入善町議会 2016-06-01
平成28年第15回(6月)定例会(第3号) 一般質問
この戦略の基本的な考え方として、「人口減少が地域経済の縮小を呼び、地域経済の縮小が人口減少を加速させる」との言葉のように、人口減少と地域経済縮小の克服なくして地方創生はないものと本員も同様に考えるものであります。
3月
定例会での
町長の提案理由説明では、平成28年度から総合計画の後期計画がスタートする中、にゅうぜん「まち・ひと・しごと」づくり戦略の施策とともに、人口減少の克服に向けた施策の集中が必要との決意を述べられました。
平成28年度の予算は、「町民の幸せの追求」を命題としながら、「パワーアップ!ストップ人口減少」を施策の柱とし、入善町が誰からも
選択される町になるように、施策の重点化を図っておられます。
そこで、笹島
町長にお尋ねを申し上げます。
戦略の柱である「結婚・出産・子育てしやすい地域づくり」については、徐々にではありますが、結果が出ているものと思います。減り続けていた人口が今年2月に、6年ぶりに一時的に増加したという報告がありました。
笹島
町長が就任以来、力を注いでこられた結婚・妊娠・出産・子育ての各段階に応じた切れ目のない支援など、なお一層の充実を図るべく予算も、本員は高く評価するものであります。
そこで、もう1つの戦略の柱であります「しごとづくり」、雇用の面から定住促進を図り、人口減少につながらないかであります。
これまで町は、サンリッツ、ウーケ、日本かきセンターなど、さまざまな企業誘致を促進してまいりました。景気の影響を受けにくい多種多分野の企業誘致を評価するとともに、これからも継続し、企業誘致に力を入れていただきたいというふうに思います。
しかしながら、地域の現状は、医療施設の看護師、福祉施設の介護士、保育士など、職種によっては人材の不足が今や大きな問題となっております。
町は、この問題について認識しているか。そしてまた、対策についてお答えください。
人材確保のためにも、若者の人材育成が不可欠と考えるが、町は、医療・福祉の教育機関の誘致を考えてはいかがかと考えるが、お答えください。
次に、農業問題であります。
入善町の発展を支えてきたのは、言うまでもなく基幹産業である農業であります。町としても、この農業政策に対し、新規就農を重点施策の一つとして取り組んでこられました。事業後継の若者が経営規模拡大を行い積極的に農業に取り組んでおられるのが現状であります。
この農業については、石井知事も入善町に来町の際、農協青年部などの活動を高く評価し、元気のある町として高く評価をされております。
その反面、入善町の特産物である入善ジャンボ西瓜、チューリップなどの生産後継者は、なかなか育っていないのが現状であります。
今後、大きな変革を迎える農業、TPP、平成30年には生産調整の廃止など大きな影響が予想される中、安定した経営を目指すために、新たな戦略品目の生産に着手する必要があると考えます。
この戦略作物の生産について、当局はどのように指導していくか、お答えください。
安定した経営なくして、新規就農に取り組む若者はいないものと私は考える一人であります。新規就農者の経営を軌道に乗せるために、町は何を支援し、育てていくか、あわせてお答えください。
次に、農地中間管理機構の農地集積方法について問題はないか、お尋ねいたします。
国では、大規模な農地集積を行い、農家の経営安定を支援していく方向を示しております。
入善町では全国に先駆けて農業公社を設立し、離農される方の農地の賃借契約の相談、地域の担い手農家への集積調整を行ってまいりました。現在では、農地中間管理事業については、
県農林水産公社の委託により、農業公社が受付窓口となっております。
このことから、地域の担い手農家への集積調整を図る際、新規就農者は地域の知名度が低く、契約に至らない、農地を増やすことができないのが現状であります。
新規就農者を育てていくために、農地集積に町が積極的に支援はできないか、このことについて当局の見解をお聞かせください。
次に、医療について質問いたします。
入善町に新たな医療機関として、丸川病院が開業いたしました。地域医療の確保と充実の観点から町民の期待は大きく、新築移転に際し、入善町の支援があったからこそ実現したものと高く評価するところであります。
町民から、丸川病院に人口透析機器の導入を町として要望していただけないかという意見があります。
そこで、
町長にお尋ねしますが、町内には人工透析治療を行う医療機関がなく、近隣市町への通院となっているのが現状であります。患者の皆さんの現状と課題、そして要望を把握しているか、お答えいただきたいと思います。
最後に、企業誘致による新規雇用の開拓も必要だと感じる中、地域の現状を鑑みることこそ、本来、にゅうぜん「まち・ひと・しごと」づくり戦略の目的と考えるが、
町長の答弁を求めて、質問を終わらせていただきます。
4:
◯議長(
鬼原征彦君) それでは答弁を求めます。
移住・定住人口の促進と人口減少対策について、笹島
町長。
〔
町長 笹島春人君 登壇〕
5:
◯町長(
笹島春人君) 皆さん、おはようございます。
入善町議会6月
定例会一般質問も2日目となりました。本日も誠心誠意を持って答弁をさせていただきたいと思います。
それでは、松澤議員の地方創生についての御質問にお答えをいたします。
昨年10月に、人口減少の克服と地方創生の実現を目指し、議会をはじめ、産業、行政、教育、金融、労働団体、報道、福祉、住民などの多様な分野の方々との議論をもとに、入善町における地方版総合戦略「にゅうぜん「まち・ひと・しごと」づくり戦略」を策定をいたしたところであります。
戦略におきましては、「ストップ人口減少」を町の最重要課題と捉えて、「しごと」「ひとの流れ」「結婚・出産・子育て」「まち」の4つの視点から、平成31年度までの施策や重点業績評価指標、いわゆるKPIを掲げたところであります。
さきに実施した若者アンケートにおいては、町の問題点について約5割が「働く場所が少ない」ことを挙げており、若者が町外へ流出する理由についても約7割が「働く場の
選択肢が少ないから」と答えております。
このことからも、「しごと」は人、とりわけ若者が入善町に定着するため、ひいては移住・定住の促進において最も重要な要素であり、働く場の創出は、移住・定住を促し、人口減少を克服するためには必要不可欠な施策であると考えております。
そこで、総合戦略では、「みんなの「働きたい」をかなえる」を合言葉に、産業の活性化を促し、安定した雇用を創出するための取り組みを進め、町民の町内事業所就業率や1人当たりの所得の向上を目指す「しごとづくり」を第一の基本目標としているところであります。
この「しごとづくり」の目標達成に向けた基本的な考え方といたしまして、安定的な雇用を確保するためには、まず、元気で持続的な発展が可能な地場産業を振興することが必要であると考えております。
基幹産業である農業の振興においては、経営規模の拡大や生産物の複合化などを促すための支援を着実に行い、もうかる農業の確立を目指します。
また、水産業の振興においては、さらなる可能性が期待される海洋深層水も有効に活用し、新たな水産業の展開を推進してまいります。
あわせて、農業や水産業を担う新規就業者の育成、支援を進めていくことで、地場産業の持続的発展を目指してまいります。
次に、商業の振興といたしましては、経営指導の充実や商店街における起業、創業への支援など、生活を支える商業の活性化を図ってまいります。
工業の振興につきましては、町内にある既存企業の経営安定のための設備投資などに対する支援を充実するとともに、新たな雇用の場を創出するための積極的な企業誘致活動を進めてまいります。
その企業誘致活動では、これまで町内になかった情報・クリエイティブ産業の誘致やテレワーク・サテライトオフィスなどの推進にも力を入れ、人それぞれの雇用ニーズに対応した幅広い職種や多様な就労形態など、さまざまな働き方を実現することができればと考えております。
そのためにも、企業との連携をこれまで以上に密にし、若者や女性が働きたいと感じ、活躍できる雇用の創出に努めてまいります。
また、魅力的な仕事には、働きやすい雇用環境づくりが必要であります。快適な職場環境の創出はもとより、ワーク・ライフ・バランスの普及啓発や育児休業の取得促進など、仕事と子育ての両立の実現についても企業に働きかけていきたいと考えております。
これらの新たな雇用を創出するための支援や推進体制を強化する一方で、企業においては、働き手とのニーズのミスマッチによる人材不足の状況も顕在化しており、企業と人のマッチングを促すための情報提供などにも力を入れ、合同企業説明会やマッチングフェアの開催なども実施してまいりたいと考えております。
また、去る2月15日に富山大学を中心とした県内の高等教育機関7校と協定を締結したCOC+の取り組みなどもうまく活用し、学卒者の地元定着に向け産業界とも連携を図りながら、地域の雇用の創出につなげていくことができればと考えております。
町といたしましては、国が一億総活躍社会の実現や地方創生に真正面から取り組み、財源の集中を図っているこの機会を捉えて、若者にとって魅力的な「しごと」を創出し、「入善町で働きたい」をかなえられるよう努力してまいりたいと考えますので、御理解と御協力を賜りますようお願いを申し上げます。
次に、若者の人材育成についての御質問のうち、医療や福祉関係の学校の誘致などによる雇用の創出についての御質問にお答えをいたします。
超高齢化社会の進展などにより、介護・医療をはじめとした福祉人材の確保は、町にとっても喫緊の課題となっていることは言うまでもありません。
町におきましては、これまでも介護職員初任者研修の開催、職業能力開発技能訓練による資格取得への支援、介護事業所における人材確保に対する支援などはもとより、小学校における福祉教育の実施などによる将来の担い手の育成にも努めているところでありますが、人材不足の解消とまではいかないのが現状であります。
また、保育士についても、本町では計画的な募集、採用はもとより、待遇の見直しにも努めているところでありますが、御存じのとおり、人材の確保に苦慮しているところであります。
福祉に携わる人材は、幅広い年代から確保する必要があります。さらなる高齢化が予想される中、将来を担う若者の力がますます求められております。
議員御提案の医療や福祉に係る学校を誘致することができれば、慢性的な人材不足に悩む医療や介護現場における人材の養成や確保が促進されることが期待されます。さらには、町内の医療・福祉関連事業所との連携も生まれ、人材育成や資格の取得が就業に直接つながるという期待も出てまいります。また、地域にとっては、福祉サービスの充実が図られるという良好な状態が創出されるものと考えております。
地域に高等教育機関があるということは、地元に進学の
選択肢があり、町外への流出が抑制されることにもつながります。加えて、町外から新たな人材が流入し、学生をターゲットにした産業が創出されるなど、地域の活性化も見込まれるものであります。
少子化が進む中、県内の介護人材を養成する短大や専門学校においては、学生が募集定員に満たないという状況もあると聞いており、学校の誘致はなかなか難しい部分もございます。
しかしながら、町といたしましては、総合戦略においても入善版CCRCの構築を図るため、福祉関連事業の人材育成を掲げているところであり、誘致に向けた研究も必要ではないかと考えております。
あわせて、これまでも新川広域圏を生活圏域と捉え、広域圏内の首長、議長並びに県議会議員により構成された新川地域推進協議会において、
県東部の県立高校における福祉専門科の新設について、富山
県に対して要望しているところであります。
今後も近隣市町と連携を図りながら、引き続き重点事業として要望を続けてまいりたいと考えております。
以上で、松澤議員への答弁とさせていただきます。
なお、その他の質問につきましては、担当課長が答弁いたしますので、よろしくお願いを申し上げます。
6:
◯議長(
鬼原征彦君) 若者の人材育成のうち農業関係について、真岩がんばる
農政課長。
〔がんばる
農政課長 真
岩芳宣君 登壇〕
7: ◯がんばる
農政課長(真
岩芳宣君) 松澤議員の若者の人材育成に関する御質問のうち農業関係についてお答えいたします。
まず、戦略的作物の支援についてでございますが、JAみな穂では、さらなる農家所得の向上を図るため、平成19年度から「プラスワン大作戦」として、米以外の農産物の生産振興を図っております。入善ジャンボ西瓜やチューリップ球根などの特産物に加えて、これまで、桃、里芋、ブルーベリー、ウコン、プチヴェールなど新たな栽培を推進してきております。
特に、桃と里芋につきましては、
県が推進する1億円産地づくりの戦略品目として位置づけており、産地としての確立を図ってきているところであります。
町としましても、これらの定着化を図るため、必要な機械設備の整備や直売拠点としてのJAみな穂「あいさい広場」の整備など、支援を行ってきたところであります。
また、特産のジャンボ西瓜やチューリップ球根をはじめ、桃や里芋のほか計8種類の野菜や果樹を町や
県の推奨品目として、その栽培に対する奨励金を交付してきているところであります。
さらには、ジャンボ西瓜やチューリップ球根においては、後継者育成対策として、新規栽培に取り組む農家への積極的な支援も行っているところであります。
こうした中、JAみな穂では新たな戦略品目の候補として、今年度から、シロネギの露地栽培に取り組むこととしております。
今年度は、町内の担い手農家12戸、75アールで栽培されており、実際の栽培を通して作業体系や採算性などを検証して、来年度以降はさらに面積を拡大しつつ、産地としての確立を目指す予定であります。経営の安定化や農家所得の増大につなげようとするものであります。
この露地ネギは、作業の機械化も進んでいることから、担い手農家も取り組みやすく、また、消費者の需要も高く、価格も比較的安定しており、町といたしましても、新たな戦略品目の産地確立に向けて関係機関と連携のもと、できる限りの支援をしてまいりたいと考えております。
次に、青年就農への支援により新たな農家を育ててはどうかとの御質問についてお答えいたします。
新規就農の形態につきましては、家族経営の後継者として、また、法人経営体の従業員として、あるいは全くゼロから始める自立経営などいろいろございますが、町の農業を支える未来の担い手として、その育成は、町としても大変重要な課題であると考えております。
特に、新たに自立経営を目指す青年就農者につきましては、安心して経営を開始できるよう、町では関係機関と連携のもと、本人の意向を確認しながら、栽培品目の選定や技術取得のための研修に係る相談、さらには経営開始から安定化に至るまでの経営計画作成のサポートなどを行っております。
また、その計画を町で認定し、認定新規就農者として位置づけることにより、国や
県の支援を幅広く受けることができるようになります。
具体的には、研修期間中や経営が安定するまでの所得確保のための助成金や機械導入への補助、融資の無利子化などの支援を受けることができることから、町としても積極的に制度の周知を図り、活用を勧めているところであります。
こうした取り組みにより、ここ5年で新たに農業経営を始められた方が5人おられ、いずれも20代から30代と若手で、町の農業の担い手として、今後の活躍が大いに期待されるものであります。
町としましては、今後もこうした取り組みや支援などを継続し、より一層の充実を図りながら、新たな農家の育成をしっかりと進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
次に、青年就農者にとって、現在の農地中間管理機構の農地集積方法に問題はないかとの御質問についてお答えします。
平成26年度から実施されている国の農地中間管理事業は、農業をリタイヤする方や経営転換する方の農地を借り受け、集約化した上で、地域の担い手や新規参入希望者などに貸しつけるものであります。
町におきましては、富山
県農林水産公社からの委託により町農業公社がこの事業の相談、調整の受付窓口となっております。そして、農業公社からの情報をもとに、町が受け手となる担い手への農地配分計画案を作成し、農業委員会の意見を聞いた上で
県の認可を受け、地域の担い手へと貸しつけを行っております。
農地の配分におきましては、富山
県農地中間管理事業の推進に関する基本方針や富山
県農地中間管理事業規程に基づいて、基本的には、地域での協議が整っているものは、その意向を優先することとして、地域で協議が整っていないものについては、受け手となる農家の耕作の効率化を考慮することとして、公正な配分に努めているところであります。
また、
県の規程では、農地の配分の際に、借り受け希望者が青年就農者であるからといって特に不利になるような要件はなく、公平性が保たれていることから、制度的には問題はないと考えております。
しかしながら、青年就農者にとりましては、最初のうちは地域にうまく溶け込めなかったり、また、何かと不安を感じたりすることが少なからずあるものと思われます。
そこで、町としましましては、今後も農業公社や
県やJAなどとの連携をさらに強めながら、地域の農業者や関係機関が一体となって青年就農者を支えていけるよう、話し合いや環境づくりなどにも努めてまいりたいと考えております。
また、青年就農の支援として、町が農地の提供をできないかとの御提言につきましては、制度上、町が直接的に農地を確保することはできませんが、集積の窓口であります町農業公社が中心となって、地域の担い手へ相談するなどの働きかけを行うことは可能であると考えております。
将来にわたって町の農業を維持、発展させていくためには、次代を担う青年就農者の育成、定着化が必要不可欠であります。
町としましては、今後も関係機関と連携のもと、あらゆる角度からの支援を講じてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げ、松澤議員への答弁とさせていただきます。
8:
◯議長(
鬼原征彦君) 次に、医療の充実について、小堀健康福祉課長。
〔健康福祉課長 小堀 勇君 登壇〕
9:
◯健康福祉課長(小堀 勇君) 松澤議員の医療の充実についての御質問にお答えいたします。
まず、1点目の新たな医療機関の開業に、人工透析機器の導入を要望してはについてお答えいたします。
本年2月、青島地内に新築移転した医療法人社団秋桜丸川病院におかれましては、これまでの脳神経外科、整形外科、神経内科、リハビリテーション科に加え、この4月からは医師を増員し、内科と肝臓・消化器内科を追加されました。
議員御提言の人工透析機器の導入について、当病院にその要望を伝えたところ、機器の導入には多額の費用がかかることや、内科の医師のほか、専門の医師や看護師、臨床工学技師などの医療従事者の確保の面から、導入の考えはないとのことでありました。
しかしながら、今年度は町民の皆様の健康と地域医療の確保充実の観点から、他の医療機関と同様に、健診や予防接種など町が行う健康づくり事業に協力していただけることになり、町としても大変心強く思っているところであります。
次に、2点目の人工透析患者の要望を把握しているか。人工透析患者の現状と課題はについてお答えいたします。
人工透析を受けておられる方は、町には直近で59名おられ、60歳未満で14名、60歳代で16名、70歳以上は29名であります。
人工透析は、慢性腎不全や糖尿病の合併症、膠原病、高血圧などの悪化により、体内でできた老廃物を腎臓でこし取ることができなくなるため、腎臓にかわって、機器を使って血液を透析するものであり、通常は1回4、5時間、週2、3回の透析を行う必要があります。
このような方が近くの医療機関で治療を受けることができるようになれば、患者や家族の負担の軽減につながるものと考えられます。
しかしながら、この人工透析が行える医療機関は町内にはなく、新川医療圏内では、朝日町で2カ所、黒部市で1カ所、魚津市で2カ所の計5カ所で、公的病院3カ所、民間医療機関2カ所であります。
そこで、人工透析を受けるためには、町外への通院、または入院して治療を受けることとなり、時間的制約が大きな課題であります。
また、個人差はありますが、透析後についても体がだるく、身の回りの動作に影響を来すことから、患者や家族には大きな負担となります。
さらに、ふだんでも経済的な負担や摂取面での厳しい食事制限、災害時における医療施設の被災に対する不安など、心身ともに多くのストレスを感じる生活を強いられておられるものと受けとめております。
人工透析機器導入費につきましては、町の地域医療体制整備事業の活用も一つの契機にしていただけるものと考えますが、何より人材確保の面での課題もあるため、公的病院のない当町といたしましては、人工透析などの専門的医療については、近隣の病院との連携が重要であると認識しております。
また、患者や家族の不安などの対応については、治療を受けておられる医療機関との連携のほか、保健センターでの相談業務、糖尿病性腎症など慢性腎臓病の予防や治療についての正しい知識の啓発普及を実施してまいります。
加えて、腎臓病患者の自立と社会参加の促進を目的に活動しておられるNPO法人富山
県腎友会の紹介など、関係機関の情報提供に努めてまいりたいと考えております。
そして、何よりも人工透析に至らないことが重要であることから、町医師会や医療機関の指導助言を得ながら、高血圧や糖尿病などの生活習慣病の重症化予防に向けて、特定健康診査の受診率向上や特定保健指導の利用向上に努めてまいりたいと考えております。
以上、松澤議員への答弁といたします。
10:
◯議長(
鬼原征彦君) それでは再質問を受けます。
11番
松澤孝浩君。
11: ◯11番(
松澤孝浩君) 当局におかれましては、誠心なる答弁をいただきまして、ありがとうございます。
まず初めに医療関係でありますが、要望していただいた結果ではありますが、真摯に受けとめるしかないのかなと。確かに、スタッフの面、資材の面、機器、いろんな部分で障害があるのかなというふうに思いますが、町内に59名の患者さんがおられると、そしてまた、町外に行くにはタクシーを利用するというふうなことも聞いております。
そういう中で、町内にあれば、のらんマイ・カー、もしくはウチマエくんで対応できたのかなというふうな思いもあります。
町長には、再度お願いをしていただきたいなというふうに思います。これは要望であります。
次に、先ほど申し上げましたように、この10月にできましたにゅうぜん「まち・ひと・しごと」づくり戦略の中に、ページ数でいきますと3ページでありますが、しごとの創生の中に、一番下の部分でありますが、今後、女性の活躍、そしてまた、女性の登用というか、女性の力が必要だということを高く認識しておられます。
今回、あえて医療・福祉の部分で質問したのは、やはりこれからの女性の活躍というのは、町にとって一番大切なことではないかなということであります。
町長も申し述べられたとおり、確かに医療・福祉関係の学校は、少子化によって非常に学校の運営が難しいということも聞いております。特に、過去にありました新川女子高校看護科、そしてまた、滑川市にありました福祉関係の専門学校等も廃校になったという経緯もあります。
そういう中で、やはり先ほど
町長が言われたように、新川推進協で、入善町単独で持つというのは非常に難しい課題でありますが、それぞれの2市2町で協力しながら、特に大きな病院を持っておられるところと連携しながら、医療関係もそうでありますが、その中で福祉関係の事業所においては、それぞれの地域にあるから、地域の事業所といかに連携を持ってやれるかというのが大きな問題でありますが、この点について、やはり今後の将来のために、自治体が負担してでも学校を誘致したらどうかという考えはないのか。やはり学校運営を支援していかなければ、地方にはなかなか学校がこないということもあります。
その点について、もしよければ
町長から御答弁をお願いします。
12:
◯議長(
鬼原征彦君) 笹島
町長。
13:
◯町長(
笹島春人君) 福祉関連の高等教育機関というものの誘致については、先ほども申し上たとおり、なかなか厳しいものがあるだろうというふうに思っております。
高校での専門科の設置あるいは短大、専門学校の誘致といったことも、一つの
選択肢に入ってくると思いますが、なかなか少子化に伴って、福祉関連の専門分野にかかわっていただける方が年々少なくなってきておるというようなこともございます。
そう言いながらも、必要な部署でございますので、今後もかかわっていただけるような小学校、中学校からの教育も含め、そしてまた、そういう専門的な分野での技術を身につけられるような学校の誘致あるいは専門科の設置について、粘り強く近隣市町とも連携をとりながら、
県のほうへ働きかけていきたいというふうには思っておるところであります。
いずれにいたしましても、町内だけではなくて、近隣の全市町が介護あるいは医療も含めた専門的な人材の不足を訴えておられるわけでありますので、そういったことがしっかりと解決できるように、精いっぱい努力をしていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
14:
◯議長(
鬼原征彦君) 11番
松澤孝浩君。
15: ◯11番(
松澤孝浩君) 本当に、また
町長にお願いしたいなと。
その中で、女性の活躍する場、特に資格を有する職種というのは特殊なものがあるのかなと。特に、資格取得に関しては、やはりそれなりの教育機関に行かなければいけない。
富山
県がまとめた中で、女性の
県外の進学率の中、地方に戻ってくるのは2割というふうに言われております。そういう中で、地元にそういう教育機関があればというのは、昭和50年代にもよく話が出て、学校の誘致や短大等もかなりあったというふうに思いますが、今
町長が言われたように、人材の不足を今すぐ解決しないと、今後の大きな問題になるという点で、またお願いをしたいというふうに思います。
そういう中で、資格を取れば、永年的に働けるということも、女性の活躍の場というふうになると思います。その点も十分踏まえながら、今後とも近隣市町の皆さんと協力しながら、この実現に誠心誠意着手していただきたいというふうに思います。
次に、農業でありますが、先ほど真岩課長から、さまざまな支援があると。特に就農に当たっては、安定した所得を確保するための支援、機械導入の支援など、さまざまな部分を説明いただきました。
その中で私が言いたいのは、農業というのは農地あってのものかなというふうに思います。そんな中で、ことし、ジャンボ西瓜の苗を試験的につくっていただくという制度がスタートしたわけであります。
さきの3月議会で
町長に、どこで植えるんですか。誰が植えるんですかという答弁に、
一般質問できなかったから聞いておるがかというふうに言われましたが、
町長も知っておられるとおり、
町長の地元には、島瀬さんという亡くなられたジャンボ西瓜の先人の方がおられました。その話をよく聞いたときに、スイカというのは連作障害というものがあるし、10年に1回ということもあります。また、手間暇のかかるものであるから、なかなか後継者が育たないというのも事実であると。
そのときに
町長に申し上げたのは、例えば2田んぼ植えるなら、10年で2町歩が必要だと。そういう中で、新規就農の方には、その2町歩が今の中間管理事業の中で、なかなか集積できないというふうに考えるものであります。
ことし2014年に、農業サイエンスの中で統計が出ました。実質上、町内に100町規模を持っておられる農家というのは、現在のところ1件であります。そのうち10町以上100町までの農家が全体で3,700ヘクタールの農地の中の約10%を占めております。0.3アールから2ヘクタールまでの農家が63%ございます。将来的に経営ができないという中で離農、例えば高齢化ということで、そういう部分については、将来的に農地中間管理機構に出されるという中で、新規就農者に回ればいいんですが、ただ、1点だけ、先ほども問題があったとおり、貸し手と借り手、まずもって、本人の意向を尊重するというふうな真岩課長の答弁でありました。
当然、やめる前に、誰かに貸してしまうよということが、逆に言うと、知名度のない新規就農者にとっては大きな問題点となっているのが現実であります。
その中で、町が農地を提供できないかという質問でありましたが、逆に、積極的に介入していただいて、どのように中核農家の皆さんや地域の皆さんに指導していただき、そういう人に貸してやってくれということを今後取り組むことが大切だと思いますが、その点についてどう思われるか、お答えをお願いします。
16:
◯議長(
鬼原征彦君) 真岩がんばる
農政課長。
17: ◯がんばる
農政課長(真
岩芳宣君) 議員おっしゃるとおり、新しい若い人たちの育成というのは、先ほども申し上げましたが、大変重要な課題であります。
今、農地も確かに重要、それがないと進められないというのも、そのとおりかと思います。
先ほども申しましたが、若い人たちをどう支えていくか、ちょっと繰り返しになりますけども、あらゆる角度から、あらゆる人たちが一体となってというのが基本的な姿勢だと思っております。
まず、本人の意思をきちんと確認して、農地をどう確保するかということにつきましては、窓口であります公社はもちろんでありますけども、本人の希望なり、そういった情報をいろんな機関が共有することによって、あるいは地域へもそういう話をわかっていただくような、そういう機会を捉えてお話しすることによって、一体となって考えていけるような環境づくりといいますか、そういうことをこれからもきちんと進めてまいりたいと。
また、制度の活用につきましても、もちろんいろんな方面から活用できないかということは、これまで同様、きちんとやってまいりたいというふうに考えております。
以上です。
18:
◯議長(
鬼原征彦君) 11番
松澤孝浩君。
19: ◯11番(
松澤孝浩君) ありがとうございます。
常に公平だということはわかっているんですが、そういう点で、若干新規就農者の心の中に入っていただきたいなというふうに思います。
もう1点でありますが、
町長も副
町長も入善高校の出身者でありますが、地元に入善高校農業科という学校があります。大変歴史も古く、この地域を支えてきた学校であることは、誰もが御存じのことと思います。
その中で今、入善高校では、野菜の苗等、乙女キクザクラの接ぎ木、さまざまな技術の革新を行っております。5月にはトウモロコシを植えて、1年生が育てておるというふうに聞いております。2年生になると、ハウスの中でメロンをつくったり、5月には野菜の苗を販売したり、農業祭ではタマネギの苗、さまざまな苗をつくるという技術力を持っております。
しかしながら、
町長も御存じのとおり、ことしの3月末に入善高校を卒業された農業科の生徒が農業関係に全く行かなかったという現実があります。毎年40人近く、入善高校で技術を学んだ生徒が巣立つわりには、入善町は基幹産業というものの、新規で新たな作物、先ほども言いましたような戦略的な作物というものの開発が全くされていないというのが、この農業の衰退の原因ではないかというふうに思います。
先ほどの答弁で、もうかる農業というものが原点であります。やはりそれなりに、今までの経営を変えていかないと、農業は残っていけないという局面に立っていることは、事実わかっておられると思いますが、入善高校とタイアップしながら、そしてまた、この生徒たちを担い手農家、認定農業者、農業従事者にもっと理解をいただきながら、逆に入善高校から学ぶことがないのか、入善高校の生徒が農家へ行って学ぶのではなく、入善高校から何らかの形で技術の取得や苗というのはなかなかできない作業でありますので、そういう点で、やはり交流を持ちながら、事業所と学校が連携できるというものが大切というふうに思いますが、そういう取り組みを早期にやるべきかというふうに思いますが、これは副
町長にお答えいただきたいなというふうに思いますが、どうでしょうか。
20:
◯議長(
鬼原征彦君) 梅津副
町長。
21: ◯副
町長(
梅津將敬君) 農業を担っていく若者については、今言われたとおりかなというふうに思っております。
たしか、入善高校を支える外部団体として、町も含めた団体があるかと思います。そういう団体の中で、どうやって現在やっておられる農業の方々がかかわっていくのかとか、逆に、もうかる農業というのはなかなか難しいわけでありますが、いわゆる集約的な、例えばハウス栽培とかいったもののノウハウだとか技術、そういったものもお互いに共有していくかどうかと。
先ほど言いましたように、入善高校を支える外部団体という方々でいろいろ交流をしていただければいいかなというふうに思いますので、よろしくお願いします。
22:
◯議長(
鬼原征彦君) 11番
松澤孝浩君。
23: ◯11番(
松澤孝浩君) 最後になりますが、実は、ことし4月から、とやま農業未来カレッジに、入善から新規就農者が1名通って勉強をしておられます。将来、自立したいという思いで、今まで勤めておられた中核農家をやめられて、自ら技術を取得したいという強い意志を持って学校へ通っておられます。
その方に聞くと、やはり農地を持たないという部分が大きな障害でありますが、しかしながら、夢を抱いてこれに挑戦していきたいんだという話を聞いたときに、やはり我々は何かをしなければいけないのかなというふうな思いであります。
梅津副
町長も過去に農業を体験しておられた方でもありますし、そういう意味で、この現状を大きな中核農家で支えていくという入善町の農業ではなく、原点に戻った、やはり多くの方が携わるような農業というものも、これから必要かなというふうに思います。
そういう中で、この若い芽を摘まないように、今後とも、
町長はじめ皆様方の御協力を切にお願い申し上げまして、質問を終了させていただきます。
どうもありがとうございました。
24:
◯議長(
鬼原征彦君) 以上で
松澤孝浩君の質問を終わります。
次に、2番 本田 均君。
〔2番 本田 均君 登壇〕
25: ◯2番(本田 均君) おはようございます。
会派アクセスの本田でございます。質問の機会を得たことを感謝しつつ、幾つかの課題について質問をさせていただきます。
まず、熊本
県熊本地方を震源とする地震により、お亡くなりになられました方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災されました皆様、御家族の方々に対しまして、心よりお見舞い申し上げます。
一日も早い復旧・復興をお祈り申し上げます。
さて、安部首相は今月1日、首相官邸で記者会見し、消費税の税率10%への引き上げを2019年10月まで2年半先延ばしすることを表明されました。
新興国経済の落ち込みなど、世界経済の下振れリスクを挙げ、リスクには備えなければならないと指摘、世界経済が新たな危機に陥ることを回避するため、政策総動員が必要だと強調しました。
入善町の平成28年度地方消費税交付金の歳入は4億円を見込んでいます。消費税の税率の引き上げが再度延長されたことで、地方財政にも影響が出ることが懸念されます。
消費税の地方消費増税分は地方の社会保障費に充てることになっており、少子高齢化が進み、医療、介護、年金、子育てなどの社会保障費の増加が深刻な問題であると思われます。
また、ことしからの法人住民税の一部の再配分も延期が予想され、影響は重大であると思われます。
入善町において、この消費税率の引き上げの再延期についてはどのように考えておられるのか、お聞かせください。
続きまして、自然災害に対する備え、防災に対してお尋ねします。
ことしの4月14日の夜、熊本
県と大分
県で起きた地震、その後も相次いで震度7や6強を観測する地震が発生し、地域の人々を恐怖と絶望に追いやり、死者、関連死、行方不明合わせて70名、負傷者約1,800名、避難者数、最大時約18万人に上り、今も6,200人余りの人が避難生活を強いられ、また、多くの人々が生活再建に向けて戦っておられます。
我が町においては、4月17日、フラワーロードの2日目でした。フラワーロードは本年で20回目ということで、役場当局の御努力もあって、趣向を凝らした演出により、大勢の観光客が入善町を訪問されましたが、2日目は、4月には珍しく強風が吹き荒れました。また、5月にもメイストームが吹き荒れ、県内至るところで建築物が被害を受けました。
本町におきましても、今議会に補正予算において、農業ハウスへの被害見舞金が計上され、審議されます。
ここで気になることは、自然災害が空き家、倉庫を襲うことです。
人が暮らしている家であれば、日ごろから家の修理、修築には気を配られていると思いますが、空き家であった場合には、そのようなことはなされず、自然災害に対して無防備ではないでしょうか。
その結果、空き家の近所に住む町民の方々に被害を及ぼすことが懸念されます。空き家の近所に住む方々の不安をよく耳にします。
町では、自然災害に対する備え、とりわけ空き家、倉庫にはどのように対応されているのでしょうか。
また、今年度より、入善町中央公園整備計画が平成30年度完成をめどに進められます。災害時の仮設住宅の本体建設などは除き、用地選定などは地方自治体の役割であると聞きますが、災害時における体制、備えの状況を教えてください。
入善町中央公園においての災害時の活用、例えば仮設住宅用地としての機能も考慮するとか、また、ヘリコプターなどの空中輸送機への対応機能を有するなど、災害時の利用を想定しているのか、どのような基本構想を想定して計画しておられるのか、お聞かせください。
次に、入善町が昨年策定した「にゅうぜん「まち・ひと・しごと」づくり戦略」において、2060年の人口を、目標を2万人としております。
この目標を達成するには、出生率を高めるとともに、町内への人を流入しなければなりません。
入善町では、住まい・まちづくり課内において窓口を開設され、真剣に取り組んでおられますが、窓口を設けただけでは、町の姿勢と見えます。
他の
県では、UIターンの方々を対象として、コンシェルジュを窓口やインターネット上に配置して、きめ細やかな対応をしております。加えて富山
県では、新しくオープンする日本橋とやま館にUIターンの相談窓口を設けると聞いております。
UIターンをしようとする人たちの近くに窓口や相談者がいなければ、なかなかUIターンは実現しないと思います。
入善町では、今後どのようにUIターンを推進されていくのでしょうか。その方法論について、そして、どのような人たちにUターンをしてもらおうと考えているのか、すなわちターゲットをどこに置いているのかをあわせてお聞かせください。
効果的にUIターンを推進するためにも、町の支援の
選択と集中が必要だと思います。
一方、UIターンをしようとする方々は、住まいの心配もありますが、第一に、入善町で生活していくための雇用の場の確保であろうと思います。
若者が入善町へ定着せず、生涯
県外に出て行くのも、結局は、地元に魅力ある職場が少ないためだと思います。雇用の場を創造する、確保するとともに、自らが開業しやすい環境づくり、例えば、現在はネットを活用した事業で家計を支えることや、社員を雇用することが可能であります。温泉施設があって、ネット環境がすぐれていたりすると、入善町で開業を考える人が出てくるかもしれません。
全国の自治体がUIターンでしのぎを削っている中、特徴のある施策を実施しなければ、入善町を
選択してもらえないのではないでしょうか。
今後のUIターンの取り組みの展望をお聞かせください。
次に、平成27年度10月に作成された「にゅうぜん「まち・ひと・しごと」づくり戦略」、大変膨大な資料と大きなプランであり、ぜひ実現に向けて積極的な政策を展開していただきたいと思います。
「もっといい街、住みよい入善」を合い言葉に、「皆さんの笑顔があふれるまちづくり」「子どもたちの声が響き合う地域づくり」の実現のために、4つの柱を基本に、戦略的に、総合的に施策に取り組んでおられます。
これらについて、明らかに指標として、また、目に見えるものとしてあらわれるもの、そうでない関連的なものがありますが、現在、笹島
町長が感じておられる入善町で暮らしたい希望をかなえるまちづくりの手応えはいかがでしょうか、お聞かせください。
また、子育て支援充実を挙げ、多くの施策に取り組んでおられますが、その中で、現在計画中の入善統合保育所に関しまして、グラウンドの芝生化の可能性についてお聞きします。
校庭は、これまで土のグラウンドが一般的でした。近年、芝生で整備する学校、保育所が増えてきています。芝生にはいろんな効果があり、国としても整備推進を図っております。
芝生の弾力性がスポーツ活動に安全性と多様性をもたらす、環境教育の生きた教材として活用できる、強風時における砂じんの飛散防止、降雨時における土砂の流出防止、幼児から高齢者までのさまざまなスポーツを安全かつ快適に実施でき、けがの防止には大きな効果がある等があります。
5月の強風で、飯野小学校のグラウンドの砂が飛散し、補充整備が必要とも、先日、全員協議会で報告もありました。
コスト面やメンテナンス等、幾つかの課題もありますが、鳥取方式という簡便で有効的だと思われる方法もあり、ぜひ検討に値するものだと思われますので、御見解をお聞かせください。
以上、私からの質問といたします。
26:
◯議長(
鬼原征彦君) それでは答弁を求めます。
入善で暮らしたいまちづくりについて、笹島
町長。
〔
町長 笹島春人君 登壇〕
27:
◯町長(
笹島春人君) 本田議員の入善で暮らしたい希望をかなえるまちづくりの手応えについてお答えをいたします。
これまでの答弁と若干重複するものもあろうかと思いますが、よろしくお願いいたします。
町では、昨年10月に、地方版総合戦略の「にゅうぜん「まち・ひと・しごと」づくり戦略」と「人口ビジョンにゅうぜん」を策定いたしまして、45年後の2060年の目標人口を2万人と定めたところであります。
その実現に向け、さまざまな施策と重点業績評価指標を設定したところであり、人口の自然減を緩やかにし、そして、人口の社会減からの脱却を目指して、人口減少の抑制に対する取り組みを進めているところであります。
議員御質問の人口推移の現状についてでありますが、御承知のとおり、入善町の人口は平成2年の約3万人をピークに、年々減少を続けているところであります。現在は2万6,000人を割り込むまで人口減少が進んでいる現状であります。
町の人口ビジョンにおきましては、2010年を始点として、2060年までの5年ごとの目標人口を設定しておりますが、そのうち2015年の目標人口につきましては2万6,145人としているところであります。
現在の町の人口は、5月末現在の数字でございますけれども、2万5,646人、2015年の目標人口と比較しますと、目標を約500人下回っており、人口減少を緩やかにする施策の強化と着実な実施が必要不可欠であると考えております。
総合戦略策定後から現在までの手応えでありますが、策定からまだ半年余りが経過したに過ぎないということに加え、総合戦略に位置づける施策については、現時点では判断できる段階には至っていないと思われます。
しかしながら、民間宅地開発事業補助金や住まい・まちづくり計画に基づき平成24年度にスタートした入善町住まい・まちづくり推進事業をはじめ、雇用促進住宅入善宿舎を買い取り、町営住宅とあわせ、定住促進住宅を整備するなど、近年は若者世帯の定住促進に対する施策を積極的に進めてきているところであります。
これらの事業の継続とあわせ、本年度においても新たな事業を展開しているところであり、今後、さまざまな事業を着実に進めることで、その成果が結果としてあらわれてくるものと考えております。
3月議会で、会派アクセスを代表しての谷口議員への答弁でも御紹介をさせていただきましたが、本年2月には、4年5カ月ぶりに本町の人口が前月比で増になったという喜ばしい報道もございました。一喜一憂するものではございませんが、町が行ってきたこれらの施策が少なからず効果を発揮してきたものではないかと考えております。
また、平成28年度より、総合戦略に位置づける新規事業として、入善UIサポートセンターを核とした移住・定住関連施策のより一層の推進を図っているところであります。
今後も、移住・定住施策の促進による人口の社会増を図ることはもとより、結婚・子育て支援の充実による生み育てやすい環境での自然増の促進と、健康寿命の延伸による自然減の抑制、以上3つの実現を図り、人口減少に歯どめをかけてまいりたいと考えているところであります。
2060年の目標人口2万人は、非常に高い目標ではありますが、町民各位の御理解と御協力をいただくことができれば、決して不可能な目標ではないと考えております。
人口減少を克服し、次世代に持続可能な地域社会、豊かな入善町を引き継ぐことが今の私たちの重要な責務であると考えておりますので、御理解と御協力を賜りますようお願いを申し上げまして、本田議員への答弁とさせていただきます。
なお、その他の質問につきましては、担当課長が答弁いたしますので、よろしくお願いを申し上げます。
28:
◯議長(
鬼原征彦君) 次に、消費税率引き上げの延期について、竹島企画財政課長。
〔企画財政課長 竹島秀浩君 登壇〕
29: ◯企画財政課長(竹島秀浩君) 本田議員の消費税率引き上げの延期に関する御質問にお答えをいたします。
去る6月1日、安倍首相は、平成29年4月に予定されていた消費税・地方消費税率の10%への引き上げを平成31年10月まで再延期する判断を表明されました。
現在、消費税を財源として、社会保障改革プログラム法などに基づき、国、地方において、少子化対策、医療制度、介護保険制度などに係る改革が進められており、本町におきましても、とりわけ少子化対策、子育て支援の充実をはじめとする社会保障関係の施策に、着実に取り組んでいるところであります。
今回の再延期により、国と地方を通じて年5兆円を上回る税収の確保が先送りされると見込まれるところであります。
この再延期により、本町における来年度予算における影響についてでございますが、地方消費税交付金として1億円余りの財源が先送りされると試算されるところであります。
予定されておりました消費税率引き上げに伴う増収分の活用につきましては、税率引き上げの趣旨から、これまでも拡充を図ってきております少子化対策や子育て支援のさらなる充実や強化をはじめ、健康寿命の延伸を図る健康増進や介護支援などの社会保障関係施策の充実のほか、医療費助成など安定的な制度運用などに活用することが見込まれたところであります。
消費増税は先送りとなりましたが、我が国においては、急速に進む少子高齢化の現状や人口減少社会に直面しております。
全国的な課題であります子ども・子育てや医療・介護の充実に向けた施策は、着実に実施していかなければならなく、先送りすることができないものであります。
安倍首相は、アベノミクスを一段と加速させ、税収を一段と増やしていき、社会保障施策の実施について、今後の予算編成の中で最大限努力していく考えであるとし、消費増税が先送りとなりました。
町としましては、今後予定されております国の補正予算や平成29年度予算の編成を注視しつつ、必要な子育て支援の充実などについて、総合計画の実施計画の策定や予算編成の過程において、検討してまいりたいと考えております。
また、地方が社会保障関係経費の自然増や社会保障の充実に適切に対応できるよう、必要な財源の確保など地方財政の運営に支障が生じないよう、笹島
町長とともに、全国町村会等の関係機関と連携を図りながら、国に対して強く働きかけを行ってまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
30:
◯議長(
鬼原征彦君) 次に、自然災害に対する防災及びUIターンの推進について、米田住まい・まちづくり課長。
〔住まい・まちづくり課長 米田正秀君 登壇〕
31: ◯住まい・まちづくり課長(米田正秀君) 本田議員の自然災害に対する防災についての御質問にお答えいたします。
まず、自然災害時に影響が心配される空き家、構築物に対しての対応についてであります。
全国的に空き家が増加する傾向にある中、適切な管理がなされずに、防犯や環境などの複合的な面から、地域住民の生活に深刻な影響を及ぼす空き家の存在が大きな問題となっております。
こうした中、去る4月17日に県内全域で暴風が吹き荒れ、入善町においても屋根瓦や板金の飛散、窓ガラスが割れるなどの被害が確認され、建築物に対する災害対策はもとより、空き家の適正な管理の重要性についても改めて見直される機会となったところであります。
町では、空き家の利活用と適正な管理を推進するため、平成24年度に空き家バンク制度を創設いたしました。
空き家の売買等を通し、とかく放置されがちな空き家の流動化を図るとともに、平成25年度からは、老朽空き家の解体に対する助成制度を追加して、活用見込みのない空き家の除却の推進にも努めてきたところであります。
さらに、町では、空き家を取り巻くさまざまな問題に対応するため、平成26年度から2カ年かけて空き家実態調査を実施し、町内全域で681件の空き家が存在することを把握いたしました。
この実態調査において、富山
県が示すガイドラインに基づき、空き家の倒壊危険度についても調査した結果、4段階の評価のうち倒壊の危険性が最も高いランク4と判定された空き家が32件あったことを確認しております。
また、空き家所有者に対してアンケート調査を実施し、空き家の管理状況の実態や今後の活用予定などの把握にも努めたところであります。
町では、空き家対策のさらなる強化を図るため、今年度において、仮称ではございますけれども、空き家対策協議会を立ち上げ、実態調査などの結果を踏まえた空き家対策計画を策定するほか、空き家対策条例の制定などにも取り組み、危険空き家への対応はもとより、空き家の適正管理などの推進に取り組むこととしております。
こうした取り組みの中で、本田議員御指摘の自然災害時に倒壊などのおそれのある空き家への対応等についても検討してまいります。
次に、入善町中央公園整備事業についてお答えいたします。
中央公園は、町民の健康づくりの推進とスポーツ振興を目的に、昭和49年3月に整備した都市計画公園でございます。
公園には、野球場、陸上競技場、テニスコートをはじめ、多目的広場やアスレチック、児童用の複合遊具などを備えており、日ごろから幅広い世代層が利用できる運動公園として親しまれております。
また、入善町地域防災計画においては、災害時の住民の緊急避難場所としての活用をはじめ、
県消防防災ヘリコプター、ドクターヘリなどの場外離着陸場にも指定されており、救助活動等の拠点となっております。
さらに、北陸自動車道入善スマートインターチェンジや国道8号にも近く、交通の便がよいところであることから、自衛隊などの応援部隊の集結地としての利用も想定されるなど、本町の重要な災害時の対策拠点の一つとしております。
近年、東日本大震災をはじめ、熊本地震など大規模な災害の教訓として、防災・減災対策のより一層の充実が求められているところであります。
町としましても、中央公園と入善町総合体育館を含めた周辺地域一帯を改めて地域防災拠点に位置づけ、一体的に拡充、整備、改修する中で、防災機能の強化はもちろん、多様化する町民のスポーツやレクリエーションのニーズへ対応してまいりたいと考えております。
さらに、施設の長寿命化や公園施設の再編などにより、都市公園としてのさらなる利便性向上を図ってまいりたいと考えております。
なお、御指摘の中央公園での仮設住宅の建設でありますが、町の地域防災計画においては、あらかじめ建設候補地を決めておくなど用地の確保に努めることと規定をしております。
これまで、
県の基礎調査において、一定規模の面積を有する町有地の中から、上野、小摺戸地内の雑種地2カ所を候補地として挙げているところであります。
一方、熊本地震などでは、用地を事前に選定しておいた場合でも、数が不足したり、予定どおりに建設できないなどの問題も報告をされております。
候補地につきましては、公共用地だけではなく民有地も含めて、可能な限り確保に努めてまいりたいと考えております。
次に、UIターンの推進についてお答えします。
町では、「ストップ人口減少」を政策の柱として、人口減少が進む中において、交流人口の拡大や移住人口の増加を図ることを大きな目標としているところであります。
とりわけ移住人口の増加に関する施策につきましては、昨年7月に設置いたしました入善UIサポートセンターを核として、平成28年度より、移住・定住関連施策の推進に、集中的に取り組んでいるところであります。
具体的な施策につきましては、昨日の中瀬淳哉議員への答弁でもお答えいたしましたけれども、情報発信に関するものでは、移住・定住を支援する専用ホームページの開設、町出身者など縁故者に対するダイレクトメールの送付を計画しているところであります。加えて、移住・定住促進用パンフレットやポスターの作成のほか、
県と連携し、首都圏を中心とした移住相談会の開催などに取り組み、入善町への移住者の堀り起こしなどを進める予定であります。
移住体験に関するものでは、町の特色あるイベントに合わせた移住体験ツアーを実施するほか、空き家を活用した移住お試し体験施設の整備に向けた調査を計画しているところであります。
なお、移住希望者の受け入れには、地域住民による移住・定住アドバイザーを設置するなど、移住者の総合的な受け入れ体制の構築を図ってまいりたいと考えております。
さらに、これらの移住・定住施策の効果をより一層高めるために、今議会に上程中の6月補正予算において、町の魅力を発信する映像コンテンツを制作し、インターネット広告などの活用を図るととともに、民間との連携体制をとりながら、移住希望者のさらなる掘り起こしに取り組むこととしているところであります。
当面は、これらの事業を着実に推進し、充実した子育てや定住に関する支援策などのPRあるいは移住者の受け入れについての体制づくりや地域住民の機運の醸成を図り、
選択される町の実現に向け取り組んでまいりたいと考えているところであります。
次に、UIターン推進について、どのような人をターゲットにするのかとの御質問にお答えします。
現在のところ、移住・定住施策のターゲットとしては、例えば特定の年齢層や職業などに特化してPRを行うなどの取り組みは実施しておりません。
当面は、幅広く移住希望者の方に入善町を
選択していただけるように情報提供を行ってまいりたいと考えているところであります。
とりわけ町が誇る充実した子育て支援策について、より強調していくことで、子育て世代の移住希望者が入善町を
選択されるきっかけになるものと考えているところであります。
移住希望者に
選択される町を目指すには、他の自治体との差別化が必要不可欠であります。
今後も、移住希望者のニーズの把握に努めながら、特色ある取り組みの実施について検討してまいりたいと考えております。
以上で、本田議員への答弁とさせていただきます。
32:
◯議長(
鬼原征彦君) 次に、入善統合保育所の芝生化について、清田結婚・子育て応援課長。
〔結婚・子育て応援課長 清田和憲君 登壇〕
33: ◯結婚・子育て応援課長(清田和憲君) 本田議員の(仮称)入善統合保育所の芝生化についての御質問にお答えします。
御案内のとおり、町では平成30年4月の開所を目標に、(仮称)入善統合保育所の整備に取り組んでいるところであります。
この保育所は、町が策定しました入善町次世代育成支援対策施設整備基本構想に掲げた「1小学校下1保育所」の基本方針に基づき、現在の東部、西部、南部の3保育所を統廃合するもので、ひばり野、こあら、さわすぎ保育所に続く4番目の統合保育所となります。
今のところ、施設の規模としましては、床面積が1,500平米程度、定員が230人程度と想定しており、これまでの統合保育所と同様に、木造平屋建てで整備したいと考えているところであります。
現在の進捗状況としましては、必要な用地の取得に向けた作業や各種現地調査などを行っているところであり、また、近日中には基本設計の業務委託を発注したいと考えております。
御質問の統合保育所の芝生化につきましては、確かに園庭を芝生にした場合、児童が転んだときでも芝がクッションとなり、少なからずけがの防止効果が見込めることや、強い風が吹いたときでも砂ぼこりが立ちにくいなどの利点があるものと思われます。加えて、緑化推進にもつながることから、東京都や横浜市などの都市部では独自のマニュアルを作成し、保育所や幼稚園の園庭の芝生化を推進しているようであります。
また、議員御指摘のとおり、鳥取
県では、芝生化の最大のネックとなっている維持管理にかかる手間暇やコストを少なくする、いわゆる鳥取方式による芝生化に取り組んでおり、全国的に注目されております。
入善町におきましても、舟見交流センターに隣接して芝生広場を整備した際には、鳥取方式を参考にしながら芝生を植えたところであります。
しかし、西洋芝は伸びるのが早いため、刈り込み作業が大変であることや、病気に備えた殺菌消毒、あるいは夏場の散水が必要となるなど、当初の想定に反して、それなりに手間暇やコストがかかっているというのが現状であります。
したがいまして、地域の皆さんの絶大な協力体制がなくては、鳥取方式のように低コストで芝生を維持管理することはなかなか困難であると思われます。
そのため、町としましては、今後とも公園や広場などの芝生化につきましては、維持管理方法なども含め、慎重な対応をしていかなければならないと考えております。
また、保育所の園庭を芝生化した場合につきましても、保護者の皆さんから、日常的に芝生管理に御協力をいただくことは困難であろうと思われます。その場合、保育所の職員が芝生管理を行わなければならなくなり、職員の負担増となるとともに、行き届いた管理ができないことも懸念されることから、十分な検討が必要であると考えております。
統合保育所の園庭のあり方などにつきましては、今後の基本設計策定業務の中でしっかりと検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げ、本田議員の御質問に対する答弁といたします。
34:
◯議長(
鬼原征彦君) それでは再質問を受けます。
2番 本田 均君。
35: ◯2番(本田 均君) ありがとうございました。
それでは、幾つか再質問させていただきます。
昨年の10月にありました「人口ビジョンにゅうぜん」という資料なんですが、その中に、笹島
町長が言われました2015年は2万6,145人という数字が出ていますが、細かいことなんですが、これはいつの時点の人口なのか教えていただけますか。
36:
◯議長(
鬼原征彦君) 笹島
町長。
37:
◯町長(
笹島春人君) これは、2010年を起点として、5年ごとに目標人口を定めております。その5年目といいましょうか、最初の5年目に掲げた数値でありまして、いつの時点の人口ということではないということを御理解いただきたいと思います。
2060年まで5年ごとに刻んだ数値の中の一つということであります。
38:
◯議長(
鬼原征彦君) 2番 本田 均君。
39: ◯2番(本田 均君) じゃ、何月何日時点だとか、そういう起点がないということですか。
40:
◯議長(
鬼原征彦君) 竹島企画財政課長。
41: ◯企画財政課長(竹島秀浩君) この数値につきましては、起点といいますのは2010年の国調をベースとして、人口問題研究所等の推計に基づくものをそのまま引っ張ってきておるというところでございまして、どこだということになれば、起点が2010年の国調ということになれば、10月ということにはなりますが、大きく捉えているということで、何月1日現在というふうに捉えているものではなく、この年度において、こういう推計が予想されるというところのものでございます。
42:
◯議長(
鬼原征彦君) 2番 本田 均君。
43: ◯2番(本田 均君) 2060年までの曲線を見ますと、これを計算しますと、本年度は2万6,009人が想定されると。
先ほど答弁にありましたけど、2万5,646人ですか、500人ほど目標より減少が早まっているということかなと思います。
UIターンにも関係するんですが、今週の日曜日、八尾のほうで、ある会合がありまして、笹島
町長さんも出席しておられました。その場で石井知事さんが、昨年度の
県の移住・定住事業に関しまして、富山
県では462名に移住・定住していただいたと、その中で70%が20代、30代であったということでした。
昨日の中瀬淳哉議員の質問に対し、8件だというふうに答弁がありましたので、462名の中で入善町は8件というのはちょっと少ないかなという気がいたしております。
今後、笹島
町長のリーダーシップで頑張っていただけるし、効果も出るのかなというふうに思っております。
続きまして、入善統合保育所なんですが、今後、基本構想が終わりまして基本設計の段階だということですけど、これはいろんな考え方があると思いますが、例えば町のPRに、UIターンも含めて、情報発信でパンフレットだとかインターネットだとか映像を制作して町をPRするというようなこともございましたけど、富山市の図書館、昨年ですか、非常に全国的にも注目されていると。これはたまたまでしょうが、隈研吾さんが設計されたということで、全国から見にこられて注目されておるということで、その方が新国立競技場の設計者になられたということがありました。
例えば、こういうビッグネームの方を起用して、最終選考に残った伊東豊雄さんだとか、もっと大きな安藤忠雄さんだとか、そういう方々に基本設計といいますか、デザインといいますか、設計を頼んでみるとか、そういうことで保育所建設を目指す。
この利点というのは、僕はいろいろあると思うので、例えば町の設計士の方も一流の設計士と触れ合う機会がある、それでいろいろ勉強していく、刺激も受けて、今後の町の建築物に生かすということもあるだろうし、例えば、設計はそういう高名な方にお願いして、管理部門は町の設計士組合の方に管理をお願いすると。そして一緒に仕事をしていく中で、設計士の方々も成長していくし、いい機会が得られると。建物自体も全国から注目も浴びますし、ずっと末永く町の財産となると。
町のパンフレットや映像をつくる、インターネットでサイトをあらわして町をPRするというのも、もちろんそれは効果的ではあるかなとは思いますが、建物の建築に取り組む場合、こういう視点も持って、ビッグネームとは言いませんけど、僕も建物を何回かつくった経験がありますけど、そんな高名な設計士の方も、敷居が高いわけでも全然ありませんし、むしろウエルカム、もちろん一般の住宅から飲食店、商店、公共物、いろんな建物も受けていただけますし、皆さん心配される設計料に関しましても、皆さんが思っておられるほど法外なものでもありませんので、ぜひそういうものにチャレンジして、みんなから注目を浴びるようなというか、効果が多元的というか副次的に上がるような構築物をつくっていただきたいなというふうに思っております。
五十里忠茂議員も、保育所に太陽光発電はどうだというような話もありましたが、そしてまた、五十里国明議員が入善庁舎のことも取り上げられましたけど、今後、庁舎に関しまして、大きな建築費だとかかかりますけど、そういうものに対しても、そういう発想も必要なのかなと思います。
ただし、庁舎に関しましては、町民の皆様を含め、町民サービスの拠点であるということをわかっておりながら、やはり使われるのは職員だとか、私ども議員だということで、見る目も厳しいし、デリケートな問題もあると思いますけど、保育所に関しましては、本当にいい機会であると思いますので、ぜひそういう視点によって検討できないか、聞かせていただきたいというのと、現状どこまでいっているのか、お聞かせください。
44:
◯議長(
鬼原征彦君) 笹島
町長。
45:
◯町長(
笹島春人君) 入善統合保育所の関係につきましては、基本設計の業務をそろそろ委託をするということになりますが、その前段として、町がどういう保育所を目指すのかということについては、庁内でも数回にわたって検討しております。
そういった中で、過去に統合したひばり野、こあら、さわすぎ保育所などの概念にとらわれることのないような、この保育所に子どもを入れたいと思わせられるようなものにしていきたいという思いで、今、職員の英知を集めながら、基本設計の発注に向けた前段の町のコンセプトを今つくっておるという状況でありまして、いろんな角度から検討をしておるところであります。
そういったものをベースにしていただいて、基本設計をつくっていただくという予定にしておるところでございまして、そういった中の一つに、グラウンドの芝生化といったことも検討の中の一つになるだろうとは思いますが、先ほども担当課長が説明をしましたように、費用対効果の問題もございます。そういったことも含めて、いろんな角度から検討していかなければならないというふうに思っておるところでありますので、よろしくお願いいたします。
46:
◯議長(
鬼原征彦君) 梅津副
町長。
47: ◯副
町長(
梅津將敬君) 本田議員さんのほうから、いわゆる町の公共建築物について、著名な建築家の御意見を取り入れればどうかという趣旨の御質問かと思いますが、過去におきまして、入善町民会館につきましては大江先生、あるいは入善小学校につきましても、一応プロポーザルをやりましたけど、大江先生に監修とかやっていただいておりますし、直近ではサンウェルあるいは防災センターにつきましても、特に防災センターについては金沢工大の先生だとか、そういった形でいろいろ御意見を取り入れながらやってきた経緯があります。
ただ、庁舎となると、まだ先の話になろうと思いますが、統合保育所というのは、わずか1,500平米でありますので、県内の建築設計のほうでお願いできないかなというふうに思っておりますが、やはり大規模な公共建築物ということであれば、今ほど言われた、著名がいいのかどうかは別といたしまして、町に造詣の深い先生方にお願いすればどうかなというふうには思っておりますので、よろしくお願いします。
48:
◯議長(
鬼原征彦君) 2番 本田 均君。
49: ◯2番(本田 均君) 今お答えいただきましたように、なかなか難しいんだろうなということもわかりましたが、ぜひいろんな多面的なメリットもあるかと思いますので、そういう視点といいますか、そういう考え方も何か今後取り入れていただければというふうに思っております。
それから、芝生に関しましては、結局はやらないぞみたいなことだとは思うんですが、調べましたら、結局インターネットで調べる程度ですから、同じような見解というか、どういうふうに読むかの差だけだと思いますけど、メンテナンス料が1平米当たり50円から150円、1,200平米だと、100円としましても年間12万円、月1万円ですよね。それを200名で割ると、1人当たり50円の負担で芝生化がなるんじゃないかというような計算もありますので、鳥取方式では、去年は6保育所でしたか、同じような情報源、ソースだと思いますが、その前年度は5つの保育所でやっておられます。
デメリットをたくさん言われましたけど、じゃ、なぜ鳥取がそこまでデメリットがありながら続けておるのかということも、僕としては、何かいいことがあるからだというふうにも思いますけど、町とすれば、いや、そうではないんだという、見解の違いなのかどうなのかわかりませんけど、ちょっと残念だなと。
何か新しいことをやる、突破といいますか、ブレイクスルーという言葉もありますけど、何かしなければ新しいものというのはできていかないので、前例に従うとかということではない発想で何かやっていただけないかなと。やはり、何もないところから新しいものをつくるとかというのは、産業においても行政においても、それは必要ではないかなというふうに思います。
なかなか具体的に答弁はいただけませんでしたけど、今後また私も勉強して、いろいろ頑張っていきたいと思います。
きょうはありがとうございました。
50:
◯議長(
鬼原征彦君) 以上で本田 均君の質問を終わります。
ここで暫時休憩いたします。
午後は1時から開議します。
午前11時49分 休憩
─────────────────────────
午後 1時00分 再開
51:
◯議長(
鬼原征彦君) 休憩前に引き続き開議いたします。
町政一般に対する質問を続行いたします。
1番 井田義孝君。
〔1番 井田義孝君 登壇〕
52: ◯1番(井田義孝君) 日本共産党の井田義孝です。2日目の最終の質問ということで、皆さんお疲れと思いますけれども、当局には、目の覚めるような答弁をお願いしたいと思います。
さて、私はまず、高齢者の介護について伺います。
この8月から、また介護制度に新たな負担増が導入されます。
特別養護老人ホームなど施設に入所している所得の低い方の食費と部屋代を補助する補足給付という制度があります。これまでは、補足給付の所得要件には、非課税年金である障害者年金や遺族年金は含まれていませんでした。この8月からは、これらの非課税年金も所得として計算するというのです。これまで、これらの年金を受け取っている方は、食費、部屋代への補助を受けられなくなる可能性があります。
特別養護老人ホームの入所利用料は、標準的なユニット型個室では、一月14万円にもなります。所得の少ない方にとっては大変な負担です。
施設入所の補足給付は、昨年も制度が改正され、対象から外された人が多く出ました。昨年8月からは、それまでは給付の要件は所得だけでしたが、昨年からは、貯金などの資産も要件に加えられました。
具体的には、利用者本人で1,000万円、夫婦で2,000万円の貯金があれば、補足給付は受けられなくなりました。貯金通帳のコピーだけではなく、貴金属の購入領収書や株券、タンス預金まで報告をしなければならなくなりました。
この食費や居住費は、かつては介護保険がきき、1割負担で済んでいました。それが2005年に介護保険から外され、全額自己負担とされました。
また、昨年の改正では、それまで部屋代が取られていなかった大部屋でも、部屋代を負担しなければならなくなりました。
介護制度は、改正されるたびに利用者の負担が増やされてきました。これでは、制度改正ではなく改悪です。
そもそも、障害者年金や遺族年金は、最低限の社会保障として非課税になっているのではないでしょうか。さらに言えば、補足給付の制度そのものが住民税非課税世帯などの低所得者支援策の制度であります。資産条件や非課税年金まで条件にして給付されない対象を広げるのは、制度の趣旨に反するものだと考えます。
そこで、お聞きしますが、この8月から非課税年金も所得とされることで、どれだけの人が補足給付を受けられなくなるのか答えてください。
さて、介護施設の職員不足は深刻です。
県社協の調査では、職員の不足率は
県全体で7.4%、黒部市では5.5%ですが、下新川は11%と突出して多くなっています。
入善町内の職員不足の実態はどうなっているのですか、答えてください。
介護施設の職員不足が原因で、町内施設で50床のベッドが使われていないと聞いていますが、それは事実ですか。何人の職員が補充されれば稼働できるのですか、答えてください。
5月の介護保険組合議会で堀内理事長は、「介護報酬の引き下げは、職員確保に影響を与えている」と答えました。介護報酬引き下げによる経営困難により職員待遇は改善せず、現場では職員の取り合いになっています。
せんだっての3月議会でも、介護報酬をもとに戻すことも含めた職員待遇改善と確保を国に求める意見書が全会一致で採択されました。町としても国に改善を求めると同時に、町独自でも介護職員確保に対策をとるべきではないでしょうか、答えてください。
次に、農業についてお尋ねいたします。
TPPでは、主食用米の輸入量を増やすとされています。その影響について、生産額の減少が
青森県で23億円、福井
県が15億円、岩手
県も21億円と独自試算しています。
先日、我が党の
県交渉で、
県に富山
県の農業への影響を問いましたが、
県は、「政府の言う米には影響がないという立場で試算したところ、富山
県にも影響はない」と回答しました。そのような見方で大丈夫なのですか。対策は必要ないのですか。当局はどのように見ているのか、答えてください。
入善町では、法人化や集落営農が進められる以前から農地の集積が進み、耕作面積の半分を個人農家が担っており、重要な役割を果たしています。
しかし、一昨年からの直接支払い交付金の半減で、町全体の農家で2億円の減収となるなど、農業全体が継続の危機にさらされています。
入善町で重要な役割を担う家族農業がなり立っていくようにすべきと思いますがどうでしょうか、答えてください。
県は、1等米比率を左右する色彩選別機の導入に対し支援するとのことでしたが、受益農家3軒以上で申請しないと対象にならないとのことです。農家には失望の声が広がっています。
色彩選別機は、トラクターやコンバインのように、よその農地へ持っては行けません。実態に合わないと考えますがどうか、答えてください。
また、新たに防風ネットを設置する際、
県は、果樹経営支援対策事業には支援するが、育苗ハウスは対象外としています。
新たに果物の栽培に挑戦する農家だけではなく、稲の育苗ハウスも対象とすべきではないかと考えますが、答えてください。
3つ目に、公共交通の充実についてお聞きします。
新年度に入ってからのデマンドタクシー、入善新幹線ライナーの利用実績はどうなっていますか、お答えください。
昨年12月の議会全員協議会では、新幹線ライナーの利用者は、当時1日26便で23人、1台当たり0.9人との報告でした。
今年度予算でも、この利用者の少ない新幹線ライナーに1,300万円以上の予算が組まれています。ライナーの運行は抜本的に見直すべきではないかと考えますが、答えてください。
デマンドタクシー「ウチマエくん」は、運行側の柔軟な対応で改善された部分もあると聞いていますが、一方で、目的地への到着時間がわからないので、駅へは使えない。病院の帰りも、診察終了の時間がわからないので使えないとの声があります。
町長は、昨年6月議会で、「デマンドタクシーは、住民の声に十分耳を傾け、柔軟に改善を図っていく」と答弁されています。より便利に改善してこそ利用者も増えるのだと思います。町民の足であるべきデマンドタクシーの運行に「必要最小限の予算と必要最低限の職員」などと言わずに、到着時間を優先した予約システムをぜひとも導入すべきと思いますがどうでしょうか、答えてください。
以上で私の質問を終わります。
53:
◯議長(
鬼原征彦君) それでは答弁を求めます。
農業について、笹島
町長。
〔
町長 笹島春人君 登壇〕
54:
◯町長(
笹島春人君) 井田議員の農業についての御質問にお答えいたします。
まず、TPPの影響についてであります。
御承知のとおり、昨年10月に協定交渉の大筋合意がなされ、米におきましては、現行の関税は基本的に維持されたものの、アメリカとオーストラリアに対しては、ミニマムアクセス米と同様の無関税の輸入枠を新設するとされたところであります。
ミニマムアクセス米につきましては、現在、年間約77万トンが輸入されておりますが、これに上乗せする形で、アメリカにはTPP発効時から5万トン、オーストラリアには6,000トンの枠を設け、13年目以降は、アメリカに7万トン、オーストラリアには8,400トンに枠を拡大するとされております。
こうした中で、国は、昨年末にTPPに伴う影響試算を示しております。
米につきましては、現行の国家貿易制度や枠外税率を維持することから、国家貿易以外の輸入の増大は見込みがたいことに加え、拡大分の輸入量に相当する国産米を備蓄米として買い入れることから、国産米の生産量や農家所得への影響はないといたしております。
富山
県におきましては、ことしの2月に、県内の農林水産物の影響試算を公表しておりますが、米への影響につきましては、国と同様の見解により影響はないといたしております。
また、一部の
県では、国のシナリオどおりに進まない場合も想定し、業務用米を中心に影響があると、独自の試算を行っているところもございます。
TPPの米への影響につきましては、さまざまな見解があるかと思います。
町としましては、決して楽観視することなく、農家が安心して米づくりに励むことができるよう、しっかりと対応していくことが肝要だと考えております。
まずは、国におきまして、米価の下落対策を確実に行っていただくとともに、町としましても、関係機関と連携を図りながら、入善産米の品質向上やブランド化、地域営農の推進などを今後もしっかりと進め、もうかる農業、魅力ある農業を目指してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
次に、家族農業がなり立つようにすべきとの御質問にお答えいたします。
入善町の耕作面積は、平成27年度末で約3,700ヘクタールあり、そのうち集落営農組織も含めた法人経営体が5割を占めており、残り5割が家族経営体となっております。また、家族経営体のうち認定農業者の耕作面積は約4割を占めております。
法人経営であれ家族経営であれ、町の農業を支える重要な役割を担っておられることに変わりなく、認定農業者については、国や
県、町の補助事業などにおきましても、基本的には、補助要件などに差を設けることなく、幅広く支援をしているところであります。
また、現行の認定農業者制度においては、経営の形態や経営面積などの大小を問わず、意欲ある農家であれば誰でも認定を受けることが可能であり、小規模であっても、複合化や6次化などを進めながら、十分経営がなり立っている事例もございます。
一方で、少子高齢化などのさまざまな要因から家族経営が困難になるケースがあるのも事実であり、効率的で安定的な農業経営を続けていくため、集落営農や大規模農家への集積を今後も進めていくことが必要であります。
町といたしましては、家族経営であれ法人経営であれ、農家の皆様には、それぞれの特色を生かしながら、地域農業の発展につなげていただくことが重要であります。
同時に、新たな担い手の育成もしっかりと進めていく必要があり、あらゆる角度からの支援を継続してまいりたいと考えております。
以上で、井田議員への答弁とさせていただきます。
なお、その他の質問につきましては、担当課長から答弁をさせますので、よろしくお願い申し上げます。
55:
◯議長(
鬼原征彦君) 次に、米の色彩選別機の導入支援及び防風ネットの導入支援について、真岩がんばる
農政課長。
〔がんばる
農政課長 真
岩芳宣君 登壇〕
56: ◯がんばる
農政課長(真
岩芳宣君) 井田議員の農業についての御質問のうち、色彩選別機の導入支援についての御質問にお答えします。
色彩選別機の導入につきましては、これまでも国の経営体育成支援事業や
県の規模拡大のためのハード事業を活用して、乾燥調製施設の整備とあわせて導入の支援を行ってきたところであります。
また、
県では今年度より、富山米の競争力向上を図るためのハード事業において見直しを行い、土づくり用機械や直播機などに加え、色彩選別機などが新しく対象となったところであります。
この事業におきましては、地域ぐるみで取り組むという観点から、事業実施主体を農業協同組合または3戸以上の営農集団としており、法人経営体、家族経営体にかかわらず、個人では取り組めないことになっております。
また、水稲作付面積が20ヘクタール以上であること、1等米比率が90%以上となることが見込まれること、コシヒカリの田植えの繰り下げを100%実施すること、畦畔や雑草地などの草刈りを稲の穂が出る前までに実施することなどが要件となっております。
この
県単事業により、今年度においては、舟見地区で土づくり機械の導入を予定しているところでありますが、御指摘の色彩選別機におきましても、今後、地域での話し合いを通して、農家同士でうまく連携が整えば、本事業の活用が十分可能でないかと思われます。
今後も、他の制度も含めまして積極的に活用して、入善産米の品質や競争力の向上に努めてまいりたいと考えております。
次に、育苗ハウスの防風ネットの設置についての御質問にお答えします。
御承知のとおり、去る4月17日の強風により、入善町においても259棟のハウスが破損し、被害が甚大であったことから、被害を受けた農家の方々に、町とJAみな穂から見舞金を交付させていただいたところであります。
防風ネットの導入支援につきましては、桃などの果樹における強風が原因で起きる病害対策など、農作物を守るための導入に対しては補助対象となっております。
しかし、育苗ハウスなど施設を守るために対しては、作物の生産性の向上などに直接かかわらないことから対象外となっており、また、立地条件や費用対効果の問題から設置が困難なこともあるかと思われます。
町としましては、強風だけでなく大雨など、自然災害による農業被害全般についての対策として、関係機関と連携し、気象情報や注意喚起など迅速な伝達に努めて、被害を少しでも未然に防げる体制を強化してまいりたいと考えております。
以上、井田議員への答弁とさせていただきます。
57:
◯議長(
鬼原征彦君) 次に、介護について、小堀健康福祉課長。
〔健康福祉課長 小堀 勇君 登壇〕
58:
◯健康福祉課長(小堀 勇君) 井田議員の介護に関する御質問にお答えいたします。
まず、8月から施設入所の補足給付の収入条件に非課税年金も加えられるが、どれだけの人が影響を受けるのかについての御質問にお答えいたします。
介護保険3施設であります特別養護老人ホーム、老人保健施設、介護療養型医療施設やショートステイを利用する方の食費、部屋代については、御本人による負担が原則ですが、低所得者の方については、この食費、部屋代の負担軽減制度がございます。
この負担軽減制度において、本年8月から、在宅で暮らす方や保険料を負担する方、老齢年金を受給している方との公平性をさらに高めるために、食費、部屋代の負担軽減措置の判定に、非課税年金である遺族年金や障害年金の収入も含めるよう見直しが行われます。
この見直しの対象となる方は、現行では、世帯を分離している配偶者を含む世帯の全員が市町村民税が非課税であって、年金収入等が80万円以下の方で、一定額以上の預貯金等をお持ちでない方であります。
本年3月現在、特養等介護保険施設の入所者のうち183名、短期入所の利用者のうち18名の計201名の方がこの負担軽減を受けておられます。
このうち、今回の見直しの対象となる可能性のある方は123名で、負担軽減者の約61%であります。
ただ、現段階では、この123名のうち非課税年金の受給者や、その受給額については不明であるため、実際に負担増となる方の人数は把握できていないのが実情であります。
新川地域介護保険・ケーブルテレビ事業組合では、7月上旬をめどに、施設入所者及び短期入所利用者への非課税年金の有無を含めて申告の案内をしていくこととなっております。
これに加えて、日本年金機構などの年金保険者からの非課税年金情報の通知による非課税年金額を把握した上で、8月末までには、利用者負担段階の決定を予定しておられます。
次に、下新川郡の介護職員不足は11%と報告されているが、入善町内の実態はどうかとの御質問についてお答えいたします。
富山
県社会福祉協議会の昨年度の調査結果によりますと、
県全体では、常勤換算した介護職員数8,235.9人に対し、本来あるべき介護職員数が8,915.9人で、7.6%の不足率となっております。
なお、この調査での不足率とは、配置基準に関係なく、安全・安心なサービスを提供できる最低限の人数を満たすために不足する人数であることを申し添えます。
近隣市町では、黒部市が常勤換算した介護職員数327.9人に対し、本来あるべき介護職員数が346.9人で、不足率は5.5%となっております。
下新川郡では、常勤換算した介護職員数387.8人に対し、本来あるべき介護職員数が438.4人で、不足率は11.5%となっております。
うち、本町につきましては、常勤換算した介護職員数251.4人に対し、本来あるべき介護職員数が285人であり、約34人、11.8%の不足率となっております。
次に、介護施設の職員不足で、町内施設で50のベッドが使われていないと聞くが、それは事実か。何人の職員が補充されれば稼動できるのかとの御質問にお答えいたします。
受け入れ制限によって使われていないベッド数は、これまで50床ほどと伺っております。
内訳につきましては、町内の社会福祉法人におきまして、昨年4月に地域密着型特別養護老人ホームが開設されたことにより、5名の職員がショートステイからそちらへ異動し、また、そのほかに5名が産休及び育児休業に入っていることから職員不足となったため、ショートステイの受け入れを20床制限し、半数の20床のみを稼動している状況であります。
現在、日勤のパートを含む職員を8名確保したものの、夜勤の介護職員が不足しており、利用規模縮小の解除には至っておりません。
しかし、今後、夜勤が可能な介護職員を5名程度確保できれば、元の定員での受け入れが可能になるとのことであります。
また、町内の老人保健施設では、現在、退職により介護職員が不足している状況となっており、定員150名のところ、120名程度の受け入れに縮小しておられます。
こちらも介護職員を7、8名程度確保できれば、もとの定員での受け入れが可能になると伺っております。
最後に、介護保険組合で理事長は、介護報酬の引き下げは職員確保に影響していると答えた。国に改善を求めると同時に、町独自でも介護職員の確保に対策をとるべきではないかとの御質問にお答えいたします。
さきの3月
定例会におきましては、議員提出による「介護報酬の見直し・介護労働者の処遇改善と人材確保を求める意見書」が全員一致で可決され、国に提出されたところであり、町としても、介護サービス事業者の動向を引き続き注視し、新川地域介護保険・ケーブルテレビ事業組合とともに要望してまいりたいと考えております。
また、議員御指摘のとおり、介護職員の不足や離職が現在全国的な問題となっております。
この問題に対応すべく、町では介護人材確保事業として、毎年、介護職員初任者研修事業を行っております。
今年度におきましても、8月から11月にかけて開催の予定であり、15名の定員で7月1日から募集を開始します。
この事業につきましては、平成21年度以降の受講者は累計で95名であり、介護ケアに対する理解やスキルアップを図ることで資格取得にもつながっており、介護従事者の確保や離職を防ぐ取り組みを推進しております。
また、国の緊急雇用創出事業制度を活用して、平成25年度から平成27年度の3カ年度で町内2つの介護事業所に委託し、雇用研修期間を設けることで、延べ8名の介護職員の養成に取り組んだところであります。
さらに、平成25年度に、特別養護老人ホームおあしす新川の増床に伴う円滑な開所のため、新規雇用者への人件費及び研修にかかる経費に対し、町単独で開設準備補助として助成を行っております。
加えて、介護を理解した上で、介護職に携わる人材を今後に向けて育てることも重要であります。
今まで行ってまいりました生活・介護支援サポーター養成事業を継続するとともに、介護が必要な方を支える御家族の一助となるよう、今年度におきましては、「認知症サポーター養成講座」を町内の小学5、6年生にも広げるほか、「家族介護ワンポイント講習会」といった事業を新たに展開してまいります。
また、家庭、医療、介護関係者が連携し、地域全体で介護が必要な方を支えるネットワークづくりを構築する在宅医療・介護連携推進事業の一環として、講演会の開催も予定しております。
今後も、各種事業を通して介護人材の確保に努めるとともに、介護が必要な方を支える御家族に対して支援を行ってまいりたいと考えております。
以上で、井田議員への答弁とさせていただきます。
59:
◯議長(
鬼原征彦君) 次に、公共交通について、梅澤キラキラ商工観光課長。
〔キラキラ商工観光課長 梅澤武志君 登壇〕
60: ◯キラキラ商工観光課長(梅澤武志君) 井田議員の公共交通についての御質問にお答えいたします。
少子高齢社会の進展に伴い、公共交通の役割が重要になっていることや、北陸新幹線の開業など、入善町を取り巻く環境の変化に対応するため、入善新幹線ライナーの運行を開始したことに加え、町営バス路線等を見直しし、新たにデマンド交通を導入したところであります。
昨日、野島議員の御質問にもお答えいたしましたが、デマンド交通の利用につきましては、平成28年5月末現在での登録者数は763人となっております。昨年の11月末現在の573人から190人増加しており、少ないながらも堅調に増加しているところであります。
また、1日当たりの利用者は、平成28年5月末で35人程度となっており、運行開始以来、利用者は順調に増加しているものと考えております。
利用者の目的地の利用割合は、平成27年度実績で、商業金融機関が32%、医療機関が31%、温泉施設が19%などとなっております。
利用の多い目的地でありますが、こちらも昨日お答えいたしましたが、コスモ21、バーデン明日、サンウェル、入善駅、きららの里、ふれあい温泉、役場、老人福祉センターなどで多くの利用があり、全体の約63%を占めております。
次に、入善新幹線ライナーの利用状況であります。
こちらについて、運行開始から本年5月末の実績で1日当たりの利用者は22人程度となっており、一定の利用があるものと考えております。
3月26日のダイヤ改正前の利用状況を見ますと、新幹線駅へ向かう便では、8時台、15時台、16時台の便の利用が多く、新幹線駅から入善へ向かう便では、10時台、12時台、14時台、16時台、20時台の便が多くなっております。
朝や夕方から夜にかけての町民の方の利用はもちろんのこと、昼間にはビジネスで入善を訪れる方が多く利用しておられ、平日では約7割がビジネスでの利用となっております。
曜日別では、水曜日と金曜日のビジネスでの利用が多くなっておりますが、新幹線駅の駐車場に限りがあるため、駐車場が利用しにくいとの声もあり、町民の方の土曜、日曜の利用も増えております。
入善新幹線ライナーは、北陸新幹線を利用して、この地域を訪れた方に対し、入善までのアクセス利便性の確保を目的として、定時定路線での運行を北陸新幹線の開業に合わせてスタートしたものであります。
首都圏や関西の企業の方々からは、「入善新幹線ライナーは使いやすく、また、入善まで早く行けるので大変便利で、出張の際には利用している」と言っていただいており、新幹線の開業効果を最大限に生かすためにも必要なものではないかと考えております。
なお、運行にかかる経費につきましては、町営バスの運行委託料を基本として、高速料金、燃料費、保険料、点検費用などを加算した運行全般にかかる費用を1日当たりの単価と定めて委託しております。
これは、定時定路線での運行を安価に行うためのものであり、仮に便数を減らしても、高速料金や燃料費などの分だけが減額になるのが実情であります。
そのため、現在の運行方法は効率的なものと考えておりますが、採算性のさらなる向上のため、運行事業者とともに利用促進の取り組みを行ってまいりたいと考えております。
次に、デマンド交通へのシステム導入についての御質問にお答えいたします。
現在のデマンド交通の運行形態は、予約の受付から配車に係る業務や運行を最小限の人員や経費で行うため、予約システムは導入せずに、予約センターにおいて電話で予約を受け、運行会社で運行指示書を作成し、運行に必要な車両台数をあらかじめ確保することで効率的に運行しております。
そのため、予約については前日までにお願いをしておりますが、この予約方法の改善についての要望があることは承知しているところであります。
議員御提案の到着時間を優先したシステムの導入については、駅に行きたい方や帰りの時間がわからない方などには有効なものであり、利用促進につながるものとは思います。
しかしながら、一方で、委託業者はタクシー運行も行っていることから、時間に制約がある方については、タクシーの利用をお願いするものであります。
また、希望の到着時間についてデマンド交通で対応するとなれば、予約センターで配車を専属的に行う人の増員、余裕を持った車両の配備など、現在の運行体制より経費がかさむものと考えております。
そのことから、それらの課題に運行会社が対応できるかどうか、また、提供するサービスと負担のあり方などについて、慎重に検討しなければならないものと考えております。
運行面の改善を重ね、利用促進を図ることは重要なことと考えております。
昨日、野島議員の御質問にもお答えしたとおり、本年度は、より効率的で利用しやすい公共交通とするため調査を行い、見直しについての検討を進めることとしております。その中で、運行面での改善についても検討してまいりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。
以上で、井田議員への答弁とさせていただきます。
61:
◯議長(
鬼原征彦君) それでは再質問を受けます。
1番 井田義孝君。
62: ◯1番(井田義孝君) まず、農業から答弁いただきましたので、農業のことについて再質問いたします。
TPPの影響についてですけれども、若干古い資料になりますが、2013年の段階で、TPP参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会という会の方が試算した数字では、全国で一番農業的な生産減ということで被害を受けるのは富山
県だというふうに示されております。その数字たるや43.8%の減ということで、米だけで230億円、農家所得が米だけで57億円減るという試算があるんです。
これは2013年なんで古い数字で、同じように計算したら、今同じように出るのかどうかというのはありますけども、先ほど
青森県で23億円と言いましたけども、ゼロ1個違うという数字でして、学者の人がそういう試算をしているというのもありまして、国が大丈夫だと言っておるから大丈夫だろうということでは、本当に大丈夫なんだろうかと、非常に心配になると。
先ほど
町長も、楽観視せずにというふうにおっしゃいましたので、もし政府の言うとおりにいかなかった場合に、どういう手を打たなければならないのかということを考えておくだけでも、調べたりしておく必要があるんじゃないかというふうに思います。
それで、再質問といたしましては、先ほど、色彩選別機、防風ネット等々、色彩選別機は個人では取り組めないものになっておりますという答弁がありました。その前に私は、個人農家を大切にすべきではないかという質問をしておるわけですけれども、次から次へと出てくる言葉として、収量を増やす、経営改善、やる気のある農業ということで、率直に私のような農業にそんなに詳しくない者からしてみると、これは農業の話をしているのか、商業の話をしているのかわからなくなってくるんです。
県との交渉でも、
県の担当者もそのように言っておられました。
米がうまくないので豆をやってくれと、あるいは麦だというようなことで、先ほど
町長が言われたように、個人農家さんの中で4割が認定農家だと。大きい農家さんなんですね。言われるとおりに、真面目に集積もやってきた、そういう中で、これがだめだからあれだというかわりの商品作物だという話ではなくて、そもそも入善町として、入善の風土に合う、入善の歴史、自然に応じた、こういう農業を展開していこうというビジョンがあるのかどうか。
県によりますと、各農協のほうに、そういう戦略をつくりなさいという指導を今しているところですよとおっしゃいましたが、農協で戦略を立てるのも大事なことですが、町として、そういう農業に対する戦略というかビジョンをお持ちかどうか、お尋ねします。
63:
◯議長(
鬼原征彦君) 真岩がんばる
農政課長。
64: ◯がんばる
農政課長(真
岩芳宣君) 町の農業のビジョンはという大きな問題でございますが、まずは、やはり入善町の主力作物は米であるというふうに認識しております。ですから、米をいかにしてもうけにつなげていくか、これは長い時間が必要かもしれませんが、これまでも土づくりですとか、さまざまなブランド化への取り組みというのは、これからかもしれませんが、そういった米づくりを目指して、より質の高いものということについて頑張っていく必要があると思います。
また、それ以外を補完するといいますか、やはりもうけのためには、経営の多角化ですとか複合化という意味で、それ以外の品目についても何らか取り組んでいこうということで、先ほど午前中の答弁でも申し上げましたように、これまでも幾つか取り組んでいますが、さらなる品目として、露地ネギということで、これは農協さんが単独でというよりも、いろんな機関等で検討した結果、いろんな情報を集めた結果というふうになっておりますので、それに向かってみんなで進んでいきたいというふうに考えております。
65:
◯議長(
鬼原征彦君) 1番 井田義孝君。
66: ◯1番(井田義孝君) 農業はこのくらいにしまして、介護の問題についてお伺いします。
ちょっと驚きの数字といいますか、事前のあれでは非課税年金を受け取っておる世帯はわかりませんということでしたので、今、補足給付を受け取っている人183名のうち123名、61%に影響が出る可能性があると。この人たちが全て補足給付を受けられなくなるわけじゃないとは思いますけれども、例えばの話、食費というものの基準額は1日1,380円となっております。第一段階の生活保護水準の方の食費の限度額は1日300円です。ということは、この人がもし障害年金だの遺族年金を理由に、補足給付を受けられないということになりますと、食費だけで1日1,080円の負担増ということになりまして、一月の食費で3万円を超える負担増になります。
今、いろいろ政治の無駄遣いが話題になっておりますが、そういう中で、庶民は資産から非課税年金まで洗いざらい吐き出さないと、そういう給付は受けられないということになってきていますので、先ほど、7月の末に案内を送って、8月の末にはということでおっしゃいましたので、介護保険組合も通じてですが、生活困難に陥らないような対策をとる必要があるということで、きちんと把握してほしいということを一つ申し上げます。
再質問ですけども、職員を確保するには、何と言っても待遇改善をするしかないんですね。介護職員は、ほかの平均職種よりも月10万円安いと言われています。ということは、今いろいろな野党統一で法案を出したりしていまして、月に1万円とか給料を引き上げるという法案も出ておりますが、10万円引き上げないと、ほかの職種から介護職をやろうかなという人は来ないということになるんです。大幅賃上げがどうしても必要ですが、しかし、施設にはそれができる体力がない。介護報酬の引き下げで職員の待遇改善はおろか、施設の修繕にも手が回らないということになっています。
職員確保のための独自努力も必要なんですが、以前から私どもが申し上げております初任者研修に行っている間、その施設には、職員1人、2人としてカウントしていても、その方々は研修に行って、いないわけです。施設では働いていないわけですね。その初任者研修に行っている人たちの人件費分の補助、全額とは言わないんだけど、補助を考えてもらえないかという話を実際、施設の経理担当の方から聞いております。
それから、今ほど申し上げました施設の修理、それから、送迎車が古くなったときの更新、リフト付きの車は大体800万円以上します。これも全額を町で出してくれと言っているわけじゃないんです。額の問題ではなく、町が応援するぞという姿勢を見せるべきだと思うんですけれども、どうでしょうか、お願いします。
67:
◯議長(
鬼原征彦君) 小堀健康福祉課長。
68:
◯健康福祉課長(小堀 勇君) お答えいたします。
介護職員の確保について、初任者研修に行っておるときの残る施設での職員への手当ということでありますが、町では、初任者研修を実際主催しておるわけでありまして、この部分については、しっかり継続してやっていきたいということで取り組んでおります。
また、施設の補修あるいは送迎車の更新といったことにつきましては、規定の介護報酬の中で経理されていくものと見ておりますので、よろしくお願いいたします。
あわせまして、車両の整備につきましては、各助成制度もございますので、更新にはなかなかないわけですが、長年使ってまいりますと、更新ということもあるかと思います。そういった場合でも助成制度を活用いただくように、また御案内してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
なお、1点ですが、食費、部屋代の負担軽減の見直しに係る影響について、今ほど再質問の中で金額を示して言われましたが、今回の見直しにつきましては、現在、食費が1日390円負担にとどめておる方について、この基準に当てはめて、その収入がオーバーするようであれば、その段階を1段階上げるということで、390円のところが650円になるということで、1日260円の負担増であります。月にして7,800円程度ということで補足させていただきたいと思います。
以上です。
69:
◯議長(
鬼原征彦君) 1番 井田義孝君。
70: ◯1番(井田義孝君) 補足というか、訂正ありがとうございました。
額ではなく姿勢を見せてくださいというふうに申し上げましたが、そういう姿勢だということで大変残念なんですけれども、初任者研修に行っている間の補助というのは、普通科高校を卒業されて、介護の資格を全くお持ちでない方がそういう施設に就職をされたと。それで、働きながら初任者研修を受けに行かれる際のお話を以前からしておったわけでございます。
先ほど、どなたかの質問でもありましたが、介護の学校といっても、実は定員の半分にも満たないというのが実態であります。そういう中で、普通科高校を出て、介護の仕事につこうと思ってくださるというのは、大変に大事にしなきゃいけないというふうに思うものですから、こういうことも申し上げました。
とにかく、町独自でも何らかの対策を考えていかないと、先ほど言われました11.8%の職員不足というものに歯どめをかけることができないと思いますので、しっかり取り組んでいっていただきたいと思います。
公共交通についてです。
新幹線ライナーですが、先ほど、1日当たり22人というお話がありました。
今、1日当たり13往復26便走っていたのが11往復になったというふうに伺いましたけれど、それにしても、1日当たりの利用者数はそんなに変わっていません。
昨年の12月段階で、産業教育常任委員会での報告では、1便にかかっている運行費用は1,853円だというふうにおっしゃいました。しかし、そのときは、1台当たり0.9人しか乗っておりませんので、1人を運ぶ金額ということで、こんな数字遊びで割り算をしておってもしようがないんですけども、1人運ぶのに2,153円だと。そのときには、のらんマイ・カーのバスは廃止になりましたが、入善新幹線ライナーは、1日40人乗ると見込んでいたものが23人でしたので、補正予算で335万円を組ませてくださいというお話がありました。
私、新幹線ライナーを直ちにやめろなんて思っていません。思っていませんけれども、新幹線ライナーをこれだけしっかりと公共交通として動かしていくんだというふうにおっしゃるのであれば、ぜひとも町民の足であるウチマエくんのほうも充実させていただきたいというふうに思っておるわけでございます。
先ほど、1日35人程度というふうに言われました。ウチマエくんは町の東側と西側をカバーするルートで、1日十何便やら動かすということでございますので、1台に仮に2人か3人乗っていて、各方面に3便なり4便、毎日回っておるというようなイメージになるんだろうと思います。往復で、行った方は帰りも乗られる方が大半でしょうから、3便から4便が1コースずつで回っておるということになると思います。
先ほど答弁でも、便利にしていくのは大事だと、いろいろと検討しようとしているというお話がありました。
先ほど、システムを導入して、対応できるかどうか、タクシー会社のほうにもいろいろ協議をこれからしていかんならんというお話がありましたけれども、システムを改善して住民の要望に応えるようなやり方にして、やれるかどうかということを運行側に打診をしたことはあるんでしょうか。
71:
◯議長(
鬼原征彦君) 梅澤キラキラ商工観光課長。
72: ◯キラキラ商工観光課長(梅澤武志君) 当然、採算ということが各運行会社にとって重要なことでありますので、まず、協議の中で、システム導入云々という話は当初からございました。
ただ、今の利用人数ということを考えた場合には、人の手で足りるということでございますので、システム導入ということは、当初の計画の中にはなかったということでございます。
73:
◯議長(
鬼原征彦君) 1番 井田義孝君。
74: ◯1番(井田義孝君) いろいろな要望が出ているということは、当局も御存じだと思います。私は、その要望の大半がシステムを導入することによって改善できるのではないかと考えていますが、今、採算というお話もありました。
一番住民の要望が強いのは、前の日の4時までに、帰りの便まで予約をしなきゃいけないのを何とかしてくれと、これが一番強い要望であります。これが、システムを導入しなくてもできるのかどうなのか、そういうこともぜひ検討してほしいと思うんです。
それから、お年寄りが多いので、朝の8時台から病院に行きたいという要望も強い、これも運行しているタクシー会社さんにも要望していただきたいというふうに思っております。
純繰越がたくさんあるという話も、きのうありました。この繰越金額があれば、もっとさまざまな住民要求がかなえられるんだということを指摘をしまして、私の質問を終わりたいと思います。
75:
◯議長(
鬼原征彦君) 以上で、井田義孝君の質問を終了します。
以上で、町政一般に対する質問は全て終了いたしました。
─────────────────────────
議案第31号ないし議案第34号
76:
◯議長(
鬼原征彦君) 次に、日程第2 議案第31号 平成28年度入善町一般会計補正予算(第1号)ないし議案第34号 入善町重度心身障害者等医療費助成条例の一部を改正する条例の一部改正についてまでの議案4件に対して総括質疑を行います。
なお、これらの議案については、各所管の常任委員会へ審査付託の予定であります。
議員各位には、できるだけ所属する常任委員会以外の分野について簡潔に質疑されるようお願いいたします。
(総括質疑)
77:
◯議長(
鬼原征彦君) まず、議案第31号 平成28年度入善町一般会計補正予算(第1号)について質疑を行います。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
78:
◯議長(
鬼原征彦君) 質疑がないものと認めます。
次に、議案第32号 入善町国民健康保険特別会計補正予算(第1号)について質疑を行います。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
79:
◯議長(
鬼原征彦君) 質疑がないものと認めます。
次に、議案第33号 入善町各種委員会委員等の報酬及び費用弁償並びに実費弁償支給条例の一部改正についてないし議案第34号 入善町重度心身障害者等医療費助成条例の一部を改正する条例の一部改正についてまでの議案2件について、一括して質疑を行います。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
80:
◯議長(
鬼原征彦君) 質疑がないものと認めます。
以上で上程案件に対する質疑は終結いたしました。
(議案等の常任委員会付託)
81:
◯議長(
鬼原征彦君) お諮りいたします。ただいま上程中の案件については、お手元に配付の委員会付託表案のとおり、所管の常任委員会へ付託し、慎重に審査することにいたしたいが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
82:
◯議長(
鬼原征彦君) 御異議なしと認めます。よって、付託表案のとおり常任委員会へ付託し、審査することに決定いたしました。
─────────────────────────
83:
◯議長(
鬼原征彦君) 以上をもちまして、本日の日程は終了いたしました。
本日はこれにて閉議いたします。
なお、さきに配付してあります議会日程のとおり、各常任委員会を開催され、委員長は審査の結果を21日午前中まで事務局へ提出願います。
また、次の本会議は6月22日水曜日午後1時30分から再開し、委員会審査報告、討論及び採決並びに予定されている残りの案件について審議いたします。
本日はこれにて閉議し、散会いたします。
議員並びに当局には御苦労さまでした。
午後 2時04分 散会
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