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  1. 入善町議会 2016-09-01
    平成28年第16回(9月)定例会(第2号)  一般質問


    取得元: 入善町議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-19
    トップページ 検索結果一覧 使い方の説明 (新しいウィンドウで開きます) 平成28年第16回(9月)定例会(第2号)  一般質問 2016-09-13 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ(新しいウィンドウで開きます) 別窓表示(新しいウィンドウで開きます) ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言の単文・選択全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者表示切り替え 全 189 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言・ヒット発言表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 :  ◯議長鬼原征彦君選択 2 :  ◯議長鬼原征彦君選択 3 :  ◯2番(本田 均君) 選択 4 :  ◯議長鬼原征彦君選択 5 :  ◯町長笹島春人君選択 6 :  ◯議長鬼原征彦君選択 7 :  ◯教育長池原哲男君) 選択 8 :  ◯議長鬼原征彦君選択 9 :  ◯結婚子育て応援課長清田和憲君) 選択 10 :  ◯議長鬼原征彦君選択 11 :  ◯2番(本田 均君) 選択 12 :  ◯議長鬼原征彦君選択 13 :  ◯教育長池原哲男君) 選択 14 :  ◯議長鬼原征彦君選択 15 :  ◯2番(本田 均君) 選択 16 :  ◯議長鬼原征彦君選択 17 :  ◯教育長池原哲男君) 選択 18 :  ◯議長鬼原征彦君選択 19 :  ◯2番(本田 均君) 選択 20 :  ◯議長鬼原征彦君選択 21 :  ◯教育長池原哲男君) 選択 22 :  ◯議長鬼原征彦君選択 23 :  ◯2番(本田 均君) 選択 24 :  ◯議長鬼原征彦君選択 25 :  ◯結婚子育て応援課長清田和憲君) 選択 26 :  ◯議長鬼原征彦君選択 27 :  ◯2番(本田 均君) 選択 28 :  ◯議長鬼原征彦君選択 29 :  ◯結婚子育て応援課長清田和憲君) 選択 30 :  ◯議長鬼原征彦君選択 31 :  ◯2番(本田 均君) 選択 32 :  ◯議長鬼原征彦君選択 33 :  ◯結婚子育て応援課長清田和憲君) 選択 34 :  ◯議長鬼原征彦君選択 35 :  ◯2番(本田 均君) 選択 36 :  ◯議長鬼原征彦君選択 37 :  ◯結婚子育て応援課長清田和憲君) 選択 38 :  ◯議長鬼原征彦君選択 39 :  ◯2番(本田 均君) 選択 40 :  ◯議長鬼原征彦君選択 41 :  ◯副町長(梅津將敬君) 選択 42 :  ◯議長鬼原征彦君選択 43 :  ◯2番(本田 均君) 選択 44 :  ◯議長鬼原征彦君選択 45 :  ◯4番(田中伸一君) 選択 46 :  ◯議長鬼原征彦君選択 47 :  ◯町長笹島春人君選択 48 :  ◯議長鬼原征彦君選択 49 :  ◯教育長池原哲男君) 選択 50 :  ◯議長鬼原征彦君選択 51 :  ◯教育委員会事務局長(板倉 晴君) 選択 52 :  ◯議長鬼原征彦君選択 53 :  ◯住まい・まちづくり課長(米田正秀君) 選択 54 :  ◯議長鬼原征彦君選択 55 :  ◯4番(田中伸一君) 選択 56 :  ◯議長鬼原征彦君選択 57 :  ◯町長笹島春人君選択 58 :  ◯議長鬼原征彦君選択 59 :  ◯4番(田中伸一君) 選択 60 :  ◯議長鬼原征彦君選択 61 :  ◯住まい・まちづくり課長(米田正秀君) 選択 62 :  ◯議長鬼原征彦君選択 63 :  ◯4番(田中伸一君) 選択 64 :  ◯議長鬼原征彦君選択 65 :  ◯住まい・まちづくり課長(米田正秀君) 選択 66 :  ◯議長鬼原征彦君選択 67 :  ◯4番(田中伸一君) 選択 68 :  ◯議長鬼原征彦君選択 69 :  ◯町長笹島春人君選択 70 :  ◯議長鬼原征彦君選択 71 :  ◯4番(田中伸一君) 選択 72 :  ◯議長鬼原征彦君) 選択 73 :  ◯副議長(佐藤一仁君) 選択 74 :  ◯3番(中瀬淳哉君) 選択 75 :  ◯副議長(佐藤一仁君) 選択 76 :  ◯町長笹島春人君) 選択 77 :  ◯副議長(佐藤一仁君) 選択 78 :  ◯健康福祉課長(小堀 勇君) 選択 79 :  ◯副議長(佐藤一仁君) 選択 80 :  ◯住まい・まちづくり課長(米田正秀君) 選択 81 :  ◯副議長(佐藤一仁君) 選択 82 :  ◯結婚子育て応援課長清田和憲君) 選択 83 :  ◯副議長(佐藤一仁君) 選択 84 :  ◯キラキラ商工観光課長(梅澤武志君) 選択 85 :  ◯副議長(佐藤一仁君) 選択 86 :  ◯3番(中瀬淳哉君) 選択 87 :  ◯副議長(佐藤一仁君) 選択 88 :  ◯健康福祉課長(小堀 勇君) 選択 89 :  ◯副議長(佐藤一仁君) 選択 90 :  ◯3番(中瀬淳哉君) 選択 91 :  ◯副議長(佐藤一仁君) 選択 92 :  ◯住まい・まちづくり課長(米田正秀君) 選択 93 :  ◯副議長(佐藤一仁君) 選択 94 :  ◯3番(中瀬淳哉君) 選択 95 :  ◯副議長(佐藤一仁君) 選択 96 :  ◯結婚子育て応援課長清田和憲君) 選択 97 :  ◯副議長(佐藤一仁君) 選択 98 :  ◯3番(中瀬淳哉君) 選択 99 :  ◯副議長(佐藤一仁君) 選択 100 :  ◯町長笹島春人君) 選択 101 :  ◯3番(中瀬淳哉君) 選択 102 :  ◯副議長(佐藤一仁君) 選択 103 :  ◯6番(五十里国明君) 選択 104 :  ◯副議長(佐藤一仁君) 選択 105 :  ◯町長笹島春人君) 選択 106 :  ◯副議長(佐藤一仁君) 選択 107 :  ◯副町長(梅津將敬君) 選択 108 :  ◯副議長(佐藤一仁君) 選択 109 :  ◯6番(五十里国明君) 選択 110 :  ◯副議長(佐藤一仁君) 選択 111 :  ◯がんばる農政課長(真岩芳宣君) 選択 112 :  ◯副議長(佐藤一仁君) 選択 113 :  ◯6番(五十里国明君) 選択 114 :  ◯副議長(佐藤一仁君) 選択 115 :  ◯がんばる農政課長(真岩芳宣君) 選択 116 :  ◯副議長(佐藤一仁君) 選択 117 :  ◯町長笹島春人君) 選択 118 :  ◯副議長(佐藤一仁君) 選択 119 :  ◯6番(五十里国明君) 選択 120 :  ◯副議長(佐藤一仁君) 選択 121 :  ◯副町長(梅津將敬君) 選択 122 :  ◯副議長(佐藤一仁君) 選択 123 :  ◯6番(五十里国明君) 選択 124 :  ◯副議長(佐藤一仁君) 選択 125 :  ◯副町長(梅津將敬君) 選択 126 :  ◯副議長(佐藤一仁君) 選択 127 :  ◯6番(五十里国明君) 選択 128 :  ◯副議長(佐藤一仁君) 選択 129 :  ◯副町長(梅津將敬君) 選択 130 :  ◯副議長(佐藤一仁君) 選択 131 :  ◯6番(五十里国明君) 選択 132 :  ◯副議長(佐藤一仁君) 選択 133 :  ◯6番(五十里国明君) 選択 134 :  ◯副議長(佐藤一仁君) 選択 135 :  ◯6番(五十里国明君) 選択 136 :  ◯副議長(佐藤一仁君) 選択 137 :  ◯6番(五十里国明君) 選択 138 :  ◯副議長(佐藤一仁君) 選択 139 :  ◯6番(五十里国明君) 選択 140 :  ◯副議長(佐藤一仁君) 選択 141 :  ◯副町長(梅津將敬君) 選択 142 :  ◯副議長(佐藤一仁君) 選択 143 :  ◯6番(五十里国明君) 選択 144 :  ◯副議長(佐藤一仁君) 選択 145 :  ◯6番(五十里国明君) 選択 146 :  ◯副議長(佐藤一仁君) 選択 147 :  ◯副町長(梅津將敬君) 選択 148 :  ◯副議長(佐藤一仁君) 選択 149 :  ◯6番(五十里国明君) 選択 150 :  ◯副議長(佐藤一仁君) 選択 151 :  ◯副町長(梅津將敬君) 選択 152 :  ◯副議長(佐藤一仁君) 選択 153 :  ◯6番(五十里国明君) 選択 154 :  ◯副議長(佐藤一仁君) 選択 155 :  ◯6番(五十里国明君) 選択 156 :  ◯副議長(佐藤一仁君) 選択 157 :  ◯6番(五十里国明君) 選択 158 :  ◯副議長(佐藤一仁君) 選択 159 :  ◯6番(五十里国明君) 選択 160 :  ◯副議長(佐藤一仁君) 選択 161 :  ◯副町長(梅津將敬君) 選択 162 :  ◯6番(五十里国明君) 選択 163 :  ◯副議長(佐藤一仁君) 選択 164 :  ◯議長鬼原征彦君選択 165 :  ◯1番(井田義孝君) 選択 166 :  ◯議長鬼原征彦君選択 167 :  ◯町長笹島春人君選択 168 :  ◯議長鬼原征彦君選択 169 :  ◯教育委員会事務局長(板倉 晴君) 選択 170 :  ◯議長鬼原征彦君選択 171 :  ◯結婚子育て応援課長清田和憲君) 選択 172 :  ◯議長鬼原征彦君選択 173 :  ◯健康福祉課長(小堀 勇君) 選択 174 :  ◯議長鬼原征彦君選択 175 :  ◯キラキラ商工観光課長(梅澤武志君) 選択 176 :  ◯議長鬼原征彦君選択 177 :  ◯建設課長(窪野 修君) 選択 178 :  ◯議長鬼原征彦君選択 179 :  ◯1番(井田義孝君) 選択 180 :  ◯議長鬼原征彦君選択 181 :  ◯健康福祉課長(小堀 勇君) 選択 182 :  ◯議長鬼原征彦君選択 183 :  ◯1番(井田義孝君) 選択 184 :  ◯議長鬼原征彦君選択 185 :  ◯町長笹島春人君選択 186 :  ◯議長鬼原征彦君選択 187 :  ◯1番(井田義孝君) 選択 188 :  ◯議長鬼原征彦君選択 189 :  ◯議長鬼原征彦君) ↑ ページの先頭へ 本文 ▼最初のヒットへ (全 0 ヒット) 1: 議事の経過  午前10時00分 開議 ◯議長鬼原征彦君) 皆さん、おはようございます。  土曜、日曜の快晴で、コシヒカリの刈り取りも順調に進んでまいりましたが、きょうは残念ながら雨であります。早期の刈り取りに期待をするものであります。  それでは、ただいまより本日の会議を開きます。  これより本日の日程に入ります。        ─────────────────────────            町 政 一 般 に 対 す る 質 問 2: ◯議長鬼原征彦君) 日程第1 町政一般に対する質問を行います。  私の手元に質問の通告が来ておりますので、順次質問を許可いたします。  まず初めに、2番 本田 均君。  〔2番 本田 均君 登壇〕 3: ◯2番(本田 均君) おはようございます。  傍聴者の皆様には、早朝より傍聴にいらしていただきまして、本当にありがとうございます。会派アクセスの本田でございます。  最近は、富山県議会の政務活動費問題や、富山市における議員報酬、議員定数、政務活動費の問題等、地方議会のありようが問題となっております。  私ども議会も、現在、議員報酬や議員定数を主な議題とし、議会改革特別委員会を設置し、議論をしているところであります。一定の議論の後には、改革案を町民の皆様にお示しできるものと考えております。  また、現在、関心が持たれております政務活動費につきましては、私自身、会派を代表する立場ではございませんが、所属する一議員として改めて申すことでもなく、私ども会派アクセスにおきましては、厳格に運用を行い、当局の厳密な精査においての上、執行しておりますことを、この際、御報告させていただきたいと思います。  それでは、質問の機会を得たことを感謝しつつ、幾つかの項目について質問をさせていただきます。  平成19年度から、全国学力・学習状況調査が小学校6年生の児童と中学校3年生の生徒を対象に毎年行われております。
     出題につきましては、調査する学年のそれまでに含まれる指導事項を原則として出題し、教科についての調査につきましては、身につけておかなければ、後の学年等の学習内容に影響を及ぼす内容や、実生活において不可欠であり、常に活用できるようになっていることが望ましい知識、技能などを各教科のAから、また、知識、技能等を実生活のさまざまな場面に活用する力や、課題解決のための構想を立て、実践し、評価、改善する力などを各教科Bから調査しております。  理科の調査は3年ごとで、今年度、平成28年度はありませんでしたが、小学校では、国語A、B、算数A、B、理科、中学校では、国語A、B、数学A、B、理科を内容として出題されています。  質問紙調査につきましても、小学6年の児童、中学3年生を対象に、学習意欲、学習方法、学習環境、生活の側面等に関する調査を実施し、また、小学校、中学校の学校を対象に、指導方法に関する取り組みや、人的、物的な教育条件の整備の状況等に関する調査をしております。  行われる意義としては、児童生徒の学力と学習、生活環境の関連が分析できること。成績が上位の自治体、学校の教育方法を他の自治体、学校が参考にしやすくなること。児童生徒にとっても学習内容の振り返りができることなどがあります。  学力や学習状況につきましては、文部科学省が都道府県別に一般的な分析を行い、ホームページや新聞等で公開はされておりますが、これらについて幾つか質問をさせていただきます。  1つ目は、全国学力・学習状況調査の結果について伺います。  一般的な数値や分析については、先ほど申し上げましたとおり、都道府県レベルでは公開はされておりますが、今後、町として、結果の公開を含めて、どのように調査結果を取り扱っていくのか、お聞かせください。  公表しない場合については、その理由をお聞かせください。  2つ目は、この全国学力・学習状況調査の結果を学校ごとに分析し、日々の教育活動にどのように生かしているのか、お聞きかせください。  次に、笹島町長は就任以来、婚活、子育ての分野に重点を置き、施策に反映されてきました。  そもそも「婚活」という言葉は、中央大学教授の山田昌弘氏が2008年に発表した著書『「婚活」時代』から広がった言葉であると認識しております。独身の男女が異性との出会いを求めてお見合いパーティーなどに積極的に参加したり、異性の心を射とめるために自分磨きをするなどの活動を指しているようであります。  行政が婚活を支援するのは、少子化の原因に未婚化、晩婚化があり、その解決が行政課題として捉えられるようになったためであると思われます。  現在、全国47都道府県では、千葉県、東京都、大阪府を除く県において、婚活を支援する施策があります。千葉県、東京都、大阪府は大都市であり、民間の婚活企業が多数あることから、自治体としましては、特に対策はしていないようであります。  当町においても、担当課が工夫を凝らした婚活事業を展開しておられますが、その成果はどのようになっているのでしょうか。そして、その成果は、当初の事業目標と比較した場合、どの程度の達成率になっているのか、お聞かせください。  加えて、出会いの場などを設けた後のフォローアップはどのようになっているのでしょうか。これらについてもお聞かせください。  厚生労働省に所属する国立の研究機関である国立社会保障・人口問題研究所が行った、ほぼ5年ごとに実施している出生動向基本調査では、国内の結婚、出産、子育ての現状と課題を調べるために、夫婦の方への調査と独身の方への調査を同時に実施しております。結婚した夫婦の出会いのきっかけについてを取りまとめておりますが、「職場や仕事で」の割合が29.9%、「友人、兄弟姉妹を通じて」の割合が30.9%となっております。  一方、直近の平成22年6月に行われました第14回の出生動向基本調査では、就業状況によって男性の結婚意欲の違いを指摘しております。  1年以内に結婚する意欲ある未婚者の割合を就業状況別に見ますと、男性では大きな差が見られ、自営、家族従業員等、正規職員で高く、パート、アルバイト、無職、家事などでは低い傾向が見られます。しかしながら、女性にはそのような傾向が見られません。  男女とも、結婚の利点を感じているのは正規職員でした。雇用環境が不安定であれば、結婚への意欲は低下し、結婚の利点は見つけにくいようです。  加えて、結婚に障害になるものとして、「結婚資金」があります。男性では43.5%、女性では41.5%の方々が不安に思っておられます。結婚する際の費用負担が家計に重くのしかかっているようです。  こういった環境を緩和することで、結婚する男女が増えることが予想されます。  また、福井県では、「ふくい結婚応援企業」を募集したり、職場間の交流を促進する「ふくい婚活カフェ」を行っています。地域の社会的な課題解決に向けて官民が協力しているロールモデルであり、当町としても見習うべきではないでしょうか。  婚活支援事業は、多くの自治体で行われています。その自治体で行われている婚活事業をネットワーク化することで参加者の多様化が生まれ、婚活事業への参加が増えることが予想されます。  北海道庁の「ハグクム」では、北海道の各市町村で行われる婚活・結婚支援事業を一覧できるリンクページを持っております。  少子化の解決に向けた婚活支援事業は、現在、全ての自治体において必要とされる施策の一つになったように思われます。各自治体が連携しながら、富山県、日本の少子化に歯どめをかける取り組みが必要ではないでしょうか。  入善町における婚活事業について、今までの成果と今後の展望、施策についてお聞かせください。  また、人口減少のペースを緩やかにするための方策として、入善町のゆかりのある人たちや親戚、縁者など縁故者の活用、アドバイスも有効なものだと思います。  従来の出向いて行っている東京入善会や関西入善会、東海入善会のほか、不定期でも構いませんが、ゆかりのある方との交流を町の中で行い、人口減少に対する知恵をいただき、助言をいただくような機会を設けることができないかと思いますが、計画、検討されていることがあれば、お聞かせください。  最後になりますが、前回の6月議会での一般質問に取り上げましたが、(仮称)入善統合保育所の園庭の芝生化については、今後の基本設計計画及び実施設計計画に反映される予定があるのでしょうか、お聞かせください。  以上、私の質問とさせていただきます。 4: ◯議長鬼原征彦君) それでは、答弁を求めます。  まず、結婚活動支援事業について、笹島町長。  〔町長 笹島春人君 登壇〕 5: ◯町長笹島春人君) 皆さん、おはようございます。  9月に入り、いよいよ本格的な収穫の秋を迎えております。  ことしは台風などの被害もなく、町の主要作物でありますコシヒカリの収穫も、概ね順調に進んでいるというふうに伺っております。  ただ、きょう一日は、コンバインの休息日になったのではないでしょうか。  ことしも、食味、品質、収量などで高い評価が得られるよう期待をしておるところであります。  それでは、本田議員の結婚活動支援事業についての御質問にお答えをいたします。  町では、少子化対策を進めるには、まず、結婚支援に取り組むべきだと考え、昨年度から町を挙げての結婚応援事業「それ行け!結婚プロジェクト」に取り組んできたところであります。  今や、全国の自治体が競うように結婚支援事業に取り組んでおりますが、本町は、その中でも特に力を入れている自治体の一つであると自負しており、また、高い評価をいただいているところであります。  町では、独身の皆さんが自ら積極的に婚活に取り組めるよう、新たな出会いの機会を創出するとともに、町全体に結婚を応援する機運が高まることを目指して、結婚プロジェクトを展開いたしております。  具体的には、プロジェクトを立ち上げる際に実施いたしました「結婚に関する町民意識調査」の結果を踏まえ、その中でニーズの高かった「婚活パーティー」「婚活サークル」「お見合いサポート」の3つの事業を柱に、さまざまな婚活イベントなどを開催してきたところであります。  これらの成果といたしましては、まず、婚活パーティーでは、これまで計4回の開催で延べ205名の参加をいただきました。また、婚活サークルでは、計3回のイベントに延べ43名が参加されました。これらの事業では、結果として34組のカップルが成立いたしております。  さらには、お見合いサポート事業では、先般、2組目のお見合いを実施したところであり、今後の進展を見守っている状況であります。  今のところ、これらの結婚応援事業の参加者で、婚約や成婚に至った方々はまだおられず、残念ながら、目に見える成果を出せていないのが実情であります。  事業の数値目標と達成率につきましては、結婚は、最終的には当人同士で決めることでありますので、町では当初から、一朝一夕に成婚までの成果を上げることは難しいと考えております。  そのため、成婚数を数値目標には掲げず、近年、町全体で年間約80組となっている婚姻数を100組にまで増やすことを当初目標に掲げたところであります。  現時点では、その達成率につきましては、データがそろわないためお示しすることはできない状況であります。しかし、数値にはあらわれておりませんが、家庭や職場あるいは地域などにおいて、「結婚」という言葉が最近よく話題に出るようになったという話を多くの方々からお聞かせいただいております。  このように、結婚を応援する機運が高まっていることも一つの成果ではないかと考えております。  町では、これからも、引き続きこつこつと根気よく、出会いの創出事業を実施してまいりたいと考えております。  カップリングの数やお見合い件数を増やして、一日でも早く、まず1組目の成婚という成果を上げて、そして、次に続く多くの方々を成婚に導きたいと願っているところであります。  なお、婚活パーティーでカップルが成立した場合あるいはお見合い後のフォローといたしましては、まず、その場でお二人だけで会話をする時間を設け、確実に連絡先の交換をしていただくなど、その後もおつき合いが続くような配慮をいたしております。さらに、後日に町の職員が後追いでカップルの進展状況を電話で聞き取りをするといったフォローも行っております。  また、官民協力による事業展開につきましては、福井県のような企業を巻き込んだ形での婚活事業などは、県レベルであれば取り組めるかもしれませんが、町単独ではなかなか難しいのが現状だと思われます。  本町における官民協力での婚活事業といたしましては、町が委嘱した婚活サポーターで構成する「入善世話やき隊」を結成し、お見合いの立ち会いやイベントへの参加者の確保など、さまざまな面での御協力をお願いしているところであります。  また、自治体間での連携といたしましては、県の結婚関連の専用サイトと本町の結婚子育て応援サイトがリンクを張るなど、県とは情報発信の面で連携をしておりますが、少子化対策そのものが自治体間の人口の取り合いという側面を有していることから、他市町村とはなかなか連携がとりにくいというのが実情であります。  このような実情から、これまで本町の結婚応援事業では、男性には、町内在住に限るといった住所要件を設け、女性には、地域を特定せず、広く参加を募るといった対応をとらせていただいております。  また、入善町にゆかりのある方々から、人口減少対策についての助言をいただく機会を町の中で設けることができないかという御提言でありますが、今のところ、具体的な計画や、特段、検討しているものはございません。  しかしながら、今ほど議員御提案のように、例年、東京などで開催しております入善ふるさと懇談会や、東京、東海、関西入善会などでは、結婚応援事業のポスターなどを持参して、町の状況や取り組みなどをPRする、あるいは情報交換なども含めて、話題としていただいておるところであります。  今後もさまざまな機会を捉えまして、この取り組みを継続してまいりたいと考えております。  さて、町が結婚応援事業に本格的に取り組んでから、おおよそ1年が経過し、2年目に突入したところであります。  1年目は、独身の皆さんが婚活することを恥ずかしがらずに、積極的に婚活されることを目標に、プロジェクトを展開してまいりました。  2年目となる今年度は、結婚を決めていただくことを目標に、事業を進めております。  したがいまして、既に婚活を宣言されている皆様には、さらに一歩踏み込んで、今度は結婚を決意するという強い意志を持って、決める結婚、「決婚宣言」をしていただきたいと思いますし、町もできるだけの支援をしてまいりたいと考えているところでありますので、御理解と御協力を賜りますようお願いを申し上げます。  以上で、本田議員の御質問に対する答弁とさせていただきます。  なお、その他の質問につきましては、教育長並びに担当課長が答弁いたしますので、よろしくお願いを申し上げます。 6: ◯議長鬼原征彦君) 次に、全国学力・学習状況調査について、池原教育長。  〔教育長 池原哲男君 登壇〕 7: ◯教育長池原哲男君) 本田議員の全国学力・学習状況調査の御質問にお答えいたします。  全国学力・学習状況調査は、議員御指摘のように、平成19年度から小学校6年生、中学校3年生の全児童生徒を対象として実施されてまいりました。  今年度につきましては、4月19日に、国語、算数・数学の教科に関する調査が実施されたところであります。  この調査の目的は、議員も御指摘でございますが、義務教育の機会均等とその水準の維持向上の観点から、全国的な児童生徒の学力や学習状況を把握、分析し、教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図ること。そのような取り組みを通して、教育に関する継続的な検証改善サイクルを確立すること。学校における児童生徒への教育指導の充実や学習状況の改善等に役立てることを目的としております。  すなわち、子どもの生活状況が学力とどのように関連しているのかを調査し、学習する力の劣る子どもの生活状況の問題点を保護者と一緒に考え、改善を図ること、また、学習内容がどの程度身についているかを確認し、学習したことが、より確実に子どもの身につくように授業の進め方に生かすことが本調査の趣旨と捉えているところであります。  議員御質問の調査結果につきましては、例年8月下旬に、国及び県の調査結果が公表されておりますが、今年度の結果公表日は、現在未定となっております。  昨年度の結果につきましては、県内では、黒部市、滑川市、舟橋村、富山市の4市町村が公表を行っているところであります。  しかしながら、本町では、数値データの単純な比較による序列化や過度な競争を助長することがないよう、本調査の趣旨を踏まえ、公表を控えてきたところであります。  今後もこれまでと同様、学校別の結果も含めまして、公表は控えてまいりたいと考えております。  次に、結果を学校ごとにどのように分析し、日々、教育活動に生かしているかの御質問についてお答えいたします。  調査結果の分析につきましては、毎年、教育センターで行っているところであり、その結果をもとに、校長研修会において、町全体の傾向等を把握、分析した上で改善点を見出し、その対策を検討しているところであります。  その中で、各学校における特徴を捉え、児童生徒の実態を把握し、課題を明確にした上で、個別の問題については、授業改善、指導方法の工夫に取り組むなどの配慮をしながら指導をしているところであります。  また、家庭学習の進め方についても、一人ひとりの学習力が高まるよう個別の指導を行うとともに、全体的な学習状況の傾向について、当該学年の保護者に文書でお知らせをしているところであります。  今後も、全国学力・学習状況調査の結果を有効に活用し、児童生徒の学習習慣の改善や学習意欲の向上に結びつくよう努めるとともに、将来社会の人の輪の中で役割を担い、活躍できるよう、心身ともに健やかな成長を支援してまいりたいと考えております。  以上、答えとさせていただきます。 8: ◯議長鬼原征彦君) 次に、入善統合保育所の芝生化について、清田結婚・子育て応援課長。  〔結婚・子育て応援課長 清田和憲君 登壇〕 9: ◯結婚子育て応援課長清田和憲君) 本田議員の(仮称)入善統合保育所の園庭の芝生化についての御質問にお答えします。  御案内のとおり、町では平成30年4月の開所を目指して、東部、西部、南部の3保育所を統廃合した(仮称)入善統合保育所整備事業に取り組んでおります。  現在は、その基本設計を取りまとめている段階で、近日中には実施設計へと移行してまいりたいと考えているところであります。  統合保育所は、木造平屋建てで床面積が約1,650平米、定員が約230人と、今までにない大規模な保育所となることから、中心市街地におけるシンボリックな建物になるものと想定しております。  建屋は、園庭を取り囲むように半円形状に配置することから、子どもたちが園庭に出やすく、また、園庭で遊ぶ姿が保育所内の至るところから見えるような配置となるため、子どもたちが園庭で遊ぶ機会も多くなるのではないかと考えております。  また、室内には、和風の在来住宅にある縁側のような長い廊下を日当たりのよい南側に幅広く配置することにより、保育室だけにとどまらない広がりのある空間での保育が可能となる予定であります。  完成した暁には、子どもたちがわくわくしながら毎日喜んで通ってくれるような、すばらしい保育所になるものと考えております。  さて、議員御質問の統合保育所園庭の芝生化につきましては、基本設計を策定する過程の中で、保育所長をはじめとした庁内検討会や定例所長会議などにおいて十分に検討してきたところであります。  その検討結果としましては、保育の現場を預かる各保育所長の総意として、運動会などの行事の際に白線を引きやすく、また、日常的に子どもたちが木の枝などで絵や文字を自由に書くことができる土の園庭のほうが、広がりのある保育が提供できること、さらには、土との触れ合いも保育には必要であるといった観点から、土の園庭にしてほしいとの要望が出されました。  また、さきの6月定例会において、本田議員の御質問にお答えしましたとおり、園庭を芝生にした場合には、児童が転んだときでも芝がクッションとなり、少なからずけがの防止効果が見込めることや、強い風が吹いたときでも砂ぼこりが立ちにくいなどのメリットが想定されます。  しかしながら、その反面、芝を維持管理していくためには、刈り込み作業や病気に備えた殺菌消毒あるいは夏場の散水が必要となることから、それなりのコストや手間暇がかかり、また、そのことが保育所職員の新たな負担となるほか、行き届いた管理ができないことも懸念されるなど、大きなデメリットも想定されます。  町としましては、実際に保育の現場で園庭を使う保育士の意見や、整備後の維持管理などを総合的に検討した結果、統合保育所の園庭は、芝生ではなく土の園庭とすることにしたところであります。  以上で、本田議員の御質問に対する答弁といたします。 10: ◯議長鬼原征彦君) それでは、再質問を受けます。  2番 本田 均君。
    11: ◯2番(本田 均君) それでは、学力調査のほうからお聞きしますが、町のデータは持っておられると思いますが、他の市町村の学校別のデータというのは持っておられるのでしょうか。 12: ◯議長鬼原征彦君) 池原教育長。 13: ◯教育長池原哲男君) 他の市町村のデータは、町には来ません。 14: ◯議長鬼原征彦君) 2番 本田 均君。 15: ◯2番(本田 均君) それから、答弁で、過度の競争を招くというようなことを言われましたが、具体的にどのようなことなんでしょうか。 16: ◯議長鬼原征彦君) 池原教育長。 17: ◯教育長池原哲男君) 過去の全国学力・学習調査、昭和50年代でしたか、ございましたけれども、その折に、やはり点数公表になった結果、点数を上げるためにさまざまな問題の練習の仕方や、あるいは学力が劣る子どもをその日、欠席させるわけじゃないですけれども、風邪を引いたということにするなど、各学校下において、点数を競うという傾向が生まれた過去の例がございます。  現在、そうなるとは限りませんが、ただ、過去において、そのようなことがあったということもありまして、できれば点数だけで見るというのではなくて、特に今回の学力・学習状況調査は、学習状況、つまり家庭学習はどうであるかとか、あるいは生活状況、生活時間がどのように過ごされているか、そのことと学力との関係を見るのが主でございますので、その趣旨を生かした上で、できれば点数等の公表は控えさせていただきたいというふうに考えておるわけでございます。  以上です。 18: ◯議長鬼原征彦君) 2番 本田 均君。 19: ◯2番(本田 均君) 外国のほうでもこのような学力調査はよくあるそうなんですが、そこで何が違っているかといいますと、日本の場合、後に問題を公表して、結果は公表しないという。外国の場合は逆でして、結果を公表して、問題を公表しない。今、教育長が言われましたように、問題を公表すると、対策をとるということで、日本の場合はどうなのかなというふうに思います。  にもかかわらず、出典はウィキペディアなんですが、親のほうが7割近く公表を望んでおると。教育委員会の方々は8割以上が反対だと。この乖離をどう思われますか。 20: ◯議長鬼原征彦君) 池原教育長。 21: ◯教育長池原哲男君) それぞれ個々の子どもたちの結果につきましては、保護者のほうにお知らせをしております。ですから、そのあたり、保護者の方がどういう公開を希望されているのか、その点が問題かと思っております。  ですから、テストを受けた、いわゆる学力調査を受けた子どもの、その子の成績につきましては、きちんと公開をし、そして、それをもとに、今後の学習のための指導を行っているところでありますので、その方たちについては、そういう希望はないかなというふうに思っております。 22: ◯議長鬼原征彦君) 2番 本田 均君。 23: ◯2番(本田 均君) ごめんなさい。僕の言い方が悪かったのかもしれません。  テストの結果を親に公表するというのは普通のことだと思うんですが、例えば市町村単位のデータはないということなので、町自体のデータはあると思うんです。僕が言った7割近く、公表を望んでいるというのは、そういう部分の学校間のデータですね、そういうものを親の、新聞社の調査なんですが、ウィキペディアに出展されておりますけど、7割が望んでおるということで言ったわけであります。  なぜ言うかといいますと、私どももこういう立場の人間とすれば、やはり民意というものが7割近く、もし公表を望んでいるとすれば、過度の競争だとか序列化だということをおっしゃいましたが、何かそこに寄り添った公表の仕方があるのではないかというふうに思いますもんですから、このように述べさせてもらいました。  それから、笹島町長さんは、選択される町というようなことをたびたび申されますが、町としても、教育力のPRといいますか、アナウンスといいますか、我が町はこういうレベルにある、例えば今、下位にいるけど、今後、向上していく過程を見られるとか、今、上位にいますから、教育力に力があるとかというような、絶好の機会といいますか、ツールといいますか、そういうことが公表することによってなり得るのではないかなというふうに思いますので、他市町村のことも見ながら検討していただければというふうに思います。  続きまして、婚活のことなんですが、今のところ、パーティーも含めて、未婚率の状況というのは、県、町レベルで、わかる範囲で、あれば教えてください。 24: ◯議長鬼原征彦君) 清田結婚・子育て応援課長。 25: ◯結婚子育て応援課長清田和憲君) 本町における未婚率の状況でありますが、平成22年の国勢調査によりますと、男性は20代後半で74.1%、30代後半で36.8%、40代後半で19.5%、女性は20代後半で55.8%、30代後半で17.4%、40代後半で7.5%となっており、国、県と比較しましても、男性はやや未婚率が高く、女性はやや未婚率が低い傾向にありますが、あまり目立った違いはないというふうに思っております。 26: ◯議長鬼原征彦君) 2番 本田 均君。 27: ◯2番(本田 均君) 婚活パーティー、セミナーを含めて、年齢制限を設けておられますが、この理由をお聞かせください。 28: ◯議長鬼原征彦君) 清田結婚・子育て応援課長。 29: ◯結婚子育て応援課長清田和憲君) 町がこれまで実施してまいりました婚活事業では、毎回、一定の年齢幅を設けて参加者の募集を行っております。  これは、他の自治体や民間の先進事例を参考に、婚活事業でのマッチング率を高めるために設定しているもので、年齢設定の組み方によって、応募状況にどのような影響が出るかなどといったことを確かめながら、毎回、年齢幅を変えながら設定をしております。  やはり一定の年齢制限を設けたほうが、婚活中の皆さんにとっては参加しやすいようでありまして、こうしたきめ細かい年齢設定が功を奏して、毎回、募集定員を上回る応募をいただけているのではないかと思っております。  町としましては、婚活パーティーでのマッチング率を上げることで、一日も早く成婚という成果を上げることを現時点では最優先にしたいと考えておりますので、当面は年齢制限を設ける形で婚活事業を実施してまいりたいと考えております。  今後、婚活事業がさらに軌道に乗ってきた暁には、年齢制限のない婚活事業についても検討してみたいと考えております。  なお、現在のお見合いサポート事業につきましては、対象年齢を広く設定しておりまして、概ね50歳ぐらいまでとなっております。50代の方も参加できますので、50代の方は、まずこちらのほうを御利用いただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 30: ◯議長鬼原征彦君) 2番 本田 均君。 31: ◯2番(本田 均君) マッチング率を期待しておるというのはわかるんですが、婚活ということだけを聞きますと、何と言いますか、被害妄想なのかもしれませんけれども、僕の周りにも自営業者がおりまして、たまに、どうして50歳以上はだめなんだと、何か不公平感といいますか、差別とまでは感じないんですが、不公平感を抱くと。  例えば、ストップ人口減少ということで町が、「産み育てる」、それから「健康寿命の延伸」、それから「移住・定住」という3つの柱を立てておられますが、50歳以上が結婚をされても、これはこれで移住・定住に当てはまる。もしかして、子ども云々という話になれば、以前、どこかの国会でしたか何か忘れましたけど、女性は子どもを産む道具かみたいなことで大きな話題になって物議を醸しましたが、そういうことにも受け取られかねない。これは、事情があって産めない人もおられますし、年齢的な人もおられます。そういうデリケートの部分を、あるにもかかわらず意図的に婚活に入れないというのはどうなのかなというふうに思うんですが、ただ、50歳以上を入れることで、どんな大きなデメリットがあるんでしょうか。 32: ◯議長鬼原征彦君) 清田結婚・子育て応援課長。 33: ◯結婚子育て応援課長清田和憲君) 50代の方の婚活をされての特にデメリットというものはないと思いますが、先ほども申しましたように、町としましては今、男性を町内の方、女性は町外の方から募集をしております。少しでもたくさんの方に参加いただいて、まずはカップリングを多くつくっていきたい。今ほども申しましたが、未婚率によって対象の人数がたくさんおる人たちをまず対象に事業をしたいといったことでありまして、50代の方を省いておるわけではありません。  先ほど申しましたが、今後、軌道に乗ってくれば検討したいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 34: ◯議長鬼原征彦君) 2番 本田 均君。 35: ◯2番(本田 均君) また今後、皆さんの言われるローリングというんですか、ブラッシュアップというんですか知りませんが、そういうふうにしていただきたいと思います。  近年の新聞にも書いておりますが、読まれた方も多いと思いますけど、数値目標はあえて設けていないと。80組から100組を目標にということでありますが、新聞に載っておったんでちょっと聞きましたら、小矢部市は4年目になりまして、7組の成婚があったと。予算的にも年間200万円程度。ことしからはパーティーをやめたと。その理由は、いわゆるフォローアップができないということと、結果に結びつかないということで、ことしからはやめましたと。そのかわり、縁結びさんというんですか、出会いのサポーターというか、お見合い事業を強化しているということで、よそのことを言ってなんですが、入善町は、ことしは820万円程度の予算、そして関連予算を含めると、1,000万円まではいきませんけど、潤沢な予算を使ってやっておられます。  これはこれで、施策としていいんだろうなと思いますが、やはり公金を使うということは、ある程度結果を求められても仕方がないのではというふうにも思いますので、先週、たまたま北日本新聞に出ましたけど、南砺市では6年目で100組の成婚ができたと。この差は何なんでしょうか。 36: ◯議長鬼原征彦君) 清田結婚・子育て応援課長。 37: ◯結婚子育て応援課長清田和憲君) 南砺市さんは、これで6年目ですか、やっておられますが、1年目は1組だったというふうに聞いております。2年目に、テレビの全国放送で大変人気のあります婚活の番組を誘致いたしまして、全国的に、大々的に発信をしたということで、たくさんの人が集まるような状況がつくれたという中で、急速にカップリング率、成婚率が高まっていったということだと思っております。  入善町はなかなかそういう番組の誘致も難しいかもしれませんが、ここはその分、時間をかけながらこつこつと、一組一組、要は成功させていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 38: ◯議長鬼原征彦君) 2番 本田 均君。 39: ◯2番(本田 均君) まだまだ2年目ですので、今、清田課長が言われましたけれども、南砺市は6年目ということですから、清田課長の能力も含めて、可能性に期待したいと、大いに期待できるのではというふうに思います。  最後に、芝生の園庭のことなんですが、6月に質問をさせていただきまして、その際、答弁をいただきましたのは、芝生を維持管理することはなかなか困難であると。コストの面、維持管理を含めて慎重な対応が必要だと。コストの面というようなことを多く言われました。それはそれで、芝生ができると、確かにコストはかかるんだろうなと。  それで、舟見交流センターにも芝生を整備した場合、鳥取方式でやってコストがかかったという答弁だったんですが、入善町の保育所の園庭にしてもコストがかかると思います。かからないわけはないと思いますが、じゃ、舟見交流センターというのは、日常的にどういうふうに使っておられるのか。景観維持のためということで、運動公園の場合も芝生、それから、園家山にも今度、芝生広場を設けられる。確かに維持管理費もかかるだろうと思います。  景観のために維持管理費がかかってもよくて、日常的に園児が本当に有効的に使える芝生に対しては、維持管理費を渋るというのは、何か矛盾しておるような気もするんですけど、どういうもんでしょうか。 40: ◯議長鬼原征彦君) 梅津副町長。 41: ◯副町長(梅津將敬君) 本田議員のほうからも、いわゆる提案という形で鳥取方式というのがありまして、私も、県内で、小矢部のほうで鳥取方式を使って、いわゆる廃校になった学校グラウンドを子どもたちのスポーツ少年団のサッカー場にするということで見せていただいた経緯がございます。  舟見のところでも、いわゆる芝生化、できればパークゴルフのミニコースでもいいからという要望があったわけでありますが、とりあえず鳥取方式という形で地元の方に芝生を植えていただきましたが、その後、どういったものが必要なのかということを、あそこにつきましては、ある程度試験的にやらせていただいた部分があります。  芝生の種類にもよるんでしょうけど、そこで植えた部分については非常に成長が早いということで、相当の水あるいは芝刈りに非常にお金がかかるということがわかってきたところであります。  鳥取方式というのは、当時、ネットあるいはテレビで見ていますと、そんなに維持管理費がかからないという話だったんですが、実際に入善町で取り入れてみますと、相当の数十万円単位の管理費がかかるということでありまして、本来の狙いは、舟見中学校廃校のグラウンドが、社会体育館のグラウンドがあるわけでありますが、そちらに応用できないかという思いで取り組んだということでありまして、別に景観のためにというわけではございません。  それと、園家山で芝生とありましたが、園家山については芝生の計画はないと思っておりますので、よろしくお願いします。 42: ◯議長鬼原征彦君) 2番 本田 均君。 43: ◯2番(本田 均君) そういう答弁は、そうなんだろうなと思うんですが、僕が言いたかったのは、例えば沢スギの森でも芝生がきれいになっていますし、これはいいことだなと思います。舟見の農村センターでしたか、それから、計画では、今、園家山ではないというふうにありましたけど、芝生広場というのが計画されておりましたので、聞きたかったことは、景観のための芝生には維持管理費をかけると。ただ、保育所の園庭の芝生には維持管理費がかかるからやらないんだということになると、これはちょっとどうなのかなと思って聞いたわけであります。  それから、芝生化については、僕も過度に期待しておるわけではないんですけど、鳥取県だとかほかの県を見ますと、芝生化の後の満足度というのが保護者の方は90%近くになっておると。隣の松本市でも、全保育所を来年度までに全部芝生化すると。それから、都会でも多くなっていますし、加速度的にとは申しませんが、徐々にといいますか、確実に広がっておるというのが、全国でもそういう兆候があるのではないかなというふうに思います。  先ほど申しましたけど、今回の芝生は本当に南向きですし、芝生をつけることで温度の上昇も抑えられるし、それから、入善のうるおい館で町内の説明会にも出たんですが、砂の飛散のことを言われる区長さんもおられました。それは学校グラウンドの部分が多いんだろうなと思いますけど、そういうメリットが多いのではないかというふうに思います。  これは、保育所の先生、保育士さんの意見だということもありましたが、そうなれば、今採用されている保育所の先生方というのは間違った判断をされたのか、そうではなくて、今言われておることはやったことがないから、このほうがいいのではないかというようなことではないかなと思います。  よく私たちも提案して、何か行政の方と壁があるというふうなことを感じることがあります。  壁というのは、行政の方を守ってくれる場合もありますが、ややもすれば邪魔になることもあります。でも、それを、壁を壊すとか乗り越えるという特権があるのは行政の方だけなので、その挑戦する権利といいますか、達成感といいますか、充実感をぜひ行政の方に味わってほしいといいますか、行政マンだからできる権利だと思うんで、ぜひ前例主義というか経験主義ということではなくて、何かやっていただきたいと。  それから、さっきの教育問題にしても芝生化にしましても、僕は学校の先生でもないですし、保育士でもない、その経験者でもないんですが、やはり違った見方だとか、僕の違った経験、違った情報などもぜひ取り入れていただいて、行政の方自ら壁を破っていただいて、壁を乗り越えていただいて、達成感を持っていただいて、充実感を持っていただく。権利を大いに行使して、よりよい入善にしていただきたいなと希望しまして、私の質問を終わらせていただきます。 44: ◯議長鬼原征彦君) 以上で、本田 均君の質問を終わります。  次に、4番 田中伸一君。  〔4番 田中伸一君 登壇〕 45: ◯4番(田中伸一君) 皆さん、こんにちは。御苦労さまです。会派アクセスの田中でございます。  傍聴席、ケーブルテレビをごらんの皆様には、傍聴、御視聴いただき、町政への関心の高さをお示しいただくものであり、心より感謝申し上げます。  9月に入りまして、黒部川扇状地の水田は、主力品種のコシヒカリの収穫がピークを迎えております。先週末の10日、11日は朝から青空が広がり、各地域で稲を刈るコンバインのエンジン音が響いておりました。食味ランキング「特A」と、1等米比率向上を願うものであります。  それでは、議長より質問の許可を得ましたので、通告に従い質問をさせていただきます。  今回は、子どもたちが成長していく上で欠かすことのできない地域が直面している問題として捉え、町当局へ要望と提言を交えながら質問をさせていただきます。  我が国の経済成長の隘路の根本には、少子高齢化という構造的な問題があります。この30年ほどの間、出生率は大幅に低下し、昭和59年(1984年)の1.81から平成17年(2005年)の1.26まで低下をいたしました。その後も1.3から1.4程度で推移をし、逆に高齢化率は着実に増加をいたしました。昭和59年(1984年)の9.9%から平成27年(2015年)の国勢調査速報によれば、4人に1人が65歳以上の過去最高の26.7%に達しました。2050年の高齢化率は40.5%まで上昇すると言われ、入善町も決して例外ではありません。  国は、少子化・人口減少の急激な進行に対し、子ども・子育て関連3法を公布し、子ども・子育て支援新制度を平成27年度スタートさせました。  この新制度に基づき、町は、入善町子ども・子育て支援事業計画を策定いたしました。  笹島町長は、平成27年度の新たな予算編成において、何よりもいち早く町の最重要課題として、人口減少をとめる基盤づくりとして、また、組織機構改革として、「ストップ人口減少」をキャッチフレーズに、少子高齢化対策、子育て支援などを担当する新たな部署の開設を、大胆かつ的確に実行されてまいりました。  そのかいあって、施策効果が少しずつあらわれてきていると感じております。  町長の基本理念は、「もっといい街、住みよい入善」「子どもたちの声が響き合う地域づくり」であります。私は、町長の基本理念を二段式ロケットに例えるなら、結婚子育て応援サイトの多くのソフトを搭載した1段目は順調に飛行を続け、この先は、2段目ロケットの機首を事業計画結びの「子ども等の安全の確保」へ進めるために、二段目ロケットに点火をする時期が来たのではないかなと感じております。  子ども・子育て支援事業計画には、道路や公園、公共施設整備を具体的な事業例として取り上げてあります。  公園は、子どもたちの成長の過程に欠かすことのできない遊ぶために必要な場所であり、また、外で遊び、変化に富んだ遊具に触れることで危険を予知し、運動神経を発達させ、さらに、子ども同士が友だちとのつき合い方を自然と学習しながら遊ぶコミュニティーの場であると考えております。  子どもの遊びにけがはつきものでありますが、遊具の老朽化や整備不良、点検漏れで、遊具の落下やブランコのチェーン切れなど管理不徹底によるけがは、大人の責任として、子どもの事故は絶対に防がなければなりません。  子どもの教育理念の一つに、「子どもは家庭で育て、学校で鍛え、地域で磨く」とあります。町には、各整備事業別に設置された都市公園と、住まい・まちづくり課が管理する合わせて39カ所の公園があります。その中には、公園遊具が未設置の公園も整備してありますが、最近では、都市計画総合交付金による入善南公園が平成25年12月に整備され、天気のよい日などは親子でにぎわっている公園となっております。  一方、全国的に公園遊具での事故が多発していることを受けて、国土交通省は「都市公園における遊具の安全確保に関する指針」を策定し、公園遊具の管理体制や設置基準が厳しくなりました。安全管理体制を強化し、事故の危険性を可能な限り小さくすることは必要ですが、ややもすると、遊具の安易な撤去につながる懸念もあります。  しかしながら、町民からは、「子どもたちが安心して遊ぶことのできる公園の整備を充実してほしい」という声が多くあり、安全を確保した遊具の設置が求められていると思います。  子どもの健全な発育に有益な都市公園や地域の児童公園など、町内の身近な公園の遊具について、どのような整備方針を持って臨むのか、以下のとおり伺います。  まず、誰もが自由に出入りできる公園に設置された遊具について、子どもたちが成長していく上で、町は、どのような役割や意義があるとお考えですか。今後の公園整備計画を踏まえた上でお答えください。  次に、町が施設管理する公園遊具の維持管理、安全点検はどのように実施されていますか。また、現在公園に設置されている遊具は、利用者にとって満足できているものなのか、調査を実施されたことはおありでしょうか、お伺いいたします。  公園の遊具が減少しており、遊具の増設や更新についての要望もあり、遊具の新設、修繕、撤去及び更新の状況はどのようになっておりますか。その観点から、魅力ある公園として、行政はどのように考えでしょうか、お聞かせください。  次に、このほど町は、国庫補助、社会資本整備総合交付金を活用した中央公園拡張に伴う整備計画を策定中であります。少子高齢化に対応した児童から高齢者まで全世代が楽しく過ごせる場所として利用できる公園整備に取り組んでいただきたいと、私は望むものであります。  この策定に当たり、子どもたちには、夢や冒険心が広がる大型複合遊具の設置を、高齢者向けには、体力低下を防ぎ、いつまでも健康で明るい生活が送れるために、高齢者健康遊具の設置を提案いたします。いかがでしょうか、お答えください。  続きまして、地域の自治会が設置する公園遊具のあり方について伺います。  民間業者が宅地開発をした面積が0.3ヘクタール以上の場合は、公園、緑地、広場を設けることなどの規則で設置されていたり、さまざまな自治会の事情で公園が存在しております。簡単なベンチと砂場だけのもの、ブランコや滑り台の遊具のある公園さまざまですが、そこでお伺いをいたします。  自治会が設置した児童公園などの位置づけと意義について、どのようにお考えですか。また、公園遊具に対する行政関与のあり方について、どうお考えか、お聞かせください。  次に、自治会が設置した公園は、町内に何箇所ありますか。自治会による公園遊具の維持管理と傷害保険などの加入状況はどのようになっているのでしょうか、お答えください。  自治会には、遊具の維持管理段階、利用段階にあって、安全性を適切に管理することが事故防止の観点から重要と考えます。  公園の草刈りや樹木の剪定、清掃活動など、公園管理を町内会で取り組んでいる地区は多々ありますが、しかしながら、公園遊具の保守管理を適切に実施することは、各自治会にとっては困難が伴っている状況となっております。仮に、遊具の劣化や整備不良による物的破損事故などが発生した場合、責めを自治会にだけ負わせることは、簡単なことではないと考えます。  そこで、町と自治会が協同し、地域コミュニティーの中の公園遊具を適切に管理し、事故が発生する前に、公園遊具の安全を確保するための保守管理の仕組みづくりを推進していく考えはないでしょうか、お答えください。  遊具について最後の質問に入ります。  子どもの成長とともに、少子化の影響で遊具の利用が減少し、かつてのにぎわいの少ない地域もあるように感じます。  一方、郊外に建築される新興住宅、二世帯同居・近居などにより子どもの多い地域があり、子どもの数に地域間の格差が出てきております。
     地域別に幼児、児童数などを調べ、公園遊具が適切に設置、運用されているのか、調査を進めてみるべきと考えますが、いかがでしょうか、お聞かせください。  最後の質問に入ります。  スポーツ振興施策についてであります。3点お聞かせください。  子どもたちに夢と希望と感動を与えてくれた8月のリオデジャネイロ五輪で、日本選手団は、金メダル12を含む史上最多となる41個のメダルを獲得いたしました。記憶に新しいところであります。遠く離れた南米の地で、日本選手たちは頼もしく、勝負に強かったと思います。  御存じのとおり、富山県出身者では、金メダリストが柔道の田知本遥選手、レスリングの登坂絵莉選手。日本が獲得した12個の金メダルのうち、人口が全国の1%に満たない富山県から2人も輩出することは、力強い限りであります。また、入善町出身者では、水球男子日本代表の志賀光明選手の活躍がありました。  さて、この日本選手の好成績を受け、スポーツに対する関心がますます高まってきております。  本年に入り、本町での活躍は目覚ましく、ことし3月、入善ミニバスケットボールスポーツ少年団の女子チームが富山県代表として東京代々木体育館で行われた全国大会出場や、8月には入善中学校ソフトボール部が大阪府で開催された全国中学生男女ソフトボール大会に富山県代表として出場しております。また、小学生では、ソフトテニスダブルス2組が千葉県の全国大会で活躍し、町出身者では、入善高校在学中、インターハイに出場の柔道女子の3姉妹や、陸上男子800メートルで、また、男子やり投げでは2013年東京国体で準優勝し、現在、大学2年生で、ことし6月、ベトナムホーチミンで開催されたアジアジュニア選手権で優勝し、2020年東京五輪の強化育成選手に指定された選手もいると伺っております。紹介をすれば切りがありませんが、こういう選手を目標に、町の小中高生一人ひとりが強く、たくましく、粘り強く努力していっていただきたいと願うものであります。  今後、2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催を絶対の好機と捉え、子どもたちの運動意欲と、体力の向上、学校教育におけるスポーツ活動のさらなる推進を図るために、町ではどのような取り組みを考えておいでなのか、お聞かせください。  次に、県では、東京オリンピック・パラリンピックなどに係る事前合宿の誘致に向けて、本県をPRするためのパンフレットとして、富山県スポーツキャンプガイドを作成し、県内市町村に、事前合宿に向けた取り組みを進めております。県内で、五輪に関心を持ち、具体的な取り組みを「開始した」と回答したのは、富山市、氷見市、黒部市、砺波市、小矢部市、南砺市の6市で、取り組みを「現在検討中」としているのが高岡市、滑川市であります。  町は、この誘致に向けて取り組む考えはおありでしょうか、お聞かせください。  実現するものであれば、世界のトップアスリートの練習風景に触れ、彼らと交流ができれば、これは非常に効果があり、意義の深いことと考えます。  終わりの質問になります。  先ほど、中央公園(運動公園)拡張に伴う整備計画の策定について、少子高齢化の方向から伺いましたが、私は、スポーツ振興施策の観点から、町民の誰もがスポーツや健康づくりに親しめる魅力ある公園となるよう願うものであります。  町は、どのような施設環境の整備をお考えなのか、お聞かせください。  以上をもって、御清聴ありがとうございました。  町当局の誠意ある答弁を御期待申し上げまして、質問を終わります。 46: ◯議長鬼原征彦君) それでは、答弁を求めます。  都市公園の施設管理と今後の整備について、笹島町長。  〔町長 笹島春人君 登壇〕 47: ◯町長笹島春人君) 田中議員の町が設置する都市公園の施設管理と今後の整備についての御質問にお答えいたします。  入善町においては、昭和47年に公園都市宣言をして以来、緑の基本計画や都市計画マスタープランあるいは町総合計画などに基づき、積極的に町内の公園整備に取り組んでまいりました。  富山県における住民1人当たりの公園面積は14.9平方メートルとのことでありますが、入善町は21.92平方メートル、約1.5倍となっております。  このことは、多様化するスポーツ、レジャーの需要に応えるとともに、緑と安らぎの環境整備に努めてきた結果であると考えております。  町には、都市公園条例に定める公園が33カ所ありますが、その中で、都市計画公園として7つの公園を定めております。そのうち、近年では花月公園の再整備や南公園の新設を実施してまいりました。現在は、長期間未整備となっておりました下上野公園の整備をいたしておりまして、今年度中に完成の見込みとなっております。  さらに、既存の都市公園につきましても、老朽化の著しいトイレや遊具の更新に積極的に取り組み、環境改善に努力しているところであります。  さて、議員御質問の公園に設置された遊具について、子どもたちが成長していく上での役割と意義、さらに、各種計画を踏まえた考え方についてお答えをいたします。  私の政治信条であります「もっといい街、住みよい入善」のコンセプトの一つは、「子どもたちの声が響き合う地域づくり」であります。その内容は、町の将来を担う子どもたちが元気で健やかに暮らすことのできる地域となること。また、ストップ人口減少に結びつく子どもの増加を目指すものであります。その子どもたちが集い、楽しむことができる場所の一つが町内の各公園であると考えており、そこに設置されている遊具は、子どもたちにとって安全で楽しいものであることが第一であると考えております。  当然、公園の遊具を使って子どもたちが楽しく体を動かすことは、健全な身体の成長に結びつくものと考えております。また、身体だけの成長ではなく、公園や遊具に子どもたちが集うことで、自主性や社交性、譲り合う心あるいは競争心など、さまざまなことを育むきっかけとなるものと思っております。  さらには、遊具の利用に際しても、子どもは柔軟な発想力がありますので、既成の枠にとらわれない独創性や創造性を高める効果も期待できると思われます。そのほかにも、遊びを通じて、どのような場所に危険が潜んでいるのかという予測する力や感覚を磨くこともできるのではないかと考えております。  これらのことから、公園またはそこに設置された遊具については、子どもたちの気づきや発見、健全な心身の育成の一助となるものであると考えておるところであります。  公園の整備に関する計画については、町総合計画において、中央公園の整備計画や都市公園のトイレなどの便益施設について、計画的な更新を盛り込んでおります。  今後も計画的な公園整備を進め、子どもたちだけではなく、高齢者も含めた多くの方々に親しまれる公園施設として、適切な維持管理に努めてまいりたいと考えております。  次に、公園施設、遊具の維持管理、安全点検についてお答えいたします。  都市公園を中心とした町の管理する33カ所の公園のうち30カ所の公園については、公園維持管理員を委嘱し、日常の維持管理、遊具の安全管理をお願いしているところであります。  このほか、じょうべのま遺跡公園や沢スギ自然観察公園、下山芸術の森公園の3カ所の都市公園につきましては、町が直接維持管理をいたしております。  公園維持管理員の皆様には、地域の中心となり、各地域の公園の維持管理に協力をいただいておるところであり、さらに、公園の除草や清掃、低木の剪定などの作業については、公園維持管理員を中心に、地元自治会の皆様の協力をいただきながら、そしてまた、その協力で今日の公園の維持管理ができているものと認識をいたしております。  また、遊具の日常的な安全管理につきましても、公園維持管理員に御協力いただき、ふぐあいのある場合はお知らせをいただくなど、確認しながら適期修繕と管理に努力しているところであります。  さらに、定期的な点検につきましては、隔年ではございますが、公園遊具安全点検を専門業者に委託しており、緊急度や安全性などに配慮しながら計画的な修繕や更新を行っております。  次に、公園遊具における利用者の満足度についてであります。  町では、公園遊具に関する満足度といった直接的な調査は行っておりません。  しかしながら、各公園維持管理員からの御意見を常々参考とさせていただいておるところであります。  加えて、平成26年度、町総合計画後期計画の策定時に実施いたしました「若者の将来に関するアンケート調査」及び「入善町住民意識調査」に寄せられた御意見なども、今後の公園整備に役立ててまいりたいと考えております。  なお、この調査では、スポーツ施設の充実とともに、天候に左右されない遊び場や、広く自由に遊べる広場の整備などが求められております。全体といたしましては、子育て世代のニーズも多く、このような意見を今後の公園整備に反映させてまいりたいと考えております。  次に、公園遊具の新設、修繕、更新の状況及び魅力ある公園に関する考え方についてお答えいたします。  先ほども申し上げましたが、町では、公園遊具の適期修繕及び更新を実施するため、公園維持管理員からの情報や専門業者による安全点検の結果をもとに、計画的な修繕や更新に努力しているところであります。  最近の実施状況について申し上げますと、昨年は椚山公園で遊具の更新を実施し、本年度においては野中公園の遊具の更新を予定いたしております。  さらに、魅力ある公園にはきれいなトイレが不可欠であると考えております。  町では、公園に設置しているトイレも計画的に更新をしており、平成26年度は飯野公園、昨年度は墓ノ木自然公園を、そして今年度は、東公園のトイレ更新を予定いたしております。  今後におきましても、公園施設の適切な維持管理と魅力ある公園整備に努力してまいりたいと考えております。  次に、中央公園の整備計画についてお答えいたします。  議員御質問の中央公園は、陸上競技場をはじめ、野球場やテニスコート、芝生広場や大型遊具などが配置され、スポーツはもとよりレクリエーションや憩いの場として利用されております。さらに、近年の健康増進志向の高まりにより、高齢者の生涯スポーツやスポーツ少年団の活動を中心に、幅広い年齢層の利用者が増加しており、これらのスポーツ・レクリエーション需要に対応した公園施設の整備が求められているものと考えております。  加えて、中央公園は、中心市街地に近接する地域防災拠点として指定緊急避難場所にも指定されていることから、近年の大規模災害の教訓を踏まえた防災機能の強化を図る必要もあります。  以上のように、スポーツ・レクリエーション需要と防災機能への需要に応えるためには、さまざまな視点からの検討が必要であると考えております。  現状においては、駐車場が狭いとの御意見が寄せられていること、さらに、家族でゆったりと過ごすスペースが少ないなどの御意見もあります。  そのため、公園の北側に新たな用地を取得するとともに、隣接する入善町総合体育館との一体的活用も考慮し、体育館敷地を公園エリアに組み込むこととして、都市計画公園である中央公園の都市計画変更の手続を現在進めているところであります。  今後におきましては、町総合体育館を含む公園施設の長寿命化の推進、公園内レイアウトの見直し、不足している駐車場の増設あるいは小さなお子さんを連れた家族が安心して過ごせる芝生広場、雨天でも利用可能な屋根付広場の整備なども検討してまいりたいと考えております。  また、議員御指摘のとおり、児童から高齢者まで全世代が楽しく過ごせる場所として、都市公園としての機能強化、利便性の向上を図ってまいりたいと考えております。  さらには、中央公園を中心とした一帯を地域防災拠点と位置づけ、災害時、とりわけ大規模火災における避難場所としての機能強化を図ることで、安全・安心の施設整備を推進してまいりたいと考えております。  そのためにも、関係諸団体の方々とも協議をしながら、効果的に事業を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。  以上で、田中議員の御質問に対する答弁とさせていただきます。  なお、その他の質問につきましては、教育長並びに担当課長が答弁いたしますので、よろしくお願い申し上げます。 48: ◯議長鬼原征彦君) 次に、スポーツ振興のうち、子どもたちの運動意欲、体力向上の取り組みについて、池原教育長。  〔教育長 池原哲男君 登壇〕 49: ◯教育長池原哲男君) 田中議員のスポーツ振興施策に関する御質問のうち、子どもたちの運動意欲と体力の向上や学校教育におけるスポーツ活動の向上に関する取り組みについてお答えいたします。  ことし8月に開催されたリオデジャネイロオリンピックでは、日本選手団の活躍に大いに盛り上がりました。国民に夢と感動を与えていただきました。  日本としては、過去最高のメダル獲得となり、富山県内からは金メダリストが2人も誕生しました。柔道の田知本選手とレスリングの登坂選手には、昨日、富山県から県民栄誉賞が贈られ、県民挙げての喜びとなったところであります。  また、町に縁故のある水球日本代表の志賀光明選手におきましても、得点につなげるチームのかなめとして活躍されました。残念ながら決勝トーナメント進出とはならなかったものの、今後のさらなる御活躍を期待するところであります。  このように身近な方々が活躍され、そのことによって憧れや大きな刺激となり、2020年の東京オリンピックには、今の小中学生や高校生などのジュニア世代が選手として出場することも夢ではないものと考えております。  現在、町では、スポーツ少年団の競技力向上を目指し、入善町スポーツ少年団育成事業を開催しており、県内プロチームやトップアスリートなどから直接指導を受けることで、技術のレベルアップやメンタル強化につなげております。  また、スポーツエキスパート派遣事業として、国体経験者などの指導者を中学校に招き、指導していただくことで、運動部の活動への充実を図っております。  さらに、本年度は、泉英明氏から青少年育成としていただいた御寄附により、スポーツ分野で活躍する著名な人物を招聘し、講義や実演を通じて、その人たちと触れ合うことで、未来を担う入善町の子どもたちの知的好奇心の醸成や向学心の向上を図ってまいりたいと考えております。  以上で、田中議員への答弁とさせていただきます。 50: ◯議長鬼原征彦君) 次に、スポーツ振興のうち、合宿誘致及び施設環境の整備について、板倉教育委員会事務局長。  〔教育委員会事務局長 板倉 晴君 登壇〕 51: ◯教育委員会事務局長(板倉 晴君) 田中議員のスポーツ振興施策についての御質問のうち、東京オリンピック・パラリンピックに係る事前合宿誘致に向けた取り組みについてお答えいたします。  この事前合宿につきましては、本大会を前に、各国選手団が最終調整として各地域で練習を行うもので、誘致には、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会への応募が必要となります。  なお、応募要件としましては、練習施設、宿泊施設、医療体制、警備体制、その他安全対策など、それぞれに細かな基準が示されているところであります。  町といたしましては、これらの応募要件について検討いたしましたところ、宿泊施設において応募要件の基準を満たしていないことから、事前合宿誘致については、応募はしなかったところであります。  次に、スポーツや健康づくりのための施設環境の整備についてであります。  先ほど、中央公園拡張に伴う整備計画の答弁でもありましたように、現在、入善町総合体育館と公園の一体的活用を見据えているところであります。  その中では、競技スポーツのための施設整備だけではなく、町民一人ひとりがそれぞれのライフスタイルに合わせスポーツへの関心を高め、身近にいつでも、幾つになってもスポーツに親しむことができるような施設環境を整備する必要があると考えております。  そして、健康づくりに関する教室など町民ニーズの高い教室や多種多様なメニューを展開することにより、町民一人ひとりが目的に応じてスポーツに親しめる生涯スポーツ社会の実現を目指してまいりたいとも考えております。  そのためには、今後も関係団体などとの連携を図り、御意見を伺いながら、ハード、ソフトの両面からスポーツ振興に取り組んでまいりたいと考えておりますので、議員各位の御協力をお願い申し上げ、田中議員への答弁とさせていただきます。 52: ◯議長鬼原征彦君) 次に、自治会が設置、管理する公園遊具のあり方について、米田住まい・まちづくり課長。  〔住まい・まちづくり課長 米田正秀君 登壇〕 53: ◯住まい・まちづくり課長(米田正秀君) 田中議員の自治会が設置、管理する公園遊具のあり方についてお答えいたします。  まず、自治会が設置した公園の位置づけと意義について、また、公園遊具に対する行政関与のあり方についてであります。  自治会が設置した児童公園などにつきましては、地域の公民館の隣など、地域コミュニティーにおける身近な場所に存在しており、地域のコミュニケーションの場として、あるいは子どもたちが遊べる場所として大切な場所だと認識をしております。  自治会が設置した公園の遊具についての維持管理につきましては、町が整備し、維持管理している都市公園とは異なりまして、各自治会がそれぞれの地域において必要とされて公園遊具を設置されたものであり、地域の財産でもあることから、設置する自治会に適切な維持管理をお願いするものであります。  次に、自治会が設置した公園の箇所数と傷害保険などへの加入状況についてお答えをいたします。  自治会の設置した公園について、町では正確な箇所数、遊具の維持管理状況、さらには傷害保険などへの加入状況につきましては、管理者が自治会ということから、把握はしておらない現状にあります。  しかしながら、自治会の管理する遊具のある公園、広場は、民間開発業者が分譲地内に整備する公園も含めまして、町内に相当数あるものと認識をしております。  次に、自治会における公園遊具の管理と台帳整備についてお答えをいたします。  自治会管理の公園については、あくまでも自治会の管理によるものと考えております。  そのため、町では、現在のところ、地域の設置する遊具の台帳は整備をしておりませんが、各自治会において管理されている遊具につきましては、適切に安全管理していただいているものと考えております。  次に、自治会の管理する公園遊具における自治会と町との協働、仕組みづくりの推進についてお答えをいたします。  公園遊具の老朽化や整備のふぐあいにより重大な事故が起きないよう、それぞれが管理している場所や施設については、適切な安全管理を行う必要があるものと考えております。  自治会において、遊具の安全点検のほか、修繕、更新などの維持管理は大きな負担になってくることも考えられますが、地域の子どもたちの安全確保のためにも必要不可欠なことであると思われます。  町としましては、修繕の実施例や修繕に係る技術的なアドバイスなどの情報提供などについて積極的に協力してまいりたいと考えております。  次に、地域の実情に応じた公園遊具の現状調査などについてお答えをいたします。
     公園整備時における施設の規模や配置につきましては、議員御指摘のとおり、周辺地域の環境に合わせた整備が重要であると考えております。  また、既存の都市公園における遊具の適切な設置などについては、公園遊具の更新時など、公園維持管理員や地域の方々とも協議し、実施してまいりたいと考えております。  さらに、地域で設置しておられる公園や公園遊具などの施設の維持管理におきましても、地域の実情に応じた整備が必要であると思われます。町に御相談いただければ、技術的な支援もできるものと考えておりますので、御理解と御協力をお願いいたします。  以上、田中議員の質問に対する答弁とさせていただきます。 54: ◯議長鬼原征彦君) それでは、再質問を受けます。  4番 田中伸一君。 55: ◯4番(田中伸一君) 町長には、誠意ある答弁をいただきまして、ありがとうございます。  公園遊具の役割ですとか意義については、私と町長とは全く同じ思いであるということで、ほっとしておるわけでありますが、町当局は、これからのいろいろな諸問題について、さらなる前向きな方向と問題の解決の糸口といいますか、そういうものを見出していってほしいというふうに思っております。  それでは、スポーツ振興についてでありますが、東京五輪の事前合宿については非常に厳しい各審査基準項目があり、なかなかクリアできないということで、町への誘致は実現しないということがよくわかりました。  町長にお伺いいたしますが、スポーツ合宿誘致についてであります。  御存じだと思いますが、京都大学のバドミントンサークル部の90名余りが、ことしも3年連続してバーデン明日に8月22日から27日までの6日間、夏休みのサークル活動、サークル合宿を行っていきました。  バーデン明日さんに聞きましたところ、お盆後の宿泊客の切れ目に利用してくれる大切なお客さんで、大変ありがたいということでありました。  企業誘致の活動とともに、県外の大学生のスポーツ合宿誘致も、町をよく知ってもらう絶好の機会として、また、大学との連携をより深めるために重要なことと考えますが、県外の大学への合宿誘致についてはどのようにお考えでしょうか。お願いいたします。 56: ◯議長鬼原征彦君) 笹島町長。 57: ◯町長笹島春人君) 今ほど御質問いただきました県外からの合宿誘致につきましては、本年度、京都大学のほうから、延べ日数といたしまして430日にわたる宿泊をバーデン明日でやっていただきました。その間、朝日町の体育館を使って、バドミントンの強化合宿を図られたというふうに伺っております。  また、その成果として、大変技術的にも向上した、あるいは皆さん方とのコミュニケーションもより強くなったというようなことも報告書、決算書の中でも報告をいただいております。  こういったことにつきまして、町といたしましても県と同調しながら、宿泊費等についての支援をしておるところでありまして、こういったものをもっともっと進めていくべきだろうというふうに考えております。  ただ、受け入れられる宿泊施設そのものに、おのずと限界があるということでありますので、昨年も来ていただいておる団体でありますが、今後も来ていただけるかどうか、そしてまた、今後受け入れられる余力があれば、より広範囲にわたっての誘致を目指していきたいというふうに考えておるところであります。 58: ◯議長鬼原征彦君) 4番 田中伸一君。 59: ◯4番(田中伸一君) ありがとうございました。  これから、京都大学の優秀な方々が全国に、海外に羽ばたいていって、入善町のPRをしてくれればいいなというふうに思っております。積極的に取り組んでいってほしいというふうに思います。  続きまして、米田住まい・まちづくり課長にお願いをいたします。  先ほどは、自治会の公園遊具については、誠意ある精いっぱいの答弁をしてもらったかなというふうに思っておりますが、すぐには結論は出ないことでありますが、町が管理する39カ所の中の設置遊具について、決められた基準、保守点検管理がなされていることは、町長の答弁の中からでもよく理解できました。  子どもたちは、遊びたいところで遊ぶわけですから、これが町の管理の点検済みの遊具であるとか、これは自治会の公園遊具であるから点検がおろそかだ、やっていないというような区別は持たないはずなんです。公園の遊具も乗り物ですから、車で例えるのはあまり適切ではないかもしれませんが、車検の受けていないような車は誰でも乗りたくないわけでして、その辺をもう少し行政として取り組んでもらえればというようなことで質問をさせてもらったわけであります。  先ほども質問しましたが、自治会との児童公園と呼ばれる遊具の点検管理、町と自治会がもう少し何か形のある連携をとれるような、安全管理の仕組みがとれるような、そういうようなことは、再度お聞きするわけですが、何かいい案でもあれば聞かせていただきたいなと思います。 60: ◯議長鬼原征彦君) 米田住まい・まちづくり課長。 61: ◯住まい・まちづくり課長(米田正秀君) 今ほど御指摘のとおり、子どもたちにとっては、町が設置するもの、地域の自治体の方たちが設置するものの区別はない、それはよく理解もしております。  ですが、今のところ、自治会の設置される公園において設置している遊具については、地域の財産ということもありますし、だからといって、町は知らないというわけではなくて、どうするべきかということも協議いただければ相談にも応じていきたいというつもりでおりますので、御配慮いただきたいというふうに思っております。 62: ◯議長鬼原征彦君) 4番 田中伸一君。 63: ◯4番(田中伸一君) なかなか明確な答弁はできにくいなというふうには思いますが、一生懸命手塩にかけて大切に育ててきた子どもたちを、誰一人遊具の欠損で事故に遭わせてはならないというふうに思います。  入善地区に限ってでありますが、町管理以外の公園遊具の調査を区長会を通じてお願いしましたところ、入善地区内には2カ所ありました。8月末現在で入善地区は2,439世帯で2カ所、自治会の公園があるわけですが、意外と少ないなというふうに感じたわけでありますけど、今後、住まい・まちづくり課に、機会を捉えて再度伺うこともあると思いますので、今回は正確な数を申し上げられなかったので、正確な調査に取り組んでいってもらいたいと思います。  ところで、地域の子どもの数に地域間格差が生じておるということで、一言申し上げます。  子どもの多いところは、それだけ遊具での遊びのほうも多くなると思います。入善小学校校下24地区の児童数を調べてみましたが、5月20日現在で、神林、青島、上田地区で合わせて61名の児童がおります。この3地区は中央公園にも近く、ぜひしっかりとした公園遊具の設置を望むものであります。  また、東町住宅と6区、君島地区には合わせて75名の児童がおります。この6地区で入善小学校の全児童数320名のうち42.5%を占めております。  このような現状を公園遊具の設置の観点から、米田課長、どのようにお考えでしょうか。お願いいたします。 64: ◯議長鬼原征彦君) 米田住まい・まちづくり課長。 65: ◯住まい・まちづくり課長(米田正秀君) 今ほど、東町、6区、君島地区と、ここには非常に子どもたちが多いということでありました。  現在取り組んでおります東町住宅の整備におきまして、昨年度、隣接する用地を新たに求めることができました。こうした土地を活用いたしまして、住宅、それから公園にも、少しゆとりのある面積を確保することができたということであります。  公園につきましては、今年度中に一部着手をする予定にしておりますが、来年度から本格的に公園の整備をしていこうということであります。  町営住宅、東町住宅の公園につきましては、町営住宅の住民だけということではなくて、近隣の方々にも大いに活用いただきたいと、そのためにも整備を考えておるところでありますので、今後、来年度以降、整備してまいりますので、大いに活用いただきたいというふうに考えております。 66: ◯議長鬼原征彦君) 4番 田中伸一君。 67: ◯4番(田中伸一君) 丁寧な答弁、ありがとうございました。  少しでも早い整備を望むわけであります。子どもたちの笑顔が見えるようであります。  最後に、町長に伺います。  今回、公園遊具について主体的に質問をいたしましたが、私事で恐縮でありますが、先月、孫4人と一緒に家族で高岡おとぎの森公園に行く機会がありました。  この公園整備のいわれは、時の状況下にあるもんですから論じませんが、この公園には感動させられました。行かれた方は御案内のとおりで、まだ行っていない方は、子どもさんとぜひ一緒に訪ねてもらいたいと思います。  公園の中央には一級河川の千保川が流れ、かっぱの広場と言われる広場は水深が浅く、流れが緩やかで、小さな子どもさんたちも安心して水遊びができ、近くには大型滑り台やターザンロープなど数種類の遊び機能を備えた大型複合遊具が設置されておりました。  整備の規模は別として、中央公園整備のコンセプトになるんじゃないかなというふうに、私は自分なりに目に焼きつけてきたわけでありますが、今や河川はコンクリートで改修され、海岸に砂場がなくなった現在、子どもたちは水と親しむ機会が少なくなりました。  町長は今回、入善町フィールドミュージアム構想策定で、テーマは水、町全体を水の博物館に、まちづくりを展開していくというふうに申されました。  私たちは、次の世代の子どもたちに引き継いでいくために、水と子どもたちの共生エリア、サテライトの創出という観点からも重要に思います。  町長の所見をお聞かせください。 68: ◯議長鬼原征彦君) 質問以外の部分にも及んでおりますが、笹島町長。 69: ◯町長笹島春人君) 水博物館構想につきましては、先般、少し内容的に御説明を申し上げたとおり、この黒部川扇状地の豊かな水というものをテーマにした将来に残せる、そういう資料的なものも含めた博物館構想をつくっていきたいということでありますが、今回の質問の趣旨は、スポーツに関連するものだろうというふうに思っております。  そういった中で、今、中央公園の整備を進めていく計画でおるわけでありますが、そのエリアに、総合体育館も含めて一体的な整備を進めていきたい。そういった中で、水というものもテーマにしたコーナー的なものも検討して、町民の皆さん方に、入善町の豊富な、そしてきれいな水をアピールしていく、そういう場もつくっていきたいというふうに考えておるところであります。 70: ◯議長鬼原征彦君) 4番 田中伸一君。 71: ◯4番(田中伸一君) 大変な御答弁をいただきまして、ありがとうございます。  今回、幾つかの要望と提言を申し上げましたが、すぐに形になるとは思っておりませんが、町長が長期展望を掲げ、一つ一つの諸問題を丁寧に、誠意を持ってやり遂げられ、町民に信頼されるまちづくりを目指していってほしいと願うものであります。  以上で終わります。 72: ◯議長鬼原征彦君) 以上で、田中伸一君の質問を終わります。  ここで暫時休憩いたします。  午後は1時から開議します。  午前11時54分 休憩        ─────────────────────────  午後 1時00分 再開 73: ◯副議長(佐藤一仁君) 議長が都合により不在となりました。地方自治法第106条の定めにより、私が議長にかわり議事を進めます。  それでは、休憩前に引き続き開議いたします。  町政一般に対する質問を続行いたします。  3番 中瀬淳哉君。  〔3番 中瀬淳哉君 登壇〕 74: ◯3番(中瀬淳哉君) 皆さん、こんにちは。会派アクセスの中瀬でございます。  早速ではありますが、通告に従い質問をさせていただきます。  結婚・子育て支援についてお聞きいたします。  まずは、子育て支援についてであります。  少子化、人口減少が急速に進んでいることは周知の事実であり、さらなる核家族化の進行や地域のつながりの希薄化により、祖父母や近隣の住民などから子育てに対する支援や協力を得ることが困難な状況となっております。  このような状況に対し、国は平成24年8月に、子ども・子育て関連3法を成立させ、昨年度より、子ども・子育て支援新制度をスタートさせました。  これを受け、本町においても、保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本認識のもとに、地域全体で子どもや子育て家庭を支える社会の構築に向け、地域社会の中で子どもたちが健やかに成長していくことができる環境をつくり出すことを目的とする入善町子ども・子育て支援事業計画を策定しており、その事業計画は、5つの基本目標に基づき174項目の施策によりなり立っております。  笹島町長は、「子どもたちの声が響き合う地域づくり」を目指して、就任以来、さまざまな子育て支援を行っておられ、個人的な考えになりますが、「子育てのしやすい町 入善」となるまで、あと少しのところに来ているものと感じております。  そこで、子育てに対して支援を充実しておられることは重々承知しておりますが、あえてお聞きいたします。  この入善町子ども・子育て支援事業計画の174項目の施策に対する達成率と、計画当初の未実施事業に対して、今後どのように対応していくのか、お答えください。  また、より効果的な子育て支援をしていくためには、この事業計画を見直していくことが不可欠だと思います。  事業計画が策定されてから1年以上が経過しており、また、国のほうでも、子ども・子育て支援新制度の一部改正が行われております。  策定時に集まっていただいた各関係者に呼びかけ、入善町子ども・子育て支援会議で、この事業計画が実際、有効に働いているのかどうかを検証していただき、また、よりよい子育て支援をするためには、今後どのような施策が必要なのかを検討していただくべきと考えますが、いかがでしょうか、お答えください。  さて、次に、子育て支援における障害者福祉についてお聞きいたします。  子ども・子育て支援新制度では、児童の分野にこれまで範囲とされていなかった障害児童に対する福祉サービスも児童福祉法の管轄内として盛り込まれ、子どもは子どもとして支援することが定義づけられました。  それを受けて町では、入善町子ども・子育て支援事業計画の中で、障害児の健全な発達を支援し、身近な地域で安心して生活ができるようにと、21項目の施策を打ち出しており、それを実践しておられます。  しかし、障害児やその保護者に対して、積極的に直接アプローチをかけていくような支援はないように感じているところであります。  障害児に対する支援については、やはり集団の公的支援から個別の支援への移行が必要であり、子育て世代の親が自分たちだけで抱え込まずに子育てできる環境が大切であります。  そのためには、やはり保健、教育、福祉施設、そして当事者である子どもとその保護者との連携は欠かせないところであります。  当町においても、子ども・子育て支援新制度に移行してから、福祉施設が保育所等訪問支援事業を実践することができるようになり、実際に保育所で困り事を抱えている児童本人と保護者の相談に乗って保育所との連携を行ってきた結果、就学への移行がスムーズになり、保護者の不安や負担が減少し、就学後は安定して小学校へ通学できているというケースも聞いております。  しかしながら、この保育所等訪問支援事業は、実際に個別アプローチが必要であると認められない限り、福祉施設は動くことができないということであります。気にかかる子どもを少しでも早く見つけ、専門家によるケアをすることで、その子どもの将来が明るい方向へ向かっていけると思います。  そこで、保育所等で気にかかる子どもがいた場合、保育所等から福祉施設へ連絡し、個別に話し合いをする場を設けるという対応をするべきと考えますが、当局のお考えをお聞かせください。  そして今年度、町単独事業として、ペアレントトレーニング事業を行うとしております。これは、育てにくさを感じる保護者への子育てのコツを伝える教室を開催するということですが、どのように開催されるのか、また、このことにより個別の対応にも踏み込んでいくということでしょうか、お答えください。  次に、子育て支援に絡んだ施策についてお聞きいたします。  町は、今年度から、安心定住促進補助金に対して、子育て支援加算を設けております。  安心定住促進事業とは、親子世帯などが同居や近居を行うための住宅支援のことを言いますが、今年度の子育て支援加算とは、その安心定住促進事業の対象の家庭が中学校3年生以下の子育て世代であれば、補助金を10万円加算するものであります。  私は、この子育て支援加算により、さらに定住促進が加速するものと評価しております。しかしながら、その一方で弊害も出てきているように感じております。  この安心定住促進事業の中で、近居住宅支援補助がありますが、この要件としては、1親等以内の家族と同一地域内に居住することとあります。この同一地域内の範囲が公民館の区域で縛られていることにより、せっかく親元で暮らそうと土地を探していても見つからずに、この補助を受けることができないということが、特に住宅が密集している入善地区において発生していると聞いております。  もちろん親子世帯が身近に生活することで、地域力の安心・安全な生活環境の向上と地域の活力向上を目的としていますので、対象を公民館区域にするということはわかりますが、ただ、そのために入善町から他市町村に移られては、もったいないような気がします。
     そこで、この要件の公民館区域縛りをやめ、小学校区域に緩和すべきと考えますがいかがでしょうか、お答えください。  次に、結婚支援についてお聞きいたします。  当局は、人口減、少子化の要因の一つである晩婚化による出生率の低下を抑えようと、午前中もありましたが、結婚子育て応援サイトの運営、また、婚活パーティーや婚活サークルなど結婚支援に力を入れているところであります。  この町が直接行う婚活支援については賛否両論聞いているところでありますが、私は、町が結婚から子育てまで一貫して支援をすることにより、少子化に歯どめをかけたいという本気のあらわれであろうと評価しているところであります。  特に、婚活パーティーについては、7月に行われた「高級カキで婚活パーティー2016」では、13組のカップルを誕生させ、また先月には、まだ結果は聞いておりませんが、「スイーツで婚活パーティー2016夏」という新しいパーティーを行うなど、言い方が悪いかもしれませんが、イベントに対して素人の集まりである結婚・子育て応援課を中心とした役場職員がよくやっていると感心させられております。  その役場職員の働きに刺激を受けたのか、中心市街地の飲食店でも、自分のお店で婚活パーティーを開催したいと、役場の婚活支援に対してバックアップできないかという声を聞くようになりました。  そこで、御提案させていただきますが、中心市街地の飲食店に対して、婚活イベントをする際の婚活支援補助金を創設してはどうかと考えますが、いかがでしょうか。  これは、町が行っている婚活パーティーでカップルになった方がその飲食店を訪れた際に、ワンドリンクをサービスしたり、また、飲食店が婚活パーティーをする際に補助をするものであります。  先ほども申し上げましたが、町の婚活支援に対してバックアップしたいと思っていても、やはり中心市街地の飲食店は薄利で行っておりますので、なかなか経費がかけられないのが現状であろうと思います。  この婚活支援補助金を創設することにより、中心市街地の活性化はもちろん、何よりも町全体が婚活支援に力を入れているという機運が高まってくるのではないかと考えます。行く行くは、中心市街地婚活ロードなどもつくることができるのではないでしょうか。  婚活支援補助金に対して、当局のお考えをお聞かせください。  次に、福祉避難所についてお聞きいたします。  昨年の9月議会において、福祉避難所設置・運営マニュアルを策定すべきと質問させていただいたところ、小堀健康福祉課長は、「先進の自治体で作成された例を十分参考にしつつ、町の実情に合わせたマニュアルとなるよう作成について検討してまいりたいと考えている」と答弁されました。  2012年9月時点において、全国1,742市区町村のうち1カ所以上の福祉避難所を指定している施設のある市区町村は981と全体の56.3%となっております。  熊本地震の現状を言えば、指定を受けていた福祉避難所は、熊本市176カ所、益城町5カ所、阿蘇市17カ所、南阿蘇村20カ所、西原村1カ所であり、4月14日、16日に地震が発生したわけですが、4月25日までに福祉避難所が開設されたのは、熊本市37カ所、益城町5カ所、南阿蘇村20カ所、西原村1カ所と全体の28.7%でありました。  この現実からもわかるように、協定を結んだだけで、平素より準備をしておかなければ、いざというときには全く役に立たないということであります。  そこで、改めてお聞きいたしますが、福祉避難所設置・運営マニュアル策定に対して、作成を検討した結果、どうだったのかお聞かせください。  また、今年度、町は福祉避難所運営訓練業務委託料として5万円を計上したわけですが、今後どのようなスケジュールで訓練を行っていくのか、また、町と福祉避難所との連携をどのようにしていくのか、お答えください。  最後に、デマンド交通についてお聞きいたします。  町では、昨年7月27日から、タクシー車両を利用して、予約に応じて自宅と目的地の間を複数の人が乗り合い運行する新たな交通システムであるデマンドタクシー「ウチマエくん」をスタートさせました。今までの「のらんマイカー」とは違い、路線やバス停に関係なく、誰もがひとしく利用できるほか、自宅から目的地まで、また、目的地から自宅まで送迎されることにより、サービスが向上されたと思います。  実際、利用している方々から、「自宅の前まで迎えに来てくれるから、本当に便利になった」「雨の日や荷物が多くても大丈夫だから、本当に助かる」という声を聞いております。  しかし、その一方で、前日の4時までに目的地や帰りの時間までを予約しなければならないことがやはり不便だと感じている方もおられるようであります。  そこで、順風路株式会社によるオンデマンド交通システム「コンビニクル」を導入してはと思いますが、いかがでしょうか。  このコンビニクルは、クラウド方式による低コスト化を実現しており、運行経路の完全自動生成機能により、熟練を要する配車スタッフの育成、教育なしで、容易かつ短期間の導入が可能であります。  先月、産業教育常任委員会の視察で、そのコンビニクルを導入している福井県高浜町の「赤ふんバス」を視察してきました。  実際、委員全員でその予約の様子を見てきましたが、予約の電話をオペレーターが受け、パソコンに登録するだけで、3台体制であるバスの、どのバスが何時にどのようなルートで行けばよいのか自動で計算してくれ、また、そのルートなどをバスに搭載している車載器に自動配信されます。予約は、基本的には出発の30分前でよいそうであります。  高浜町は、人口が1万675人の町ですが、平成27年度の利用者数が1万4,163人と年々増加しているということでした。  気になるコストですが、順風路株式会社によると、初期導入費50万円程度、月々の運用費が10万円程度であり、実際、高浜町では、順風路に対する運用業務委託料が平成28年度で129万6,000円で、そこまで高いとは言えないような気がします。  ただ、高浜町では、高浜交通株式会社1社のみで運行しているため、予約から運行までをスムーズにできますが、当町は現在、デマンドタクシーを2社で行っているため、恐らくは予約センターを強化しなければならなくなるかもしれません。その分のコストは余計にかかるかもしれませんが、現在よりももっと便利で使いやすいデマンドタクシーにするためにも、コンビニクルを導入すべきと考えますが、当局のお考えをお聞かせください。  以上を一般質問とさせていただきます。 75: ◯副議長(佐藤一仁君) それでは、答弁を求めます。  子ども・子育て支援事業計画について、笹島町長。  〔町長 笹島春人君 登壇〕 76: ◯町長笹島春人君) 中瀬淳哉議員の子ども・子育て支援事業計画についての御質問にお答えいたします。  平成24年8月に成立した、いわゆる子ども・子育て関連3法に基づき、町では、一人ひとりの子どもが健やかに成長することのできる地域づくりを進めるための指針として、平成27年度からの5カ年間を計画期間とする入善町子ども・子育て支援事業計画を策定したところであります。  この事業計画策定に当たっては、未就学児や小学生を持つ保護者の皆さんを対象に実施した「保育や子育て支援サービスに対するアンケート」の結果を踏まえて、入善町子ども・子育て会議の中で十分検討がなされており、入善町の実情に応じた計画になっているものと考えております。  この計画では、「子どもたちの声が響き合う地域づくり」を基本理念とし、5つの基本目標に基づいた174の事業を包括的に展開することとしております。  この174の事業は、母子保健から保育、教育、就労環境、生活環境までの広範囲にわたっているため、そのうち16の事業が重複しており、実際の数は158事業となります。  この計画に位置づけられております全158事業の達成率につきましては、本計画が策定されました平成26年度末の時点において、既に150事業が実施済みであります。その後、平成27年度において、出産祝い品支給事業、乳幼児在宅育児支援金事業、小・中学校入学祝い金支給事業、子育て支援コーディネーター設置事業、不育症治療費助成事業の5つの事業を新たに実施いたしましたので、現時点では全158事業のうち155事業が実施済みであり、その達成率は98%と高い水準になっております。  これらのことから、本計画に掲げられております目的や事業内容などにつきましては、概ね達成できているものと捉えております。  しかしながら、いまだ未実施でありますショートステイ、トワイライトステイ、福祉教育サポーターの養成の3事業につきましては、事業のニーズが少ないなどの理由から、現時点ではまだ取り組む段階には至っていないと考えております。  今後も、引き続きニーズの把握に努め、事業の効果や必要性などを的確に見極めながら、実施時期などについて検討を進めてまいりたいと思います。  また、今ほど申し上げておりましたとおり、本事業計画の目的や事業内容は概ね達成できていると捉えていることから、本計画が有効に働いているかどうかについて、現時点で検証する必要まではないものと思っております。  さらに、町では、町民ニーズに迅速に対応するため、本計画に位置づけられていない新規事業についても、上位計画である総合計画での位置づけや予算措置をしており、今年度は、子育て世代包括支援センターの設置、日曜保育の開始、保育所看護師の配置などの新規事業やサービスの拡充にも積極的に取り組んできたところであります。  そのため、今の段階で、子ども・子育て会議を開催して、今後どのような施策が必要かについて検討しなければならない状況には至っていないものと考えております。  また、議員御指摘のとおり、国のほうでも、子ども・子育て支援新制度の一部改正が行われましたが、事業所内保育の推進が主な内容で、都市部における待機児童対策が狙いであるため、待機児童がいない本町においては、ほとんど影響がないものと思っております。  今後、国の制度改正や子育て支援を取り巻く環境に大きな変化があった場合には、計画期間の途中であっても、子ども・子育て会議を再度開催しなければならないと考えております。  しかしながら、このまま大きな変化がなければ、本計画期間が終了する1年前の平成30年に次期計画を策定するために、子ども・子育て会議を開催する見込みであります。  以上で、中瀬淳哉議員の御質問に対する答弁とさせていただきます。  なお、その他の質問につきましては、担当課長が答弁いたしますので、よろしくお願い申し上げます。 77: ◯副議長(佐藤一仁君) 次に、障害者福祉並びに福祉避難所について、小堀健康福祉課長。  〔健康福祉課長 小堀 勇君 登壇〕 78: ◯健康福祉課長(小堀 勇君) 中瀬淳哉議員の障害者福祉についての御質問にお答えいたします。  まず、保育所等で気にかかる子どもがいた場合、保育所等から福祉施設へ連絡し、個別に話し合いをする場を設けてはとの御質問についてであります。  保育所等で気にかかる子どもというのは、家庭内で保護者などとの限られた対人関係だけでは明らかになりにくい社会生活上の問題があり、発達に特性のある子どもであると思われます。これらは、複数の同年代の友だちとの集団活動に参加してみないと、その特性が見えてこないという特徴があります。  このような子どもは、発達の特性として、得意なこと、不得意なことがあるため、多くの子どもたちが自然にできることもすんなりできず、困難を抱えてしまいがちになります。  しかし、子どもの個性に合った支援が提供できれば、その子どもがうまくいく行動のコツを学習し、よい体験を積み重ねることで適応でき、小学校に就学後も、楽しく学校生活を送れるようになるものと思われます。  このように、発達に特性のある場合は早期に発見し、周囲が適切に対応することが望まれるところでありますが、議員御提言の保育所等から福祉施設へ連絡し、個別に対応する場を設けるということにつきましては、まずは、支援が必要であることに保護者の理解を得ることが求められるところであります。  そこで、現在、町といたしましては、保健センターで実施している乳幼児の健康診査において、育てにくさを感じている保護者にアドバイスをするなどの対応をしております。  さらに、経過観察が必要と判断した場合は、保護者に同意を得た上で、後日、町の保健師が保育所や幼稚園を訪問し、継続的な観察を行い、必要な支援につなげるようにしております。  また、保育所でも、保育に特別な配慮を要する児童が増えていることから、県主催のハートフル保育研修等を受講し、保育のスキルアップに努めているところであります。  さらに、巡回支援専門員整備事業として、町保健師と障害福祉サービス事業所に所属している作業療法士が保育所を年2回、大規模保育所では年4回訪問し、現場の保育士を支援することを基本に、早期発見・早期対処のための助言や具体的なアドバイスを行っております。  継続的な支援が必要な子どもの保護者に対しては、保健センター主催の育児相談、教育委員会主催の「にこにこ相談会」のほか、県発達障害者支援センターからの出張相談、県新川厚生センターの発達障害児支援に関する総合支援ネットワーク事業による支援などを実施しております。  加えて、医学的・心理学的判定を受けられる専門医療機関への受診を勧めるなど、関係機関との連携を確保し、適切な支援に努めているところであります。  しかしながら、集団活動で見えてくる問題点は、保護者には気づきにくい面があります。場合によっては、保健師や保育士から指摘されると混乱し、不安に感じることもあり、そのために、子どもの発達の特性に配慮した支援を的確に開始することが困難になる可能性もあります。  町としましては、より適切な時期に適切な支援につなげることができるよう、保護者の心情に十分寄り添い、地域の福祉施設をはじめとした関係機関と連携を深めてまいりたいと考えております。  次に、ペアレントトレーニング事業についての御質問にお答えいたします。  気になる子どもに対する支援として、幼児期は、特に保護者への支援が大変重要になります。  町では、昨年度、切れ目のない妊産婦、乳幼児への保健対策の一環で、県主体の親が子育てのコツを学ぶペアレントトレーニング事業を実施いたしました。  この事業には、育てにくさを感じる6名の母親が参加されましたが、子育てに自信がついた、子どもを叱ることが減り、褒めることが増えたなどの効果があったことから、今年度は、町主体で実施することにしたところであります。  具体的な内容は、子どもの困った行動に悩んでいる保護者を対象に、グループワーク形式で計6回の教室を行うものであります。  この教室では、子どものできるところを見つけ、褒めるコツを学んだり、子どもが具体的にどのように行動したらよいかを保護者が導くコツを覚えていただきます。そのことで保護者が楽しく子育てをする自信をつけ、また、同じ悩みを持つ保護者同士の仲間を見つける機会としての事業効果も期待できるものと思います。  なお、教室だけでは個々の対応に限りがあることから、教室以外でも地域の福祉施設をはじめとした関係機関とも連携し、継続的に支援していく考えであります。  町では、これまで以上に、母子保健、子育て支援、保育、医療、障害児福祉、教育など多岐にわたる領域で、途切れることなく、子どもが健やかに成長することができる体制づくりを目指してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。  次に、福祉避難所に関する御質問についてお答えいたします。  初めに、福祉避難所設置・運営マニュアルの策定についてであります。  入善町では、大規模な火災、風水害、地震などの災害における避難所として、地区公民館、小中学校、保育所等の公共施設36カ所を指定しております。  避難生活が長期化すると、高齢者や障害者の中には専門的なケアなど福祉的配慮が必要となることから、避難所での生活に支障を来す場合があり、このような特別な配慮を必要とする方を二次的に受け入れる避難所が福祉避難所であります。  本町では、現在4事業所と協定を締結し、5施設を指定しており、福祉避難所の対象者は、要介護高齢者、障害者、妊産婦、乳幼児、病弱者等であります。  町災害対策本部は、福祉避難所への移送が必要な要援護者がいると判断した場合は、福祉避難所管理者に、開設及び対象者の受け入れ要請を行いますが、実際に移送される方の決定については、保健師等が調査して判断することになります。  御質問の福祉避難所設置・運営マニュアル策定に当たっては、他自治体を参考に、入善町地域防災計画及び入善町災害時要援護者支援マニュアルなどと整合を図り、検討案を作成したところであります。  具体的には、災害発生前から必要となる対策や災害発生直後からの実施内容をあらかじめ整理しておくことにより、迅速・的確な開設と円滑な運営により、要援護者の安全・安心を確保するためのものとなっております。  今後、関係機関からの御意見を伺いながら、これをベースに、さらに検討を重ねてまいりたいと考えております。  次に、福祉避難所運営訓練業務についてお答えいたします。  この訓練の目的は、熊本地震では福祉避難所開設が思うように機能しなかったという実態を踏まえ、災害時に確実に機能させる体制をつくることであります。  昨年度、NPO法人工房あおの丘は、富山県から避難訓練モデル事業を受けられ、勉強会や町防災訓練への参加、福祉避難所開設運営訓練、まとめの意見交換会など関係機関を巻き込んだ長期間の取り組みを行っていただきました。  この取り組みは、災害発生に備えて定期的な訓練を行うことの重要性を改めて考える機会となり、これを受けて、行政と施設職員が連携した運営訓練実施のために、町の委託事業を計画したところであります。  今年度は、社会福祉法人新川むつみ園に受託の御協力をお願いしており、年内の実施をめどに、現在検討中であります。  訓練を通じて、実施体制やマニュアルの内容等を検証し、その改善に役立ててまいりたいと考えているところであります。  今後、福祉避難所と訓練やマニュアルの検討などを通して、より連携の強化を図りつつ、関係機関とともに災害対策に取り組んでまいりたいと考えております。  以上で、中瀬淳哉議員への答弁とさせていただきます。 79: ◯副議長(佐藤一仁君) 次に、安心定住促進事業について、米田住まい・まちづくり課長。  〔住まい・まちづくり課長 米田正秀君 登壇〕 80: ◯住まい・まちづくり課長(米田正秀君) 中瀬淳哉議員の安心定住促進事業についての御質問にお答えいたします。  町では、平成23年度に策定いたしました住まい・まちづくり計画において、急速に進行する少子高齢化や人口減少などに伴う地域活力の低下、コミュニティー意識の希薄化への対応が必要であることを示し、若者や子育て世帯に対する定住化支援などの基本方針を打ち出したところであります。  この方針に基づき、平成24年度より、住まい・まちづくり推進事業として、安心定住促進事業と空き家バンク活用促進事業の補助金制度を創設したところであります。  このうち、安心定住促進事業につきましては、親子世帯との同居あるいは近居に対して補助金を交付するもので、子育てや介護など家族を取り巻く課題への支援を図りつつ、安全で安心して住み続けられるまちづくりの促進や、地域コミュニティーの維持向上につなげることを目的としたものであります。  この事業は、創設時より大変好評をいただいており、平成27年度までの4年間における補助金の交付件数が、同居30件、近居59件で、安心定住促進事業としては89件に対して支援を行ってきたところであります。  また、議員御指摘のとおり、今年度からは中学校3年生以下の子を持つ世帯に対し、子育て支援加算金を交付することとしたところであります。  同居と近居を合わせた本日までの今年度実績につきましては、申請件数16件のうち9件が子育て支援加算の対象世帯であることから、町の重点施策に位置づけております子育て支援の推進に大きな効果が得られるものと期待を寄せているところであります。
     さて、議員御提言の近居の補助要件であります「自治公民館の設置区域内に居住」という定義を「小学校区域内」まで拡大してはどうかについてであります。  先ほどは、この安心定住促進事業の目的について申し上げましたが、それらの目的を達成するためには、まず、本来の家族の姿である同居を推進するべきという考えのもと、制度内容について検討を進めたところであります。  しかしながら、昨今の家庭環境や住宅事情などを勘案すると、同居のみを対象とするのではなく、近居も対象とすべきという結論に至ったところであります。  ただし、目的の一つであります地域コミュニティーの維持向上を図るためには、少なくとも地域活動の最小単位である「自治公民館区域内に居住」というくくりは必要であろうということから、この補助要件を設けた経緯がございます。  確かに議員御指摘のとおり、移住・定住の観点からすれば、居住要件の拡大についても議論が必要であると考えますが、現段階では、まず、当初の目的としております地域コミュニティーの維持向上に重点を置いた取り組みが必要であると判断し、当面は現行制度を継続していきたいと考えているところであります。  しかしながら、刻々と変化する社会情勢を見据え、制度のあり方を常に意識することは必要であると思われます。そのため、この安心定住促進事業につきましても、目的と効果について、引き続き検証してまいりたいと考えております。  以上で、中瀬淳哉議員の質問に対する答弁とさせていただきます。 81: ◯副議長(佐藤一仁君) 次に、結婚支援について、清田結婚・子育て応援課長。  〔結婚・子育て応援課長 清田和憲君 登壇〕 82: ◯結婚子育て応援課長清田和憲君) 中瀬淳哉議員の結婚支援についての御質問にお答えします。  御案内のとおり、町では、未婚化、晩婚化の進行に歯どめをかけるため、昨年度より町を挙げて、結婚応援事業「それ行け!結婚プロジェクト」に取り組んでいるところであります。  本格的にこの事業がスタートしてから約1年が経過したところでありますが、関係各位の後押しのおかげで、ようやく事業が軌道に乗りつつあり、町全体でも少しずつではありますが、結婚を応援する機運が高まってきているように感じているところであります。  議員御質問の中心市街地の飲食店が開催する婚活パーティーなどにつきましては、町全体で結婚を応援する機運を高めようという意味では、大変心強い取り組みであろうと思っております。  民間が主体となって婚活パーティーを開催することは、行政ではなかなか取り組みにくい内容のものでも開催が可能と思われることから、町としましては大いに歓迎するところであります。  また、現在婚活中の皆さんにとっても新たな出会いのチャンスが増えることになり、喜んで参加される方もおられると思います。  一方、このような民間主催の婚活パーティーは、少なからず個人の営業活動の一環であるという側面もあります。したがって、これらの開催費用に対して行政が個別に補助金を交付することにつきましては、慎重な対応が必要であると思っております。  また、町が補助金を交付する場合には、その事業効果をはかることが求められますが、このような婚活事業では、プライバシーなどの関係もあり、出会ってから後を追って、その後の状況を把握することが難しく、事業効果をはかることも困難であることから、補助事業にはなじまないものと考えております。  何よりも、今は町が直営でさまざまな結婚応援事業を展開し、婚活中の人あるいは婚活が必要な人の新たな出会いの創出に、町を挙げて取り組んでおり、一日も早くその成果を町民の皆さんにお示ししたいと頑張っているところであります。  そのため、できれば当面の間、あまり裾野を広げず、現状の枠組みの中で婚活事業を進めさせていただきたいと考えております。  これらのことから、町といたしましては、婚活支援補助金を新たに創設し、中心市街地の飲食店が行う婚活支援事業に対して個別に補助を行うことは、今のところ考えておりません。御理解を賜りますようお願いいたします。  町では、これからもより一層町全体で婚活を応援する機運が高まり、一つでも多くの事業成果を上げることを目指して、今後とも町を挙げて、結婚プロジェクトを推進してまいります。  引き続き、中心市街地の飲食店をはじめ、関係各位のさらなる御支援をお願い申し上げ、中瀬淳哉議員の御質問に対する答弁とさせていただきます。 83: ◯副議長(佐藤一仁君) 次に、デマンド交通について、梅澤キラキラ商工観光課長。  〔キラキラ商工観光課長 梅澤武志君 登壇〕 84: ◯キラキラ商工観光課長(梅澤武志君) 中瀬淳哉議員のデマンド交通についての御質問にお答えします。  少子高齢社会の進展に伴い、公共交通の果たすべき役割はますます重要となることから、町では公共交通の運行体制の見直しを行い、昨年7月からデマンド交通「ウチマエくん」を運行開始し、1年余りが経過したところであります。  デマンド交通の利用状況につきましては、平成28年7月末現在での登録者数は806人、1日当たりの利用者は35人程度となっており、運行開始以来、登録者、利用者ともに順調に増えているものと考えております。  利用者からは、「自宅前まで送り迎えしてもらえるので大変便利」「買い物袋を持っていても移動が楽なので、出かける機会が増えました」との意見が多く聞かれ、利用という点では概ね好評であると考えているところであります。  しかしながら、予約という点においては、「当日の予約ができないか」といった意見や、「せめて帰りの予約を当日にできないか」などといった柔軟な対応を求める意見が多くあることは承知しております。  高齢社会においては、公共交通の役割は大きいことから、利用者を増やすためにも、予約方法も含めた制度の見直しが必要なものと考えております。  そのため、今年度においては、現在の運行体制についての調査分析や運行体制の見直しについて検討を進めているところであります。  議員御提案の「コンビニクル」につきましては、クラウド方式による低コスト化を図るほか、現在は運行管理者が時間をかけて作成をしている運行経路を自動で作成してくれるものであり、運行業者にとりましては、負担軽減につながるものであります。また、蓄積された運行実績をもとに、実情に合った移動時間を瞬時に計算できることも大きな特長であり、運行すればするほど正確な運行計画の作成が可能となることから、利用者との約束した時間が守られることに加え、予約時間を利用の30分前などに設定することも可能となるものであります。  これらの点だけを捉えれば、利用者と運行業者の双方にメリットのあるシステムであるものと思われます。  また、共同開発をした民間事業者の資料によりますと、標準的なイニシャルコストが50万円、ランニングコストが毎月10万円程度であり、従来のほかのシステムと比べても安価なものであると認識をしております。  しかしながら、現在の町のデマンド交通は、タクシー会社2社の空いているタクシー車両を活用した共同運行であり、予約センターをそれぞれのタクシー会社とは別の場所で、かつ1名体制で運営していることから、この現在の運行形態において、システムの導入がどのような影響を与えるかは十分な検証が必要と考えております。  経費の面においても、既に導入済みの福井県高浜町の例によれば、3台のワゴン車を使用しての運行に対して総額3,300万円の経費がかかっており、運賃収入を差し引いた2,956万円を補助しておられますが、現在の町の運行形態では、1日当たりの利用者が50人に増えたとしても、町の補助金は1,800万円程度になるものと試算をしております。  このように、現在の運行は、前日までに予約をお願いすることで、翌日に必要なタクシー台数を把握し、効率的な運行を可能とするものであることに加えて、予約の受付から配車に係る業務を最小限の人員で行うことで、最小限の経費で運行を行うことができております。  しかしながら、予約方法の改善など運行面の改善を図ることは、利用促進の面から重要なことであり、また、利用者数が増えれば対応も難しくなることから、新たなシステム導入の検討も必要となります。  このことから、このシステムも含めて、導入の効果と費用対効果を検証しなければならないと考えるものであります。  一方では、システムに頼ることなく、現在の運行形態の中で柔軟に対応する方法を引き続き検討することも重要であると思われます。  そのため、考え得る複数のパターンを想定し、提供するサービスと費用の観点から、慎重に検討を進める必要があると考えております。  先ほども申し上げましたが、高齢社会においては、公共交通の役割は大変大きいものと考えております。利用者のニーズに合うよう、今年度実施しております運行体制の調査分析では、これらの視点も含めて検討を進めてまいりたいと思います。  いずれにいたしましても、まだまだ「ウチマエくん」が浸透しているとは言えず、さらなるPRにも力を入れてまいりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。  以上で、中瀬淳哉議員への答弁とさせていただきます。 85: ◯副議長(佐藤一仁君) それでは、再質問を受けます。  3番 中瀬淳哉君。 86: ◯3番(中瀬淳哉君) 当局におかれましては、答弁のほう、お疲れさまでございました。  子育て支援における障害者福祉について、小堀健康福祉課長から答弁いただいたところではありますが、やっぱり早期発見するというのは、障害福祉に対しては何よりも大切な部分だというふうに思っておりますが、なかなかそういった発見がしづらい、私の知り合いでも、年中になってからようやくわかった、また、小学校に上がってから、ちょっとほかの子と違うかなということでやっとわかったということでありまして、乳幼児健診だとか、また、年2回、年4回の作業療法士、保健師さんの巡回だとかという回数ではなかなか見つからないということがあるのではないかなと思います。  保育士さんも一生懸命頑張っておられると。そういった方の負担を減らすためにも、そういった福祉施設との連携というのは今後欠かせないんじゃないかなというふうに思いますので、また検討していただいて、これに関しては、また考えていただきたいなというふうに思います。こちらは要望とさせていただきます。  ペアレントトレーニング事業についてですが、これは県の事業で昨年度やられたということで、よい結果が出たので、今年度もやられたということでありますが、今聞くのはどうかなと思うんですが、来年度も継続して行っていくような感じになっていくんでしょうか。 87: ◯副議長(佐藤一仁君) 小堀健康福祉課長。 88: ◯健康福祉課長(小堀 勇君) 現在、今年度の事業に取り組もうということで、今月から始めております。  この結果を踏まえながら、考えてまいりたいということであります。 89: ◯副議長(佐藤一仁君) 3番 中瀬淳哉君。 90: ◯3番(中瀬淳哉君) こういう事業というのは、継続して行っていくからこそ生きてくる事業だというふうに思います。  今年度、今から6回取り組むということで、非常にタイトなスケジュールになるのではないかなというふうに思いますので、来年度やるのであれば、年当初からすぐにかかれるようにでも、また計画を練っていただきたいなというふうに思います。  続きまして、安心定住促進事業についてであります。  近居住宅支援補助についてですが、答弁からも、町内会単位、公民館区域縛りにするという理由もよくわかるところではありますが、ただ、本当に入善地区については、親元で暮らしたくても土地が見つからないというパターンが結構あります。  例えば、統計にゅうぜんによりますと、入善地区の7区35件、9区24件、14区30件というふうになっておりまして、こういった地域は、狭い地域に世帯数は少ないですが、住宅が密集しているところであります。こういったところは、どうしても土地がないということで、先ほどは小学校区域と言いましたが、せめて隣接の公民館区域を含むとか、何かしらそういった密集地に対しての対応を、近居としてもしていかなければいけないんじゃないかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。 91: ◯副議長(佐藤一仁君) 米田住まい・まちづくり課長。 92: ◯住まい・まちづくり課長(米田正秀君) 今おっしゃっている住宅密集地については、なかなか空いた土地が見つからない、近くに住みたくても、なかなか土地も見つからないと、こういう事情は承知をしておるつもりであります。  ただ、町のほうとしましても、何かしら一定の基準をつけていかなければいけない、それと、移住・定住ということと、今考えておる同居・近居とは少し趣旨も違いますので、そういったものも今後検討しながら、どういう方法がいいのかというのも、先ほど答弁でも言いましたように、考えていかなければいけないのかなというふうに思っております。  以上です。 93: ◯副議長(佐藤一仁君) 3番 中瀬淳哉君。 94: ◯3番(中瀬淳哉君) ありがとうございます。  これに関しては、移住・定住を根本とはしていないということだと思いますが、今、これだけ地方創生で移住・定住のことを叫ばれていますと、どうしても町民は、移住・定住だと思い込みがちになるということで、いろんなトラブルが起きかねないのかなというふうに思います。チラシとかホームページを見ましても、公民館区域がいいというのは何のためなのかというのがちょっとわかりにくいところがあるんじゃないかなというふうに思うので、ただ補助金をもらえるから近くに住むとか同居だとかという問題ではなくて、コミュニティーを大切にしなければならないということをしっかりと町民に伝えられるようなホームページだとかチラシにしていただきたいなというふうに思っております。こちらはちょっと時間がないので、要望とさせていただきます。  次に、結婚支援についてですが、先ほど質問で自分で言っていて、改めていいなと思ったんですけど、婚活ロード、ポスターとかつくって、のぼりを掲げて、中心市街地をそういう感じにしたら、町全体で婚活を支援しているという雰囲気になるんじゃないかなというふうに思いました。  この婚活支援補助金にこだわらなくても、午前中、本田議員も言っておられましたが、やっぱり企業との連携ということを今後、もうちょっと考えていただけないかなというふうに思います。  これは、一応、清田課長、お願いします。 95: ◯副議長(佐藤一仁君) 清田結婚・子育て応援課長。 96: ◯結婚子育て応援課長清田和憲君) 企業との連携ということでありますが、今、町のほうでは、結婚支援事業をやりながら人口増を図っていきたい。したがいまいて、男性は町内に限るというようなことをやっていますが、企業になりますと、なかなかそういったことができないという難しさもあったりしますので、その辺は研究しなければいけないかなと思いますが、そういったことができるのであれば、今後の研究課題としていきたいと思いますし、いろいろなところとも連携を図りながら事業を発展させていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 97: ◯副議長(佐藤一仁君) 3番 中瀬淳哉君。 98: ◯3番(中瀬淳哉君) また研究していただければと思います。  最後になりますが、福祉避難所のマニュアルについては、たたきのようなものをつくっておられるということなので、また現場の人の意見を聞きながら、いいものをつくってほしいなというふうに思います。  それに伴いまして、避難所運営訓練についてですが、熊本の例を見ましても、よほど訓練しなければ機能はしないということで、今年度5万円を委託料としてつけているわけですが、4つの福祉事業所や町との連携をしながら訓練をしたほうがよいというふうに思いますので、また来年度、予算を増額して、もう少し連携しながらやったほうがいいと思いますが、町長、どうでしょうか。最後です。 99: ◯副議長(佐藤一仁君) 笹島町長。 100: ◯町長笹島春人君) 福祉避難所の訓練等につきましては、それなりの支援は必要だろうというふうに思っております。  そういった中で、大規模災害発生時には適切な対応ができるかどうかということを今のうちからやっておくことが必要だろうと思いますが、1点ちょっと気になるのは、こういった福祉施設の中で、介護職員等が不足のために入所が受け入れられないというところがございます。そういったところが、いざというときに、果たして機能を果たせるかどうかという大変不安もございますので、そういったところから一つ一つクリアをしながら、適切な施設となると言いましょうか、避難所としての運営ができるように、精いっぱい努力をしていきたいと思います。よろしくお願いいたします。 101: ◯3番(中瀬淳哉君) どうもありがとうございました。 102: ◯副議長(佐藤一仁君) ジャストタイムですね。このように有効に時間を使っていただければ、大変ありがたいと思います。  次に、6番 五十里国明君。  〔6番 五十里国明君 登壇〕 103: ◯6番(五十里国明君) 久しぶりの雨でございましたが、今、雨も上がっております。稲の刈り取り中であり、秋の長雨を心配したところでございましたが、本日の質問の機会を得たことを喜びながら登壇いたしました。  では、質問しますが、まず、かねてより話題になっていた天皇陛下の生前退位について。  陛下がビデオメッセージで国民に生前退位の意向を8月8日示唆された。高齢による体力の低下を感じ、象徴の務めを果たしていくことが難しくなると感じていると語られ、人々の傍らに立ち、声に耳を傾け、思いに寄り添う。国民が求めるものであれば、公務が膨大になっても、「地位と活動は一体であるべき」という信念のもと、28年間の即位を振り返り、国民に寄り添った活動で築き上げた象徴天皇像を次世代に受け継いでもらいたいとの思いを話された。88%の国民は、生前退位の意向を好意的に受けとめ、政府は、年齢や公務の負担の現状に鑑み、有識者会議を設置し、生前退位と公務の負担軽減にテーマを絞り、検討するという。我々多くの国民は、メディアを通じた天皇に容易的な親近感で接しているが、象徴天皇とは何かを今改めて再考するべきと思う。高齢の陛下には配慮は必要と、多くの国民は感じている。  4年に一度の祭典、第31回夏季オリンピックが開幕し、南米に初めて聖火がともされた。国家ブラジルの多様性を熱く、激しく国民性を表現した開会式だったと思う。ロシアの国ぐるみのドーピング問題に揺れる中、史上最多の205カ国、1万1,000人を超える選手が28競技306種目で熱戦を繰り広げ、高岡市出身のレスリング女子48キロ級、登坂絵莉さんが、終盤まで劣勢に立たされながらも、残り13秒から劇的な逆転勝利の金メダルの獲得は、メダルラッシュの先陣を切り、4年後の東京五輪の連覇を期待するのは本員だけではないと思う。また、女子柔道で唯一金メダルを取った田知本遥さんが姉の愛さんに金メダルをかけて涙を流す姿は、国民の多くの人に感激を与えた。両手で髪をかき上げながら立ち向かう田知本選手、渾身の力を込めた寝技から両手をたたき勇敢に立ち向かう登坂選手、県勢の歴史的快挙に、富山県知事は2人に、偉業を成し遂げ、県民の誇り、国民、県民に勇気と感動を、子どもたちには夢と希望を与えたと、県民栄誉賞授与の理由を述べている。その両選手の金メダル獲得の報告がきのう、知事室で行われ、県民会館での県民栄誉賞の授与式、4時から、小雨ではあったがパレードと、両選手のあの勝利に向かって最後まで諦めず戦う勇姿に、負けや挫折を乗り越え、さらに、それを糧に一歩前進する心の強さは県民の心に焼きつき、その感動は忘れることはないと思う。  それでは、質問に移りたいと思います。  厳しい残暑の中に実りの秋を喜ぶ心地よいコンバインの音がします。農家の米づくりは大変きつい仕事だが、一番の喜びは、この収穫だと思います。  ことしは、富山県5段階評価で上から2番目の「やや良」と「反収559キロ」と過去最高だった去年を上回る可能性もあると言われています。しかし、農家は、豊作の喜びも、国による米の生産数量目標配分が廃止される2018年以後の自給調整と主食米の生産数量目標の廃止による生産量を増産する産地が増え、米価下落につながるとの思いや、自給安定に向けて、今後も都道府県レベルでの生産量の調整をするとともに、大麦、大豆、飼料用米の納税支援を願う農家の心配は、そう簡単に解決されないだろう。今後10年間で離農したい農家が4割近く占めると報道されている厳しい状況に、県JA中央会でつくる米消費拡大推進協議会は、県産米100%を使用し、使用する精米は整粒の割合が85%であることを確認すること。美味しい富山米を供給するための厳守項目をチェックシートで点検し、美味しい富山米の店事業を立ち上げ、消費拡大に力を入れると言っている。  本町基幹産業農業の振興を考えるとき、産地間競争の激化に徹底した販売戦力が欠かせない。県産米の食味ランキング「特A」の最高評価を2年連続獲得している入善米の魅力を広く発信し、消費拡大に大きくつなげるチャンスと捉えるのは、この事業に本町も積極的に参加を考えてはどうか。  また、このイベント実施要領に、登録費用として1件につき5,000円を協議会に支払うとあるが、この登録費を町負担として、多くの参加を募ることが必要と思うが、当局の考えはどうか、聞かせてください。  次に、入札価格の事前公表が昨年度より事後公表に改正され、当局がメリットとする、業者の積算努力や企業努力が促進され、また、業者の協調性が高まり、デメリットとして、予定価格の漏えい等の不正の発生や再入札の入札事務が増加する、事前公表のデメリットとされている落札率の高どまり等の問題点を当局が指摘されていたが、改正後の入札執行の状況の落札率を前年度対比で、また、改正後の再入札率はどうか、答弁ください。  次に、指名停止や指名回避で指名から外された業者が、その外された理由を発注者に説明を求める権利が業者に付与されていると思うが、今まで業者から当局に不服の申し立てがあったかどうか、本員は何度となくただしているが、再度答弁願いたい。  前回、本員は、指名停止回避、留保措置の措置件数を求めました。町民の方から後日、あんなにも措置業者が多いのかとただされ、当局は、町外業者の措置も含めた全体数を答弁されているか、町内業者は少ないと思うと本員は答えたが、本町業者のみの措置件数と停止、開始の措置期間を匿名で答弁願いたい。  当局は、指名回避を平成19年以前、文書で通知していなかったが、平成19年以後、指名回避も文書で通知していると答弁されている。なぜそのようになったのか、説明願いたい。  前回、平成10年度より平成27年度の指名回避、指名停止件数の答弁をいただき、独自で措置の確認を試みました。調査したその結果、事実と異なる措置がなされていることがあり、それをただしたいと思います。  それは、平成13年7月4日の新聞で、入善で差しかえ入札、町下水道工事、契約破棄、やり直しとの見出しで始まり、内容を朗読しますと、入善町の下水道工事入札で、地方自治法令で禁止されている差しかえ入札があったことが3日わかった。町は全員協議会で、契約を破棄、入札をやり直すことを報告し、米澤町長が陳謝した。入札は6月26日、町民会館で町内の14業者が参加して行われ、3工事を指名競争入札した。最初に行われた予定価格2,460万円の入善西部処理分区35工区工事で、ある業者が最低価格の2,050万円で入札したが、落札決定を聞いた後に、金額を間違えたと差しかえを申し出た。財政課職員と参加業者が協議し認めた。業者は2,410万円で入札し、最初に2,380万円で入札していた別の業者が落札した。差しかえた業者は、次の工事で2,050万円の入札を入れた。地方自治法施行令で、一旦入札すれば、開封前であっても変更や取り消しができない。町は翌27日の契約後に気づき、今月2日に契約を破棄した。町側のミスのため、収入印紙代の2、3万円は町で支払う。工事は設計を変更し、差しかえた業者を外して、再度入札を行う。談合の疑いもあるとし、町は29、30日の両日、参加業者に事情聴取したが、確認できなかった。  ここで当局にただしますが、入善町の入札心得第2条第3項を説明願いたい。  これについての再質問は後ほどお願いいたしますが、本員の質問はこれで終わります。  御清聴ありがとうございました。
    104: ◯副議長(佐藤一仁君) それでは、答弁を求めます。  美味しい富山米の店事業について、笹島町長。  〔町長 笹島春人君 登壇〕 105: ◯町長笹島春人君) 五十里国明議員の美味しい富山米の店事業に関する御質問にお答えいたします。  この美味しい富山米の店事業は、県やJA富山中央会などで構成する富山県米消費拡大推進協議会が今年度から実施する事業であります。  県内外の方々においしい富山米を提供し、御飯のおいしさのPRに協力していただく店を「美味しい富山米の店」として登録する制度であり、富山米の魅力を広く発信して消費拡大につなげるとともに、県民にも富山米のおいしさを再認識してもらうという狙いがあります。  制度の概要につきましては、まず、登録できる店舗の要件として、富山米を100%使用すること、使用する米は整粒割合が85%以上であること、保存方法などに係る遵守項目について、点検、確認を行うことのほか、店舗ごとに、炊き方などについて独自のこだわりを設定することなどの要件があります。  また、希望する店が申請書を提出し、審査を受けて登録されますと、登録証やPR用のぼり旗などが交付されるほか、協議会のホームページなどで店舗の情報が掲載されるなどの特典を受けることができます。  なお、議員御指摘のように、登録費用としては5,000円を負担していただく必要がございます。  本年度の募集期間は8月10日から9月16日までとなっており、県やJA富山中央会のホームページなどで募集しているほか、新聞や富山県ホテル・旅館生活衛生同業組合などを通して広く周知を行っているところであります。  米の消費拡大のため、この制度に積極的に参加し、町内でも推進を図るべきとの議員の御指摘であります。確かに全国的に米の消費量が減少し、米価低迷の一要因となっていることから、米を主要作物とする町といたしましても、米の消費拡大は大変重要な課題であると捉えております。  こうした中で、今回の新たな制度の創設は、北陸新幹線の開業以降、県外からの観光客やビジネス客が増加していることからも、さらなる富山米の消費拡大につながることが期待されるものであります。  一方で、バーデン明日など町内の主要な宿泊施設におきましては、従来から、富山米というだけではなく、地元入善産の米にこだわって使用し、お品書きなどで独自にPRされていると伺っており、お客さまの評判も大変よいとのことであります。  新たな登録制度につきましては、町内それぞれのお店の御意向もあるとは思われますが、町としましても積極的に活用していただければと考えております。  また、町としては、この新たな登録制度に限らず、JAみな穂や農業公社などのさまざまな取り組みも有機的にからめながら、地元産米のさらなる消費拡大や販売促進に向けた対策を関係機関と連携を密にしながら、今後も積極的に進めてまいりたいと考えております。  一例を申し上げますと、町では食育の一環として、県内でも先駆けて、地元産米を使った米飯給食に力を入れてきたところであり、現在では、米飯給食率はほぼ100%となっております。  また、JAみな穂が昨年初めて実施した「JAみな穂お米コンテスト」あるいはJAみな穂フェスティバルでのジャンボのり巻きづくりのほか、とれたて朝市にゅうぜんでは、昨年から、炊きたて御飯の朝食振る舞いなどの取り組みも行っております。  このような地元のお米を食べる習慣づけや、おいしさを再認識するさまざまな活動を今後も継続し、地元産の米の消費拡大につなげてまいりたいと考えております。  さらに、米の消費拡大のためには、売れる米づくりが必要であり、品質や食味において最高水準を目指し、維持し続けることが重要であります。  今後も、お米コンテストの開催や土づくり対策をはじめ、入善産米の品質向上やブランド化に向けた支援などをしっかりと行うとともに、JAや県など関係機関と連携をさらに強化し、売れる米づくり、米の消費拡大に今後も取り組んでまいりたいと考えております。  次に、登録費用を町で負担すべきとの御意見であります。  登録制度は、今始まったばかりの取り組みであり、既に応募も始まっていることから、現段階では困難であると考えております。  今後、登録費用も含め登録要件等については、皆様から改善の要望や意見が出てまいりましたら、それを踏まえて、町としましても県などに働きかけるなど、対応を検討してまいりたいと考えております。  以上で、五十里国明議員の質問に対する答弁とさせていただきます。  なお、その他の御質問につきましては、副町長が答弁いたしますので、よろしくお願い申し上げます。 106: ◯副議長(佐藤一仁君) 次に、入札価格事後公表並びに指名停止、回避措置について、梅津副町長。  〔副町長 梅津將敬君 登壇〕 107: ◯副町長(梅津將敬君) 五十里国明議員の予定価格事後公表に関する御質問にお答えさせていただきます。  五十里国明議員がさきの6月議会で質問されました工事入札の予定価格改正に関する御質問にお答えしたとおりでありますが、入善町では、入札契約の透明性確保のため、建設工事等の予定価格を公表しているところであります。  公表の方法といたしましては、入札前に予定価格を公表する「予定価格事前公表制度」、入札後に公表する「予定価格事後公表制度」があります。  当町におきましては、平成13年9月以前は事後公表でありました。しかしながら、予定価格の漏えい等の不正行為の防止、入札事務の透明性の向上、適正な価格競争の推進などから、平成13年9月から事前公表としたところであります。  しかし、事前公表では、業者の積算努力や企業努力が損なわれる、競争性が制限されるなどの理由などから、平成23年8月の閣議において、「公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針」が決定され、地方公共団体においても事後公表に見直すよう、国から要請があったところであります。  これを受けまして、町におきましては、庁内の入札制度改善検討委員会等で検討した結果、本年、平成28年4月より事後公表に改正することといたしました。  議員御質問の業者の積算能力の向上につながるかについてでありますが、改正から5カ月しか経過しておりませんので、現時点で業者さんの積算能力が向上したかについては判断しかねるところでありますが、今後、入札を重ねるごとに積算能力が向上するものと考えております。  次に、再入札の入札事務が増えたかについてでありますが、今年度、8月までの工事入札は45件あり、そのうち11件について、入札参加者全社が予定価格を上回ったため、再度入札を行っているところであります。  次に、昨年度と今年度との工事落札率でありますが、昨年度は工事入札件数は130件あり、平均落札率は96.7%でありました。  今年度につきましては、8月末までの入札件数でありますが42件あり、平均落札率は97.1%で、昨年とほぼ変わっていないというのが状況であります。  ある程度競争性が高まることを期待し、予定価格事後公表を導入したところでありますが、現時点では、いわゆる事後公表という形での効果はあらわれていないのではないかというふうに思っておりますが、ある意味、業者さんの積算が確実なものになっているのかなというふうな思いもしているところであります。  次に、設計書の改善を考えてはという質問の通知がありましたが、五十里議員は特にそれについては触れられませんでしたので割愛させていただきます。  次に、指名停止、回避措置についての御質問のうち、平成10年度から平成27年度における本町業者の停止、回避の期間を匿名でとの御質問であります。  文書保存期間も経過していることから詳しい資料がなく、不確実なところもありますが、わかる範囲でお答えさせていただきます。  さきの6月議会では、いわゆる指名停止業者全件数を言わせていただきましたが、今回は町内業者の指名停止ということでお答えさせていただきます。  平成10年度につきましてはなしであります。平成11年度は指名停止だけでありますが2件で2週間から1カ月。平成12年度は1件で4ヶ月。平成13年度は1件で3週間。平成14年度は4件で2週間から6週間。平成15年度は5件で2週間から6カ月。平成16年度はありません。平成17年度は2件で1カ月から2カ月。平成18年度は3件で3週間から1カ月。平成19年度は1件で3週間。平成20年度は3件で1カ月。平成21年度、22年度はありません。平成23年度は2件で2週間から2カ月。平成24年度はありません。平成25年度は2件で1カ月。平成26年度は1件で2週間。平成27年度はありません。  以上、過去に行われました指名停止、いわゆる町内業者に係る指名停止の件数と期間をお答えさせていただきました。  なお、指名回避につきましては、代表者個人の法令違反や町税滞納など個人情報保護法に抵触するおそれがあることから公表をしておりませんので、匿名であっても、答弁は差し控えさせていただきたいと思います。  件数につきましては、さきの6月議会で答弁させていただきましたので割愛させていただきますが、平成13年の指名留保につきまして、私どもの資料では残っておりませんでしたが、平成13年9月定例会、先ほどの五十里議員の質問の中にもあった件だというふうに思っておりますが、その中で、指名留保につきましては、3人の業者及びもう1人の業者というふうに、当時の助役が答弁しているところであります。  したがいまして、この文面だけによれば、4件の指名留保があったものと推察するもので、さきの6月議会での件数について、平成13年度、指名回避はなしとお答えしておりましたが、それを訂正させていただきたいというふうに思っております。  指名停止につきましては、入善町建設工事指名競争等入札等参加有資格者指名停止要領、指名回避は、入善町請負工事等入札参加者選定要領で運用しており、各要領に沿って、指名委員会の複数のメンバーで協議、合議したものであり、公平・公正に行っていることをお伝えさせていただきたいと思います。  次に、入札指名停止、回避の異議を申し出た業者はいなかったかについてでありますが、1件把握しているところであります。  なお、当町では、この件に関しまして苦情申立規定がありませんが、問い合わせがあれば、お答えさせていただいているところであります。  次に、入善町入札心得第2条第3項の内容についてお答えさせていただきます。  町では、入札事務を適正に遂行するため、「入善町入札心得」を定めております。  議員御質問の入善町入札心得第2条第3項につきましては、「入札者は、一旦提出した入札書を書換え、引換え、又は撤回をすることができない」と定めており、入札の透明性を確保しております。  なお、この心得の条文につきましては、地方自治法施行令◇第167条第8項第3項◇に書いてあるところを準用しているものであります。(※「◇」印で前後を囲んである語句は発言訂正に基づき訂正済)  続きまして、平成19年から、なぜ指名回避について文書等で通知するようになったのかという御質問があったかというふうに思っております。  これはあくまでも推測でありますが、指名停止は行政処分で、指名回避は指導というふうに捉えております。  しかし、指導であっても文書ですべきということで、平成19年からしているものというふうに推察しております。  なお、私が平成21年から企画財政課長にまいりましたときには、平成21年から発生した事案については、全て文書で本人に通知しておりますので、御理解のほど、よろしくお願いいたします。 108: ◯副議長(佐藤一仁君) それでは、再質問を受けます。  6番 五十里国明君。 109: ◯6番(五十里国明君) まず、美味しい富山米の店の募集でございますが、先ほど町長がおっしゃったとおり、私もそれを承知しているんですが、登録しますと、原則3年間というような形をとっていますよね。今、入善町のほうで、趣旨はいろんな形で入善米を使っているということの運動も含めましてあると思いますが、町長の答弁の中では、5,000円に関しては、以後、検討したいという話が出ましたが、逆に、紹介を含めて、こういう店舗の中で参加したいという者が何件か出ているかどうか確認したいんですが、どうですか。 110: ◯副議長(佐藤一仁君) 真岩がんばる農政課長。 111: ◯がんばる農政課長(真岩芳宣君) 今ほどの登録制度におきまして、今、募集期間中でございまして、町内のお店の応募状況はどうかという御質問かと思いますが、これにつきまして県に問い合わせしたところ、途中の数字はまだ把握していないということでございました。  以上です。 112: ◯副議長(佐藤一仁君) 6番 五十里国明君。 113: ◯6番(五十里国明君) がんばる農政課長に申しますが、把握していないのはよくわかりますけど、予定からすると、積極的に紹介を含めて、がんばる農政課長の立場で言うのか言わないのか、どういうもんですかね。  先ほど町長のほうから出ましたけど、締め切りが9月の16日でもうすぐですよね。そういう中で、把握していないというのもちょっといかがなものかなと思うんですが、どうですか。 114: ◯副議長(佐藤一仁君) 真岩がんばる農政課長。 115: ◯がんばる農政課長(真岩芳宣君) 結果等につきましては、わかり次第、お伝えできるかと思いますけども、残された期間で登録の御意向があるかどうかという御質問かと思いますけども、これにつきましては、個々に調べ上げるのはちょっと難しいかなと。飲食店組合を通じて、情報はないかということもお聞きしたんですけども、それぞれのお店の事情ですとか、そういったお考えもあるようで、なかなかつかみにくいというのが現時点での状況でございます。御理解をお願いします。 116: ◯副議長(佐藤一仁君) 笹島町長。 117: ◯町長笹島春人君) 今ほどの件につきましては、単年度で終わる事業ではないということでございます。にもかかわらず、8月から9月までの募集期間という本当に短い期間ということでは、果たしてこのPR自体が各店舗に行き届くかどうかという私自身も不安を持っております。  こういったことを踏まえて、今後もう少し時間的な余裕をもらえるとか、いろんな内容について、また県のほうへも、苦言も含めて意見を述べておきたいというふうに思っております。 118: ◯副議長(佐藤一仁君) 6番 五十里国明君。 119: ◯6番(五十里国明君) 今の町長の件ですが、ひとつよろしくお願いします。  では、先ほど話が出ました事後公表についての入札の件でございますが、副町長がおっしゃった5カ月ですから、なかなか状態が十分じゃないというのは私自身も知っておるところですが、ただ、前年度の落札率と、この5カ月の落札率が、ほんの少しですが高いと。  私、前回のときも言いましたけど、入札の落札率は100%に近いのが正当だと内心思っているんですよ。そういうことを考えますと、業者のほうの積算も進んでいると。ただ、その中に話が出ますのは、「一式」という言葉を使った見積もりがよく出ているんですよね。一式ということに関しては、人間の感情で入れますから、相当誤差が出るんですよね。だから、再入札の数が41件に対して11件あったという話が出ましたけど、そういうことを考えてみますと、前回の場合にはある程度のものが出てくるけど、金額は初めから出ていますから、再入札ということはないわけですから、それはいいんですよ。だけど、今の場合には、「一式」という形を使うと、これからも増えることはあっても、なかなか少なくならないと。要は、それを解決するためにはどうするかというときに、もう少し当局と業界のほうの話をやってもらう、勉強会を含めたそういうものをやっていただきたいなと思うのが私の思いですけど、どうですか。 120: ◯副議長(佐藤一仁君) 梅津副町長。 121: ◯副町長(梅津將敬君) その前に、ちょっと訂正させてもらってよろしいでしょうか。  先ほど、地方自治法167条の8項第2項というふうに申し上げましたが、167条第8項第3項の誤りでありますので、訂正をさせていただきたいと思います。(※該当部分において訂正済)  今ほどの設計書等の、いわゆる「一式」ということでありますが、さきの6月議会でも言われたとは思うんですが、できるだけわかりやすい設計書ということを心がけるよう、いわゆる町の設計技師のほうには伝えてあるところであります。  特に建築あたりについては、やはり捉え方というのはなかなかわかりにくいということも聞いております。また、再入札、いわゆる1回目で落ちなかった理由につきまして、複数の業者さんなりに、どこかわかりにくいところがあったかどうかということも、一応確認はしておるところであります。  そういったこともありまして、これから徐々にではありますが、設計書の書き方についても、わかりやすい設計書の作成について努力してまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。 122: ◯副議長(佐藤一仁君) 6番 五十里国明君。 123: ◯6番(五十里国明君) では、停止、回避含めた話をいたしますけど、私、入善の入札心得ということで、2条の3項の話を聞きました。それに対しまして、地方自治法施行令第167条の8の3項を参考にして書いたという話が先ほど出ましたけど、ちょっと副町長に聞いてみますけど、私、その説明の中で、今からちょっと読み上げますが、これは議会で答弁された文章です。議事録から持ってきたんですけど、平成13年9月議会の当局の答弁を忠実に読み上げますと、「6月29日に、いわゆる差し換え等につきまして、財政課長以下が事情聴取を行いました。そこで判明したのは、まず3人の業者の方は、入善町の入札心得第2条第3項を守っていらっしゃらないということが判明いたしました。それから、もう1人の業者の方は、地方自治法施行令第167条の8第2項の「入札者は、その提出した入札書の書換え、引換え又は撤回をすることができない」に反するということもわかりました。本来であれば、施行令に反する方については、指名停止要領に準ずるものだというふうに指名委員会では判断をいたしました。しかしながら、先ほど財政課長が申し上げましたように、そういうことがあったにしても、それを抑止、いわゆるとめることができなかった当局の責任という面もございますので、今回は指名停止要領には該当しないものと。指名停止をいたしますと、翌年まで、その指名停止に関する指名の条件でありますとか、あるいは下請とか随契とかということについて、かなり権利が制限されます。そこで、私どもとすれば、指名停止に該当しませんけれども、やはり指名を留保すべきだというふうに思っておりまして、これは当然であります。しかも、それはいわゆる指名停止ではありませんから、期限を決めて1カ月とか3カ月ということにはなりません。例えば1回とか何回とかということになります」と、こういう文章ですよね。  この答弁からしますと、まず、業者が4人、回避か停止か留保か知りませんけど、なることになりますよね。どうですか。 124: ◯副議長(佐藤一仁君) 梅津副町長。 125: ◯副町長(梅津將敬君) 先ほど、6月議会で平成13年の指名回避の件数について訂正をさせていただいたところでありますが、先ほど答弁いたしましたように、3人の業者及びもう1人の業者というふうに、この議事録から読み取れますので、一応複数者あるいは4者でないかと推測しますので、平成13年度に指名回避がなかったという部分については、先ほど言いましたように、複数社あるということで訂正をお願いしたところであります。 126: ◯副議長(佐藤一仁君) 6番 五十里国明君。 127: ◯6番(五十里国明君) 副町長、私、その数の間違いはどうでもいいんですよ。というのは、そういうものがあったということは、業者に対してそういう処分をしているわけですよね。だけど、現実から見ると、私それを調べてみたんですよ。13社というのが13社か14社というのは見ればわかりますから。この内容からすると、そういう形じゃないんですよ。  当局も、もう少し真剣に調べたり何かしてほしいと思いますよ。  あなたね、責任持ったものの言い方をしますけど、現実は違うんですよ。  それと、この答弁の中で、何回とかいう数が出ていますけど、この対象になっている人なんて、結構長くなっていますよ。もう少し真剣に調べて、事後に報告というか、またやらせてくださいよ。  というのは、副町長に伺いますけど、平成18年ごろの指名回避とかに関して当局は、顧問弁護士を通じて相談をしているんですよね。そうしますと、副町長に確認いたしますが、文書による通知については、代表者個人の法令違反や町税滞納による指名回避、留保を記載した通知書を送付することになることから、代表者の個人的な情報を会社側に知らせることになり、個人情報保護法に抵触するおそれがあるから、これを行わないものにするという話は、副町長、知っていますか、こういうものがあるということ。 128: ◯副議長(佐藤一仁君) 梅津副町長。 129: ◯副町長(梅津將敬君) 平成13年度の件につきましては、現課の担当の者にも何回か調べるようにということで、出てきたのは、先ほど申し上げましたように、9月議会の議事録だけだったということで、その中身についてはなかなか、いま一度調査するようには言いますが、ちょっと出てこない可能性もあるということを御了知いただきたいと思います。  それと、平成18年度、いわゆる滞納につきましては、私の経験で申しわけないんですが、平成21年度以降、企画財政課長をやらせていただきましたが、税の滞納で、代表者の滞納につきましては、文書等ではやっておりません。すぐ納付していただくようにということで、結果的に、私の6年間の経験では、すぐに納付をいただいておりますが、幾つかの会社の方については、そのまま会社を清算されるという案件も確かにあったことは事実であります。  今、五十里議員が言われたのは、いつの答弁なのか教えていただければと思います。 130: ◯副議長(佐藤一仁君) 6番 五十里国明君。 131: ◯6番(五十里国明君) これは、当局が顧問弁護士に話しているんですよ。佐伯弁護士に話をしておりますよ。  というのは、副町長、あなたね、平成19年から、了知していないが、文書通知にするようになったのは誰の指示か。あなたは前回のときに、了知していないけど、文書通知するということを話されたんですよね。指名回避は文書で通知していますよって。そうすると、あなた自身がわからないけど、文書通知になったということを言っているんですよ。普通は当局で、話し合いの中で、変更するなら変更しましょうという形で変わったというんじゃなくて、あなたの言うのは、平成19年から、了知していないがって、自分も承知していないけど、変わっておるがやって。こういうものが答弁の中に入りますか。それで処分されているんですよ。
    132: ◯副議長(佐藤一仁君) 何を求められますか。 133: ◯6番(五十里国明君) 副町長に言うのは、先ほどから何回も言いますけど、調べる調べると言うけど、本当に忠実に調べんとだめやってこと。こういう対象で指名回避されたりなっておる人間が何社かおるわけでしょう。聞くたびに変わったり何かする。処罰は1回決まれば、件数って決まっておると思うんですよ。それを、調べたら違うとったと。そういうもん、違うとったで通る話じゃないでしょう。もっと真剣に答弁してほしいが。 134: ◯副議長(佐藤一仁君) お聞きしますが、その都度のルールが違うんですか。どういうふうにおっしゃりたいのですか。 135: ◯6番(五十里国明君) だから、当局では、平成18年ごろには、文書通知はしないと。これは顧問弁護士の佐伯さんが言っているというのは、当局は一番わかるわけでしょう。 136: ◯副議長(佐藤一仁君) その言っていらっしゃるというのは、あなたが佐伯弁護士にお聞きになったんですか。 137: ◯6番(五十里国明君) いや、文書に残っておるから。 138: ◯副議長(佐藤一仁君) なるほどね。 139: ◯6番(五十里国明君) 私は、そういうもん、聞いてあらくことできるわけないし、ましてや、個人情報にかかわるから、抵触するから通知も出さんということをね、まず、個人が指名回避になっておるかわかるわけないがやちゃね。業者の中で、本人までわからんことがあるがやぜ。そういう不透明なことをやっておるということがまずおかしいと思う。それを調べてくれって言うがやけど、それをどういうふうに調べるがか、私に教えてほしいということやちゃね。  あなた自身が了知していないけど、平成19年からかえるようになったって言うておるがやから。 140: ◯副議長(佐藤一仁君) 梅津副町長。 141: ◯副町長(梅津將敬君) 五十里議員のお手元にあるのは、いわゆる裁判記録だろうというふうに思っておりますので、その件に関しては、答弁は控えさせていただきます。  裁判のこちらからの反証についてのそれを持ち出されるということになると、裁判にもかかわりますので、この部分については、答弁を控えさせていただきたいと思います。 142: ◯副議長(佐藤一仁君) 6番 五十里国明君。 143: ◯6番(五十里国明君) これはね、役場で、会議録の中にも書いてあるがよ。裁判の話と全然違います。私、裁判の話を言っていませんよ。ただ、そういうものがあるということ。それを了知していないけど、平成19年から文書で通知するようになったと。  副町長、お願いしますが、もう少し調べてくださいよ。 144: ◯副議長(佐藤一仁君) もう少し議論がかみ合うように、ちょっとそこは。 145: ◯6番(五十里国明君) 副町長に言ってもわからんらしいから、時間をあげますから、調べてくださいよ。それで、次のときにでもまた聞かせてください。 146: ◯副議長(佐藤一仁君) 失礼ですが、時間をあげますからというふうに、そこら辺は、町は対応できるのですか。  梅津副町長。 147: ◯副町長(梅津將敬君) 了知していないというのは、結果的に、調べると、平成19年の指名回避に対する文書が出てきたということで、それを裏づける、いついっかからこういうふうにしますよという、いわゆる指名委員会等の会議録の中にはそういったものが出ていないけど、了知していないけど、現実的に、平成19年から指名回避の通知文書が出てきているということでお答えしたというふうに思っております。  これ以上、時間をやるから調べてくれと言われても、我々は一生懸命調べているわけでありまして、そうした文書、いわゆる会議録等が今のところ存在しませんので、これをもう一度調べてくれと言われれば調べますが、基本的には、出てこないというふうに思っておりますので、御了知ください。 148: ◯副議長(佐藤一仁君) 6番 五十里国明君。 149: ◯6番(五十里国明君) 副町長、あんたのほうで調べられんと言うからね、私の調べたやつは、入札に参加した業者がいますよね。平成13年の何月に何という業者、例えば14社とか11社とか12社とか、みんなわかるわけですよね、調べれば。そうしたときに、こういう4社とか何社の者が指名停止になっているかと見ると、なっていないということは、回避されていない人もいるということですよね。ということは、文書ではこうなっているけど、なっている人とならない人がいるって。  私はね、もっと奥の深いこと、言いたいことがあるんですよ。ただ、今は、これは話が違うから差し控えますけど、停止も回避もなっていない人もいるんですよ。だけど、関係のないような、人数合わせすると、この人も停止になっていたのかと思える人もいるけどね、そういうもん、答え合わせじゃないけど、一々、あなた、停止になっていますか、あなた、回避になっていますかって聞いておるわけじゃないからわかりませんけど、私の調べた中では、調べたというのは、入札の参加業者をもとにして、当日のやつを忠実に、この人いた、この人いなかったということをもとにすると、指名停止の回避もされていない、そういう人もいると。  差しかえした業者は、指名停止とか回避とかというのはよくわかりますけど、これからすると、指名の通知を変えた人は1人しかいなかったわけですよね、間違いが。なのに、4人という業者が出てきたり何かするということはどういうことなのかなと思って、副町長に聞くわけですよ。 150: ◯副議長(佐藤一仁君) 梅津副町長。 151: ◯副町長(梅津將敬君) 先ほどから何回も申し上げますが、我々も最初に調べたときには、平成13年度については指名回避がないものということで、さきの6月議会で五十里議員に答弁をさせていただいたところであります。  しかしながら、そのときにも五十里議員は、議事録にも載っているということをおっしゃいましたので、それを参考にさせていただきまして調べさせていただいたところ、平成13年9月議会において、その件について当時の助役が答弁している中で、先ほど五十里議員が読み上げました3人の業者云々あるいはもう1人の業者云々というのが出てきましたので、これは指名留保すべきという答弁を当時の助役がしておるところでありますので、このときに、いわゆる指名留保、指名回避に準ずる留保があったものということでお答えさせていただいたところであります。  この件に関して、一体具体的にどの業者がどうのこうのということについては、先ほど申し上げましたように、資料がありませんので、どの業者が指名留保だったのかどうかというのは、ちょっと回答はしかねますのでよろしくお願いいたします。 152: ◯副議長(佐藤一仁君) 御理解いただけましたか。  6番 五十里国明君。 153: ◯6番(五十里国明君) 理解はできませんけど、これ以上わからないと言われれば、それはしようがない話ですからね。 154: ◯副議長(佐藤一仁君) ですから、そこを御理解いただけますか。 155: ◯6番(五十里国明君) だけど、私は、調べるとできますよという話をしているのよ。私自身でも、個人でも調べればできることですよ。当局も誠意がないよ。  あなたね、笑っていますけど、それに対象になった業者はどういう形になっているかということを、あなた、もう少し考えたほうがいいですよ。  これできょうは終わります。 156: ◯副議長(佐藤一仁君) 別にきょう、終わらんでも、まだ4分近くある。 157: ◯6番(五十里国明君) あと4分ですけど、何分言うてもどうしようもないがやからね。 158: ◯副議長(佐藤一仁君) 意見が堂々めぐりになりそうでございますので、よろしいですか。 159: ◯6番(五十里国明君) ただ、誠意を持って調べてほしいということを、もう一度念を押しておきますよ。よろしくお願います。  これで質問を終わります。 160: ◯副議長(佐藤一仁君) それについて、いいですか。もう一回調べんにゃいかんことになりますから。 161: ◯副町長(梅津將敬君) また担当のほうに、しっかり調べるように伝えたいと思います。  ただ、よくわからないのは、当時の記憶を持っている職員はここにもういないので、この平成13年度当時は、まだ一般競争入札というのは取り入れていないと思うので、どういう状況で指名になっていないのか、指名から外れているのか、その辺が果たして指名留保なのか、例えば地域性の問題なのか、クラスの問題なのか、その辺を含めて見ないとわからないかなというふうに思いますので、一応調べるだけ調べて、また回答させていただきたいと思います。 162: ◯6番(五十里国明君) じゃ、終わります。 163: ◯副議長(佐藤一仁君) 御苦労さまでございました。  それでは、井田義孝君の質問に先立ちまして、暫時休憩いたします。  3時15分に再開いたします。  午後 2時58分 休憩        ─────────────────────────  午後 3時15分 再開 164: ◯議長鬼原征彦君) 休憩前に引き続き開議いたします。  町政一般に対する質問を続行いたします。  1番 井田義孝君。  〔1番 井田義孝君 登壇〕 165: ◯1番(井田義孝君) 1日目最後の質問をいたします。日本共産党の井田義孝です。私は、大きく3点についてお聞きします。  まずは、介護についてであります。  昨年4月から介護保険制度が大きく改定され、要支援1、2の比較的軽度な方々の訪問・通所介護が市町村の地域支援総合事業へ移されました。私たちは、サービスの低下につながらないよう、議会でも繰り返し取り上げてまいりました。  同時に、国から介護施設に支払われる介護報酬が大幅に引き下げられ、施設の運営は苦しくなっています。そのため職員待遇も実際には改善されず、職員不足で町内施設のベッド閉鎖が解消できていません。  一方で、介護を受けている方の負担は大幅に増えています。一定の所得がある方は、利用料が1割負担ではなく2割負担とされました。支払った利用料が一定の基準額を超えると、高額介護サービス費として戻ってくる制度がありますが、その基準が月3万7,200円から4万4,000円へと引き上げられてしまいました。また、施設に入所している方で所得の少ない方には、部屋代と食費を補助する制度がありましたが、昨年8月からは、所得だけではなく、貯金や貴金属などの資産も要件に加えられました。そして、ことし8月からは、非課税である遺族年金や障害年金まで所得と換算し、補助を受けられる人を減らしています。  これでは、国だけが責任を縮小し、市町村と施設、職員と利用者に負担を押しつけることになり、政府の言う「一億総活躍社会」「介護離職ゼロ」などのスローガンは到底実現できないと言わざるを得ません。  そこでお聞きしますが、利用料2割負担、施設入所補足給付の資産要件の追加と非課税年金の収入認定、介護高額サービス費上限の変更、それぞれについて、当町で負担増となった人数と金額はどうか、答えてください。  厚生労働省は、さらに要介護2までの人も介護保険から外す検討をしています。その検討には、車椅子や電動ベッドなどの福祉用具の購入、貸与も含まれています。  現在、入善町で要支援から要介護2までで、福祉用具購入、貸与を利用しておられる方の人数と金額はどうなっているか、答えてください。  8月30日の新川地域介護保険・ケーブルテレビ事業組合議会で、9月から要支援の方に訪問型サービスAが開始されると報告されました。  この訪問型Aとは、今までのホームヘルパーによる訪問介護ではなく、より基準を下げたサービスであり、介護資格を持っていなくても雇用労働者であればよいとなっています。資料によれば、1回45分以上、内容は生活援助。要支援1の人は週2回まで、要支援2は週3回までとなっており、これに取り組む7つの事業所のうち4つが当町の事業所となっています。基準を緩和させているので、報酬は85%とされています。組合議会では、専門職には重度の方を見ていただくとも表明されました。  そこでお聞きしますが、この訪問型サービスAは、具体的にはどんな人が訪問をするのですか。報酬が15%も切り下げられて、事業所の運営はどうなるのか、見通しを答えてください。  さて、地域には、介護保険を利用するに及ばない元気な高齢者がたくさんおられます。このような方たちが生きがいを持ち、役割を実感しながら、より健康に暮らせるための取り組みが大切だと考えます。  当町における介護予防事業の現状、到達点について答えてください。  地域の高齢者からは、「サンウェルの講座にはなかなか行けない。保健師さんが巡回して来てくれる、あのすばらしい教室をもっとやってほしい」という声を聞いています。  保健センターの取り組みをさらに支援し、地域から評価されている介護予防教室をもっと充実させるために、職員を増員し、きちんと予算を振り向けるべきだと考えますが、答えてください。  次に、教育、子育て支援についてお聞きします。  ことし4月の強風で、町内各所で建物の屋根やビニールハウスが飛ぶなどの被害が出ました。飯野小学校のグラウンドの砂も広範囲に飛散し、学校では対応に追われたと聞いています。近隣の住民に聞きますと、砂の飛散はこのときだけではなく、西風や南風が強いときの砂の飛散は常態化しており、窓も開けておかれないとのことでした。  砂の飛散は、どこのグラウンド施設の周辺でも課題となっており、水をまくなどさまざまな対処法があるとは思いますが、飯野小学校のグラウンドは平成24年の改善工事で砂を入れて以降、砂の飛散が顕著になったとのことであり、まず、砂の飛散防止ネットを設置すべきではないでしょうか。  各グラウンド設備の砂の飛散防止策を研究し、飛びにくい材質を検討するなど何らかの改善に取り組んでいくべきと思うが、どうでしょうか。  町はこの議会で、水資源をテーマにしたフィールドミュージアム構想策定に向けた基本理念と取り組み計画を発表しました。子どもたちに、水資源をはじめとした地域の特質を学んでもらい、地域への誇り、愛着を醸成することが重要と思うがいかがでしょうか、答えてください。  学童保育について伺います。  働くお母さん方の要望に応えるために、保育所は午前7時から午後7時までとなりました。しかし、子どもが小学校に上がった途端、学童保育は夏休みでも朝8時から終了は6時となり、せっかく育児休業から復帰したお母さんは、勤務形態をパートに変更せざるを得ない、いわゆる「小1の壁」という実態があります。  夏休みなど学童保育でも早朝保育が求められていますが、現在の体制でそれを行うことは、あまりに指導員の皆さんに大きな負担を強いることになります。それでなくても、現行の学童保育を行う体制を維持するために、指導員の皆さんは大変な努力と負担を求められています。学童指導員体制の充実は地域任せにせず、町が責任を持って、早朝保育も対応できる体制を確立すべきだと考えますが、答えてください。  3番目に、暮らしとまちづくりについて質問します。  入善中心市街地以外でも、地域にある商店は、その集落の人々の生活を支える存在となっています。また、鮮魚店の行商などは、地域の買い物弱者にとって必要不可欠なものとなっています。  このような商店の存在は重要なものと考えますがどう思うか、答えてください。  中心市街地以外の商店が希望を持って商売を続けられるよう何らかの支援策を講じるべきと思いますが、町としての考えを答えてください。  町は、立地適正化計画作成に向けた市街地再構築案を示していますが、この計画の中の「安全な都市活動を支える道路等の整備」に、県道入善朝日線のうち入善中心市街地部分のバリアフリー化を位置づけ、県に要望していくべきではないかと考えますが、答えてください。  さて、去る8月3日に、産業教育常任委員会の視察で福井県高浜町へ行ってまいりました。先ほど中瀬議員の質問にもありましたが、ここではデマンドタクシーに平成24年、東大の予約システムを導入したところ、利用が大変便利になり、利用者数が4年間で年間1万602人から1万6,708人へと1.5倍になったそうです。  入善町のデマンドタクシーの利用実態はどう推移してきていますか、答えてください。  この東大の予約運行システムをぜひとも導入すべきだと思いますが、検討する考えはありませんか、答えてください。  以上で質問を終わります。 166: ◯議長鬼原征彦君) それでは、答弁を求めます。  教育、子育て支援について、笹島町長。  〔町長 笹島春人君 登壇〕 167: ◯町長笹島春人君) 井田議員の教育、子育て支援についての御質問のうち、子どもたちが地域資源を学び、地域への誇りや愛着を醸成することについてお答えをいたします。  議員御指摘のとおり、子どもたちが自らの地域を知り、誇りと愛着を持つことは大変重要であると考えております。  入善町教育委員会の重点施策では、「豊かな自然や伝統文化に関する学習及び地域の人々との交流を通して郷土に誇りを持ち、入善町を愛する子どもの育成に努める」とうたっており、学校はもとより地域の公民館などにおいても、子どもたちが生活体験や社会体験、ボランティアなどの活動を通じて地域への愛着が持てるよう、幅広い活動を実施しております。  まず、学校においては、生活科や社会科、総合的な学習の時間などで、積極的に地域を教材としております。  また、公民館におきましても、各地区公民館では、親子で高志の国探検事業などにより、親子が一緒になって、ふるさとの自然や歴史を学ぶ機会を設けているところであります。  さらに、入善町中央公民館では、自然体験活動として、黒部川扇状地や町内の名所などをバスでめぐり、扇状地と水との歴史や恩恵、利用などについて学ぶことで、地域への関心を深めていただいております。  放課後子ども教室においても、地域の自然を利用した活動を行っております。
     ひばり野かがやき教室では、「夏の舟川探検」と題して、舟川という地域資源を利用し、水中生物の採取や観察などの活動を行っております。  そのほかにも、青少年育成町民会議による沢スギ清掃などのボランティア活動を行うことにより、地域の資源を大切にする心が育まれるものと考えております。  今後も、あらゆる場面において、地域をよりよく知る機会を設けるとともに、御家庭においても地域での活動へ積極的に参加をしていただき、次代を担う子どもたちの地域への誇りや愛着を持つ心をより一層育んでいただきたいと考えているところであります。  以上で、井田議員への答弁とさせていただきます。  なお、その他の質問につきましては、担当課長が答弁いたしますので、よろしくお願いいたします。 168: ◯議長鬼原征彦君) 次に、教育、子育て支援のうち、学校グラウンド砂の飛散防止について、板倉教育委員会事務局長。  〔教育委員会事務局長 板倉 晴君 登壇〕 169: ◯教育委員会事務局長(板倉 晴君) 井田議員の教育、子育て支援についての御質問のうち、飯野小学校のグラウンドの砂対策についてお答えさせていただきます。  飯野小学校のグラウンドに限らず、小中学校のグラウンドにつきましては、本年4月17日の暴風被害により大量の砂が飛散し、近隣の皆様には多大なる御迷惑をおかけしたところでありまして、心からおわびを申し上げるところでございます。  中でも、議員御指摘のとおり、飯野小学校につきましては、グラウンド横の用水に砂が入り込むなど大きな影響がございました。  砂の除去につきましては、地域の皆様方に御尽力をいただいており、日ごろからの御協力と御支援に対して、改めて深く感謝を申し上げるところでございます。  さて、議員御提案の砂の飛散防止ネットの設置につきましては、平成24年度に飯野小学校グラウンド改修工事で防球ネットの補修工事を行った際、グラウンド東側の防球ネットについて、地上から1.5メートルの高さまで防砂機能を備えたネットに交換をしたところでございます。  防砂ネットを設置しました部分につきましては、外部への砂飛散防止について一定の効果があることを確認しているところであります。  しかしながら、視野の阻害による閉鎖性や圧迫感を懸念する部分もあり、今後は、砂飛散防止の効果と、子どもたちの安全確保の観点の双方から慎重に検討を行ってまいりたいと考えております。  また、議員御指摘のとおり、グラウンドの砂の飛散自体を防ぐための対策も必要であるかと考えております。  平成24年度のグラウンド改修工事においては、排水までが遠く、地下浸透が見られないため水たまりができるという不ぐあいを解消することを目的として、真砂土6と山砂4の割合に土壌改良剤として杉やヒノキの樹皮繊維を20%混合した土で整備を行っております。  この土の配合につきましては、平成23年度に実施いたしました黒東小学校のグラウンド改修工事と同様の配合となっております。  黒東小学校グラウンドの透水性や飛散防止及びトータルコストの面からの効果を確認した上での選定を行ったものであります。  また、他の市町の例になりますが、朝日町のさみさと小学校や、黒部市では真砂土100%での整備を行っておりますが、こちらはトータルコストが約3.5倍に高くなると伺っております。  どのような整備方法が最適であるのか確定することが困難な部分もございますが、各学校の状況について検証を行い、費用対効果の高い方法について研究しまして、砂飛散による近隣への被害を最小限となるよう努めてまいりたいと考えております。  以上、井田議員への答弁とさせていただきます。 170: ◯議長鬼原征彦君) 次に、教育、子育て支援のうち、学童保育の早朝保育について、清田結婚・子育て応援課長。  〔結婚・子育て応援課長 清田和憲君 登壇〕 171: ◯結婚子育て応援課長清田和憲君) 井田議員の教育、子育て支援についての御質問のうち、学童保育における指導員体制についての御質問にお答えします。  町では、小学生の保護者の皆さんが放課後などにも安心してお子さんを預けて働くことができるよう、各地区の学童保育運営委員会や指導員の皆さんの御協力をいただきながら、これまでも学童保育サービスの充実に努めてまいりました。  従前は、土曜日と夏休みなどの長期休業期間の開始時間は午前8時30分からでありましたが、平成27年度からは、桃李学童を除く5ヵ所の学童保育で開始時間を30分間繰り上げ、午前8時からとしたところであります。さらに、桃李学童につきましても、今年度から開始時間30分の繰り上げを行いました。  これにより、町内の全学童保育において、夏休みなどの長期休業期間中の開所時間を午前8時に統一したところであります。  しかしながら、これらのサービスの拡充につきましては、決して容易に実現できたわけではありません。どの学童保育も指導員の人数に余裕がなく、また、中には御年配の方も多いことから、より大きな負担をおかけすることになるサービスの拡充につきましては、町が無理を押してお願いしたものであり、指導員の皆さんの格別の御理解と御協力のおかげで実現できたものと、心から感謝している次第であります。  指導員の確保につきましては、町としても、各学童保育の御協力をいただきながら、日ごろから手を尽くしているところであります。  とはいえ勤務時間が原則平日は午後2時から6時まで、そして土曜日と夏休みなどは午前8時から午後6時までという変則的な勤務形態であるため、なかなかなり手が見つからず、特効薬となるような効果的な対策が見当たらないのが実情であります。  しかしながら、そのような中においても、できる限りの策を講じているところであります。  一例として、特に人手が必要となる夏休み期間中などは、給食の業務が休業となる小中学校の臨時調理師の皆さんに、今年度から応急的処置として、学童保育に御協力をいただくことにするなど、人手の確保に努めております。  さて、議員御質問の午前7時からの早朝学童保育であります。これに対応するためには、学童保育の開始時間をさらに1時間繰り上げなければならなくなることから、今まで以上に指導員の確保が必要となり、また、現在お勤めいただいている指導員の皆さんにも、さらなる負担増をお願いしなければならないことになります。  町としましては、現状の開始時間でも指導員の皆さんに、何とか無理を押して御協力いただいているような状況であることから、これ以上の負担増をお願いすることは到底できないと思っております。  また、開所時間のさらなる延長によって、運営費も増加することになりますので、学童保育を利用される方と、利用されない方との公平性の観点からも、利用される皆様には、新たに応分の御負担をお願いしなければならなくなるものと思われます。  したがいまして、現段階では、早朝に学童保育のさらなる開始時間の繰り上げを行うことは非常に困難であり、当面は現行どおりの開所時間で運営してまいりたいと考えております。  町では、これからも保護者の皆様が利用しやすく、子どもたちが安全に楽しく過ごせるような学童保育サービスを提供したいと考えております。  そのためにも、引き続き各学童保育の運営委員会や指導員の皆さんと十分に連携を図りながら、学童保育の円滑な運営と体制の強化、充実に努めてまいります。  以上で、井田議員の御質問に対する答弁といたします。 172: ◯議長鬼原征彦君) 次に、介護について、小堀健康福祉課長。  〔健康福祉課長 小堀 勇君 登壇〕 173: ◯健康福祉課長(小堀 勇君) 井田議員の介護に関する御質問にお答えいたします。  まず、昨年からの介護保険制度改正で、当町で負担増となった人数と金額はどうかとの御質問にお答えいたします。  ますます高齢化が進む中で、介護保険制度を維持するため、また、より充実した介護施策を図るために、昨年8月1日から介護保険の費用負担について、一定以上の所得のある方のサービス利用の負担割合が1割から2割に引き上げられたところであります。  また、介護保険施設やショートステイを利用する際の食費、居住費の軽減措置としての補足給付の適用要件については、市町村民税非課税世帯のみという条件から、配偶者の所得や預貯金なども勘案されることとなり、本年8月からは非課税年金の額についても勘案要件に追加されたところであります。  さらに、高額介護サービス費については、世帯内に現役世代並みの所得のある高齢者がおられる場合は、月々の負担額の上限が3万7,200円から4万4,400円に改定されております。  まず、1点目の制度改正により、介護保険サービス利用の負担割合が1割から2割になった利用者についてであります。  昨年度中、本町においては、要介護認定者数1,531名のうち94名が1割から2割負担になっておられます。  また、2割負担者の負担増となった金額は、新川地域介護保険事業を行う1市2町の管内で、1人当たり月平均9,093円の増となっております。  2点目の補足給付の資産要件と非課税年金の収入認定による影響についてですが、本町では、昨年度、施設入所サービスを利用しておられる363名のうち179名が軽減対象となっていました。  次に、先ほどの影響によって、食費、居住費の軽減対象から外れた方は17名で、1人当たり月額平均で4万7,302円の負担増となっております。  また、ショートステイサービスにおいては、利用者139名のうち軽減対象者は18名です。  次に、先ほどの影響によって軽減対象から外れた方は5名の方で、1人当たり月額平均で1万3,560円の負担増となっております。  さらに、本年8月から遺族年金などの非課税年金の額についても収入に含められたことにより、本町では、今年度の施設入所者361名中45名の方が軽減額の縮小となり、1人当たり月額平均で1万5,252円の負担増となっております。  なお、ショートステイ利用者については、お一人だけが1カ月に7,300円の負担増となっております。  次に、3点目の高額サービス費上限の変更による影響についてですが、昨年8月から本年2月までに高額介護サービス費を受けられた方は延べ2,588名ですが、自己負担限度額が7,200円の増となった利用者は、そのうち延べ25名であります。  次に、厚生労働省は、要支援から要介護2の人の福祉用具購入、貸与を介護保険から外すことを検討している。当町で該当する利用者の人数と金額はどうなるのかについてお答えいたします。  福祉用具の購入については、1人につき1年間で10万円までの購入価格を限度に介護保険でのサービスを利用できますが、本年6月に本町でこのサービスを利用して福祉用具を購入された方は、要支援1から要介護2までの方で9名おられます。  新川地域介護保険・ケーブルテレビ事業組合が負担したこの介護給付費額は23万1,399円。1人当たり2万5,711円となっており、介護給付から外れた場合は、この分も自己負担していただくことになります。  また、福祉用具の貸与については、本年6月実績では延べ314名の方が介護保険サービスを利用され、組合の給付額は241万1,488円であり、1人当たり平均7,679円を組合が負担しております。  福祉用具の購入や貸与については、制度の中でどのような取り扱いになっていくのか、今後、国の動向を注視してまいりたいと考えております。  次に、9月から始まる訪問型サービスAについて、当町では4つの事業所で行うとのことだが、具体的にはどんな人が訪問するのか。報酬単価が大きく引き下げられる中で、事業所の運営はどうなるのかについてお答えいたします。  介護予防・日常生活支援総合事業における生活援助の一つである訪問型サービスAは、基本チェックリストによる総合事業対象者と要支援認定者を対象者として、身体介護はせず、調理、配膳、掃除、洗濯、買い物などの家事援助を行うサービスであります。  サービス単価は、予防訪問介護の85%であるため、必要とされる方には、利用しやすいものとなっております。  新川地域介護保険・ケーブルテレビ事業組合では、サービス従事者については、ホームヘルパーなどの資格がなくても、介護職員初任者研修修了者や一定の研修受講者であれば従事することができることとしております。  この事業に取り組む町内の4つの事業所では、どの事業所も当面このサービス提供のために新規に雇用することはないとのことであります。  3事業所では、ホームヘルパー資格などを持つ職員で対応する予定であり、1つの事業所ではホームヘルパー資格等のない職員でも、所定の研修修了者2名で対応する予定と伺っております。  また、このサービスの利用が多くなるようであれば、今後、新たに雇い入れをし、資格を持っていない方でも所定の研修を受講して対応する予定であると伺っております。  事業の運営につきましては、取り組みが今月から始まったばかりで、利用者数も見込めないところですが、町といたしましても、新たなサービスについてスムーズな運営につながるよう、居宅介護支援事業所や地域包括支援センターのケアマネジャー等関係機関と連携しながら、介護サービスの利用促進に努めてまいりたいと考えております。  次に、当町における介護予防の取り組みの実態についてお答えいたします。  まず、一般の高齢者を対象とした事業としまして、各地区の公民館などで転倒予防や健脚度測定を内容とした「元気わくわく教室」を開催し、効果的な介護予防について普及啓発しているほか、保健師や管理栄養士による出前講座などを随時、町内全域で実施しております。  さらに、運動機能低下予防を目的とした「しゃんしゃん教室」を実施するほか、高齢者の交流の場として、身近な地域の公民館などで行われる「ふれあいいきいきサロン」においては、地域ボランティアの方々に御協力いただきながら、介護予防に取り組んでいただいております。  また、支援が必要な高齢者を対象とした事業としては、保健センターなどの理学療法士や運動指導士などの専門職が通所型や訪問型の介護予防教室や事業を通じて、これ以上、運動、生活機能が低下しないよう支援を行っております。  一方、町では、これらの事業を推進するに当たり、住民による介護予防ボランティアを養成、確保する事業も行っております。  「生涯現役めざし隊」については、平成18年から7回にわたって63名の方が養成され、その後、レクリエーションなどで地域活動を支援していただいております。  地域運動指導リーダーについては、平成26年度から養成を行い、各地区2名ないし3名ずつ、計30名の新たなボランティアが誕生いたしました。  現在、それぞれの地域で運動教室の開催や住民の皆さんの御希望に応じて、音楽に合わせた体操など体を動かすことを中心に、地域の高齢者の活動をサポートしていただいております。  次に、保健センターを強化し、介護予防教室を充実させるべきとの御質問についてお答えいたします。  現在、保健センターには、保健師6人、理学療法士1人、管理栄養士1人、臨時看護師1人の計9名がおります。  介護予防事業を行うには、これらの職員だけでは限界があるため、外部の健康運動指導士などの専門職や地域包括支援センターに協力をいただいて事業を展開しているところであります。  例えば、各地区の公民館で開催しております「元気わくわく教室」においては、介護予防の普及啓発のため、保健センターや専門スタッフが町内サロンを満遍なく回り、運動の仕方を伝え、その効果を健脚度測定によって評価する支援を行う役目を担っております。  一方では、高齢化が進む中において、高齢者が身近な地域において健康でいきいきした生活が送れるよう、行政でなく、住民が主体となって活動の場を確保し、生涯現役で暮らせる地域づくりの推進が求められております。  このことから、国は介護予防において、行政が効果的な体操や基本的運営の提案を行い、住民の選択で活動に取り組むという住民主体のモデル事業を実施しております。  本町におきましても、平成26年度より、この国のモデル事業を受け、地域の住民が気軽に歩いて集まれる場所で、誰もが簡単にできる体操を週1回以上行える運動教室の立ち上げに努めております。  しかしながら、高齢者の皆さんが自らの健康を維持し、住み慣れた地域で可能な限り自立した生活を続けられる環境づくりを目指すためには、その地域ごとの実情に応じた取り組みが必要と思われます。  このことから、保健センターの強化だけではなく、ボランティアやサロンのお世話をしてくださる地域の方々との連携をより強化することが重要であると考えております。  その結果として、今後必要とされる地域ぐるみでの介護予防活動が展開できるものと思われます。  そのためにも保健センターでは、地域の担い手の養成、確保に引き続き取り組んでまいりますので、御理解を賜りますようよろしくお願いいたします。  以上、井田議員の御質問に対する答弁とさせていただきます。 174: ◯議長鬼原征彦君) 次に、まちづくりのうち、中心市街地以外の商店の支援策並びにデマンド交通について、梅澤キラキラ商工観光課長。  〔キラキラ商工観光課長 梅澤武志君 登壇〕 175: ◯キラキラ商工観光課長(梅澤武志君) 井田議員のまちづくりの御質問のうち、中心市街地以外の地域集落の商店に関する御質問にお答えいたします。  議員御質問のとおり、地域集落の商店は、地域の皆さんにとって単に買い物をするだけではなく、地域コミュニティーにとりましても大切な場所であると考えております。また、鮮魚店の行商なども地域の方々にとっては大変ありがたいものであると感じております。  しかしながら、近年は、消費者の生活スタイルやニーズの変化により、郊外型大型店舗やコンビニエンスストア、インターネット通販など、小売業等の形態は多様化しております。  このことから、入善町に限らず全国的に、これまで地域に根差して経営してきた店舗の廃業が続き、身近に買い物ができる店舗が減少しているのが現状であります。  このような中、入善町では、福祉関連も含めて、官民を挙げて地域の皆さんに、生活必需品や日常生活に必要不可欠なサービスが提供できるようさまざまな事業を行っているところであります。  まず、町としましては、高齢者の見守り事業として、買い物や調理が困難なひとり暮らしや高齢者のみ世帯を対象に、弁当の宅配サービスを従来より実施しております。また、JAみな穂に御協力をいただき、高齢者世帯の要援護事業として、日用品や新鮮な地場産品を自宅まで届ける買い物宅配サービス事業を実施しております。さらに、本年6月8日からJAみな穂でも独自に、地域での商店の減少による買い物に対する不便さを解消するため、移動販売による買い物支援事業を開始されており、地域の皆さんは集まって楽しく買い物をされておられると聞いております。  一方、中心市街地以外の地域集落の商店からは、「この地域のために頑張って営業を続けている」といった声があることも伺っております。  中心市街地以外の商店が存続できるよう支援策を講ずるべきではないかとの御質問でありますが、入善町としましては、商工会などとともに資金繰りを改善する公的融資制度の活用をはじめ、頑張っておられる商店を含む小売店舗に対する税務相談などを行っております。加えて、商工会でも、中小企業診断士や公認会計士など専門家を派遣し、経営手法のアドバイスを受けることができるよう、各種相談による支援を行っているところであります。  したがいまして、集落内に立地する商店という理由での金銭的支援は困難でありますが、どの商店も事業が継続できるよう、中心市街地内外にかかわらず適切な経営支援を行っており、今後も国や県、商工会と連携しながら、持続的に商店経営ができるよう支援を継続してまいりたいと思います。
     なお、地域集落の商店の継続の一例としましては、他県の例でありますが、国の事業を活用して、限界集落において地域住民自ら出資を募り、廃業した商店を引き継ぐといった地域拠点づくりを行っている例もございます。  しかし、入善町においては、まずはさきに述べました買い物弱者への支援や商工会との経営支援に加えて、交通弱者の足となるデマンド交通など公共交通の充実を図ることで、地域集落の皆さんの生活を支援してまいりたいと考えております。  また、今後は、医療、福祉施設、商業施設などと住環境が調和したコンパクトなまちづくりも必要であると考えております。  これからも、商工会との地域商店への支援はもとより、デマンド交通「ウチマエくん」の運行やJAみな穂の「あいさい便」による移動販売などさまざまな施策、事業を連携して行うことで、地域の皆さんの暮らしを支えてまいりたいと考えております。  次に、デマンド交通についての御質問にお答えいたします。  先ほど、中瀬淳哉議員の御質問でもお答えいたしましたが、少子高齢社会の進展に伴う公共交通の重要性はますます高くなっていることから、町では、公共交通の運行体制の見直しを行い、昨年7月27日からデマンド交通「ウチマエくん」の運行を開始し、1年余りが経過いたしました。  デマンド交通の利用状況につきましては、平成28年7月末現在での登録者数は806人、1日当たりの利用者は35人程度となっております。  運行開始当初は、1日当たり20人以下の利用でしたが、秋では25人程度となり、冬になってからは30人を超え、ことしの2月以降は35人程度の利用が続いており、1日50人を超える日もときどきあるのが現状となっております。  利用者の目的地の利用割合は、商業、金融機関が31%、医療機関が37%、温泉施設が16%などとなっており、コスモ21、きららの里、バーデン明日、丸川病院、入善駅、ふれあい温泉などへの利用が特に多く、町民の日常生活の足として利用されているものと認識しております。  利用者からは、「自宅前までの送り迎えが大変便利」「買い物など荷物があっても移動が楽で、出かける機会が増えた」との意見が多く聞かれ、利用という点では概ね好評であると考えているところであります。  しかしながら、予約という点においては、当日の予約を希望する声や、往復の場合の帰りの予約を当日にしたいなどといった柔軟な対応を求める意見が多くあることも承知しております。  高齢社会においては、公共交通の役割は大きいことから、利用者を増やすためにも、予約方法も含めた制度の見直しが必要なものと考えており、今年度において、調査分析や運行体制の見直しについて検討を進めていることは、先ほどの中瀬淳哉議員への答弁でも述べさせていただきました。  産業教育常任委員会の皆様が視察された福井県高浜町のオンデマンド交通システム「コンビニクル」は、東京大学と民間事業者が共同で開発したものであり、クラウド方式による低コスト化を実現し、運行経路を自動で作成する機能があることや、運行時間が正確であることなどが特長となっております。  全国では19の市町がこのシステムを導入しておりますが、この特長を生かして、予約時間は1時間前や30分前までが可能となっている事例が多く、当日の予約を求める要望への対応という点においては有効なものと捉えております。  現在の運行は、前日までに予約をお願いすることで、翌日に必要なタクシー台数を把握し、効率的に運行することに加え、予約の受付から配車に係る業務を最小限の人員で行い、最小限の経費で運行を行っております。  このシステムを導入するとなれば、標準的には毎月10万円程度のリース料が上乗せとなることに加え、予約センターで配車を専属的に行う人の増員、余裕を持ったタクシーの配備が必要となる場合も想定され、現在の運行経費より費用が嵩むことも懸念されます。  しかしながら、予約方法の改善など運行面の改善を図ることで利用促進を図ることは重要なことと考えており、また、利用者数が増えれば、いずれかの段階で新たなシステム導入の検討が必要になると思われます。  一方では、システムを導入しなくても、現在の運行形態の中で柔軟に対応する方法も同時に研究していく必要があり、提供するサービスと費用のバランスを踏まえて、慎重に検討を進めてまいります。  先ほどの中瀬淳哉議員の答弁でも申し上げましたが、高齢社会においては公共交通の役割は大きいことから、システムの導入なども含めて、利用者のニーズに合う運行体制について調査検討を進めているところであり、調査結果を踏まえて、より利用しやすいよう検討するとともに、「ウチマエくん」が町民の皆様にさらに浸透するよう努めてまいります。  以上で、井田議員への答弁とさせていただきます。 176: ◯議長鬼原征彦君) 次に、まちづくりのうち、県道入善朝日線のバリアフリー化について、窪野建設課長。  〔建設課長 窪野 修君 登壇〕 177: ◯建設課長(窪野 修君) 井田議員のまちづくりに関する御質問のうち、県道入善朝日線の中心市街地部分をバリアフリー化するよう県に要望すべきではないかという点についてお答えいたします。  県道入善朝日線の中心市街地区間の歩道は車道と段差があり、歩道部分が高くなっております。これは、車道と歩道を分離しつつ、車の歩道への進入を防ぐとともに、歩道の幅員を確保するという整備当時の基準に基づいて、このような形状になったものと聞いております。  現在、県では、道路に関するバリアフリー条例を制定しており、高齢者や障害者が円滑に移動できるよう、道路を新設または改良する際の道路構造を定めております。  また、町におきましても、同様の条例を平成25年4月から施行しております。  したがいまして、今後、道路の新設や改良をする場合、この基準に基づいて整備することになると思いますが、議員御指摘の箇所の改善につきましては、県に確認したところ、早急な改修の予定はないとの見解でございます。  また、御指摘の箇所は、沿道には人家や商店が張りついており、歩道の段差を考慮しての家屋整備がなされていることから、改修に当たっては、沿線の方々をはじめ周辺地区住民の御理解と御協力が不可欠であります。  県では、改修に係る地域のまとまった御意見や御要望を踏まえた上で、他の施工箇所の進捗状況を勘案しながら、事業実施について検討してまいりたいということでございます。  以上で、井田議員への答弁とさせていただきます。 178: ◯議長鬼原征彦君) それでは、再質問を受けます。  1番 井田義孝君。 179: ◯1番(井田義孝君) ちょっと欲張り過ぎました。  介護のところで、訪問介護Aなんですけども、生活援助をこちらで85%受けるということになると、これまでの予防給付に準ずる訪問介護で、生活援助というのはなくなってしまうんじゃないかという懸念があるんですけど、その点、どうでしょう。 180: ◯議長鬼原征彦君) 小堀健康福祉課長。 181: ◯健康福祉課長(小堀 勇君) お答えいたします。  介護報酬について85%ということで設定しております。なくなるということは考えられません。 182: ◯議長鬼原征彦君) 1番 井田義孝君。 183: ◯1番(井田義孝君) 本当はもっと聞きたいんですけども、学童指導員の夏休みに調理員の方を充てたというのは、私、大変評価しておるんです。  先ほどの課長答弁で誤解を生んでは困りますもんで、これ以上の負担を求めることはできませんのでとおっしゃいましたが、私は別に、今までの学童指導員さんに、これ以上の負担を求めてくれという質問をしたわけじゃございませんで、町が責任を持って体制を確保してほしいというふうに言ったので、そこは誤解されては困ります。  最後に1つだけ質問をします。  冒頭申し上げましたように、介護の点でも住民の負担は大きくなっています。そこで、住民の暮らしを守るというのが地方自治体の仕事だと思います。  入善町には、平成27年度決算で56億7,000万円の基金が積み上がっております。また、平成27年度予算で8億円、この基金から使う予定だったものが、全く使わないで戻されております。  私が申し上げた介護予防、グラウンドの砂、子どもの教育、学童指導員の充実、商店への支援やデマンド交通の改善、こういう住民生活に密着したことに予算を振り向けて使っていくべきではないかと思っていますが、町長、その点、どうでしょうか。 184: ◯議長鬼原征彦君) 笹島町長。 185: ◯町長笹島春人君) 基金の話、予算の話ということでは、少し趣旨が違うのではないかと思いますが、私どもとすれば、いろんな大型事業も含めた計画的な予算執行ということを常に考えながら、健全財政をしっかりと堅持していく方向で今後も進めていきたいというふうに思っております。 186: ◯議長鬼原征彦君) 1番 井田義孝君。 187: ◯1番(井田義孝君) 今回も補正予算が出ていると思いますが、毎回、補正予算のところで住民から上がってきた切実な要望に応えられるような施策をお願いしたいと申し上げまして、質問を終わります。 188: ◯議長鬼原征彦君) 以上で、井田義孝君の質問を終了いたします。        ───────────────────────── 189: ◯議長鬼原征彦君) 以上で本日の日程を終了し、閉議いたします。  残る町政一般に対する質問は14日水曜日午前10時から続行いたします。  本日はこれにて散会いたします。  議員並びに当局には大変御苦労さまでした。  午後 4時16分 散会 発言が指定されていません。 © Nyuzen Town Assembly. All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...