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1. 入善町議会 2016-06-01
   平成28年第15回（６月）定例会（第２号）　 一般質問

   
   取得元: 入善町議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-19
   トップページ 検索結果一覧 使い方の説明 （新しいウィンドウで開きます） 平成28年第15回（６月）定例会（第２号）　 一般質問 2016-06-15 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ（新しいウィンドウで開きます） 別窓表示（新しいウィンドウで開きます） ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言の単文・選択・全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者の表示切り替え 全 178 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言・ヒット発言の表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 :  ◯議長（鬼原征彦君） 選択 2 :  ◯議長（鬼原征彦君） 選択 3 :  ◯３番（中瀬淳哉君） 選択 4 :  ◯議長（鬼原征彦君） 選択 5 :  ◯町長（笹島春人君） 選択 6 :  ◯議長（鬼原征彦君） 選択 7 :  ◯総務課長（神子沢喜彦君） 選択 8 :  ◯議長（鬼原征彦君） 選択 9 :  ◯住まい・まちづくり課長（米田正秀君） 選択 10 :  ◯議長（鬼原征彦君） 選択 11 :  ◯３番（中瀬淳哉君） 選択 12 :  ◯議長（鬼原征彦君） 選択 13 :  ◯町長（笹島春人君） 選択 14 :  ◯議長（鬼原征彦君） 選択 15 :  ◯３番（中瀬淳哉君） 選択 16 :  ◯議長（鬼原征彦君） 選択 17 :  ◯住まい・まちづくり課長（米田正秀君） 選択 18 :  ◯議長（鬼原征彦君） 選択 19 :  ◯３番（中瀬淳哉君） 選択 20 :  ◯議長（鬼原征彦君） 選択 21 :  ◯総務課長（神子沢喜彦君） 選択 22 :  ◯議長（鬼原征彦君） 選択 23 :  ◯３番（中瀬淳哉君） 選択 24 :  ◯議長（鬼原征彦君） 選択 25 :  ◯キラキラ商工観光課長（梅澤武志君） 選択 26 :  ◯議長（鬼原征彦君） 選択 27 :  ◯３番（中瀬淳哉君） 選択 28 :  ◯議長（鬼原征彦君） 選択 29 :  ◯キラキラ商工観光課長（梅澤武志君） 選択 30 :  ◯議長（鬼原征彦君） 選択 31 :  ◯３番（中瀬淳哉君） 選択 32 :  ◯議長（鬼原征彦君） 選択 33 :  ◯副町長（梅津將敬君） 選択 34 :  ◯議長（鬼原征彦君） 選択 35 :  ◯３番（中瀬淳哉君） 選択 36 :  ◯議長（鬼原征彦君） 選択 37 :  ◯７番（野島　浩君） 選択 38 :  ◯議長（鬼原征彦君） 選択 39 :  ◯町長（笹島春人君） 選択 40 :  ◯議長（鬼原征彦君） 選択 41 :  ◯キラキラ商工観光課長（梅澤武志君） 選択 42 :  ◯議長（鬼原征彦君） 選択 43 :  ◯７番（野島　浩君） 選択 44 :  ◯議長（鬼原征彦君） 選択 45 :  ◯副町長（梅津將敬君） 選択 46 :  ◯議長（鬼原征彦君） 選択 47 :  ◯７番（野島　浩君） 選択 48 :  ◯議長（鬼原征彦君） 選択 49 :  ◯企画財政課長（竹島秀浩君） 選択 50 :  ◯議長（鬼原征彦君） 選択 51 :  ◯７番（野島　浩君） 選択 52 :  ◯議長（鬼原征彦君） 選択 53 :  ◯町長（笹島春人君） 選択 54 :  ◯議長（鬼原征彦君） 選択 55 :  ◯７番（野島　浩君） 選択 56 :  ◯議長（鬼原征彦君） 選択 57 :  ◯副議長（佐藤一仁君） 選択 58 :  ◯６番（五十里国明君） 選択 59 :  ◯副議長（佐藤一仁君） 選択 60 :  ◯町長（笹島春人君） 選択 61 :  ◯副議長（佐藤一仁君） 選択 62 :  ◯副町長（梅津將敬君） 選択 63 :  ◯副議長（佐藤一仁君） 選択 64 :  ◯６番（五十里国明君） 選択 65 :  ◯副議長（佐藤一仁君） 選択 66 :  ◯副町長（梅津將敬君） 選択 67 :  ◯副議長（佐藤一仁君） 選択 68 :  ◯６番（五十里国明君） 選択 69 :  ◯副議長（佐藤一仁君） 選択 70 :  ◯副町長（梅津將敬君） 選択 71 :  ◯副議長（佐藤一仁君） 選択 72 :  ◯６番（五十里国明君） 選択 73 :  ◯副議長（佐藤一仁君） 選択 74 :  ◯６番（五十里国明君） 選択 75 :  ◯副議長（佐藤一仁君） 選択 76 :  ◯副町長（梅津將敬君） 選択 77 :  ◯副議長（佐藤一仁君） 選択 78 :  ◯６番（五十里国明君） 選択 79 :  ◯副議長（佐藤一仁君） 選択 80 :  ◯副町長（梅津將敬君） 選択 81 :  ◯副議長（佐藤一仁君） 選択 82 :  ◯６番（五十里国明君） 選択 83 :  ◯副議長（佐藤一仁君） 選択 84 :  ◯副町長（梅津將敬君） 選択 85 :  ◯副議長（佐藤一仁君） 選択 86 :  ◯６番（五十里国明君） 選択 87 :  ◯副議長（佐藤一仁君） 選択 88 :  ◯６番（五十里国明君） 選択 89 :  ◯副議長（佐藤一仁君） 選択 90 :  ◯副町長（梅津將敬君） 選択 91 :  ◯副議長（佐藤一仁君） 選択 92 :  ◯６番（五十里国明君） 選択 93 :  ◯副議長（佐藤一仁君） 選択 94 :  ◯副町長（梅津將敬君） 選択 95 :  ◯副議長（佐藤一仁君） 選択 96 :  ◯６番（五十里国明君） 選択 97 :  ◯副議長（佐藤一仁君） 選択 98 :  ◯副町長（梅津將敬君） 選択 99 :  ◯副議長（佐藤一仁君） 選択 100 :  ◯６番（五十里国明君） 選択 101 :  ◯副議長（佐藤一仁君） 選択 102 :  ◯６番（五十里国明君） 選択 103 :  ◯副議長（佐藤一仁君） 選択 104 :  ◯６番（五十里国明君） 選択 105 :  ◯副議長（佐藤一仁君） 選択 106 :  ◯６番（五十里国明君） 選択 107 :  ◯副議長（佐藤一仁君） 選択 108 :  ◯副町長（梅津將敬君） 選択 109 :  ◯６番（五十里国明君） 選択 110 :  ◯副議長（佐藤一仁君） 選択 111 :  ◯１２番（松田俊弘君） 選択 112 :  ◯副議長（佐藤一仁君） 選択 113 :  ◯町長（笹島春人君） 選択 114 :  ◯副議長（佐藤一仁君） 選択 115 :  ◯結婚・子育て応援課長（清田和憲君） 選択 116 :  ◯副議長（佐藤一仁君） 選択 117 :  ◯建設課長（窪野　修君） 選択 118 :  ◯副議長（佐藤一仁君） 選択 119 :  ◯総務課長（神子沢喜彦君） 選択 120 :  ◯副議長（佐藤一仁君） 選択 121 :  ◯１２番（松田俊弘君） 選択 122 :  ◯副議長（佐藤一仁君） 選択 123 :  ◯副町長（梅津將敬君） 選択 124 :  ◯副議長（佐藤一仁君） 選択 125 :  ◯１２番（松田俊弘君） 選択 126 :  ◯副議長（佐藤一仁君） 選択 127 :  ◯町長（笹島春人君） 選択 128 :  ◯副議長（佐藤一仁君） 選択 129 :  ◯１２番（松田俊弘君） 選択 130 :  ◯副議長（佐藤一仁君） 選択 131 :  ◯町長（笹島春人君） 選択 132 :  ◯副議長（佐藤一仁君） 選択 133 :  ◯１２番（松田俊弘君） 選択 134 :  ◯副議長（佐藤一仁君） 選択 135 :  ◯町長（笹島春人君） 選択 136 :  ◯副議長（佐藤一仁君） 選択 137 :  ◯１２番（松田俊弘君） 選択 138 :  ◯副議長（佐藤一仁君） 選択 139 :  ◯１２番（松田俊弘君） 選択 140 :  ◯副議長（佐藤一仁君） 選択 141 :  ◯建設課長（窪野　修君） 選択 142 :  ◯副議長（佐藤一仁君） 選択 143 :  ◯１２番（松田俊弘君） 選択 144 :  ◯副議長（佐藤一仁君） 選択 145 :  ◯建設課長（窪野　修君） 選択 146 :  ◯副議長（佐藤一仁君） 選択 147 :  ◯１２番（松田俊弘君） 選択 148 :  ◯副議長（佐藤一仁君） 選択 149 :  ◯議長（鬼原征彦君） 選択 150 :  ◯５番（五十里忠茂君） 選択 151 :  ◯議長（鬼原征彦君） 選択 152 :  ◯町長（笹島春人君） 選択 153 :  ◯議長（鬼原征彦君） 選択 154 :  ◯住民環境課長（上浦雄治君） 選択 155 :  ◯議長（鬼原征彦君） 選択 156 :  ◯５番（五十里忠茂君） 選択 157 :  ◯議長（鬼原征彦君） 選択 158 :  ◯住民環境課長（上浦雄治君） 選択 159 :  ◯議長（鬼原征彦君） 選択 160 :  ◯５番（五十里忠茂君） 選択 161 :  ◯議長（鬼原征彦君） 選択 162 :  ◯企画財政課長（竹島秀浩君） 選択 163 :  ◯議長（鬼原征彦君） 選択 164 :  ◯５番（五十里忠茂君） 選択 165 :  ◯議長（鬼原征彦君） 選択 166 :  ◯企画財政課長（竹島秀浩君） 選択 167 :  ◯議長（鬼原征彦君） 選択 168 :  ◯５番（五十里忠茂君） 選択 169 :  ◯議長（鬼原征彦君） 選択 170 :  ◯住民環境課長（上浦雄治君） 選択 171 :  ◯議長（鬼原征彦君） 選択 172 :  ◯５番（五十里忠茂君） 選択 173 :  ◯議長（鬼原征彦君） 選択 174 :  ◯総務課長（神子沢喜彦君） 選択 175 :  ◯議長（鬼原征彦君） 選択 176 :  ◯５番（五十里忠茂君） 選択 177 :  ◯議長（鬼原征彦君） 選択 178 :  ◯議長（鬼原征彦君） ↑ ページの先頭へ 本文 ▼最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: 議事の経過 　午前１０時００分　開議 ◯議長（鬼原征彦君）　皆さん、おはようございます。 　ただいまより本日の会議を開きます。 　これより本日の日程に入ります。 　　　　　　　───────────────────────── 　　　　　　　　　　　町　政　一　般　に　対　す　る　質　問 2: ◯議長（鬼原征彦君）　町政一般に対する質問を行います。 　私の手元に質問の通告が来ておりますので、順次質問を許可いたします。 　まず初めに、３番　中瀬淳哉君。 　〔３番　中瀬淳哉君　登壇〕 3: ◯３番（中瀬淳哉君）　皆さん、こんにちは。会派アクセスの中瀬でございます。 　今回は一般質問のトップバッターということで、張り切っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　質問に入る前に一言述べさせていただきます。 　今月２２日公示、来月１０日の参議院選挙を前に、全国各地の立候補予定者が集会などに参加して演説するなど、活発に前哨戦を繰り広げておられます。 　その中でも今回、参院選の争点の１つが地方創生であると思います。 　この地方創生は、地方消滅論をてこにして始まり、ことし７月で安倍政権下において３年目を迎えるわけですが、今まで目を背けていた地方の問題に対して光を当て、住民一人一人が危機感を持ち、将来を考えていくという面においてよいことだと思っていますし、今後さらに議論していかなければならないことだと思っております。 　そこで、今回の一般質問のテーマは、その地方創生の鍵の一つになるＵＩターン施策について行いたいと思います。 　それでは、通告に従い質問に入らせていただきます。
   　まずは、当町におけるＵＩターン施策についてお聞きいたします。 　当局としても、人口減少問題にただ手をこまねいているわけではなく、結婚子育て支援の充実をはじめ、このＵＩターン施策についてもさまざまな施策を行っているものと認識しております。 　その中でも代表的な施策は、安心定住促進事業や空き家バンク活用推進事業であると思っております。 　安心定住促進事業とは、親子世帯などが同居や近居を行うための住宅支援のことを言いますが、平成２７年度の交付実績は３２件、そのうち町外からの転入世帯に対する交付が８件あったと聞いております。 　また、空き家バンク活用促進事業については、平成２７年度中における新規登録の空き家が１７件あり、年度中に契約が成立した物件については売買５件、賃貸３件の合わせて８件で、そのうち町外からの転入世帯は６件であったということであります。 　さらに今年度は、それらに対して子育て支援加算をそれぞれ１０万円追加するということで、さらなる充実を図っております。徐々にではありますが、実績が出てきているものと高く評価したいと思っております。 　そこで、今回お聞きしたいことは、このＵＩターン施策において、新規で行う事業についてであります。 　当局は平成２７年度の国の補正予算である地方創生加速化交付金事業により、移住・定住希望者の受け入れ体制の構築として７２２万４，０００円を前回３月議会で補正予算として上げ、当議会としても承認したわけであります。 　この事業は、入善ＵＩサポートセンターを核として、町外からの移住者の増加あるいは町内在住者の定住促進を図るため、情報発信や移住者受け入れ体制等の基盤づくりを推進するとして、総合窓口としての相談受け入れ体制の充実、情報発信、移住体験ツアーの実施、移住体験希望者受け入れ体制整備に向けた調査を行うとしておりますが、まだ具体的な内容についてはお聞きしていないところであります。 　そこで、現時点でこうしていきたいという具体的な内容やタイムスケジュールがあればお聞かせいただけたらと思いますが、いかがでしょうか、お答えください。 　話は変わりますが、先日、東京の有楽町にあるＮＰＯ法人ふるさと回帰支援センターに行って、主任相談員の宗像氏にお話を聞いてきました。同センターは、田舎暮らし希望者への相談業務や会員自治体の移住情報発信業務、また各種田舎暮らし移住セミナーの開催などを行っており、２０１５年の年間来訪者は２万１，５８４人、月平均ホームページアクセス数は１３万４，２３０人に上っております。 　今回、このセンターで聞いた話により、はっとさせられることが多々ありました。そもそも私たちは、Ｕターン者とＩターン者は移住を希望する目的が違うということを理解しているでしょうか。今ほど言ったセンターに来るＩターン希望者は、首都圏で生まれ育った人であり、学校や仕事を首都圏で営んでおりますが、結婚を機に、また子どもができ家庭を持つことでマイホームについて考えます。すると、どうしても通勤に時間がかかる場所となってしまい、家族と過ごす時間が少なくなる。そこで、家族のリズムに仕事を合わせたいと思い、また家族でいる時間を増やしたいと思い田舎暮らしを考えるパターンと、純粋に田舎暮らしに興味を持っているパターンと二通りがあると思われます。 　それに比べ、Ｕターン希望者はもともと田舎で暮らしていた人であり、大学や専門学校進学を機に首都圏へ出て、そのまま仕事についた人であります。もともと郷土愛を持ち合わせ、３０代中ごろになり、親が年老いてくるのを機に地元へ帰りたいという気持ちが強くなってくるため、Ｕターンを考えるそうであります。 　したがって、Ｉターン希望者とＵターン希望者を一緒くたに考えるのではなく、それぞれの移住の目的に応じて当町の施策も考えていかなければいけないと考えます。 　そこで、次の質問に入りますが、私は今後の当局の施策として、Ｕターン施策に重点を置くべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。 　もちろん、Ｉターン施策をしなくてもよいというわけではありませんが、Ｉターン希望者というのは、家族でいる時間を増やせれば、また田舎暮らしができれば、どこの土地でもよいわけであります。言いかえれば、Ｉターン希望者に当町を選んでもらわなければいけないということです。 　しかし、今の当町では受け皿ができているとはまだ言いがたいと思いますし、また受け皿づくりには時間がかかるものだと思います。それならば、田舎で暮らすならふるさとであると決まっている既に選択してくれているＵターン希望者にまずは重点的に施策を行い、その上で徐々にＩターン希望者を受け入れるための受け皿づくりを行っていけばよいのではないかと思いますが、このことについて当局のお考えをお聞かせください。 　それでは、Ｕターン施策について質問していきたいと思います。 　先ほども申し上げましたが、Ｕターン希望者には、この当町に実家があり、また別居するにしても、近居・同居支援をはじめさまざまな支援策があるわけであります。したがって、住む家には困らないですし、また、この入善町の生活環境もよくわかっているところであります。やはりＵターン希望者が気になっていることは、ただただ仕事があるかどうかだと考えます。 　ふるさと回帰支援センターにはＵターン希望者もよく訪れ、必ず自分のふるさとのパネルの前で立ちどまり、「やっぱり仕事ないんですよね」と聞かれるそうであります。帰りたくても仕事がないから帰れないというのがＵターン希望者の一番の問題だそうです。したがって、その問題を解決してあげることができれば、Ｕターン者は増えてくるものと考えられます。 　しかし、当町に雇用がないわけではありません。富山県の有効求人倍率は１．５４倍となり、また黒部市においては５月に２．３４倍、当町においても１．５２倍と仕事がないわけではなく、むしろ人材が不足してきていると言っても過言ではないと思われます。そのことをＵターン希望者に発信し、どのようにサポートしていくのかが今後大切だと思います。 　そこでまずは、当局が率先してＵターン希望者を受け入れる努力をするべきであり、そのためにも当局の職員採用に際しＵターン特別枠を設けるべきと考えますが、いかがでしょうか。 　今年度の当局の職員採用において、例えば一般行政職については、採用人員を２名程度とし、受験資格が昭和６１年４月２日から平成７年４月１日生まれの人で、４年制大学を卒業、または平成２９年３月末までに卒業見込みの人となっており、３０歳まででないと受験資格がないということであります。 　先ほども言いましたが、Ｕターン希望者は親が年老いてくる年、３０代中ごろから特にふるさとを意識するそうであります。したがって、Ｕターン特別枠として、例えば３０歳から４５歳までの枠を設けて職員採用してみてもよいのではないかと考えます。またその上で、町内企業に対しても同様にＵターン特別枠の採用を勧め、仕事に対してのＵターン希望者の受け皿づくりをしていくべきと考えますが、いかがでしょうか、お答えください。 　さて、そうすることにより、仕事に対しての受け皿づくりができたとした場合、あとは情報発信するのみであります。この情報発信において一番重要になってくるのは、Ｕターン希望者の親であります。親は子どもの幸せを一番に望んでいるものですが、現状、仕事の受け皿がない状況では、親としてもとても帰ってきてほしいとは言えないと思います。 　しかし、当局が率先してＵターン希望者に対して受け皿をつくっていくことにより、親としても当町における仕事を考えてみてはと言える状況になっていくと思います。 　では、そのとき、わざわざ地元に帰ってこなくても首都圏に行ってその情報を一度に得ることができれば、Ｕターン希望者にとっては本気で考えるよいきっかけになると思います。 　そこで、ＮＰＯ法人ふるさと回帰支援センターに単独でブース出展してはどうかと考えますが、いかがでしょうか。 　当町は、県と連携してブース出展しておりますが、実際に行ってみたところ、入善町の棚のところに２、３種類のパンフレットが入っているだけで、探さないとわからない状況でした。 　確かに、単独ということになれば、年間税込みで１２９万６，０００円かかり、決して安くはありませんが、セミナーを行うことができる会場費が年３回無料であったり、東京新聞広告枠が年１回無料であったりなど、さまざまな特典があり、何よりも訪れた人が入善町が本気で支援に取り組んでいると一目でわかると思います。 　その上で、地元マスコミで大々的に取り上げていただき、親から子へＵターンを発信してもらう、いわば地元発信型の情報発信をしていくべきと考えます。 　パンフレットも作成するということですし、当町の求人についてもそのブースで説明できるようにすれば、Ｕターン希望者にとってよい窓口になると考えますが、いかがでしょうか、お答えください。 　次に、Ｉターン施策について質問していきたいと思います。 　Ｉターン施策については、先ほども言いましたが、長い目で見ていかなければいけません。というのも、やはりこのＩターン施策は何よりも受け皿づくりが大切であり、その受け皿というのは、行政ではなく、移住者とともに生活や活動をしていくそれぞれの地区でなければいけないからであります。 　しかしながら、いきなり地区に振ったとしても、何から手をつけていけばよいのかわからないというのが現状であると思います。 　そこで、行政としてシステムづくりが必要となります。当局としても今年度は移住者受け入れ体制等の基盤づくりを推進するということですが、まずは移住・定住アドバイザー制度を構築すべきと考えますが、いかがでしょうか。 　Ｉターン希望者は、首都圏で育ったため、田舎で暮らすということはどういうことかが全くわかっていないということであります。例えば町内会費とは何なのか、ごみ出しの分別などのマナー、その地区での活動など、私たちが暮らしていく中で当たり前だと思っていることが全くわかっていないということです。そして、そんな当たり前のことを教えてくれる人が必要だということであります。 　そこで、移住・定住アドバイザー制度を設け、当町で暮らす人たちにその役割を担ってもらったらどうかと考えます。Ｉターン希望者が頼れる人をまずはつくることが大切であります。また同時に、移住・定住に対してそれぞれの地区で受け入れることを当たり前にする、そのきっかけをつくることができると思います。いかがでしょうか、お答えください。 　次に、Ｉターン希望者に対しての受け皿づくりの一つとして、移住者受け入れ可能な集落紹介シートの作成を御提案申し上げます。 　このシートは、上越市ふるさと暮らし支援センターが平成２７年７月に作成したものであり、同じ様式でそれぞれの地区が、インフラなどの整備状況、最寄り施設のアクセス、共同作業の実施状況、生活組織の状況、さらには空き家の紹介、集落の自慢などが書いてあり、それぞれの地区がどういう地区なのか一目でわかるようになっています。 　Ｉターン希望者にとって、これは非常に心強いものであると思います。 　先ほども言いましたが、Ｉターン希望者にとって、その土地がどういうところで、どんな人がいるのかということが一番気になるところであり、さらに自分を迎え入れてくれる体制が整っていると思うことができます。 　また、このシートを作成した地区にとっては、自分の地区を見直すよい機会でもあり、そして受け入れ体制を構築する地区住民の意識を統一するにもよいきっかけになると思います。移住者受け入れ可能な集落紹介シートの作成について、当局のお考えをお聞かせください。 　さて、最後の質問に移りますが、これまで述べてきたように、ＵＩターン施策は本当にさまざまなことを先を見越しながらやっていかなければなりません。当局は入善ＵＩサポートセンターを昨年度、住まい・まちづくり課の中に設置したわけでありますが、住まい・まちづくり課は、その他の業務として町営施設の管理運営、上下水道施策、都市計画、公園管理などさまざまな業務を持っており、人員的には人手が足りているとは言えない状況ではないかと思います。 　そこで、移住・定住促進課として１つの課をつくり、本格的にＵＩターン施策に取り組んでいく、またはＵＩサポートセンターを外部委託し、当局はそれを監督していくといったほうがよいように感じますが、いかがでしょうか、お答えください。 　以上、一般質問とさせていただきます。 4: ◯議長（鬼原征彦君）　それでは答弁を求めます。 　まず、ＵＩターン施策について、笹島町長。 　〔町長　笹島春人君　登壇〕 5: ◯町長（笹島春人君）　皆さん、おはようございます。 　アジサイの花が一段と鮮やかな季節を迎えております。 　先日、北陸地方も梅雨入りが宣言されました。ことしも長雨や豪雨などで我々の生活に影響が及ぼすことのないよう、そしてことしの梅雨の雨が田畑を潤す恵みの雨となるよう願っているところであります。 　それでは、中瀬淳哉議員のＵＩターン施策についての御質問にお答えをいたします。 　現在、町では、最重要課題であるストップ人口減少の実現に向け、入善町が「働きたい」「住みたい」「暮らしたい」「子どもを産みたい」、そして「子育てしたい」として、選ばれるまちとなるよう積極的に事業を進めているところであります。 　本町が選択されるまちとなり人口の増加を着実に実現させるためには、出生数の向上や健康寿命の延伸などによる自然増はもちろんでありますが、転入を促進し転出を抑制することによる社会増の実現が必要不可欠であります。 　このことは、昨年１０月に策定した「にゅうぜん「まち・ひと・しごと」づくり戦略」においても、町が目指すべき基本的な方向性としてしっかりと位置づけており、みんなの「行ってみたい」を促し、「住みたい」につなげる人の流れの取り組みを平成２８年度より本格的にスタートさせたところであります。 　こうした取り組みを後押しするように、国は地方版総合戦略に基づき、各自治体が行う地方創生に向けた取り組みの加速化と先導的な取り組みに対して支援をする地方創生加速化交付金、さらには地方創生推進交付金を創設いたしました。 　本町においてもこれらの制度を有効に活用し、昨年度の３月補正予算、今年度当初予算、さらには今議会で上程しております６月補正予算において、入善ＵＩサポートセンターを核として展開する数多くの移住・定住を促すための事業を予定しているところであります。 　これらの事業の具体的内容やタイムスケジュールにつきましては、現時点では協議中のものも多くございますが、主に情報発信、移住体験、移住・定住支援の３つの視点から充実を図っていくことといたしております。 　まず１点目は、情報発信に関する事業であります。 　インターネットを介した情報収集が主流となっている現在、移住・定住を希望する人のための専用ポータルサイトの開設のほか、入善町で暮らすための情報を１冊に詰め込んだパンフレットを作成いたします。 　移住希望者にとって必要な情報をテーマ別にまとめ、例えば「住まい」「仕事」「子育て」「教育」「自然」「文化」など、知りたい情報を誰でも簡単に確認できるようなつくりにしたいと考えております。 　また、首都圏をはじめとした移住希望者に対して、移住への期待を膨らませ、不安を解消するための相談会の開催も企画しており、１０月に東京国際フォーラムで開催されるふるさと回帰フェアを皮切りに、今年度中に全３回の相談会を開催し、町への移住希望者の掘り起こしを図ることといたしております。 　今年度は、県とタイアップして実施し、ノウハウの構築や効果の検証などを行い、今後の町単独での開催について検討していきたいと考えております。 　相談会には、町出身者などのＵターン希望者にも数多く参加していただくため、縁故者向けのダイレクトメールの発送も予定をいたしております。 　さらに、この６月補正予算において、移住希望者にとって魅力あるまちとして、入善町を広くアピールする映像コンテンツの制作やインターネット上への広告の掲載、マスコミや大学と連携した情報発信に係る事業費を計上しており、移住・定住施策の効果をより一層高めていきたいと考えております。 　なお、これらの情報発信ツールの作成は、さきに申し上げた１０月のふるさと回帰フェアで活用できるよう制作を進めていく計画といたしております。 　次に、２点目の移住体験であります。 　移住を促すためには、入善町の暮らしをじかに体験していただくことが何よりも効果的であります。 　移住体験ツアーを企画・実施するほか、空き家を活用した移住お試し体験施設の整備に向けた調査にも取り組んでまいります。 　まず、移住体験ツアーにつきましては、先ほど申し上げた情報発信ツールを効果的に活用して、例えばラーメン祭りなどの冬の大型イベントの開催などに合わせて実施したいと考えております。 　町の魅力的なスポットや生活する上で重要な公共施設などの見学のほか、入善町ならではのイベントにも参加していただくなど、生活の実体験を通して、移住をより現実的に考える機会にしていただきたいと考えております。 　また、移住お試し体験施設の調査につきましては、基本的に空き家バンクに登録されている物件を対象として、建物の老朽度や耐震性、立地環境などの観点から検証・選定するとともに、移住希望者のニーズにも対応できる施設として必要な改修の検討を行う計画といたしております。 　最後に、３点目の移住・定住支援に関する事業についてであります。 　移住するに当たっては、新たな生活への期待とともに、見知らぬ地域への不安がつきまとってくることも事実であります。 　移住希望者の相談役あるいは移住する地域住民とのパイプ役として活動していただく移住・定住アドバイザーは、移住の決断を後押しする大きな支えとなります。 　そこで、移住希望者の受け入れに当たっては、体験施設などのインフラ整備だけではなく、移住先となる地域の体制づくりや地域住民の移住者受け入れに対する機運の醸成などを図る取り組みが必要不可欠となります。 　地域の皆さんとも相談をしながら、各地区で移住・定住アドバイザーの選任をお願いし、移住者の受け入れ体制の構築を図ってまいりたいと考えております。 　続いて、Ｕターン施策に重点を置くべきではないかという質問についてお答えいたします。 　中瀬議員御指摘のとおり、ＵターンとＩターンでは、入善町で暮らした経験がある方とそうでない方の大きな違いがあることから、それぞれに対するアプローチの仕方についても工夫する必要があると思われます。 　また、Ｉターンの受け皿づくりについても一朝一夕で構築できるものではないことから、まずはＵターンに重点を置いた施策を展開することも一つの方策であると考えております。 　その一方で、入善町に魅力を感じ移住を決断するという観点からは、ＵターンとＩターンには多くの共通事項があることも事実であります。 　そのようなことを踏まえて、まずは、ＵターンやＩターンのくくりにとらわれず、予算計上しております情報発信事業にしっかりと取り組み、入善町での生活に魅力を感じる情報を積極的に発信していくことが必要であると考えております。 　なお、Ｕターン希望者を対象とした事業といたしましては、先ほど申し上げました縁故者向けのダイレクトメールを効果的に活用し、中瀬議員からも評価をいただきました住まいまちづくり推進事業の同居支援や近居支援などの助成制度に関する情報や、町の求人情報や子育て支援策などを積極的に提供し、Ｕターンを決断する気持ちを後押しする取り組みを行う計画といたしております。 　冒頭でも申し上げましたが、人口減少の克服には、結婚子育て支援による自然増の促進、健康寿命の延伸による自然減の抑制、そして地域活性化と移住・定住の推進による社会増の実現、以上の３点が必要不可欠であります。 　ＵＩターン施策は、この社会増を実現するための重要な取り組みであり、今後も職員はもとより、町民一丸となって推進してまいりたいと考えております。 　以上で、中瀬淳哉議員の御質問への答弁とさせていただきます。 　なお、その他の質問につきましては担当課長が答弁いたしますので、よろしくお願いを申し上げます。 6: ◯議長（鬼原征彦君）　Ｕターン特別枠の職員採用について、神子沢総務課長。 　〔総務課長　神子沢喜彦君　登壇〕 7: ◯総務課長（神子沢喜彦君）　中瀬淳哉議員の、当局が率先してＵターン希望者を受け入れる努力をするべきであり、そのためにも、当局の職員採用に際しＵターン特別枠を設けるべきであると考えるがどうかとの御質問についてお答えをいたします。 　学業あるいは県外へ転出し諸事情によりＵターンをする上においては、働く場の確保が大きな課題であると認識しております。 　その働く場の一つである町の一般職をはじめ職員の採用に当たりましては、現在、住所要件を設けず広く募集をしており、首都圏を含む県内外から多く応募がなされているところであります。 　昨年度の一般事務職の応募状況を申し上げますと、応募者３７人中、県外からのＵターンが１１人、Ｉターンが１８人、合わせて２９人で、全体の７８．４％を占めております。 　このような状況から、職員採用がほぼＵターン希望者の受け皿としての役割を果たしているものと認識しているところであります。 　さて、議員御提案の３０歳から４５歳までを年齢要件とするＵターン特別枠の設置についてであります。 　議員御提案の年齢要件を引き上げる特別枠の趣旨につきましては、十分に理解できるところでございます。しかしながら、組織の継続性、活性化をはじめ、年齢バランスの是正等、長期的視野に立って採用年齢を決定しているところでありますので、Ｕターンを理由とした特別枠の設置については、町の採用規模からも現状ではなじまないものと考えております。 　今後とも、職員の採用につきましては、広く公正な採用選考を実施してまいりたいと考えております。 　以上、中瀬淳哉議員への答弁といたします。 8: ◯議長（鬼原征彦君）　それでは、ＵＩターン施策に関する他の質問について、米田住まい・まちづくり課長。
   　〔住まい・まちづくり課長　米田正秀君　登壇〕 9: ◯住まい・まちづくり課長（米田正秀君）　中瀬淳哉議員のＵＩターン施策に関する御質問のうち、ＮＰＯ法人ふるさと回帰支援センターに単独でブース出展してはどうかとの御質問についてお答えします。 　ふるさと回帰支援センターは、先ほど中瀬議員からも御説明のあったとおり、東京有楽町にオフィスを構える移住希望者と地方自治体を結ぶ情報発信基地であります。 　ここでポスターやパンフレットなどを設置する展示ブースを出展している自治体は、現在３３県、８市町で、そのうち富山県からは県と朝日町が出展しており、県の展示スペースには県内市町村のＰＲグッズがローテーションにより展示されております。 　この展示ブースの出展につきましては、移住という目的を持って来場する人の目に触れるほか、相談会や新聞広告掲載の無料化などの特典もあることから、出展料は高額であっても、情報発信の手段としては一定の効果があるものと考えられます。 　しかしながら、今年度において計画している情報発信事業として、ホームページやパンフレット、ポスターの制作のほか、相談会の開催、映像コンテンツの制作、インターネット広告の掲載など数多くの事業を計上していることから、まずはこれらの事業効果を検証し、効果的な情報発信の取り組みを見極めた上で、必要に応じて展示ブースの出展についても検討したいと考えております。 　続いて、移住・定住アドバイザー制度の導入に関する質問についてお答えいたします。 　移住・定住アドバイザーにつきましては、先ほど町長の答弁でも申し上げましたとおり、今年度に各地区に設置する計画としております。 　中瀬議員御指摘のとおり、移住者、とりわけＩターン者の受け入れには、移住先となる地域の受け入れ体制づくりが重要と思われますので、今後、移住・定住アドバイザーの役割などを整理した上で、各地区の区長さんに相談させていただきながら、アドバイザーの選任を進めてまいりたいと考えています。 　次に、集落紹介シートの作成に関する質問についてお答えをいたします。 　この集落紹介シートは、中瀬議員の御説明にもありましたとおり、新潟県上越市の移住・定住相談の専門窓口である上越市ふるさと暮らし支援センターを通して発信されているものであります。 　移住者の受け入れを可能としている地域が一目で確認できる上、地域の各種情報が整理されていることから、移住希望者にはわかりやすい情報となっております。 　しかしながら、先ほど申し上げた移住・定住アドバイザーを選任し、アドバイザーと地域の情報発信の内容に関する意見交換などを行いながら、有効な手段を見出すとともに、御提案のシートについてもその中で検討を進めてまいりたいと考えております。 　続いて、移住・定住促進課として１つの課を設置してはどうかとの御質問についてお答えいたします。 　移住・定住を促進する上で、専属の課を設置し集中的に取り組むことは意義のあることと思われます。しかしながら、移住・定住に関する事務は複数の部署に関連することから、専属の課を設置するよりは、それぞれの課、係との連携をしっかりと行うことで対応してまいりたいと考えております。 　現状では、入善ＵＩサポートセンターを核としたさまざまな取り組みを計画・実施予定であり、まずはこの体制をしっかりとしたものにしていくことが重要であると考えております。 　次に、入善ＵＩサポートセンターを外部委託してはどうかとの質問についてであります。 　御承知のとおり、入善ＵＩサポートセンターは、移住希望者の相談対応をワンストップで行う総合相談窓口として、昨年７月、住まい・まちづくり課内に設置したものであります。 　この設置につきましては、先ほども申し上げましたが、移住希望者の相談内容が、住居に関することをはじめ、就労や子育て、教育、福祉、医療など、それぞれ専門性が高く非常に多岐にわたることから、相談先の一元化と合わせ、設置場所を各業務の担当課が連携しやすい役場庁舎内としたところであります。 　このようなことから、入善ＵＩサポートセンターの運営につきましては、現段階では直接職員が行っていく方針としているところでありますが、今後、民間活力との連携なども視野に入れながら、移住希望者のニーズに柔軟に対応できる体制づくりに努めていかなければならないと考えております。 　これからも、この入善ＵＩサポートセンターを核としまして、移住・定住促進事業の推進に努め、人口の増加に着実につなげることで、町長の目指すまちづくり「もっといい街、住みよい入善」の実現に進んでまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力を賜りますことをお願い申し上げ、中瀬淳哉議員への答弁とさせていただきます。 10: ◯議長（鬼原征彦君）　それでは再質問を受けます。 　３番　中瀬淳哉君。 11: ◯３番（中瀬淳哉君）　当局におかれましては、詳細な答弁のほう、ありがとうございました。 　再質問ということで、まずは移住・定住促進の情報発信についてお聞きいたします。 　私の個人的な意見を申し上げますが、当町はあまり情報発信がうまいほうではないのかなというふうに思っております。 　というのも、例えば今当町が力を入れておられます子育て支援、こちらについてですが、先日、子育て世代の方と話をしておりましたところ、以前に比べて本当に入善町は子育てしやすい環境になったというふうにありがたい言葉をいただきました。ただ、じゃ、どういった支援がよかったんですかというふうに聞くと、どういう支援があるのかよくわかんないだけどという形で、そういう答えを受けました。 　子育て支援が充実してきたよということをよかったと言ってくれるのは本当にありがたいことなんですが、やっぱりもっと町民にどんな施策があるのかを知ってもらって、町民自身が宣伝マンになっていただく必要があるんじゃないかなというふうに思っているところでございます。 　ＵＩターン施策についても同様でありまして、先ほどの説明の中に、情報発信としてパンフレットの作成、ポスター、ホームページ、あとＰＲ動画とか映像コンテンツを作成していくというふうな話がありました。さまざまな情報発信を行うということで、非常にいいことだというふうには思いますが、町外や県外の人たち、外部にのみ発信するのではなく、やっぱり内部、町内にもどんどん発信していくべきだろうというふうに思っております。 　パンフレットやポスターを一体何枚つくるのかはわかりませんが、本当に多くの町民の目が届くところにそういったものを設置していただいて、またキャッチフレーズなどを設けて、町民一人一人がＵＩターンの情報発信源となれるような施策を今後どんどん展開していっていただきたいなというふうに思いますが、いかがでしょうか。 12: ◯議長（鬼原征彦君）　笹島町長。 13: ◯町長（笹島春人君）　今ほどは本当にありがたい御提言、そしてまた若い方の御意見ということで、評価されているというようなありがたいことを聞かせていただきました。 　いろんな情報を発信する手段というのは幾つもあるだろうと思いますが、まずはやはり、私どもが取り組んでいることを広報等を通じて地元の町民の皆さん方にしっかり知っていただく。今おっしゃったとおり、そしてこういう制度があるよというようなことを地元から発信していただくということが大切だろうというふうに思います。 　今までも町のいろんな取り組みについて、機会あるごとに都会などでパンフレットを配ったりというようなことはやってまいりました。ただ、じゃ、都会でパンフレットを配ってどの程度真剣に見ていただけるか私自身疑問にも思っておりまして、ことしからは、できればそういった地元の皆さん方が熟知しておられる制度などを盛り込んだパンフレットをこちら側から縁故者として知人のほうへ送っていただける。そうすると、また真剣に見ていただけるだろうというようなことも思っておりまして、そういったことを真剣に取り組む予定に今いたしております。 　少しでも地元の情報というものを、先ほども申し上げましたが、求人の情報なんかでも、都会におられる方が行っても仕事がない。ところが、こちらは働き手がないというようなミスマッチが起きております。こういったことを解消することも含めて、いろんな情報をしっかりと発信していく、そういう手段を今後考えながら、より効果的な方法というものを我々職員一丸となって検討していきたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。 14: ◯議長（鬼原征彦君）　３番　中瀬淳哉君。 15: ◯３番（中瀬淳哉君）　ありがとうございます。 　やっぱり地元発信型の情報というのが一番信頼性があるというふうに思いますので、ぜひ頑張っていただきたいというふうに思っております。 　次に、Ｉターン施策についてお聞きいたします。 　先ほどの質問の中でも言いましたが、やはりこのＩターン施策というのは本当に難しいことだなというふうに思っております。 　ＮＰＯ法人のふるさと回帰支援センターの宗像主任も言っておられましたが、Ｉターン希望者にお勧めできる地域というのは、やはり受け皿がしっかりしている場所であるということでした。しかも、３、４年で担当者がかわっていく行政ではなくて、その地域に住む人たちがどれだけＩターン者を受け入れることができるかが大切だそうであります。 　Ｉターン者は、田舎で暮らすことがどういうことなのかというのが実際わかっていないところでありますので、やはり町民の受け入れ体制をつくっていくことが何より大切だなというふうに改めて感じている次第であります。 　今回、そのために地域の人による移住・定住アドバイザー制度や集落紹介シートを提言させていただきましたが、先ほどの答弁で、各地区にアドバイザーを置くということでした。全地区が一体となって取り組んでいくというのは本当によいことだというふうに思いますが、ただ、現段階は、当局としても手探りの状況でこのＵＩターン施策を進めている段階だというふうに思っておりますので、とりあえずですが、１つの地区だけピックアップをして、ＵＩターンモデル地域として重点的に整備をしていくというのも一つの手ではないかなというふうに思いますけど、いかがでしょうか。 16: ◯議長（鬼原征彦君）　米田住まい・まちづくり課長。 17: ◯住まい・まちづくり課長（米田正秀君）　議員御指摘のモデル地区を設けて徐々に町内全域に広げていくと。そういう方法も一つの手段であろうかと、有効であろうかと思います。しかしながら、先ほど答弁でも申し上げましたとおり、地域の受け入れ体制をまずしっかりと整えていくということが重要ではなかろうかと考えております。まずは入善町を選択してくださる移住希望者がどの地区を選択されてもいいように体制を整えてまいりたいなというふうに思っております。 　したがいまして、移住・定住アドバイザーの配置については、当初より全地域に配置をさせていただきたいなというふうに考えております。 　またさまざまな、先ほどのふるさと回帰支援センター、そんなところでも話を聞いてきたところですけども、やはり移住をされても２年、３年でまた戻っていかれるということも多いというふうに聞いております。それは、自分が期待していた生活とは違った、また地域になかなかなじめないということが多いそうであります。そういうことからすると、やはり選んでいただくところ、入善町どこどこの地域と、ここだけということではなくて、全地域でとりあえず受け入れ体制を整えていきたい。また、そのモデル地区あるいは移住・定住の体験住宅、そういったものを整備する、検討する中で、モデル的なところもできていけばいいなというふうにも思っておりますので、御理解いただきたいと思います。 18: ◯議長（鬼原征彦君）　３番　中瀬淳哉君。 19: ◯３番（中瀬淳哉君）　ありがとうございました。 　それでは、続きまして、当局の職員採用についてのＵターン特別枠に関連してお聞きしたいと思います。 　先ほど当局から説明がありましたが、私も少し調べてみまして、県内においては富山県や氷見市でも、年齢引き上げというかＵターン特別枠をやっているようであります。 　県では昨年度、ＵＩＪターンを対象とした職員採用を行っておりまして、県に問い合わせたところ、県外からの応募が１６０名に上り、そのうち採用は５名であったというふうに伺っております。 　やはり町が積極的にＵＩターンに力を入れているよということを見せる必要があるというふうに思いますし、町に対して民間企業の力を活用していくという側面もあるというふうに思いますので、改めて総務課長に、やはり現状としては採用規模からもなじまないということで厳しいのかお聞きしたいと思います。 20: ◯議長（鬼原征彦君）　神子沢総務課長。 21: ◯総務課長（神子沢喜彦君）　先ほども御答弁申し上げましたように、町の規模について御答弁を申し上げたわけですが、もう少し詳しくお話をさせていただきますと、現在、一般職の職員数は約１５０名おりまして、勤務する年数というのは約４０年ということでございますので、ざっと１年間の年齢区分ごとに割っていくと４人弱ぐらいだろうというふうに思います。 　その一般職の中には、一般事務職、それから保健師あるいは技士といったような職種も含まれておるところでございます。 　組織運営にとりまして、バランスのとれた職員構成というのは非常に重要な要素の一つであろうというふうにも考えております。また、特別枠を設置するということであれば、一方で、若い人が学校卒業後そのまま地元へ帰って就職するという機会も少なくなるという一面もございます。 　したがいまして、繰り返しになりますが、今後とも長期的視野に立った職員採用を実施してまいりたいというふうに考えておりますので、どうか御理解を賜りますようお願い申し上げます。 22: ◯議長（鬼原征彦君）　３番　中瀬淳哉君。 23: ◯３番（中瀬淳哉君）　ありがとうございました。 　今の話ではやはり難しいということでありますので、であれば、町内の民間企業にこの枠を設けていただくような施策も考えていかなければならないのかなというふうに思っております。 　質問の中でも申し上げましたが、県内の有効求人倍率は１を超えておりまして、今後、人材不足も懸念されております。 　また、前回の定例会でも質問させていただきましたが、商店の後継者不足の解消にも役に立っていくのではないかなというふうに思っております。 　民間企業のＵターン特別枠を推進していくべきじゃないかというふうに考えますが、いかがでしょうか、キラキラ商工観光課長。 24: ◯議長（鬼原征彦君）　梅澤キラキラ商工観光課長。 25: ◯キラキラ商工観光課長（梅澤武志君）　先ほど議員おっしゃるとおり、新川地域だけではないんですが、県内の有効求人倍率というのは１．５以上、高どまりの状況であります。 　ただ、その一方では、新規の求職申し込み件数だとか、それから新規の求人数というものが前年から比べると１０％ほど落ちていると。要は、雇用情勢自体の動きというのがちょっと小さくなっているんじゃないかなというところを大変危惧しております。 　人口増対策というのは、やっぱり雇用者の絶対数を増やしていくということが必要であります。そういったところから、労働行政サイドといたしましては、県外に進学をしております学生さんなどを対象にした人材マッチングフェアというものをことしの８月１９日に開催したいという計画で、ハローワーク魚津さん、それから町内の企業の事業所さんとともに相談をしながら準備を進めているところであります。 　このマッチングフェアの開催にあわせて、今議員おっしゃるようなＵターンの特別枠といった観点も含めて御協力を皆様にお願いしていこうと思っておりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。 26: ◯議長（鬼原征彦君）　３番　中瀬淳哉君。 27: ◯３番（中瀬淳哉君）　すみません、今の話でちょっとお聞きしたいんですが、人材マッチングフェアというのはどちらで、町内でやられるということでしょうか。 28: ◯議長（鬼原征彦君）　梅澤キラキラ商工観光課長。 29: ◯キラキラ商工観光課長（梅澤武志君）　言葉足らずでございました。うるおい館のほうで開催をする予定であります。 30: ◯議長（鬼原征彦君）　３番　中瀬淳哉君。 31: ◯３番（中瀬淳哉君）　ありがとうございます。 　うるおい館のほうでも開催されるということでありますが、先ほど町長の答弁でもありましたけども、東京のほうでフェアを開かれるということでありましたので、そういったこともあわせて、年３回やられるというのであれば、そのうちの１回をそういったマッチングフェアも使えるような感じでまた研究していっていただけたらなというふうに思います。 　今ほどさまざまな課から御答弁いただきましたが、やっぱりこの移住・定住、ＵＩターン施策というのは、さまざまな課が連携しなければきっとうまくいかないんだろうなというふうに思います。 　そういった情報共有だとか連携というのは、今の段階でうまくとれているものでしょうか。 32: ◯議長（鬼原征彦君）　梅津副町長。 33: ◯副町長（梅津將敬君）　現在住んでおられる方、特に若い世代は結婚ということで、本来であれば、住む場所だとか、そういうことであれば住宅施策のほうで受け付けというふうには考えておったんですが、やはりワンストップサービスということで、町はこういう施策をやっていますよ、例えば結婚して町のアパートでしばらくの間住んでいただけるということであれば、結婚・子育て応援課のほうで一応受け付けをしていくというふうにきちんと、できるだけワンストップで終わるような形でやっているところであります。 　しかしながら、いろんな課題を抱えておられる方が当然そういった窓口へ来られれば、情報を共有しながら、その件について、例えば住まい・まちづくり支援課の人間を呼びますからとか、そういう形でしっかりやっているというふうに考えております。 　いずれにしろ、先ほど中瀬淳哉議員が言われたように、１つの課を設ければという話でありますが、我々とすれば、繰り返しになりますが、お客さんの立場でしっかり受け答え、その時点その時点で精いっぱいやっていきたいというふうに思っております。 　結論的には、今のところしっかりやっているものというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。 34: ◯議長（鬼原征彦君）　３番　中瀬淳哉君。 35: ◯３番（中瀬淳哉君）　ありがとうございました。 　やっぱりこの入善町、この庁舎、役場に来ればこういったＵＩサポート、何とかしてくれるんだという、やっぱりそういった雰囲気が本当に大切だというふうに思いますので、しっかりと連携をして頑張っていただきたいなというふうに思っております。 　今年度より本格的に移住・定住促進を当局が行っていくということで、今回ＵＩターン施策をテーマとして取り上げさせていただきました。本当に当局の丁寧な説明によりまして具体的な施策がわかりましたし、また手探りで進んでいかなければならない部分も往々にしてあるというふうに思っております。 　先ほど言いましたが、町内での連携はもちろんですが、議会当局が連携しながら移住・定住施策に当たっていくことが本当に大切だというふうに思いますし、何よりも大切なことは、地区住民の理解と協力だというふうに思っております。 　当局におかれましては、町民に対して丁寧な説明をし協力を仰いでいただきたいと思いますし、また私からもケーブルテレビをごらんの皆さんに御協力をお願いさせていただきまして、一般質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。 36: ◯議長（鬼原征彦君）　以上で中瀬淳哉議員の質問を終わります。 　次に、７番　野島　浩君。 　〔７番　野島　浩君　登壇〕 37: ◯７番（野島　浩君）　どうもおはようございます。会派アクセスの野島でございます。 　お昼前のひとときでありますが、いましばらく御清聴お願いいたします。 　まず初めにお断りしておきますけれども、前段が少々長くなります。御了承ください。 　それでは、九州熊本地方で発生した地震より、ちょうど２カ月が経過するところであります。亡くなられた方々には心よりお悔やみ申し上げるとともに、被災された方々には一日も早い現状復帰をお祈りし、心よりお見舞い申し上げるものであります。 　被害額は最大４．６兆円とも推計されております。２カ月経過した今ごろになって、ようやく仮設住宅への入居が一部始まったとの報道を聞くと、全国には、アパートの空き家等も含めてでありますが、８２０万戸もの空き家があり、その空き家対策に国を挙げて窮しているところであるのに、そこへ一時的にでもすぐに入居させてあげることができないのか、私ども素人ながらにも、日本のさまざまなシステムの複雑さをただただ恨むばかりであります。 　今なお、車中泊にてエコノミー症候群と向き合っている方々が大勢おられる現状があります。 　私たちは、阪神・淡路大震災、中越地震、東日本大震災や近くでは広島県安佐南地区の土砂災害など、大変大きな大災害を経験してきております。しかし、その教訓が生かされているのかあるいは大災害の前には我々は無力なのか、大変にもどかしい気持ちになるばかりでございます。
   　さて、気象台によれば、北陸地方も梅雨に入ったとのことでありますが、私としてはいつもながら６月定例会の冒頭で申しておりますけれども、約１カ月後に控えた舟見地区の七夕まつりの天候状態が大変に気になる時期となってまいりました。 　実は昨年、当地区の七夕まつり実行委員会が新川経済倶楽部の大変名誉ある大賞を受賞することができました。改めて先人の方々の積み重ねてこられた苦労に感謝しつつも、いかにこれを継続していくか、今後への責任と期待の大きさ、そういったものをひしひしと感ずるところであります。 　それでは、以下通告に従い本題に入ります。 　１点目は、人口減少が加速化する中での協働のまちづくりについてであります。 　国を挙げて地方創生に取り組む中、その中核となるのが東京一極集中を是正する我々強い地方の地方づくりであります。それを支えるのが、私どもが日常生活している、この小さな地域の集合体ではないでしょうか。 　かつては、向こう三軒両隣といった助け合いの精神、今で言う自助、共助といった生活習慣が強く根づいており、地域で生じた問題や課題などを自分たちで話し合い解決するよう努力してまいりました。 　しかし、少子高齢化や人口減少、勤務体系の変化などライフスタイルの多様化により、地域内でのおつき合いやきずなが希薄化してきているように思えるのが昨今の現状であります。 　このような中、当局においては、新年度予算において元気な地区づくり交付金事業を予算化されました。総務課所管で従来まである地域パートナーシップ事業をより使いやすく自由度の広い趣旨での政策であり、まさに町内１３１地区それぞれの地域でのきずなづくりのきっかけづくりとなることを期待した、まことに時宜を得た事業として私は大いに評価しております。 　新年度に入り２カ月余り経過した今時点でありますが、各地区からの申請件数はどのような状況にあるのでしょうか。気の早い話ではありますが、それなりの効果を期待したいものであります。 　急速な人口減少や高齢化が進む中で、自助、共助、公助の中の公助の負担である行政への依存度が今後ますます増えつつある傾向が否応なしに想像できます。総合計画の後半、終盤に向けて、強い地域づくりには何が必要なのか、また、持続可能なまちづくりを考えた場合、住民と行政による協働のまちづくりには何が必要と考えるのかを当局に伺うものであります。 　さて、協働のまちづくりを考えた場合、例年、各地区において行われているまちづくり懇談会も重要な場であることは言うまでもありません。住民、行政がそれぞれ生の声を聞く貴重な機会でありますが、そのあり方も問われて久しいところであります。 　従来までの型式を全く否定するものではありませんが、型通りの当局からの報告や広報、これをできるだけ短くし、対話の時間を多くとってはどうでしょうか。 　当然、要望合戦にならないよう一定のルールは必要であります。町民は行政との対話の機会を多く望んでいるのではないでしょうか。 　協働のまちづくりには町民の生の声が必要不可欠であります。いま一度、そのあり方を検討する考えはないか答弁をお願いいたします。 　さらに、人口減少と地域性の密度が希薄になってきている現在、協働のまちづくりには住民自治の理念が必要不可欠であると言えます。地域への一括交付金制度についても協議されて長く久しいところでもあります。住民による住民のための地区、自治運営を考えた際、その使い方において大変自由度の高い交付金制度は、地区内においての各種活動や事業に柔軟に対応でき、また住民自治という使命感の醸成にも有効であると言えます。強い地域づくりと協働のまちづくりには絶対に欠かせない必要な施策であると思うのであります。 　その制度化に向けて、当局の今までの努力も理解はしておりますが、今後も区長会や住民への理解を求めていただきたいと思いますが、いかがお考えでしょうか。 　次の質問は、観光振興についてであります。 　新幹線の開業から１年余りが経過いたしました。玄関口である黒部市をはじめ宇奈月温泉においては、１４０％から１５０％も宿泊客が増えたという報道が連日紙面を飾っていた時期もありました。今後２年目の観光需要がどのように推移していくのか、期待もあり、また不安もあるところであります。 　本町の町有施設でもありますバーデン明日の関係者に聞くところによれば、黒部宇奈月温泉駅へ直接送迎、迎えに行く個人客なども確実に増えているとのことであります。当然、開業効果が見られるとのことであります。 　そこで、まず１年が経過した今、本町において新幹線開業がどのように影響や効果をもたらしているのか、また、１年を振り返って、今後に向けての課題をどのように把握しているのかをまずお尋ねいたします。 　また、今後、本町内においての新たな観光資源の発掘なども考えておられるのでしょうか。そして、交流人口の拡大を目指す上で最も重要なのが、町外の人々に対する観光客に対するおもてなしの気持ちであります。さらなる観光振興を目指すためにも、小さな町の大きなおもてなしの心が必要と思われます。いかにその精神を醸成していくのか、またさらに、入善町観光物産協会においては、観光ガイドの養成をしておられるとのことでありますが、その現在の状況と成果はどのようになっているのかをあわせてお聞きいたします。 　さらに、担当する所管は違いますが、企画財政課において毎年、行政バスツアーを開催しております。過去から現在まで、町が執行してきた事業やその進捗状況あるいはその成果を見学する町民にとっては唯一の企画であり、開催ごとに定員いっぱいになるという人気の高い事業であります。 　そこで提案いたしますが、事業の趣旨は違いますが、あるいは所管等も違ってまいりますが、そのツアーを広域に解釈あるいは進化させた形で、入善町の文化財あるいは名所めぐりを取り入れた企画をしてはどうでしょうか。 　ふだん目にすることのない隠れた文化や資源に接することで、町民一人一人が郷土に愛着を持ち、地域に密着した観光ガイドとして成長でき得るのではないでしょうか。ぜひ検討されたく要望いたします。 　さて、総合計画の最終年度である２０２０年の東京オリンピック開催に合わせて、海外からの観光客が３，０００万人とも４，０００万人とも言われております。 　２０１５年度の実績が１，９７０万人余りとのことであり、国では２０２０年をめどに４，０００万人を目標にしたいとのことであります。 　わずか４年余りで現在の倍以上の観光客を海外から誘致したいとのことであり、まさに２０２０年は観光一色で日本が埋め尽くされることが予想されます。 　今現在でも、都市部の宿泊施設が定員オーバーの状況で、国もホテルなどの宿泊要件を緩和することなどを検討していると報道されています。 　限られた国土で一時期に受け入れることは到底困難であることは言うまでもなく、当然、我々の住む地方への観光としての大きな流れも予測できます。 　国では、民泊に対する要件の緩和なども今年度中をめどに検討しているとのことであり、今こそ空き家の利活用も含めた民泊事業に取り組んではいかがでしょうか。 　増えるであろう観光客の受け入れ、あるいは夏合宿の誘致、あるいは修学旅行の受け入れなど、多岐にわたって利用できる民泊事業をぜひ検討すべきと思います。 　目に見えるもの、見えないもの、それぞれを具現化するのが町民に対する幸せの追求であり、行政の仕事であるなら、民泊に対する一つのきっかけづくりもまた行政のやるべき仕事と思いますが、いかがでしょうか。 　では、最後の質問となります。公共交通についてであります。 　町営バス「のらんマイ・カー」の３台体制から１台体制への移行、デマンドタクシー「ウチマエくん」の導入から１年が経過しようとしております。 　まず、その利用状況をお聞かせください。 　さらに、その需要動向から、今後の公共交通のあり方を当局としてどのように考えておられるのか、現時点での今後の方向性をまずお尋ねいたします。 　１台体制となった「のらんマイ・カー」については、そのルート沿線上にある舟見、野中、新屋地区などの住民の皆さんからは、今までどおりの評価をいただいているようであります。さらに、デマンドタクシー「ウチマエくん」に対する町民の皆様からの声を聞きますと、想像以上の評価があるように思われます。 　当初は、前日予約など慣れないことへの不安や面倒、煩わしさもあったようでありますが、何と言っても雨、風、雪の日でもバス停に立たずとも自宅前までの送迎があり、また運転手さんが荷物を玄関まで運んでもらえるなど、高齢者からの評価は大変大きいようであります。さらに、以前は「のらんマイ・カー」、公共バスのルート外であった地域の方々からの支持が大変大きくなってきているようであります。 　公共交通というよりは、まさしく今後ますます増える超高齢化社会を見据えた高齢者対策事業の福祉事業としての大きな柱ともなりつつあると思われます。 　スタートよりまだ１年も経過していない時点でありますが、登録者数において地域のばらつきも見られるのが懸念されるところでもあります。 　町民に対する普及啓発がいま少し足りないのではないでしょうか。それに対してどのような対策を今までとってこられたのか伺うものであります。 　また、今後、どのような方向性、対策をとられるのか、あわせて伺うものであります。 　まず、一例を挙げるならば、日曜営業や営業時間の拡大、停留所の新設など、さらなる利便性、利用率の向上を目指して、登録者数の絶対数を増やす必要があるのではないでしょうか。扇状地を網の目のように走る「ウチマエくん」をいかに町民の足として大きく育てていくかが行政や我々議会に与えられた課題であり、その方向性やサービスの内容の充実性が今後問われてくるようにも思われます。 　答弁を求めます。 　以上３点、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 38: ◯議長（鬼原征彦君）　それでは答弁を求めます。 　まず、協働のまちづくりについて、笹島町長。 　〔町長　笹島春人君　登壇〕 39: ◯町長（笹島春人君）　野島議員の強い地域社会づくり、地域内での協働のまちづくりには何が必要と考えるかとの御質問にお答えをいたします。 　近年、少子高齢化や核家族化の進展をはじめ、交通機関の発達や道路網の充実、産業や経済、金融の高度情報化・グローバル化などにより、日本人の生活様式がますます多様化しております。その波は都市部にとどまらず、地方に住む私たちの地域社会にも及んでおり、住民のコミュニティー意識の希薄化を招いているものと思われます。 　また、地域にもよりますが、隣に住んでいる人でもよく知らない、あるいは御近所同士でも挨拶をしたことがないなど、隣近所への関心が薄れ、自治会にも入らないといった生活意識が都市化する状況になりつつあります。 　さらには、出生数よりも死亡数が上回る人口減少社会が本格的に到来し、地域コミュニティー活動の担い手不足にますます拍車がかかっております。 　一方、地方分権がさらに進展し、地方の役割と責任が大きくなる中、全てを行政サービスで対応することは困難となっており、住民と行政がそれぞれの役割を担いながら地元の課題の解決に取り組んでいく協働のまちづくりが一層重要になっております。 　このような状況を踏まえ、町では地元というお互いの顔が見える関係の中で、自助・共助が機能し、主体性を持って支え合う自立的な地域コミュニティーの構築が最も重要であると考えております。 　その基盤となるのは、自治会をはじめ地区社会福祉協議会、消防団、防犯組合、自主防災会などといった多くの各種団体や地域組織であります。そして、その活動は紛れもなく地元に生活する人々によって担われており、人こそ力の源、地域の最も大切な財産であると言えます。この人と人とのつながりをしっかりと感じられる地域こそが、強い地域コミュニティーを構築あるいは地域内での協働のまちづくりを進めていく上での基本であると認識をいたしております。 　町ではこれまでも、各種補助金制度をはじめ、地域のささえあい推進事業や地域コミュニティ・パートナーシップ事業など、地域基盤の維持・強化に向けた取り組みを推進してきたところであります。 　さらに本年度からは、地域コミュニティーの内部において、人と人とのつながりを再生し、住民同士の結束力を高めていただくきっかけづくりを目的に、新たに入善町元気な地区づくり応援事業に取り組むことといたしております。 　この事業は、地元の人々が元気になるような地区づくりイベントなどの実施を応援し、地域コミュニティーへの愛着の醸成と世代を超えた住民同士の親睦ときずなを深める機会の創出を応援するものであります。 　各地区区長を事業申請者として補助金を交付するもので、その金額は、各自治会の世帯数に応じて、５０世帯以下の自治会が年額３万円、５１世帯から１００世帯までの自治会が年額４万円、１００世帯を超える自治会が年額５万円とするものであります。 　４月に区長連絡協議会や新任区長行政事務説明会などで補助事業の内容を説明した後、補助金申請書などの関係書類を全１３１区長宛てに送付いたしたところであります。その直後から多くの問い合わせがあり反響も大きく、５月末現在で１１４の自治会から総額４２１万円の申請がございました。１１４という自治会数は全自治会数の８７％にも相当し、すぐに交付決定を行い、各区長宛てへ通知をさせていただいたところであります。 　各自治会の事業内容を見てみますと、納涼祭や世代間交流バーベキュー大会、秋祭り、伝統芸能発表会、自治公民館まつり、クリスマス交流会、三世代交流カラオケ大会など多種多様であります。地元の皆さんが知恵を出し合い楽しく交流することで、親睦を深めるようなイベントをそれぞれ計画されているようであります。 　このような地元で開催されるイベントなどへの参加をきっかけに、地元への帰属意識や人と人とのつながりなどを深めていただきたいと願っているところであります。 　入善町に暮らす一人でも多くの皆さんに、地域をよくしたいあるいは地域を守っていきたいという思いを強くしていただくため、この補助金を大いに活用していただければと考えております。 　次に、まちづくり懇談会のあり方についてお答えをいたします。 　まちづくり懇談会は、町民の皆さんと膝を交えてまちづくりに関する意見交換を行う場として、毎年、町内１０地区で開催をしているものであります。 　町が取り組む主要施策などを広くお知らせするとともに、各地区における課題について直接皆さんの声をお聞きし、今後のまちづくりの参考とさせていただいているところであります。 　なお、このような懇談会を毎年全地区で開催しているのは、近隣では入善町だけというふうに聞いております。 　さて、まちづくり懇談会につきましては、日程調整や地区テーマの設定、進行など、地区が主体となって会の運営を行っていただいているところであります。そのあり方についても、毎年、区長会の皆さんと協議をしながら開催をいたしております。 　昨年度につきましても内容の見直しについて検討していただいたところでありますが、これまでの方法がよいのではという意見から、従来どおりの形で開催をさせていただきました。 　昨年度のテーマは地方創生、とりわけ結婚・出産・子育てといった課題を設定しましたが、住民と行政はもとより、住民同士においても積極的かつ建設的な議論が繰り広げられ、世代や立場を超えたさまざまな視点からの御意見や御提言を多数いただけたのではないかと感じているところであります。 　しかし、一部では、道路や側溝等の改修など要望合戦の様相を呈する場面や、質疑が単発的あるいは一方的であったりし、活発な議論に発展しないことも見受けられたところであります。 　それぞれの地域が協働によるまちづくりを進めていくためにも、行政と地域や住民がお互いに建設的な議論を交わすまちづくり懇談会のような対話の機会が重要であるということは、町としても十分認識をいたしております。 　今後、区長連絡協議会の皆さんとともに相談もしながら、より有意義な懇談会のあり方について検討していきたいと考えております。 　なお、今年度につきましても従来どおりの開催がよいとの御意見をいただき、現在、日程調整を行っているところであります。 　現在、人口減少の克服に向けた移住・定住の促進をテーマに、住民の皆さんの意見やアイデアをいただけないかと考えているところであります。 　さらに、昨年度から、これまでなかなか意見交換など対話の機会が少なかった、若者や女性を対象とした「ふれあいトークにゅうぜん」を始めたところであります。今のところ開催の実績はないものの、幾つかの団体から開催の意向をいただいており、開催に向けた日程の調整などを行っているところであります。 　ふれあいトークにつきましては、若者や女性が対象であることにも配慮し、あまり形式張らずに自由な討論が展開できるような仕掛けも必要かと考えておりますので、積極的な活用をお願いしたいと考えております。 　今後もできる限り多くの住民の皆さんの生の声を聞き、協働のまちづくりを進めてまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力をお願い申し上げます。 　次に、地域への一括交付金化について、制度化できるよう区長会など住民への理解を求めてもらいたいとの御質問にお答えをしたいと思います。 　町では、地域コミュニティーの取り組みを支援するため、地区振興補助金など各種の補助金制度を設けております。 　現在、これらの補助金を地区にとってより使いやすいものとするため、可能なものは統合し、地区の実情に応じて柔軟に事業に取り組めるよう、補助金の配分を地区で決めていただく一括交付金制度への移行を検討しているところであります。 　この一括交付金制度を実施するためには、まず各地区においてその受け入れ体制づくりが必要であることから、その準備事業として地域コミュニティ・パートナーシップ構築事業に取り組んでいただいているところであります。 　具体的には、地区が抱える課題や問題について協議をしていただくため、区長会をはじめ、地区内の各種団体、組織が一堂に会する協議会の設置をお願いいたしております。 　その趣旨は、縦割りではなく横の連携を広くとることで、地区内の話し合いがより深まること、また協議会が一括交付金の配分決定あるいは受け皿となる組織へ移行することなどを想定しているものであります。 　事業の初年度は、区長会が中心となり、地区の課題や問題を洗い出し、２年目以降に協議会を設置し、課題解決に向けて方策などを協議検討していただくものであります。 　現在まで旧小学校区１０地区のうち７地区で取り組まれており、全地区での取り組みに向け、区長会長の皆様と先進地視察をするなど協議を重ねてきたところであります。 　本年度におきましても、一括交付金制度への移行について、地域コミュニティ・パートナーシップ構築事業の未着手地区の課題を含め、事業実施への理解や統合する補助金のメニュー、助成のあり方など、制度化に向けて引き続き検討してまいりたいと考えております。 　地域力のさらなる向上を目指して、今後ともこうした課題に対し積極的に取り組んでまいりますので、御理解と御協力を賜りますようお願いを申し上げて、野島議員の質問に対する御答弁とさせていただきます。 　なお、その他の質問に対する答弁は担当課長が行いますので、よろしくお願いを申し上げます。 40: ◯議長（鬼原征彦君）　それでは次に、観光振興及び公共交通について、梅澤キラキラ商工観光課長。 　〔キラキラ商工観光課長　梅澤武志君　登壇〕 41: ◯キラキラ商工観光課長（梅澤武志君）　野島議員の観光振興についての御質問にお答えいたします。 　北陸新幹線は開業から１年１カ月で利用者が１，０００万人を突破し、在来特急時代と比べ約３倍の利用があるなど予想を大きく上回る状況であり、首都圏から北陸地方を訪れる観光客が大幅に増加していることが盛んに報道されているところであります。 　また、昨年１０月から１２月にかけて北陸３県とＪＲ各社などが連携した北陸デスティネーションキャンペーンが実施されたことも、この観光客入り込み数の好調を維持している一因と感じております。 　近隣の主要観光地におきましても観光客数は軒並み増加しており、宇奈月温泉においては宿泊者数が６年ぶりに３０万人を超えて前年比２９％増となったほか、黒部峡谷鉄道においても５年ぶりに約８０万人の入り込みを記録したとのことであります。 　町内においても、とりわけ本年４月のにゅうぜんフラワーロードにおきましては、過去最高の９万４，０００人の来場があったほか、バーデン明日では、従来、団体客が中心でありましたが、インターネットによる個人宿泊者予約も前年比１．２倍となるなど、平成２７年度末の宿泊者数が１万４，４４９人と、昨年同時期から５．３％増加しております。 　また、昨年８月にオープンしました「入善牡蠣ノ星」においては、平成２８年３月までの８カ月間の来客数が約２万３，０００人と大変好調であり、隣の海洋深層水活用施設においても、平成２７年度の入り込み数が約３万２，０００人と昨年度の３倍となっております。 　さらには、杉沢の沢スギの入り込み数も約３万７００人と前年度から１１．９％増、下山芸術の森発電所美術館の入館者数も１．４倍に増加するなど、町内への観光入り込み数は確実に増加しており、新幹線効果がうかがえるものと考えております。 　しかしながら、町内には長時間滞在できる観光スポットが少なく、観光客増加による経済的な効果を十分に享受できていないのが現状であり、一度来訪した観光客をいかに再び入善町に招き入れるか、あるいはいかに長く町に滞在していただけるかが今後の大きな課題であると考えております。 　こうした課題への対策といたしましては、議員御提言のとおり、町の新たな観光資源の発掘や町民一人ひとりのおもてなしの気持ちの醸成も重要であると認識しております。
   　そこで、町観光物産協会では、平成２７年度から、町の特色を生かした体験型観光商品の造成に試験的に取り組み始めたところであります。 　例えば海洋深層水を利用した塩づくり体験や沢スギでのヨガと町内飲食店でのカフェランチを組み合わせたツアーなど、町ならではの体験メニューを企画、実施したところ、昨年度は塩づくり体験では１９名が、沢スギヨガツアーでは２６名の参加があったと伺っております。 　加えて、芥川賞作家の宮本輝さんの小説『田園発港行き自転車』の小説の舞台を走る自転車ツアーを開催し、参加者に黒部川扇状地の自然を体感していただくとともに、舟見地区の街並みや入善漁港などさまざまな町の魅力に触れていただいたところ、２０名が参加され、大変好評であり、また参加したいという意見を多数いただいております。 　この取り組みは、観光地を見て回るだけではなく、自ら体験することによって観光客に町の魅力にじかに触れてもらうとともに、町内での滞在時間を延ばすことにもつながるものであり、大変有意義なものと考えております。 　今後も、町内の観光資源の発掘や、より魅力的な商品の開発に向けて、町観光物産協会を中心に、富山県観光連盟など関係団体と連携を強化してまいりたいと考えております。 　また、町政バスツアーを進化させて、町民一人一人が観光ガイドとして成長できる企画をとの御提言でありますが、町観光物産協会では、おもてなしの機運の醸成とともに観光ガイドの養成につなげるため、平成２６年度から入善町観光ガイド養成講座を実施しているところであります。 　この事業は、観光客を温かく迎え入れ、町内各所において現地ガイドとして活躍していただく人材の育成に取り組む事業であります。 　昨年度の講座には町内から１７名の方が参加され、おもてなしスキルの向上や町の観光資源についての講義や現地ツアー、観光ガイドコース作成のワークショップなどに取り組んでおられます。 　平成２７年度におきましては、フラワーロードなどのイベントでのおもてなしはもとより、町内現地ガイドとして１１回派遣しており、県内外の旅行代理店から児童クラブなど幅広く依頼を受けております。 　なお、町政バスツアーにつきましては、広報広聴の一環として総務課が所管し実施していることから、このツアーとは別に、今後もさまざまな観光に対する取り組みの継続と充実を図り、多くの町民の方に参加していただくことで、町民一人一人の地域再発見からおもてなし力の醸成につなげてまいりたいと考えております。 　次に、２０２０年の東京オリンピックを見据えた空き家を利活用した夏合宿や他県からの修学旅行の受け入れなど、滞在型観光も含めた交流人口の拡大対策についてお答えいたします。 　議員御発言のとおり、東京オリンピックの際には多くの外国人が来日されるものと想定されるとともに、観光を目的とし地方へ足を延ばす方も相当数が見込まれるものと考えられます。 　地方においては宿泊施設の不足が問題となる可能性もあることから、そのような場合に備えて、空き家を中心とした民泊などに取り組むことは、宿泊施設の少ない町にとって有効な手段となり得るものと考えております。 　また、近年普及しつつあるグリーンツーリズムやエコツーリズムなど、農山漁村の民家に滞在して、地方の自然や環境、文化や伝統などを学びながら余暇を楽しむ旅行形態では、受け入れ側の心理的・物理的な負担が大きいものと思われますが、空き家を活用した民泊などはその負担軽減に一定の効果があるものと考えられ、また、夏合宿や修学旅行生の受け入れについては利用者が安価に宿泊できるというメリットもございます。 　しかし、空き家を宿泊施設として提供するに当たっては課題も多くございます。 　まず、所有者にその意思があるかどうかということが第一であります。 　加えて、現状においては、原則として旅館業法の許可が必要であることや、宿泊施設として提供可能な状態とするための消防設備の設置、リフォームに係る費用などに加え、何より運営主体や受付・管理に係るシステムをどうするのかなど課題は多いものと考えられます。 　また、県や近隣市町と連携して広域観光に取り組む中で、新川地域には宇奈月温泉という県内最大の宿泊地があり、各市町にもホテルや旅館などがございます。 　したがって、まずはそれらを十分に活用した上で、それでも宿泊の受け皿が不足するようであれば、民泊という手段について調査をしてまいりたいと考えております。 　国においては、旅館業法による規制の緩和について２０１６年度中に法案を提出するようでありますので、国の今後の動向を注視するとともに、町内の空き家の所有者に民泊受け入れの機運が高まってくるようであれば、町としての取り組みについて改めて調査をしてまいりたいと考えております。 　議員御発言のとおり、交流人口の拡大は大きな課題であると感じておりますので、今後とも町観光物産協会を中心に、新川地域の観光協会、富山県観光連盟など関係団体と連携しながら、滞在型観光も含めたイベントや旅行商品の開発に努めてまいりたいと考えております。 　次に、公共交通についての御質問にお答えいたします。 　少子高齢社会の進展に伴い、公共交通の果たすべき役割はますます重要となることから、公共交通の運行体制の見直しを行い、昨年７月２７日から新たな体制での運行を開始し、１年近くが経過したところであります。 　町営バスにつきましては、より効率的な運行とするため、バス３台での運行を見直し、１台での運行を基本としたところであります。 　なお、朝夕運行のいわゆる新屋線については利用者が多いことから、全ての便の運行を継続しており、特に利用の多い朝の運行については２台で運行をしております。 　このバス路線の見直しによって生じた交通空白地帯を解消するため、昨年７月から、バス路線やバス停に関係なく、誰もがひとしく利用できるよう、タクシー車両を利用して、予約に応じて複数の人が乗り合うデマンド交通を導入したところであります。 　町営バスの利用状況につきましては、運行見直しから３月末まで１万２，３９８人となっており、利用内訳は、朝夕便は５２％、日中便は４８％、１日当たりの利用者数は５２．４人となっております。 　また、今年度に入って２カ月間の実績ではありますが、１日当たりの利用者は５５．９人であり、日中の舟見線の利用者が１．１４倍に、朝夕便を含めた全体の利用者も１．０６倍に増加しているところであります。 　一方、デマンド交通の利用状況につきましては、平成２８年５月末現在での登録者数は７６３人となっております。 　昨年１２月の町営バス運行委員会で報告した１１月末現在の登録者数は５７３人であり、半年前と比較して１９０人が増加しており、少ないながらも堅調に増加しているところであります。 　１日当たりの利用者は３５人程度となっており、運行開始以来、利用者は順調に増加しているものと考えております。 　利用者の目的地の利用割合は、商業金融機関が３２％、医療機関が３１％、温泉施設が１９％などとなっております。 　利用の多い目的地では、コスモ２１、バーデン明日、サンウェル、入善駅、きららの里、ふれあい温泉、役場、老人福祉センターなどで多くの利用があり、これらで全体の約６３％を占めております。 　直近の町営バスとデマンド交通を合わせた１日当たりの利用者は約９０人となっており、町営バスを３台体制に拡充した平成２３年から２４年にかけての利用実績が６０人から７０人程度であったことから見れば、公共交通の利用は確実に増加しているものと考えております。 　さらに、高齢社会においては公共交通の担う役割は大きいことから、利用者のニーズに合うよう絶えず見直しが必要なものと考えております。 　今年度は現在の運行体制について調査分析を行い、必要な見直しについて検討を進めることとしております。 　この調査分析が進んだ段階で、議会の皆様には御相談させていただきたいと考えておりますので、その際はよろしくお願いいたします。 　さて、デマンド交通につきましては、広報入善３月号の公共交通特集でも、「自宅前まで送り迎えしてもらえるので大変便利。買い物袋を持っていても移動が楽なので出かける機会が増えました」との利用者の声が出ていたように、利用者は概ね喜んでおられると聞いているところであります。 　しかしながら、議員御指摘のとおり、登録者数が地区によってばらついているのも事実であります。そのため、さらに利用者の拡大を図るためには、まず登録者を増やすことが重要であると考えているところであります。 　現在、入善、上原、飯野、横山地区では１００人を超える登録がある一方、新屋、舟見、野中地区では、町営バス路線があるため登録者は４０人を下回っており、そのほかの地区も６０人程度となっております。 　ただ、昨年１１月末の登録者数とことし５月末の登録者数を比較すると、青木、小摺戸、野中地区などでは１．４倍以上に伸びており、そのほかの地区でも１．２倍以上に伸びております。 　このことから、どの地区においても潜在的な需要がまだまだあるものと推測され、議員御指摘のとおり、登録者を増やす対策を強化することで、登録者や実際の利用者を増やすことは非常に重要なことと考えております。 　これまでも、出前講座や公民館活動でのデマンド交通の説明、社会福祉協議会での要支援者に接する機会の多い福祉活動員の研修会での説明などを行ってまいりましたが、今後も各地区の敬老会などを通して、登録者を増やす取り組みなど、さまざまな活動を行ってまいりたいと考えております。 　また、御指摘のありました日曜運行や予約方法の改善など、運行面の改善を図ることで利用促進につなげていくことも重要なことと考えております。 　先ほども触れましたが、より効率的で利用しやすい公共交通とするため調査を行い、見直しについての検討を進めることとしており、その中で運行面での改善についても検討してまいりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。 　以上で、野島議員への答弁とさせていただきます。 42: ◯議長（鬼原征彦君）　それでは再質問を受けます。 　７番　野島　浩君。 43: ◯７番（野島　浩君）　どうもありがとうございました。 　それでは、再質問の１点目ですけれども、先ほどの元気な地区づくり交付金事業、１３１地区のうち１１４地区がもう新年度に入って２カ月余りで申請があると。期待が大きいんだなというふうに思っております。私も大いに評価し、できることなら、気の早い話ですけれども、来年度以降も続けていただければというふうに思います。 　それと別に、１３１地区、納涼祭なり何なり親交を深めることも大事なんです。先ほどのパートナーシップ事業あるいは交付金制度事業ともちょっと絡んでくるんでしょうけれども、入善町１０地区には１０地区それぞれの課題が当然あるんですね。その１３１地区に対するそういった、いわゆる交付金事業ではなくて、１０地区に対する交付金といいますか、いわゆるきっかけづくりです。そういったものも考えてみられたらどうかなと。 　というのは、これは区長会あるいは自治振興会のやるべき仕事でありましょうけれども、例えばある地区へ行けば、保育所も抱えている、小学校も抱えている、そのほか公的機関も抱えている、いろんな課題山積、課題は当然、山積なんでしょうけれども、必ずしも一杯飲まなくても、懇親を深めなくても、そういった人たちが横断的に集い合って年に１回や２回ぐらいは、いわゆる対話もしたい、悩み事を相談したい、例えば保育所の先生あるいは学校の先生であれば、学校は学校なりの教育委員会あるいはＰＴＡあるいは学校評議員という、そういう組織もありますけれども、そうじゃなくて、地区の皆さんに、いや、こういうことで実は今、子どもたちが楽しんでいるとか悩んでいるとか、子育て、こういう課題があるんですよとか、ああ、そういうことがあるんですかと、一般住民は、先生方も大変ですねとか、あるいは保育所の職員の皆さん、あるいはそういう公的機関でなくても青年団活動でこういうことをやっているとか、いやぁ、青年団が足りなくてこうなんだ、消防団が足りなくてこうなんだ、いわゆる横断的なそういった一つの場を持てるようなきっかけづくりをしてもらえるような、そういった、交付金事業と言いますとちょっと大げさですけれども、金額はわずかでもいいんです。そういったきっかけづくり、地区によって温度差はあるかもしれませんけれども、そういったことも当局でちょっと考えていただければなというふうに思っておりますが、いかがでしょうか。 44: ◯議長（鬼原征彦君）　梅津副町長。 45: ◯副町長（梅津將敬君）　今ほど議員から御提言されたものが、いわゆるパートナーシップ事業でございます。先ほども答弁の中で幾つかの、いわゆる校下で取り組んでいただけないということ、その原因とすれば、大きな問題とすれば受け皿づくりがなかなか難しい。特に１年で区長さんが交代される地区もありますので、なかなか我々のときでそういうのはというところもありますし、具体的に私の住んでいる地区につきましては、今言われたように、「公民館運営審議会」という名称をつけておりますが、全団体の長が、それこそ生産組合の組合長まで参加しているそういった組織もございます。先ほど答弁もいたしましたが、区長会を通じてということになると思いますが、しっかりその趣旨をお伝えして、町とすれば、今ほど議員が提案されたさまざまな地区課題の解決のための組織づくりをお願いしていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。 46: ◯議長（鬼原征彦君）　７番　野島　浩君。 47: ◯７番（野島　浩君）　今、副町長に答弁いただいたとおりであります。私も大方理解しておるんですけれども、地区によってそれぞれの温度差がある、あるいはパートナーシップ事業が基本になるということは十分理解した上で、ちょっとおねだりしてみたかなという部分でありますけれども、それはそれであります。 　それで、ちょっと話は違いますけど、まちづくり懇談会ですね。各地区の状況を聞くと。ことしも例年のようなスタイルでやりたいと。それはそれで地区の要望ですから、私はいいと思います。 　ただ、確実に言えることは、先ほど町長も答弁されましたけれども、インフラ整備、あれ直せ、これ直せという要望合戦ではなくて、そういうものは区長会長さんなり区長さんを通して当局にお願いすればいいことであって、そういう要望合戦ではなくて、地域住民というのはやはり、あの場に来られる方というのは当局との対話を多く望んでいるんだと私は思います。私の言いたいところはその部分の趣旨であります。そういうふうに御理解いただければというふうに思っております。 　それで、やり方の１つ、以前から私もこういったことは改善してみたらどうかなという点が１点。例えば１０地区は恐らく同じスタイルだと思いますけれども、会場へ行ってアンケート用紙をいただいて帰りにアンケート用紙を回収させていただきますと、こういうやり方がありますね、それはそれでいいんです。しかし、あの１時間余りの時間に、話も聞きながら自分の言いたいことも書いてアンケートを出せと言われても、言い方は悪いですけれども、形式だけで書かなくてもいいよと言っているような状況ではないかなと私は思うんです。 　ですから、何を言いたいかといいますと、まち懇が決まれば、少なくとも最低１カ月や２カ月前には地区に案内があるわけですから、それと同時に区長さんなり班長さんなりを通してあのアンケート用紙を全戸配布したらどうでしょうか。区長さん方の仕事も増えるかもしれませんけれども、全戸配布していただいて、そして当日、まちづくり懇談会にどうしても仕事で来られないんだと、あるいは行けるけれどもそういう場にあまり行って物をしゃべったり、そういう場へ行きたくないんだという方もおられるかもしれない。ですから、そういう方に事前に書いてもらって、班長さんなり区長会さんなり、当然、無記名ですから、そういったものを届けていただくとか、あるいは集めると。そういったやり方のほうが私は、今各地区で１０枚のアンケート用紙が集まるのであれば、恐らく２０枚、３０枚のアンケート用紙が集まってくるんじゃないかなと。それこそ町民の生の声を聞けるのではないかと。そのように私は理解しており、できることならそういう方式を変えていただければなというふうに思っておりますが、いかがでしょうか。 48: ◯議長（鬼原征彦君）　竹島企画財政課長。 49: ◯企画財政課長（竹島秀浩君）　アンケート用紙というか御意見カードのことだというふうに思いますが、御意見を広くいただくという意味では、今野島議員が言われたことというのは非常に有効なことかなというふうには思っておりますが、今言われたように、一方で配付をする、回収をするといったところで、地区といいますか、皆さんのほうに少し負担をかけるという意味で、これについては区長連絡協議会ともいろいろ協議をしていかなくちゃいけないかなというふうに思っております。 　ただ、その御意見カード、町への意見ということについては、これはまちづくり懇談会だけでお願いをしたいということではなく、はっきり言えば一年中町のほうは御意見をいただければというふうに思っておりますので、例えばどういうペーパーでもよろしいですし、町に持ってきていただく、なかなか行けないとなれば、近くの職員に預けるとか、そういった方法でも、町のほうとすればぜひ前向きな意見をたくさんいただきたいというふうに思っておりますので、そういったことをどうやればより効果的にできるかということも含めて検討させていただければというふうに思います。 　以上です。 50: ◯議長（鬼原征彦君）　７番　野島　浩君。 51: ◯７番（野島　浩君）　ありがとうございます。 　それぞれの地区とまた相談して検討していただければなというふうに思います。 　それと、まちづくり懇談会が、本来なら４月に年度がわりになって、区長さん方も４月にかわって、大変区長さん方も忙しい時期だと思いますけれども、せめて５月、６月、７月ぐらいまでには終了していただければなと。新年度ですから。 　過去を見ますと、私も経験したんですが、１１月とか１２月にまち懇をやった時期もあったんです。これは一体忘年会なのか反省会なのかと、そういった赴きであったような気がします。それならそれでいいんですけれども、できれば早い夏前の時期にまち懇を開催していただければなというように思います。 　当然、各地区の区長会長さんとの協議も必要だと思いますが、どのようにお考えでしょうか。 52: ◯議長（鬼原征彦君）　笹島町長。 53: ◯町長（笹島春人君）　これまでのまちづくり懇談会の歴史というのは大変長いわけでありまして、初めのころは、やはり先ほど話がございましたが、要望合戦に終始するものが多かったように思います。ただ、近年は、やはりそれぞれ町が抱える課題、地域が抱える課題というようなことが中心になってまいりまして、議論もより活発になってきておるというふうに思っております。 　そういった中で、まちづくり懇談会の提言とか、内容によっては、やはり予算に反映させるというようなことも十分考えられるものが多いわけでありまして、勢い、今議員おっしゃったように、時期的にもう少し早めていくということも大切なんだろうというふうに思っております。 　今、区長連絡協議会などでは、できれば６月から１０月ぐらいまでの間でぜひお願いしたいというようなことで調整をしていただいております。ただ、地域によってはもう既に地区の行事が決まっているというようなこともございまして、ことしも多分１０月ごろに集中するのではなかろうかというふうに思います。 　１０月であれば、内容的なものも含めて検討する、予算的なものを検討していくという時期には間に合うというようなことでありまして、極力早めていただけるよう、日程調整も含めて区長会のほうへお願いをしてまいりたいというふうに思っております。 　よろしくお願いいたします。 54: ◯議長（鬼原征彦君）　７番　野島　浩君。 55: ◯７番（野島　浩君）　町長、ありがとうございました。 　時間も迫ってまいりましたけど、私の時計はまだ５分ぐらいありますので、最後になりますけれども、公共交通、デマンド、実際問題、大変評判がいいです。私はバスの３台体制を１台体制にしてよかったなと個人的に思っております。別に舟見の住人だからそう思っておるんではなくて、この黒部川扇状地を南北に走る舟見・野中・新屋線、いわゆる背骨のごとく、この１台体制は需要も増えているというデータも先ほど課長が言われましたので、私は堅持していただきながら、それと同時に、先ほどから言っていますデマンドの利用率、潜在的な利用率はもっともっとあるはずなんです。そのもっともっとあるはずの利用率を私たちも当局ももっと掘り起こして、喚起して、すばらしい公共交通網に育てていくと、そういったことが私は大事だと思います。 　当議会では交通網特別対策委員会というのもありますので、そういったところでもまた協議していただけると思いますので、ぜひバスの１台体制、それとデマンドタクシーの充実をお願いして、私の質問を終わりたいと思います。 　それと、あと５０秒ぐらいありますので申し上げますけれども、３月の代表質問で我が会派の代表質問でシェアハウスということも出ておったと思います。時間がないので、民泊ということについてもぜひ当局として詰めていければなというふうに思っておりますので、ぜひお願いしまして私の一般質問を終わります。 　ありがとうございました。 56: ◯議長（鬼原征彦君）　以上で、野島議員の質問は終了しました。 　ここで暫時休憩いたします。 　午後１時から再開をいたします。よろしくお願いします。 　午前１１時５６分　休憩 　　　　　　　───────────────────────── 　午後　１時００分　再開 57: ◯副議長（佐藤一仁君）　都合により議長が不在となりました。地方自治法第１０６条の定めるところにより、私が議長にかわり議事を進めます。 　それでは、休憩前に引き続き開議いたします。 　町政一般に対する質問を続行いたします。 　６番　五十里国明君。 　〔６番　五十里国明君　登壇〕 58: ◯６番（五十里国明君）　朝、町長のほうから梅雨入りの話がありましたが、梅雨入りの雨にぬれて、ますます色が鮮やかになるあじさいの姿を見て、心が和むのは私だけではないと思います。 　梅雨の中休みということで、きょう、３番目の質問者ですが、先ほど、先輩の野島議員が前回同様、私とよく話がかぶるんですが、今回もまた話がかぶりますが、ひとつ御了承願います。よろしくお願いいたします。 　東日本大震災から５年３カ月の震災復興途上の４月１４日午後９時２６分、激しい揺れが熊本地方を襲った。熊本県益城町で最大震度７、熊本市でも震度６弱を記録し、死者、負傷者が多数出たと報道されたが、震度７の地震は観測史上、阪神・淡路大震災、新潟県中越地震、東日本大震災の３回だけと言われている。地震対策がいかに難しいか、それを思い知らされるマグニチュード７．３の地震が１６日未明、熊本県で発生する。 　１９９５年の阪神・淡路大震災に匹敵する震度７を記録した１４日の地震は前震で、１６日が本震だと言われている。今も強い余震が頻発しているが、これが今回の地震の特徴と言われ、死者４９人、関連死２０人、安否不明者１人、負傷者１，８０２人、避難者が今も熊本、大分で６，２１１人、建物被害１１万棟など、日がたつにつれ被害の甚大さが次々とわかってくる。 　大規模な土砂崩れが発生し、阿蘇大橋が崩落し、周辺住民１，０００人が孤立した。また、九州新幹線で走行中の回送列車が脱線して、立ち往生による全面運休や高速道路の路面陥没やのり面の崩落による通行どめ等が相次ぎ、大雨の影響で土砂崩れへの警戒から安否不明者の捜索を中断するなど、多くの被災者が余震による命の危機にさらされ、避難を車中泊や自宅敷地のテントに強いられ、健康状態の悪化による震災関連死の事例も生じている。
   　日本三大楼門の一つとされる阿蘇神社の楼門が崩れ落ちた光景に、神社は地域の守り神、心のよりどころと、神社関係者の切実な声や多くの人が観光に訪れる熊本城跡の宇土櫓、曲線美で知られる武者返しの石垣も数十カ所が崩れ落ち、過去最大規模の修復が必要と言われ、熊本県の試算で農林水産被害は１，０２２億円と示されたが、今も続く余震と、この災害で亡くなられた方々の御冥福をお祈りし、被災された方々に心からのお見舞いと被災地の早期の復旧と復興を願い、質問に移りたいと思います。 　熊本地震で庁舎が被害を受け、復旧業務に支障が出ていると言われているが、県と県内１５市町村のうち本町を含む高岡市、魚津市、砺波市、小矢部市の本庁舎の耐震化がまだされていないと報道されたが、本庁舎に万が一被害が出たとき、代替施設として、平成１５年に完成した町消防防災センターが庁舎のかわりに災害対策本部となるが、地震発生後は罹災証明書の発行など行政業務が急増するため、国は庁舎の全半壊を想定した事業継続計画（ＢＣＰ）の策定を自治体に求めているが、策定していない。 　全国の８１３特別区、市を対象に、本庁舎などの耐震性やＢＣＰの有無の実施に約３割の自治体で、新耐震基準を満たしていないか、耐震性が不明と報道されている。また、本庁舎が全半壊した場合のＢＣＰがない未策率は５２７カ所、６５％と多い。災害時に避難所になる公立小中学校は国の手厚い補助もあり、文部科学省によると、２０１５年４月１日時点で９０．４％が耐震化を完了しているが、市役所や役場などの庁舎は７４．６％と対策が後回しになっている。 　揺れの確率の分布を示した２０１６年版「全国地震動予測地図」が前日公表されたが、地震のリスクを町民に正しく周知し、防災に役立てることが肝要と思うが、我々は日常、確率だけで安心と思いがちだが、確率はかなりの不確実性を伴う。地震大国日本では、日ごろの備えが重要と思う。 　町長は、今議会の提案理由説明の所感の中で、今後の役場庁舎のあり方を述べられているが、この現状を町民にどのように伝え、安全の担保を図られるのか、答弁願いたい。 　次に、改正施行された入札予定価格の事後公表の改正についてただしたいと思います。 　「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」が平成１３年４月１日に施行され、本町も平成１３年９月より、１３０万円以上の工事を事前公表し、施行期間を経て平成１４年４月から完全施行し、本年３月３１日まで１４年間施行してきた経緯があるが、これを事後公表に改正するための説明会が４月１５日、建設業者に事後公表への改正に至る経緯と事後公表に移行する説明があったが、当局の「予定価格事後公表事務取扱要領」を平成２８年４月１日から施行するとした４月１５日の説明会は、周知期間があまりにも短く、改正に移行する説明は十分とは言えなかったと思う。４月１日から施行を考えるならば、説明会はおのずと施行前にするのが行政として当然と思う。 　当局は、改正する事後公表のメリットに、「業者の積算努力や企業努力が促進され、業者間の競争性が高まる」と説明し、事前公表のデメリットに、「落札率の高どまりや談合が行われる可能性があり、国の指導と動向に、平成２３年８月に、地方公共団体に事前公表の弊害が生じた場合には、速やかに公表をとりやめる等、国からの要請があった」と説明されたが、本町の入札において、事前公表に絡む弊害がなかったと当局は説明をされながら、建設業者に改正移行を進める十分な説明がなされていないと思う。 　県は、今も事前公表による入札が行われているが、本町が１４年間施行してきた入札の改正を行わなければならない真の狙いは何なのか、答弁願いたい。 　また、県は公共事業の社会基盤の整備を担う建設業者を維持していくため、受注競争が激化する中、工事内訳書を公表し、不当な低価格入札を抑制するため、５月３１日、「最低制限価格制度」を導入し、７月１日からこの制度を導入すると決めたが、本町でも最低制限価制度導入と工事内訳書を公表すべきと思うが、当局の考えを答弁願いたい。 　次に、前回答弁いただいた指名停止、指名回避、指名留保についての問題をただしたいと思います。 　３月議会で、平成９年より年度別の停止、回避、留保の件数を求めた質問に、当局は、把握している範囲で申し上げると、平成１０年度以後からの措置件数を公表されたが、平成９年度は把握されていないのか、または行政措置がなかったのかどうか。また、前回公表された停止、回避、留保件数は間違いがないと思うが、確認の上、あわせて答弁願いたい。 　次に、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律が平成１３年度に施行され、その４条に、仮に指名から外された場合、その外された説明を願う権利を業者に付与されているが、今日までの処分の適用に当たって、事案関係の不明確等で、聞き取りや業者からの不服の申し立てがあったかなかったか答弁願いたい。 　最後の質問としますが、議員に指名停止措置の概要説明資料が配付されますが、指名停止措置業者の「指名停止期間」「指名停止措置の範囲」等を議員同様、措置業者にも文書で連絡はしていると説明されました。 　また、３月議会で副町長は、平成１９年以前は、指名回避は文書等の通知はしていなかったが、平成１９年度から、了知はしていないが、文書等で通知していると答弁されているが、その処分期間の解除通知は行っているのか、答弁を願いたいと思います。 　これをもちまして、私の本日の質問を終わります。 59: ◯副議長（佐藤一仁君）　それでは答弁を求めます。 　庁舎の耐震化について、笹島町長。 　〔町長　笹島春人君　登壇〕 60: ◯町長（笹島春人君）　五十里国明議員の本町庁舎の耐震化に関する御質問にお答えします。 　まず、庁舎の耐震の計画についてであります。 　御存じのように、役場庁舎につきましては、昭和４６年に竣工した鉄筋コンクリート造り４階建ての建物であり、築４５年が経過をいたしております。 　近年、庁舎の老朽化が著しく、外壁の改修や空調の改修といった大型工事を行ったところであります。 　また、庁舎の内部空間においても、通路や待合スペースが狭く、町民の休憩室なども確保できず、時代にそぐわない点も幾つかあり、来庁者の皆さんに、一部御不便をおかけしているところがございます。 　さらに、事務様態の変化により、プリンターをはじめとしたＯＡ機器や、新たな業務による書架、備品などの設置により、事務スペースが手狭になっております。 　今回、熊本地震における宇土市役所の倒壊の様子が報道されましたが、役場庁舎は、災害時においては対応の拠点となる重要な施設であります。 　したがいまして、庁舎の耐震化は、とりわけ重要な課題であると認識をいたしております。 　役場庁舎の耐震診断につきましては、平成１７年に実施しておりますが、耐震基準は満たしておりません。その結果は、震度５程度の揺れには耐えられるものの、震度６から７程度の揺れに対しては倒壊の危険性があるといったものであります。 　また、その結果に基づき、耐震補強工事にかかる必要な経費と、老朽化に伴う電気設備、給排水設備、空調設備などの改修工事費を見積もっております。その金額は、当時で総額８億５，０００万円を超える事業費と試算されております。 　さらに、耐震補強の内部工事においては、１階から３階までの各フロアに鉄骨ブレースが５カ所程度必要となり、各課を分断してしまうことから庁舎の内部がさらに狭くなり、庁舎としての機能が大幅に低下するものと見込まれております。 　このことから、できるだけブレースの影響の少ない工法をはじめ、新たに庁舎を建設することも視野に入れた調査検討が必要であると考えております。 　また、財源につきましても、現時点で補助金などの支援制度がないことから、今年度より新たに「公共施設等整備基金」を創設したところであります。 　なお、先週６月１０日の県議会一般質問で、市町村の本庁舎の耐震化について、県も国に対して財政支援を要望していきたいとの答弁もあったことから、県とともに、より優位な財源の確保に努めてまいりたいと考えております。 　これらの財源も含めて、今後の役場庁舎のあり方につきましては、総合計画の後期計画の中で具体的に検討を進めてまいりたいと考えております。 　次に、災害時の業務継続計画ＢＣＰの策定はとの御質問についてお答えいたします。 　地震など災害が発生した場合、町は災害応急対策や復旧・復興対策の実施主体として重要な役割を担う一方、災害時であっても継続して行わなければならない多くの通常業務を抱えております。 　さらに、甚大な災害により、役場庁舎や職員に大きな被害を受けた場合をはじめ、電気、通信、情報機器の使用不能など資源の活用に制約を受けた場合であっても、最低限の業務については適切に行っていくことが求められます。 　そのため、議員御質問の「業務継続計画」を策定しておくことは、今回の熊本地震の例からも非常に重要であると認識をいたしております。 　業務継続計画いわゆるＢＣＰとは「ビジネス・コンティニュイティ・プラン」の略であり、災害発生時に行政自身が被災した状況下においても、優先して実施すべき業務を事前に特定しておき、その業務の執行体制や対応手順、継続に必要な資源の確保といったことなどを明らかにしておく計画のことであります。 　この業務継続計画は、入善町地域防災計画に定められた業務を円滑に実施するための補完的機能を果たすものでありますが、必ずしも独立した計画ではなくてもよいとされております。 　しかしながら、必ず定めなければならない項目として、次の６つの要素がございます。 　１つ目は、首長不在時の明確な代行順位及び職員の参集体制、２つ目は、庁舎が使用できなくなった場合の代替庁舎の特定、３つ目は、電気、水、食料などの確保、４つ目は、災害時にもつながりやすい多様な通信手段の確保、５つ目は、重要な行政データのバックアップ、６つ目は、優先して実施する業務の整理であります。 　このうち、１つ目から５つ目までの項目については、入善町地域防災計画や入善町職員災害対応初動マニュアル、災害時の物資供給に係る各種協定書など、既存の災害関係文書に既に盛り込まれております。 　しかし、６つ目の優先して実施する業務の整理については、現在、整理・選定中であります。 　この優先して実施する業務としては、災害対応業務は当然のことでありながら、災害発生時であっても、最低限、継続していかなければならない通常事務、例えば災害によらない町民の出生や死亡等に係る戸籍、住民基本台帳関係事務や火葬許可証発行事務、収入金・支出伝票確認など、役場の会計に係る事務などといったものが挙げられます。 　これらについて、業務を整理・選定し、継続できる方法を検討しているところであります。 　なお、県内における業務継続計画の策定状況につきましては、富山市、射水市、上市町、朝日町が策定済みと伺っております。 　本町におきましても、国が示した「大規模災害発生時における地方公共団体の業務継続の手引き」あるいは「業務継続計画作成ガイド」、ほかにも先進自治体の取り組み状況などを参考に、引き続き作業を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力を賜りますようお願いを申し上げます。 　以上で、五十里国明議員への答弁とさせていただきます。 　なお、その他の質問につきましては、副町長が答弁いたしますので、よろしくお願いを申し上げます。 61: ◯副議長（佐藤一仁君）　次に、工事入札の予定価格改正及び指名停止、回避、留保について、梅津副町長。 　〔副町長　梅津將敬君　登壇〕 62: ◯副町長（梅津將敬君）　五十里国明議員の工事入札の予定価格公表の改正に関する御質問にお答えさせていただきます。 　入善町では、入札契約の透明性の確保のための建設工事等の予定価格を公表しているところであります。 　公表の方法といたしましては、入札前に予定価格を公表する「予定価格事前公表制度」と入札後に公表する「予定価格事後公表制度」とがあります。 　当町におきましては、平成１３年９月以前は事後公表でありましたが、予定価格の漏えい等の不正行為の防止、入札事務の透明性の向上、適正な価格競争の推進などから、平成１３年９月から事前公表としたところであります。 　しかし、事前公表では、業者の積算努力や企業努力が損なわれる、競争性が制限されるなどの理由から、平成２３年８月の閣議において「公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針」が決定され、地方公共団体においても事後公表に見直すよう、毎年、国から要請があったところであります。 　これを受けまして、町におきましては、庁内の入札制度改善検討委員会等で検討した結果、平成２８年４月より事後公表に改正することとしたものであります。 　改正の移行の説明は十分であったかとの御質問でありますが、改正に当たりましては、平成２８年３月１８日の議員全員協議会で報告させていただき、４月１５日に町内の全建設業者に改正の説明会を２回に分けて開催させていただいたところであります。 　町内建設業者全６８社に案内したところ６０社、６８名の参加があり、予定価格事後公表の改正の説明のほか、関連要領の改正についての説明を行い、業者からの質疑に回答したところであります。同日には、町ホームページで要領の改正も公開しております。 　以上のように、説明会等で十分御説明したことや、国や富山県、近隣の市町でも事後公表を行っていることもあり、業者も十分対応可能というふうに考えているところであります。 　町といたしましては、予定価格事後公表により、今後一層、業者の積算能力が高まることに加え、競争性が高まることを期待するものであります。 　また、内訳書の開示に対する御質問でありますが、開示につきましては、今後の入札に影響がある可能性があることから、現段階では考えておりません。 　次に、富山県が導入します最低制限価格制度について、町はどのように思うのかという御質問についてお答えさせていただきます。 　今ほど五十里議員からもありましたように、富山県におきましては、本年７月から最低制限価格制度を導入の予定であります。 　一方、入善町におきましては、平成１３年９月より、低入札価格調査制度を導入しております。 　両制度とも、その請負の額によっては公共工事の適正な施工が通常見込まれない、いわゆる「ダンピング受注」防止のための制度であり、加えて、企業の適正な利潤の確保を目的としております。 　また、両制度の違いにつきましては、最低制限価格制度では最低制限価格を１円でも下回った業者は即失格になるところでありますが、低入札価格調査制度は、調査基準価格を下回った業者について、その金額で施工できるかを調査し、契約の妥当性を判断することとなるものであります。 　当町における状況を申し上げますと、近年では、平成２５年度から平成２７年度までの３カ年でありますが、その入札におきまして、調査基準価格以下の入札が８件ございました。 　そのうち２件におきましては、失格基準価格を下回っていたため失格となりましたが、ほか６件につきましては、最低制限価格制度では失格となる金額ではございますが、調査した結果、契約は妥当と判断したため契約を締結し、結果、全ての工事が適正に施工されております。 　２つの制度につきましては、それぞれ運用に違いはありますが、どちらもダンピング防止の制度で目的が同じであることや、当町におきましては、低入札の件数が少なく、調査基準価格以下でも適正に施工できている実績があることから、当面、最低制限価格制度への移行は考えておりません。 　以上、工事入札における予定価格の公表の改正などについて申し上げましたが、日々、公共事業を取り巻く環境は変化しております。 　町といたしましては、公共工事の適正な施工や品質確保、透明性や競争性の一層の確保はもとより、時代の変化に応じた入札制度の改善や検討を進めていきたいと考えております。 　次に、指名停止、回避、留保についての御質問のうち、まず、平成９年度の処分件数が公表されなかったが、把握していないないのか、なかったのかの御質問についてお答えいたします。 　平成２８年３月議会での答弁では、把握している範囲と前置きし、平成１０年度以降について申し上げたものであり、平成９年度においての件数は申し上げておりません。 　改めまして答弁させていただきますが、指名停止及び指名回避の件数につきましては、平成９年度については資料が残っておらず、把握しておりません。 　いま一度３月議会の指名停止、指名回避の件数をという御質問でございますので、再度、ここで述べさせていただきます。 　今ほど言いましたように、平成９年度につきましては把握していないと。平成１０年度につきましては、指名停止、指名回避ともなしであります。平成１１年度は指名停止２件、平成１２年度では指名停止２件、指名回避５件、平成１３年度は指名停止１件、平成１４年度は指名停止４件、平成１５年度は指名停止５件、平成１６年度はございません。平成１７年度は指名停止２件、平成１８年度は指名停止３件、指名回避７件、平成１９年度は指名停止１件、指名回避７件、平成２０年度は指名停止３件、指名回避４件でございます。平成２１年度は指名停止１件、指名回避７件、平成２２年度は指名停止８件、指名回避７件、平成２３年度は指名停止２件、指名回避２件、平成２４年度は指名回避４件でございます。平成２５年度は指名停止７件、指名回避３件、平成２６年度は指名停止６件、指名回避１件であります。平成２７年度は２月末ということで御理解いただきたいと思いますが、指名停止５件でございます。 　次に、指名停止、回避の処分概要の閲覧、通知、解除は正確に行われていたのかについてお答えさせていただきます。 　過去の案件につきましては、係争中の案件でもあり、答弁は控えさせていただきますが、現在、指名停止、回避にあたっては、事実関係が不明確な場合においては、当該事業者への聞き取りを行い、業者に弁明の機会を与え、文書で通知するとともに、指導を行っております。 　なお、指名停止措置になりますと、企画財政課前の掲示棚において掲示し、あわせて報道各社にも公表しているところであります。 　解除につきましても、町内業者には文書で通知するとともに、指導を行っております。 　また、いずれの手続につきましても、その都度、要領に沿って、指名委員会の複数のメンバーで協議、合議したものであり、公平・公正に行っているところであります。 　今後も地元の建設業者の育成や入札・契約事務の透明性・公平性の確保など、引き続き取り組んでまいりますので御理解をお願いいたしまして、五十里国明議員の御質問に対する答弁とさせていただきます。 63: ◯副議長（佐藤一仁君）　それでは再質問を受けます。 　６番　五十里国明君。 64: ◯６番（五十里国明君）　ただいま町長のほうから、ＢＣＰ、また、庁舎の耐震の話を十分説明していただきました。 　きょうの新聞を見ますと、高岡市の計画等の話が載っていたと思いますが、今の町長の話から、町民は万が一の自然災害で、生命、財産を含む安全対策を防災計画に基づく組織対応と災害時の対応を盛り込んだ地域防災計画に基づく組織対応を期待していると思いますので、町長のほうも常に計画の見直し等をお考えいただきましてやっていただければありがたいなと思います。これは要望でございます。 　次に、事後公表の件ですけど、まず、私の所感を書いてきたんですね。 　今回の改正のメリットに、事後公表価格にすることで、業者の積算努力が促進されると説明されていますが、平成１３年４月以前の価格公表がされていないときは、落札金額と積算金額に大きく差が出たり、また、不自然な落札金額で落札される工事物件があるなど、当時の建設協会の役員が当局に何度も入札等の是正を申し入れた経緯があると思います。 　あえて申しますが、是正の中には、入札金額が漏れているとの指摘、平成１３年４月に、入札及び契約の適正化の促進に関する法律が施行された関係で、平成１３年９月から事前公表ということになりました。それで公正な入札が実施されると、業者は喜んだ経過がございます。 　それを１４年過ぎたこの４月１５日に、１時間余りの説明会で話をされました。先ほどの副町長の話で、議会に二十何日に、業者のほうには遅れて説明されているわけですよね。これは当局の考えでやられたことですから、終わった話にどうこう言えないと思いますけど、業者間では、また昔の１４年前の入札に戻るのかと、そういう意見が出たということを御理解いただきたいと思います。 　先ほど工事金額の話が出ましたけど、事前公表の価格は当局の職員がまず見積もって工事金額を弾いているわけですよね。これは、本来、妥当な金額ということで積算されていると。本来、この公表された金額に最も近い金額で落札するのが建設業者の理想だと思うんですよ。 　ただ、現実は違いますよ。というのは、工事金額が前であれ後であれ、本来は同じ数字なんですから、職員がやっていることにかわりないんですよね。そうしますと、事前公表をやると高どまりになると説明されましたけど、当局の考えでは、何％ぐらいが高どまりということになりますかね。よろしくお願いします。 65: ◯副議長（佐藤一仁君）　梅津副町長。 66: ◯副町長（梅津將敬君）　今ほど、高どまりとは何％を指すのかという御質問だろうというふうに思っておりますが、その工事、その工事、それぞれ業者さんが積算されるわけでありますので、たとえ事前公表であろうと事後公表であろうと、業者さんはしっかり積算されていると思います。過去においても事前公表していたときに、その金額ではということで入札を辞退される方も幾つかおられたように記憶しております。 　今ほどの御質問であります何％が高どまりなのかという話でありますが、特にそういった指針は持っておりませんので御理解いただきたいと思います。 67: ◯副議長（佐藤一仁君）　６番　五十里国明君。 68: ◯６番（五十里国明君）　そうしますと、当局の「高どまり」という言葉自体が、業者の立場からすると違和感を抱くと思うんですよね。何かおかしいような形になると「高どまりです」と。それについて、副町長。 69: ◯副議長（佐藤一仁君）　梅津副町長。
   70: ◯副町長（梅津將敬君）　過去において、９９．幾つという入札もあったわけでありますが、国のほうで高どまりといった部分をしてきて、事後公表にするようにということでありますので、町としては、高どまりという話ではありませんが、国のほうでこういう指針を示してきたということで御理解いただきたいと思います。 71: ◯副議長（佐藤一仁君）　６番　五十里国明君。 72: ◯６番（五十里国明君）　私もこの説明会に参加させてもらって聞いていたんですよね。しかし、そのときは、デメリットの中の高どまりと、そういうふうな説明をされているから、これは国の話じゃなくて、当局で開いた説明会の中でそういう話も出ているんですよね。 　それに関して、今の副町長の話だと、国のほうからの話を言ったんだというような形で言っていますけど、この言葉自体、もう少し考えてもらったほうがいいですよね。 　というのは、先ほど言いましたが、この価格は当局の職員がはじいた数字なんですよね。ということは、１００％が本来は正当な数字と理解して私はいいと思うんですよ。 　業者といえども、業者も町民なんですよ。何か安くすればいいと、それは気持ちの上ではわかりますけど、その業者も入善町の町民だということを忘れてもらっては困ると思うんですよ。 　よかったら答弁願います。 73: ◯副議長（佐藤一仁君）　何について答弁をいたしますか。 74: ◯６番（五十里国明君）　高どまりについて。 75: ◯副議長（佐藤一仁君）　梅津副町長。 76: ◯副町長（梅津將敬君）　五十里議員おっしゃるとおりでありまして、町とすれば、適正な設計のもとに適正な設計価格を出して入札を行っているところであります。極端な話、１００％でももちろんいいわけでありますが、事前公表の場合には、予定価格が初めからわかっておるわけでありますが、その中でどうやって業者が努力をしていくかというのが過去の制度の趣旨でもあったのかなというふうには思っておりますが、今ほど言われたとおり、１００％でも別に高どまりということでは思ってはおりませんので、御理解いただきたいと思います。 77: ◯副議長（佐藤一仁君）　６番　五十里国明君。 78: ◯６番（五十里国明君）　今の副町長の答弁で副町長の真意もわかりましたから、これ以上は言いませんけど、事前の場合には、公表された金と１００％になるということはまずないんですよね。なってでも抽選か何かでとりますからね。だから、事後公表ということになれば、１００％に近くなるのが常識だと思うんですよね。 　それに付随して、町長にこれはちょっとお願いしたいんですよね。 　というのは、ことしの正月に、町長と建設業者と除雪対策についての話をされたことがあると思います。そのときの問題点の対応の仕方が早かったということに関しては、業者にしても大変喜んでいたんですよね。 　それをもとにして、１ついいですか。 　工事の内訳書を当局からアップロードして、各業者がＰＤＦに変換するときに、なぜ画面で打ち込みをされるのか。 　というのは、普通、文字の埋め込みやテキストの認識で変換していただければ、積算するのが業者のほうも多少時間的に早くなると思うんですよ。それと、正確になると思うんですよ。 　先ほどのできないというのは、業者の立場からすると、あまりにもお互いに正確な数字が基礎の状態になったときに、ういという話が出てきて、御無理しているんじゃないかという話が出ると思うから、あえてこういう形のアップロードして、業者がダウンロードするような形になるんだと思いますけど、どうですか、副町長。 79: ◯副議長（佐藤一仁君）　ちょっと待ってください。私もちょっと理解しがたいんですが、梅津副町長。 80: ◯副町長（梅津將敬君）　ホームページのほうでアップしているのはＰＤＦ形式といいまして、いわゆるそのまま見た目の図表にしか見えないわけであります。 　今、五十里議員が言われるのは、テキスト形式にしてくれれば、見積もりするときに、そのまま単価なり入れれば、そちらのほうが便利なのになという要望かとは思いますが、しかしながら、町としては、その要望にはちょっと応えられないといいますのは、ＰＤＦ化するのは現在のところぎりぎりなので、いわゆる金額を抜いた形でのものについては、今のところテキストでのアップというのはしていないということを思っておりますし、本議会でも初日の全員協のほうで申し上げましたが、いわゆる発注にかかってホームページにアップするまでのマニュアルをつくっているところでありまして、それを早急に指示したところでありますが、その中でもＰＤＦという形で、いわゆる単なる文字なり線にしか見えない状況でしかやっておりませんが、その辺は、業者さんには御理解いただきたいというふうに思います。 81: ◯副議長（佐藤一仁君）　６番　五十里国明君。 82: ◯６番（五十里国明君）　副町長も、これについては内容はわかると思いますが、あえて便利な機械を使うのに、わざわざ業者に苦労させなきゃならないのかということですよ、簡単な言い方をすると。そういう意味で町長にお願いしたかったんですよね。そういう対応にもすぐに敏感に動いてもらえた経過がございますから。 　当時の話の中で、工事の内訳書なんか出されんとか何とかという話が出ましたから、出されんがなら出されんがでいいですけど、使える機械をわざわざ使えんがにしてね、あえて時間をロスさせることに苦労されておるがやねか。当局のほうも苦労されておるがやちゃね。業者のほうはなおさら苦労しておるがや。ということは、正確な当局の積算が誰に当てはまるかということがなかなかわからん。個人差が出てくるがやから。それを当局のほうは待っておるがかもわからんけど、本来、そういうもんではないですよ。積算能力を高めるって、どういうことで積算能力を高めるか、一番わかる話やねか。わからん言う人らに一生懸命になってやぜ。 　副町長、もう少しそれを冷静に考えてほしいがよ。これは業者間でみんな誰でも言うがやちゃね。県のやつはみんな内訳書が出ておるがやから、県に忠実にやるということになれば、それくらいは当たり前やと思うよ。 83: ◯副議長（佐藤一仁君）　梅津副町長。 84: ◯副町長（梅津將敬君）　今、逆にその方法をとるということは、職員が非常に大きな労力を伴う部分もあります。 　ただ、どういうやり方をしているのか、いわゆる県なり近隣の市町を調査しながら、前向きにやっていきたいというふうには思いますので、どうかよろしくお願いします。 85: ◯副議長（佐藤一仁君）　６番　五十里国明君。 86: ◯６番（五十里国明君）　指名回避、停止のことについて伺いますけど、副町長のほうで先ほど、再度、停止、回避、留保の件数を申されましたが、私ら個人の立場で、これが正確かどうかということは、まずわからないんですよね。ただ、発表されたやつが正確ということで私らは質問するわけですが、私の知る限りでは、言われたこの数字は違っていると思うんですよ。 　もう一度確認します。 　副町長、本当に間違いないですね。 87: ◯副議長（佐藤一仁君）　五十里議員にお尋ねいたします。 　具体的に何年の分というふうに御指示をいただければ大変ありがたいんですが。今からもう一回、１０年分を読み上げていただきますか。 88: ◯６番（五十里国明君）　これは再質問するような問題じゃないがやちゃね。受けた業者にしてみると、名誉ある話を言うておるがやちゃね。 　言葉は悪いけど、佐藤副議長がそういうふうに言われるから言いますけど、これは平成１３年の９月議会で言うておるがやちゃね。平成１３年の９月議会では、回避が０になっておるがやちゃね。ということは、これからすると、この人は指名回避されておるがやちゃね。合わんということは、個人で見たとき、これがゼロやからわかったわけやちゃね。これはどうしてながかね。 89: ◯副議長（佐藤一仁君）　梅津副町長。 90: ◯副町長（梅津將敬君）　先ほどの答弁では、平成１３年度につきましては、指名停止を１件というふうに申し上げました。 　そういう話であれば、いま一度調査させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 91: ◯副議長（佐藤一仁君）　６番　五十里国明君。 92: ◯６番（五十里国明君）　副町長、あんたはひとつも被害がないから、「調べますよ」と言うかしらんけど、回避されておる者なんか、延べにするとどれだけになっておるか、このときは２人の業者がなっておるわね、指名回避。Ａの業者は１６回、Ｂの業者は１４回なっておるがね。あんたが頭傾げる前に、おらのほうが頭傾げるがやちゃ。どうしてこういうがになっておるがかって。複数の人間で決めたやつがどうして違うとるがかって。ということは、回避というやつは、業者は通知をもらわんでも、また指名に抜かれとるがよと、そういう人もおるかもわからんけど、あなたたちね、さっき日にちまで言うたから、どういうことかということは、あんたらは薄々わかると思うがやちゃ。 　もう６分しかないから、今度のときに、いいがに調べてらっしゃい。 93: ◯副議長（佐藤一仁君）　梅津副町長。 94: ◯副町長（梅津將敬君）　調査はもちろんさせていただきますが、当時は確か指名制、今みたいに条件付き一般競争入札という方法はとっていなかったと思うので、指名回避なのか、単に指名をしなかったのか、その辺をまた調査もさせていただきたいと思います。 95: ◯副議長（佐藤一仁君）　６番　五十里国明君。 96: ◯６番（五十里国明君）　あえて言いますが、当局の説明では「指名回避」と言っておられるがよ。この条件は、停止に値せんと思うがやと。その分、回避にしますという話ながよ。 　読むだけ読むちゃね。 　平成１３年の９月議会の答弁で、６月２９日に、いわゆる差しかえ等につきまして、財政課長以下が事情聴取いたしました。そこで判明したのは、まず３人の業者の方は、入善町の入札心得第２条第３項を守っていらっしゃらなかったと。もう１人の業者は、地方自治法施行令第１６７条の８の２項の「入札者は、その提出した入札書の書換え、引換え又は撤回をすることができない」に反しておるということを言うておるがやちゃね。これだけ言うたら、あんたらはどういう話があったかわかると思う。 97: ◯副議長（佐藤一仁君）　梅津副町長。 98: ◯副町長（梅津將敬君）　多分、ここにいる職員がほとんどその件については記憶がないかと思いますので、いま一度調べさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 99: ◯副議長（佐藤一仁君）　６番　五十里国明君。 100: ◯６番（五十里国明君）　副町長にお願いしますけど、これは時間をかけて正確に調べてもらわんとだめやよ。私らも正確に調べておるがよ、何カ所か。合わんだら大変なことやよ。本当に真面目に調べんにゃだめやよ。お願いします。 　時間がちょっとありますけど、これ以上話してもどうもなりませんから、私の質問はやめますけど、これは笑い事じゃないよ。 101: ◯副議長（佐藤一仁君）　五十里議員、笑い事じゃないがだとか、そういった発言は控えていただきたいと思いますので、よろしいですか。 102: ◯６番（五十里国明君）　本当に笑い事じゃないがよ。 　最後に副町長の話聞かせてよ。 103: ◯副議長（佐藤一仁君）　答弁を求めておられるんですか。 104: ◯６番（五十里国明君）　あんた、何かいいたいがやろう。調べるって言ったんやから。 105: ◯副議長（佐藤一仁君）　ちょっと待ってください。 　答弁されるのですか。今、要望で終わったと私は理解しておりますけれども。 106: ◯６番（五十里国明君）　おら、質問者やから、ここで言わせてもらうがやぜ。 107: ◯副議長（佐藤一仁君）　ちょっと待ってください。今、確認をしております。 　やりますか。どうぞ。 108: ◯副町長（梅津將敬君）　先ほどお答えしたとおり、またしっかり調べさせていただきますので、よろしくお願いします。 　そのときには、五十里議員に御協力いただくこともあるかと思いますので、どうかよろしくお願いします。 109: ◯６番（五十里国明君）　どうもありがとうございました。 110: ◯副議長（佐藤一仁君）　以上で五十里議員の質問を終了いたします。 　続きまして、１２番　松田俊弘君。 　〔１２番　松田俊弘君　登壇〕 111: ◯１２番（松田俊弘君）　午後の大変眠い時間帯に入ってきました。目の覚めるような質問をしたいと思いますけれども、ぜひ町当局には御協力をお願いしたいと思います。 　質問に先立ちまして、さきの熊本地震で犠牲になられた方々に哀悼の誠をささげ、罹災された方々に心からお見舞いを申し上げます。 　今回の地震では、震度７の揺れが連続して二度も起こるなど、気象庁でさえ想定外の事態に困惑している様子でした。 　災害対策・減災対策は、日々怠りなく進めていかなければならないことを改めて認識させられました。 　この災害対策についての質問は、最後に取り上げることにいたします。 　安倍首相は、来年４月に予定していた消費税率１０％への引き上げを２年半延期しました。このことで、改めてアベノミクスについてさまざまな議論がなされています。 　私どもは、この町の議会でも、国の施策が住民の暮らしや地域経済に及ぼす影響について議論してまいりました。 　平成２６年４月に消費税率が８％に引き上げられる直前の３月議会では、町当局は３％の増税で町民全体の新たな負担増は１３億円になると答えました。 　ことしの３月議会で当局は、物価の上昇の影響などで、町内で働く人の賃金は、平成２５年度と比べて実質、全国と同じように５％の減と捉えていると答えています。町内の勤労者の賃金所得の総額は、平成２４年で約４２５億円ですから、５％で２１億円も所得が目減りしたことになります。これは所得段階ですから、収入ではもっと減ることになります。 　また、年金もこの３年間で実質４．５％減っています。町内の年金受給者が受け取っている年金の総額は約１３０億円ですから、４．５％の減で約６億円減ったことになります。これには遺族年金などの非課税年金は含まれていませんから、実際の年金額の減額はもっと大きなものになります。 　農業ではどうか。 　一昨年から政府は、農家への転作補助金を半分にしました。これで町農家全体では２億円の収入減になると当局は答えています。 　こうした消費税の負担増、賃金や年金の実質減、農家の収入減を合わせると、入善町全体で４５億円以上の影響を受けたことになります。それだけ町民の消費力が失われたということです。これでは、地方が疲弊していくのは明らかです。 　結局、アベノミクスで利益を上げたのは、大企業と大資産家だけでありました。住民の暮らし、地域経済を守るためにも、政府は社会保障の充実などで庶民への所得分配を強めるべきです。税金は消費税の増税ではなくて、大企業や大資産家など力のある者に応分の負担を求めていくべきであります。 　そこで、質問に入りますけども、１点目は、町の財政運営についてであります。 　先日、町当局が議会に示した平成２７年度の決算見込みでは、２億円を減債基金に積み立てるとしています。また、今年度への純繰越額は４億７，０００万円としています。これらを合わせると、平成２７年度の剰余金、つまり余った予算は約６億７，０００万円になります。 　まず、この純繰越についてお尋ねします。 　私は、町の純繰越額が多過ぎるのではないかと考えています。一般的に純繰越は、標準財政規模の３～５％内が適正だとされています。行政では、この３％とか５％などの値を実質収支比率と呼んでいますが、これが３％より少ないと、翌年度の不測の事態に対応できない可能性があるとされています。また、逆に５％を超えると、財源を有効に活用しなかったとみなされるとされています。 　町の平成２２年度から２６年度までの５年間の実質収支比率は常に６％を超え、平均で６．４％になります。毎年、平均で約４億４，４００万円繰り越しています。当局はこのことをどう考えているのか答えてください。 　次に、減債基金についてであります。 　減債基金は、御存じのように、将来の借金返済に備えるもので、一定の積み立ては必要です。しかし、私は、この町の減債基金の額も多過ぎると感じています。その額は、平成２７年度末で４０億円にも達する見込みです。この額は、富山市の見込み額を７億円も上回るものです。 　町は、平成２２年度から５年間、平均して毎年２億８，０００万円ずつを減債基金に積み上げてきました。私は全国の入善町と似たような規模の町の減債基金の額を調べてみましたけれども、入善町の減債基金の積立額は、このような類似自治体の１２～１３倍ほどにあると考えます。このことを当局はどのように考えているのか答えてください。 　先ほど、純繰越額が標準財政規模の３～５％内が適正とされていると述べました。仮にこれを４％にした場合には、町の標準財政規模に照らして純繰越額は２億８，０００万円程度で済みます。平成２２年度からの純繰越額の平均は４億４，０００万円ですから、１億６，０００万円が多くなる、余ると言ってもいいと思います。この１億６，０００万円と減債基金の積み立て財源を活用すれば、毎年約３億円から４億円を新たに住民サービスに使うことができると思います。子育て支援などにもっと予算を回すべきではないか、答えてください。 　では、その子育て支援についてお聞きします。 　町は、今年度から全ての保育所の開所時間を午前７時にし、閉所時間は午後７時としました。そのことは評価するものですが、「小１の壁」が残っています。というのは、小学生の学童保育では、夏休みなどで始まるのは午前８時で、終わるのは午後６時となっています。このことで、子どもが小学校に上がると、途端に仕事が制限される保護者も出てきます。 　町や隣の市の主だった企業の勤務時間は、午前８時となっています。せめて学童保育の開始時間を早めてほしいと保護者は願っています。その願いに応えるべきと考えますが、いかがですか。 　しかし、現在の体制で学童保育の開始時間を早めれば、指導員の皆さんに大きな負担がかかります。町は、学童保育の早朝及び延長保育を充実させるためにも、指導員の確保と処遇改善をさらに進めるべきと考えます。 　ことし、桃李小学校の学童保育には６２名の児童が登録されています。飯野小学校では６０人になっています。当初、学童保育をスタートさせたときと比べると、３倍近くになります。 　指導員の皆さんの負担軽減と学童保育の充実のためにも、学童保育の支援に当たる専任の職員を配置すべきと考えます。あわせて答えてください。 　現在、桃李小学校の学童保育は、小学校の２つの部屋を間借りして行われています。体育館で学童保育の低学児を遊ばせるにも、学童保育以外の高学年の生徒が使っていると利用できないなど不都合があります。もともと学童保育のための施設ではないために、６０人近い児童を見るには無理があります。
   　子どもたちの安全と健やかな成長のためにも、児童館をつくって受け入れるべきと思いますが、答えてください。 　最後に、安全・安心のまちづくりについて質問します。 　冒頭に触れた熊本地震は東日本大震災とは異なり、陸地のごく浅い複数の活断層のずれが原因でした。 　これまで私どもは、国の地震・津波対策は太平洋側に偏っていることを指摘してきました。日本海側の活断層調査を強めるよう、町や県、国にも求めてまいりました。 　文部科学省は、平成２５年から、日本海地震・津波調査プロジェクトを開始し、昨年、新たに黒部川河口から南西に延びる活断層と、能登半島から東に延びる活断層を発見したと発表しました。それらの評価の検討が今進められています。 　町長は、一昨年の町長就任の所信表明で、安全・安心のまちづくりを強調されました。そして、「特に、地震・津波対策として、海岸地域の避難道路の整備を早急に進めなければならない」とも述べています。 　そこでお聞きしますが、避難路の整備は進んでいるのか答えてください。 　町は、今年度の予算で、沿岸住民のライフジャケットの購入に支援するとしていますが、その計画はどうなっているのか。また、県は、津波対策にライフジャケットは非常に効果的だとしていますが、県の支援はあるのか、あわせて答えてください。 　私は、あの１２年前に発生したスマトラ島沖地震による津波被害の報道を見て、塩害対策などとともに、津波対策としても海岸防災林の整備を急ぐよう求めてきました。町、県、国の取り組みで海岸防災林整備がかなり進んできました。しかし、整備された海岸防災林でマツクイムシ被害が広がり、その管理のあり方が問われてきました。 　県は数年前から、このマツクイムシ対策に本格的に力を入れるようになりましたが、対策を行ってきたのは、基本的には保安林指定されている地域だけです。 　今、園家山周辺では、この保安林指定されている地域以外の民有地の松林にも被害が広がっています。 　私どもは先月、県との交渉で、こうした民有地での対策もとるよう求めたところ、県は、被害の調査をすると答えました。調査するからには何らかの対策を考えていると思います。当然、町もこれに加わっていくものと考えますが、どのような対策が検討されているのか答えてください。 　安心・安全の問題では、通学路の問題も重要です。横山から桃李小学校に伸びる通学路の整備は、住民の皆さんの長年の願いです。 　県と町との取り組みで、鉄道の海側の交差点が３年前に改良されました。しかし、その後、線路の高架部分の歩行者用道路の整備がいまだに着工されていません。今後の見通しはどうなのか答えてください。 　以上が私の質問であります。 112: ◯副議長（佐藤一仁君）　それでは答弁を求めます。 　町の財政運営について、笹島町長。 　〔町長　笹島春人君　登壇〕 113: ◯町長（笹島春人君）　松田議員の町の財政運営についての御質問にお答えをさせていただきたいと思います。 　まず、純繰越金が大きいのではないかということについてであります。 　純繰越金につきましては、議決をいただきました予算について、しっかりと事業の実施をした上でのものであり、最小の経費で最大の効果を上げることを念頭に行った歳出予算の執行における工夫や、歳入においては、町税の収納対策や優位な財源を確保できたことなど、財政運営上の努力の結果でもあろうかというふうに思います。 　今述べましたように、予算執行などの結果が純繰越金ということであり、純繰越金が標準財政規模の何％にすべきであるということについては、特段のものはございません。 　財政運営の分析につきましては、標準財政規模に対する純繰越金の比率、いわゆる実質収支比率だけではなく、経常収支比率、実質公債費比率など、トータル的に見るべきものであると認識をしておるところであります。 　なお、純繰越金につきましては、翌年度において、補正予算の貴重な財源としても活用しており、住民ニーズなどに対して機動的に、そして柔軟な対応を図っているところであります。 　次に、減債基金の積立額についてであります。 　減債基金の積立額は、平成２７年度末では、前年度より２億円余り増となる４０億円余りとなる見込みであります。 　３月議会の松田議員の町の財政についての御質問に対する答弁の中でもお答えさせていただきましたが、減債基金の積み立てにつきましては、国から、将来の償還財源の計画的な確保などの観点から、各団体における地方債現在高の状況及び公債費負担の今後の見通しに応じて計画的な積み立てを行うよう要請されているところであります。 　今後、統合保育所や入善小学校プールの整備、学校施設の大規模改造事業、中央公園の改修など、町債を財源に見込んでいる大型事業が計画されております。 　また、懸案であります庁舎の耐震不足につきましても、今後、対応を考えていかなければならないものであり、庁舎の整備につきましては、現在の制度では町債を財源とするしかないのが実情であります。 　そのようなことからも、町債現在高の状況とその残高に対して、公債費負担の今後の見通しに応じて、財政運営に支障を来さないよう積み立てをしてきたところであります。 　また、補助金と比較して、より優位な財源として、交付税措置の高い地方債を選択することも考えられることから、高い水準で地方債残高が推移する可能性もあります。 　御質問にありました類似団体について、当該団体の財政事情や財政運営方針など詳細な事情はわかりませんが、町としましては、今述べましたことへの備えとして、また、将来世代への責任としても、基金はしっかりと確保していく必要があるものと考えております。 　加えて、財政の健全度をはかる財政指標の一つである将来負担比率は、将来財政を圧迫する可能性のある度合いを示す指標でありますが、平成２３年度決算から平成２６年度決算における本町の比率は、基金残高がしっかりとあることから、算定されない結果となっております。 　このように、本町の将来負担比率の状況を見ましても、将来にわたって持続可能な財政基盤を有していると言えるものであります。 　次に、純繰越を標準財政規模の４％程度、つまり実質収支比率を４％程度とし、子育て支援などに予算を回せないかということについてであります。 　ここ５、６年の決算状況を見ての御指摘ではないかと思いますが、平成２８年度当初予算におきまして、とりわけ少子化対策や子育て支援の施策については、町の最重要課題であります「ストップ人口減少」の主軸に置いていることから、平成２７年度当初予算よりも１億１，０００万円余り大幅な増額をし、予算の重点配分をしているところであります。 　少子化対策や子育て支援につきましては、総合計画の実施計画の策定や予算編成の過程で財政計画をしっかりと立てながら、費用の妥当性、事業効果、将来負担などを十分精査し、さらなる施策の予算化を検討してまいりたいと考えております。 　余剰が出そうだからといって、安易に事業を追加するものではございません。やはり将来にわたり、総合計画や総合戦略の着実な推進、そして、多岐にわたる住民ニーズに柔軟に対応するためにも、健全な財政基盤が必要であります。 　今後も、財政規律を保持しながら、将来の世代に対しても責任のある財政運営をしていかなければならないと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。 　以上で、松田議員の御質問に対する答弁とさせていただきます。 　なお、その他の質問につきましては、担当課長が答弁をいたしますので、よろしくお願いを申し上げます。 114: ◯副議長（佐藤一仁君）　次に、子育て支援について、清田結婚・子育て応援課長。 　〔結婚・子育て応援課長　清田和憲君　登壇〕 115: ◯結婚・子育て応援課長（清田和憲君）　松田議員の子育て支援についての御質問のうち、まず初めに、学童保育の開所時間の延長及び指導員の確保と処遇改善についての御質問にお答えします。 　御案内のとおり、町では、小学生の保護者の皆さんが放課後にも安心してお子さんを預けて働くことができるよう、これまでも積極的に学童保育施設の整備やサービスの充実に努めてまいりました。 　中でも昨年度からは、保護者の皆さんの利用ニーズにお応えし、利用対象年齢を小学６年生にまで引き上げるとともに、開所時間の延長にも取り組んだところであります。 　従来は、土曜日と夏休みなどの長期休業期間中の開所時間は、午前８時半から午後５時半までとなっておりましたが、それを朝夕それぞれ３０分ずつ延長し、午前８時から午後６時までに拡充いたしました。 　このようなサービス拡充の成果などもあってか、学童保育の登録児童数は年々増加傾向にあり、今年度は前年度よりも町全体で３５人増え、２５３人の登録となっており、児童はもちろんのこと、保護者の皆さんにも喜んで御利用いただけているものと受けとめております。 　その開所時間をさらに朝夕１時間ずつ延長し、保育所と同じように午前７時から午後７時までにすることができないかとの御質問でありますが、それを実現するためには、越えなければならない困難な課題が幾つもあります。 　まず、指導員の確保でありますが、勤務時間が時期や曜日によって異なる不規則な勤務時間であるため、なかなかなり手が見つからず、新たな指導員の確保に大変苦慮しております。さらに勤務時間を延長した場合には、今まで以上に指導員の確保が難しくなるものと思われます。 　現在お勤めいただいている指導員につきましても、先般の開所時間の延長に際し、指導員の負担増となる中を、何とか無理を押して御協力をいただいたところであり、これ以上の負担増をお願いすることは困難な状況であると考えております。 　また、学童保育の開所時間をさらに延長した場合には、運営費も増加することになりますので、学童保育を利用される方と利用されない方との公平性の観点からも、利用される皆様には、新たに応分の御負担をお願いしなければならなくなるものと思われます。 　これらのことから、現段階では、学童保育のさらなる時間延長は困難であり、当面は、現行どおりの開所時間で運営してまいりたいと考えております。 　なお、指導員の処遇改善につきましては、これまでも年次的に取り組んできており、今年度も賃金改定を行ったところでありますが、新たな指導員の確保を図るためにも、引き続き処遇改善について検討してまいります。 　次に、各学童保育の支援に当たる専任職員を配置してはどうかとの御質問についてお答えします。 　現在、学童保育の指導員には、学校教諭や保育士のＯＢあるいは子育て経験の豊富な方々を中心に御協力をお願いしていることから、現状におきましても十分に質の高い学童保育サービスが提供できているものと認識しております。 　また、学童保育の資質向上を図るため、県が実施する研修を修了した放課後児童支援員を平成３１年度までに全学童保育に原則２名以上配置することが義務づけられたことから、本町におきましても、指導員に順次当該研修を受講いただいており、昨年度は４名の方が研修を修了され、今年度も６名の方に受講いただくことにしております。 　さらには、指導員にはそれ以外の各種研修にも積極的に参加いただくなど、より一層のスキルアップを図っていることから、今後も引き続き質の高い保育を提供していけるものと考えております。 　したがいまして、今のところ、町では専任職員の配置については考えておらず、今後も各学童保育の運営委員会と指導員の皆様方との連携を密にし、御協力をいただきながら、円滑に学童保育を運営してまいりたいと考えております。 　次に、桃李小学校下に児童館を設置できないかとの御質問についてお答えします。 　町では、児童が安全に学童保育への通所が可能で、必要なスペースを十分に確保できる施設に学童保育を設置したいとの考えから、小学校の空き教室や入善児童センター、地区公民館を有効に活用して、これまで学童保育を開設してまいりました。 　桃李学童保育につきましても、小学校の空き教室２部屋を活用して開設していることから、現在登録しておられる６２人の児童が通所しても、国の基準面積を満たすスペースが確保されており、充実した保育環境の中で、安心して楽しく御利用いただいているものと思っております。 　また、御案内のとおり、町では、児童館につきましては町全体を対象とした施設として、現在、入善児童センターの１館のみ開所しているところであります。 　今のところ、それ以外に各地区に新たな児童館を設置することは、施設の維持管理や運営方法などを考慮しますと、なかなか困難であると考えております。 　したがいまして、地域の子どもたちの遊び場としましては、各地区の公民館などを子どもたちが使いやすいように利用調整するなど、既存の公共施設を有効に活用していただきたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げ、松田議員の御質問に対する答弁とさせていただきます。 116: ◯副議長（佐藤一仁君）　次に、安全・安心のまちづくりについて、窪野建設課長。 　〔建設課長　窪野　修君　登壇〕 117: ◯建設課長（窪野　修君）　松田議員の安全・安心のまちづくりに関する御質問のうち、まず、津波避難路の整備についてお答えをいたします。 　議員御指摘のとおり、活断層につきましては、近年、国や関係機関の調査が進められる中で、黒部川河口から南西に延びる活断層などが新たに発見されるなど、地震や津波の発生源となり得る断層の調査研究は日々進められております。 　もちろん、断層が発見されたとしても、その断層が地震や津波にどのように影響するのか、また、活動するのかは今後の調査次第でありますが、日ごろより非常時に備えることが重要であると考えております。 　さて、津波避難道路につきましては、避難のみならず緊急輸送道路として、物資の輸送や復旧工事のための車両の通行など、被災時には必ず確保が必要となるものであります。 　町では、地域防災計画の中で、国道や県道、さらに町道など合わせて５６路線を緊急輸送道路及び避難道路の指定路線としております。そのうち海岸地域である横山地区から飯野地区にかけて避難道路に指定されている道路は、あいの風とやま鉄道の海側区域で、県道や町道など合わせて１７路線であります。 　津波などを想定した場合の避難道路の追加指定という点につきましては、これら既定の指定道路の状況も踏まえて、今後十分検討してまいりたいと考えております。 　また、指定道路以外にも、各集落から南側への南北道路におきまして、道路幅が６メートル以上に改良された路線も多数ありまして、その活用も十分有効であろうと考えております。 　さらに、最近の避難道路の整備状況につきまして申し上げますと、芦崎集落からの南北道路であります町道高畠芦崎２号線の芦崎保育所付近の交差点から県道魚津生地入善線までの区間について拡幅工事を実施し、昨年度完成したところでございます。 　また、地震により電柱が倒壊し、避難道路が塞がれてしまうことなども考えられます。その対応として、電線を道路に埋設し、無電柱化するといった対策もございます。 　主要緊急輸送路となる国道８号につきましては、国土交通省が無電柱化に取り組んでおり、今後予定しております現道拡幅区間についても、無電柱化を進めていく計画としております。 　避難道路につきましては、今後も各地区からの要望のほか、入善町防災会議委員の皆様の意見や情報を収集しながら、その指定や整備に関して検討を進めてまいりたいと考えております。 　次に、マツクイムシ被害対策に関する御質問にお答えをいたします。 　海岸防災林の整備につきましては、町の海岸線約６．７キロメートルを全体計画とし、昭和６０年から整備を行ってまいりました。平成２７年度末現在での整備済み延長としましては約６．１キロメートル、進捗率は約９１％と順調に推移してきております。 　今後も県と調整を図りながら、着実に事業を進めてまいりたいと考えております。 　議員御指摘のマツクイムシ被害の調査につきましては、平成１９年４月に導入されました水と緑の森づくり税を活用して、県が事業主体となって、今年度行うものであります。 　この調査は、平成２６年１０月に、富山湾が「世界で最も美しい湾クラブ」に加盟しましたが、海岸林においては、平成２４年以降、マツクイムシ被害が激増していることから、効率的で効果的な保全対策を検討することを目的として、保安林指定の有無にかかわらず、県内の海岸林全域を調査対象とするものであります。 　調査内容としましては、マツクイムシによる被害状況や保安林指定されているかなどの土地規制や所有形態を把握すること、さらには、被害に遭っているか外観上の判定が難しい樹木などの現状把握を行うものであります。 　また、その調査結果に基づき、被害の拡大防止や予防、さらには、どのような方法が効率的で効果的であるかなど、保全対策の検討に必要な基礎資料の作成を行うこととしていると伺っております。 　町としましても、今後の調査結果などを踏まえた上で、県や近隣市町と連携を図りながら対応を検討してまいりたいと考えております。 　次に、桃李小学校の通学路の整備についてお答えいたします。 　桃李小学校の通学路のうち、町道の古黒部藤原長島線につきましては、児童生徒の安全面を考慮して、近年では平成２３年に防犯灯を設置したほか、３．５メートルの現道の幅員を順次６メートルまで拡幅しているところでございます。 　また、県道小杉椚山新線につきましては、幅員が狭く歩道がないことから、平成２１年度から県において歩道整備に着手されており、鉄道の海側にあります県道入善朝日線との交差点部分は改良が完成しております。 　県によりますと、鉄道山側の歩道新設に伴い必要となる町道古黒部藤原長島線のつけかえを行うため、昨年度から用地買収を進めており、今年度はつけかえ工事を実施する予定であると聞いております。 　鉄道横断につきましては、鉄道の下に横断歩道用のボックスカルバートを埋設するという計画で、平成２０年度にＪＲとの計画協議を実施し、平成２５年度までに詳細設計が済んでおります。昨年３月に鉄道管理者がＪＲからあいの風とやま鉄道に移行され、その後も、引き続き県はあいの風とやま鉄道と協議を進めており、今年度には工事委託協定を締結する予定であると伺っております。 　また、ことし２月の富山県議会定例会におきまして、あいの風とやま鉄道に委託する工事の債務負担行為の設定を平成２９年度から平成３１年度までの３カ年とすることで議決されたところであります。 　鉄道横断の工事につきましては、車両運行の安全性を確保しながらの工事となることから、長期間を要することになると伺っておりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。 　また、町としましても、毎年、県への重点要望箇所として、整備促進について働きかけを行っております。 　今後も、県との連携や調整を密にし、少しでも早く整備が進められるよう努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げ、松田議員の御質問に対する答弁とさせていただきます。 118: ◯副議長（佐藤一仁君）　次に、ライフジャケットの支援について、神子沢総務課長。 　〔総務課長　神子沢喜彦君　登壇〕 119: ◯総務課長（神子沢喜彦君）　それでは、松田議員の安全・安心のまちづくりに関する御質問のうち、ライフジャケットの整備についてお答えいたします。 　まず、町で予定しているライフジャケット整備事業の計画についてお答えをいたします。 　この事業は、津波時における人的被害を少しでも減らし、津波避難に係る意識の向上を図ることを目的に、本年度、新規事業として取り組むものであります。
   　海岸付近に居住する町民を対象に希望者を募り、購入金額の半額程度を町が負担するものであり、大人用、子ども用を含めて、概ね１，１００着分を見込んでいるところであります。 　対象地域につきましては、当初、海抜１０メートル程度で検討をしておりましたが、地区の皆様によりわかりやすいエリアとするため、あいの風とやま鉄道の線路より海側の地域を対象に実施したいと考えております。 　今後は、８月にかけて購入希望を取りまとめ、秋の配布を目標としているところであります。 　次に、県の支援制度についてお答えいたします。 　県には、沿岸地域の資機材整備に対する補助制度がございます。しかし、この制度の対象につきましては、あくまで自主防災組織であり、地区の自主防災活動に必要な資機材を備えていただくためのものでございます。 　今回のライフジャケット整備事業を町単独で取り組む理由については３点ございます。 　まず第１点に、海岸付近の住民の津波に対する備えを、スピード感を持って進めることでございます。 　海岸付近にお住まいの皆様には、いつ来るかわからない津波に対し、大きな不安を抱いているものと考えております。平成２６年に日本海側の新たな津波の推計が公表され、入善町には７．５メートルとの数値だけが示され、具体的な影響は依然不明な点が多いのが現状であります。 　現在、県においてシミュレーション調査が行われております。その結果が出るには、まだしばらく時間がかかるという見込みであります。この機会に、津波に備えるきっかけとして、購入を御検討いただきたいと考えているところであります。 　第２の理由といたしましては、津波避難の基本は、やはり自分の命は自分で守るという「自助」にあります。 　津波からどう逃げ切るかを自らの問題として捉えていただくためにも、防災ラジオと同様に、個人による備えを支援してまいりたいと考えております。 　第３には、自主防災会には、地区の特性に応じた資機材の整備のため、県の制度を有効に活用していただきたいというものであります。個人向けのライフジャケットとは切り離して備えていただくものであります。 　以上が津波の避難にライフジャケットの整備を町が行う理由であります。 　しかしながら、津波の発生時において最も大切なことは、迅速な避難行動であることは言うまでもありません。避難方法、避難行動の確認、さらにはライフジャケットの使い方も含めて、繰り返しの訓練が必要であります。 　町といたしましては、今後も引き続き、津波から安全かつ迅速に避難できる体制整備のために、地区の活動を支援してまいりたいと考えております。 　以上、松田議員の答弁とさせていただきます。 120: ◯副議長（佐藤一仁君）　それでは再質問を受けます。 　１２番　松田俊弘君。 121: ◯１２番（松田俊弘君）　何から質問すべきか、財政の問題についてお聞きしたいと思います。 　私どもは、よその町の財政をいろいろ調べるということはまずありません。ただ、入善町の財政が本当に適正なのかというのは、他と比べることも必要な部分もあるんですね。 　特に、基金の問題は３月議会でも触れましたけれども、財政調整基金に関しては一定の根拠があって、標準財政規模の２０％、これは赤字再建団体に転落するときの基準ですから、標準財政の２０％は持っていようと。入善町はそれをクリアしていて、いつも大体その辺のペースを守っているんですけど、減債基金の基準というのはどこにもないんですよね、探してみても。そうすると、よその町と比べるしかないと。 　よその町というのは、財政破綻しているところというのはほとんどないですから、そういったところを調べてみると、私は大体全国で１１の町を見つけました。もっとたくさんあるだろうと思いましたけれども、市町村合併で町が本当にどんどん減っていっているんだなということを実感しまして、入善町の人口、面積、決算ベースでの歳入額で大体１１の町を選びました。例外として、上市町と立山町は富山県内ですから、面積規模は全然違うんですけども、似たような町として加えてみましたけれども、確かに減債基金の規模に関してはばらばらです。一番多いところで１８億円ありましたけど、少ないところは１億円台なんですよね。１億円台、２億円台、３億円台に大体６割が集中しています。６３％ぐらいで集中しているので、この集団の中におれば、まず間違いないだろうなというふうに思いました。それで出したのが３億５，０００万円ぐらい持っておればいいんじゃないかなという、これは私の考えです。実感です。これは、皆さんどういうふうに考えられるか、それぞれ違ってくると思います。 　それで、入善町は何でこんなに減債基金が多いのかなというふうに思いましたら、もともと多いんですね、昔から。これは笹島町長になって増えたというわけじゃなくて、平成１３年には既に２０億円あったんですね。今の半分ですけど、それでも多いですよね。 　ああっと思いました。つまり昭和３１年、あの当時、入善町が町村合併で赤字再建団体に転落したと、あのときの記憶が生々しくまだ残っているんだろうなというふうに１つ思います。だから、きちんとためておかなくちゃいけないんだよというのが町の一定の考え方のベースにあったんだろうと思います。 　それともう１つは、小泉構造改革ですよね。あのときに一般財源が６億円から７億円近く、がばっと削られていきました。主に地方交付税を中心にです。こんなことが起こるんだということを地方自治体は痛いほど経験させられまして、ある種、恐怖だったと思います。全国で財政計画が立てられない、予算がつけられないということで、大変な事態になりました。しかし、その後、地方のものすごく厳しい反発で、国はこれを改めてきました。 　それで、これは副町長にお伺いしたいんですけれど、小泉構造改革の影響、あの当時、６億３，０００万円だったかな、６億円から７億円のお金が減らされたけれども、それが延々と続いたわけではないですよね。一定程度の改善がされてきました。 　あの小泉構造改革の影響というのは、いまだに残っているんでしょうか。 122: ◯副議長（佐藤一仁君）　梅津副町長。 123: ◯副町長（梅津將敬君）　制度がそのまま来ている部分も相当あるかというふうには思っておりますが、いわゆる交付税の減額という部分については、もう復元しているものというふうに担当の者から聞いております。 　現在１３０億円ほどの一般会計の起債残高があるわけであります。それに対して４０億円の減債基金が多いのかと言われると、決して少ないとは言いません。 　ただ、一方で、御存じのとおり、交付税のほかにもう１つ、いわゆる臨時財政対策債あるいは過去において財源対策債、その発行残高が４８億円ほどございます。 　当時、私は財政係長あるいは財政課長ということでやらせていただきましたが、当時、何を考えたかというと、本来、臨時財政対策債というのは借りなくてもよかったわけであります。借りない部分は交付税で返ってくると、一応、制度上はそうなっておるわけでありますが、とりあえず借りて貯金しておいたほうが、利子がもうかるのではないかという思いも一方でありましたので、いわゆる国の制度というのは、今の小泉改革も同じでありますが、いつ変わるかわからないと。過去において、そういった制度については繰上償還、これで終わり、打ち切りというやつもありました。その後、しっかり返していってねという、いわゆる臨時財政対策債的なものも過去にあったわけでありますが、国がどういう形でやってくるかわからない部分がありまして、やはり、備えあれば憂いなしという部分が、今ほど言われた部分にあらわれているのかなと。 　ただ、昭和３０年代の財政再建団体については、過去、先輩からは非常に聞かされてはおりますが、それがいまだに生きているとは思っておりませんので、御理解のほど、よろしくお願いします。 124: ◯副議長（佐藤一仁君）　１２番　松田俊弘君。 125: ◯１２番（松田俊弘君）　何で財政問題について触れるかと言いますと、お金の使い方というのは住民の暮らしに直結するわけですからね。 　ただ、４０億円というのはどう考えても多いんですよ。客観的に見ましてもね。 　町長、どこまで増やしていこうというふうに思っておられるんですか。 126: ◯副議長（佐藤一仁君）　笹島町長。 127: ◯町長（笹島春人君）　基本的に、減債基金自体は町の借金に対する担保というようなことになろうかと思いますが、今ほど副町長が申しましたように、現在約１３０億円の借金がございます。これらに対応するものということで４０億円余りをため込んでおるということになるわけでありますけれども、どれだけということではなくて、やはり今後のことも含めて、先ほども申しましたように、いろんな大型事業も今後対応していかなければならないものがございます。そういったことに対して、どれだけやればいいかということはなかなか数字では申し上げることはできませんが、やはり最低限のラインということを考えていくべきだろうと思いますし、それについて、どの市町村と並べばいいのかということは、これはまたそれぞれの見方、考え方、あるいは各自治体の状況にもよると思いますので一概には申し上げられませんが、町とすれば、この程度のものは常時確保しておく必要が現状ではあるのではなかろうかというふうに思っております。 　ただ、今後の見込みとして、町の起債残高が減少するようであれば、順次検討もしていかなければならないというふうに思っておるところであります。 128: ◯副議長（佐藤一仁君）　１２番　松田俊弘君。 129: ◯１２番（松田俊弘君）　確かに１３０億円借金があると聞くと、びくっとします。町民の皆さんもどきっとしますね。そんなにでかいと借金してと。でもね、入善町の借金は、そんなに多くないんですよ。ほかの市町村と比べても。若干多いです。 　起債残高は、大体どこの市町村を見ても、歳入規模と似たような数字を出してきています。例えば立山町、これは平成２６年度ですけども、１２８億円です。ほかのところを言ってもしようがないんですけれども、大体入善町と同じような規模の町は１００億円前後の起債を抱えています。 　これは、一遍に１００億円返すようなことはありません。最近の公債費比率、借金返済額を見てみますと、一番少ない年で１０億円ぐらいまでいっているんですが、１２～１３億円ぐらいで、入善町が一番借金を返していたのは、私の記憶では平成１３年、１８億円ほど返しています。 　公債費ですけれども、平成１３年からの資料しかないんですけれども、一番多く返していたのは平成１３年、１８億１，４００万円、平成１４年が１７億円というふうに借金を返済しています。このときはさすがに多かったということで、この減債基金を使って繰上償還しています。それぞれ３億円規模の３億２，０００万円、３億５，０００万円の繰上償還をしています。その後、２回繰上償還しているけども、これは非常に規模が小さくて、せいぜい１億円ちょっと、１億２，０００万円ほど平成２１年に繰上償還しているんですけれども、その後、一切減債基金は使っていないんですよ。かつ今の公債費の額、いわゆる借金返済の額というのは若干増えていくかもしれませんけれども、１２億円から１４億円だろうと。今、１２億円から１３億円近くですね。今度は１４億円ぐらいになるというふうに町長が前に答えられました。そんなに厳しい、借金返済できゅうきゅうになるような財政じゃないと思うんですけども、どうでしょう、町長。 130: ◯副議長（佐藤一仁君）　笹島町長。 131: ◯町長（笹島春人君）　今ほどの平成１３年、平成１４年、多分、縁故債についての繰上償還が認められた時期だったろうというふうに思っております。そういったところで減債基金というものを活用させていただいたということでありますが、こういった大幅な繰り入れというものが果たして今後出てくるかというと、なかなか難しいと思いますけれども、今後の大型事業の推移などを見守りながら、適切な額の積み立てというものを検討していきたいというふうに思っております。 132: ◯副議長（佐藤一仁君）　１２番　松田俊弘君。 133: ◯１２番（松田俊弘君）　先ほども言いましたけれども、よその町のことを見るということはまずないと思います。 　私は、これは必要だなと思っています。ぜひとも財政の担当部局でいろいろな角度から検討してみる必要があるんじゃないかと思います。 　これまでの財政運営の実績、他町との比較、減債基金の活用状況など、そういったものをいろんな角度から研究してみてはどうかということを私は提案したいんですが、町長、どうでしょうか。 134: ◯副議長（佐藤一仁君）　笹島町長。 135: ◯町長（笹島春人君）　今後につきましては、繰越金などが出ることが想定されるわけでありますけれども、先ほど五十里国明議員の質問にも答弁をさせていただきました公共施設の関係もございます。そういったところへの積み立てというようなことも含めて考えていくべきだろうというふうに思っております。 136: ◯副議長（佐藤一仁君）　１２番　松田俊弘君。 137: ◯１２番（松田俊弘君）　では、話を変えたいと思います。 　地震・津波避難路の問題ですけれども、町長が就任のときに非常に強調されて、私も期待していましたけども、地元のことを言ってちょっと申しわけないんですけども、私の住んでいる春日の地域でも、ちょうど南北に走るメーン道路があるんですけれども、交差点付近でぎゅっと狭くなっていると。それから、橋をちょっと直してもらいましたけども、橋が狭くて、ここで車がすれ違えないとか、地元の方は、早く拡幅してくれよということで町に要望しておられますけれども、なかなかそれがやってもらえないということで、期待をしているんです。 　一部、道路にかつかつに出ていた苗を撤去していただいて、これはこれで大変よかったなと、感謝しているんですけれども、道路の拡幅も含めてやってもらいたいという声があるんです。こういう声は、かなりあちこちにあると思うんですよね、道路の拡幅について。 　建設課長、そういった要望というのはどれぐらい残っているんですか。 138: ◯副議長（佐藤一仁君）　避難路の話ですか、町道全般ですか。 139: ◯１２番（松田俊弘君）　避難路です。 140: ◯副議長（佐藤一仁君）　避難路の拡幅要請について、窪野建設課長。 141: ◯建設課長（窪野　修君）　避難路に限ってということになりますと、ちょっと数については把握しておりません。 　ただ、年間の各地区からの要望箇所数とすれば、補修、安全対策、道路拡幅など全て合わせれば２００～３００件が毎年出てきておるところであります。 　そのうち拡幅改良、用地賠償を伴う拡幅改良の要望といいますと、年間で新規のものでいけば、１０件程度かなというふうに思っております。 142: ◯副議長（佐藤一仁君）　１２番　松田俊弘君。 143: ◯１２番（松田俊弘君）　その拡幅改良は年間１０件と、数年の間にクリアしていっていますか。 144: ◯副議長（佐藤一仁君）　窪野建設課長。 145: ◯建設課長（窪野　修君）　限られた予算の中で、取り組める箇所を実施していくという状況でございまして、年間、町単の事業費で約１億円という状況でございます。 　特に継続路線を順次仕上げていくというところを重点に置いておりまして、なかなか新規のところというのは、ある程度これが終わらないと、新規のところに取り組めないという状況もございまして、地元の皆様には待ってもらっているというようなところがかなりございます。 146: ◯副議長（佐藤一仁君）　１２番　松田俊弘君。 147: ◯１２番（松田俊弘君）　わかりました。大体私も予想していたとおりだと思います。自分のところの前の道路を見ていますからね。 　先ほど、子育て支援について提案しましたけれども、やはりネックになるのは財源だということなわけですよね。 　それからもう１つ、私が大変気になっているのは、年度途中で追加の事業はしないんだと町長は言われましたけれども、例えば不用額、使わない額が入善町は４億５、６，０００万円、毎年出ます。翌年度への繰り越しが多くなるなというふうに見たら、年度途中でも追加事業をやるべきだと私は思います。それが、町長が進める安心・安全のまちづくりにもつながっているということを私は強調いたしまして、質問を終わります。 148: ◯副議長（佐藤一仁君）　ここで暫時休憩いたします。 　午後３時１５分から再開いたします。 　午後　２時５８分　休憩 　　　　　　　───────────────────────── 　午後　３時１５分　再開 149: ◯議長（鬼原征彦君）　休憩前に引き続き開議いたします。 　町政一般に対する質問を続行いたします。 　５番　五十里忠茂君。 　〔５番　五十里忠茂君　登壇〕 150: ◯５番（五十里忠茂君）　お疲れさまです。 　今６月定例議会において、質問の機会をいただきましたこと、まことに感謝申し上げます。 　深刻化している待機児童の問題で、今年３月に政府の待機児童緊急対策の骨子が示され、待機児童解消に向けた緊急的な対応施策が発表されたところであります。 　１つ、子ども・子育て支援新制度施行後の実態把握と緊急対策体制の強化、１つ、規制の弾力化・人材確保等、１つ、受け皿確保のための施設整備促進、１つ、既存事業の拡充・強化、１つ、企業主導型保育事業の積極的展開の項目に上るものであります。 　これらは、保育状況の改善においては一石を投じたものの、保育士の処遇改善、ひいて言えば、給与の引き上げについてのプロセスの明確化においては不透明感が残るものであります。 　現在、都内や都市近郊の待機児童問題は深刻化する中で、小規模認可保育所の定員数引き上げによる弾力化により、受け入れ拡大の推進や認証保育所等の認可化、移行支援など、柱とする対応施策が本格化するものと思いますが、一方では、千葉県市川市では、ことし４月１日から定員１０８人で開園を目指していた保育園は、「子どもの声が騒音」また、「保育園が面する道路が狭いので危険」とする意見から、社会福祉法人側は開園を断念したところであります。 　町においても５月２０日の全員協において、入善統合保育所（仮称）周辺土地利用計画案が提示され、平成３０年４月の統合保育所開所に向けて弾みがつくものと推察するものであります。 　しかし、前段で述べた事項について十分に配意しながら、町民の負託に応えていただくことを強く要望いたします。 　それでは質問に入ります。 　先月１５、１６日、２日間にわたって、先進７カ国、Ｇ７環境相会合が富山市で開催され、資源や廃棄物の有効利用などをテーマに議論し、「富山物質フレームワーク」としてまとめ、その共同声明の骨子は、地球温暖化による気温上昇を２度未満に抑えるための長期戦略の策定時期を前倒し。資源の効率的な利用を目的とした「富山物質循環フレームワーク」を採択。食品廃棄物の削減や災害廃棄物の再利用を促進する。海を漂う大量の微細プラスチックごみは、海の生態系の脅威との認識を確認。国際機関と連携するものであります。 　１９９７年、気候変動に関する国際連合枠組条約の京都議定書が交わされ、先進国等が約束期間において数量化された約束に従って温室効果ガスの排出を抑制し、または削減すること等を定めることにした。 　こうした背景を受けて、町では平成２０年度、ＣＯ２１万トン削減プロジェクトを編制し、温暖化対策に取り組んでおり、一定の効果もあらわれていますが、今日の環境現状と数値はいかがか。また、将来にわたって、行政は自らの環境意識の先導者としてどのような施策を講ずるのか。また、現在の公共施設の太陽光設備の設置状況、平成３０年４月入善統合保育所（仮称）の設置はいかがか、あわせてお答えください。 　今年８月にオリンピックが開催されるブラジルのリオデジャネイロでは、調査で浮上した問題として、河川、海の汚染や異臭があまりにもひどく、ボート競技、セーリング競技において、水との接触が避けられない競技では、競技に大きな妨げになる可能性もあると報道機関は伝えています。 　町では、下水道の完備、ごみ、リサイクル整備の定着で環境意識が芽生えつつあるが、しかし、青島用水においては、水門の鉄柵や落差溝には目を疑うようなペット製の容器、プラスチック製、マルチ、肥やしの袋等が農業用水への流れをとめる状態にあり、年間を通して水門管理が必要であり、多くのものが直接海に流れ込む事態であり、また、海岸でも多くの空き缶、ペット製等が著しく海岸環境を損なうことだけに終わらず、そのことが結局、海の汚染につながるとともに、海の生態系を壊すだけでなく、魚類を通して人体に有害物質が取り込まれる事態になりかねないと思います。 　今後、行政としてどのような対応策を考えておられるのかお聞きします。 　先日、黒部市荻生地区の三日市用水のロータリー式自動除塵機の作動状況を見に行ってきました。作動状況を見る限り、一定の水中物、浮遊物が除塵機に負荷がかかれば自動的に作動するものであります。効果的なものと確認することができました。
   　町においても、環境意識の啓発と財政投資を行うべきと考えるがいかがか。 　現在、小中学校の教育の場で、環境ポスター等を通して、環境意識の啓発的な高まりをどう求めていくのか。また、「クリーン入善７１２５大作戦」や「秋缶ゼロ！クリーン入善一斉清掃」を実施するなど、社会的意識高揚を図ることで海の環境汚染を食いとめることが、我々に課せられた将来への大きなテーマと考えるべきと思います。その手だてはあるのか、お答えください。 　以上にて質問を終わります。 151: ◯議長（鬼原征彦君）　それでは答弁を求めます。 　環境対策について、笹島町長。 　〔町長　笹島春人君　登壇〕 152: ◯町長（笹島春人君）　五十里忠茂議員の環境対策に関する御質問のうち、ＣＯ２削減における環境の実態と数値、環境保全において、今後どのような施策を講じるのかについてお答えをいたします。 　５月１５日、Ｇ７環境相会合が富山市で開催されました。先進７カ国とＥＵの閣僚らが２日間にわたり、気候変動などの７つの議題について議論が行われ、持続可能な社会の実現に向けて、地球温暖化対策などで協調、連携することを趣旨とした共同声明が発表されました。 　町では、平成２１年度に、入善町地球温暖化対策地域推進計画を定め、「省エネルギー関連対策」「新エネルギー対策」「廃棄物減量の推進対策」「森による二酸化炭素吸収源対策」そして「環境教育・啓発対策」を主な柱とし、地球温暖化対策に取り組んできたところであります。 　その中でも、省エネルギー関連対策としての一般家庭の省エネの取り組み状況は、平成１７年度と比較して、年間およそ４，０００トンのＣＯ２の削減があったところであります。これは、町民の皆様の努力の成果であることはもちろんでありますが、省エネが生活に確実に定着してきたものと考えております。 　しかしながら、地球温暖化は依然として進行中であり、全ての国や人が取り組むべき課題であります。 　町といたしましても、引き続き町民全体が取り組みやすく、効果的な地球温暖化対策に努めるとともに、事業所にもＣＯ２削減への理解を求めてまいりたいと考えております。 　次に、公共施設における太陽光発電の実態についてお答えいたします。 　町では、児童生徒の環境教育の教材や災害時の非常用電力として、小中学校をはじめ保育所、地区公民館、消防防災センターなど、現在８つの施設に太陽光発電設備を設置いたしております。 　今年度は、昨年竣工いたしました飯野コミュニティ防災センターと横山地区交流防災センターの２つの施設で、非常用蓄電池を備えた太陽光発電設備の設置を予定いたしております。 　議員御質問の仮称でありますが、入善統合保育所を含めたその他の公共施設への新たな発電設備の設置につきましては、発電設備の利活用や施設の構造、国、県の補助制度などを踏まえて検討してまいりたいと考えております。 　以上で、五十里忠茂議員への答弁とさせていただきます。 　なお、その他の質問についての答弁は、担当課長がいたしますので、よろしくお願いを申し上げます。 153: ◯議長（鬼原征彦君）　環境対策に関するほかの質問について、上浦住民環境課長。 　〔住民環境課長　上浦雄治君　登壇〕 154: ◯住民環境課長（上浦雄治君）　五十里忠茂議員の環境対策に関する御質問のうち、一般住宅における太陽光発電設備の設置状況についてお答えします。 　町では、新エネルギー対策として、平成１５年から平成２７年まで、一般の住宅を対象とした住宅用太陽光発電システム導入促進事業を実施してまいりました。 　これまで、町の補助を受けた太陽光発電設備の数は、第６次入善町総合計画で予定しておりました２００基を超える２１４基の設置があり、総発電出力は１，０００キロワット以上となっております。 　この家庭用太陽光発電につきましては、固定買取制度による売電価格の安定や機材の購入や設置価格の値下げにより、一般家庭での太陽光発電に取り組みやすい環境が整ってきております。 　今後、設置する住宅が増えることが予想されることから、ＣＯ２の削減がより推進するものと考えております。 　次に、河川と海の環境の実態調査及びその対策についてお答えします。 　ごみによる海洋汚染は、さきに開催されたＧ７環境相会合でも世界的な課題として取り上げられ、特にプラスチックごみや、これらが分解されてできるマイクロプラスチックにより海洋生態系に悪影響を及ぼしていることから、河川からの流入による海洋ごみの発生抑制、海岸ごみの回収に関する取り組みが各国に対し求められたところであります。 　町の海岸環境の実態につきましては、毎年、海岸でおよそ１００立方メートルの漂着物が地区住民によって回収されており、その内容は、半分以上が草や流木といった自然物であります。残りは、空き缶、ペットボトルやレジ袋などのプラスチックの人工物であり、発生源は、ポイ捨てや強風による飛散により河川から流入したものと考えております。 　また、環境省の実施したシミュレーションの結果では、県内の海岸漂着物の８割は県内の河川から流入したごみであります。さらには、本県から海洋へ流れ出たごみが他の地域にも漂着している可能性があることが指摘されております。 　これらのことから、海、特に海岸の環境汚染は、河川と非常に密接なつながりがあるものと考えております。 　町では、ごみの流入対策として、上流域を含めた幅広い地域の住民に対し現状を周知し、河川と海洋環境の問題が正しく理解されるよう、広報やチラシ、ケーブルテレビを通じ、意識啓発を行っております。 　また、地元住民からなる環境保全監視員のパトロールや地区清掃活動に対し支援を行うとともに、町内１１河川での水質検査を毎年実施しながら、環境の監視を継続しているところであります。 　次に、河川に設置する除塵機についてであります。 　自動除塵機につきましては、現在、町内の主要幹線水路である黒東合口用水に３カ所、水力発電の運用を目的として設置されております。また、各河川の分水門前には、ごみの流入を防止するためのスクリーンが設置されておりますが、こちらは定期的にごみを除去することが必要となることから、各地区の用水委員が管理している状況であります。 　河川や海岸の漂着ごみは、個人の意識の低さや日常生活での注意不足により発生するものであります。仮に除塵機を設置するとしても、設置箇所より下流でごみが流入することも考えられることから、まずは一人ひとりの意識を高めることで防ぐことが重要であると考えております。 　引き続き、町民の皆様にごみ問題を考えていただけるよう啓発に努め、河川管理者である土地改良区とも連携を図りながら、河川及び海岸の汚染の防止に努めていきたいと考えております。 　次に、クリーン入善７１２５大作戦をどのように広げていくのかについてお答えします。 　クリーン入善７１２５大作戦は、毎年、町民、企業合わせて１万人以上に参加していただき、河川と海岸を含めた町内一円の清掃を行う活動であります。 　しかしながら、２０歳未満の若い世代の参加は全体の１０％程度と、いまだ少ないのが現状であります。 　そこで、今年度から、学校を通じ児童生徒に重点的にクリーン作戦への参加の呼びかけを行い、地元の清掃活動に参加することで、ポイ捨てや地域の環境への意識を高める環境教育の場にできるよう努めてまいりたいと考えております。 　さらに、小中学校における環境ポスターを通した意識啓発の方法につきましても、ポスターを作製する児童生徒の環境教育はもとより、優秀作品の図案を用いて作製した環境啓発ポスターを全地区、全町民の皆様の目の届くところに掲示させていただくことで、町民に訴えかけを行ってまいりたいと考えております。 　環境対策につきましては、町民、企業、民間団体、行政が情報を共有し、一体となって地球環境の保全に取り組むことが大切であります。 　町としましては、環境への町民の意識が今後より高くなるよう、引き続き事業を継続していきたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げ、五十里忠茂議員の答弁とさせていただきます。 155: ◯議長（鬼原征彦君）　それでは再質問を受けます。 　５番　五十里忠茂君。 156: ◯５番（五十里忠茂君）　どうもありがとうございました。丁寧なる説明をいただいたと、このように思っております。 　ＣＯ２１万トン削減プロジェクトでございますけれども、町のホームページを見ておりましたら、更新日が２０１４年９月３０日となっておるもんですから、今、２０１６年ですよね。１年半ほど前のものですから、なかなか実態として、当時の実態はここに記載してあるとおり、１万２３９．５３トンということになっておりますけども、現在の数値というものはいかようなものになっておるか、その辺をちょっと説明していただけますか。 157: ◯議長（鬼原征彦君）　上浦住民環境課長。 158: ◯住民環境課長（上浦雄治君）　現在のＣＯ２削減に向けての数値でございますが、今のところ、産業部門の数値が確定しておりません。ただ、家庭部門であれ、新エネルギー、要は太陽光とか風力あるいはリサイクルの関係で、平成２０年度と比較しまして、このデータにつきましては、平成２６年度の実績ベースではございますが、平成２０年度、約３，０００トンに対し、現在７，７００トンのＣＯ２の削減の状況となっております。 159: ◯議長（鬼原征彦君）　５番　五十里忠茂君。 160: ◯５番（五十里忠茂君）　富山で環境大臣会合が開かれて、富山県なり我が町においても、意識的な感覚の高揚というのはかなり高まってきているんじゃないかなと、このように思いますけども、その中で、最近、毎年夏になりますと、埼玉県の熊谷市、岐阜県の多治見市、そういったところが４０度に及ぶというふうな記録も出ております。 　その中で、毎年、最高気温を更新しておるわけでございますけれども、そうしたものが温室効果の濃度が高まっているということは否めない事実だろうと私は思っているんです。そして一番大事なのは、地球の持つ温度調節機能が昔から見て弱まってきているという見方をとっておるわけでございます。 　その１つの要因として、森林の開発ですとか農地の放棄田、山の整備なりの遅れもありますし、そういったものはかなり二酸化炭素の吸収を妨げているというふうな状態もございます。 　もともと二酸化炭素というものは、分解されれば酸素と水素になることは皆さんも御存じだろうと思いますけれども、そのサイクルが弱まっているからこそ、現在の状況がかなり進行しているという見方をとっておるわけです。やはりそういうものを何らかの形で補っていく必要があるんじゃないかなと、このように思っておるところです。 　その一端として、再生エネルギー、入善町も風力発電、太陽光発電あるいは水力発電を通じながら、クリーンな電力需要に場を広げていっていると思うんです。そうしたものを未来的にも広げていくためにも、平成１５年度から平成２７年度まで、住宅用太陽光発電システム設置促進事業というのをやってこられました。その中で、毎年１５０万円ずつの補助金を出して、一般住宅の方に太陽光を設置してくれというお願いがあったわけなんですけども、平成２８年度予算を見てみますと、それが欠如しておるわけです。 　なぜそこに至ったのか、説明していただけますか。 161: ◯議長（鬼原征彦君）　竹島企画財政課長。 162: ◯企画財政課長（竹島秀浩君）　予算説明の中でも少し説明をさせていただきましたが、この制度については、平成２７年をもって廃止としたいというところでございます。 　今のＣＯ２の関係からすると、当初計画のほうについては一定の成果を見たというのが、ここで言う温暖化計画に対するもの、それと、もともと発電コストというものが非常に下がってきたと。この制度が起き上がったときは、キロ当たり９０万円とか１００万円とかいう金額でございましたが、最近は５０万円程度でできるようになった。それと、買い取り価格というものも非常に高く設定されてきておるということもあって、一定のモデル的なところは、町としては完了したのではないかというところで、あとは民間さんといいますか、それぞれのほうで一生懸命導入をしていただくということで整理をさせていただいたというものでございます。 　もう１点でございますが、町は平成２７年で終了しておりますが、国においては平成２５年でしたか、県においては平成２６年で、同様の趣旨で廃止をされているということを申し添えたいと思います。 163: ◯議長（鬼原征彦君）　５番　五十里忠茂君。 164: ◯５番（五十里忠茂君）　今ほど、入善町は平成２７年まで補助金制度をつくってきたと。やっぱり独自的な道を歩くには、それなりの予算措置が必要だろうと思うんですよね。 　私がほかへ行ってきて、黒部川の大橋から見て入善の風車を回っておるのを見たら、入善町に帰ってきたなと、それが環境に結びついているんだなという意識を持ちます。やはりそういったところを地域住民の皆さんにも理解していただくためにも、単独で補助事業を延伸していただければなと思っておるんですけども、その辺、どうですか。 165: ◯議長（鬼原征彦君）　竹島企画財政課長。 166: ◯企画財政課長（竹島秀浩君）　先ほど申した趣旨というのを重々理解をいただければというふうに思います。 　決して太陽光を否定しているわけではないというところでございまして、逆に言いますと、小水力というのが非常に注目を集めてきておりますが、土地改良区さんが行う小水力事業にも、町はしっかりと支援をしてきているということもございますので、太陽光につきましては、先ほど申した趣旨ということで、一旦、支援制度は廃止をさせていただくというものでございます。 　以上です。 167: ◯議長（鬼原征彦君）　５番　五十里忠茂君。 168: ◯５番（五十里忠茂君）　次に、ロータリー式の自動除塵機について、改めてお伺いいたします。 　入善町の元町に流れる川は、入善用水、入善用水から分岐して寺田川、高登川となっております。また、青島用水は青島排水ということで、入善町地域内の元町には、３つの大きな川が流れているということで、私の家の前の青島川はとても汚いというか、私の家の前に用水路があるんですけども、私も年間を通して３、４回は取り除くというか、そういった実態もあります。また、農家をやっておられる方も年に数回来て、取り除いている実態も、私自身も見ております。 　また、先日、写真も住民環境課の上浦課長さんのほうに提示したところでありますけれども、かなり汚れているのが実態だなと私は思っております。 　そういったことを何らかの形でやるとすれば、今ほど課長が言われたように、意識の高揚を図っていくということは第一に考えるべきだろうと思いますけども、やっぱりそれだけでは賄えないものがもしあるとすれば、要するにお金をかけてでもそういったものを取り除く、それが未来の環境を守り、未来の子どもたちに与えられる地球環境をつくり出すという一面では大切なんじゃないかなと思いますけれども、その点、どうですか。 169: ◯議長（鬼原征彦君）　上浦住民環境課長。 170: ◯住民環境課長（上浦雄治君）　議員の言われるように、やはり機械式の除塵機等を設置していけば、当然ごみはとれるわけでございますが、やはり１００％回収できるかというと、そうではないわけなんですね。 　答弁の中でも申し上げさせていただきましたが、やはり除塵機をつけても、当然下流からまたごみが流入すれば、またそこの下流域に除塵機をつけなければならない、こういったような堂々めぐりがどうしても出てくるというところもございます。 　それと、河川を管理しておられる土地改良区、こういった管理者とも連携を図っていかないと、なかなか除塵機がつかないのかなというふうに思っております。 　いずれにしましても、土地改良区のほうといろいろと調整しながら、町は町でできるような方法で、ごみを捨てない、あるいはごみが入らないような啓発をしっかりとしていきたいというふうに思っております。 　以上、答弁とさせていただきます。 171: ◯議長（鬼原征彦君）　５番　五十里忠茂君。 172: ◯５番（五十里忠茂君）　地球は人の手でしか守れませんので、そういったことを胸に置いて、行政の先頭に立っていただきたいなと、このように思っております。 　今ほど言いました「クリーン入善７１２５大作戦」でございますけれども、「秋缶ゼロ！クリーン入善一斉清掃」とあわせてお聞きします。 　これは、毎年の地域の一大行事、また、行政の一大行事となるわけでございますけれども、参加者も年々見ておりますと、横ばい傾向であるということは否めない事実だろうと思っております。 　その中で、今１万人以上になったということを言われますけれども、大人の感覚で地域を清掃する、そういったものを子どもたちにどのような目で参加して見ていただくかということもまた一つだろうと思うんですよね。やっぱり小さいうちから環境意識を啓発していくには、その現場に出ていただいて、その実態を見て認識をしていただくということが一番適当だろうと思うんですよね。言葉の上でどれだけいろんな実態を聞かされても、なかなか飲み込めないというのが現実だろうと思うんですよね。 　その中で、１人でも多く出ていただくためにも、総務課長に伺いますけども、町のほうで職員に対して参加を要請することを毎年やっておられますか。その点、どうですか。 173: ◯議長（鬼原征彦君）　神子沢総務課長。 174: ◯総務課長（神子沢喜彦君）　先般も課長会議等ございまして、町長のほうからも、地区のそういった行事に積極的に参加していただきたいということもありました。 　また、役場といたしましても、この後、日を設定いたしまして、職員としてもそういう取り組みをしてまいりたいと、そのように考えております。 175: ◯議長（鬼原征彦君）　５番　五十里忠茂君。 176: ◯５番（五十里忠茂君）　ありがとうございます。 　何しろ今の地球そのものが大変弱っておりますので、みんなの力でやっていかないと、地球環境は保てないということを一人ひとりが自覚することが大前提だろうと、このように思います。 　これにて終わります。 177: ◯議長（鬼原征彦君）　以上で五十里忠茂君の質問を終わります。 　以上で町政一般に対する質問は全て終了いたしました。 　　　　　　　───────────────────────── 178: ◯議長（鬼原征彦君）　本日の日程を終了し、閉議いたします。 　残る町政一般に対する質問は、１６日木曜日午前１０時から続行いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　議員並びに当局には大変御苦労さまでございました。 　午後　３時５３分　散会
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