入善町議会 2016-03-01
平成28年第14回（３月）定例会（第２号） 代表・一般質問
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ウィンドウで開きます） 平成28年第14回（３月）定例会（第２号） 代表・一般質問 2016-03-10 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ
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発言者一覧 選択 1 : ◯議長（
鬼原征彦君） 選択 2 : ◯議長（
鬼原征彦君） 選択 3 : ◯１４番（
谷口一男君） 選択 4 : ◯議長（
鬼原征彦君） 選択 5 : ◯町長（
笹島春人君） 選択 6 : ◯議長（
鬼原征彦君） 選択 7 : ◯副町長（
梅津將敬君） 選択 8 : ◯議長（
鬼原征彦君） 選択 9 : ◯教育長（池原哲男君） 選択 10 : ◯議長（
鬼原征彦君） 選択 11 :
◯総務課長（
神子沢喜彦君） 選択 12 : ◯議長（
鬼原征彦君） 選択 13 : ◯１４番（
谷口一男君） 選択 14 : ◯議長（
鬼原征彦君） 選択 15 : ◯町長（
笹島春人君） 選択 16 : ◯議長（
鬼原征彦君） 選択 17 : ◯１４番（
谷口一男君） 選択 18 : ◯議長（
鬼原征彦君） 選択 19 : ◯副町長（
梅津將敬君） 選択 20 : ◯議長（
鬼原征彦君） 選択 21 : ◯１４番（
谷口一男君） 選択 22 : ◯議長（
鬼原征彦君） 選択 23 : ◯１２番（松田俊弘君） 選択 24 : ◯議長（
鬼原征彦君） 選択 25 : ◯町長（
笹島春人君） 選択 26 : ◯議長（
鬼原征彦君） 選択 27 : ◯副町長（
梅津將敬君） 選択 28 : ◯議長（
鬼原征彦君） 選択 29 : ◯税務課長（堂徳春彦君） 選択 30 : ◯議長（
鬼原征彦君） 選択 31 : ◯１２番（松田俊弘君） 選択 32 : ◯議長（
鬼原征彦君） 選択 33 : ◯町長（
笹島春人君） 選択 34 : ◯議長（
鬼原征彦君） 選択 35 : ◯１２番（松田俊弘君） 選択 36 : ◯議長（
鬼原征彦君） 選択 37 : ◯町長（
笹島春人君） 選択 38 : ◯議長（
鬼原征彦君） 選択 39 : ◯１２番（松田俊弘君） 選択 40 : ◯議長（
鬼原征彦君） 選択 41 : ◯町長（
笹島春人君） 選択 42 : ◯議長（
鬼原征彦君） 選択 43 : ◯１２番（松田俊弘君） 選択 44 : ◯議長（
鬼原征彦君） 選択 45 : ◯副町長（
梅津將敬君） 選択 46 : ◯議長（
鬼原征彦君） 選択 47 : ◯１２番（松田俊弘君） 選択 48 : ◯議長（
鬼原征彦君） 選択 49 : ◯副町長（
梅津將敬君） 選択 50 : ◯議長（
鬼原征彦君） 選択 51 : ◯１２番（松田俊弘君） 選択 52 : ◯議長（
鬼原征彦君） 選択 53 : ◯副議長（佐藤一仁君） 選択 54 : ◯３番（中瀬淳哉君） 選択 55 : ◯副議長（佐藤一仁君） 選択 56 : ◯町長（
笹島春人君） 選択 57 : ◯副議長（佐藤一仁君） 選択 58 : ◯キラキラ商工観光課長（梅澤武志君） 選択 59 : ◯副議長（佐藤一仁君） 選択 60 : ◯企画財政課長（竹島秀浩君） 選択 61 : ◯副議長（佐藤一仁君） 選択 62 : ◯３番（中瀬淳哉君） 選択 63 : ◯副議長（佐藤一仁君） 選択 64 : ◯キラキラ商工観光課長（梅澤武志君） 選択 65 : ◯副議長（佐藤一仁君） 選択 66 : ◯３番（中瀬淳哉君） 選択 67 : ◯副議長（佐藤一仁君） 選択 68 : ◯キラキラ商工観光課長（梅澤武志君） 選択 69 : ◯副議長（佐藤一仁君） 選択 70 : ◯３番（中瀬淳哉君） 選択 71 : ◯副議長（佐藤一仁君） 選択 72 : ◯町長（
笹島春人君） 選択 73 : ◯副議長（佐藤一仁君） 選択 74 : ◯３番（中瀬淳哉君） 選択 75 : ◯副議長（佐藤一仁君） 選択 76 : ◯キラキラ商工観光課長（梅澤武志君） 選択 77 : ◯副議長（佐藤一仁君） 選択 78 : ◯３番（中瀬淳哉君） 選択 79 : ◯副議長（佐藤一仁君） 選択 80 : ◯企画財政課長（竹島秀浩君） 選択 81 : ◯副議長（佐藤一仁君） 選択 82 : ◯３番（中瀬淳哉君） 選択 83 : ◯副議長（佐藤一仁君） 選択 84 : ◯５番（五十里忠茂君） 選択 85 : ◯副議長（佐藤一仁君） 選択 86 : ◯町長（
笹島春人君） 選択 87 : ◯副議長（佐藤一仁君） 選択 88 : ◯副町長（
梅津將敬君） 選択 89 : ◯副議長（佐藤一仁君） 選択 90 : ◯教育委員会事務局長（岩田 毅君） 選択 91 : ◯副議長（佐藤一仁君） 選択 92 :
◯総務課長（
神子沢喜彦君） 選択 93 : ◯副議長（佐藤一仁君） 選択 94 : ◯結婚・子育て応援課長（清田和憲君） 選択 95 : ◯副議長（佐藤一仁君） 選択 96 : ◯キラキラ商工観光課長（梅澤武志君） 選択 97 : ◯副議長（佐藤一仁君） 選択 98 : ◯５番（五十里忠茂君） 選択 99 : ◯副議長（佐藤一仁君） 選択 100 : ◯町長（
笹島春人君） 選択 101 : ◯副議長（佐藤一仁君） 選択 102 : ◯５番（五十里忠茂君） 選択 103 : ◯副議長（佐藤一仁君） 選択 104 : ◯町長（
笹島春人君） 選択 105 : ◯副議長（佐藤一仁君） 選択 106 : ◯５番（五十里忠茂君） 選択 107 : ◯副議長（佐藤一仁君） 選択 108 : ◯５番（五十里忠茂君） 選択 109 : ◯副議長（佐藤一仁君） 選択 110 : ◯副町長（
梅津將敬君） 選択 111 : ◯副議長（佐藤一仁君） 選択 112 : ◯５番（五十里忠茂君） 選択 113 : ◯副議長（佐藤一仁君） 選択 114 : ◯５番（五十里忠茂君） 選択 115 : ◯副議長（佐藤一仁君） 選択 116 : ◯５番（五十里忠茂君） 選択 117 : ◯副議長（佐藤一仁君） 選択 118 : ◯副町長（
梅津將敬君） 選択 119 : ◯副議長（佐藤一仁君） 選択 120 : ◯５番（五十里忠茂君） 選択 121 : ◯副議長（佐藤一仁君） 選択 122 : ◯５番（五十里忠茂君） 選択 123 : ◯副議長（佐藤一仁君） 選択 124 : ◯副町長（
梅津將敬君） 選択 125 : ◯副議長（佐藤一仁君） 選択 126 : ◯５番（五十里忠茂君） 選択 127 : ◯副議長（佐藤一仁君） 選択 128 : ◯議長（
鬼原征彦君） 選択 129 : ◯６番（五十里国明君） 選択 130 : ◯議長（
鬼原征彦君） 選択 131 : ◯町長（
笹島春人君） 選択 132 : ◯議長（
鬼原征彦君） 選択 133 : ◯副町長（
梅津將敬君） 選択 134 : ◯議長（
鬼原征彦君） 選択 135 : ◯がんばる農政課長（真岩芳宣君） 選択 136 : ◯議長（
鬼原征彦君） 選択 137 : ◯６番（五十里国明君） 選択 138 : ◯議長（
鬼原征彦君） 選択 139 : ◯副町長（
梅津將敬君） 選択 140 : ◯議長（
鬼原征彦君） 選択 141 : ◯６番（五十里国明君） 選択 142 : ◯議長（
鬼原征彦君） 選択 143 : ◯６番（五十里国明君） 選択 144 : ◯議長（
鬼原征彦君） 選択 145 : ◯６番（五十里国明君） 選択 146 : ◯議長（
鬼原征彦君） 選択 147 : ◯副町長（
梅津將敬君） 選択 148 : ◯議長（
鬼原征彦君） 選択 149 : ◯６番（五十里国明君） 選択 150 : ◯議長（
鬼原征彦君） 選択 151 : ◯副町長（
梅津將敬君） 選択 152 : ◯議長（
鬼原征彦君） 選択 153 : ◯６番（五十里国明君） 選択 154 : ◯議長（
鬼原征彦君） 選択 155 : ◯副町長（
梅津將敬君） 選択 156 : ◯議長（
鬼原征彦君） 選択 157 : ◯６番（五十里国明君） 選択 158 : ◯議長（
鬼原征彦君） 選択 159 : ◯副町長（
梅津將敬君） 選択 160 : ◯議長（
鬼原征彦君） 選択 161 : ◯６番（五十里国明君） 選択 162 : ◯議長（
鬼原征彦君） 選択 163 : ◯副町長（
梅津將敬君） 選択 164 : ◯議長（
鬼原征彦君） 選択 165 : ◯６番（五十里国明君） 選択 166 : ◯議長（
鬼原征彦君） 選択 167 : ◯議長（
鬼原征彦君） 選択 168 : ◯議長（
鬼原征彦君） 選択 169 : ◯議会事務局主任（岡島香央里君） 選択 170 : ◯議長（
鬼原征彦君） 選択 171 : ◯議長（
鬼原征彦君） 選択 172 : ◯議長（
鬼原征彦君） 選択 173 : ◯議長（
鬼原征彦君） 選択 174 : ◯議長（
鬼原征彦君） 選択 175 : ◯議長（
鬼原征彦君） 選択 176 : ◯議長（
鬼原征彦君） 選択 177 : ◯議長（
鬼原征彦君） 選択 178 : ◯議長（
鬼原征彦君） 選択 179 : ◯議長（
鬼原征彦君） ↑ ページの先頭へ 本文 ▼最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: 議事の経過
午前１０時００分 開議
◯議長（
鬼原征彦君） おはようございます。
ただいまより本日の会議を開きます。
日程に先立ち、１番 井田義孝議員、７番 野島 浩議員、１１番 松澤孝浩議員の３名から、インフルエンザのため、今週の会議を欠席する旨、届け出が提出されておりますので、報告をいたします。
なお、質問予定者８名のうち３名が今週中、欠席となりますので、議会運営委員会で協議した結果、当初、２日間予定しておりました町政一般に対する質問は、本日１日間のみとさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
なお、担当課長も数名、インフルエンザにより欠席ということで、担当係長の出席を許可しておりますので、あわせて報告いたします。
これより本日の日程に入ります。
─────────────────────────
町 政 一 般 に 対 す る 質 問
2: ◯議長（
鬼原征彦君） 日程第１ 町政一般に対する質問を行います。
私の手元に質問の通告が来ておりますので、順次質問を許可いたします。
まず初めに、会派アクセス代表質問、１４番
谷口一男君。
〔１４番
谷口一男君 登壇〕
〔「頑張れよ」と呼ぶ者あり〕
3: ◯１４番（
谷口一男君） はい、頑張ります。
皆さん、おはようございます。
今、冒頭、議長からお言葉がありましたが、３人の方が休んで、しかも、２日が１日になったと、こういう質問の日は、私、初めてでございます。
皆さん、風邪を引かんように頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
そしてまた、傍聴においでの皆さん、御苦労さまです。
それでは、会派アクセスを代表して、質問させていただきます。最後まで、御清聴のほど、よろしくお願いいたします。
３月定例議会、予算議会とも言われる重要な定例議会に代表質問の機会をいただけたことに対し、会派の皆様に心から感謝を申し上げ、期待に応えられるよう努めさせていただきます。
では、通告に従い質問に入ります。
国は、経済再生と財政健全化の両立の方針を掲げ、一億総活躍関連の施策や地方創生を盛り込んだ４年連続で過去最大を更新する総額約９６兆７，０００億円に上る平成２８年度当初予算を先日、衆議院で通過させ、今、参議院で議論されており、年度内に成立する運びとなっております。
また、補正については約３兆３，２００億円が平成２７年度補正として措置されています。
先月２７日、総務省が公表した国勢調査によれば、２０１５年１０月１日時点の外国人を含む日本の総人口は１億２，７１１万４７人。２０１０年の前回調査から約９４万７，０００人減り、減少率は０．７％。各種統計の基本となる国勢調査で総人口が減ったのは、１９２０年の調査以来、初めて。人口減少の深刻さが改めて浮き彫りになりました。
一方、東京圏（埼玉、千葉、東京、神奈川）の人口は約３，６１３万人で、約５１万人増加。まさに、東京一極集中が続いていると報じていました。
このような状況もあってか、国家予算も
県予算も町の予算も、「人口減少」「少子化」「結婚」「出産」「子育て」が共通な重点項目として挙げられているように思います。
そのような中、本年平成２８年度は、総合計画の後期計画をスタートさせる町の将来にとって非常に大事な年でもあります。
本定例会の冒頭、提案理由説明の中で、国の補正予算に呼応した事業の前倒しのほか、地方創生加速化交付金を活用した事業を実施するため、平成２８年度予算と平成２７年度補正予算を一体的に編成した１３カ月予算にし、５年連続１００億円を超える一般会計当初予算になったと提案がなされました。
町長は、常日ごろ職員の前で、「知恵を出せ」「工夫しろ」「工夫しないところに成長はない」という趣旨のハッパをかけておられますが、本年度予算の特徴や強調されたところや工夫されたところは何か、お聞かせください。
また、総合戦略に位置づけた政策を本格的に展開実施していくために、本予算は後期計画との整合性がとれているのか、はたまた後期計画の見直し、拡充あるいは新規に取り組まれる事業があれば、お聞かせください。
次に、交流人口、移住人口を増やすための手だてを考えているかについて質問いたします。
本年度予算では、町長の意志が強く見て取れます。子育て支援・少子化対策関連事業として、結婚、妊娠、出産、育児（子育て）の切れ目のない支援として３億４，７００万円余りが計上されています。前年度当初予算より約１億１，０００万円増えています。ほかにも、児童福祉施設や学校施設の環境整備に約３億８，４６０万円計上されています。
これらを見ると、高齢者の皆さんがひがむのではないかと、本当に心配されます。しかし、これだけでは、後期計画の中で策定された人口ビジョンである２０６０年の目標人口２万人に向けては、まだまだ不十分であります。
なぜなら、先日発表された新聞報道によれば、人口減少率の県内ワースト３は、朝日町、氷見市に次いで入善町が３番目に入っています。平成２２年から５年間で約１，８００人の減少と報道されています。毎年３００人から３５０人減少していることになります。
少子化をとめる手だても重要でありますが、流出した若者をいかに入善に戻すか、町外の皆さんに多く移住してもらうため、魅力ある町、住みたい町、住んでみたい町という政策も重要になってくるのではと思います。
そんな中、新規で「Ｕターン促進奨学金制度」、拡充で「奨学資金貸付事業」が盛り込まれました。この予算編成は、まことに時宜を得ていると思います。
ただ、これらはもっと充実させればよいと思います。例えば、奨学資金貸付では、希望者に全て貸しつける。Ｕターン促進奨学金制度については、卒業後、町に就職し、継続して居住するなどの条件はそのままで、返済額の半額減免ではなく、よくぞ帰ってきてくれた。入善町頼むぞ奨励金のような、思い切って無償貸与のような施策があってもよいのではと考えますが、いかがでしょうか。特に、女子には早く取り組むべきと考えますが、いかがですか。
これは勢いで質問しましたが、気持ちはそれぐらいあるということをくんでください。
また一方で、働く場が必要になってきます。多くの中から選択できる情報を発信しなければなりません。
ただ、職場は、入善町にこだわらなくてもよいのではと考えます。極端に言えば、町外だけでなく、
県外に通勤してもよいのではと思います。新幹線に乗れば、あっという間に目的地に着きます。とにかく、入善町で暮らしてもらうことが肝心であります。
平成２６年、平成２７年で空き家調査がなされております。その結果は、空き家件数６８１件、その４段階区分で一番よい区分に１６５件、２段階区分で３５３件の「空き家」が確認されています。また、「空き地」には３４９件が確認されています。
平成２８年２月末での入善町空き家バンクに登録されているのは、空き家１５件、空き地１２件の２７件、そのうち、空き家で契約できたのは４件、そのうち３件が町外の方だと聞いています。
空き家調査報告によれば、１、２段階区分に判定された５１８件の家は、有効活用できると判断。空き地も３００件程度あります。
情報の発信に汗をかき、空き家バンクの利用を促す、それこそ移住家族が入善町に来れば、一度に４人も５人も増えるかもしれません。
そこで、空き家を利用したシェアハウスの考えがあります。多様な人が一同に長期間生活できる家をつくってみてはいかがでしょうか。あるいは事業に取り組む考えはないか、聞かせてください。
また、シェアハウスを利用することにより、通り過ぎる観光客から滞在する観光客になってもらう。もちろん、そこではいろいろなメニューが用意されなくてはなりません。
最近の観光客は、単なる見て回るだけでなく、体験したい要望が増えてきていると聞きます。そうすれば、山、農業、海、川などでの作業体験や遊び、また、そこでの収穫あるいは材料を使い、加工品や物をつくる、あるいは郷土料理をつくって食事会をしたりする。入善町だけでなく、新川地域全体を利用して、通過型の流通人口から滞在型人口を増やすアプローチをする。それがために、コーディネートする組織も必要になってきます。
その思いは、滞在者の中から、入善町に魅力を感じ、住んでみたいと願い、移住を決心するかもしれません。そうなると、空き家バンクが本当に忙しくなることと思います。それらをひっくるめてコーディネートするＮＰＯ法人のような組織を立ち上げる考えはありませんか、いかがでしょうか。
いま一つ例を挙げるなら、現在、農業後継者や集落営農組織の後継者不足が叫ばれています。その対策として、シェアハウスを利用する案です。
人材を募集し、研修、雇用につなげる、農の雇用事業としても利用する。数カ月から数年研修を積み、経験し、将来は後継者として経営に参画してもらうなど、いかがでしょうか。
近年は外国人旅行者も増え、宿泊者が増加、２月２９日に観光庁が２０１５年の速報値を公表しています。それによると、国内のホテルや旅館に泊まった外国人の数（延べ宿泊者数）は、前年比４８．１％増の６，６３７万人となり、過去最高を更新した。最も宿泊者数が多かったのは、東京、大阪、北海道、沖縄。増加率は、三大都市圏が４１．６％、地方においては、特に、静岡、佐賀、茨城、三重、滋賀は倍増の増加率となっています。国別で見れば、中国、台湾、韓国の順。増加率で言えば、中国、フィリピン、韓国と続いた。
一方、富山
県においては、４割増しで２０万人だったと報じています。これからも増え続けると思うし、それこそ、５日でも１週間でも１０日でも滞在して、我が町を、周辺を知り、体験してもらえる環境をつくっていく必要があると考えます。
その環境づくりの中の一つになりますが、外国の人たちと会話ができる人が必要になってきます。私自身は、「イエス」と「ノー」ぐらいしかわからないのが現状でありますが、今日、大学を卒業しても、英会話ができる人たちがどれほどいるか疑問のところがあります。もちろん、役場職員の皆さんの多くは、英会話は大丈夫だと思いますが、教育現場での現状はどうなっているのでしょうか。
また、近年、小学校高学年から英語教育が導入されています。しかし、私が思うには、保育園のときから英会話に親しみ、中学を卒業するころには会話ができるようになっている町、入善。どうでしょうか。当局の考えを聞かせてください。
入善に住んだら、子どもたちは英語を話せるようになる。入善に移住しようという考えにはならないでしょうか。これも人口増につながると思いますが、当局の考えをお聞かせください。
最後になりますが、消防団員サポートサービス事業に取り組む考えはないかについて質問いたします。
近年、少子化や人口減少の影響はどこにでもあらわれてきています。
先日、野中地区で起きた火災は、入善町において１年４カ月ぶりの大火災であり、尊い命が３名犠牲になりました。亡くなられた方々には心より御冥福申し上げますとともに、御家族の皆様方には心からの弔意を申し上げます。
私は、消防団員として３０年以上携わりましたが、一度の火災で３名の犠牲者が出たのは記憶にありません。それだけ火の回りが早かったのかと思われます。
さて、最近の消防団員としての活動も多様になってきています。火災消火はもちろんのこと、自然災害時の協力体制、防火に対する啓発啓蒙、最近目立って多くなってきているのは、行方不明者の捜索や協力など、本当に多岐にわたってきています。
そのように需要があるにもかかわらず、非常備消防団員の引き受け手がなく、しかも高齢化になってきています。
我が町も例外ではなく、ＪＡの職員や共済組合の職員はもちろんのこと、町内企業や商店の皆さんにも協力いただき、もちろん役場職員にも、団員として活動されている職員もおります。それでも定員を確保するのが至難であるのが現状であります。
そこで、地域と消防団を活性化し、地域力の向上を図り、消防団員を確保し、消防団を活性化するには、地域の住民が「自分たちの地域は自分たちで守る」ということに関心を持ち、地域全体で消防団をバックアップ、すなわちサポートする必要があるということから、消防団サポート事業が全国各地で取り組みがなされ始めています。
消防団員サポート事業とは、町内の事業所、例えば、飲食店、スーパー、コンビニ、ガソリンスタンド、ショッピングセンターなどの協力を得て、サポート事業所として、消防団員や家族が飲食や買い物時に、割引をはじめ、各店が設けるポイント制度の加算あるいはドリンクのプレゼントなど多岐にわたり応援し、地域の皆さんに消防団をアピールすることにより、事業所と消防団のお互いのイメージアップが図られるものと考えるのであります。
また、協力事業所さんには、ホームページや広報紙で公表し、サポート店は、サポート店表示証を掲示する。そうすることで、事業所は顧客を確保し、消防団員の確保や、団員の家族の協力も得られやすくなると考える。
入善町も取り組んでみる考えはありませんか、お聞かせください。
この動きは、県内大半の市町村で取り組む動きがあり、昨年始めた高岡市においては、１２月２８日現在、協力店が２４９店舗あり、そのうち全国の団員を対象にする店も７４店舗あると報道されています。南砺市や氷見市では４月から、魚津市では１０月からスタートを目指していると聞きます。入善も負けるわけにはいかないでしょう。いかがですか、お答えください。
以上で質問を終わります。答弁、よろしくお願いいたします。
4: ◯議長（
鬼原征彦君） それでは答弁を求めます。
平成２８年度予算の特徴について、笹島町長。
〔町長
笹島春人君 登壇〕
5: ◯町長（
笹島春人君） 皆さん、おはようございます。
３月に入り、気温が２０度を超える日もある一方で、いまだ雪がちらつく日もあるなど、寒暖の差が激しいこのごろであります。
現在、町内においてインフルエンザが流行しておりまして、一部の小学校では学年閉鎖などを行っておるところであります。
皆様方には、改めて手洗いやうがいなどの予防措置とマスクの着用など、自己防衛をしっかりとしていただき、感染拡大の防止に努めていただきたいというふうに思います。
それでは、会派アクセスを代表しての谷口議員の御質問にお答えをいたします。
まず、平成２８年度予算における特徴、強調すべきものについて申し上げたいと思います。
平成２８年度予算は、私が公約で掲げた政策を発展させるとともに、第６次総合計画の後期計画をスタートさせ、また、昨年１０月に策定いたしました町の総合戦略に位置づけた施策を本格的に展開させるという点において、町の将来にとっても非常に重要な予算と位置づけ、編成をしたところであります。
とりわけ人口減少問題は、町の元気や活力、経済の低下をはじめ、あらゆる課題の基礎であると認識しており、本町の人口が減少傾向にあることから、「ストップ人口減少」は、私が目指すまちづくりの基調であり、「もっといい街、住みよい入善」の最大のテーマであり、町の最重要課題でもあります。
人口の状況につきましては、先般、総務省の発表で速報値ではありますが、１９２０年、大正９年の国勢調査開始以来、初めて国の総人口が減少となりました。
本町の人口におきましても、２万５，３５８人と、前回の平成２２年調査から６．７％減の１，８００人余りが減少となり、減少幅が拡大している厳しい現実が浮き彫りとなったものであります。
町の人口ビジョンでは、２０６０年の人口目標を２万人としたところでありますが、改めて、その道のりは険しいものと認識をしており、平成２８年度から始まる総合計画の後期計画において、人口減少の克服に向けた施策の集中が必要との決意を新たにしているところであります。
未来の入善町のためにも、後期計画のスタートの年である平成２８年度予算は、「町民の幸せの追求」を命題としながら、最重要課題である「ストップ人口減少」に関する政策を柱に、扇状地の恵みである水や豊かな生活基盤など、町が持つ資源や強みを生かし、入善町が「働きたい」「住みたい」「暮らしたい」「子どもを産みたい」そして「子育てしたい」町として「選択されるまち」に向けた施策に重点化を図った「次世代につなぐ基盤づくり予算（パワーアップ！ストップ人口減少）」として編成をしたところであります。
平成２８年度予算案における特徴といたしましては、ストップ人口減少を加速化させており、とりわけ未来への投資として、その主軸に置いております少子化対策や子育て支援に関するソフト事業を平成２７年度当初予算より１億１，０００万円余りを増額し、３億４，７００万円余りを計上しており、質の改善と量的拡充を車の両輪として、一層充実させているところであります。
また、強調するものといたしましては、まず、結婚から子育てまでのライフステージごとに対応した切れ目のない支援をさらに充実いたしておりまして、人口減少対策の入り口でもある「結婚」においては、「結婚したい」の気持ちを後押しする出会い創出のサポート事業など、結婚活動支援事業の充実のほか、新婚世帯の新居入居にかかる初期費用に対する支援制度の創設により、経済的理由で結婚に向け次の一歩を踏み出せない男女を後押しするとともに、新婚世帯の町外転出の抑制と、町外からの転入を促すことにつながればと考えておるところであります。
「妊娠」においては、不妊治療費助成におきまして、助成対象を一般不妊治療や検査に係る費用にも拡充をし、夫婦の「産みたい」の気持ちをさらに支えていくほか、妊娠期から子育て期にわたるまでのさまざまなニーズに対して、総合的相談支援を提供するワンストップ拠点として保健センター内に、子育て世代包括支援センターを立ち上げ、出産や育児における不安の解消と支援に努めてまいります。
また、「出産」においては、第２子の誕生に対しまして、子宝支援金を新設するほか、「育児（子育て）」においては、子育て世帯の経済的負担のさらなる軽減を図るものとして、本年度創設いたしました乳幼児在宅育児支援金の拡充のほか、第３子の保育料の完全無料化に加え、第２子の保育料について完全半額化の実施、あるいは多様化しております保育ニーズへ対応するため保育体制の拡充を図り、早朝・延長保育や乳児保育、土曜一日保育の充実のほか、西部保育所において、休日保育を実施することといたしております。
加えて、このようなきめ細やかな保育サービスを提供するには、保育士の確保が必要であり、その対策として、正規の保育士の増と臨時保育士の賃金の改善などの待遇改善を図っております。
また、保育現場の意見を参考として、保育所担当の看護師を配置し、保育所での児童の急な体調不良にも適切な初期対応と看護を行い、必要に応じて、保護者の了解のもと、病児・病後児保育施設などに移送する「保育所看護師配置事業」を実施することといたしております。
これにより、特に働く保護者の皆さんにとって、より安心してお子様を保育所に預けていただけるものと思っております。
ひとり親家庭等の子育てを支える経済的支援といたしましては、子育て応援券の支給のほか、学童保育やファミリーサポートセンター、病児・病後児保育の利用料を無償とする制度の創設あるいは保育料の負担軽減を拡充することといたしております。
また、中学３年生以下の子育て世帯を対象に、安心定住促進補助金などの補助金制度に子育て支援加算を新設いたしております。
そのほか、子どもたちを育む教育環境といたしましては、平成３０年４月開所を目指して、入善地区における統合保育所の整備のほか、中学校に引き続き、猛暑対策として、学習しやすい環境整備を図るため、小学校にエアコンを整備することといたしております。
このように、希望どおり結婚し、安心して妊娠、出産、子育てできるような環境づくりを進める一方で、ストップ人口減少を実現させるためには、あわせて移住や定住を促進し、社会増を実現させることが必要であります。
そこで、移住・定住の促進といたしましては、昨年設置いたしました入善ＵＩサポートセンターを核として、移住や定住の総合的な相談体制を構築していくほか、新たに
県と連携をして、首都圏を中心とした移住希望者向け相談会の開催や、若者の町への定住促進を図るため、大学卒業後、本町に居住する奨学金を受けた学生に対し、奨学金の返済の一部を減免するＵターン促進奨学金制度の創設など、現在行っている住まい・まちづくり推進事業補助金とあわせて、移住や定住の関連事業の効果を促進するよう取り組んでいきたいとも思っておるところであります。
そのほか、特産品の振興対策といたしまして、入善ジャンボ西瓜の生産減少に歯どめをかけるため、新規栽培のチャレンジをする農家へ支援をする制度の創設、津波防災対策といたしまして、海岸付近に居住する町民を対象に、津波対策用ライフジャケット整備の支援、地域コミュニティ活動の推進といたしまして、自治会における地域住民が元気になるようなイベントなどの実施を応援する、元気な地区づくり応援補助金制度の創設などを行っております。
また、国の補正予算と歩調を合わせて、平成２８年度当初予算と一体的に編成をいたしました平成２７年度３月補正予算案におきましては、国の地方創生加速化交付金を活用するものとして、総合戦略で位置づけております町への新たな人の流れの創出と人口減少の克服を目指す「生涯活躍のまち入善」に関連する事業などを盛り込んでおります。
先日の新聞報道でもございましたが、入善町の２月末の人口において、前月に比べて９名の人口増となりました。人口増は、平成２３年９月末以来、実に４年５カ月ぶりであります。転入が転出を２５人上回り、また、出生数につきましても、平成２４年８月以来、１９名となったところであります。
一喜一憂するものではございませんが、町の手厚い子育て支援策を評価し、転入されたとの声もいただいており、さまざまな取り組みに対する可能性も感じているところであります。
提案理由においても申し上げましたが、人口減少問題は一朝一夕で解決するものではなく、克服するための即効薬もありませんが、これらの重点化を図った事業の展開に当たっては、入善町が「選択されるまち」となり、入善町で暮らし続けるための好循環が生まれるよう、町民の皆さんにはもちろん、町外にも効果的にＰＲをして、事業の効果をしっかりと上げていきたいというふうに考えておるところであります。
次に、総合計画後期計画に関する御質問についてお答えを申し上げます。
第６次総合計画は、平成２３年度から平成３２年度までの１０年間を計画期間とするものであり、平成２８年度は、後期計画のスタートの年となります。
後期計画の策定に当たりましては、今議会初日にも説明をさせていただいたとおり、町が目指すべき将来像や、まちづくりの基本方針である基本構想に掲げられた基本理念、まちづくりの基本テーマ、まちづくりの目標、政策の柱を着実に実現するために、平成２８年度以降において、さらに力を入れるべき施策の検討を行ったところであります。
検討に当たりましては、本年度までの前期５カ年の事業実施状況、さきに実施した住民意識調査や若者アンケートにおける施策の評価、町民の皆さんからの声などをもとに、各施策の進捗度や町民の皆さんの満足度、重要度などを分析し、さらに力を入れて取り組むべき項目、確実に継続すべき項目、満足度を向上させるべき項目、現状維持を図るべき項目の４つの施策タイプに分類し、今後５年間の主要な課題と取り組むべき施策、目標指標の見直しなどを行ってまいりました。
さらには、人口減少の克服と安定した雇用や新たな人の流れ、そして若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえるため、昨年１０月に策定いたしました「にゅうぜん「まち・ひと・しごと」づくり戦略」との整合も図り、「しごとづくり」「ひとの流れづくり」「結婚・出産・子育てしやすい地域づくり」「まちづくり」の実現に向けた施策にも十分意を用いたところであります。
後期計画におきましては、町のさらなる発展、そして諸課題の解決に向けて、施策をしっかりと盛り込んだものでありますが、とりわけ、毎日１人ずつ人口が減少しているという危機的な現状を打破することが最大の課題であり、そのための施策について、新たな視点を加え、より重点化を図ったところでもあります。
これにより、第６次総合計画では、基本構想を実現する施策を推進するため、４０の基本計画を掲げておりましたが、後期計画では、さらに効果的に施策を展開するため、施策の統合や重点化を図った結果、３７の基本計画としたところであります。
新年度の予算編成に当たりましては、さきの予算の特徴で申し上げましたとおり、後期計画、そして総合戦略とも、しっかりと整合を図った予算となったものと考えております。
なお、平成２８年度当初予算並びに、平成２７年度３月補正予算において計上した総合戦略の実現のための事業は、ソフト事業においては１２４事業、１３億５，７００万円余り、ハード事業においては２６事業、１７億７００万円余り、合わせて１５０事業、３０億６，０００万円余りとなっております。
それでは、後期計画について、新たに取り組む施策や、さらに重点化を図った施策など、主な見直し内容を中心に、基本構想におけるまちづくりの基本テーマであります「いかす」「つくる」「になう」に沿って御説明を申し上げます。
まず、「水と大地の恵みを「活かす」まちづくり」について申し上げます。
豊かな自然環境の保全や活用あるいは基幹産業である農業をはじめとして、商工業などの地場産業の振興、企業誘致の推進などに加えて、総合戦略の基本的な考え方でもあります「しごとづくり」や「ひとの流れづくり」を実現するため、若者や女性の雇用の安定化や、企業と人の地元定着を推進するための新たな雇用の創出と人材の確保、町の魅力発信や移住を希望する人に対する受け入れ体制の充実などを図るための移住・定住の促進による新たな人の流れの創出といった新たな施策を位置づけ、人口の社会増の実現を目指すことといたしております。
次に、「快適・安心・健康の暮らしを「創る」まちづくり」につきましては、道路整備や地域交通について、それぞれに体系化していたものを、施策の一体性を図り、また、コンパクトなまちづくりを推進するため、効率的な都市機能の集約と交通ネットワークの構築を行い、公園整備、住宅や住環境整備、空き家対策などを推進するための生活環境の整備、庁舎整備の検討や緊急避難装備品の充実などを盛り込んだ防災・危機管理体制の充実、また、地域情報化の推進において、ＩＣＴの活用やオープンデータやビッグデータの活用など新たな事業を追加するなどにより、道路、交通、住宅、公園などの良好な生活環境の整備とともに、安全・安心のまちづくり、町民生活の質的な向上を確実に進めることといたしております。
また、さきの予算の特徴でも申し上げましたとおり、出会いの創出と結婚活動の促進、切れ目のない子育て支援と産み育てやすい環境づくりを新たな施策として盛り込むなど、町の最重要課題である人口減少の克服に、真正面から挑戦してまいりたいと考えております。
また、健康で幸せに生涯暮らせるまちづくりを推進するため、高齢者や障害者に対する福祉の充実はもとより、健康寿命の延伸、生涯活躍のまちの構築などにも取り組んでまいります。
最後に、「人が集い、力を合わせて地域をともに「担う」まちづくり」についてであります。
とりわけ子どもたちが地域を知り、将来のふるさと回帰にもつながる「ふるさと教育」を推進するなど、学校教育の充実、歴史・伝統・文化の保存と継承など、文化を守り、心豊かな人を育てるまちづくりを進め、将来も入善町に住み続けたいと思う若者の割合の向上を目指し、若者の地元への定着を図ってまいります。
また、地域コミュニティーの活性化を推進するとともに、若者や女性が活躍する社会づくりなどを促し、人口減少が進む中、地域や住民がそれぞれの立場から、まちづくりの場で活躍することができる社会の構築を図り、町民と行政がともに支えるまちづくりを進めてまいります。
以上、後期計画策定において、見直しした内容を中心に概略を申し上げました。
繰り返しになりますが、平成２８年度は、総合計画後期計画のスタートの年であります。
後期計画におきましては、「人口減少の克服」を最重要課題と捉え、「ストップ人口減少」そして、「もっといい街、住みよい入善」の実現に向けて、確実な一歩を踏み出してまいりたいと考えております。
また、総合計画につきましては、これまでと同様、時代の流れに対して柔軟に対応するため、毎年ローリングをし、実施計画の見直しを行っていくこととしておりますので、御理解と御協力を賜りますようお願いを申し上げて、会派アクセスを代表しての谷口議員への答弁とさせていただきたいと思います。
なお、その他の質問につきましては、副町長、教育長並びに担当課長から答弁をさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。
6: ◯議長（
鬼原征彦君） それでは、交流人口、移住人口対策について、梅津副町長。
〔副町長
梅津將敬君 登壇〕
7: ◯副町長（
梅津將敬君） 谷口議員の交流人口、移住人口についての御質問にお答えさせていただきます。
先ほどの町長の答弁でもお答えいたしましたが、町では、「ストップ人口減少」を政策の柱として、定住人口の減少が進む中において、交流人口の拡大や移住人口の増加を図ることを大きな目標としているところであります。
そのため、これまで成果を上げてきた事業の継続とあわせ、新年度に向けた新たな事業の展開を計画しているところであります。
まず、交流人口の拡大につきましては、昨年３月の北陸新幹線の開業による新たな人の流れを町へ呼び込むため、さらに積極的な観光振興施策を推進すべく、本議会において、３月補正予算として上程しているところであります。
主なものといたしましては、地域の稼ぐ力を引き出すとともに、地域への誇りと愛着を醸成する観光地経営の視点に立った観光地域づくりのかじ取り役となる日本版ＤＭＯを富山
県観光連盟などと連携して設置いたします。
この中で、観光客についてのデータ収集や分析を行い、マーケティングやプロモーションに活用するとともに、着地型旅行商品の造成や販売などを行い、交流人口の増加や観光客の滞在時間の延長を図るものであります。
さらに、本年５月に東京でオープン予定であります富山
県の新しいアンテナショップ「日本橋とやま館」を活用して、入善町の魅力や情報を発信するイベントを開催し、首都圏での町の認知度向上や観光客の増加につなげてまいりたいと考えているところであります。
次に、移住人口の増加に関する施策につきましては、３月補正予算と新年度予算において、数多くの新規事業を計上したところであります。
特に、Ｕターンなどを支援するため、昨年７月に設置いたしました「入善ＵＩサポートセンター」を核として、平成２８年度より集中的に取り組む計画としているところであります。
主な事業といたしましては、まず、情報発信に関するものでは、移住・定住を支援する専用ホームページの開設、町出身者など縁故者に対するダイレクトメールの送付を計画しているところであります。
加えまして、移住・定住促進用パンフレットやポスターの作成のほか、
県と連携いたしまして、首都圏を中心とした移住希望者向けの相談会の開催などに取り組み、入善町への移住希望者の掘り起こしに取り組むこととしているところであります。
さらに、移住体験に関する事業といたしましては、町の特色あるイベントに合わせた移住体験ツアーを実施するほか、空き家を活用した移住お試し体験施設の整備に向けた調査に取り組むこととしているところであります。
この移住お試し体験施設につきましては、町の空き家バンクに登録いただいている空き家の活用を計画しているところであります。空き家の有効活用を図りつつ、短期滞在や長期滞在など、移住体験希望者の多様なニーズにも対応できるよう、調査検討を進めてまいりたいと考えております。
また、議員御提案の空き家の利活用につきましては、現段階では、今ほど申し上げました移住体験施設としての活用の想定にとどまっているところでありますが、新年度で予定しております空き家対策計画の策定過程において、全体のコーディネート組織やシェアハウス利用も含めて、幅広く模索してまいりたいと考えております。
なお、移住希望者の受け入れに当たっては、施設整備だけでなく、体制づくりや地域住民の機運の醸成などの取り組みが必要不可欠であることから、地域住民による移住・定住アドバイザーを設置するなど、移住者の総合的な受け入れ体制の構築を図ってまいりたいと考えております。
さらに、町外からの移住人口の増加に加えて重要なのが、人口流出への対策であると認識しております。
特に、人口流出の大きな原因の一つは、進学で町を離れた学生などの若者が、そのまま町外、
県外で定着されることにあるというふうに考えております。
そこで、先ほどの町長の答弁でもお話しいたしましたが、町では、奨学金を利用した学生が就職し、町内に居住する場合に、奨学金の返済を半額免除する「Ｕターン推進奨学金制度」を新年度より開始する予定であります。
なお、半額免除につきましては、進学に対する負担の公平性ということを勘案したものでありますので、御理解のほど、よろしくお願いいたします。
また、奨学金の新規貸付枠につきましては、今年度１名増やし、４名としたところでありますが、貸しつけに当たっては、山本正勝先生並びに山本雅康先生からいただいた篤志を効果的かつ有効に活用するため、貸与希望者の選考を行っているところでありますので、よろしくお願いいたします。
いずれにいたしましても、交流人口の拡大を図る中で、入善町の魅力をより多くの方々に知っていただきながら、移住人口のさらなる増加につなげるとともに、入善ＵＩサポートセンターを核とした移住・定住関連施策の推進に努め、人口の増加を着実に図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
以上で、谷口議員への答弁とさせていただきます。
8: ◯議長（
鬼原征彦君） 次に、交流、移住人口対策のうち英語教育について、池原教育長。
〔教育長 池原哲男君 登壇〕
9: ◯教育長（池原哲男君） 谷口議員の英会話に力を入れた教育に関する御質問にお答えいたします。
近年、経済のグローバル化や外国人観光客の増加に伴い、多くの外国人が地方にも訪れるようになる中で、世界の共通語になりつつある英語で会話する力が今後ますます必要になってくることは、議員御指摘のとおりであると認識しております。
さて、英会話を含む外国語についての学習は、平成２３年の学習指導要領の実施に伴い、「外国語活動」として、小学校５年、６年生において、年間３５時間の授業を行うこととなっております。
入善町では、平成２年よりアメリカのオレゴン州などから外国語指導助手ＡＬＴを招聘し、中学校の英会話の学習を進めているところであります。
さらに、小学校へも、不定期ではありますが、ＡＬＴを派遣し、外国人と会話する機会をつくってまいりました。平成１８年には、上青小学校が外国語活動の拠点校として
県の指定を受けて、研究授業に取り組んだところであります。
現在は２名のＡＬＴを配置し、中学校へは週に３日、小学校へは週に１日派遣し、子どもたちの英会話の力を高めるよう、授業の充実を図っているところであります。
これまでのさまざまな英会話の力を高める指導を通してわかってきたことは、英語で会話する力というのは、単に単語や言葉を身につければできるというものではなく、初対面の人に対しても積極的に話しかけていく態度や、自分の考えや意見をしっかり持って話そうとする態度、いわゆるコミュニケーション能力が大変重要だということでございます。
しかしながら、入善町の子どもたちの多くは、恥ずかしがり屋で遠慮深いところがあり、なかなか初対面の人と打ち解けて話すことが苦手なようであります。
教育委員会の事務点検及び評価の会議におきましても、子どもたちのコミュニケーション能力について、もっと高めていかなければならないとの御指摘を受けているところであります。
そこで、小中学校ともに、外国語活動や英会話の授業では、会話を多く取り入れた学習展開となるよう工夫し、ＡＬＴの自然な美しい発音に十分触れたり、英語でしゃべるゲームを行うなど、少しでも英語での会話に慣れることができるよう努めております。
今では、授業が終わった後でもＡＬＴの周りに子どもたちが集まってきて、英語で会話する風景をよく見かけることができます。さらに、給食の時間などにもＡＬＴと交流する機会を設けるなど、子どもたちに少しでも英語に慣れ親しんでもらうよう努めているところであります。
また、姉妹都市であるアメリカのフォレストグローブ市への中高校生の派遣や、カンボジア王国への中学生派遣事業を毎年行い、現地の方々との幅広い交流を通して、国際性豊かな人格の形成とともに、外国人と積極的にかかわっていこうとする態度の育成にも努めております。
今後も、学校における全ての教育活動を通して、子どもたちのコミュニケーション能力を高める指導を充実するとともに、英会話教育におきましても、より会話力の向上を目指して、授業時間はもとより、それ以外の時間でもＡＬＴと触れ合う活動を通して、自然と英会話に接することができる機会を増やしてまいりたいと考えております。
なお、保育所での英会話活動につきましては、今後、保育所担当課と協議させていただきたいと思います。
「入善町に住めば英語を話せる」というところまでは、なかなか困難ではあると思われますが、これまでどおり、英会話の指導には力を尽くしてまいりたいと思います。
外国人との交流の増加に伴い、英会話の力の重要性はますます高まっていくものと思われます。そのため、一人でも多くの子どもたちに英会話の楽しさを知ってもらい、国際色豊かな人物に成長してもらいたいと考えております。
以上、谷口議員への答弁とさせていただきます。
10: ◯議長（
鬼原征彦君） 次に、消防団サポートサービス事業の取り組みについて、神子沢総務課長。
〔総務課長
神子沢喜彦君 登壇〕
11:
◯総務課長（
神子沢喜彦君） 谷口議員の消防団サポートサービス事業の御質問にお答えいたします。
近年、大規模な自然災害などによりまして、ますます消防団への期待が高まっております。
一方、本町の消防団の状況は、団員数がことし１月現在で３５４人、定数３７５人に対し９４．４％となっております。これは、過去１０年間で最も少ない人数となっております。
また、団員の平均年齢につきましては、昨年４月現在、全国平均が４０．２歳、
県が４３．７歳、入善町が４４．１歳と、国、
県と比較して高くなっております。このことは、団員の確保が年々困難になっていることを示しており、新たな団員の確保対策が求められているところであります。
このような中、新入団員の確保、地域経済の活性化の両面で効果が期待できるとして、全国的に、消防団サポート事業が注目を集めております。県内でも、議員御指摘のとおり、高岡市消防団、氷見市消防団をはじめ、広がりつつあります。
入善町といたしましても、次の一手として、事業取り組みの必要性を強く感じており、現在、事業の詳細や実施体制など、先進事例を調査しながら、消防団と協議を重ねているところであります。
町消防団をはじめ、地域にも最大限の効果を生み出すことができるよう、広域あるいは単独で取り組むのか、早急に方向づけをしてまいりたいと考えております。
以上、谷口議員への答弁とさせていただきます。
12: ◯議長（
鬼原征彦君） それでは再質問を受けます。
１４番
谷口一男君。簡潔にお願いします。
13: ◯１４番（
谷口一男君） 町長はじめ当局の皆さんには、懇切丁寧な御答弁、ありがとうございます。そしてまた、町長の答弁には、本当に力強さとやる気が感じられます。
また町長と当局とともに、議会もしっかりと町民の負託に応えていくよう頑張っていきたいと思います。
一応、代表質問ということですので、１つお土産をいただきたいなと、こういうふうに思います。
特に、消防団サポート事業であります。というのは、笹島町長は新川地域消防組合の理事長であります。それがあるゆえに、やはりこの新川全体のリーダーとして、入善町が早く取り組むべきだろうと思っております。
町長も御存じのように、各分団には、操法大会あるいは操法大会の数年前から、地域住民が一生懸命、消防分団に協力をしております。それを、商店街あるいは事業所等に広げてもらえないかなと思っておりますので、いま一度、御答弁いただきたいなと思っております。
14: ◯議長（
鬼原征彦君） それでは答弁を求めます。
笹島町長。
15: ◯町長（
笹島春人君） ありがとうございます。
御指摘のとおり、私も新川地域消防組合の管理者として、このことにつきまして、いろいろと勉強もさせていただいておりますが、今後について検討もしていくよう、職員とともに、今、一生懸命情報収集に努めておるところであります。
単独の町でいくかどうかということは別としましても、１市２町のそれぞれでいくのか、あるいは１市２町一緒になってやるのかということについては、今後、早急に話を進めていきたいと思っておりますが、やはり現状の団員をどう確保するかということも含めて、慎重に、そしてまた早急に考えていかなければならない喫緊の課題であろうというふうに思っておりまして、少しでも団員の確保に向けて有利になるように、そしてまた、現在の団員の皆さん方にも、今後も協力していただくという観点から、喜んでいただける制度になるように、一生懸命努力をしていきたいというふうに思います。
極力、広域消防で対応できればいいのではなかろうかというふうにも思っておりますので、しばらくの間、検討する時間をいただければというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
16: ◯議長（
鬼原征彦君） １４番
谷口一男君。
17: ◯１４番（
谷口一男君） どうもありがとうございました。
できれば広域じゃなくて、まず入善からやっていきましょうよ。そういうことで、ひとつよろしくお願いいたします。
それと、先ほど、移住者に対する地域との関係の中で、移住・定住アドバイザーを設置すると、答弁がございました。まさにこれは必要だろうなと思っております。
特に、先日テレビで報道されました朝日町の笹川のほうでも、そういう地域との交流がすごく進んでおるということで、やはり視察に行くというのも大事だと思いますし、長野
県佐久市では、空き家バンクを使って、３００軒の家を成約させたという情報もあります。
こういう視察について、副町長、何か行く気はありませんか。
18: ◯議長（
鬼原征彦君） 梅津副町長。
19: ◯副町長（
梅津將敬君） 今ほど谷口議員の言われたように、移住・定住が、しっかり定着していただくためには、地域の力が必要だということは十分に感じております。
そこで、希望される地域において、アドバイザーをそれぞれ設置させていただければなというふうに思っております。
また、佐久市の例についても、ネットあるいは視察という形で十分に参考にさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
20: ◯議長（
鬼原征彦君） １４番
谷口一男君。
21: ◯１４番（
谷口一男君） どうも皆さん、ありがとうございました。時間が来たので終わります。
22: ◯議長（
鬼原征彦君） 以上で
谷口一男議員の会派アクセスの代表質問を終了します。
次に、日本共産党代表質問、１２番 松田俊弘君。
〔１２番 松田俊弘君 登壇〕
23: ◯１２番（松田俊弘君） 私は、日本共産党を代表し、質問するものでありますが、質問に先立ちまして、さきの東日本大震災について、一言述べさせていただきます。
あすは、東日本大震災からちょうど５年目の日であります。震災で犠牲になられた方々に、改めて哀悼の誠をささげるものであります。
また、政府復興庁の発表では、いまだに１７万４，０００人もの人々が避難生活を余儀なくされています。そうした方々に心からお見舞いを申し上げます。
避難者のうち約１０万人が福島
県の方です。原発事故が与えている影響がいかに大きいかを物語っています。早く住み慣れた地元に帰りたいという避難者の願いに応えるために、政府も東京電力も被災地の復興に全力を挙げるよう求めまして、質問に入ります。
質問の１点目は、暮らしと地域経済についてであります。
最近、政府も、そして全国の地方自治体も、一斉に地方創生を強調するようになりました。町当局もそのことを意識して、新年度の予算編成に取り組んできたものと思います。
しかし、地方が再生するには、地方だけでできるわけがありません。政府の地方財政計画や税制、社会保障制度、経済政策など、地方に大きく影響を与えることは言うまでもありません。
地方が再生するには、地域経済が活性化しなければなりません。そのためにも、そこに住む人々の消費力を引き上げていくことです。人々の暮らし向きがよくならなければ、地域経済も改善しません。このことについて、大変気になる数値が政府の各省から発表されています。
総務省の統計では、２０１３年からの消費者物価指数が３％増加したことを示しています。また、厚生労働省が発表した実質賃金指数は、この３年間で勤労者の実質収入は約５％減ったとしています。これらは全国平均の数値です。
そこでお聞きしますが、２０１３年から町内での勤労者の実質賃金の推移はどうなっているか、答えてください。
また、２０１３年から年金は毎年実質的に削減されてきました。以前に物価が下がったときの分をこの３年間で引き下げるとして、２．５％削減されてきました。また、昨年度は、マクロ経済スライドの導入で、実質的に年金が削減されました。
これらのことで、町内の年金受給者全体で、２０１３年から年金受給額はどれだけの実質削減となったのか、答えてください。
政府は、来年４月、消費税を１０％にするとしています。一昨年の３月議会で当局は、消費税が８％になると、町民の新たな負担増は約１３億円と答えていました。
それでは、２０１４年の消費税増と来年計画されている増税を合わせると、入善町民の負担はどれだけになるのか、また、このことが住民の暮らしと地域経済に与える影響をどう見るのか、あわせて答えてください。
２点目は、町の財政についてであります。
当局は、町の貯金とも言える財政調整基金と減債基金に、合わせて約５４億円積んでいます。この額は、県内で南砺市、富山市に次いで３番目に多い額になります。
町当局は、平成２０年から７年間、この２つの基金に、平均すると合わせて４億６，０００万円を毎年積み上げてきたことになります。特に減債基金には、毎年平均約３億円ずつ積み上げてきました。その減債基金の残高は、現在約３８億円となり、平成１９年の２．３倍にもなっています。
この減債基金は、将来の地方債の返済、つまり、後に町の借金返済額が大きくなったときなどに備えるものであります。これだけの減債基金を積み立てたからには、今後、町の地方債の返済額が大幅に増えると見ているのかどうか、答えてください。
ところで、国が地方に出している地方交付税は、地方自治体の重要な財源です。入善町では、地方交付税の歳入全体に占める割合は２０％から２５％になります。ところが町当局は、予算段階では、この地方交付税の額を実際に来る額よりかなり低く見積もっています。平成２６年度では、地方交付税は決算額のほうが予算額より約４億３，５００万円多くなっています。こうした傾向は過去から続いており、平成２３年度では７億円以上の差がありました。
町は、予算編成段階で、地方交付税を常に実際より低く見積もってきました。このことが結果的に、住民の要望に応える予算編成を抑制することになっていないかどうか、答えてください。
３点目に、下水道について伺います。
入善町の一般家庭の下水道使用料金は、黒部市や魚津市に比べて、１人世帯や２人世帯で大変高くなっています。黒部市では、１人世帯では１カ月の使用料金は１，２３４円ですが、入善町では２，５９２円と２倍以上になっています。また、２人世帯では、黒部市が２，３０３円なのに対し、入善町では３，１３２円と３５％ほど高くなっています。魚津市との比較でもこれに近い差が出てきます。ところが、４人家族になると、入善町と他の市とは、ほとんど差がありません。
黒部市や魚津市では、地域によっては上水道が整備されています。使用する水の量をメーターではかっていますから、下水道に出る生活排水の量もわかります。黒部市や魚津市では、それをもとにして市内全体の料金を設定しているので、かなり実際の排水量に近い料金設定になっていると考えます。
入善町の下水道料金は、１世帯に２，０５２円の基本料金を設け、１人当たり５４０円を加えていきます。この料金設定は、実際に家庭から出る生活排水の量とかけ離れていると考えますが、答えてください。
ところで、これまで下水道特別会計の財源不足が議論されてきました。町の説明によれば、５年後には下水道の基金が底をつき、累積赤字額は１０年後には約３億６，０００万円、２０年後には約２０億円になるとのことです。町は財源不足に対応するために、下水道の使用料金を１０％程度引き上げる必要があるとしてきました。
下水道の財源不足には、人口減などの要因もありますが、その多くは、無謀とも言える施設整備を進めてきた町の責任にあると思います。
昨年１２月、議会の下水道特別委員会で町当局は、甘い見通し、ずさんな計画が原因と述べましたが、その認識に変わりはありませんか。だとするなら、町は、料金の引き上げは極力抑えるべきと思いますが、答えてください。
最後に、黒部川の安全とダム排砂についてであります。
２０１１年に、愛本堰堤のすぐ下流にある愛本床どめ工が壊れました。愛本堰堤付近は川幅が狭く、川の流れが速くなるところです。その流れから、川底が削られないように設置されているのが、この床どめ工であります。
国土交通省は、床どめ工が壊れた原因は、上流から大きな石が流れてこず、川底が低下しているからだと述べています。なぜ大きな石が流れてこないのか。
国交省は、宇奈月ダム湖の上流部に大きな石がたまり、ダム近くに流れてきていないとも報告しています。
これまで関西電力と国土交通省は、２００１年から１５年間、毎年連携排砂を行ってきましたが、河川や海の環境にとどまらず、黒部川の安全にもかかわる事態となってきています。
国土交通省は、宇奈月ダム湖の上流部にたまった石をダム下流に流す対策の検討を始めました。そのために、昨年、石に発信機を埋め込んで移動調査を行いましたが、その結果はどうであったか答えてください。
これまでのように、宇奈月ダム湖に水をためた状態で連携排砂を行う方法では、石の移動は困難と考えます。石を流すには、ダム湖の底を川の流れ、つまり、自然流下の状態にする必要があると考えます。そのためには、排砂が予想されるときは、事前に宇奈月ダムの水位を下げておき、排砂のとき、いち早く排砂ゲートを開け、自然流下の状態にできるようにすべきと考えます。
町長は、そうした実験も行うよう、土砂管理協議会で提案すべきと思いますがどうか、答えてください。
以上、私の質問であります。
24: ◯議長（
鬼原征彦君） それでは答弁を求めます。
町の財政及び黒部川のダム排砂について、笹島町長。
〔町長
笹島春人君 登壇〕
25: ◯町長（
笹島春人君） 日本共産党を代表しての松田議員の御質問のうち、町の財政についてお答えいたします。
まず、減債基金についてでありますが、議員御承知のとおり、地方債の償還財源の確保とその信用の維持のために設けられる基金であり、国からも、将来の償還財源の計画的な確保などの観点から、各団体における地方債現在高の状況及び公債費負担の今後の見通しに応じて計画的な積み立てを行うよう要請されているところであります。
本町の減債基金の残高につきましては、平成２６年度末では、御質問にもありましたとおり、３８億４，５００万円余りとなっており、平成１９年度末の１７億７００万円余りから比べると約２．３倍で、２１億３，７００万円余りの増となっているところであります。
一方、一般会計の町債の現在高については、平成２８年度末では、平成２７年度補正予算において前倒しした事業に充当したものも含めて、１２７億８，０００万円余りを見込んでいるところであります。
これは、平成１９年度末の約１１５億１，９００万円と比べて１２億６，２００万円余りの増、平成２４年度末の約１０７億１，８００万円と比べると、２０億６，２００万円余りの増となるものであります。
平成２４年度末からの大幅増につきましては、消防防災センターやコミュニティ施設整備など大型事業において、地方債を活用し、整備したことなどによるものであります。
また、平成２８年度末の町債残高に対する償還の見通しでありますが、利子を含めた公債費は、今年度以降、小学校の大規模改造事業などの大型事業の元金の償還開始で徐々に増加をしていき、ピークの平成３０年度で１４億円余りと想定され、平成２８年度当初予算より約１億円の増となると試算をいたしております。
さらに、補助金と比較をして、より優位な財源として、交付税措置の高い地方債を選択することも考えられることから、高い水準で地方債残高が推移する可能性もあり、それらへの備えとして、基金はしっかりと確保していく必要があるものと考えております。
こういったことから、減債基金の積み立てにつきましては、国の通知にもあるとおり、このような町債現在高の状況と、その残高に対して、公債費負担の今後の見通しに応じて、財政運営に支障を来さないよう積み立ててきたところであります。
次に、地方交付税の当初予算額と決算額の乖離について申し上げます。
地方交付税は、地方公共団体間の財源の不均衡を調整し、どの地域に住む住民にも一定の水準の行政サービスを提供できるよう財源を保障するもので、地方財政計画の範囲内で各団体へ配分される地方の固有財源であり、その使途は、各地方公共団体の自主的な判断に任されているものであります。
また、交付税には、一般的な行政運営に必要な経費、いわゆる財政需要に対する不足額によって算定される「普通交付税」と、普通交付税で措置できない地域の個別要因や自然災害などの緊急的な財政需要での財源不足額によって算定される「特別交付税」の２種類がございます。
予算編成段階で地方交付税の額が実際より低く見積もられているという御指摘でございますが、毎年の当初予算編成段階においては、国の地方自治体全体の財政の方向性を定める財政運営の指針となる地方財政計画に基づいて、試算をいたしておるところであります。
実際の普通交付税算定段階では、制度変更に伴う算定方法の変更や各算定費目において、推計以上に基準財政需要額が伸びることもあり、当初予算と決算において乖離が出ることもございます。
また、予算を過大に見込み、実際に確保できなかった場合には財源不足となり、事業の執行に支障が出る可能性もございますので、確実に見込み得る額を予算計上しているところであります。
特別交付税に関しましては、先ほど申しましたように、個別、緊急の財政需要に対する財源不足額により算定されるため、それらの特殊事情の想定が困難なこと、あるいは算定結果の詳細は示されていないため、基礎数値との因果関係が把握できていないのが実態であり、普通交付税同様、当初予算においては、確実に見込み得る額を予算計上しているところであります。
いずれにいたしましても、地方交付税は町税と同様、予算においては重要な一般財源であり、繰り返しになりますが、当初予算では、事業の執行に支障が出ないよう、確実に見込み得る額を計上いたしております。
なお、当初予算における財源不足については、財政調整基金からの繰入金などで対応しており、限られた財源ではありますので、施策の選択と集中を図りながら、総合計画の着実な推進を図るとともに、できる限り町民の皆さんからの要望に応える予算となるよう編成しており、予算規模を抑制しているということはございません。
現在の町の財政状況は、実質公債費比率や将来負担比率などの財政指標、財政調整基金や減債基金の残高からも、健全財政であり、このことは強みでもあります。
町の最重要課題である「ストップ人口減少」に対応する少子化対策や子育て支援策をしっかりと充実できるのも、強みである健全な財政基盤があるからこそであります。
多岐にわたる住民ニーズに柔軟に対応しつつ、未来の入善町のためにも、総合計画や総合戦略を着実に推進するには、言うまでもなく、健全な財政基盤が必要であります。
今後、一時的な財政需要の増大に基金からの繰入金で対応することがあるかもしれませんが、恒常的に基金繰入金に頼ることなく、引き続き、毎年度見直しをしております総合計画の実施計画にあわせて、しっかりと財政計画を立て、財政規律を保持しながら、将来にわたる責任のある財政運営をしていかなければならないと考えております。
あわせて、地方の固有財源である地方交付税の安定的な確保について、町村会等を通じて、国のほうに要請を行ってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。
次に、黒部川のダム排砂に関する御質問についてお答えを申し上げます。
黒部川を管理する国土交通省では、宇奈月ダム下流河川において、大粒径の土砂不足により黒部川の河床低下が進行していることを危惧いたしております。
そこで、国では、宇奈月ダム上下流の大粒径土砂の移動状況を把握し、河床低下対策を検討するため、今年度から３年程度をかけて石に発信機を埋め込み、移動追跡調査を行うこととしているところであります。
今年度の移動調査でありますが、調査の１年目として、直径１０センチから５０センチ程度の大きさの石１５個に発信機を埋め込み、宇奈月ダム貯水池内の２カ所に設置をし、連携排砂による移動観測を行っております。
その観測結果でありますが、石が上流から下流に移動するケースだけではなく、横方向に移動するケースもあり、移動方向が一定でないこと、また、比較的小さな石の移動距離が短かったことなど、粒径と移動距離に一定の関係性が認められなかったことから、今回の調査結果だけでは土砂の移動実態を評価することは難しいとの報告を受けております。
そこで、次回の調査からは、より多くのデータを得るため、設置する石の数を増やし、土砂移動を確実に捉える対策を検討していると聞いております。
このことから、土砂移動の状況を把握するには、今後も調査を重ねる必要があると考えております。
次に、事前に宇奈月ダムの水位を下げておき、排砂時に、いち早く排砂ゲートを開け、自然流下の状態にすべきではないか、また、そうした実験も行うよう、土砂管理協議会で提案すべきではないかという御質問にお答えをいたします。
宇奈月ダムでは、ダム本来の目的である洪水調節のほか、発電及び生活用水の供給を目的とした多目的ダムであり、それらの機能を確保しながら運用する必要があります。
国では、この３カ年の大粒径土砂の移動調査結果をもとに、平成２９年度には、大粒径土砂移動状況を把握することを目指しております。
その結果、対策が必要であると判断されれば、自然流下時間の延長のほか、あらゆる手法による対策案を検討するとともに、その翌年度以降、対策案を試験的に実施することや、その評価を進める予定であるというふうにも聞いております。
また、こうした土砂移動対策におきましては、関係団体をはじめ、各種関係機関から御意見をいただくとともに、黒部川ダム排砂評価委員会及び黒部川土砂管理協議会における評価や議論を重ねながら、慎重に進められるものと考えております。
以上で、日本共産党を代表しての松田議員への答弁とさせていただきます。
なお、その他の質問につきましては、副町長並びに担当課長が答弁いたしますので、よろしくお願いを申し上げます。
26: ◯議長（
鬼原征彦君） 次に、下水道について、梅津副町長。
〔副町長
梅津將敬君 登壇〕
27: ◯副町長（
梅津將敬君） 松田議員の下水道に関する御質問についてお答えさせていただきます。
まず初めに、下水道の使用量設定についての御質問についてであります。
入善町は、黒部川扇状地に位置し、地下水が大変豊富であることから、他の市町村のように上水道事業は行っておらず、そのため生活用水は、個人で井戸を掘られるか、集落あるいは一定の地域の方々が共同で井戸を掘った水道組合、もしくは町の管理する簡易水道に加入することで地下水を利用している状況であります。
このように、運用形態がその地域によって多様なことから、多くの家庭には、水の使用量をはかる量水器が備わっていないのが実態であります。
以上のような地域性から、入善町で下水道事業を進めるに当たり、量水器の設置に理解を得にくいことや、量水器を新たに設置するコストや水道のメーター検針にかかるコスト等を含めて総合的に判断した結果、現在の人数による累進性を基本とした使用料金体系を採用したところであります。
また、先行して農業集落排水事業を実施しておられました当時の宇奈月町では、世帯人数によって水量を定める認定水量制を導入していたところであります。
このため、入善町におきましても、先行して実施した農業集落排水事業においては、さきの宇奈月町の事例を参考に、料金形態を、人数によって水量や料金を定める現在の方式を採用したところであります。
このことから、町内の住民負担の統一を図ることからも、下水道も同様の考え方を取り入れた経緯がございます。
月当たりの水道使用量につきましては、一般家庭においては、さまざまな世帯事情や住んでいる地域の特徴に応じ使用水量が一定ではなく、むしろ大きく変動するものと思われます。
しかしながら、さきに御説明いたしましたとおり、入善町は上水道のない地域であることから、近隣市とは状況が異なること、あるいは汚水排水量の把握コストなどを勘案した結果、人数による累進性を基本とした料金体系で運営しているところでありますので、御理解のほど、よろしくお願いいたします。
次に、下水道の財源不足についてであります。
議員御承知のとおり、以前より、今後の下水道財政計画については、環境・下水道対策特別委員会や議員全員協議会などで協議をさせていただいているところでありますが、平成２７年度には、国の財政制度において、下水道特別会計にとりましては有利な改正があったことなどから、使用料金の改定につきましては、さらに検討を重ねることとしたところであります。
とはいえ、現在も下水道基金の繰り入れによって財源不足を補う状態が続いている状況であることから、平成２７年度決算の状況や国の動向などに注視しながら、新年度以降も財政計画については、引き続き
県と協議をしてまいりたいというふうに考えております。
また、財政計画に対する協議検討とあわせて、町でも、経費のより圧縮削減に努めるとともに、水洗化率や収納率の向上策にこれまで以上に努力するとともに、経費削減の先進事例なども参考にしながら、経営改善に努めてまいりたいと考えておりますので、議員各位の御協力、御理解を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
以上で、松田議員への答弁とさせていただきます。
28: ◯議長（
鬼原征彦君） 次に、暮らしと地域経済について、堂徳税務課長。
〔税務課長 堂徳春彦君 登壇〕
29: ◯税務課長（堂徳春彦君） 松田議員の暮らしと地域経済についての御質問のうち、平成２５年からの町内での勤労者の実質賃金の推移についてお答えいたします。
厚生労働省の毎月勤労統計調査によりますと、労働者１人当たりの平均給与の総額は、平成２５年からわずかに増加しているものの、物価変動を反映させた実質賃金指数は、年平均で見た場合、マイナスとなっております。
入善町で働く人の賃金につきましては、住民税の課税ベースにおける１人当たりの平均給与所得額は、平成２５年分は前年比０．１％の減、平成２６年分は前年比１．９％の増となっております。平成２７年分については、現在、所得の確定申告を行っている最中であり、集計はこれからになりますが、平成２８年度の個人住民税の歳入予算を立てるに当たり、昨年１０月末に、従業員の多い企業十数社に対し調査を行ったところであります。
調査の結果、１人当たり賃金が増加している企業もあったことから、全体では、微増ではありますが、前年比０．５％の増を見込んだところであります。
また、町では、実質賃金の資料は持ち合わせておりませんが、富山
県が発表しております毎月勤労統計調査では、平成２７年に支給された給与は、前年比１．２％増加しており、町民の賃金についても、多少上昇してきているように感じております。
しかし、物価についても、富山市消費者物価指数の状況を見ますと、全国平均と同様、上昇しておりますので、給与に物価変動の影響を加味した実質賃金の推移は、入善町で働く人も、厚生労働省の結果と同様、減少しているものと捉えております。
しかしながら、景気の回復傾向から、賃金を上げている企業もありますので、今後、多くの企業で賃金の引き上げが起これば、個人消費が拡大し、さらなる景気の回復、ひいては実質賃金も増加するものと期待しているところであります。
次に、年金の改定による町内年金受給者全体の実質削減額についてであります。
年金額は、物価や賃金の変動等に応じて、毎年度、自動的に改定する仕組みになっておりますが、物価が下落した平成１２年度から平成１４年度に特例で引き下げを据え置いた影響で、本来より２．５％高くなっている状況でありました。
このことから、現役世代の年金額を確保し、世代間の公平を図るために、平成２５年度から平成２７年度までの３年をかけて本来の率とする法律が成立し、平成２５年１０月から１．０％の減、平成２６年４月から１．０％の減、平成２７年４月から０．５％の減として、年金額の引き下げが行われたところであります。
議員御質問の、この引き下げによる入善町の年金受給者全体の実質削減額については、算定する資料がないため、お示しすることはできません。
そこで、大変大ざっぱな試算にはなりますが、平成２５年度の住民税の課税ベースの年金受給者の年金総支給額が約１２７億８，０００万円であることから、この年金の２．５％が削減となれば、約３億２，０００万円が減収となるものと推察されます。
年金生活者の方々には、物価の上昇により受給額が目減りし、少なからず生活が苦しくなるものと思われますが、将来にわたり年金制度を安定的に運営していくためにも、御理解を賜りますようお願い申し上げます。
次に、平成２６年の消費税増と来年計画されている増税を合わせた入善町民の負担と、このことが住民の暮らしと地域経済に与える影響についてお答えします。
来年度における消費税の税率の改正においては、軽減税率の導入が予定されていること、あるいは世帯の所得等により家計の消費の状況が異なることから、町民の負担の増加を一律に申し上げることは困難なところであります。
ただし、政府の衆議院財務金融委員会における答弁では、８％から１０％への引き上げにおいては、統計の取り方にもよりますが、１人当たり１万４，０００円あるいは２万７，０００円の負担となるであろうと試算されているところであります。
来年度に予定されている消費税率の１０％引き上げを含むさまざまな税制改正が実施された際には、本町におきましても、暮らしと地域経済にかかわるさまざまな分野において、大きな影響があるものと推察しております。
しかしながら、さきの改正においても、社会保障の財源とされたことから、今回の改正においても、負担は増えるものの、社会保障の充実が一層図られるものと思っております。
以上で、松田議員への答弁といたします。
30: ◯議長（
鬼原征彦君） それでは再質問を受けます。
１２番 松田俊弘君。
31: ◯１２番（松田俊弘君） 財政問題について再質問させていただきます。
特に基金です。町の貯金とも言えますけれども、どれだけためれば適正なのかというのは、これはなかなか難しい判断であります。
ただ、他の自治体との比較あるいは全国的な比較ということも見ていかなければならないと思いますけれども、入善町は、先ほど町長が答弁もされましたけども、５４億円以上の２つの基金、減債基金と財政調整基金に積み立ててきたわけですけれども、県内の状況を調べてみました。先ほど、入善町は３番目に多いと言いましたけれども、同じような規模の自治体といいますと、上市町、立山町が考えられます。
上市町は、２つの基金を合わせると１４億４，８００万円、１４億５，０００万円ぐらいだと。立山町が１３億２，０００万円、立山町のほうがちょっと少ないですけども、これと比べますと、入善町のこの２つの基金残高は、上市町に比べて３．７倍、立山町に比べて４．１倍なんですよ。ちなみに黒部市と比べますけれども、黒部市の２．４倍あります。だから、これでもって、多過ぎるじゃないかというのは、私はなかなか断定できません。私の感想としては多いなという思いがありますけれども、将来のために蓄えていくというのも、皆さんの説明も納得できるところはあります。
しかし、地方自治体というのは、私は、住民に対しての最大のサービス提供組織だと思っています。何て言ったって、財源は全て町民から集めた税金ですから、もちろん、地方交付税のように国全体の税金もありますけれども、原資は全て税金なわけです。これをどんどん基金の中にため込んでいくということは、一般論として、やっちゃならんというふうに思いますけれども、町長のお考えはどうでしょうか。一般論ですけども。
32: ◯議長（
鬼原征彦君） 笹島町長、答弁お願いします。
33: ◯町長（
笹島春人君） 予算というものを組むに当たっては、「入るを量りて出ずるを制す」という言葉があるように、どれだけ確保できるか、そういったことを常に念頭に置きながら、予算というものを考えていくべきなんだろうというふうに思っております。
そういった中で、今ほどの基金のあり方については、やはり大変難しいものがあろうかというふうに思いますけれども、一方では、貯金の部分としてためるだけではなくて、町の借金という部分も視野に置きながら、どの程度が適切かということを判断していくべきなんだろうというふうに思っています。
そういった点では、私どもも精いっぱいのと言いましょうか、予算規模を決めるということから始まることではなくて、いろんな要望をどこまでくみ取れるかということの結果として、予算というものを編成しておるわけでありまして、勢いその中で、基金からの繰り入れ、あるいは町債の借り入れといったことも当然出てくるということを御理解いただきたいというふうに思っております。
いずれにいたしましても、住民のニーズというものをしっかりと把握をして、今後も町政運営をしていきたいというふうに思っております。
34: ◯議長（
鬼原征彦君） １２番 松田俊弘君。
35: ◯１２番（松田俊弘君） このように基金を積み上げてきたのは、笹島町政の時代じゃなくて、それ以前の話なので、そのことは誰の責任だなんて言いませんけれども、先ほど言われました借金の残額との関係もあるんだと、それはもちろんわかります。ただ、たくさん基金があるところは、たくさん借金があるというふうな統計は出ていません。それもぜひ調べてもらいたいと思うんですけれども、この基金をどうやってため込んできたのかというのは、私なりにいろいろ調べてみますと、１つは不用額です。その年に事業で余ったお金、あるいは事業ができなくて使えなかったお金とかありますけれども、これは大体４億円から５億円の間で入善町は推移しています。それともう１つ大きいのが、地方交付税の見積もりの差です。これも大体４億円から５億円の差額で、結果的にはたくさん来ていると。合わせて８億円近く、浮いたお金が出るわけです。この半分を基金に積み足していけば、毎年４億５，０００万円近くの基金が積み上げられるというからくりなんですよね。
ところが笹島町政になってから、ちょっと様子が変わってきていますよね。これは町長が意図的にやっておられるのかどうか。
平成２７年度、初めて町長が編成された予算では、この基金から引き出してきたお金が８億４，５００万円。これまではせいぜい４億円でした。倍ぐらいになっているんですね。そして、来年度予算では７億２，２００万円、これもこれまでの倍近い額。
これは私が勝手に予測しているんですけども、これ以上、基金のため込みは抑えていこうじゃないかという考えなのかどうか、町長、答えてください。
36: ◯議長（
鬼原征彦君） 笹島町長。
37: ◯町長（
笹島春人君） 基金をこれだけ積めばいいというようなものじゃないというふうに思いますが、先ほど、ちょっと舌足らずな面もあったと思いますけれども、例えば、この庁舎も相当老朽化をしておるというような将来設計も踏まえて、やはり一定のものは確保しておくべきなんだろうというふうなことも思っておるわけでありまして、何も、どれだけの金額があるからこれでいい、じゃ、使えばいいということではなくて、やはりその年その年の財政需要を見極めながら、そしてまた、住民のニーズを見極めながら、必要なものは必要なものとして計画をしていく、盛り込んでいくということの結果として、そういった現状になっておるということを御理解いただきたいと思います。
38: ◯議長（
鬼原征彦君） １２番 松田俊弘君。
39: ◯１２番（松田俊弘君） 今、新しい庁舎のためということもちらっと出ましたけれども、そのために、新年度では新たな基金をつくりますよね。公共施設何とかという基金ですけれども、その中で２億円を当初積んでいくはずです。ですから、庁舎をつくるときの基金は特定目的ですから、減債基金や財政調整基金とは全く別の基金をつくっていくわけで、本来、これとは切り離して考えなきゃならんと私は思っています。
県内の基金は、決算の歳出に比べて低いところは、富山市が５．９％なんですよね。額は多いですけれども、歳出規模が大きいですから５．９％、立山町は９．１％ですね。上市町も１２％程度。高いところはほかにもありますけれども、入善町は歳出規模に対して４３．２％なんですよ。やっぱり、かなり多いなと思います。
平均をとってみますと２０％なんです。富山
県全体の自治体の平均が２０％です。これが参考になると私は思います。
これは私の感想ですけれども、歳出規模に対して２０％ないし２５％程度持っていれば、私は十分だと思います。そのことをぜひ検討していただきたい。
何で私はこのことを強調しているかというと、下水道の財源不足との絡みなんです。
下水道財源が大変なことになっています。下水道の借金、今１４５億円ほどありますよね。入善町の一般会計の借金は１３０億円ぐらいなんですよ。一般会計の借金よりも下水道の借金のほうが１５億円も多い、これが今、財源を大変な状況にしている。
この借金を返していくために、毎年これから８億円から１０億円返していかなくちゃいけないわけだ。毎年毎年です。
下水道の支出の規模は十数億円ですよね。それに対して借金返済が８億円、１０億円あったら大変なことですよ。そのために町民に負担をしてもらわなくちゃいけない、使用料を引き上げなくちゃいけないという議論がされています。大変なことですよね、これ。正直言って、下水道会計は破綻していると言わざるを得ないんですね。だって、歳出の６０％から７５％近くが毎年、借金返済に充てていかなくちゃいけない。
そこで、私、提案なんですけれども、一般会計の減債基金を下水道特別会計に繰り出して、借金返済を支えていくべきだと私は思います。
これができるのかなと、私、思いましたけれども、調べてみましたら、全国でそれをやっている自治体が幾つもあります。下水道特別会計の減債基金を使うんじゃなくて、一般会計の減債基金を下水道の特別会計の借金返済に充てることができると、そういう条例をつくっているところが幾つもあるんです。驚いたのは、大きな都市でもやっているんですね。埼玉
県の県庁所在地であるさいたま市がそういう条例を持っています。ほかにも幾つも、そういう条例をつくっているところがあるんですけれども、ぜひともそのことを研究していただきたい。
入善町もこれだけの減債基金の積み立てがあるわけですから、減債基金だけで三十数億円あるわけですね。これを、下水道財政を支えるために、ぜひ活用すべきと思いますけども、町長、検討する考えはないでしょうか。
40: ◯議長（
鬼原征彦君） 笹島町長。
41: ◯町長（
笹島春人君） 基本的には、下水道は特別会計ということでありますので、一般会計と切り離したものと考えていくというのが大原則だろうというふうに思っております。
ただ、全国的なそういう先例があるとすれば、そういったことも少し、いろんな情報などを仕入れてみたいというふうにも思っております。よろしくお願いいたします。
42: ◯議長（
鬼原征彦君） １２番 松田俊弘君。
43: ◯１２番（松田俊弘君） 今、さいたま市の話をしましたけど、参考のために、私、これはインターネットのホームページで条例を見ていたんですね。条例を見ていくと、はっきりわかります。
奈良
県の葛城市、岩手
県の久慈市や佐賀
県の白石町、武雄市とか、山梨
県の北杜市などが、減債基金条例の基金の処分についての、普通にはない、特別な第５項目目をつけ加えています。それを読み上げますと、「下水道事業債の償還のために一般会計から特別会計へ繰り出す繰出金の財源に充てるとき」に基金を処分することができると、明確に書き込んでいるわけです。
ぜひとも、こういったことを研究されて、できる限り下水道の使用料引き上げを抑えていくと、町民の負担増を抑えていくということに取り組んでいただきたいと思います。
44: ◯議長（
鬼原征彦君） 梅津副町長。
45: ◯副町長（
梅津將敬君） 松田議員の御質問でありますが、基本的に特別会計ということで、会計独立の原則という部分があります。
調査してみないと何ともわかりませんが、ある近くの町では、交付税で措置されたものを基金で積んでおくと、いわゆる一般会計側で積んでいるという団体もございます。その関係で、繰り出し可能になっているのかなというふうに思ったりもしますが、一方で、松田議員が御存じかどうかわかりませんが、当初、一般会計から、いわゆる特別会計の運営基金という形で１０億円余りを繰り出した経緯がございます。それが今、枯渇しつつあるというのが実態であります。
あわせて、本年度から資本費平準化債というものが３０年から４０年に上がったということで、以前の特別委員会では、できれば平成２８年度に値上げの話もしたいと思ったんですが、平成２７年度にそういった制度改正があったと、平成２８年度は見送りたいということで御説明申し上げましたが、いずれにしろ、先ほど答弁でも言いましたように、平成２７年度の決算を見てかからないと何とも言えないという実態であります。
一般会計からの繰り出しということを言われますが、やはり会計独立の原則というものを我々とすれば守っていきたいというふうに思っておりますが、また、会計が潰すというわけにもなかなかいきませんので、そういったことも含めながら、今ほど言われました市等のあり方についても、少し調査させていただきたいというふうに思います。
46: ◯議長（
鬼原征彦君） １２番 松田俊弘君。
47: ◯１２番（松田俊弘君） これは強い要望ですけれども、確かに会計独立の原則というのはわかりますよ。だけども、一般会計に積み立てられている基金も、これは住民の税金でため込んだものですよ。そしてまた、これから下水道使用料を引き上げようというのも、結局、住民に負担を求めるわけですから、誰のための財政なのか、あるいは行政なのかということをしっかり考えていただきたいと思います。
そのことは研究されるというわけですから、それでいいとしまして、下水道の使用料金の問題です。
聞くところによりますと、これはちらっと役場の職員から聞きましたけれども、当初設定、１人当たり一月出す汚水量、生活排水量を２０立方メートルとして計算していたんじゃないかと、ちらっと聞きました。これは、ちょっと異常な話で、一般的には１０立方メートルぐらいなんですよ。これは、黒部市や魚津市もそれぞれはかっておられますので、大体そんなもんです。
ある方にこの話をしていたら、簡易水道に加入しておられるので、実際に水道メーターが出ますので、報告してもらったんですけども、私、計算してみたら、２人暮らしの方です。２人暮らしの家庭で、月に使うのが大体１９立方メートルです。２年間の平均で出しました。大体その辺だろうと思います。
だから、入善町の下水道の使用料単価は、１人暮らしが大体２０立方メートルで計算されているわけですから、倍の料金を取っている形になります。それが確かにこの単価設定にあらわれているわけです。
先ほど、副町長の答弁の中で、町には上水道が整備されていないし、メーターをつけるのは大変だからということで、宇奈月町を参考にしてつくられたと言われました。それはしようがないですよね。
ただ、入善町の簡易水道に加入しておられる方は、全て上水道のメーターをつけていますよね。ですから、一定程度のそういった家庭を調査すれば、どれだけの水を使っておられるかは出せるはずなんですよ。
これをすぐに改定しろとは言いません。いろんなことを計算しなくちゃいけないですし、じゃ、多人数の世帯をどうするのかということもありますから、これはなかなか難しい判断ですけれども、まずは基本的に、１人暮らしの家庭、２人暮らしの家庭あるいは３人、４人、５人ぐらいの家庭を調査してみてはどうかと思うんです。それがベースになって、今後の検討になると思うので、そんなに時間はかからないと思います。
下水道の料金設定のため、人数はわかります。それから、簡易水道に入っておられる方のメーター、使用料のデータはきちんと町は持っておられますので、ぜひその調査研究をされてはいかがでしょうか。
48: ◯議長（
鬼原征彦君） 梅津副町長。
49: ◯副町長（
梅津將敬君） 町の簡易水道、いわゆる直営の簡易水道でやっている給水人口が３，０００人余りなんですね。だから、とてもじゃない二万何千人の中でのほんの一部の話ですので、それが全体と言えるのかなということ。
もう１つは、私も組合の簡易水道を使っておりますが、４人家族ですけど、大体月２５トン。単にそれを４分の１で、１人当たりだったら６トンになるかと、そういうものではないと、いわゆるお風呂あるいは必要なものというのは、底辺部分があるかと思っております。
１人当たり２０トンというのは少し大きいのかなとは思ったりはしますが、そういった状況も調べなきゃいけないと。
ただ、いずれにしろ、下水道財政につきましては、破綻とはまだいってはおりませんが、非常に苦しい状況だと。そういう中で、やはり住民の負担もお願いしなきゃいけないという部分は御理解いただきたいなというふうに思います。
そのために、できるだけ引き上げ幅を少なくするというのは、我々の努力も必要でありますので、そういったことも検討していきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。
50: ◯議長（
鬼原征彦君） １２番 松田俊弘君。
51: ◯１２番（松田俊弘君） 「選択されるまち」というようなことをさっき言われましたけれども、住民が引っ越してきて、最初に気にかかるのが公共料金らしいんですね。それで、引っ越してきたら、下水道料金が異常に高いと。それで選択されるまちになるのか、私はちょっと疑問です。
ましてや今、ひとり暮らしの高齢者や２人暮らしの高齢者世帯がどんどん増えてきていて、年金で暮らしている方に、ほかの市町村の２倍の料金をいただくというのは、私はどうかと思うんですよね。ぜひそのことも考えていただきたいと思います。
最後に、暮らしと地域経済についてですけれども、入善町は、先ほど谷口議員も言われましたけど、今度の子育てや少子化対策に１億１，０００万円、新たに昨年度よりも予算を増加させました。それはそれで、私、評価できます。
しかし、消費税増税で１人当たり、２年前は５万円負担が増えると言われました。麻生大臣は参議院の答弁で、５％から１０％になると、１人当たり８万何ぼ負担が増えるというふうに言ったんですよ。町長が一生懸命施策をつくって、子育てに頑張ってもらおうと、あるいはもっと子どもを産んでもらおうとやっているのに、根本から、根こそぎその効果が奪われるようなことだと思いますよ、この消費税増税は。町民の暮らしにとっても町の経済にとっても町の努力にとっても、私は、これは否定的な結果になると言わざるを得ません。
だから、来年の消費税増税は、ぜひとも見送るべきだということを、町長はなかなか言えないと思いますけれども、ぜひそのことを全国の集まりの中でも議論していただきたいと思います。これは要望として伝えておきます。
以上で私の質問を終わります。
52: ◯議長（
鬼原征彦君） 以上で、松田議員の日本共産党代表質問を終了いたします。
ここで暫時休憩いたします。
午後は１時から開議します。
午後 ０時０３分 休憩
─────────────────────────
午後 １時００分 再開
53: ◯副議長（佐藤一仁君） 議長が都合により不在となりました。地方自治法第１０６条の定めにより、私が議長にかわり議事を進めます。
それでは、休憩前に引き続き開議いたします。
町政一般に対する質問を続行いたします。
これより一般質問に移ります。
３番 中瀬淳哉君。
〔３番 中瀬淳哉君 登壇〕
54: ◯３番（中瀬淳哉君） 皆さん、こんにちは。会派アクセスの中瀬でございます。
質問に入る前に、一言述べさせていただきます。
今定例会に上程された平成２８年度一般会計予算案は、「次世代につなぐ基盤づくり予算（パワーアップ！ストップ人口減少）」として編成されております。
人口減少が続く当町において、２０６０年の目標人口を２万人と位置づけ、この豊かな入善町を次世代に引き渡すためにも、最重要課題である「ストップ人口減少」に関する施策を柱としているということであります。
そのため、結婚、妊娠、出産、子育ての各段階に応じた切れ目のない支援の深化として、新婚世帯住居費等補助金制度の創設や子育て世代包括支援センターの設置、第２子保育料の完全半額化など、さまざまな思い切ったメニューを新設、拡充し、本気で結婚、子育てに対して支援をしていこうという当局の思いがあらわれていると思います。
私たち子育て世代にとって、このようなさまざまな支援は本当にありがたいことであると感じます。ただ、メニューがたくさんあり過ぎるために、若者世代が「そんな支援があるとは知らなかった」とならないように、当局におかれましては、町民の皆さんに対し、丁寧な説明とＰＲをしていただきたいと思います。
今お伝えしたように、結婚、子育てに対しては、確かに支援が充実していると思います。
では、その一方で、その若者や子育て世代が働くための場、雇用の場である中小企業のための施策はどうなのかということを今回のテーマとして、通告に従い質問させていただきます。
それでは、中小企業の振興策についてお聞きいたします。
まずは、中小企業の事業承継についてお聞きいたします。
御存じのとおり、事業承継とは、会社の経営を後継者に引き継ぐことであります。２００９年に４２０万社あった中小企業が２０１５年には３８０万社となり、この６年の間に約４０万社が減少しております。
その主な原因として、経営者の高齢と健康上の問題が約５割と半分を占めており、人口減少・高齢化の波がここにも押し寄せているということであります。
当町においては、当局が行っている「起業チャレンジ応援事業」により空き店舗が減少していたり、「元気な商店街再生事業」により店舗の改装や設備投資により誘客を図っており、中心商店街は、まだ元気があるほうだと言えると思います。
しかしながら、やはり当町においても経営者の高齢化が進んでいることは紛れもない事実であり、果たして事業承継できる経営者はどれくらいおられるのでしょうか。
中小企業の事業承継であっても、１９９０年に、同族、親族で事業承継するのは約７割であったのに対し、現在では５割弱となっており、外部招聘や内部昇格による事業承継である第三者承継の割合が増えてきております。
そこで、当町としても事業承継できない企業をまとめ、後継者となる人材を発掘すべくＰＲし、第三者承継を含めた事業承継を進めていくシステムをつくることが必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
また、仮に後継者となる人があらわれたとしても、やはり事業をするための技術の習得や宣伝をするために時間がかかるものであります。
２０１４年の中小企業白書によると、経営者の約８割以上が、後継者育成には３年以上が必要であるということを言っておられます。そして、事業承継できたとしても、なかなか急にはうまくいかず、運営的にも厳しくなることも予想されます。
そこで、企業の事業承継のために、後継者の修行期間の人件費を補助する、また、事業承継した後の運営費に対して、ある程度の補助をするというのはどうでしょうか、お答えください。
次に、建設・土木業の第二創業などに対する支援についてお聞きいたします。
我が国の経済状況は、２０１２年末以降、アベノミクスの三本の矢の効果により円安や株価が上昇し、今なお緩やかな回復基調にあるものと思われます。しかしながら、３本目の矢の成長戦略が道半ばであり、企業の設備投資や賃金の引き上げがいまひとつ進んでおらず、中小企業にとって、期待されていたトリクルダウンによる効果がまだ見られないというのが実感ではないかと思います。
そこで、昨年９月には、新三本の矢を打ち出し、名目ＧＤＰ６００兆円を２０２０年ころに達成することを目標に掲げているわけですが、なかなか難しいであろうと思います。
富山県内はというと、新幹線の開業効果により、観光分野に関しては持ち直しているかと思いますが、全体的には、まだまだ回復基調にあるという実感がないのが現状であります。例えば、建設業については、昨年４月の消費税増税前の駆け込み需要以降、厳しい状況が続いており、公共工事の動向について、東日本建設業保証株式会社によると、今年度４月から１月累計では、前年度に比べ国が１４．２％のマイナス、富山
県においては３１．２％のマイナスとなっております。
もちろん、強いところが生き残る、弱いところ、体力のないところは淘汰されていくというのが商売の鉄則かもしれませんが、地域の雇用ということを考えたとき、急激な淘汰は地域経済に影響を及ぼすと言っても過言ではないと思います。
では、行政として何をすべきかと考えたとき、当町の建設・土木業の会社に体力をつけてもらう、また、体力のあるうちに新分野に目を向けてもらうための支援をすべきではないかと思います。
一般社団法人建設業情報管理センターの経営事項審査結果により調べたところ、入善町の建設・土木関連の企業は約４０社あると思われます。比較的規模の大きい企業または家族で行っている企業がありますので、従業員数を仮に５名として考えると、従業員数だけで約２００名が建設・土木関連の企業に勤めていると考えられ、またその方々に養われている家族を合わせると、８００名程度の方が建設・土木関連の企業に関係していると考えられます。
また、建設・土木業には、設備工事や電気工事といったさまざまな企業も付随しており、その従業員数なども合わせて考えると、本当に多くの方が建設業全体にかかわっていることがわかります。
そこで、中小企業設備投資補助金の要件変更と拡充、または、第二創業に対する支援を考えてはいかがかと思います。
仕事がないのであれば、ほかにも目を向けてもらうことも大切ではないかと思います。
県においても、建設企業等が行う企業合併、企業連携や新分野進出への支援ということで、建設業新分野進出等サポート事業を行っております。
しかしながら、この支援事業はなかなかハードルが高く、支援がされにくいという話も聞いております。
町として、当町の商業活動を維持していくためにも、何らかの支援をしていくべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
続いて、中心商店街の活性化についてお聞きいたします。
先ほども言いましたが、当町の中心商店街は、さまざまな施策により、まだ商店街としての形を形成できてはいますが、しかし、店主の高齢化による廃業などで店舗が住宅化し、商店自体が減少してきていると思います。現状のままでは、将来的には中心商店街の維持自体ができない状況になるかもしれません。
当町における中心商店街は、あいの風とやま鉄道の入善駅からも近く、言わば町の顔とも言えるような場所にあります。入善駅におり立った人が衰退した中心商店街を見たとき、どのように思われるでしょうか。
結婚支援や子育て支援、ＵＩターン推進をすることとともに、この当町を魅力のある、また、活気のある町にしていくということも重要なことであります。
そこでお聞きいたしますが、今後の中心商店街のあり方を当局としてどのように考えておられるのか、また、その活性化方法をお聞かせください。
中心商店街の活性化について、あわせて御提案させていただきます。
町では、空き店舗を減らすために「起業チャレンジ応援事業」を行い、新しく出店する方に対して、上限を１００万円とし、初期費用の３分の１を支援しておられますが、店舗の住宅化が進んでおり、貸すことができる店舗自体が少なくなってきております。そもそも貸すことができる店舗がなければ店舗が増えることはなく、中心商店街が活性化することはありません。
そこで、貸すことができる店舗を増やすためにも、貸し手に対して支援を行ってはどうかと思いますが、いかがでしょうか。
例えば、現在の事業をどうしても廃業しなければならなくなった場合、そこをほかの人に貸すとき、貸す側もさまざまな準備をしなければなりません。
現在の中心商店街にある店舗は、ほとんどが住宅と兼用されている方ばかりであると思います。例えば、店舗と住宅を分けるため、入り口を増やしたり、間仕切りをしたり、現在ある商品を片づけたり、電気や水道などを分割したりと、さまざまなことが必要であります。だからこそ、貸すのがおっくうになってしまい、住宅が増えていくということもあるのではないでしょうか。
テナント準備支援事業として、貸し手に対して支援をすべきと考えますが、当局のお考えをお聞かせください。
私は、今回、中小企業施策についてを中心に質問させていただいておりますが、特に小規模事業者については、活性化を図るには、今が最後のチャンスではないかと考えております。
先ほども事業承継について触れましたが、今の店主の皆さんが頑張っておられる間に振興策をとらなければ、店舗の減少や中心商店街が維持できなくなることは避けられないと思います。
そこで、以前も質問させていただきましたが、小規模企業振興条例を制定すべきと思いますが、いかがでしょうか。
国で、小規模企業振興基本法が成立し、自治体における義務も定めております。当町においても、しっかりと小規模企業振興条例を制定し、先ほど提案申し上げた事業承継についてや、小規模企業振興施策について明確に示していくべきと考えますが、いかがでしょうか、お答えください。
それでは、話題を変えさせていただき、次に、公共建物の跡地利用についてお聞きいたします。
今定例会に上程された一般会計予算の中には、入善統合保育所整備事業の予算が含まれています。これは、南部保育所の老朽化、「１小学校下１保育所」という町の総合計画により、南部保育所、西部保育所、東部保育所が統合されるものであります。
私は、この施策については賛成するものであります。もちろん、自分も卒園し、地域の方々に慣れ親しんだ南部保育所が閉所されるのは寂しい感じもしますが、今後の入善町の将来を担う子どもたちがよい環境で過ごすことができるということは大切なことであると考えます。
当局におかれましては、現在の南部保育所の閉所に当たり、通っている子どもたちが負担に感じないように、また、子どもたちを受け入れる東部、西部保育所職員の皆さんの負担が大きくならないように、しっかりとしたサポートをお願いしたいと思います。
さて、ここでお聞きしたいのは、統合後の東部保育所や西部保育所を今後どうしていくのかということであります。駐車場にするのか、それともほかの使い方があるのか、私は、こういった建物をもっと有効活用すべきと考えます。
そこでお聞きいたします。
当町において、現在使われていない公共の建物の数をお聞かせください。
さて、それでは、その現在使われていない公共の建物をどうしていくのか。私は、そこにプロポーザル方式を適用してはどうかと考えます。
プロポーザル方式とは、公募または指名により複数の受託希望者から、その目的に合致した企画を提案してもらい、その中から、企画、提案能力のあるものを選ぶ方式のことを言います。
先日、三重
県の大紀町、野原地区に視察に行ってきました。そこでは、廃校になった学校を地元の人たちが借り受け、「野原工房げんき村」として活用しておられました。喫茶店や食堂、木工作品の展示販売、昔のものを集めた美術館、そして、子どもたちに対しての無料書道教室などを開催し、地区のお年寄りたちが集まって、そのようなコミュニティーを形成しております。
また、こちらは有名になっておりますが、和歌山
県田辺市の「秋津野ガルテン」も視察に行ってきました。体験型グリーン・ツー・リズム施設として、旧上秋津小学校を活用しております。その秋津野ガルテンを運営する農業法人株式会社秋津野は、全株主の半分以上、取締役員の３分の２が農業従事者です。出資者は地元住民４８９名で、資本金５，１８０万円を集め運営されております。
具体的には、地元のお母さんたちがつくるレストランやさまざまな体験教室、また、宿泊もすることができ、地元住民が出資をし、その住民を雇用し、また住民が失敗しないように秋津野ガルテンにお金を落とす、まさしくソーシャルビジネスで地域活性化の一翼を担っておられます。
今挙げた２つの事例から見ても、今後、地方創生を確実のものにするためには、地域住民や団体、企業の力は絶対に必要なものであります。
当町としても、ソーシャルビジネスを進めていくべきであり、そのためにも、現在使われていない公共の建物を有効活用していくべきだろうと考えます。
そこで、地域住民や団体、企業からプロポーザル方式で提案してもらい、現在使われていない公共の建物の有効活用を図ってはと考えますが、いかがでしょうか。
地域の要望により駐車場にするというのも確かに選択肢の一つではありますが、さらにその先の有効活用を考えるべきであり、当局が主導になるのではなく、地域住民や団体、企業が主役となるような、また、ソーシャルビジネスにつながっていくような施策を考えるべきであります。いかがでしょうか、お答えください。
以上を質問とさせていただきます。
55: ◯副議長（佐藤一仁君） それでは答弁を求めます。
中小企業振興施策について、笹島町長。
〔町長
笹島春人君 登壇〕
56: ◯町長（
笹島春人君） 中瀬淳哉議員の中小企業振興施策についての御質問のうち、中小企業の事業承継についてお答えをいたします。
議員御指摘のとおり、経営者の高齢化が進む一方で、後継者がいないために事業の継続を断念する中小企業や小規模事業者が全国的に増加しており、町内においても同様の状況であると認識をいたしております。
特に、中心市街地においては、商店街の魅力向上を図り、商店の減少を食いとめるとともに、まちなかのにぎわいを創出することにより、元気な商店街の再生や地域の活性化につなげていくことが今後の大きな課題であると考えております。
町では、町の発展には、大企業のみならず小規模事業者の振興が重要であるとの考えから、中小企業向けの助成制度として、設備投資助成をはじめ、信用保証料助成、小規模事業者経営改善資金利子助成、経営アドバイザー派遣に対する助成などに取り組み、中小企業、とりわけ小規模事業者の発展と安定した経営に支援をしてきたところであります。
また、中心市街地の店舗減少に対処すべく、平成２６年度に創設した元気な商店街再生事業補助金においては、中心市街地において、小売業、その他の商業などを営む事業者から、３親等以内の親族が事業を承継する場合に、補助率や限度額を上乗せする後継者対策を盛り込んでおります。
この制度を活用して、店舗の改装などを実施された事業者からは、「店舗をやめるつもりだったが、この補助金があったから継続した」あるいは「この補助金がなければ、入善町でやらなかった」というような声もいただき、事業の継続あるいは事業承継に大いに役立っているものと考えており、今後も、ぜひ活用していただきたいと願っているところであります。
一方で、親族に後継者がいないケースや、後継者不在となる事業所の増加などが懸念されることから、議員御提案の第三者承継を含め、事業承継のシステムづくりや後継者育成に対する支援については、その必要性が増してくるものと推察されます。
富山
県新世紀産業機構では、国からの委託を受け、中小企業や小規模事業者のための総合経営相談所である「富山
県よろず支援拠点」を設けているほか、昨年１０月には、事業承継・事業引き継ぎの専門相談窓口である「富山
県事業引継ぎ支援センター」を開設したところであり、御活用いただきたいと考えているところであります。
また、町といたしましても、商工会など関係機関との情報共有や連携を強化しながら、事業承継に対する支援についてニーズの把握に努めるとともに、効果的な支援のあり方などについて研究をしてまいりたいと考えております。
例えば、商業を志し、なりわいとする人材の育成と、後継者不在となる店舗とのマッチングといった事業承継につながるシステムづくりについても、関係機関と協議検討をしてまいりたいと考えております。
次に、建設・土木業に対しての支援についてお答えをいたします。
議員御発言のとおり、建設業や土木業については、従事する町民も多く、災害や除雪対応など町の安全・安心にも寄与していただいております。
また、関連する業種も多岐にわたることから、その経営の安定は、町民の雇用はもとより、地域経済への影響も大きなものである一方、近年の厳しい経済環境の中で、不安定な経営を強いられているものと考えております。
町では、製造業を対象に、事業の拡大や高度化を目的として、生産設備や工場などの設備投資を行う中小企業を支援するため、平成２５年度から、中小企業設備投資補助金を設けております。
この制度は、低開発地域工業開発促進法に基づく固定資産税の減免制度が廃止されたことに伴う町単独助成事業であり、町のものづくりを育成することを主眼とした制度であります。
このため、車両などの設備が多い建設業をはじめ、他業種に対象を広げるということについては、慎重に検討することが必要であると考えておりますので、御理解をお願い申し上げたいというふうに思います。
また、第二創業に対する支援につきましては、
県の建設業新分野進出等支援補助事業や、富山
県新世紀産業機構の第二創業モデル事業などがございますが、採択される件数に限りがあるなど、議員御指摘のとおり、ハードルが高いのが現状であります。
国の実施する創業・第二創業促進補助金もございますが、これについては、産業競争力強化法に基づく認定市町村での創業のみが対象となっていることから、町内の事業者は活用できないのが現状となっております。
認定市町村となるには、町が商工会や金融機関などの創業支援事業者と連携をして、創業支援事業計画を作成し、国の認定を受ける必要があり、県内では７市町がこの認定を受けております。
今後、町内事業所において、第二創業への支援についてニーズが増加するということであれば、町といたしましても、関係機関との十分な連携を図りながら、創業支援事業計画の策定について検討してまいりたいと考えております。
以上で、中瀬淳哉議員の質問に対する答弁とさせていただきます。
なお、その他の質問につきましては、担当課長が答弁いたしますので、よろしくお願い申し上げます。
57: ◯副議長（佐藤一仁君） 次に、中小企業振興施策のうち、中心商店街の活性化及び小規模企業施策について、梅澤キラキラ商工観光課長。
〔キラキラ商工観光課長 梅澤武志君 登壇〕
58: ◯キラキラ商工観光課長（梅澤武志君） 中瀬淳哉議員の中小企業振興施策についての御質問のうち、中心商店街の活性化についてお答えいたします。
町の中心商店街は、その町のにぎわいや活力を示すとともに、町全体のイメージをあらわす町の顔であり、その魅力向上は大変重要であるということは、議員と意見を全く一にするものであります。
町では、平成１１年度の中心市街地活性化基本計画の策定に始まり、平成１７年度から平成２１年度にかけて、国のまちづくり交付金を活用した市街地整備に取り組み、まちなかの交流拠点となるうるおい館を整備するなど、中心市街地の再整備に取り組んでまいりました。
また、個々の事業者への助成として、空き店舗の解消、商店街の魅力や集客の向上を目的とした起業チャレンジ応援事業や、商店の減少を食いとめるとともに、まちなかのにぎわい創出を目的とした元気な商店街再生事業などに取り組み、中心商店街の活性化に一定の成果があったものと考えております。
議員御質問の今後の中心商店街のあり方に対する町の考え方と活性化方法でありますが、これまでの施策を継続し、商業振興につなげることはもちろん、住む、暮らすといった住環境整備の視点も不可欠なものと考えております。
商業と住環境の融合したコンパクトシティーの考え方に基づいた中心市街地のあり方について、一定のビジョンが必要なものと思われることから、今後の検討課題と考えております。
次に、店舗の貸し手に対するテナント準備支援事業についてお答えいたします。
中心商店街においては、商店が減少する一方で、貸し出し希望のある空き店舗も減少しており、現在は５店舗のみとなっております。
原因は、議員御指摘のとおり、店舗が住宅となることで、中心市街地から商店が減少しているのが実態であり、店舗を店舗として残し、次の経営者につないでいくということが中心商店街として重要であると認識しております。
先ほど申し上げました起業チャレンジ応援事業や元気な商店街再生事業により、これまで１５店舗が新規開店したところであり、一定の効果はあったものと考えております。
しかしながら、依然としてシャッターがおりた店舗が多いことから、これらを店舗としていくための有効な支援などについて、引き続き検討してまいりたいと考えておりますので、御理解のほど、よろしくお願い申し上げます。
次に、小規模企業施策についての御質問にお答えをいたします。
国においては、平成２６年に小規模企業振興基本法を制定し、小規模企業の振興のための基本原則や基本方針、国や地方公共団体の責務などを示したところであります。
その中では、地方公共団体は、法の基本原則にのっとり、小規模企業の振興に関して、国との適切な役割分担を踏まえて、その地方公共団体の区域の自然的経済的社会的諸条件に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有するものと定められているところであります。
また、富山
県においても、法の制定に先立ち平成２４年に、富山
県中小企業の振興と人材の育成、小規模企業の持続的な発展の促進等に関する基本条例を策定しているほか、県内市町村においては、平成２７年に南砺市が南砺市中小企業・小規模事業者振興基本条例を制定しております。
一方、町においては、法の制定以前から、より小規模な事業者を支援するために、元気な商店街再生事業や信用保証料助成、小規模事業者経営改善資金利子助成、経営アドバイザー派遣に対する助成など、各種の補助金交付要綱などに基づき、町内事業者のニーズに応じた町独自のさまざまな小規模企業振興施策に積極的に取り組んでおり、かつ利用があることから、中心商店街の維持や活性化に一定の効果があったものと考えております。
そのため、議員御提言の小規模企業振興条例について、町といたしましては、現在の商工業振興条例などをもとに、それらの支援をきめ細かく実行していくことが重要であり、必要に応じて個別の要綱を充実させることで対応してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げ、中瀬淳哉議員への答弁とさせていただきます。
59: ◯副議長（佐藤一仁君） 次に、公共建物の跡地利用について、竹島企画財政課長。
〔企画財政課長 竹島秀浩君 登壇〕
60: ◯企画財政課長（竹島秀浩君） 中瀬淳哉議員の公共建物の跡地利用についての御質問にお答えをいたします。
まず、当町において、現在使用されていない建物の数でございますが、旧入善消防署、旧黒部川沿岸農業水利事業所職員宿舎、入善町漁村センター、上原保育所、青木保育所の５施設となります。
また、現在、南部保育所を中心としたエリアにおいて、平成３０年４月の開所を目指し、仮称ではございますが、入善統合保育所の建設を進めているところであり、新保育所開所後には、東部保育所と西部保育所が廃止となり、合わせて７施設となります。
旧黒部川沿岸農業水利事業所職員宿舎につきましては、平成２８年度に取り壊しの予定でございますが、それ以外の施設につきましては、今のところ具体的な活用計画はなく、老朽化している施設につきましては、耐震性の課題もあることから、今後、解体も含めて検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、議員御提案のプロポーザル方式による公共施設等の利活用に関する御質問にお答えをいたします。
議員がお示しになられた事例も含め、全国では、利用しなくなった公共施設などの有効活用を図るため、民間等のアイデアやノウハウ、資金等を生かした取り組みが進められております。そのアイデアなどを吸い上げる手法の一つとして、プロポーザル方式による企画提案も有効なものと考えられます。
このことは、施設を拠点とした地域おこしや起業などへの期待とともに、維持管理を含めた民間活力による運営が伴うものであれば、大変有効な手法ではないかと思われます。
さきにお話しした施設につきましては、議員が言われました学校施設と比べると規模も小さく、場合によっては、少し再利用しづらい施設ではございますが、アイデアによっては、大がかりな改修などをせずとも有効に活用することができる可能性があるかもしれません。
基本的には、老朽化している施設も多く、多額の改修費をかけての再利用ということについては慎重に検討する必要があるかと思いますが、解体すればごみ、有効に活用できれば宝とも成り得るものであります。
現在、町では、公共施設等管理計画の策定に向けた準備を進めているところでありますが、その中において、公共施設の有効利活用についても十分に検討していかなくてはならないものと考えております。
笹島町長が常々、「アイデアのない自治体に未来はない」と言われますとおり、ひと・しごと・まちの新たな流れを創造すべく、地方創生の実現のためには、これまでにない新たなアイデアが必要不可欠であります。
また、町といたしましては、地方創生の主役である地域や、そこに暮らす住民、さらには民間事業者など、多様な主体からの企画提案を適切に受け入れ、連携を図る体制づくりということも、あわせて検討していく必要があると考えております。
議員におかれましても、今後もさまざまなアイデア、御提言を賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。
61: ◯副議長（佐藤一仁君） それでは再質問を受けます。
３番 中瀬淳哉君。
62: ◯３番（中瀬淳哉君） 答弁、ありがとうございました。
それでは、再質問に移らせていただきます。
まず、事業承継についてであります。
当町における事業承継について、ちょっと見てみたいなというふうに思いますが、入善町商工会では、全国に先駆けて経営発達支援計画の国の認定を受けております。その計画の中の事業であります平成２７年度伴走型小規模事業者支援推進事業では、当町における事業承継に関するアンケート調査を行っておりまして、調査対象は、入善町中心市街地の商業者１６２社でありまして、回収率は１５０社と、実に９２．６％と高い実績となっております。
その調査結果によりますと、中心市街地の小規模企業の代表者の年齢に関しましては、６０歳代が２４％、７０歳代が同じく２４％、８０歳以上が１２％と、６０歳以上の代表者は全体の６割を占めております。
当町においても、やはり中心市街地の小規模事業者が高齢化しているということは明らかであります。
そして、事業承継の予定については、「事業承継を予定している」が１５．３％、「事業承継を検討している」が１０．７％と、全体の２割強でしかなく、ほかは、「まだ決めていない」が４５．３％、「廃業を検討している」が２７．３％となっており、さらに言いますと、廃業を検討している理由としては、「適当な後継者が見つからない」が４６．３％と約半分近くを占めております。
このデータ自体も、経営発達支援計画で初めて行ったアンケートから得たものだということはお伝えしたとおりでありますが、やはり当局といたしましても、今後、事業承継をどうしていくのか、また、今まで行った施策はどうだったのかということを、商工会や経営者協会などと連携してアンケートなどを行って、まずは、中小企業の経営の実態というものを知るべきであって、そして分析すべきというふうに思いますが、いかがでしょうか。
63: ◯副議長（佐藤一仁君） 梅澤キラキラ商工観光課長。
64: ◯キラキラ商工観光課長（梅澤武志君） 今、議員からお聞かせいただいたアンケート調査ですが、商工会さんのほうでは、今年度に引き続いて平成２８年度も、伴走型小規模事業者支援推進事業をやっていくと。その中で、内容をもっと深く掘り下げて、事業承継が進まない原因などについて、しっかりと分析をしていき、具体的な経営指導などについても検討をしていきたいというふうにおっしゃっております。加えまして、ＵＩターンの起業を進めることなども検討課題としておられます。
町といたしましては、この調査の進捗を十分見極めた上で情報を共有するなど、商工会との連携を一層深めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
65: ◯副議長（佐藤一仁君） ３番 中瀬淳哉君。
66: ◯３番（中瀬淳哉君） 商工会に関しては、平成２８年度もやっていくということでありますが、その先もどうなっていくのか、確かにわからないことでありますので、今後、そういったことも検討しながら進めていっていただければというふうに思います。
あわせてもう１つ、事業承継についてですが、先ほどの答弁でもありましたが、３月６日の北日本新聞が、入善町の２月末の人口が前月より９人多い２万５，７２１人になり、人口増は２０１１年９月以来、４年５カ月ぶりだという記事を掲載しておりました。
これは、町の施策の効果が少しずつ出てきたのではないかなというふうに思っておりまして、まさしく、笹島町長をはじめといたしまして、当局の皆さんの努力の結果であろうと思い、本当にうれしく思っているところであります。
それで、この記事には、転入は４７人で、転出の２２人を上回り、空き家バンクを利用した転入者もいたということでした。
昨年度、今年度と行われていた空き家実態調査によりまして、空き家バンクの登録物件も増えてきて、いよいよ軌道に乗ってきたのかなというふうにも思います。
そこで、今ほども出ていましたが、ＵＩターン促進と事業承継の問題を合わせて考えてもよいのかなというふうに思っております。
今まで、ＵＩターンについては、「住む」ということに関して重点を置いていましたが、それと同時に、やはり「働く」ということを考えたとき、例えば、後継者人材バンクのようなものを立ち上げまして、先ほど言いましたように、データを集めて、後継者がいない店舗リストをホームページ上に載せて、移住者を募集するというのも一つの手ではないかなというふうに思います。
第三者承継ということになりますけれども、ＵＩターンも促進され、事業承継の問題も解決できると、まさに一挙両得のきっかけになるのではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
67: ◯副議長（佐藤一仁君） 梅澤キラキラ商工観光課長。
68: ◯キラキラ商工観光課長（梅澤武志君） 先ほど、町長の答弁の中にもございましたが、富山
県の新世紀産業機構が開設いたします事業の承継や引き継ぎの専門窓口であります富山
県事業引継ぎ支援センターというところは、合併だとか買収だとかを行うＭ＆Ａや、親族・従業員の継承というものを中心に、専門家がアドバイスをしておいでだというふうにお聞きしております。
議員御指摘のとおり、第三者承継については、人材のマッチングという視点が大変重要でありますので、ＵＩターン者をその候補者として捉えていくことも重要なことだというふうに考えています。
ＵＩターン者の持つ経験や技術、それから、事業を起こす起業の希望をデータベース化して、後継者不足の事業所などとマッチングをしていけるように、後継者人材バンクについて、商工会など関係機関とも相談をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
69: ◯副議長（佐藤一仁君） ３番 中瀬淳哉君。
70: ◯３番（中瀬淳哉君） Ｍ＆Ａということになってきたら、またちょっと違う話かなというふうには思うんですが、ＵＩターンということで、服飾の専門学校だとか、それぞれいろんな専門学校、若者が通っているところは結構たくさんあると思いますので、そういうところにも、そういった店舗を活用していただくということで、また就職セミナー等をあわせて考えていただければというふうに思います。これは要望としておきます。
次に、今後の中心商店街のあり方についてお聞きしたいと思います。
先ほどの答弁では、商業と住環境の融合したコンパクトシティーの考え方に基づいて、中心市街地のあり方について、一定のビジョンが必要であるというふうに答弁されていましたが、そうであるならば、早急にそういったビジョンを示す必要があるのではないかなというふうに思っております。
今までというのはキラキラ商工観光課、前の組織では農水商工課ですが、そこが中心となって中心市街地の活性化に努めてきたわけです。現状の商店街を何とか維持させるために頑張ってこられた。その結果、何とか商店街を保つことは、先ほども言いましたが、何とかできております。
でも、事業承継、店主の高齢化ということを考えると、やはり現状を維持する施策をするのか、新しいビジョンを持って取り組むかということを明確に示さない限り、現状維持すら厳しいことになってくるのではないかなというふうに思います。
また、そういったビジョンを示すのであれば、キラキラ商工観光課だけではなくて、住まい・まちづくり課の都市計画とともに、また移住施策とともに、今後、課を越えて連携していく必要もあるというふうに思っております。
何らかの中心市街地のビジョンを示していくのか、早急に考える意志はあるのか、お聞かせください。
71: ◯副議長（佐藤一仁君） 笹島町長。
72: ◯町長（
笹島春人君） 商業と住環境の融合したコンパクトシティーの考え方ということでございますが、私も町長就任以来、コンパクトなまちづくりをしていきたいということを常々考えてきております。できれば駅前あたりから町の中を歩きながらと言いましょうか、車がなくても生活できるような形にしていきたいという考えでありますが、なかなかそれにふさわしい財源が見つからないというのが今の実態であります。
職員挙げて、いろんな関係省庁の情報なども集めながら、何とかこの事業に着手できないか、場合によっては、町の中を見る限り、緊急車両などが出入りできないような狭い道路もたくさんございます。こういったところも、いずれ見直すことを検討していくべきだろうというようなことも含めて、まずは、財源をどう確保するかということから考えながら、次のステップとして、計画策定に入っていきたいというふうに考えておるところであります。
73: ◯副議長（佐藤一仁君） ３番 中瀬淳哉君。
74: ◯３番（中瀬淳哉君） 今ほど町長のおっしゃったとおり、駅前から歩いて生活ができるということであれば、やはり高齢者にとっても、安心して生活ができるような環境になっていくというふうに思いますので、そういった都市計画、財源がないと言われれば、そうなのかもしれませんが、また検討していただければというふうに思っております。
続きまして、建設・土木業に対しての支援についてお聞きいたします。
先ほどの答弁の中で、国の実施する創業・第二創業促進補助金について、認定市町村でなければ、その補助金を受けることができないということでした。それで、ニーズが増加すれば、創業支援事業計画の策定を検討していくということでしたが、ちょっとこれ、違うんじゃないかなというふうに感じました。
まず、ニーズが増加すればということであれば、そのニーズを確認するシステムが当町にはあるのかどうか、そして、創業や第二創業を当町において促進するためにも、あらかじめその補助金を受けることができるように、創業支援事業計画を策定しておく必要があるのではないかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。
75: ◯副議長（佐藤一仁君） 梅澤キラキラ商工観光課長。
76: ◯キラキラ商工観光課長（梅澤武志君） この創業支援事業計画といいますのは、御存じのとおりだと思いますけれども、市町村だとかＮＰＯ、金融機関、商工会さんなどと創業支援機関が行う創業支援事業について、市町村が計画を策定するということになります。
この創業支援事業といいますのは、ワンストップ相談窓口だとか、マッチングの支援、ビジネススキル研修などを関係者の連携により実施するということでありますので、計画策定には、関係者間の十分な意思疎通と合意の形成、こういったものが必要になるというふうに考えております。
また、国が示すガイドラインによりますと、創業支援事業計画の認定基準には、創業支援事業に支援対象者を設定するということ、それから、支援を受けて創業を行う者の数の目標を設定するといったような具体的なことが書かれております。
こういったところから、具体的なニーズが何よりも重要だというふうに認識しておるところであります。
まずは、商工会や金融機関の方々と連携し、ニーズの把握に努めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
77: ◯副議長（佐藤一仁君） ３番 中瀬淳哉君。
78: ◯３番（中瀬淳哉君） ありがとうございます。
おっしゃるとおり、商工会、金融機関と連携を深めていっていただければというふうに思います。
最後に、公共建物の跡地利用についてお聞きいたします。
先ほどの質問の中で御提案させていただいたのは、プロポーザル方式を採用してはということでしたが、当局には、町民に対して何らかのきっかけをつくっていっていただきたいなという思いであります。
やはり地方創生というのは、あくまでもここに住む町民であったり、企業であったり、団体であったりと、そういった人たちが現状に対して危機感を持って取り組んでいただかなければうまくいかないものだというふうに思っております。
現に、私もそういった先進地を数多く見てきたつもりではありますが、やはり成功事例というふうになっているのは、そこに住む地域の方々が危機感を持って頑張っておられるからだというふうに感じております。
当町においては、人口減少は続いているものの、当局の頑張りによりまして、健全財政が続いていますし、また、当局が行いました住民意識調査からもわかるように、当町における生活の満足度については、「満足している」または「どちらかといえば満足している」と答えた方が全体の約６割と、逆に「不満を持っている」という人が全体の約１割というふうになっておりまして、概ね町民の皆さんが現在の暮らしに不満を感じていないということでありました。
そういうことは、とてもよいことでありますが、逆に言いますと、それだけ今後についてはあまり危機感を抱いていないのではないかなというふうに感じております。
必要以上の危機感をあおる必要はもちろんありませんが、先ほどの中心市街地の話もそうですが、やはり中心にいる人たち、また、町民の皆さんが行政任せではなく、自ら進んで入善町の発展のために何をすればよいか考えてくれる施策を今後も検討していただきたいなというふうに思いますが、いかがでしょうか。
79: ◯副議長（佐藤一仁君） 竹島企画財政課長。
80: ◯企画財政課長（竹島秀浩君） 今ほどの町民アンケート等において満足度が高いというのは、大変いいことだというふうには感じておりますが、一方で、同じアンケートで町民のほうからは、高齢化とか人口減少、働く場とか、そういったことに対して課題がたくさんあるということも感じておられるということでございます。
とりわけ、危機感ということがございますが、人口減少については、約６割の方が非常に大きな課題だということを感じておられまして、危機感は持っておられるものというふうには考えております。
去年のまちづくり懇談会におきましても、こういった危機感を共有するということで、地方創生をテーマといたしまして懇談会を開催して、いろいろ議論ということをやってきたところでございます。
町民の方というのが、今言われましたように、自ら進んで町の発展のために行動するという点におきましては、まさにそのとおりではないかなというふうには思っております。
あと、まちづくりというのは、もちろん行政だけでできるものではないということ、一方で、町民のほうでも、危機感があっても、何をどうすればいいかわからないという方も実際におられるんじゃないかなというふうには思っております。
若干漠然としたことになりますが、まず、町民の皆さんと、そういう危機感というものをしっかり共有をしていくということ、その上で、町民の皆さんが主体となって取り組んでいけるような環境整備、人材づくりとか情報提供とか、いろんな支援策とか、あと、公共施設の２カ所も含めてでございますが、そういうことが、行政が担っていくべきものなんだろうというふうに思っております。
あと、先ほどお聞きしました田辺市とかの例ということもございますが、いろいろその地域によって、実情、事情、環境が違うということで、そのまま町のほうにも当てはまるとは思ってはおりませんが、ただ、そういったこともしっかり研究をしていきたいということで、職員もでございますが、議会の皆さんも、町民の皆さんも、一緒に考えていければというふうに思います。
以上です。
81: ◯副議長（佐藤一仁君） ３番 中瀬淳哉君。
82: ◯３番（中瀬淳哉君） ありがとうございます。
町民の皆さんが自ら進んでということで、当局が今議会に提案された来年度予算にあります入善町元気な地区づくり応援補助金なんかは、何をどうすればいいかわからないというのに対しまして、大きな第一歩になるのではないかなというふうに思いまして、大変評価するものであります。
こういった施策が今後さらに提案されることを期待いたしまして、一般質問とさせていただきます。
ありがとうございました。
83: ◯副議長（佐藤一仁君） 続いて、５番 五十里忠茂君。
〔５番 五十里忠茂君 登壇〕
84: ◯５番（五十里忠茂君） お疲れさまです。
今定例議会におきましても、発言の機会を得ましたことに感謝を申し上げます。
まず初めに、２００７年、
愛知県で、認知症で徘回中の男性が列車にはねられ死亡した事故で、ＪＲ東海が遺族に約７２０万円の損害賠償を求めた訴訟の最終弁論がことし２月２日に最高裁で開かれ、認知症の高齢者が起こした事故の賠償責任を介護してきた家族が負うべきかを判断するものであります。
ＪＲ東海から、監督義務者として訴えられた長男は、事故の約１０カ月前、認知症が重くなり、要介護４の認定を受けた際に、家族においては、特別養護老人ホームへの入所も考えたとのことでありますが、悩んだ末、父が住み慣れた家で毎日を過ごしてほしいとの思いで、在宅介護の道を選んだところであります。
介護は、家族の犠牲と負担の中で成り立つもので、家族がその責任をどこまで負うかが争点でありました。
３月１日の判決では、妻と長男は監督義務者に当たらず、賠償責任はないと結論づけたが、また、日常のかかわり方によっては、家族が監督義務者に準ずる立場として責任を負う場合もあると指摘。
こうした状況を鑑み、当町においても一日も早く、家族、地域、行政の一本化した包括的な体制の整備が必要と強く感じさせられた事案であったと、このように思います。
これより質問に入ります。
今年１月２５日、ＮＨＫニュースの中で、ＩＳの文化財破壊の現状をイラクの担当者が報告するニュースが流れ、この中でイラク考古遺産庁は、過激派組織ＩＳが支配する北部地域でメソポタミア文明の貴重な文化財の破壊が相次いでいる現状を報告しました。
考古遺産庁は、ＩＳの戦闘員がアッシリア時代のニムルド遺跡を爆破したとする映像などを紹介し、ＩＳの支配地域には４，０００以上の遺跡が確認され、現在も破壊の危機に直面している上で、国際社会は責任を果たす必要があると述べ、日本政府などに修復活動や研究への支援を呼びかけたところであります。
町においても、時代的、歴史的背景は異なるものの、自然遺産、文化財、芸術文化を誇る町でもあります。黒部川扇状地における杉沢の沢スギ、昭和４８年、国指定の天然記念物や高瀬湧水の庭、水温が年間を通じて１１度の豊富な地下水がこんこんと湧き出している場所や、
県指定の名勝地でもある園家山キャンプ場は、全国のキャンパーから高い評価を受けているところであります。国指定のじょうべのま遺跡は、平安時代前期の初期荘園関連施設の跡と見られる遺跡でもあります。下山芸術の森における発電所美術館やアトリエは、芸術活動の拠点でもあり、美術を鑑賞する場でもあります。また、地域文化財の邑町のサイノカミや墓ノ木たいまつ祭りや吉原恵比寿まつり、舟見七夕まつりなど、民俗文化においても、太鼓、獅子舞など多くの文化を育む町でもあります。
こうした地域財産を未来永劫、子々孫々にわたって残すためにも、行政的配慮が必要と考えますが、いかが考えでおられるか、お答えください。
また、前田常作氏の作品は、町にとってかけがえのない財産であります。役場敷地内の南に位置する立体作品についてでありますが、年月の中で鮮やかな色合いが薄らぎ、内パネルも落下した形跡も見られ、残念に思うところであります。
文化・芸術とは、人がつくり、人が育て、人が守るものでございます。時代の趨勢が変わろうとも、考えは不変的なものだと思います。これについて、どう対処されるのか、お答えください。
次に、町行財政改革実行計画、平成２７年度から平成３１年度について伺います。
取組項目、取組内容、担当課、種別、実行年度、備考における１０８項目であります。とりわけその中でも、事務事業見直しからNo.３９保育所運営方法の見直し。
自治体においては、厳しい財政状況の中で効率的な財政運営が求められている一方で、公共サービスの質の維持向上に努めるものと理解します。
少子化対策のかなめとして、揺るぎない保育の質の安定こそ、行政が果たす最大の役割と考えます。
No.５３勤労者厚生活動助成の見直し、No.５４勤労者福祉センター老朽化対策の検討。
勤労者福祉センターの建設においては、労働地域環境整備と福利厚生促進を図るために、拠点化がどうしても必要視され、再三の折衝を行う中で、勤労者が備品等の一部を提供する上で建設されたものでありますが、３３年余りがたち、老朽化が進み、また、耐震化も未実施でありますが、利用頻度も高く、一定の役割を果たしていると思うが、いかが考えでおられるのか、お答えください。
従来から見て、確かに勤労者の活動の低迷が叫ばれる昨今でありますが、その中で、連帯する入善では、数十年にわたって立山登山を実施し、多くの勤労者や町民が寄り合い、有意義な一日を過ごすことがいかに価値高いか、はかる余地もないところです。
勤労者厚生活動費、平成２６年度予算で４０万円、平成２７年度予算で３０万円、平成２８年度予算案では２０万円と減額となっており、減額の根拠はどこにあるのか、お答えください。
給与、職員数の適正化、No.９２特別職等の給料の適正化について、１年間経過した現在、町長においては、当初どのような思いで判断されたのか、その思いは今も変わっていないのか、変わらないとすれば、行政改革の一環として切り込めばどうか、特別職等報酬審議会に諮問する考えはないか、お聞かせください。
高齢者が健康で生き生きといつまでも暮らしていくためには、生きがいづくりの活動が必要です。
高齢者が年齢にとらわれることなく自由に活動することは、自立した生活を営む上で必要不可欠なものと思います。
町においては、年間を通して、高齢者がスポーツを楽しく、また、気軽に活動参加しやすい状態を設けられていると推察するものですが、カローリングについてお聞きします。
平成２５年８月３０日、第４回入善町福寿会カローリング大会が開催されたところでありますが、用具不足を補うために、朝日町から２セット、黒部市から１セットを借用しての競技でした。
用具の配備については、連合福寿会の二度にわたる要望書の提出を受け、現在１０セット配備される中で、１０地区がそれぞれ楽しんでおられるとのことですが、施設等の問題を抱える地区もあります。
上原地区において、産業展示館運動施設はカーペット敷きで、競技にはそぐわないため、横山地区交流防災センターで行っているとのことです。
入善地区には、そもそも集合体施設がなく、一部の区では、公民館で不足的なスペースでの競技となり、その他の区では、地区外の施設を借りての競技となり、交通手段の持たない人は、なかなか参加ができないのが現状です。
こうした問題の解決を図るためにも、入善地区においても施設の充実を推し進めることが肝要かと考えます。御所見をお聞かせください。
これにて終わります。
85: ◯副議長（佐藤一仁君） それでは答弁を求めます。
町の固有財産について、笹島町長。
〔町長
笹島春人君 登壇〕
86: ◯町長（
笹島春人君） 五十里忠茂議員の町の固有財産についての御質問のうち、自然遺産、民俗文化、芸術を後世にどう継承していくかの御質問にお答えいたします。
町には、杉沢の沢スギやじょうべのま遺跡、邑町のサイノカミなどの国の指定文化財、下山芸術の森アートスペース、いわゆる発電所美術館といった国の登録有形文化財、そして下山八幡社の大藤と境内林や小摺戸の大藤などの
県指定文化財、さらには町指定の文化財といった数多くの未来に伝えていくべき自然遺産、民俗文化がございます。また、数々の芸術作品や、それらの活動の拠点、発信地として、コスモホールなどがございます。
さて、国指定天然記念物である杉沢の沢スギにつきましては、現在、環境整備検討委員会を立ち上げ、「明るく美しい沢スギ林」を将来像とする整備事業計画に従い、再生整備事業に取り組んでいるところであります。
議員より御提言がありました沢スギ自然館の解説などにつきましても、現在の沢スギの状態に即した、よりわかりやすい内容や表現方法について今後検討し、より効果的な周知に努めたいと考えているところであります。
また、平成２８年度予算において、下山八幡社の大藤と境内林の整備や入善中町の高札の修繕などを計上しているところであり、文化財の保存、修繕に順次取り組むほか、コスモホール開館３０周年の記念事業など、自主文化事業の充実を図りたいとも考えているところであります。
このほか、町の文化財等につきましては、今後も引き続き現状を確認し、文化財保護審議委員などの有識者の御意見を伺い、地域で活動する団体や人材の活用も図りながら、重要度や緊急性を勘案し、保存、整備、活用に取り組んでまいりたいと考えております。
自然遺産、民俗文化などの文化財、そして芸術は、人の暮らしの中で生まれたり、つくり出されたり、育まれたりするものであり、過去から現在、そして未来へとつないでいかなければならない貴重な財産であります。
これらを将来に向けて受け継いでいくことは、夢や希望を持つ子どもたちに、郷土への愛着と誇りを呼び覚まし、心豊かな人を育てるまちづくりの一助にもなるものであり、今後もさまざまな方の意見を伺いながら、その継承に取り組んでまいりたいと考えておるところであります。
以上、五十里忠茂議員の御質問に対する答弁とさせていただきます。
なお、その他の質問につきましては、副町長並びに担当課長が答弁いたしますので、よろしくお願いを申し上げます。
87: ◯副議長（佐藤一仁君） 次に、高齢者スポーツについて、梅津副町長。
〔副町長
梅津將敬君 登壇〕
88: ◯副町長（
梅津將敬君） 五十里忠茂議員の高齢者スポーツについての御質問にお答えさせていただきます。
議員御承知のとおり、カローリングとは、ふだん氷の上で行うスポーツであるカーリングを室内で楽しめるようにと考案された老若男女を問わず楽しめるスポーツであります。
当町におきましては、冬場の高齢者スポーツとしてカローリングを推奨し、平成２６年度までにカローリング用具を９セット購入し、福寿会連合会が保有しておられた１セットと合わせて、町内全１０地区にカローリング用具を配備したところであります。
このカローリング競技は、現在、町内で活発に行われており、昨年の８月２８日には、福寿会連合会の主催により、総合体育館のメインアリーナで第６回目となるカローリング大会が開かれております。
また、平成２５年度に、町合併６０周年を記念いたしまして、町主催のカローリング大会を開催したところであります。この大会には、１２チーム７２名が参加され、大変好評でありましたことから、以後、毎年開催しております。
また、本日の３月１０日には、３回目となる大会を総合体育館のメインアリーナで開催し、皆様が日ごろ鍛えられた腕前を存分に発揮していただいているところであります。
議員御質問のカローリング施設の充実についてでありますが、地区によっては、カローリング用具を配備している施設にフローリングの床を有していないところもございます。
しかし、そのような地区におきましては、フローリングのある公民館や他地区の公民館などに用具を持ち込み、プレーを行っていただくなど、活動場所を御自分たちで工夫して、調整していただいているところであります。
また、総合体育館での利用につきましても、利用料金の減免などに配慮しているところであります。
今後も、町内各地に整備しております集会施設などを有効に御活用いただき、積極的に活動を行っていただきたいと考えております。
また、町といたしましても、町民の皆様がいつまでも健康で過ごしていただけるよう、可能な限り支援を行ってまいりたいと考えておりますので、どうかよろしくお願いいたします。
以上で、五十里忠茂議員の答弁とさせていただきます。
89: ◯副議長（佐藤一仁君） 次に、町の固有財産のうち、前田常作氏の作品の修復について、岩田教育委員会事務局長。
〔教育委員会事務局長 岩田 毅君 登壇〕
90: ◯教育委員会事務局長（岩田 毅君） 五十里議員の町の固有財産についての御質問のうち、名誉町民前田常作氏の作品の修復についての御質問にお答えいたします。
役場正面の国道８号沿いにあります前田常作氏のモニュメントにつきましては、平成２年に大阪で開催された花の万博で、富山
県が制作展示しておりました作品を町がもらい受けたものであります。
相当の年数が経過しており、議員御指摘のとおり、色あせや、一部分剥離が生じており、改修の必要性につきまして、十分承知しているところであります。
しかしながら、国道８号の拡幅計画が現在進められている途中であり、拡幅の際には作品の移転が不可欠となります。そのため、移転に伴う負荷に作品自身が耐え得るのか、現況を把握しつつ、適切な対応が必要ではないかと考えているところであります。
今後は、拡幅計画の進捗を見極めながら、国土交通省とも十分協議をいたしまして、対応について検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。
91: ◯副議長（佐藤一仁君） 続きまして、町行財政改革実行計画のうち、特別職等報酬審議会について、神子沢総務課長。
〔総務課長
神子沢喜彦君 登壇〕
92:
◯総務課長（
神子沢喜彦君） 五十里忠茂議員の町行財政改革実行計画についての御質問にお答えをいたします。
本町では、少子高齢化や情報化等の進展に伴う社会情勢の変化や町民の多様なニーズに対応しつつ、活力に満ちた魅力あるまちづくりを進めるため、平成８年３月、入善町行財政改革大綱を策定し、行財政運営全般にわたる不断の点検と改革に努めてまいりました。
また、単独町政を選択したことから、平成１６年度を「行革元年」と位置づけ、平成１７年３月には、第二次入善町行財政改革大綱を策定し、将来にわたって持続発展できる健全財政の町を目指し、全職員を挙げての事務事業の見直しや組織機構の改編、職員数の削減など、徹底した行財政改革を推進してまいりました。
さらに、平成２７年３月には、引き続き行財政改革を推進するため、平成２７年度から平成３６年度までの１０年間の基本理念、基本方針を示した第三次入善町行財政改革大綱を策定したところであります。
大綱には、これまでの行財政改革の取り組み結果を踏まえ、業務に見合った職員数の確保など、改めて今日のさまざまな課題に対応するため、「町民ニーズに即応できる人づくり」「機能的で能率的な組織づくり」「安定した財政基盤づくり」の３つの基本理念に基づき、「職員数の適正化」「組織機構の再編」「事務事業のさらなる見直し」「アウトソーシングの推進」「人材育成と職員の意識改革」の５つの基本方針を掲げております。
また、計画の着実な推進を図るため、個別計画となる「入善町行財政改革実行計画」と「第四次入善町職員定員管理計画」をあわせて策定したところであります。
この行財政改革実行計画につきましては、大綱の前期となる平成３１年度までの５年間を計画期間とし、町の主要事業や施設管理のあり方、職員数や組織機構、財政健全化に関するものなど１０８項目にわたり列挙し、確実に推進するための具体的な行動方針を示しております。
また、職員定員管理計画につきましては、本大綱の基本理念、方針に基づき、国、
県の動向や町政の重要課題、新規事業など、新たな行政需要に的確な対応ができるよう、適正な職員数の確保について、目標人数とその考え方を示したものであります。
行財政改革は永遠の課題であります。不断の努力と積み重ねにより達成されるものであります。今後も、引き続き全職員が一丸となって改革に取り組み、町民サービスの維持向上に努めてまいりたいと考えております。
五十里議員御質問の実行計画No.９２行政改革の一環として、特別職等報酬審議会に諮問する考えがないかとの御質問についてお答えをいたします。
町長など特別職の給料につきましては、入善町長等の給料その他の給与及び旅費支給条例に定められております。
また、入善町議員報酬及び特別職給料審議会条例において、町長、副町長、教育長の給料の額に関する条例を議会に提出しようとするときは、あらかじめ審議会の意見を聞くと規定をされております。
この審議会につきましては、審議会条例第３条に、委員は区域内の公共的団体の代表等のうちから６人の委員をもって組織し、必要の都度、町長が任命すると規定されております。
審議会の直近の開催状況につきましては、平成２２年度の改定時に開かれております。その後は給料の額の改定がなかったことから、開催はされておりません。
なお、現在の特例条例による町長等の給料の減額についてであります。
これにつきましては、あくまで町長自らの政策判断のもと、一定の期間を定めて、特例として減額をしているものであります。
したがいまして、職務、職責としての給料額を定めた入善町長等の給料その他の給与及び旅費支給条例の給料額を変更するものではないということを御理解いただければというふうに思っております。
先ほどの議員の１年ぐらいたってという御質問でございましたが、今後、社会情勢等を踏まえまして、額の改定等が行われる場合には、これまでと同様、条例に基づき、あらかじめ審議会を開催するものであります。
以上、五十里忠茂議員の答弁とさせていただきます。
93: ◯副議長（佐藤一仁君） 次に、町行財政改革実行計画のうち、保育所運営について、清田結婚・子育て応援課長。
〔結婚・子育て応援課長 清田和憲君 登壇〕
94: ◯結婚・子育て応援課長（清田和憲君） 五十里忠茂議員の町行財政改革実行計画についての御質問のうち、No.３９保育所運営方法の見直しを行う考えはあるのかについてお答えします。
町の行財政改革実行計画に掲げる保育所運営に関する項目には２つの柱があり、１つ目の柱は、保育所の統廃合の推進についてであります。
御案内のとおり、町では、より快適な保育環境を提供するため、平成１８年３月に策定いたしました入善町次世代育成支援対策施設整備基本構想に掲げた「１小学校下１保育所」の基本方針に沿って、老朽化した保育所の統合整備を計画的に進めているところであり、平成２１年度には、ひばり野保育所、平成２３年度には、こあら保育所、そして昨年４月には、さわすぎ保育所を順次開所してまいりました。
現在は、次なる統合保育所として、東部、西部、南部の３保育所の統合整備に取り組んでいるところであり、五十里忠茂議員にも、その地元検討会のメンバーとして加わっていただき、貴重な御意見をいただいているところであります。
もう１つの柱は、議員御質問の保育所運営方法の見直しであり、保育所の民営化あるいは指定管理者制度の導入に早期に取り組むとなっております。
しかし、現時点では、町には、保育所の民営化や指定管理者制度の導入に関する具体的な計画はございません。
町では、今まさに「パワーアップ！ストップ人口減少」を新年度予算のキャッチフレーズに掲げ、少子化対策や子育て支援の充実に予算の集中を図ったところであり、その主要事業の一つであります保育所運営につきましては、さらなるサービスの拡充や保護者負担の軽減などに取り組むことといたしております。
したがいまして、当面の間は、性急な保育所の民営化や指定管理者制度の導入などは行わず、町の直営でしっかりと保育所運営を行ってまいりたいと考えております。
町としましては、これからも保護者の皆さんが安心してお子さんを保育所に預けることができますよう、保育サービス体制の一層の充実を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げまして、五十里忠茂議員の御質問に対する答弁とさせていただきます。
95: ◯副議長（佐藤一仁君） 次に、町行財政改革実行計画のうち、勤労者厚生活動助成費及び勤労者福祉センターについて、梅澤キラキラ商工観光課長。
〔キラキラ商工観光課長 梅澤武志君 登壇〕
96: ◯キラキラ商工観光課長（梅澤武志君） 五十里忠茂議員の町行財政改革実行計画についての御質問のうち、勤労者厚生活動助成費の減額についてお答えをいたします。
勤労者厚生活動補助金につきましては、入善町の勤労者の教育、文化の向上と福利厚生活動の事業資金として、連合富山新川地域協議会入善地区協議会と、連帯する会入善地区協議会に対し補助をしているものであります。
両団体につきましては、補助金を活用して、町内の勤労者の生活向上や福利厚生などに取り組まれており、加えて、さまざまな職場で働く勤労者の交流の場としても大きな役割を果たしてきたものと考えております。
かつては、両団体に対し、合わせて２００万円を超える補助金が交付されていたところであり、特にピーク時の平成８年度から平成１１年度にかけては、合計２５０万円が交付されておりました。
しかしながら、平成１２年度以降は、経済環境の変化に伴う町の行財政改革の推進、勤労者の組織離れによる組合活動の衰退や活動規模の縮小など社会環境の変化から、補助金額は減額を続けており、平成２８年度当初予算案においては、両団体に対しそれぞれ１０万円、合計２０万円を計上しているところであります。
また、新川地区の他市町においては、勤労者団体に対する補助はほとんどが廃止されているのが現状となっております。
そのため、町では、勤労者厚生活動への補助金については、その役割を終えつつあるのではないかと考えており、町行財政改革実行計画において、補助金のあり方を見直すこととし、縮小、廃止も含めた検討を図るものとしたところであります。
補助金の見直しに当たっては、各団体と協議しながら進めるとともに、活動への影響が最小限となるよう配慮しつつ、徐々に減額していきたいと考えておりますが、さきに述べました社会環境の変化や近隣市町の動向などから、補助金の廃止はやむを得ないものと考えており、議員はじめ関係の皆様の御理解を賜りたく、よろしくお願い申し上げます。
次に、勤労者福祉センターの老朽化対策についてお答えをいたします。
勤労者福祉センターにつきましては、勤労者の気軽な交流や対話の機会を拡大し、勤労意欲の向上と勤労者福祉の増進を図るため、そのコミュニティーの場として整備されたものであります。
鉄筋コンクリート造２階建てで、会議室や研修室、集会室などを備えており、勤労者や労働団体などの活動や交流の拠点として、これまで大変多くの方に利用されてきたところであります。
しかしながら、昭和５７年のオープンから３４年が経過し、建物の老朽化が目立っており、耐震化も行われていないこと、また、労働団体の衰退や勤労者同士のつながりの希薄化など、社会情勢の変化により、利用者数はかつてより大きく減少しているのが実情であります。
さらに、近年は、まちなか交流施設うるおい館など類似機能を持つ新しい交流拠点も整備されたことから、町行財政改革実行計画において、勤労者福祉センターについては、施設の廃止や跡地利用等も含めた管理運営のあり方について検討を図ることとしたところであります。
ただ、廃止についての具体的な検討はこれからでありまして、当面の間は、現状の施設を適切に維持管理しながら運営を続けてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。
97: ◯副議長（佐藤一仁君） それでは再質問を受けます。
５番 五十里忠茂君。
98: ◯５番（五十里忠茂君） ちょっと順序は飛ぶわけですけども、今ほど、保育所の民営化に関して質問しておったわけでございますけども、現時点では、当局は、将来的にわたって、現状の職場を堅持していくということでよろしいんですか。
99: ◯副議長（佐藤一仁君） 笹島町長。
100: ◯町長（
笹島春人君） 今ほどの保育所の運営方法等につきましては、平成１８年の３月に策定をいたしました次世代育成支援対策施設整備基本構想に掲げた目的のうちの一つとして、民営化ということもうたわれておるわけでありますが、将来ということではなくて、当分の間は、そういう考えは今のところ持っていないということで御理解いただければと思います。
101: ◯副議長（佐藤一仁君） ５番 五十里忠茂君。
102: ◯５番（五十里忠茂君） 今の答弁は、とても働く者にとって、また、働くお母さんにとってもありがたい、朗報かなと、このように思っておりますので、今の状態をより堅実的なものとして、また、将来に向かっていろんな施策を打っていただきたいなと、このように思っておるところであります。
次に、遺跡とか、要するに文化財とかそういったものについて、ちょっと質問させてもらいます。
実は、皆さんもテレビ等で見られたと思うんですけれども、２０１１年、アフガニスタンでタリバンが石仏を破壊するというような状態も見られたと思うんですけれども、あれは宗教的な違いと、そして芸術とか遺跡とか美術に対しての意識的な欠如によるものだと私は思っておるんです。
町においても、意識とか財産的な面で持続的なものをもっていかなければ、こういった文化財を守るとか、芸術を守るという状態にはなかなかいかないのではないかなと思っておるわけなんですよ。
それで、前田さんのものに関しては、武蔵野の芸術大学の学長でもあられましたし、そういった権威ある方が入善町から輩出されたということで、やっぱり意義深いものを感じるところもあります。そういったものを後世にきちっと残していく。それを見た子どもたちが将来に向かって、自分たちの夢の一端も感じると、そのような町にしていただければと思っておりますので、ひとつ努力していただければと、このように思っております。
そして、国道の拡張について、整備されるということを前提に私は理解したいと、このように思いますので、ひとつよろしくお願いします。
No.９２でございますけれども、行政改革の一環として、特別職の報酬を一時的に削減されたということでございますけれども、私は、それは町長にとって町民が寛大な見方をするんじゃないかなと、このように思っております。
しかしながら、町長だけが身を切る、それで行政改革の一端は担えると思っていません。やっぱり、町長、特別職、議員、職員、町民が一体となって行政改革というものは進めるべきだろうと思っておるんですよ。
町長のほうは、当初、平成２７年４月１日から減額されましたけれども、もっと自分の思いを前面に出して、財政的な面を町民の皆さんと膝を交えて話し合うという姿勢がもっとあったならば、もっと理解を得られるんじゃないかなと、このように思うわけなんですけれども、いかがですか。
103: ◯副議長（佐藤一仁君） 笹島町長。
104: ◯町長（
笹島春人君） 平成２７年４月からの給与の削減、報酬の削減ということでございますけれども、正直なところ、行財政改革とかということではなくて、当時は、職員の給与が削減をされたときでございました。その削減率に合わせて、私も同じ立場で、一緒に仕事をする仲間として、同じものを共有すべきだろうという考えで、削減を提案させていただいたということでありまして、それにつきましても、私だけではなくて、特別職ともども同じような考え方で削減をさせていただいておると。
それにつきましても、一定の期間ということでございますので、御理解をいただきたいと思います。
105: ◯副議長（佐藤一仁君） ５番 五十里忠茂君。
106: ◯５番（五十里忠茂君） この問題は、入善町にとどまることなく、国でも、東日本大震災のときに７．８％の削減をして、５，８００億円の復興財源を確保したと、そういうこともあります。また、夕張市では、財政破綻の中から再建団体として、何とかこの再建団体を乗り出したいというような意向の中で、市長はじめ職員を含めて減額したという道のりもあります。
また、島根
県の海士町では、平成の大合併の中で離脱した町でもあります。その中から、財政再建団体に陥ることのないような給与体系をとった一例もございます。
すべからくは、やはり町民のために何をすべきか、そして、自ら身を切るときには切る、そういったことが必要と思われます。
その中で、私はこの１年間の中で、町民の数名の方から、笹島さんは身を切った。減額をされたということで話を伺っております。そこでその人は、「議員のほうはどうですか」というようなことを言われました。そうしたら私、何を言っていいのか、頭の中が真っ白になりました。そういった現状でもあります。
町の出来事は、当局並びに職員、町と一体となって進めることが一番効果的なんじゃないかなと、私は思っておるわけなんですけど、その辺、どうですか。
107: ◯副議長（佐藤一仁君） 五十里議員にお尋ねをいたします。
議員の報酬減額についての質問でございますか。
108: ◯５番（五十里忠茂君） そうです。
109: ◯副議長（佐藤一仁君） 梅津副町長。
110: ◯副町長（
梅津將敬君） 今ほど笹島町長が申し上げましたとおり、いわゆる職員が国家公務員に準じて、東日本大震災等の関係で給料が引き下げられてきたわけであります。その結果、特別職もということでしたわけでありまして、行財政改革ではないと。
ただ、行財政改革において、上げるのも行財政改革でありまして、下げるのも行財政改革というふうに思っております。
まず、職員の給料につきましては、復元措置を行ったところでありますが、やはり下がるということになると、職員のモチベーションも下がるわけでありまして、それは、基本的にはあってはならないというふうに思っておるところであります。やはり職員が一生懸命働いて、住民の方にサービスを提供するということが第一というふうに考えております。それが真の行財政改革ではないかなというふうに思っております。
また、議員の報酬につきましては、本来、口を挟むべきではありませんが、昨今、どの市町村議会においても議員のなり手が少ないという部分の中で、果たして議員の報酬を下げるということがいいのかどうか、また皆さんで判断していただければというふうに思いますので、よろしくお願いします。
111: ◯副議長（佐藤一仁君） ５番 五十里忠茂君。
112: ◯５番（五十里忠茂君） 次に、カローリングについてお聞きします。
私、記憶では、昭和２８年１０月１日に、入善町が１０地区から成る町を執行したと思っておるんですけれども、その中で、６２年の年月がたつわけなんですけども、入善地区という名称の公の施設が、いまだかつて聞いたこともありませんし、見たこともありません。どうしてこのような状態があるのか、ちょっとお尋ねしたいと思うんですよ。
113: ◯副議長（佐藤一仁君） お尋ねをいたします。
もう一度趣旨をよく、入善地区という言葉がなくなったというふうに受け取られましたけれども。
114: ◯５番（五十里忠茂君） それぞれの１０地区には、横山防災センターとか、飯野防災センターとか、名称がありますよね。入善地区においての名称はないということなんですよ。その中で、当然そういったものがあれば、意識的に入善の人たちが寄り合って、和やかな雰囲気の中で交流もできる、そのような感覚なんですよ。
入善地区の皆さんは、昨年のまちづくり懇談会の中でも公民館の設置を要望しておったケースもありますし、やっぱり入善地区が一帯として集まる集大的な施設を何とかならんかなと私は思うておるがですけど、それについてどうですか。
115: ◯副議長（佐藤一仁君） お尋ねをいたします。
入善地区公民館を設置せよということの答弁を求めるんですか。
116: ◯５番（五十里忠茂君） 集大成の施設です。そこでカローリングもできるし。
117: ◯副議長（佐藤一仁君） わかりました。それについて、梅津副町長。
118: ◯副町長（
梅津將敬君） 昨年の入善地区のまちづくり懇談会の中でも、たしか入善地区の公民館長のほうから出た要望だというふうに思っております。
そのとき、私もお答えさせていただきましたが、私は、当時、うるおい館をつくる前の段階でも、入善地区の区長さん、あるいは公民館長さんともいろいろ、どういった施設ということで話をしてきた中で、体育施設がないという公民館長の話ではありましたが、基本的に、そういったものについては、総合体育館等の利用をお願いしたいということであります。
また、地区公民館がないということをおっしゃいますが、基本的には、うるおい館の中に地区公民館の機能を持たせているというふうに認識しておりますので、御理解のほど、よろしくお願いいたします。
119: ◯副議長（佐藤一仁君） ５番 五十里忠茂君。
120: ◯５番（五十里忠茂君） 地区公民館の話をされましたので……
121: ◯副議長（佐藤一仁君） ちょっとお待ちください。地区公民館のことにつきましては、質問には入っておりませんが。
122: ◯５番（五十里忠茂君） わかりました。
カローリングについては、誰もが気軽に１年を通してできるスポーツなんですよね。そして、今これだけ地域社会が崩壊しているというさなか、地域がまとまろうとする意識はあるにしたって、そこに求める施設とか、いろんな行政的な配慮がなければ成り立たない面が幾らでもあるんですよね。そうしたところを行政がつぶさに見ていただいて、ある程度の配慮をしていただくという姿勢じゃなかったら、地域性なんて保たれませんよね。そういったところを十分今後、行政の中で生かしていただきたいなと、このように思っています。
それです。お願いします。
123: ◯副議長（佐藤一仁君） 梅津副町長。
124: ◯副町長（
梅津將敬君） 先ほどお答えしましたように、確かに入善地区には体育施設部分が、体育スペースのほうがない、あるいは上原の地区公民館においてはフローリングではない、青木についても同様であります。
したがって、地区の方から、総合体育館を利用できないかという要望がございました。そのときに、総合体育館を利用すれば使用料金がかかるという話でありましたが、その分については減免という形で、ぜひ総合体育館のほうを利用していただきたいと。
また、複数の地区が集まることによって、いわゆる交流も進むわけでありますので、先ほど五十里議員が言われましたように、入善の方が横山地区のほうへ行っておられると、それも一つの交流の方法ではないかというふうに思っております。
ただ、１つお願いしたいのは、１つのこういった競技がはやるたびに、そういった施設をつくっていかなきゃいけないということになりますと、町とすればとんでもないことになりますので、なぜこのカローリングを選んだかというと、これは青木地区で出ましたが、冬場のスポーツというのは何かないのかと。積雪がないときには、いわゆるパークゴルフ等ができるけど、冬場になったら、何かないんだろうかということで、当時、福寿会連合会のほうから要望のありましたカローリングという形で、しかも、フローリングのあるところがあればできるだろうと。そのためには、あえてその施設をつくるのではなくて、そういった施設を利用していただきたいという観点で、１０セット、正式には９セットですけど、用意させていただいたという経緯がございますので、この辺、御理解いただきたいと思います。
125: ◯副議長（佐藤一仁君） ５番 五十里忠茂君。
126: ◯５番（五十里忠茂君） これで終わります。
127: ◯副議長（佐藤一仁君） 暫時休憩をいたします。
午後３時から再開させていただきます。
午後 ２時４８分 休憩
─────────────────────────
午後 ３時００分 再開
128: ◯議長（
鬼原征彦君） 休憩前に引き続き開議いたします。
町政一般に対する質問を続行いたします。
６番 五十里国明君。
〔６番 五十里国明君 登壇〕
129: ◯６番（五十里国明君） 本日の最後になります。先ほど議員のほうから出ましたが、あした、震災ということで、私、本来はあしたですから、あしたの話ということで上手にしゃべろうと思ったんですが、先を越されまして、話が出ました。
ただ、頭の中で、「天災は忘れたころにやってくる」という言葉もございますが、近ごろは、忘れる前に来るようなことが往々にありますから、お互いに頑張って、身の丈を超えて頑張らねばと思っております。
では、入りたいと思いますが、平成２８年は、暖冬と言われた新年に、日韓両国の２０年以上にわたる懸案だった慰安婦問題をめぐり、日本政府は、ソウルの日本大使館前に設置されている慰安婦を象徴する少女像を可能な限り早期に撤去するよう求め、韓国政府も前向きに取り組む姿勢で両国が合意した。「最終的かつ不可逆的」という言葉を引用し、韓国が二度と慰安婦問題を蒸し返さないよう念を押す意図と、日本政府の責任について、法的責任は含まずと強調したその画期的合意が新しい時代の扉を開くと、米国大統領補佐官は、歓迎と祝福をするとの声明を発表したが、韓国外交省が元慰安婦の女性に、「合意内容に満足していないと思うが、これ以上の方法で名誉回復を図るのは難しい」と説得した。
国際社会で日韓が相互に批判しないことを確認しているが、日本政府は国連の女子差別撤廃委員会で強制連行の捏造を説明し、「性奴隷」といった誤解を解くため、国際会議で説明を重ねると述べている。慰安婦問題の合意が真の日韓関係の新時代の幕明けになるのも事実だが、これを見透かすように、北朝鮮は１月６日、水素爆弾実験を実施した。
２０１３年２月以来、通算４回目の核実験であり、懐疑的な見方もあるが、水爆実験は初めてで、「特別重大報道」と国内で発表している。その１カ月後の２月７日に、ミサイルを衛星運搬ロケットと称して発射した現状に、政府は２０１４年に解除した制裁を復活し、人と船舶の往来規制を拡大し、送金を原則禁止にした。北朝鮮は、日本政府が独自制裁を発表したその対抗措置として、２０１４年７月から進めていた日本人拉致被害者の安否等に関する再調査を全面中止し、調査を行っている特別調査委員会を解体すると宣言し、日朝の拉致問題協議は、またも暗礁に乗り上げることになった。拉致という国家犯罪を犯しながら、交渉カードを握っている北朝鮮の現状を、今、安倍政権は国際社会と連携し、圧力を強め、再調査の継続を強く要求すべきだと思う。
拉致被害者家族連絡会代表の飯塚繁雄さんは、「核実験をしても、ミサイルが飛んでも、我々は被害者を帰してくれと願うだけ」と、高齢者が多い被害者家族の思いを語られている。
今、世界で、１３億年前に起きたと見られるブラックホールが合体したときに発生した重力波を初めて観測し、ノーベル賞級の成果と期待され、「初期宇宙解明に道」と大きく報道されたが、日本国民として、拉致解決の道はどのような解決の道があるのか、真剣に考えなくてはならないと思う。
通告に従い質問いたしますが、平成２７年度補正予算案が１月２０日に参議院本会議で可決成立し、総額３兆３，２１３億円、うちＴＰＰ関連政策に３，１２２億円と報道されている。特に、次世代を担う経営感覚にすぐれた担い手の育成、国際競争力のある産地イノベーションの促進や畜産酪農収益力強化の推進、また、高品質な我が国農林水産物の輸出等の需要の開拓の支援策が農林水産省より示されたが、ＴＰＰで輸入が増えるとの懸念が特に強い畜産、酪農に、地域で競争力強化を進める事業、別名「畜産クラスター計画」を策定した地域に効率的な飼料生産を進めるため、収穫作業等の受託や大型機械化体系に対応した牧草地整備を平場、中山間地域で畜産クラスターの仕組みを取り入れ、収益力強化を狙う事業を畜産農家が少ない本町でも適用される事業か、それにはどのように地域関係者が連携した取り組みを考えるのか、答弁願いたい。
本町基幹産業農業の「みな穂お米コンテスト２０１５」食味選手権大会の結果発表が１１月３０日、ＪＡ中央農業倉庫「ふれあい雑煮まつり」の会場で発表されたが、第１次審査から第４次審査までの厳しい審査を受けられた入賞者に町長は表彰されたが、会場の組合員や受賞者から、「昔は農産物品評会で笹島太一組合長から表彰してもらったが、今度は笹島町長からお米コンテストの賞状をもらわんならんのう」との和やかな会場の空気の中に、県内の農業人口２万９２０人、６５歳以上が７６．５％まで上り、後継者不足から、担い手確保に農家の不安も見取れる会場で、町長は、初めて行われたコンテストの意義を聞かせていただきたい。
次に、２月２５日に日本穀物検定協会は、
県産コシヒカリが５段階評価で最高ランク「特Ａ」と発表したが、２年連続の受賞と外観の品質が最もいい１等米比率９０．８％と、１８年ぶりに９０％超えを達成し、１０アール当たり収量も５５９キロと、１９５５年の統計開始以来、最高記録と発表された。また、日本穀物検定協会が炊いた白飯の味、香り、粘り、硬さなど総合評価し、見た目とおいしさの両方でブランド米のお墨つきを得たが、穂の成熟期が高温と重なり、ダメージを避けるため田植え時期を１０日ほど遅らせる作業工程を固定した農家の取り組みが成果につながっていると思えるが、２０１８年、国の生産調整政策が廃止、競争激化が需給バランスを無視し、生産を拡大すれば、米価下落は必然。この１８年以後を見据えた本町の戦略的な生産振興策を策定すべきと思うが、当局に何か考えはあるのか、答弁願いたい。
今年度、町長はＪＡみな穂と連携し、１５年間で生産農家が半減と高齢化が進む町特産の入善ジャンボ西瓜の栽培農家の支援に、本年度予算に事業費を計上し、生産の減少に歯どめをかけたいとの施策をとられたが、
県も「強い農業」の実現へ、新たに輸出促進のワーキンググループで海外展開に関心を持つ生産者に適切なアドバイスを提供するという。
基幹産業農業も、米離れには歯どめがかからない現状に、これまで国策の枠組みに沿って生産し、収入を得た農家も、差別化と流通のあり方を考え、見直す努力が必要と思う。
本町にも、入善町６次産業推進会議があるが、昨年から米粉でつくった麺を香港のデパートで販売している特農家や、国内唯一の農業経営教育機関と位置づけされている大学を卒業し、地元にＵターンし、入善ジャンボ西瓜の再生に挑み、イベントにジャンボ西瓜を器としたフルーツポンチを提供し、ファンの増加に努めると、力強く実家の農業経営を語り、３部門制の確立を検討する青年が本町にいると紹介されていたが、このような認定農業者を核とする６次産業開発に、当局も前進的かつ積極的な指導をすべきと思う。
直売所、加工施設といった関連事業に加え、営農資材販売、金融等の機構をワンセットで持ち、農村の情報やノウハウ等の蓄積、さらに、漁協、森林組合、共同組合間の連携基盤を持つ６次産業協力団体でもあるＪＡみな穂農業協同組合との連携をもっと密にした６次産業化の進展を両者で考えなくてはならないと思うが、当局の考えはどうか。
最後に、指名停止処分、指名回避、指名留保措置の処分の違いと、指名停止、指名回避、指名留保措置は行政処分なのかどうか、答弁願いたい。
当局の入札参加者選定要領の運用基準で、指名停止決定には、指名業者選定委員会に諮って決定する。町及び町が指揮監督の責にある公共的団体等が発注する工事等に係る工事以外の事由に係る指名停止については、町長が指名業者選定委員会に諮って決定し、指名停止の決定措置を行った場合は、速やかにその内容を関係課長へ通知するものとする。
指名停止等の通知には、町長は有資格業者に対し、遅滞なくその内容を通知するとともに、その概要を閲覧により公表するものとあるが、この閲覧はどのような公示か。
この入札参加選定要領の指名基準に反した業者数を平成９年度以後、年度別の処分件数と、現笹島町政誕生以後に指名停止、指名回避、指名留保等の処分があったか、また、指名停止、指名回避の適用に当たっては、事案関係が不明確な場合、聞き取りを行うとあるが、そのような不服申し立てが過去にあったか、以上の質問の答弁をお願いし、質問を終わります。
御静聴ありがとうございます。
130: ◯議長（
鬼原征彦君） それでは答弁を求めます。
ＪＡみな穂お米コンテスト及び
県産コシヒカリの評価について、笹島町長。
〔町長
笹島春人君 登壇〕
131: ◯町長（
笹島春人君） 五十里国明議員のＪＡみな穂「お米コンテスト２０１５」に関する御質問にお答えいたします。
議員御承知のとおり、「ＪＡみな穂お米コンテスト２０１５」は、ＪＡみな穂と黒東地域農業技術者協議会の両主催により、昨年初めて実施されたものであります。
その目的は、米の食味を客観的に評価し、生産者相互で競い合うことで、生産者の食味向上意欲を高め、ひいては、みな穂産米全体のブランド力向上につなげることであります。
審査の結果、応募のあった６８経営体中、入善町からは４経営体、朝日町からは３経営体が入賞を果たし、本年１月３０日のふれあい雑煮まつりに合わせて行われた表彰式では、当町の上位２経営体に対し、町から表彰状を授与させていただいたところであります。
会場では、最優秀賞を受賞された農事組合法人コスモスのお米が炊かれ、来場者に試食していただいたところ、どなたからも「おいしい」との声が聞かれ、大いに盛り上がったところであります。
また、この表彰に際し、出品者の米生産への熱意を改めて感じたところであり、来年度以降も町からの表彰状の授与を継続することで、さらなる良品質、良食味の米の生産に向けて努力を重ねていかれる励みになればと考えているところであります。
さらには、入善産米のさらなるブランド化や販売価格の向上に全農家が一丸となって取り組んでいただくことを大いに期待するものであり、町といたしましても、しっかりと支援をしてまいりたいと考えているところであります。
次に、米の食味ランキングにおいて、
県産コシヒカリの評価が２年連続「特Ａ」となりましたことに関する御質問にお答えいたします。
日本穀物検定協会が発表する「米の食味ランキング」は、良質米の生産推進と消費拡大を目的に、同協会が昭和４６年から毎年実施しているものであり、炊飯した白米を試食して、その味や香り、粘りや硬さなど、それぞれの項目を分析して、各産地、各品種の米を５段階で評価するものであります。
先日発表された２０１５年産米のランキングにおきましては、全国１３９の銘柄が審査され、富山
県産コシヒカリは、２年連続で最高評価の「特Ａ」を獲得したところであります。
さらに、外観的な品質におきましても、富山
県産コシヒカリは１等米比率が１８年ぶりに９０％を超えたことから、見た目とおいしさの両方で高い評価を得たことになります。
その中でも、みな穂管内のコシヒカリは、１等米比率が９８％と特に高品質であり、これは、
県やＪＡなど関係機関のきめ細やかな技術指導はもちろんのこと、小まめな水管理や肥料の適正使用などの生産者の地道な努力の賜物であると考えております。
町といたしましても、生産者をはじめとする関係機関の皆様の努力に、改めて敬意を表するとともに、今後も関係機関と連携しつつ、機械導入の支援や土づくり助成などの取り組みを通して、入善産米の食味や品質のさらなる向上を図っていくことで、より一層の高い評価と消費拡大につなげ、農業所得の増大にもつなげていければと考えているところであります。
以上で、五十里国明議員の質問に対する答弁とさせていただきます。
なお、その他の質問につきましては、副町長並びに担当課長から答弁をさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。
132: ◯議長（
鬼原征彦君） それでは、入札参加選定要領について、梅津副町長。
〔副町長
梅津將敬君 登壇〕
133: ◯副町長（
梅津將敬君） 五十里国明議員の入札参加選定要領に関する御質問にお答えさせていただきます。
まず初めに、指名停止、指名回避、指名留保は行政処分か、及び平成９年度より今日までの年度別の処分件数はについてお答えさせていただきます。
まず、指名停止は、入善町建設工事指名競争入札等参加有資格者指名停止要領により、虚偽申請などの不正行為や現場事故などに該当するときは、一定期間、指名停止とするものであります。
その概要につきましては、企画財政課前での閲覧や報道機関への通知を行っているところであります。
指名回避につきましては、入善町請負工事等入札参加者選定要領により、粗雑な工事により工事成績が基準以下の場合や、法令違反や町税の滞納など、社会通念上、不誠実な行為が明らかで、請負者として不適当であると認められる場合は、その行為が改善されない以上、指名を回避することとしております。
これらの行為が行政処分かどうかの御質問でありますが、指名停止につきましては、行政処分に当たります。
指名回避につきましては、入札制度の公正を図り、町民の信頼を得るための措置であることから、行政指導の要素が強いものであり、行政処分には当たりません。このため、指名回避については、公表はしていないところであります。
なお、指名留保につきましては、今ほど答弁いたしました指名回避に含まれるものであります。
次に、平成９年度からの件数でありますが、こちらが把握している範囲で申し上げさせていただきます。
まず、平成１０年度につきましては、指名停止、指名回避はございません。平成１１年度は指名停止２件、平成１２年度は指名停止２件、指名回避が５件でございます。平成１３年度は指名停止が１件のみであります。平成１４年度は指名停止４件であります。平成１５年度は指名停止５件でございます。平成１６年度は両方ともございません。平成１７年度は指名停止２件であります。平成１８年度は指名停止３件、指名回避７件でございます。平成１９年度は指名停止１件、指名回避７件でございます。平成２０年度は指名停止３件、指名回避が４件ございます。平成２１年度は指名停止１件、指名回避７件でございます。平成２２年度は指名停止８件、指名回避が７件でございます。平成２３年度は、指名停止２件、指名回避２件でございます。平成２４年度は指名回避が４件でございます。平成２５年度は指名停止が７件、指名回避が３件でございます。平成２６年度は指名停止が６件、指名回避が１件でございます。平成２７年度につきましては、２月末までで指名停止が５件ございます。
以上、平成１０年度からの合計でありますが、指名停止が５２件、指名回避が４７件となっております。
次に、処分の業者への連絡、通知処分についてお答えいたします。
指名停止に当たっては、業者に弁明の機会を与え、文書で通知し、指名回避に当たっては、事実関係が不明確な場合においては、当該業者への聞き取りを行っております。
指導に当たっては、現在、文書で通知をしているところであります。また、あわせて指導を行ってもおります。
今後も、業者選定に当たっては、公平公正で適切に図っていくこととしており、入札参加者には、民間工事の手本となり、町民の財産となる公共工事を行う立場として不誠実な行為などがないよう、さらなる指導を徹底し、適切な制度の運用を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
以上で、五十里議員の御質問に対する答弁とさせていただきます。
134: ◯議長（
鬼原征彦君） 次に、ＴＰＰ予算及び６次産業について、真岩がんばる農政課長。
135: ◯がんばる農政課長（真岩芳宣君） 五十里国明議員の畜産クラスター計画についての御質問にお答えいたします。
畜産クラスター計画とは、畜産農家とＪＡなどの農業団体や行政機関、学校や研究機関、企業など、さまざまな地域の関係者が結集、連携して、地域全体で畜産の収益向上に取り組むための計画であります。
その内容は、関係者らで協議会を立ち上げ、飼育数の増加や効率的な餌の供給体制の構築、ブランド化や付加価値の向上など、具体的な取り組みや役割分担、収益目標などを計画としてまとめ、県知事の認定を受けるものであります。
この認定を受けますと、計画に沿った取り組みに必要な機械のリースや施設整備等について、国の補助事業の活用が可能となり、畜産の生産基盤強化へとつながるものであります。
この畜産クラスター計画の状況についてでございますが、県内では、平成２６年度に小矢部市と氷見市が策定、認定済みであると伺っております。
一方、町では、肉用牛農家、酪農農家を合わせて４戸の畜産農家がおられますが、畜産農家の代表や行政、ＪＡ、その他関係機関で構成された組織がありまして、お互いに連携しながら、畜舎消毒や疫病予防などの共同活動を展開しております。
そこで、現在の組織をベースにすれば、畜産クラスター協議会へと発展させることも、そしてまた、適用となることも十分可能であると考えております。
今後も、畜産農家や
県、ＪＡなど関係機関との連携を行い、また、これまでの活動を継続しながら、必要に応じて畜産クラスター計画につきましても、協議検討してまいりたいと考えております。
次に、６次産業に関する本町の取り組みについての御質問にお答えいたします。
御承知のとおり、６次産業とは、農林漁業者が主体となり、地域内の他産業者などと連携しながら、生産、加工、流通といった第１次産業から第３次産業までの活動を一体的に行う取り組みであり、地域資源を活用した新商品の開発や国内外への販路開拓など、経営の多角化や複合化を図ることで、所得の安定、向上が期待できるものであります。
町内では、これまで、ＪＡみな穂をはじめ３つの経営体がそれぞれ６次産業化計画を策定し、国の認定を受け、活動を行っております。
ＪＡみな穂の「黒豆茶」や「ウコンスムージー」などの独自商品の開発、販売や、あいさい広場の整備、運営などがその代表的な例でありますが、ほかにも複数の農業者が認定に向けた活動を行っていると伺っております。
また、町では、平成２３年度に農商工業者や福祉事業者、入善高校や
県、ＪＡ、漁協、商工会などの関係団体で構成する「入善町６次産業推進会議」を立ち上げるとともに、その活動に対し支援を行い、多様な事業者のネットワークを活用した付加価値の高い商品の開発や、町外の業者とのマッチングによる販路拡大などを推進してきております。
これまで、国や
県の助成制度などもあわせて活用しながら、地場産野菜を用いたドレッシングの試作、
県外先進地の視察研修、北陸新幹線の開業を見据えた首都圏向け商品の開発研修などを行ってきたところであります。
今年度におきましては、ＪＡみな穂が栽培拡大を図るプチヴェールやウコンを用いたスイーツや、話題のエゴマを使った調味みその試作と、首都圏などでの試験販売にも取り組んできたところであります。
町としましては、今後も、入善町６次産業推進会議を中心としまして、商品開発等のノウハウが豊富なＪＡみな穂をはじめとする構成員同士の連携強化をさらに図りながら、国や
県などの各種助成制度、また、町独自の助成制度を活用しながら、農林漁業者の所得向上に向けて、６次産業化への取り組みをより一層推進してまいりたいと考えております。
以上、五十里国明議員への答弁とさせていただきます。
136: ◯議長（
鬼原征彦君） それでは再質問を受けます。
６番 五十里国明君。
137: ◯６番（五十里国明君） 確認いたしますが、副町長のほうから、指名停止は行政処分であって、指名回避、留保は行政処分でないという回答を得たと思っております。
私がただしたかったのは、今の説明からすると、行政処分に当たるのは指名停止であるという形ですが、通説では、指名回避も留保も停止も行政処分でないというのが通説じゃなかろうかと思うんですが、私の聞き間違いかどうか、もう一度確認いたします。
138: ◯議長（
鬼原征彦君） 梅津副町長。
139: ◯副町長（
梅津將敬君） 今ほど申し上げましたように、指名停止につきましては行政処分という認識であり、指名回避につきましては、行政指導的な部分が強いという形で、行政処分ではないというふうな認識でやっております。
以上です。
140: ◯議長（
鬼原征彦君） ６番 五十里国明君。
141: ◯６番（五十里国明君） 今、副町長に確認した話からいたしますと、私の思いとは違っているというのが現実の状態だと思います。
その意味におきまして、この話も一度、私自身も精査して、何かのときにもう一度確認したいと思います。
ただ、この中で、留保問題を含めて、これは平成１５年９月定例会で、名前を言ってもいいと思うんですよ、議事録から出た話ですから、九里議員から出た話で、一部抜粋したものを読み上げてみますと、途中飛んでいますが、「ところで、「指名留保」という処分が行われたと報告がありました。いかなる処分であれ、当然その措置基準がなければなりません。それはどこに定められていますか。指名留保する業者にその理由を明らかにするとともに公表すべきだと思います」という質問に対し、当局の答弁は、「現在まで、指名留保、指名停止した事案につきましては、不誠実な行為が行われたということ、あるいは安全管理に手落ちがあったということで、「不適切な行為による」ということで措置をいたしております。その状況につきましては、本年度から指名停止状況について公開をしているところでありますが、指摘を受けております留保関係等につきましては、事情によって口頭による告知を行っております。今後、公表につきましては、要領等の見直しもしなければなりませんし、関係機関との調整もいたさなければならないということでございますので、今後の検討課題とさせていただきたいと思います」と。それで、先ほどの九里さんの再質問ですけど、「さきの５日の初日に言われました指名留保をされた業者には告知をされたのかどうか。私は告知は口頭ではなく、これこれこういうものと、これこれこういう要領の第何項に従ってあなたは指名留保の措置になりました。留保は何日間、何カ月間、そういうものを明記すべきだと思いますが、いかがですか」と。ちょっと飛びますが、これに対して、業者にどういうふうに連絡したかという文面ですけど、当局の答弁では、「業者のほうから問い合わせがございまして、そのときにこれこれこういう事情でということでは申し上げてあります」と。
これについて、私、個人的なものの言い方にもなろうかと思いますけど、なぜ業者のほうから当局に問い合わせするような形になるのか。普通、告知が本人の業者のほうへ行ったとするならば、先ほどの説明からすると、その業者に告知するという形になっていますから、なってから、本人がなったというのがわかるのと、周りから聞いて、何かなっとらじゃないがかという感じで、この文章からすると、なるんですよね。
それと同時に、平成１８年にもこういうようなやつがあるんですよね。
というのは、多少、前にもちらっと話したことがあると思いますけど、この業者というのは、当時の建設協会役員会で、某業者が指名停止になっているようだと知らされ、それならということで当局に聞いてみると、１０月３０日に回避の決定を聞いたと。３１日に、もう一度当局に伺っているわけですけど、これ自体も、本人がわかったら、こういう話はないわけですよね。だけど、こういうものがほかのほうから教えられるということになりますと、この告知の方法はどういう形になっているのかと。
これ自体の流れからいたしまして、平成１８年１０月１６日に入札資格審査委員会を開いて、入札参加選定要領の一部改正について協議されたと。そのときの会議の中の本多助役さん、鍋谷企画財政課長、太田工事検査班長、小森建設課長、西田下水道課長に職員が１名と、６名ですか、１０月２０日付で、不誠実な行為が明らかで、請負者として不適切と認めたときには指名しない旨の適用基準を追加したと。なおかつ１０月２７日付で、町内業者に改正の通知を送った形になっているんですよね。そうしますと、２７日に決まっているやつを、業者の人が３０日に当局に問い合わせておるわけやちゃね。それほど簡単に、電報じゃあるまいし、こういう簡単にすぐ話が伝わっていくがかと。連絡もせんがに、どうして伝わらかって。世の中の七不思議と同じでね、当局が話さない限りはわからん話やちゃね。また知れる話じゃないがやちゃね。知れる話じゃないやつが、通知もしとらんがに、そういう話が出てくるということは、どこから出てくるかということやね。
単純な言い方をすると、立場のある人は、そんなにやたらしゃべらんと思わいちゃね。なおかつ下の者にしてみれば、なおさらしゃべられんがにならいちゃね。ということは、責任を持っておる人じゃなかったら、これは言われん話やちゃね。責任持っておるから、ぺらぺらと言うても、自分だけやからいいがやちゃね。語るに落ちるで、こういうだらなことやっとらいちゃね。
だから、今、私がメモした中で、数字が５２の４７とかと１００余りの数字が出ましたけど、こういうものが、なぜこれだけの数字が出たかということ。その中の一番の問題は、仕事が悪かったとか何とかという、これに関しては、私も検査官でもないからわからんけど、私らもちらっとその話を聞いておる中の一番の要因というものは、下水道工事が平成８年から始まったと。当初、金額はもちろん少うございましたよ。だけど、平成９年あたりから７億円か、平成１０年で２９億円、それからずっと２９億円、３５億円と来て、一番少なくなった平成１９年でも２４億円余りあらいちゃね。ということは、これだけの金額が出るということは、業者にしてみれば大変ありがたい仕事やったし、潤ったことは事実やと思うが。だけど、ここに何があったかとなったときに、一番言えることは、そういう立場の人が業者を含めて、どういうこともやったということですよ。
142: ◯議長（
鬼原征彦君） 五十里議員、ちょっと申し上げますが、質問の論点を簡潔にして、区切って質問していただけないですか。
143: ◯６番（五十里国明君） 議長、私はね、自分の時間の中で質問しとらいから、簡潔とかそういうやつは私の判断でやるからね、何か違うたことを言うとらじゃないがやから、関連した仕事の話でやっとらいから、あなた、それは言う必要ないよ。
144: ◯議長（
鬼原征彦君） 五十里議員に申し上げますが、町民の皆さんにもわかるように質問していただきたいという意味で申し上げておるんで、簡潔に。
145: ◯６番（五十里国明君） わかるように、今言うとらですよ。だから、議長、心配せんでもいいちゃ。簡潔じゃないちゃ。簡潔に解決できる話なら、それは長い月日の話から順番に言うとらいからね。
そうしたときに、まず言えることは、これだけの金額の中で、前町長は１７年間やっとったっていうその実績は間違いなくあるけど、その中で、職員も１７年間つき合いしとるわけや。ということは、これがいいなとか悪いなというよりも、上の人のやつを見とるから、時としたら、その職員の中でも同じようなことを業者に言うたり何かしながら、それがもとで廃業したり、自死したり、そういう業者がいたということは間違いないがやちゃね。
だから、私の知っている中でも、そういう人が何人か間接的にありましたけど、今こういうことを言うというのは、行政処分と行政処分じゃないとかという根本が違うとらいから。ということは、私らのその思い、私らの思いということは、普通の人間は、これが行政処分かどうかというのは、パソコンを開いてでも、通常、そういうもんじゃないよということは書いてあるということや。
私、素人やから、聞くとすれば、パソコンか専門家の人に聞くと思わいけど、今、副町長の答弁からすると、あんた、そういう立場の中でそういうふうに言われたから、というのは、前回、私質問したときに、同じようなことを言われたから、聞き間違いやろうかと思ったから、逆にあのときは、もう一度精査して、調べて、次回のときにしますからということで、私はあのときに質問せんだんや。だけど、今聞いてみると、あれと同じようなことを言われるからね、ちょっと違うがじゃなかろうかなというよりも、違うとるなと思って、副町長に言うたんや。
どうですか、もう一回。
146: ◯議長（
鬼原征彦君） 梅津副町長。
147: ◯副町長（
梅津將敬君） まず、平成１５年の案件でございますが、まことに申しわけありませんが、ちょっと承知しておりませんので、答弁はちょっと控えさせていただきたいと思います。
平成１８年の案件につきましては、現在、裁判で係争中でありますので控えさせていただきますが、その裁判については、顧問弁護士のほうへお願いしておるわけでありますが、町としての立場というのは、先ほど申し上げましたように、指名停止につきましては行政処分、指名回避につきましては行政処分ではないという立場をとっておりますので、御理解のほど、よろしくお願いいたします。
また、廃業云々ということも言われたところでありますが、それらについては、申しわけありませんが、了知はしていないということであります。
文書等の通知につきましては、平成１９年度からやっているということであります。今ほど五十里議員が言われたようなことも背景にあったのかなというふうには思いますが、そのときの状況については、ちょっと了知はしておりませんが、指名回避につきましても文書等で通知して、もちろん役場のほうへ来ていただいて、口頭で指導という形でやっていただいているわけでありますので、平成１９年から、そういった文書にしたというのは、そういった背景もあるのかなというふうには思っております。
148: ◯議長（
鬼原征彦君） ６番 五十里国明君。
149: ◯６番（五十里国明君） 今、副町長のほうから、裁判のどうのこうのという話がありましたけど、私、その裁判の話は全然承知していないわけですけど、そういう話があったということになれば、それは別といたしまして、そういう話は置いておきますが、木本さんが平成１３年にこういうことを言っておられらいちゃね。「停止要領につきましては、近隣では入善町が比較的早くこの要領を設定したと思っております。正直申し上げますと、これは一種の標準がございまして、そのことを引用した部分もございます。そこで、先ほど九里議員おっしゃいましたように、私どもの役目は適正な公正な工事を発注することと同時に、地元業者の育成ということも大変重要でございます。しかも、この指名停止に該当するかどうかというのは、私の記憶では年間に１件、２件あるかないかであります」、これは副町長がおっしゃったのと大体数字が合っとらいちゃね。「昨年はたまたま続きました」、これは、たまたまの話は別として、「したがって、私どもは、このことに関しては慎重にやるべきだと思っておるところであります。したがって、場合によっては、いろんなうわさも出てまいります。そのうわさが真実であるかどうかを確認するには相当時間がかかります。ある意味では、疑わしきは罰せずということも必要でございます」という、これは寛大かどうかは別といたしましてね、立場が違えば、こういう話もあるということやちゃね。
木本さんというのは、前町長の何期かの助役をやっておられたねかね。その後、本多さん、それで林さんちゅうもんやね。それが順番順番に違った形で来ておるということはね、行政の立場からすると、おかしいがでないがかということやちゃね、私は言いたいがです。
改正したということならば、それはわかりますよ。改正は改正としてね。だけど、その運用からすると、違った形のやり方をやっておるということは間違いないと思いますよ。
副町長、どういうもんですか。
150: ◯議長（
鬼原征彦君） 梅津副町長。
151: ◯副町長（
梅津將敬君） ちょっと質問の趣旨がよくわからなかったので、もう一度お願いできないですか。
何が間違っているかどうか、わからなかったので、よろしくお願いします。
152: ◯議長（
鬼原征彦君） ６番 五十里国明君。
153: ◯６番（五十里国明君） 私の場合は、停止も処置やと思うとらいちゃ。処分やないがやと思ったから。そこにまず違いがあらいちゃね。だけど、これは次回、次回と言ったらおかしいけど、何かのときに、もう一遍正確に、あんたと話はせんならんと思わいけど、ものの考えに、まず相当開きがあるということやちゃね。
今、過去の停止とか回避措置を例に見れば、作為的に、極端な話をしたら、改正するときには作為的に、技術員とか工事金額等の規約を改正し、それを年度の前にでも適用しとらちゅうもんじゃね。適用して、指名回避したり、停止にしたりしとる事実があると思わいちゃね。
ただ、あなたの場合には、私はどこの業者とかということは聞いとらんし、また言えるわけがないがやから、それはなかなか、そこの話みたいような形で、「いや、私はそうやない」「こっちはそういうがやよ」というような形になっとるかもわからんけど、改正しとる日にちとかそういうもんを確認してみれば、こっちの言うとることはわかると思いますよ。
改正すること自体は、何か正当なやり方にしておるような感じかしらんけど、結果からすると、結論からすると、あなたのやっとったことはちょっと違うとるということはまず理解してほしいがよ。だけど、あなたのその立場じゃなかったから、なかなか答弁しにくいと思うよ。
154: ◯議長（
鬼原征彦君） 梅津副町長。
155: ◯副町長（
梅津將敬君） まず、指名停止要領につきましては、基本的には
県のものを参考にさせていただいているところであります。
県の改正があれば、当然、町のほうも改正するということで、年度内における改正も御理解いただきたいというふうに思っております。
また、指名回避につきましては、年度内の改正もあるわけでありますが、それはそのときの状況に応じて、やはり町が公正な工事発注ができるようにということで改正したものというふうに理解しておりますので、よろしくお願いいたします。
156: ◯議長（
鬼原征彦君） ６番 五十里国明君。
157: ◯６番（五十里国明君） もう５分ほどしかありませんから、最後にちょっと。
前米澤町長下では、こういうふうになっとらいちゃね。文書による通知には、代表者個人の法令違反や町税滞納による指名回避理由を記載した通知書を送付することになることから、代表者の個人的な情報を会社側に知らせることになり、個人情報保護法に抵触するおそれがあることから、これを行わないものとしたと、あるところにはそういうことが書いてあることは事実ないちゃね。
だから、あなたの言うとるやつとはちょっと違うてきとることは事実ないちゃね。副町長、どう思う。
158: ◯議長（
鬼原征彦君） 梅津副町長。
159: ◯副町長（
梅津將敬君） 平成１８年度の係争中の案件では、裁判の中でそういうふうにお答えしているかと思います。
基本的に、今ほど言いましたように、平成１９年度からは文書等でお伝えしているということで、そういった場合も本人を呼んで、させていただいております。
平成１８年度までは、今ほど五十里議員が言われたような形で指導等をやっていたというふうに理解しております。
160: ◯議長（
鬼原征彦君） ６番 五十里国明君。
161: ◯６番（五十里国明君） 平成１９年度からそういう形になったというのはね、よくわかるよ。工事金額から見ると、ががーんと金額が少なくなっとるから、それをせんでもいいようになってきとるがよ。
それと、これはまた違うた話と議長に言われるから控えますけど、今おっしゃった指名停止とか回避というやつは、特に回避あたりに問題があることは、他人からの通報、他人からの投書とかというふうな形の言葉でしておるわけやちゃね、指名回避とか停止の要領の中に入ってくるやつは。じゃ、どこから来たがかということを見せてくれということは、その対象になっておる業者の人も言わんだろうし、そのままになっとることは事実ないちゃね。言えば余計に倍返しになるというがわかっとるから。みんな心得とるがよ、業者の人ら。
今もう過去の話になっておるかしらんけど、副町長がこういうふうに言われたということは、笹島町長にかわって、こういうふうになってきたがやなって、公明正大にやられるようになったんやなと思うから、こういう話もできるようになったんや。
そういう意味では、今の副町長は大変勇気があったというか、あんたもその宮仕えしとったいから、その内容はわかっとると思うがよ。だけど、言いにくかったかしらんけど、ある程度、言ってもいいような時期になってきとるのも事実やと思う。
162: ◯議長（
鬼原征彦君） 梅津副町長。
163: ◯副町長（
梅津將敬君） ちょっと心外なことを言われましたので、お答えさせていただきます。
少なくとも入札関係につきましては、平成２１年度、企画財政課長にならせていただいてから関係しております。特に、今五十里議員が言われたようなうわさとか電話等での通知がある場合がございます。しかしながら、指名回避等につきましては、しっかり事実を確認してやってきたというふうに思っておりますし、現在もしていると、これは自信を持って言えますので、単にうわさだけでは指名回避にはしないということで御理解いただきたいと思います。
164: ◯議長（
鬼原征彦君） ６番 五十里国明君。
165: ◯６番（五十里国明君） 副町長がおっしゃったから、時間ぎりぎりまで、そうやないよということを言いますけど、まずもって、さっきも言うたと思うけど、通報されたとか、こういう話があったとかということでやられたのは間違いないがやから、そういうものが文書化して残っとらんがも事実やから。
あんた、何をそういう、あんたのことを言うとらじゃないがやから、そういうもん、心配せんでもいいよ。
どうもありがとうございました。これで質問を終わります。
166: ◯議長（
鬼原征彦君） 以上で、町政一般に対する質問は全て終了いたしました。
─────────────────────────
陳 情 第 １ 号
167: ◯議長（
鬼原征彦君） 次に、日程第２ 陳情第１号 若者も高齢者も安心できる年金制度の実現を求める意見書採択の陳情についてを議題といたします。
（趣旨説明）
168: ◯議長（
鬼原征彦君） ただいま上程した陳情について、職員からその概要を説明いたします。
岡島主任。
169: ◯議会事務局主任（岡島香央里君） 議案書の１ページをごらんください。
陳情第１号 若者も高齢者も安心できる年金制度の実現を求める意見書採択の陳情でございます。
この陳情は、年金の支給を国際水準並みに毎月支給に改めること、年金の支給開始年齢をこれ以上引き上げないこと、「マクロ経済スライド」を廃止すること、全額国庫負担による最低保障年金制度をつくることについて、国に対して意見書の提出を求めるものです。
陳情者は、全日本年金者組合富山
県本部黒東支部長稲葉元一氏です。
なお、意見書（案）については、２ページに記載のとおりでございます。
以上です。
─────────────────────────
議案第１号ないし議案第３０号
170: ◯議長（
鬼原征彦君） 次に、日程第３ 議案第１号 平成２８年度入善町一般会計予算ないし議案第３０号 町道路線の認定及び変更についてまでの議案３０件について、総括質疑を行います。
なお、これらの議案並びに陳情については、各所管の常任委員会へ審査付託の予定であります。
議員各位には、できるだけ所属する委員会以外の分野について簡潔に質疑されるようお願いいたします。
（総括質疑）
171: ◯議長（
鬼原征彦君） まず、議案第１号 平成２８年度入善町一般会計予算の歳入全般について、予算書の２１ページから５９ページであります。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
172: ◯議長（
鬼原征彦君） 質疑がないものと認めます。
次に、歳出全般について、予算書の６０ページから１９７ページであります。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
173: ◯議長（
鬼原征彦君） 質疑がないものと認めます。
次に、議案第２号 平成２８年度入善町国民健康保険特別会計予算ないし議案第７号
平成２８年度入善町後期高齢者医療特別会計予算までの議案６件について、一括して質疑を受けます。
予算書の２０９ページから２７２ページであります。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
174: ◯議長（
鬼原征彦君） 質疑がないものと認めます。
次に、議案第８号 平成２７年度入善町一般会計補正予算（第５号）ないし議案第１２号 平成２７年度入善町農業集落排水特別会計補正予算（第１号）までの補正予算５件について、一括して質疑を受けます。
補正予算書１ページから６３ページであります。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
175: ◯議長（
鬼原征彦君） 質疑がないものと認めます。
次に、議案第１３号 入善町行政不服審査会条例の制定についてないし議案第３０号
町道路線の認定及び変更についてまでの議案１８件について、一括して質疑を受けます。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
176: ◯議長（
鬼原征彦君） 質疑がないものと認めます。
以上で上程案件に対する質疑は終結いたしました。
（議案等の常任委員会付託）
177: ◯議長（
鬼原征彦君） お諮りいたします。ただいま上程中の案件については、お手元に配付の委員会付託表案のとおり、所管の常任委員会へ付託し、慎重に審査することにいたしたいが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
178: ◯議長（
鬼原征彦君） 御異議なしと認めます。よって、付託表案のとおり常任委員会へ付託し、審査することに決定いたしました。
─────────────────────────
179: ◯議長（
鬼原征彦君） 以上をもちまして、本日の日程は終了いたしました。
なお、町政一般に対する質問が本日で終了したため、明日は議案調査日といたします。
また、さきに配付してあります議会日程のとおり、各常任委員会を開催され、委員長は審査の結果を１７日午前中まで事務局へ提出願います。
また、次の本会議は３月１８日金曜日午後１時３０分から再開し、委員会審査報告、討論及び採決並びに予定されている残りの案件について審議いたします。
本日はこれにて閉議し、散会いたします。
議員並びに当局にはまことに御苦労さまでした。
午後 ４時０５分 散会
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