連携としては、従来の産学官の連携が叫ばれています。さらに、現在では視野を広げて、民間の中でも特に情報や人材、各種ノウハウを持っている金融機関との連携が重要なポイントであると考えますが、当局の見解をお聞かせください。  御承知のとおり、国が閣議決定している「まち・ひと・しごと創生総合戦略」や、それを受けての「にゅうぜん「まち・ひと・しごと」づくり戦略」においても、金融機関を含めた連携について次のように記載があります。  内容を抜粋しますと、1、政策の5原則の1つ、直接性においては、限られた財源の中で最大限の成果を上げるためには、地方公共団体にとどまらず、産業界、大学、金融機関、産学金労言等の連携を促すこと。政策の効果を高めるために工夫を行い、必要に応じ、政策の実施において民間を含めた連携体制の整備が図られる必要があるとあり、2つ目としては、国、地方の取り組み体制とPDCAの整備では、地方創生が自立的な取り組みとなるためには、産学官との連携の重要性が高く、引き続き行政に閉じない体制のもとで、経済社会の需要に沿ったユーザーフレンドリーな政策を進める必要があると記載があります。  今回、その視点に立ち、総合戦略を進めていく中で、金融機関との連携を図っている自治体を調べますと、富山県下では、自治体としての富山県をはじめ5市2町の自治体、計8自治体で金融関係との包括協定を締結しております。それらの自治体においては、現在、趣旨に沿った具体的な政策の実行段階に入っております。  このような地方創生の施策パッケージの可能性があるわけですから、多岐にわたり、情報、人材、ノウハウ、経験、ネットワークを持っている金融機関との連携は意義のあることと考えます。  包括協定というと、形式より中身が重要との議論もありますが、決して形式にとらわれているのではなく、むしろ包括協定を結び、その後、生かすのは当事者である町の意思と力量にかかってくるものだと思います。  当町において、今後、金融機関との包括協定を結び、地方創生の施策を実現するための端緒と考え、金融機関との包括協定について検討、締結の考えがあるのか、お聞かせください。  次に、東日本大震災をきっかけとして、自治体からの正確でタイムリーな情報を確実に受け取りたいというニーズが住民の間で高まっています。多くの自治体が防災無線での情報発信に取り組んでいるものの、住んでいる地域や気候などによって伝わりづらい場面もあるため、自治体から住民向けのメール配信サービスが今大きく注目されています。  背景には、より迅速な情報発信として機能を必要としていることです。住民の生命に直接かかわる発生直前直後の情報は、可能な限り迅速に提供されることが求められます。  先般、報道を公表された町の津波予測などの場合には、特に素早い避難が必要となるため、住民の生命、財産を守る身近な行政組織である自治体は、関連する情報を住民にいち早く、より確実に知らせる責務を負っています。  情報提供手段として、プル型、いわゆる受け手の要求に応じて情報提供される方法以上にプッシュ型、発信元が一方的に情報を提供する方法が、より迅速に情報発信を行うことができると評価されます。  2番目には、確実な一斉同報があります。  自治体による一斉同報手段には、防災行政無線による屋外放送があります。しかし、近年には機密性の高い住宅が増加し、特に大雨の場合などには放送が屋内まで届かないことが課題として指摘されています。また、専用端末を各世帯に配備し、緊急時に速報するシステムも、各地で高齢者宅を中心に導入されていますが、屋外にいる人を含め、より多くの住民に対し情報を確実に発信する仕組みが求められます。  これらの要件を満たす情報提供手段として、全ての年代に最も広く普及している情報端末である携帯電話が注目されています。  そこで、先進的にメールを活用した情報発信の取り組みについては、防災情報として、火災、大雨、洪水など、そして安心・安全メールとすれば、犯罪、不審者、身元不明者、行方不明者情報、また、町からのお知らせとすれば、イベント情報、その他行政情報などが想定されます。教育委員会や学校単位での連絡網としてもメールが利用されているケースもあります。  個人情報保護が叫ばれる中、従来の世帯間での連絡網を利用するよりも、個人情報を安全に守ることができる上、瞬時に情報を伝達することができ、生活性を保てるメール配信サービスを利用する学校が増えています。  また、昨年12月22に起きた糸魚川市の市街地大規模火災においても、安心メール@糸魚川が、火災発生の5分後にはメール受信者約1万人に配信され、情報提供手段として抜群の大きな効果があったと聞いております。  当町においても、メールの特性を利用した情報提供を検討するべきと思いますが、いかがでしょうか。見解をお聞かせください。  また、当町の行政機関においてのメールの情報伝達ツールとしての活用の現状はどうなのか。各課教育機関や消防機関での現状及び実績があれば、ともにお聞かせください。  最後になりますが、昨年では黒部市が4回、県においても次年度の予算に新幹線の乗降者調査を含めた調査を年4回実施するとの報道がありました。それらを参考にするとともに、町独自の調査や、昨年12月16日に行われました並行在来線・交通網対策特別委員会においての議論を踏まえて、新幹線ライナーの今後の運行の改善や取り組みをどのように行っていくかをお聞きし、私の質問といたします。  御見解賜りますよう、よろしくお願いいたします。 52: ◯副議長(佐藤一仁君) それでは、答弁を求めます。  行政課題の取り組み体制について、笹島町長。  〔町長 笹島春人君 登壇〕 53: ◯町長笹島春人君) 本田議員の行政課題に対しての取り組み体制の御質問についてお答えいたします。  我が国においては、少子高齢化や人口減少、高度情報化、経済のグローバル化が進展する中で、人々の生活様式や価値観が一層多様化いたしております。
     これに伴い、行政に対する住民ニーズも複雑・高度化するなど、社会情勢の変化に伴って発生する新たな諸課題に対し、的確に対応していくことが求められているところであります。  このような行政課題が複雑・高度化する中において、組織体制の基本となるのは、まず、組織機構の編成であろうと考えております。  組織機構の編成のあり方といたしましては、1つは、行政が解決すべき諸課題や需要に応じて編成をすべきものであると考えております。もう1つは、総合計画に描く町の将来像の実現に向けて、効果的・効率的な組織を編成すべきものというものであります。  本町においては、福祉、農政、水産、商工、建設、教育などといった分野においては恒常的に課題や行政需要があるため、その効果的な対応として、専門的にその分野を担当する課を設置してまいりました。また、これまでも下水道整備の推進に特化した下水道課、健康交流プラザの整備を進める特定政策推進室、2000年とやま国体の準備を進める国体推進室、そのほかにも海洋深層水課、保健情報室など、その時代に応じて編成をしてきたところであります。  直近においては、平成27年度に小さな課は統合し、規模が大きくなった課は分割することで、意志疎通を図りやすい執行体制を構築するため、それまでの11課体制から13課体制としたところであります。  具体的には、秘書政策室を総務課に統合し、農水商工課をがんばる農政課とキラキラ商工観光課に、また、建設下水道課を建設課と住まい・まちづくり課に分割したところであります。さらに、町の最重要課題である「人口減少対策」に重点的に取り組むため、結婚・子育て応援課を新設し、保育士の増員を図るなど、産み育てやすいまちづくりに努めてきているところであります。あわせて、選択されるまちとしての移住・定住対策として、住まい・まちづくり課の中に移住・定住担当窓口を設置し、組織の屋台骨となる機構の体制強化に意を用いたところであります。  一方、議員御指摘のとおり、各課が横断的に対応すべき複合的な要因がある課題を解決するためには、組織を横断するプロジェクトチームの設置は大変有効な手段であると考えております。  本町におきましても、企業誘致を進めるための企業立地推進室や、入善スマートインターチェンジ整備のための推進チーム、高波災害への応急復旧のための災害復旧対策班といったプロジェクトチームを設置し、重点的に事業を進めてきた経緯もございます。  それら大型事業などについては、チームリーダーを当時の助役あるいは副町長が担い、業務の指揮、遂行に当たってきたところであります。  また、プロジェクトチーム以外にも、連絡会議や調整会議などを開き、地方創生や空き家対策、結婚・子育てなどといった組織横断的な課題について、各課が連携をしながら事業を推進してきております。  さらに、組織の有無にかかわらず、住民主体の行政を目指すことを最優先に考えた報告、連絡、相談体制にも積極的に取り組んでいるところであります。  今後も、住民ニーズや行政需要を見極めながら、必要に応じて組織を見直し、場合によっては組織を横断するプロジェクトチームを立ち上げるなど、個々の課題の性質や問題点などを見極めた上で、柔軟に対応してまいりたいと考えております。  あわせて、プロジェクトを推進するに当たっては、基本に立ち返り、行政課題と事業の目的、目標をしっかりと共有し、そこに携わる職員が進むべき方向を合わせることにより、強力な推進体制の構築に努めてまいりたいと考えているところであります。  なお、今ほど申し上げました体制の構築に加えまして、行政課題の解決には、職員自身の資質の向上も必要不可欠であると考えております。  そのためにも、各階層、年齢別のスキルアップ研修や人間力アップのための意識改革研修の実施あるいは各職場における専門研修への参加などを積極的に行っているところであります。  これらを通じ、さまざまな行政課題の解決に向けて全庁一丸となって取り組み、よりよいまちづくりを進めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。  以上で、本田議員への答弁とさせていただきます。  なお、その他につきましては、担当課長が答弁いたしますので、よろしくお願い申し上げます。 54: ◯副議長(佐藤一仁君) 次に、地方創生関連の産学官金について、竹島企画財政課長。  〔企画財政課長 竹島秀浩君 登壇〕 55: ◯企画財政課長(竹島秀浩君) 本田議員の地方創生関連の産学官金についての御質問にお答えをいたします。  国が策定しました、まち・ひと・しごと創生総合戦略におきましては、地方創生を進める上で、住民をはじめ、産学官金労言などの多様な分野との連携が重要視されております。  町におきましても、地方創生に向けた政策の効果をより高めるためには、多くの方々の参画と協力が必要との観点から、地方版総合戦略の策定時におきましては、これまでの産業界や大学をはじめとした高等教育機関との連携、いわゆる産学官連携に加えて、金融機関や労働団体、マスコミの金労言の各分野の方々にも参画していただきました。  その結果として、これまでにない新たな視点からの貴重な御意見をいただいたところであります。  その中でも金融機関につきましては、民間企業としての視点や、地域のみならず国内外における経済情勢などに関する情報力、企業や人とのネットワーク、資金など多くの資源を有しておられ、町の総合戦略事業を進めていく上においても重要な連携相手と位置づけております。  現在、行政と金融機関との連携強化を図るため、北陸銀行が自治体との包括的連携に関する協定の締結を進めておられます。  県内におきましては、富山県及び7市町において協定を締結しており、各自治体が行う地方創生に向けた取り組みに対して、金融機関として積極的に連携協力する体制づくりを進めておられます。  本町におきましても、企業活動などの地域経済の活性化はもとより、多くの行政課題の解決においても、金融機関との連携は有効なものと考えております。  現在は、協定の締結に向けて協議を進めているところでありまして、企業間のマッチングの推進、UIターン人材のマッチング体制の構築、移住・定住への支援などについて具体的に連携を図りながら取り組むことができないか検討しているところであります。  今後も金融機関のみならず、産学官金労言の皆様との連携を図りながら、地方創生の実現に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力をお願いいたします。  以上で、本田議員への答弁とさせていただきます。 56: ◯副議長(佐藤一仁君) 次に、新幹線ライナーについて、梅澤キラキラ商工観光課長。  〔キラキラ商工観光課長 梅澤武志君 登壇〕 57: ◯キラキラ商工観光課長(梅澤武志君) 本田議員の入善新幹線ライナーについての御質問にお答えします。  議員御承知のとおり、入善新幹線ライナーは、北陸新幹線を利用してこの地域を訪れた方々に対する入善までのアクセスの利便性を確保するため、北陸新幹線の開業に合わせて運行を開始したものであります。  さらに、県外に本社のある町内企業や県外の企業との取引などがある町内企業の皆様から、黒部宇奈月温泉駅と入善町を結ぶアクセスバスの運行を求める声が多く寄せられたことを踏まえて、定時定路線で、かつ速達性を重視し、運行しているところであります。  実際に、首都圏や関西の企業の方々からは、出張の際には大変便利であるとの声をいただいているところであり、新幹線の開業効果を最大限に生かすためにも必要なものと考えております。  さて、入善新幹線ライナーの利用状況でありますが、平成27年度の1日当たりの利用者は21.9人となっており、年間を通して一定の利用があったものと考えております。  今年度は、新幹線のダイヤ改正に合わせて1日13往復から11往復に減便したことに加え、黒部市が行った調査によれば、平成27年度と比較して新幹線の利用者が2割近く減少していることに伴い、新幹線ライナーの全体の利用者数も若干減少したものの、年間を通して一定の利用があるところであります。  次に、便ごとの利用状況を見ますと、新幹線駅へ向かう便では、8時台、14時台、16時台の便の利用が多く、新幹線駅から入善へ向かう便では、10時台、15時台、16時台、19時台、21時台の便の利用が多くなっております。朝や夕方から夜にかけての町民の方の利用はもちろんのこと、昼間にはビジネスで入善を訪れる方が多く利用しておられ、平成27年度に運行会社が行った聞き取り調査によれば、平日の利用の約7割がビジネスでの利用という内訳となっております。  町民の方が新幹線駅に向かわれる際は、駅周辺に大きな駐車場が整備されていることから、自家用車の利用や御家族の方の送迎が圧倒的に多いものと推測しております。  しかしながら、広い駐車場を歩くことなく、すぐ駅前で乗りおりができることから、高齢の方を中心として、新幹線ライナーの利用も広がりつつあります。  さて、さきの12月議会中に開催されました並行在来線・交通網対策特別委員会で入善新幹線ライナーについて委員の皆様から、企業の皆さんの利用はもちろんだが、町民利用を増やすため、バス停を増やしてはどうか。サービスとしては現状の制度で十分だが、予約できれば安心である。例えば土曜日、日曜日について、町民利用は無料にするなど思い切った方策を検討してはどうか。新幹線の最終便にも対応したほうがよいのではないか。利用したことのない方の意見を調査し、見直しを図るべきではないかなどといったさまざまな御意見をいただいたところであります。  町といたしましては、この入善新幹線ライナーに限らず、町営バス「のらんマイカー」やデマンド交通「ウチマエくん」も含めた公共交通を、より利用しやすいものとすることで利用者の増加を図る必要があるものと考えております。  あわせて、運行に係る経費についても費用対効果を踏まえた、より効率的な運行が求められることから、絶えず見直しが必要であると考え、来年度において、公共交通の運行最適化について調査検討を行うこととしております。  その検討の中で、入善新幹線ライナーにつきましても、今ほど申し上げました利便性の向上のための運行方法や運行に係る経費について検証し、特別委員会の皆様からいただいた御意見も参考にしながら、必要な見直しを図ってまいりたいと考えております。  入善新幹線ライナーは、県外から入善町を訪れる方にとって、また、町民の皆様の新幹線駅へのアクセス路線として重要な社会基盤の一つであります。  今後とも運行事業者と連携し、利用者のニーズを的確に捉えながらサービスの向上に努め、適切に運行されるよう支援してまいります。  以上で、本田議員の御質問に対する答弁とさせていただきます。 58: ◯副議長(佐藤一仁君) 次に、情報発信におけるメールの活用について、神子沢総務課長。  〔総務課長 神子沢喜彦君 登壇〕 59: ◯総務課長(神子沢喜彦君) 本田議員の情報発信におけるメールの活用についてお答えをいたします。  本町におけるメールを活用した情報発信の現状につきましては、結婚・子育て、教育、防災の各分野で実施をしております。  まず、結婚・子育ての分野では、入善町結婚子育て応援サイトを立ち上げ、その中で町の婚活イベント情報を配信しているほか、小さなお子さんを持つ保護者に対して、インフルエンザなどの感染症予防情報、不審者の発生情報、保育所からのお知らせなどを、ホームページで登録することにより、希望者へメール配信をしております。  また、教育の分野では、県のシステムを活用し、不審者情報をはじめ、悪天候時の通学時間の変更や登下校時の児童生徒の安全確保に関する情報などを、学校ごとに、希望する保護者の皆様へ配信しております。  防災分野では、全職員に対する緊急時の情報伝達手段の一つとして、メールによる情報伝達を行っているほか、災害時の参集の可否、安否状況の確認ができるシステムを運用しております。  また、このシステムを活用して、火災発生時あるいは気象警報の発表時に、消防団員に対して警戒や出動を指令する連絡を行っております。  さらに、避難勧告などの緊急かつ重大な情報については、携帯電話会社の緊急速報メール、いわゆるエリアメールを活用し、本町の区域内にある携帯電話に対して一斉配信することができる体制も確保しているところであります。  そのほか、メール以外の情報伝達といたしましては、サイレン吹鳴をはじめとして、防災行政無線、ホームページ、ケーブルテレビのテロップ放送などを活用して、速やかに情報発信することとしております。  メールを活用した情報発信につきましては、一斉に配信できること、文字で正確な情報を伝達できること、また、どこにいてもその情報を受けられることなど大変有効な情報伝達手段であると考えております。  一方、メールでの情報伝達には、情報を取りまとめる部門、メールアドレスの管理あるいは休日、夜間の対応などの管理運用面、費用面などの課題もあります。あるいは人それぞれに情報の重要性が異なるといったこともございます。配信情報の整理や取捨選択が必要となるところだろうと思っております。  こうしたことから、伝達すべき情報の性質などに合わせて、今後、必要性などさまざまな観点から調査研究してまいりたいと考えております。  以上、本田議員への答弁とさせていただきます。 60: ◯副議長(佐藤一仁君) それでは、再質問を受けます。  2番 本田 均君。 61: ◯2番(本田 均君) 御丁寧な回答をいただきました。本当にありがとうございました。  金融機関との連携なのですが、僕は12月議会に、いろんな情報をいただけますよと、僕個人の職種を言って、補助金、交付金などあれば、毎日、情報としていただけます。私の関連した職種に関して。  町のほうは、どういう交付金だとか補助金だとか借りかえだとかという情報はどのように集めているのかということを聞きますと、各課においてやっておるという回答だったというふうに思います。  できれば、今回、金融機関と包括協定を結ぶ際に、これは無料でいただけると思いますので、そういう情報をぜひ町のほうに逐一いただいて、それをできれば町のほうで一元的に管理をして、それを各課に配信するといいますか利用してもらうという、情報の一元化というのはいいんじゃないかなというふうには思っております。そうしないと、各課でおのおの単独でやっていると、見逃したり、期限が過ぎていたりということがあるので、誰かが責任を持って一元管理して、それを配信する、各課が利用するという、企業では当たり前のようなことを行政のほうでもやっていただければというふうに思います。  それから、金融機関の方というのは、皆さん御存じのように、皆さんも非常に優秀な方ばっかりなんですが、銀行も優秀な方も多いと。また、一番特徴的なのは、転勤を10回ほど、やめるまでにしますよね。そうなると、各町、市、都市のいろんな体験といいますか実態をすごくよく知っておられて、それがこの町の政策にも生かせるのが、僕としては非常に強みではないかなと、本当の生の声が金融機関の担当の方から聞けるということで、ぜひ包括協定を結ぶとともに、各審議会委員とか何とか委員とかというのがありましたら、ぜひそういう人材を活用して生の声を聞いて、入善の政策に反映してもらいたいなというふうに思います。  それから、企業立地なんかも、僕も最近聞いた話ですが、目川のほうの大きな材木屋さんが企業に買収されて、神奈川県の大きな会社が買うと。そして、それは多少の雇用にも広がるというようなことも銀行から聞いております。  どこどこの銀行ということではなくて、北陸銀行が多いようですが、富山市の場合は富山信金と包括協定ですか、だから銀行は特定しませんが、ぜひそういう面でも活用していただいて、やっていただきたいなというふうに思います。  それから、意見ばかり言ってあれなんですが、質問といたしましては、新幹線ライナー1台当たり0.8人というふうに今まで聞いておったんですが、実績はどのようなものなんでしょうか。 62: ◯副議長(佐藤一仁君) 梅澤キラキラ商工観光課長。 63: ◯キラキラ商工観光課長(梅澤武志君) 昨年12月末のデータからしますと、1日当たりが18.9人の乗車、これを便で割り戻しますと0.9人となっています。  以上です。 64: ◯副議長(佐藤一仁君) 2番 本田 均君。 65: ◯2番(本田 均君) 0.9人が僕は決して多いとは思わないんです。これが入善町のビジネスマンの需要の限界なのではないかなと、しょせん、増えても1台当たり1人ぐらい。そうなると、町民利用を増やしていくべきだというふうに思います。  いろんな理由もあるかと思いますが、需要をつくり出すという発想もぜひとっていただきたいというふうに思います。  僕が聞くのは、12月議会にも言いましたけど、土日の黒部市で調べた場合、3,000人のうちビジネスマンは100人、たった3%。先ほど70%がビジネスマンだということを言われましたけど、3,000人のうち100人しか、3%でしかないと。  そうなると、考え方をがらっと変えて、町民に利用していただく。また、土日は無料がいいのか100円がいいのかわかりませんけど、思い切った手を打って、需要をつくり出してほしいなというふうに思います。  それから、よく言われるのが、Uターン、Iターンというようなことを標榜しておられますが、年末年始、動いてないじゃないかと。うちの息子が帰ってくるとか親戚が来るのに、年末年始、動いてないと。これはというようなことを、僕は町の中で仕事をしていて何回も言われました。  この対応も何かできないか、ちょっと考える余地はないのか、お聞かせください。 66: ◯副議長(佐藤一仁君) 年末年始の運行等について、梅澤キラキラ商工観光課長。 67: ◯キラキラ商工観光課長(梅澤武志君) 今の本田議員おっしゃいましたビジネス客の割合、大変少ないというような御意見もありましたが、黒部市での調査の結果を見ますと、やはり調査日にもよりますが、ビジネス客が50%を超えているという日も当然あるわけで、1つの局面だけで少ないと言うのは少し語弊があるのかなと思ったりもします。  それと、先ほど議員おっしゃったように、県のほうでも4回、乗降客の調査をするというようなことであります。当然その中で、利用の目的だとか頻度、それから二次交通がどうであるかとか、そういったことも含めて県と連携をとりながら調査できたらいいななんていうようなことも思ったりしておりますので、そういったことも含めて、総合的に今おっしゃった年末年始の利用拡大に関しても、今後検討させていただければと思います。  以上です。 68: ◯副議長(佐藤一仁君) 2番 本田 均君。 69: ◯2番(本田 均君) 僕は、70%だとか50%だとか、そういう議論はするつもりはないんですが、同じ資料を見て、読み方が違うんだろうなという程度で、同じ資料を、黒部の資料を見ていますので。  ただ、現実として、0.9人ということだけをとっても、それが70%であろうが50%であろうが、0.9人は0.9人で変わらないと。それを基本にものの考え方を言っておるわけで、70だからいいとか、50だから悪いとか、別にそんなことは言っておりませんので、それは誤解のないようにお願いします。  せっかく運行しておられるので、町民の皆さんに、町長も再三言っておられます「選択されるまち」、非常に僕もいい言葉だなと思いますし、皆さんに帰ってきてほしいと。そうすれば、学生さんも含めて、年末年始、ぜひ運行していただきたいなというふうに思います。  それから、メールの配信なんですが、僕らは登録をさせていただいて、確認の後、火災情報だとか不審者情報のメールをいただいております。それは新川消防も含めて、そこからだろうなと思うんですが、例えば議員を引退したとか、議員を落ちたとか、そうした場合、そのメールは来なくなるんでしょうか。 70: ◯副議長(佐藤一仁君) 岩山消防署長。 71: ◯消防署長(岩山 裕君) 組合のほうでは、そのような場合はメールを配信しないというようなことになっておりますので、よろしくお願いいたします。 72: ◯副議長(佐藤一仁君) 2番 本田 均君。 73: ◯2番(本田 均君) 何か寂しいなって、聞いていましたけど。昔の男は知らないよみたいな感じで、ばっさり消されるみたいな感じで寂しいなと。  それも含めて、先ほど言いましたけど、糸魚川で、安心メール@糸魚川だったか、そういうのが希望者には配信されるという。  ぜひ、津波の件もありますので、全員協議会で一度話した折には、岩山消防署長さんからは、なかなか管理の問題も含めて大変だと。それと、一斉にやるのも大変だということでしたが、希望者から順にそういうシステムをつくっていって、僕も調べてみると、費用対効果も非常に高い、大体月に3万円もあれば、そういうシステムが十分業者によってできると。1万5,000人なら月2円程度ですので、それでいろんな情報を流せるというので、ぜひ業者と手を組むのか、独自のアプリをつくるのかわかりませんが、地図と連動してバージョンアップしていくというような高度なこともありますけど、そこまでしなくても単純な短文の感じで、火災があるとか、そういう感じでやっていけないかなと個人的には思っているので、検討していただきたいと思います。  それから、ことしは選挙の年なので、皆さん、どなたが出られるかわかりませんけど、それもケーブルテレビにはテロップが出ますけど、例えば携帯で登録した方には、第1回発表。中瀬淳哉さん当選とか、その他100票みたいような、非常に興味があるといいますか、関心のあることも機動的にといいますか、すぐに配信できるので、できればこの秋、来年は町長選挙ですし、町民が本当に知りたい情報をぱっと流すというようなことも必要ではないかなというふうに思っておりますので、ぜひ活用を検討していただきたいなというふうに思います。(発言する者あり)はい。  最後になりますが、聞くところによりますと、岩山消防署長さんは3月末をもって退職というふうに聞いております。長い行政経験と、現在は消防行政のトップということでありますが、私ども、もしくは町民の皆さんに、何か貴重な意見やアドバイス等ございましたら、所感をお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
    74: ◯副議長(佐藤一仁君) ただいまの御意見につきましては、控えさせていただければ大変ありがたいと思います。  質問事項には入っておりませんし、個人の思いを述べる場ではございませんので、大変恐縮でございますが、次回の場に控えさせていただければと思います。  2番 本田 均君。 75: ◯2番(本田 均君) 今ほど、先輩議員のほうから、「意見ばかりだ」ということも言われましたので、今後は気をつけて質問してまいりたいと思います。  きょうはありがとうございました。終わります。 76: ◯副議長(佐藤一仁君) 7番 野島 浩君。  〔7番 野島 浩君 登壇〕 77: ◯7番(野島 浩君) 皆さん、御苦労さまです。会派アクセスの野島でございます。  議場の皆様並びにケーブルテレビをごらんの皆様には、大変心地のよい時間帯と思いますが、今しばらくおつき合い願います。  3月予算議会に際しまして、一言申し上げた後、質問に入りたいと思います。  去る1月19日から20日にかけて発生しました南砺市利賀村旧利賀スキー場跡地での斜面崩落による土砂崩れは、地元住民を大変な不安に陥れたというニュース、今も記憶に新しいところではないでしょうか。石井知事も20日当日、崩落地すべり現場を急ぎ視察されたとの報道もありました。  富山県では、全県下15市町村において、急傾斜地の崩落や土石流あるいは地すべりなどの土砂災害区域を4,900カ所余り指定しております。その中でも特別警戒区域を3,600カ所余り絞り指定し、ハザードマップを策定し、万が一の事故啓発をしているとのことであります。  当然、本町においても数カ所が危険地域として指定されておるわけでありますが、今回の利賀村の地すべり箇所については、その4,900カ所の危険地域、その箇所については全く指定にも入っていなかったとのことであります。いわゆる全くの想定外の事態が発生したと言えるわけであります。  幸いにも南砺市や県の対応も早く、人的被害もなかったわけでありますが、私たちの日常生活がいかに想定外の危険性と隣り合わせであるかという事実を新年早々、身近な事故から教訓としたところであります。  町当局におかれましても、新年度を迎えるに当たり、町民の安全・安心に十分留意されまして、行政運営に当たっていただきますようお願いするものであります。  それでは、以下通告に従い質問に入ります。  最初は、芸術文化の振興、文化行政について伺います。  薫り高い文化のまちづくりを目指して1983年、昭和58年でありますが、入善町町民憲章が制定されました。入善町合併30周年という節目を記念し、入善町民はどうあるべきか、互いの職業や価値観を理解し、恵まれた郷土の自然を愛し、先人たちから受け継ぐ伝統文化をいかに守るべきかと、5つの柱から構成されております。  その制定作業の素案策定に当たられた当時の起草委員会委員長が奥田新作さんであり、その起草を受けて審議されたのが町民憲章審議委員会会長であり、当時県議会議員であった現町長のお父さんでもある笹島太一さんでありました。  当時の起草委員や審議会委員として、この憲章作成に携わってこられた皆様には、現在もまだ元気で存命中の方が幾人もおられるわけでありますが、この先人たちからいただいた町民憲章を私たちは、ふだん目にすることも口にすることもあまりないわけであります。  しかしながら、この制定から30年余り経過し、町の発展は著しく現在の繁栄を享受しているのが私たちであるということは言うまでもありません。  この町民憲章の5つ目の柱に、「文化と芸術を愛しすぐれた知性と豊かな情緒を育成しよう」とあります。農業が基幹産業であり、工業、商業とバランスよく発展してきた本町ではありますが、芸術文化を愛する心を育んできたからこそ、このすばらしい町の姿があるのではないでしょうか。  そこで、3月予算議会の節目ということもあり、質問させていただきます。  昨年、入善コスモホールは開館から30周年を迎え、幾つもの記念事業を終えました。各種のすばらしい、いわゆるコスモブランドをより高めるような自主事業等も企画され、相当数のお客さんが入場されたことは想像にかたくありません。また、同じ新年度に入り、これからの新年度でありますが、町民会館も開館以来の経年劣化により、機器類の整備や建物の改修事業が予定されております。さらに、開館より二十数年経過し、現代アートの特異な芸術文化の発信により、全国から注目を集める下山芸術の森発電所美術館等も含めると、これらは本町の芸術文化の三大拠点とも言えるわけであります。  芸術文化に対する基本的理念については、当然普遍的であり、変わることのないものであるとは思いますが、二十数年、社会環境も変わり、四半世紀が過ぎた、そして本格的な人口減少を迎えた今、本町の芸術文化の振興のあり方はどうあるべきと思うか、その基本的理念を改めて伺うものであります。  私の手元には、平成25年の決算特別委員会へ提出された報告資料しかありませんが、その資料によると、町所有の美術品は、日本画、洋画をはじめ工芸品や墨書を含め545点と報告されております。その後、美術品購入に関する予算も組まれておらず、現在もその点数については大きな変動もないものと私は理解しておりますが、これらの美術品は当然町所有であり、町民の財産とも言えます。音楽やさまざまな創造的活動、また、人々の集いなど多種多様で広範囲な活動も含めて芸術文化活動と言えるわけでありますが、このたびは美術品について何点か質問いたします。  五百数十点とも言われる町所有の美術品の保管状況や定期的な展示の入れかえなどはどのようになされているのか。また、ほかの市、町や関係機関への本町の美術品の貸し出し状況はどのように行われているのか。  ことし、正月明けに役場に登庁した際に、4階通路の絵画が一部入れかわっているのを見て、絵画に全然心得のない私でさえ、何か新鮮な気持ちになったのを覚えております。機会があれば、ほかの場所でもお願いしたいものであります。  また、ふだん目に触れることのない美術品を、子どもから高齢者までが気楽に鑑賞できる環境づくりが必要と思いますが、どのように考えておられるのでしょうか。  町民の目に触れたことのない倉庫で眠っている遊休美術品などはないのでしょうか。収蔵している美術品の図録などをインターネットで公開しておられるのでしょうか。  また、町内10地区の公民館も一通り整備が終了いたしました。過去の一般質問で提案もさせていただきましたが、地区公民館を会場とした巡回ギャラリー、移動美術館とも言えるか、そのあたりはどの程度開催されているのでしょうか。あるいは予定はないのでしょうか。  さらに、町民会館では、1年を通じて町展などをはじめさまざまな展示会が行われております。少しでも多くの町民の方々に触れてもらうためにも、役場各窓口へ来庁された際に、町民会館での展示などの催事へ立ち寄っていただくような工夫あるいは動線を考えるのも必要ではないでしょうか。  芸術文化そのものの活動を奨励することだけでなく、目に触れ鑑賞することも文化振興と言えるでしょう。いかがお考えでしょうか。見解を伺います。  また、1つ懸念されることもあります。  近年の核家族化や高齢化により、各家庭に所蔵されている、あるいは眠っている古文書などは、もちろん個人の所有物ではありますが、そういった文書などは、やはり町の財産とも言えるのではないでしょうか。多くは入善町史や町発行の文化財資料などに収録され、把握されているとは思いますが、把握されずに眠っている書簡や書物もあるのではないでしょうか。将来、散逸する可能性も考えられます。  当局として、機会があれば町民の皆様に呼びかけ、把握しておくことも大事であり、場合によっては、所有者の理解を得て収集することも必要ではないでしょうか。答弁を求めます。  また、芸術文化の発信においては、その中核をなすコスモホールでの年間を通しての自主事業は、県内外からも幅広い人気があり、まさしく先ほど申しましたコスモブランドとして、関東地方からの来場者も少なくないと聞きます。交流人口の拡大を目指す町にとって、県外からの来町は大変にうれしい限りであります。  できることなら、新幹線駅からコスモホールの催事に合わせた公共交通のアクセスを工夫できないものでしょうか。見解を伺います。  次に、下山芸術の森発電所美術館について伺います。  発電所美術館は、1994年、平成6年に開館し、平成8年には、その歴史的価値が認められ、後世に残すべき重要な文化遺産あるいは産業遺産として国の登録有形文化財に指定されました。さらに平成22年には、総務省の地域創造大賞を受賞しております。  そのときの受賞の理由では、歴史的建造物の魅力的な大空間での滞在型製作を実現し、先駆的な展覧会により現代アートの可能性を開いたと評価されております。当時としては、この総務省の地域創造大賞は3万人未満の小さな町が所有する施設が受賞するということは非常に珍しいと報道されたとも聞きます。  その後、専門の学芸員の退職もありましたが、今は財団職員の地道な努力と見識により、3年前に開館20周年の記念事業を経て、現在に至っております。  言うまでもなく、発電所美術館の本町に対する芸術文化の貢献度は非常に大きく、国内外に現代アートの象徴的な地位として認知されているところでもあり、若手芸術家の憧れの場とも言うべき存在になっております。  今後、展開されるにゅうぜんフィールドミュージアム構想でも重要な施設でもあり、また、ビューポイントにもなり得るわけであります。また、富山ロケーションオフィスにも登録されており、今後、より多くの人が集い、交流人口の拡大を望みたいところであります。  そこで、四半世紀を過ぎようとする今、発電所美術館の本質を尊重し、守りつつも、芸術の森周辺に、より多くの町内外の人々が集い、活用し、交流できるような工夫も必要ではないでしょうか。今ある施設を最大限に活用できるよう考えたいものであります。  当局の今後新たな四半世紀に向けた発電所美術館及び芸術の森周辺に対する考え方を伺って、芸術文化行政についての質問を終わります。  次の質問は、消防行政についてであります。  後ほど私の同僚議員も消防関係の質問をされる予定でありますので、私の質問では、消防団ということにできれば限定して質問いたしたいと思います。  次の質問は、火災対応時における非常備消防、いわゆる消防団との連携について伺います。  昨年の12月22日午前に出火した糸魚川市での火災は、2カ月余り経過した現在も、いまだ生々しく記憶に残っているところであります。  また、この大火は、平成25年11月未明に発生した魚津大火を思い起こさせるものでもありました。  山から吹きおろす折からの強風という自然条件も相まって、焼失棟数144棟、焼失面積4万平方メートルという甚大な被害となりました。古くからの木造家屋が集中する典型的な住宅密集地での火災であり、16名が負傷され、約120世帯が家を失うということになりました。ただ、人命への被害がなかった、このことが不幸中の幸いと言えましょう。  現在、消防庁など関係機関からの公式な検証結果などについて発表されていないかと推察いたしますが、県境を挟むとはいえ、近隣の消防機関としてどのようにこの大火を検証しておられるのか。  平成25年の魚津大火では、住宅23棟が焼失し、今回の糸魚川大火災では144棟が焼失。条件は違えども、いずれも1軒の火元からの火災であります。  当局として、いかに教訓とされておるのか、見解を伺います。  また、緊急時の対応として重要なのは、水利の確保であります。さらに、各地区季節により水利の条件が違うことも当然想定されます。消防本署でも把握はされていると思います。しかし、各地区、各分団においても季節に対応した水利の確認が必要ではないでしょうか。再確認されたいところであります。  また、本署と消防団の初動体制のあり方はいかがでしょうか。指揮、伝達、命令系統は十分に統制されているのでしょうか。特に火災時のサイレン一斉吹鳴のあり方については、今後どのように考えておられるのか、考え方をお聞かせください。  最後に、緊急災害支援団員制度の創設について伺います。  本町の消防団員の約80%以上の方がサラリーマン、会社員として、町内だけでなく町外へも勤務している現状があります。また、年齢構成においては、40歳以上の団員が60%を占めておるということであります。  このような背景もあり、平日の日の中、昼間帯に火災が発生しても、夜間に比べ地元消防団員の出動に大きな開きがあり、初期消火という面においては大変に危惧するところであります。  迅速な初期消火により類焼を防ぎ、大火に至らないよう、初期消火活動には地元分団員の素早い出動が欠かせません。  このような現状から、最低でも地元の火災に対しては、日中、地元に在住の可能性の高い消防団OBの方々を対象とした緊急災害支援団員制度の創設が急務かと思われます。  過去の一般質問でも提案してまいりましたが、制度創設に向けた取り組み状況はいかがでしょうか。当局の見解を求めるものであります。  以上、私の一般質問を終わります。  御清聴ありがとうございました。 78: ◯副議長(佐藤一仁君) それでは、答弁を求めます。  文化行政について、笹島町長。  〔町長 笹島春人君 登壇〕 79: ◯町長笹島春人君) 野島議員の文化行政についての御質問にお答えをいたします。  議員御指摘のとおり、本格的な人口減少時代を迎え、地域コミュニティーの衰退や地域を支える人材の不足が深刻化するなど、我々を取り巻く環境は急速な変化を続けております。それに伴い、芸術文化を取り巻く環境も大きな影響を受けているところであります。  御存じのとおり、芸術文化は豊かな人間性を涵養し、人間が人間らしく生きるために非常に大きな役割を果たしております。また、他者と共感し合う心を育て、老若男女を問わず、社会参加の機会を開く機能も有していると考えております。さらには、教育、福祉、まちづくり、観光、産業など幅広い分野に関連することから、これらの効果を視野に入れた芸術文化施策の展開が今後必要になってくるものと考えているところであります。  そのためにも、未来を担う青少年への芸術文化の鑑賞、参加、創造の機会を充実させること、地域の方が参画できる芸術文化イベントの創造あるいは町の特色ある芸術文化の活動を支える人材の育成と保護活動といった活動について、重点的に進めていかなければならないものと考えております。  議員の挙げられたコスモホール、町民会館、発電所美術館などは、町内外に誇れるすぐれた芸術文化施設であり、同時に、町の芸術文化活動の中心的存在でもあります。  今後も、これら3施設を町の芸術文化の中核的な拠点として、町内外へ常に新しい創造の力を発信していきたいと考えております。  以上で、野島議員への答弁とさせていただきます。  なお、その他につきましては、担当局長及び署長が答弁いたしますので、よろしくお願いを申し上げます。 80: ◯副議長(佐藤一仁君) 続きまして、文化行政に関する質問のそのほかの事項について、板倉教育委員会事務局長。  〔教育委員会事務局長 板倉 晴君 登壇〕 81: ◯教育委員会事務局長(板倉 晴君) 野島議員の文化行政に関する御質問のうち、まず、町所有の美術品や古文書の保管状況、定期的な展示の入れかえ、他の自治体への貸し出し状況についてお答えさせていただきます。  まず、美術品についてでございますが、現在、本町では、絵画や骨董など552点を所蔵しているところでございます。これらは、美術品台帳を作成し、写真を添付し、種目別、作家別に整理し、紙ベースの台帳のほかにデータでも管理を行っているところでございます。  保管状況につきましては、収蔵庫に空調設備は整備されておりませんが、内部はある程度一定の温度と湿度が保たれ、紫外線の流入もなく、現在のところ適正な状態で保存されているものと考えております。  定期的な入れかえに関しましては、例えば絵画などは展示により劣化が進むことがないよう、ガラスやアクリル板が施されているようなものを中心に、定期的に役場庁舎をはじめ町民会館、公民館などの公共施設で展示を行い、多くの方にごらんいただいているところでございます。  なお、展示を行う際にあわせて、展示作品をはじめ、その他の美術品についても、その保存状態を確認させていただいているところでございます。  また、他の自治体などへの貸し出し状況についてでございますが、入善町収蔵美術作品貸付要綱、また、別に定める貸付基準に基づき貸しつけの適否を審査した上で、県内外の美術館に貸し出しを行っているところでございます。  直近では、平成24年に富山県立近代美術館へ3点を貸し出した実績がございます。  次に、古文書についてであります。  現在、町では、町史編さん時などに収集した各地区、各家庭等の古文書類や、その後に寄贈された米澤家文書などを町民会館2階の郷土資料室にて保管をいたしております。  古文書類については、町へ寄贈されたもの、寄託されたものの2種類があり、それぞれ目録を作成し、管理をしているところでございます。  これら古文書については、主に米澤記念館において、テーマを決め、定期的に企画展示を行っているところです。  特に米澤家文書については、富山県分県の父と呼ばれる米澤紋三郎氏の貴重な資料が多数残されているということもあり、米澤記念館で展示し、広く町民の方にごらんをいただいているところでございます。  さらには、平成24年度、25年度に、高志の国文学館からの依頼を受けまして、紋三郎氏が後年、分県時のことを語った資料でございますが、「懐古断片」や分県時の金銭出納簿「小払仮帳」などといった富山県分県に係る貴重な資料の貸し出しを行っており、その際には、広く県民の方にごらんいただいたという実績もございます。  議員御指摘のとおり、古文書は、町の歴史を語る上で、また、過去の人々の活動証明となり得る大変貴重な資料であります。しかしながら、特に各家、個人が所蔵する古文書につきましては、家屋の改築や代がわりの際などには散逸したり、また、不要なものとして廃棄されたりするおそれがあることは否めないところでございます。  各地区、各家で眠っている古文書につきましては、町史編さんの折、大方の貴重な資料について、町側で一旦は収集、記録したものと考えておりますが、その際、所有者の方の意向により返却したものも一部ございます。  まずは、返却した資料につきまして、その後の保存状況や、場合によっては所有者の方の御意向を再確認し、収集するという作業を今後検討していく必要があるかと思われます。  また、現在把握されていない資料につきましても若干あるのではないかと考えております。これらの掘り起こしについては、富山県公文書館において、古文書調査員という制度があり、有識者が各地域の調査を行い、年に2回会議を持って、その報告、情報交換をしておられます。  このような方々の御協力や収集された情報をいただきながら、把握に努めてまいりたいと考えております。  次に、ふだん目にすることのない美術品を、子どもから高齢者までが気軽に鑑賞できる環境づくり、地区公民館を会場とした巡回ギャラリーについてでございます。  現在も、より多くの方が美術品に触れることができるよう、美術品に関連したさまざまな事業を展開しております。  平成27年度に行った入善町出張美術館事業では、入善中学校の学園祭において、1つの教室を美術館と模し、テーマに沿った14点の作品を展示したところでございます。このときは、希望者には解説も行い、多くの方から好評を得たところでございます。  また、先月には、入善児童センターにおいて「絵画と読み聞かせによるコラボレーション」と題して、入善町所有の絵画の簡単な解説と絵画のイメージに合う絵本の読み聞かせを実施し、10組の親子連れ、20名の方に御参加をいただいたところです。
     この出張美術講座につきましては、今月22日にも作品を変えて、児童センターで開催する予定でございます。  このほか、ことしの1月から2月にかけて町民会館ギャラリーにおいて、開館30周年町所有美術品展を開催いたしました。開催中は、ギャラリーにおいて、茶会やコンサートといった美術とは異なるイベントを同時開催し、美術にふだん関心のない方、美術に対して身構えてしまうような方にも気軽に足を運んでもらえるよう創意工夫を行ったところでございます。  なお、地区公民館を会場とした巡回ギャラリーにつきましては、現在、公民館に事業の提案を行い、希望の聴取をしておるところでございます。平成29年度から本格的に実施してまいりたいと考えております。  今後も、子どもから高齢者まで多くの方が気軽に、また、身近な環境で美術品に触れる機会を提供し、町の芸術文化の底上げを図ってまいりたいと考えております。  次に、町民の目に触れたことのない遊休美術品や図録のインターネットでの公開についてであります。  遊休美術品につきましては、さきに述べましたとおり、美術品をさまざまな機会を捉えて公開していることから、基本的にはないものと考えております。  ただ、美術品の展示の際には、テーマに沿った内容で展示をすることや、先ほども申し上げましたが、美術品の管理上、展示の機会が限られる作品があるため、どうしても目に触れる機会が多いもの、少ないものが出てきてしまうのが実情でございます。  また、図録のインターネットでの公開につきましては、著作権など解決しなければならない問題があり、現時点では困難かと考えておりますが、今後の課題として捉えてまいりたいと考えております。  次に、役場窓口への来庁者に、町民会館での各美術展への動線を考えてはどうかという御提案についてでございます。  これまでも、発電所美術館で行われている企画展は、庁舎内でのポスター掲示など周知を行っていたところであります。  今後は、発電所美術館だけではなく、コスモホールや町民会館で開催されるイベントのチラシも窓口に設置するほか、庁舎を訪れる方々にも周知できる効果的な方法を検討し、より多くの方に文化芸術に触れる機会が提供できますよう、また、興味を持っていただけますような工夫を凝らしてまいりたいと考えております。  次に、コスモホールでの自主事業時に、県外客向けに新幹線駅からの公共交通アクセスを工夫できないかという点についてお答えさせていただきます。  実際に、北陸新幹線の開業によって、県外、特に上越、長野、金沢からのお客様が増えているように実感しているところであります。もはや金沢から長野にかけての範囲を1つの文化芸術エリアと捉えても過言ではないかと感じているところでございます。  さて、現在、入善新幹線ライナーが黒部宇奈月温泉駅と町内を毎日11往復しておりますが、コスモホールのイベントチラシには、新幹線ライナーの時刻表を掲載しております。また、コスモホールのホームページのイベント情報ページでも新幹線ライナーの時刻表にリンクをしております。  今後、さらに新幹線ライナーの利用についてPRに努めてまいりたいと思います。  また、県内公共ホールの事例として、ホールとタクシー協会などで契約を結び、タクシーを借り上げて、イベントの際に運行するというシャトルタクシーという取り組みもございます。  今後、県外からのお客様に聞き取りやアンケートでニーズを調査し、必要であれば、その可能性についても検討してまいりたいと考えております。  最後に、今後の発電所美術館に対する考え方についてでございます。  発電所美術館につきましては、御承知のとおり、取り壊される予定であった旧黒部川第二発電所を北陸電力から譲り受け、リノベーションして美術館としたもので、国の登録有形文化財にもなっております。その特異な空間、雰囲気に一流アーティストたちが触発され、普通の美術館ではできない、また、他館では不可能と言われた展示や、およそ今までに見たことがないようなスケールの大きな現代アートが生み出されております。  また、建物の外にはのどかな田園風景が広がり、フィールドミュージアム構想の重要なポイントとしても位置づけられているところでございます。  発電所美術館について、より多くの町民が活用し、交流できるような工夫が必要ではないかという御提言であります。  現代アートについては、個人で好みが分かれるところであると思いますが、発電所美術館は、最近では「世界のベストミュージアム」という冊子で取り上げられるなど、国内外を問わず高い評価を得ております。  今後も、その特異な空間を生かした展示を行っていくとともに、特に町民の皆さんに、現代アートに対する理解や興味を深めていただけるよう企画展に関連したワークショップを開催するなど、鑑賞だけではなく、美術作品創造への参加ができるような催しも研究してまいりたいと考えております。  また、昨年12月から美術館展望塔でイルミネーション事業を実施し、あわせて、結婚・子育て応援課主催で、美術館の空間を利用した婚活イベントを開催いたしました。  イベント参加者からは、「美術館ならではの雰囲気がとてもすてきだった」など、美術館という非日常的な空間で行われたイベントに対し好意的な感想を伺っております。  今まで培ってきた美術館のイメージを守りながらも、その空間、雰囲気を最大限に利用した新しい取り組み、多目的な活用を図ることは、今後の課題であると考えております。  美術館自体も地域とともに歩み、変化し、成長していくものと考えており、1人でも多くの方に発電所美術館を我が町の誇りと思っていただけるよう、今後もさまざまな取り組みを検討してまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力を賜りますようお願いを申し上げ、野島議員への答弁とさせていただきます。 82: ◯副議長(佐藤一仁君) 次に、消防行政について、岩山消防署長。  〔消防署長 岩山 裕君 登壇〕 83: ◯消防署長(岩山 裕君) 野島議員の消防行政についての御質問にお答えします。  まず初めに、平成25年の魚津大火や昨年12月に発生しました糸魚川大火からどのように教訓とするかとの御質問についてお答えします。  魚津市、糸魚川市のいずれの大火も、1軒からの出火がなぜ拡大し、被害が大きくなったのか。これらの大火において類似点と相違点を整理し、その対処法を考えるということが教訓とするところであると思います。  類似点としては、ともに強風下で発生し、糸魚川大火では、さらにフェーン現象が伴って被害が拡大したと考えられています。また、木造住宅が密集し、著しく消火困難な地域で火災が発生したことも類似しているところであります。  次に、相違点としての大きな要因は、火災が発生した時間帯にあります。  魚津市大火では深夜に発生したことから、通報、避難の遅れが生じ、火災による死者が1名発生しております。  一方の糸魚川市大火では、日中に発生したため通報も早く、また、行政が速やかに災害対策本部を設置、住民への避難勧告、避難指示など適切に対応できたことにより、144棟の焼失となった災害にもかかわらず、負傷者数名の発生のみになったものと考えられます。  このことから、気象条件により、その対応はさまざまに変化するわけでありますが、地域住民の早期避難に加えて、延焼を防ぐために出火建物をいかに早く消防隊で包囲するかが重要な課題であると考えております。  これらの具体的な方針については、現在、総務省消防庁と糸魚川市で検討会を立ち上げ、木造建築物が密集した地域における火災発生に対する平時からの備えなどについて調査と協議を重ねており、平成29年4月をめどに結果報告があると伺っております。  消防としては、この報告書を待って、住宅密集地における火災対応をさまざまな角度で検討し、消防団、地域住民と連携した密集地火災対応訓練などに反映していきたいと考えております。  次に、町内全域の四季に対応した水利の再確認が必要ではないかとの御質問にお答えします。  入善町の用水については、黒東合口用水を水源とし取水しているため、合口用水が農閑期、冬季などの減断水となりますと、各支流にあっては水量不足あるいは全く水が供給されない事態となります。  このように、四季折々で水量が変化する用水に対し、消防署と消防団では年間を通じて各地区の水利場所などの水利状況を把握することに努めることで対応しております。  次に、いかに災害発生時の初動体制が重要かについてであります。  冒頭に申し上げました早期避難、消防隊での包囲といったことに伴う指揮、伝達、命令をいかにスムーズに行うかが重要なポイントと考えております。  消防署においても、的確で、かつスムーズな初動体制がとれるよう訓練を重ねているところであり、これについても、糸魚川大火における検討会の報告を反映してまいりたいと考えております。  次に、入善町におけるサイレン吹鳴のあり方についてでありますが、基本的に本部からの建物、山林火災の出動指令があった時点で、災害が発生したということで地区別のサイレンを吹鳴することとし、気象状況など状況に応じ、速やかに全町一斉にサイレンを吹鳴することとしております。  また、同時に防災行政無線による広報と全消防団員に一斉メール配信や、みらーれTVでテロップ発信を行うなど、広く町内での火災発生を知らせているところであります。  次に、災害支援団員制度についてですが、これまで数回、消防団の分団長会議などで先進地情報の紹介をしながら分団長の方々から御意見を伺い、消防防災担当部局とともに支援団員の活動範囲や活動内容、処遇面、災害補償などについて協議を進めております。  支援団員制度が地域にとって、よりよいものとなるよう、現在内容を整理している段階であります。  以上で、野島議員への答弁といたします。 84: ◯副議長(佐藤一仁君) それでは、再質問を受けます。  7番 野島 浩君。 85: ◯7番(野島 浩君) 答弁ありがとうございました。  私も認識不足でありましたか、先ほど教育委員会事務局長の答弁を聞きまして、ちょっと認識不足であったなと。  何をと言いますと、やはり青少年に対する美術品の触れ合い、鑑賞、そういったことはもうとうにやっておられると、最近なのかな、そういうことを始められたと。これは、やはり今後もずっと継続して、機会があるたびに、せっかく町の所蔵品ですから、そういうものに触れさせてあげたいなというふうに思いますし、また、児童館等々へ出向いてもやっておられるということで、非常に評価させていただきたいなというふうに思っております。  それと、以前に一般質問等でもお願いしました各地区公民館ですね、ほとんど一巡して、全て近代的なすばらしい公民館にもなりました。できることなら公民館活動とあわせてとか、あるいはその地区の公民館の考え方にもよるかもしれませんけれども、ただ待っておっては、美術品は常に倉庫の中に鎮座しているだけであって、やはり当局のほうから提案してあげれば、各地区でそういったものに触れたい、あるいは役場まで、あるいは町民会館までなかなか足がないのでと、地区の公民館なら歩いてでも行けるよと、そういった高齢者の方もおられると思うので、私は、これはぜひやっていただきたいなと。  今年度、平成29年度、そういう意向でおられるということを聞いて、大変安心しました。ありがとうございます。  そこまでやっていただいているのであれば、もう質問することもないんですけれども、昨年、君島の日展作家である室佐吉さん等の個展もありました。私も拝見させていただきました。大変な力作なんだろうなと。なんだろうなというのは、その辺は、私は美術には疎いのでわかりませんけれども、絵を見れば、大変な絵なんだなということで、役場、うるおい館等と、あと3カ所ぐらい、これは寄贈ということで聞いております。町が買い求められたということではないんですけれども、こういった絵についても大変な力作ですので、これも私の認識不足かもしれませんけど、町民の方々で、まだまだ目にしておられない方も多いのではないかなと。それは、役場へ来れば、うるおい館へ来れば見られるよと言えばそれまでですけれども、そういったものもすばらしい町の財産としてあれですから、広報か何かされておるんですかね。ちょっとどなたに質問すればいいのかわかりませんけれども、町長、どのように思われますか。 86: ◯副議長(佐藤一仁君) 笹島町長。 87: ◯町長笹島春人君) 昨年、日展作家であります室さんから、町へは3点、JAみな穂さんに1点という4点の大作の寄贈がございました。町では役場の2階の踊り場あるいは町民会館、そしてまたうるおい館というところで現在も展示をさせていただいておるところであります。  昨年、東京のほうでも日展がございまして、これまで過去に9回の日展入選という方でありますので、10回目を楽しみに行かせていただきました。  ただ、残念ながら今回は、日展入選にはならなかったということでありますが、高齢にもかかわらず、今もこつこつと絵画の制作活動に取り組んでおられる方の作品であります。  町とすれば、いろんな方々に、この機会にぜひ見ていただいて、入善町の出身者で、しかも高齢になっても一生懸命頑張っておられる方がいるということを町民の皆さん方にぜひ知っていただく、そういう機会をつくっていきたいというふうに思っております。  もちろん広報でも取り上げておるということでありますので、それ以外にもいろんな方法があれば、また皆さん方に周知を図っていきたいというふうに思います。  よろしくお願いいたします。 88: ◯副議長(佐藤一仁君) 7番 野島 浩君。 89: ◯7番(野島 浩君) 今、町長も言われました。ケーブルテレビをごらんの皆さんはどれくらいおられるかも知りませんけど、今もそういうふうにお話がありましたけれども、役場、そしてうるおい館あるいはJA等へ出向くことがあれば、そういう大変な力作が展示してありますよということで、また機会があればごらんいただきたいなというふうに、マイクを通して御案内させていただきます。  それと、昨年は30周年記念事業ということで、コスモホールでは大きな自主事業といいますか、結構有名な方も来られました。また、クラシックの音楽とピアノ、そういったことも催されました。  今、局長からも答弁いただいたわけですけれども、東京方面から来られると、新黒部まで当然1万数千円、それは自分で覚悟して来られるわけでありまして、それはそれでいいんですけれども、新黒部駅からコスモホールまでは、恐らくタクシーで四、五千円はかかるのではないかなというふうに思います。せっかく来られるんですから、1泊していっていただければ、町内の施設に泊まっていっていただければと思いますけれども、そういった予定外の四、五千円というタクシー代等もかかると。  それも私は認識不足でありましたけれども、局長の話によれば、そういった新幹線ライナーというものも利用できますよと、そういうような案内もネットに載っているということですので、そういうことを継続してPRしていっていただければ、来町される方々にとっても大変割安な公共交通ということになるのではないかなというふうに思います。  乗り合いのタクシーを臨時便という話もありましたけれども、こういった一人ひとりの来町される方々、目的は違うでしょうけれども、こういった方々の足を心配してあげる、気づかってあげる、これも交流人口の拡大を進めていく上で大変重要なことではないかなというふうに思っております。継続してやっていっていただければなというふうに思っております。  それと、1つお尋ねするわけですけれども、4年前、平成25年の決算委員会で、先ほど言いましたけれども、報告を受けておるのは、545点の美術品が町にはあるんだと。今の答弁では、五百五十何点かというふうにたしか答弁をいただきました。何点か増えておるわけです。先ほど申しました室佐吉さんの寄贈、そういった点数も含めてということでしょうけれども、予算的に、本予算でも美術品の購入という予算がないんですね、ここ数年。数年というか、私の知る限りではないんです。  確かに絵や絵画というのは、私たちの日常、きょう、あしたの空腹をもちろん満たしてくれるわけではないんですが、やはり薫り高い文化のまちづくりということで大変大きなテーマを掲げている入善町、買えばいいというものではもちろんないんですけれども、いわゆる購入する文化予算といいますか、それは何でもかんでも買えばいいということではありません。そういったことも、必要であれば予算を組んでいくという柔軟さも、私はあってもいいのではないかなというふうに思います。  ただ、しかし、無理に買う必要はないんですよ。現在、五百数十点の美術品があるわけですから、五百数十点の美術品を全て町民の方々に見ていただくと、こういった気持ちがあって、それを無駄にしないで、できることなら文化予算というものを組んでいただければなということで、決して議会で否決はしないと私は思いますけれども、そういったことも考えていただければなというふうに思いますが、これは町長への質問になりますけど、町長、いかがですか。 90: ◯副議長(佐藤一仁君) 笹島町長。 91: ◯町長笹島春人君) 今ほどの答弁の中で、552点の絵画があるということで報告をさせていただいたわけであります。また、野島議員からは、新たな絵画の購入予算なども計上するべきではなかろうかという大変温かい御配慮をいただいたわけであります。  ただ、なかなか絵画の価格というのは、私どもはもちろん素人でありますので、なかなか難しい面もあるのかなというふうに思っております。  それともう1つは、どういった方のものがいいのかということも含めて、なかなか難しい問題だろうと。かつては前田常作さんという大変な画家もおられまして、そういった方の絵画を中心にというような一時期はあったわけでありますが、今はなかなかそういった方もおられないというようなこともございまして、できれば町にゆかりのある方の絵画とか、ある程度絞った中で、購入の機会があれば、また皆さん方と相談をさせていただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。 92: ◯副議長(佐藤一仁君) 7番 野島 浩君。 93: ◯7番(野島 浩君) 予算ということを考えた場合にということで、そういうこともあってもよかろうなという思いで質問させていただきました。しばらく予算が確かに全然ついておりません。  時間もなくなりましたけれども、消防行政ということで、後ほどあるいはあさっての質問等でもおそらく出ると思いますけれども、消防関係でありますけれども、何点か質問したかったのですが、消防署長にちょっとお尋ねしますけれども、黒部市は一斉吹鳴をやめているんですね。朝日町もケース・バイ・ケースじゃないかなと私は思うんですけれども、その中で入善町だけがまだ頑張って、8割程度一斉吹鳴をやっていると。  私は、これをぜひ続けていただきたいというふうに思うわけであります。消防団員ということもありますけれども、一斉吹鳴をすることによって、町民の方が、火事だと、そのサイレンを聞くことによって、いわゆるどういう火災であろうと、いつ何時であろうと、火の元に気をつけようと、お父さん、おかあさん、さっき火をつけておったあれ、大丈夫、ちょっと確認してと、こういった啓蒙啓発にもなるわけです。ですから、一斉吹鳴はぜひ続けていただきたい。  消防団は、使命感と心意気でやっていますから、現場へ急行して、空振りでも、誰も文句は言いません。遠慮しないで一斉吹鳴してください。  最近は環境的に、うるさいと言う方もおられるようですけれども、そういう一部の意見に配慮しなくても、私は一斉吹鳴をしていただきたい。これが火災への啓蒙活動になると思いますので、ぜひ署長、先ほど退職の話もありましたけど、それも含めて一言お願いいたします。 94: ◯副議長(佐藤一仁君) 御注意を申し上げます。  個人的なことは問わないように。  それでは、消防署長に、一斉吹鳴のサイレンの大きさ等につきまして、決意をお願いいたします。  岩山消防署長。 95: ◯消防署長(岩山 裕君) サイレンにつきましては、いち早く、まず地元に吹鳴して、地元の方に、入善町のどこで火災が発生しているのかということをお知らせするとともに、また避難等に心がけていただきたいという思いから、まず地区別サイレンを鳴らして、その後、速やかに一斉吹鳴したいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。  以上です。 96: ◯副議長(佐藤一仁君) 7番 野島 浩君。 97: ◯7番(野島 浩君) 終わります。 98: ◯副議長(佐藤一仁君) それでは、暫時休憩をいたします。  3時05分から再開いたします。  午後 2時49分 休憩        ─────────────────────────  午後 3時05分 再開 99: ◯議長鬼原征彦君) 休憩前に引き続き開議いたします。
     町政一般に対する質問を続行いたします。  4番 田中伸一君。  〔4番 田中伸一君 登壇〕 100: ◯4番(田中伸一君) 午後の3番目となります。議場の皆様、ケーブルテレビをごらんの皆様、こんにちは。会派アクセスの田中でございます。質問の機会をいただきまして感謝申し上げます。  なお、午前中の会派アクセス代表質問と、休憩前の野島議員の質問と重複する部分があるかと思いますが、御理解のほどをよろしくお願いいたします。  今3月議会定例会の質問に当たり、特に風邪を引かないよう、インフルエンザ予防に特に特に気をつけて臨みました。  ただいま、議長より質問の許可を得ましたので、通告に従い質問をさせていただきます。  近年、テレビの報道番組として取り上げられることが多くなってきた自然界の脅威。「これは何の前兆なのか。異常気象、崩れ始めた日本列島。この日本列島は、自然の猛威によって壊され始めているのだ」、このような導入で始まるドキュメンタリー番組を見ました。  長雨と冷夏、竜巻とひょう、急激に発達する爆弾低気圧とゲリラ豪雨、各地で豪雨が被害をもたらし、寒暖の変動も激しく、不安な日々が続いております。  そこで、1番目は、減災・防災防火対策の充実と強化について伺います。  入善町は、国土交通省が水防警報指定海岸とした下新川海岸の約10キロメートルを有しております。平成20年2月の高波災害は、発達した爆弾低気圧により発生した寄り回り波としての被害は記憶に新しく、一級河川である黒部川の東に位置する流域は、大規模氾濫による黒部川水系黒部川洪水浸水想定区域に入善町がすっぽり入っております。  先月の2月14日、県は富山湾西側の断層を震源とするマグニチュード7.2の地震が起きた場合、入善町に、発生してから約7分で最大10.2メートルの津波が押し寄せるという津波シミュレーション結果を公表しました。「10メートルは想像がつかない」などと驚きと不安の声が町民から聞かれました。やはり災害は起きるものとして備え、また、起きた場合の最悪の状態を想定しておくことが求められます。  町が掲げる快適に安心して暮らせるまちづくりのためには、減災・防災防火対策の充実と強化が必要と考えます。  各地区に自主防災組織が結成されており、防災活動が実施されております。それぞれの地域で発生し得る災害を予測し、平成29年度予算案では、新たに自主防災組織、関係機関と連携した総合防災訓練の実施が盛り込まれ、期待するところであります。  また、町は今回の津波シミュレーション調査結果に素早く対応することや、黒部川洪水浸水想定区域の新規調査に基づいた防災マップの作成事業など、町民の安心・安全な生活のための施策を行い、これを高く評価するものであります。  1つ目は、このような事業を踏まえて、それぞれの地域で発生し得る災害を予測し、それに対する防災対策のあり方を町として指導、助言すべきと考えますが、どのように捉えていかれるのか、見解をお聞かせください。  さて、私どももまだまだ記憶に新しい昨年12月22日午前10時20分ごろ、糸魚川市駅北の中華料理店から発生した火災は、折からの山を越えて乾燥した異常な強風と、気温上昇を引き起こすフェーン現象により、非常に大規模な火災となりました。火災発生後は風速20メートルを超える強風が吹き、気温は、12月としては異常と思われる18.4度と高温でありました。この甚大な大規模火災は、いわゆる異常気象がもたらしたものと言ってもいいのではないでしょうか。  被災をされました方々には、心よりお見舞い申し上げるとともに、一日でも早い復興がなされ、元の生活に復帰されることを望む一人であります。  鎮火は翌日の午後4時30分と、何と火災発生以来1日半を要した大規模な火災でありました。  私は、今回の糸魚川市の大火を教訓に、町の防火体制を強化しなければならないと考えます。特に町中心市街地域を持つ議員の一人として、強く不安を感じるものであります。  特異な事例、また文字どおり対岸の火事として片づけてはいけないというふうに考えます。  木造住宅、店舗密集市街地は、糸魚川市と同様、入善駅南側にも広がって形成されており、もし入善中心市街地でこのような強風下で発生したらと考えただけでも背筋が凍ります。  消防隊は初期において、ポンプ6台で消火に当たっていましたが、初期の鎮火に失敗し、かつ強風が吹いている状況では、この6台では既に消火対応能力の限界をはるかに超え、延焼が進んでいったということであります。  火災発生時に気象状況に応じた初動体制の構築は、火災拡大と延焼を防ぐ重要なことと考えます。  町はどのような体制で取り組んでいるのか、お聞かせください。  また、火災は発生してから最初の3分が勝負と言われるように、初期消火がスムーズに実施されれば、このような大規模火災にはならなかったと考えます。  そこで、初期消火率を上げることこそ、火災の拡大を防ぐ最も重要なことと考えます。そのためには、自助力として各家庭に消火器を備え、共助力として地域ぐるみで防火訓練に取り組むことが重要と考えます。  町は、地区町内会や自治会単位でどのような取り組みの指導をしておられるのか、お聞かせください。  先月2月22日午前9時20分ころ、木造住宅が密集し、道路も狭く、火災現場に消防ポンプ車が進入できない町中心部の住宅密集地から出火、全焼した火災が発生しました。昨年の糸魚川大火のことが一瞬頭をよぎった住民は多かっただろうと思います。もちろん消防職員も消防団員も同じ気持ちであったことと思います。  この火災は、死者、負傷者などなく、素早く消しとめられ、延焼もなく、住民はほっと胸をなでおろしたことと思います。  このようなことから、商店街や住宅密集地である町中心市街地の防火体制は特に重要と考えます。  町は、住民が安心・安全な暮らしを続けるためにどのような対策を講じておられるのか、お聞かせください。  最後に、高齢化社会の進展に伴い、町では災害時に支援が必要な人の登録を呼びかけ、福祉避難所運営訓練を実施しております。  これからも増加してくるひとり暮らしの老人や老老介護宅の高齢者は、ひとたび火災が発生すれば、逃げ遅れのために死亡に至ってしまう場合も考えられます。  町は、このような高齢者に対して、火災発生時の避難誘導をどのように取り組んでおられるのか、お聞かせください。  続きまして、2番目の労働力人材不足対策についての質問に入ります。  出生数の減少により少子化を迎え、国民の4人に1人が65歳以上の超高齢社会を迎えております。第1次ベビーブームでは270万人が全国で生まれ、特殊合計出生率は4.3でありました。出生数が第2次ベビーブームでは、210万人で出生率3.2となり、その後、平成に入り右肩下がりで減少し、ついに平成28年は、厚生労働省の人口動態統計の年間推計では、ついに100万人を割り込み98万人となったことが明らかとなりました。  町の出生数は年間150人前後とわずかに増加傾向にありますが、この先、町の推進する施策により増加が続くことを期待するものであります。  全国の死亡者数は年間129万5,000人となり、出生数と死亡者数から計算した自然増減数は31万5,000人のマイナスで、1年間で30万人以上も人口が減ったこととなります。予想されていたこととは思いますが、人口減少と少子高齢化を背景に、労働力不足による人材不足の実態が明らかになってきております。  流通、宿泊業、飲食サービス、製造、建設、医療、福祉などあらゆる業種で人手不足が大きな経営課題となってきております。  業種別では、建設分野や介護、福祉分野において特に高くなっております。介護の現場では、「もう限界。これじゃ続けられない」などと不安を感じさせる声が耳に入ってきます。  今回、この質問をするに当たり、町の特別養護老人ホーム2カ所と老人保健施設へ出向き、訪ねてまいりました。いずれの3カ所の施設も、介護職員の勤務体制については全く余裕のない状態で、各自の生じた事由で休暇取得が必要になると、他の職員が超過勤務で補わざるを得ない状況であることがわかりました。また、介護職員の求人は3カ所の施設いずれもハローワークに常時求人情報を出しているとの説明でありました。  町は、この深刻化する介護人材不足の問題に対し、早くから介護人材の育成と確保対策として、老人ホームやデイサービスの施設、訪問ヘルパーとして必要な介護職員初任者研修を開催されており、町は来年度、町内の介護施設の介護人材確保のため、就労支援事業を提案されております。  高齢化の進展や世帯構造の変化の中で、質の高い介護サービスを提供していくためには、介護人材の安定的確保と資質向上が不可欠であります。  しかし、依然、介護人材の確保が困難な状況が町内施設でも続き、喫緊の課題である人材確保について、介護の仕事が将来を担う若年層からも好評を高めるような幅広い方面から人材を確保するための方策を講じる必要があると考えます。  このような視点も踏まえて、町として人材確保に向け、どのように取り組んでいくのか、お聞かせください。  次に、介護職員の離職率の高さについてお尋ねいたします。  せっかく介護の世界にやりがいを持って入職されてこられた方々が離職していくことが大きな問題になっています。数年で離職すればなかなかキャリアは積めず、また、給与も上がりません。個々の方々にさまざまな離職理由があるのですが、離職者のうち、後にまた介護業界に転職される方も多いと聞きます。  こういう現実を考慮した場合に、初めの段階で離職をとどめるような取り組みが大切と考えますが、町の見解を伺います。  次に、今後団塊の世代が後期高齢者となる2025年を見据えると、ますます多様化する介護、福祉ニーズに対応するために、介護分野における国家資格である介護福祉士を中心とした人材をしっかり確保して養成していく必要があると考えます。  国では、介護福祉士の受験資格要件に、今年度から3年以上の実務経験に加え、実務経験では十分に習得できない知識と技術を身につける実務者研修の修了が加えられました。  この研修は10万円程度の費用負担と、延べ450時間の受講という費用と時間の大きな負担が課せられます。  この厳しい実態をどう考えておられるのか、お聞きするところであります。  また、町として、研修制度受講者に対しての支援や、町内在住者で県内の介護福祉士養成校に就学し介護福祉士を目指す学生に、町は将来の人材育成の方向から、早急に何がしかの支援を講じることが必要と考えますが、所見を伺います。  最後の質問となります。  最近、特に人材不足と超過勤務労働時間などの報道を目、耳にすることが多くなりました。働き手と求人企業とのアンマッチングが顕著に見え隠れする現在の状況は、働き手の25%が事務職を希望しておりますが、求人倍率は0.28倍と大きく開き、反対に、サービス業や建設工事現場従事者は2倍から3倍と人が集まらない状況が続いているようです。  インターネット通販拡大による荷物の増加を背景に、宅配ドライバー不足、長距離トラックドライバー、路線バスの運転手など物流の人手不足問題と働き手の高齢化が懸念されております。  町の団体企業で切実な思いを伺いました。農業機械整備士がなかなか育たないと。  富山県は豊富な水に恵まれた土壌基盤を生かし、豊かな清流は本県の約6万ヘクタールの耕地を潤し、水田率は96%で、チューリップ球根の出荷量は全国の53%で、いずれも日本一であります。その県東部に位置する入善町の基幹産業は、言うまでもなく農業であります。  黒部川扇状地には3,700ヘクタールの農地が広がり、近年の農業は、御存じのとおり、最新の農業機械を導入し、効率的な生産方法を確立し、生産的に栽培を行う近代農業です。農業を通じて、若者が農業界、各セクション全体に関心を持ってくれるよう取り組んでいける仕組みが必要と思うものであります。  この農業機械整備技能士とは国家資格であります。1級と2級が存在するということでありまして、農業機械整備事業所において、整備士全員ではありませんが、有資格者が必要であります。  かつては、富山県において、現在の県立大学の前身で県立大谷技術短期大学に、農業機械学科課程が1962年に設置され、1990年まで募集をしていた経緯があります。しかし、現在は県内に農業機械整備技能士の技術、知識を学ぶ機関はなく、県外の専門機関へ行かなければならず、おのずと県内には農業機械整備技能士の技術を学ぶ若者が少なくなったと思われます。それが結果として技能士の人材不足につながっていったと考えられます。  入善町だけでなく、県全体の問題だと感じますが、公立の教育機関に農業機械学科課程の設置の必要性を強く感じます。町の見解をお聞かせください。  今回の質問は、糸魚川大火の教訓と人材不足という切実な思いで質問をさせていただきました。  以上をもって、私の質問を終わります。  御清聴ありがとうございました。 101: ◯議長鬼原征彦君) それでは、答弁を求めます。  減災・防災防火対策の充実と強化について、笹島町長。  〔町長 笹島春人君 登壇〕 102: ◯町長笹島春人君) 田中議員の減災・防災防火対策の充実と強化の御質問のうち、自主防災組織についてお答えをさせていただきたいと思います。  自主防災組織は、平成7年の阪神・淡路大震災を契機に、全国で結成が進められております。  大震災では、その規模の大きさから、地域住民により救助された人の数が消防隊など公的機関により救助された数より圧倒的に多数を占めたことなどから、地域を災害から守る「共助」の組織として注目されているところであります。  町内では、現在10地区全てに自主防災組織が結成されているほか、集落単位では12組織があり、合わせて22組織となっております。  各地区では、定期的な防災資機材の点検や町の出前講座、県の自主防災アドバイザー派遣制度を活用した学習会など、自主的な防災活動に取り組んでいただいているところであります。  訓練といたしましては、地区が主体となって行う自主防災訓練をはじめ、消防団と連動した防火訓練などが実施されており、昨年は5つの地区で自主防災訓練を実施していただいております。  次に、町内の各地域で想定される災害についてであります。  入善町は、一級河川黒部川が形成する黒部川扇状地の中央に位置し、西は黒部川、東は舟川、小川、北は日本海に面しております。豊かな自然の恵みを享受する一方で、地理的条件から地震や津波、洪水、土砂災害、高波などさまざまな自然災害が想定されるところであります。  まず、地震では、魚津断層帯による地震の場合、町内全域で震度6強の揺れが想定されております。  津波においては、富山湾西側の断層によって発生する波高が県内最高水位となる10.2メートルと先般予測されております。  風水害では、台風などによる暴風被害あるいは集中豪雨などによる河川の氾濫が想定されております。  なお、黒部川、小川、舟川の氾濫による浸水想定は、町内のほぼ全域が区域に含まれております。  土砂災害では、下山から墓ノ木にかけた河岸段丘一帯をはじめ、舟見山、園家山の一部が警戒区域に指定されております。さらに、冬季には寄り回り波による高波が想定されているところであります。  このように、同じ町の中にあっても、それぞれの地区や町内など住む場所によってリスクに違いがあることから、地域別に想定される災害ごとの対応策を検討しておく必要があると考えております。  全国を見渡しても、熊本地震をはじめ、強風で延焼が拡大した糸魚川大火、記録的な豪雨による鬼怒川の決壊、広島市の大規模土砂災害など、毎年のように各地で甚大かつ多様な災害が突然に発生している状況であります。  町といたしましても、これらの災害の教訓を対岸の火事とすることなく、多様な災害から地域を守るためにも、各地区それぞれが持つ災害特性に応じた備えと防災活動の実践が重要であると考えております。  なお、自主防災訓練の現状といたしましては、昨年行われた5地区の例を申し上げますと、小摺戸地区が黒部川の氾濫を想定して実施された以外は、全てが地震を想定した訓練となっております。もちろん地震発生直後の避難訓練、消火、応急救護などの訓練は、地区の初期対応の基本を確認するものであり、重要な訓練であると認識をいたしております。  一方、近年の気象状況などを踏まえると、大雨による洪水や土砂災害、さらには津波への対応も考慮した訓練の必要性が増している状況にあります。  多様な災害に地区が的確に対応できる体制を構築するには、現在の取り組みに加えて、災害種別ごとの避難体制の検討や早期避難の訓練実施、さらには避難後の避難所運営に関する訓練も、地区の防災活動に取り込んでいく必要があると考えております。  災害対策に、「準備に勝る予防なし」という言葉がございます。町といたしましても地区の皆さんの協力を得ながら、さまざまな場面を想定した取り組みを積極的に働きかけるとともに、町内会など集落単位による訓練の実施あるいは組織化の促進を図りながら、災害発生時の体制づくりを着実に構築してまいりたいと考えているところであります。  以上で、田中議員への答弁とさせていただきます。  なお、その他の御質問につきましては、担当課長並びに署長が答弁いたしますので、よろしくお願いを申し上げます。 103: ◯議長鬼原征彦君) 次に、減災・防災防火対策のうち、中心市街地の防火体制について、岩山消防署長。  〔消防署長 岩山 裕君 登壇〕 104: ◯消防署長(岩山 裕君) 田中議員の減災・防災防火対策の充実と強化についてのうち、まず、火災発生時の初動体制と初期消火率の向上についてお答えします。  町内で火災が発生した場合は、入善消防署から消防車が2台、他の消防署から消防車2台と救急車が1台、合計5台が同時に出動いたします。入善町消防団からは消防車が13台が出動し、早期に出火建物を囲む放水体制を確立し、類焼防御、延焼拡大を防止する体制になっております。  また、先着の消防隊は火災現場の状況等を判断し、延焼の恐れが大きい場合は即座に本部へ応援を要請し、消防力の増強により被害を最小限に食いとめる体制をとることとしております。  そのほかにも、隣接との消防相互応援協定を結んでおり、消防団の出動も合わせ応援を受ける体制が整っております。  次に、初期消火率の向上についてであります。  火災の被害を最小限にとどめるために、早期の発見と初期消火が重要であります。早期の発見には住宅用火災警報器、初期消火には消火器による消火が有効であります。  住宅用火災警報器は、広報紙等で設置の促進や維持管理の啓発のほか、消防団員による設置の調査、婦人防火クラブによる設置の呼びかけを実施しているところであります。
     消火器については、地区の防災訓練、企業の自衛消防訓練、消防団を中心とした夜間訓練、そのほか出前講座等で消火器の取り扱い訓練を実施しております。  そのほか、町内会で夜間の警鐘を鳴らしながらの巡回活動に取り組まれている地域や、自主訓練のほかに、消火器や住宅用火災警報器の共同購入に取り組んでおられる自主防災会もあります。  このような各地域や組織の取り組みをサポートしながら関係機関と連携を深め、初期消火率の向上に努めてまいりたいと考えております。  次に、密集地における防火体制についてお答えします。  密集地については、建物の状況調査、消防車の進入のための道路幅の調査、有効な水利確保のために河川の調査を実施することで、密集地の状況を把握しております。  入善地区においては、団員と自主防災会が連携し、積極的に小型ポンプや消火器など防災資機材を活用した消火訓練を行っているところであります。  また、有効な水利確保のために地元と協力し、防火水槽の設置を進めていくことで防火体制の強化を図っていきたいと考えております。  そのほかにも、消防団と連携を図り、火災予防週間中や年末警戒などの巡回を通して防火啓発を行っております。  今後も、安心・安全のまちづくりに努めてまいりたいと考えております。  以上で、田中議員への答弁とさせていただきます。 105: ◯議長鬼原征彦君) 次に、減災・防災防火対策のうち、高齢者や介護者の避難誘導並びに労働力、人材不足のうち、介護人材確保の取り組みについて、小堀健康福祉課長。  〔健康福祉課長 小堀 勇君 登壇〕 106: ◯健康福祉課長(小堀 勇君) 田中議員の減災・防災防火対策の充実と強化についての御質問のうち、高齢社会に伴い火災発生時に、独居高齢者や老老介護者宅の避難誘導はどのように取り組んでいるのかについてお答えいたします。  町では、平成19年度から災害時に自力で身を守ることが困難な方、また、支援が必要となる高齢者や障害のある方を事前に把握し、万が一の際に地域の協力者による救援ができる支援体制を築き、あるいは安否確認が円滑に行えるよう、災害時要援護者台帳を整備しております。  この台帳は、災害時における情報伝達、安否確認、避難誘導への取り組みに加え、平常時にも訓練や声かけのために自主防災組織や社会福祉協議会、民生委員・児童委員、消防署との情報共有を行っているところであります。  災害発生時に、円滑かつ迅速に避難支援等を実施するためには、個人情報の保護に慎重に配慮しながら、平常時から住民同士の顔の見える関係をつくるなど、住民相互の助け合いを促し、地域づくりを進めることが重要であります。  今後も対象者の理解を得て、真に支援を必要とする全ての方が登録され、緊急時の対応が迅速に行えるよう自主防災組織や地区社会福祉協議会などと連携を図りながら、さらなる台帳の整備と活用に努めてまいりたいと考えております。  先月22日に発生した入善市街地の火災では、住宅密集地であったため、うるおい館などへの避難誘導が必要と判断いたしました。そのため、今ほど申し上げた要援護者台帳とマップを活用して、職員2名1組で3班を編成し、周辺の要援護者世帯を含む約20世帯の安否確認を行ったところであります。  今回は、火災発生が平日で、現場が役場庁舎より目視できたことから、職員で行えたものであります。休日や夜間となりますと、今回のような職員での初期段階の迅速な対応は難しいものと考えております。  このため、今後は、先ほど申し上げました台帳情報を共有する地域の自主防災組織や社会福祉協議会、民生委員・児童委員の方々を通じて、地域住民の皆様にも独居高齢者宅や老老介護者宅への避難誘導に御協力いただけるような体制づくりも重要であると考えております。  安全・安心なまちづくりには、日ごろより地域の皆様にケアネット活動やふれあいいきいきサロンの開設などを通じて御協力いただいているところでありますが、今後も行政と地域が連携を取り合いながら、より安心して暮らせるまちづくりに努めてまいります。  次に、労働力、人材不足対策についての御質問のうち、町として、介護人材確保に向けどのように取り組んでいくのかについてお答えいたします。  議員御指摘のとおり、介護人材の不足は、現在全国的な問題となっております。  町といたしましては、その対応策の一つとして、新年度予算において、新たに介護人材移住支援事業を計上しているところであります。  先ほど、会派アクセス代表の谷口議員に笹島町長が答弁でも述べられましたが、この事業は、町内の介護サービス事業所に介護職員として就業するため入善町に転入された方に対し、県外から来られた方には20万円、県内から転入された方には10万円の引越し就職支援金を支給する制度であります。  また、介護人材の長期的な育成の観点から、将来を担う若年層に介護などを知ってもらうため、1つには、認知症サポーター養成講座を今年度からは全小学校において5、6年生を対象に実施しており、平成29年度も引き続き実施してまいります。  さらに、現在、中学2年生の職場体験学習である「14歳の挑戦」において、町内の特別養護老人ホームに生徒の受け入れを行っていただいております。  本体験を通し、介護職のやりがいや魅力を感じていただくことは、将来を担う介護人材育成の一環として、極めて有効であると考えております。  今後も関係機関と連携しながら、将来の担い手たる若者や学生に選ばれる福祉の職場となるよう介護職の魅力を発信してまいりたいと考えております。  次に、離職率が高い介護職について、今後どのような離職防止策を講じていくのかについてお答えいたします。  介護職員の人材不足の状況を改善するためには、介護職員が安心して働くことができる魅力のある職場づくりに取り組んでいくことが大切であります。  これには、マイナスのイメージをプラスに変えていくよう介護職員の処遇改善を図るとともに、介護職を含む福祉の仕事のやりがいや、魅力を発信することが必要であると考えております。  新年度では、ケーブルテレビで近隣の小規模多機能型の介護事業所の紹介と介護職の仕事内容の紹介が予定されておりますが、この取り組みは、イメージアップにつながるものと考えております。  また、この課題に対応すべく、町では介護人材確保事業として、毎年、介護職員初任者研修開催事業を行っており、新年度におきましても実施を予定しております。  本事業は今年度も21名の受講があり、平成21年度以降の受講者は、累計で116名となります。介護ケアに対する理解やスキルアップを図ることで、資格取得にもつながっており、女性や高齢者等の潜在的な介護従事者の確保や、離職を防ぐ取り組みとして、推進しているところであります。  また、このような介護職員の資格を取得する講習も不可欠でありますが、今後、介護を理解した上で介護職に携わる人材を確保、育成することも必要であります。  このために、生活介護支援サポーター養成事業を継続するとともに、家庭、在宅医療、看護、介護、その関係者が連携し、地域全体で支えるネットワークづくりを構築する地域包括ケア生活支援事業についても引き続き予算計上しているところであります。  次に、町内在住者で介護福祉士を目指す人材育成も必要と考えるが、支援制度を導入できないかについてお答えいたします。  介護福祉士を目指す方への支援につきましては、町ではございませんが、県が行う元気とやま福祉人材確保・応援プロジェクト事業があり、この中に、介護福祉士修学資金等貸付制度がございます。  内容は、現任職員には、その資格取得のための実務者研修受講費用、上限20万円の貸付、介護福祉士養成校就学者の方には、学費月額5万円、入学、就職準備金各20万円、国家試験対策費用4万円の貸付となっており、いずれの方にも一定期間、介護福祉士として勤務すれば返還が免除されるなど充実した支援制度であります。  今後も介護事業者に対し、国や県の支援制度について、適宜情報提供を行うとともに、各種事業を通して、介護人材の確保と育成に努めることで、介護が必要な方や、その方を支える御家族に対して支援を行ってまいります。  以上で、田中議員への答弁といたします。 107: ◯議長鬼原征彦君) 次に、労働力、人材不足対策のうち、農業機械整備士の育成について、真岩がんばる農政課長。  〔がんばる農政課長 真岩芳宣君 登壇〕 108: ◯がんばる農政課長(真岩芳宣君) 田中議員の農業機械整備士の育成についてお答えいたします。  近年、農作業の効率化を図るため、新たな農業機械の開発が進み、性能もより高度なものとなっております。万一、機械が故障したときには、自分で修理することはなかなか難しく、多くの場合は民間の整備工場などに修理をお願いすることになります。  本町におきましても、JAみな穂の農機具センターをはじめ、幾つかの整備工場がございます。  このような整備工場では、必ずしも特別な技能資格を持つ者を置く必要はないと伺っておりますが、より高い技術力を持つ証明として、また、顧客からの信頼確保につなげるために、国家検定の一つであります農業機械整備技能士や、これに類似した資格を取得することがございます。  町内の各整備工場におきましても、この資格の積極的な取得について、それぞれで努力されていると聞いております。  議員御指摘のとおり、農家の方々が安心して機械を扱い、農業経営を行っていくためにも、高い技術力を持った農業機械整備技能士などの専門家が多く育つことが望ましいと言えます。  ただし、こうした技術や技能は一朝一夕で身につくものではなく、その意味では、議員御提案の教育機関の設置も大切なことであると考えられます。  富山県におきましては、かつて県立の短期大学に農業機械科が設置されておりましたが、二十数年前に廃止されたと伺っております。  なお、直接、農業機械整備技能士を養成するものではございませんが、現在、農業機械の技能者の養成の場として、県の農林水産公社が運営する農業機械研修センターという施設がございます。そこでは担い手農家等を対象に、農業機械の構造、機能及び利用方法についての知識、技能の修得などさまざまな研修を行っているところであります。  町としましては、この農業機械研修センターと連携を図りながら、今後、農業機械の整備に興味のある者の発掘や技術習得に努めてまいりたいと考えております。  以上で、田中議員への答弁とさせていただきます。 109: ◯議長鬼原征彦君) それでは、再質問を受けます。  4番 田中伸一君。 110: ◯4番(田中伸一君) 町長には、自然界の猛威など具体的に挙げていただきまして、大変勉強しておられますなというような思いで、例を挙げてもらいまして、ありがとうございました。  このように細かく自主防災活動が入善町全体で行われておるということを伺いまして、勉強不足であった私でありますが、大分安心したなというような思いで今おります。  それでは、減災・防災対策の充実と強化についてということで、1点質問をしたいと思います。  私も30代初めから50代半ばぐらいにかけまして、消防団の入善分団に属しておったこともあったもんですから、初期消火の重要性というのは大変大切なことというふうに実感しておるわけですが、出火してから3分間の消火が拡大を防ぐということは最も大切なことと、誰もが知識としてあるわけでありますが、その消火器の設置についてでありますが、今年度、ライフジャケットの購入について補助を町がなされたように、消火器の購入に当たって助成ができないものか、せめて町の中心市街地の住宅密集世帯にだけでも率先して消火器購入に対して助成できないものかと思うわけですが、いかがでしょうか、お答えください。 111: ◯議長鬼原征彦君) 梅津副町長。 112: ◯副町長(梅津將敬君) 斬新な提案かなというふうには思っていますが、いわゆる自分の身は自分で守るというのが、この防火に対する原則ではないかなというふうに思います。  消火器につきましては、DIYのお店とかにも売っておりますので、ぜひそこで用意していただければというふうに思います。  特に中心市街地だけ区別という形では、ちょっと難しいのではないかなということで、くどいようですが、自分の財産、自分の身は自分で守るという観点から、消火器あるいは火災警報器につきましては、しっかり用意していただければというふうに思います。 113: ◯議長鬼原征彦君) 4番 田中伸一君。 114: ◯4番(田中伸一君) 厳しい回答であったわけですが、すぐに取り組むということは町もなかなかできないと思いますが、私の今申し上げた趣旨は、糸魚川火災であったような住宅密集地の延焼を防ぐというような意味もあったということを心の片隅にどこか入れておいてください。  それではもう1点、自主防災というようなことで伺うわけですが、東京都の0メートル地帯において、水防危険地帯を指定して、自主防災活動として避難訓練を頻繁に実施しておられるということを聞いておるわけなんですが、町の中心市街地において、木造住宅の密集地の多い市街地というのは、糸魚川市と共通点はあるというふうに思うわけで、木造建築の密集地で延焼するのを防ぐために、特に行政として必要な区域を指定して、特区として自助・共助を意識づけるような避難訓練を定期的にできないものかというようなことも思うわけなんですが、そのような仕組みづくりについてお答えください。 115: ◯議長鬼原征彦君) 岩山消防署長。 116: ◯消防署長(岩山 裕君) 組合のほうでは、舟見、芦崎地区のほうで、本年度、昨年度とやっております。  それで、今後もはやり中心市街地やその他の密集地のほうでも、新たに消防団と協力しながら自主防災組織の方を中心として、避難訓練、消火訓練、防火訓練等を進めてまいりたいと考えております。  以上です。 117: ◯議長鬼原征彦君) 神子沢総務課長が関連して答弁します。 118: ◯総務課長(神子沢喜彦君) 町のほうでは、自主防災会、それから地域ごとの町内会等の訓練等に対しても助成の制度をつくっておりますので、ぜひ御活用いただければというふうに考えております。 119: ◯議長鬼原征彦君) 4番 田中伸一君。 120: ◯4番(田中伸一君) ありがとうございました。  やっぱり地区地区の自主防災組織、立派な組織があるというのを見たことがあります。それは図面上なんですが、図面上と言うとちょっと失礼なんですが、やはり何と言っても、人間、大事なときに動けるかどうかというのは、日ごろの訓練ということだと思いますので、その地区その地区に応じて、自主防災のあり方も検討していかなければならないというふうに思っております。  それでは、最後になりますが、人材の育成ということで、我々、近ごろ力仕事というのがちょっと苦手になってきた現在、いろんな業種でパワーアシスト機器というんですか、作業軽減のために導入されておるというふうに見たり聞いたりしておるわけですけど、町の特養施設で人材不足ということから、パワーアシスト機械の導入について助成とかすれば、離職者も少なくなるんじゃないかなというふうに感じるわけですけど、その点、いかがでしょうか。 121: ◯議長鬼原征彦君) 小堀健康福祉課長。 122: ◯健康福祉課長(小堀 勇君) ただいまの御質問にお答えいたします。  介護職員の腰痛対策等を含む負担軽減のため、介護ロボットやリフトなどの介護機器の導入は、職場環境の改善を通した処遇改善につながるものだろうと考えております。  町では、昨年度、国の導入支援制度について、町内の介護事業所に対し情報提供を行いましたし、また導入意向について調査を行いましたが、このときは自己負担もあり、要望がありませんでした。  ただ、介護職員の処遇改善加算の要件には、賃金改善以外での労働環境の改善も求められておりますので、今後、その中で進めていければと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 123: ◯議長鬼原征彦君) 残り時間2分30秒。簡潔に。  4番 田中伸一君。 124: ◯4番(田中伸一君) 今ほどの話ですが、介護施設に的確な国の情報なり県の情報を流していただいて、そういった機器が導入されれば、介護職の離職も少なくなればいいなというふうに考えております。  最後ですが、町の特養施設の方から先週の6日に、介護士、保健師、臨時職、時短パートの求人チラシを新聞折り込みされたというふうに聞きました。  1週間が経過いたしましたが、ひとつも問い合わせがないというようなことで、やはりこの業種は厳しいんだなというふうに思っておりますが、この先、入善町が、先ほどから出ております「選択されるまち」として、ぜひこの後継者不足を何とか補っていかれないのか、総合的な立場に立って労働力が確保されますように努力していっていただきたいというふうに思います。  これで質問を終わります。 125: ◯議長鬼原征彦君) 以上で、田中伸一君の質問は終了いたしました。  次に、13番 山下 勇君。  〔13番 山下 勇君 登壇〕 126: ◯13番(山下 勇君) 大分時間も迫ってまいりましたが、少しお疲れもあるんじゃないかなという思いを持ちながら、田中議員の質問と重なる点等もあると思います。私は私なりの方向から質問を少しさせていただきます。  私の質問は、地震による県発表の津波情報についてお尋ねをしてまいります。  2月15日の北日本新聞掲載による県防災会議地震対策部会での報道発表が先日ありました。この調査結果は、津波防災の法律に基づいて、富山湾西側の断層、糸魚川沖の断層と呉羽山断層帯を震源とする地震を想定し、それに伴う津波の高さと到達時間をそれぞれ推計されたものであります。  富山湾の西側の断層がずれた場合、氷見、入善町など沿岸9市町村に津波が襲い、入善町では高さ10.2メートルの津波が約7分で到達すると予測されるとのことでありました。  この記事を見たとき、私の脳裏をよぎったのは、平成23年3月11日発生の東日本大震災の様子でありました。今でも目を閉じれば、テレビで中継された大津波の映像が鮮明によみがえってきます。押し寄せる水の勢い、車が押し流され、そして住宅が倒壊するさまを改めて思い起こしております。  あれから6年が経過しました。今、復興の状況など、その爪跡の大きさを振り返っております。もしも我が入善町で起きたらと考えますと、恐ろしい思いもいたします。  平成20年2月24日、芦崎地区を襲った高波。津波ではありません。高波がもたらした大きな被害を私も現実に見て、感じております。悲惨な災害現場を目の当たりにして、やり切れない思いでありました。  災害は起こるものとして備えること、また、起きた場合、最悪の状態を想定しておくことが大事であります。
     近年多発している自然災害にどう取り組むのか、行政の責任が問われてまいります。  まず、津波と高波の違い、特徴をどのように捉え、対応していこうとされているのか、お考えを聞かせてください。  また、防災マップの見直しが急がれると思いますが、いつごろを目安に考えておられますか、答弁をお願いします。大きく見直す必要があると思うが、お答えください。  避難道はどう確保されておりますか。また、現在の避難所は、芦崎の場合ですが、飯野小学校、飯野コミュニティ防災センターとなっておりますが、芦崎からは3.7キロメートルの避難場所となっております。現実に無理な発想だなと、このように感じております。  非常時に避難のできる高い建物あるいは避難タワーが、弱者、高齢者のためには絶対必要だと思っております。あまりにも避難場所が遠過ぎる。小学生の足で、私のところから学校まで45分の距離にあります。そこへ7分間で来る津波が仮定されれば、弱者、障害のある人たちはどうやってその距離まで避難できるんですか。当局の現実に対応できる御答弁をお願いします。  次に、園家山湧水池公園についてお尋ねします。  漁村再生交付金事業、仮称ですがシーサイドロード整備事業により、海岸線に沿った道路を8メートルに拡幅した道路を園家山キャンプ場より西に向かって深層水活用施設方面に取りつけるとのことでありますが、この事業に付随し、キャンプ場の整備、野外ステージ跡地など地域一帯の再生整備と利活用についてどのように考えておられるか、お話しいただければありがたいです。  キャンプ場は、夏にはキャンパーでテント村化しており、若いキャンパーでいっぱいです。その中で、築28年が経過したバンガローが建っておりますが、老朽化が進み、利用者が少ないのが現状と認識しております。利用される施設として再整備の必要があるのではないかと考えます。  また、近隣住民の方々の話では、ここに隣接する東側のほうですが、田んぼ2枚ぐらいの面積で湧水池があります。この池についても、どのようにそれを利活用あるいは今後の整備計画に取り入れていただけるかと、このような話が地元から出ております。  一言申し上げますが、その池が浅いために、夏は蚊の発生源となり、秋にはガマの穂、これは俗名なのかよくわかりませんが、ガマの穂から飛び散るものがたくさんありまして、ガマの穂がその池の中に生えておるんですが、近年は手入れも疎かになっているという指摘もあり、これも含めて考え方を御答弁願えればありがたいということで、私の話は要望のほうが強いんじゃないかなという思いもいたしますが、この辺を考慮してお答えをいただければありがたいと思います。  以上で私の質問を終わらせていただきます。  ありがとうございました。 127: ◯議長鬼原征彦君) それでは、答弁を求めます。  まず、富山湾の地震の影響について、笹島町長。  〔町長 笹島春人君 登壇〕 128: ◯町長笹島春人君) 山下議員の富山湾における地震の影響についてお答えをいたします。  会派アクセスを代表しての谷口議員の御質問でもお答えをいたしましたが、さきに公表された富山県津波シミュレーション調査では、津波防災地域づくり法に基づく調査対象として、富山湾西側の断層、糸魚川沖の断層、呉羽山断層帯の3断層が選定をされております。  各断層における本町への影響につきましては、富山湾西側の断層の場合が最も大きく、津波高は県内最高の10.2メートル、到達時間は約7分とされております。  一方、呉羽山断層帯の場合は、最高水位が2.7メートルで、到達時間が約10分、糸魚川沖の断層の場合は、最高水位が5.3メートルで、到達時間は約27分となっております。  これらのことから、本町では最も影響が大きい富山湾西側の断層を基本とした対策が必要であると考えております。  また、浸水の想定範囲につきましては、沿岸地域の一部の地区に範囲が及ぶものの、農地を中心に1メートルから3メートルほどの浸水が想定されるとのことであり、5メートルを超えるのは堤防沿いに限られております。  しかしながら、想定以上の津波がないとは言い切れないことから、沿岸地域全体で迅速に避難する体制を構築するなど万全の対策を講じる必要があると考えておるところであります。  さて、御質問の防災マップの見直しについてであります。  現在の防災マップは、平成26年2月に作成したものであります。内容は、黒部川と小川、舟川の氾濫による浸水想定区域、土砂災害の警戒区域、平成24年に県が公表した津波の浸水想定区域などの危険箇所をまとめたものとなっております。  今回は、新たに津波想定が示されたことから、浸水区域の設定を見直すとともに、あわせて地区とも相談をしながら、避難経路の検討を進めてまいりたいと考えております。  また、昨年6月に見直された黒部川の洪水想定にも対応したマップとしたいと考えております。  加えて、緊急情報の伝達方法や避難行動の注意点などの情報を反映させた緊急時に役立つ内容とするほか、地域の災害特性に対する正しい理解を促すための学習情報を充実させるなど、家庭や地区の話し合いの際にも利活用ができるような内容としたいと考えております。  完成時期については、新年度に県が行う津波災害警戒区域の指定手続と並行した作業となることから、年度末の完成を見込んでおり、町内の全世帯へ配布したいと考えております。  次に、避難所の見直しについてであります。  現在、町では災害時の緊急避難場所として、学校や公民館などの建物から36施設、公園、グラウンドなどの広場から30施設を指定しております。  この指定緊急避難場所は、洪水、土砂災害、高波、地震、津波、大規模火災など災害の種類ごとに使用する施設を定めるもので、地理的な条件などを考慮し、災害対策基本法に基づいて指定をしているものであります。  津波災害に対しては、原則、海抜5メートル以下に位置する施設は使用しないこととしております。このため、芦崎地区では、津波時は線路より南側にある飯野小学校や飯野コミュニティ防災センターを目指した避難行動が必要になるものと考えております。  避難に時間的余裕がないことから、地震が発生したら直ちに海岸から離れ、できるだけ高く、できるだけ遠くへ避難をする迅速な行動が求められているところでもあります。  町といたしましても、今回の津波想定の結果と特徴を踏まえた早期の避難行動の重要性を出前講座などで丁寧に説明をし、地区の避難訓練実施を働きかけるなど、まずは住民が迅速に避難できる体制の構築に努めたいと考えております。  次に、将来的な海岸防災施設の構築についてであります。  本町の沿岸地域には、高台や高い建物がないことなどから、津波避難対策の大きな課題であると認識をいたしております。  全国では、避難タワーや避難山の整備あるいは避難シェルターの設置などの対策を講じている自治体もあると伺っているところであります。また、避難道路の整備や堤防の強化についても検討が必要であろうかというふうにも思います。  今後、県による津波災害警戒区域の指定などの状況を踏まえながら、必要性や手段などを研究してまいりたいと考えております。  以上、富山湾の地震、津波対策について御説明を申し上げましたが、防災・減災対策には地域の皆様の協力が必要不可欠であると考えております。  引き続き、地区と一体となった体制強化に努めてまいりたいと考えます。  以上で、山下議員への答弁とさせていただきます。  なお、その他につきましては、担当課長が答弁いたしますので、よろしくお願いを申し上げます。 129: ◯議長鬼原征彦君) 次に、園家湧水池公園について、米田住まい・まちづくり課長。  〔住まい・まちづくり課長 米田正秀君 登壇〕 130: ◯住まい・まちづくり課長(米田正秀君) 山下議員の園家山湧水池公園に関する御質問についてお答えいたします。  園家山湧水池公園につきましては、農業基盤整備前の田園風景的な池を再現し、町の特性である水と緑を生かした公園として、平成7年から平成8年にかけて整備したものであります。  公園内には、環境庁から良好な水環境が評価され、名水100選に認定された湧き水を水源とする水場、池、休憩できるあずまや、園路などを設置しております。  なお、この公園につきましては、地元住民の皆様の御協力によるボランティアでの草刈りのほか、町の委託業務などで維持管理に努めているところであります。  しかしながら、公園内の池については整備から20年以上経過しており、水の循環も悪いということから、水草などが繁茂し、水辺に近づきにくい、水質の悪化が進みつつあるなどの課題があることは認識しております。  一方、町では園家山周辺地域における湧水の恵みを生かしたまちづくりの方向性を踏まえながら、園家山周辺の交流人口の増加と町の活性化を図ることを目的とした園家山周辺水環境整備基本構想を平成26年度に策定をいたしております。  また、平成27年度には構想の見直しを図り、平成28年5月の議会全員協議会において、その内容を議員の皆様にお示しをさせていただいたところであります。  この基本構想では、海洋深層水活用施設などを拠点とする海洋深層水活用施設周辺エリア、園家山キャンプ場、園家山湧水池公園などのある園家山キャンプ場エリアを位置づけております。  あわせて、この2つを結ぶシーサイドロードの整備を目指しており、構想の実現を図ることで、周辺地域の地域資源を生かしたにぎわいの創出につなげてまいりたいと考えております。  さらに、この基本構想に基づき、現在、公園の西隣に新たな湧水スポットとして、水くみ場や水に親しむことができる園家湧水の庭を整備しているところであります。  議員御指摘の湧水池に関しては、基本構想のエリア内となっておりますけれども、現在、湧水池に対する具体的な計画はないものの、園家山周辺の整備の進捗に合わせて、全体像については、順次見直しを図らなければいけないものと考えております。  町としましては、現在整備中の園家湧水の庭を含め、園家山周辺地域を一体的に活用して、豊かな水の恵みを体感できるよう適切な公園施設の維持管理に努めてまいりたいと考えております。  そのためにも、引き続きボランティアの方々の協力を得ながら、皆様からのさまざまな御意見を参考にして、より快適な親水エリアの魅力向上を図ってまいりたいと考えております。  以上で、山下議員の質問に対する答弁とさせていただきます。 131: ◯議長鬼原征彦君) それでは、再質問を受けます。  13番 山下 勇君。 132: ◯13番(山下 勇君) 今、私は最後に要望的なことと言いましたのは、湧水の問題等について、これから検討していくということですから、特に答弁は必要としないという思いでおりましたので、要望という言葉を使わせてもらったところです。  ありがとうございます。御丁寧に。  そこで、2つだけお尋ねしておきます。  今、マップの見直しと、平成26年につくられたマップだと町長は言っておりましたし、そのマップは、実際の地震津波を想定したマップじゃなかったように私は今感じております。あれは入善町地区全体の大きな災害を想定したマップ、避難場所というような図であったように覚えております。  今度はそうじゃなくて、舟見の山に、例えば高波、津波のマップを配っても、あまり意味が通じんがじゃないかということから、今度はマップを見直すということだったら、舟見は舟見らしい、もし災害の土砂崩れがあったとか、そういうときはこうですよというような、小規模に、地区ごとに区切られたマップをできないものかなと。  海岸線には、高波、津波が心配ですけども、山手のほうへ行けば、山手の災害、災害といいましても火災からいろいろありますけれども、そういうようなマップに、入善町を何か一つにまとめた避難場所だけのマップじゃなくて、そういうことを含めて小規模、地区ごとのマップをつくっていただければありがたいし、絵、字が大きくなりますので、見やすいと思います。  そういうことで、これも要望の一つですが、そのように要望しておいて、私は時間が非常に長く、皆さんの時間オーバーみたいもんで、ぎりぎりまで時間を有効に使っておられましたので、私が今回最後に回りましたので、皆さん大変お疲れだと思いますので、この辺で、また後ほど自分に思いがあれば、次に、あさってですか、一般質問に立たれる方が救援の手を差し伸べて聞いてくれると思いますので、私の再質問はこれで終わらせていただきます。  ありがとうございました。 133: ◯議長鬼原征彦君) 以上で、山下 勇君の質問を終了いたします。        ───────────────────────── 134: ◯議長鬼原征彦君) 以上で本日の日程を終了し、閉議いたします。  残る町政一般に対する質問は、16日木曜日午前10時から続行いたします。  本日はこれにて散会いたします。  議員並びに当局には大変御苦労さまでございました。  午後 4時31分 散会 発言が指定されていません。 © Nyuzen Town Assembly. 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