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  1. 入善町議会 2015-12-01
    平成27年第13回(12月)定例会(第2号)  代表・一般質問


    取得元: 入善町議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-19
    トップページ 検索結果一覧 使い方の説明 (新しいウィンドウで開きます) 平成27年第13回(12月)定例会(第2号)  代表・一般質問 2015-12-10 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ(新しいウィンドウで開きます) 別窓表示(新しいウィンドウで開きます) ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言の単文・選択・全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者表示切り替え 全 114 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言・ヒット発言表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 :  ◯議長鬼原征彦君) 選択 2 :  ◯議長鬼原征彦君) 選択 3 :  ◯10番(中瀬範幸君) 選択 4 :  ◯10番(中瀬範幸君) 選択 5 :  ◯議長鬼原征彦君) 選択 6 :  ◯町長笹島春人君) 選択 7 :  ◯議長鬼原征彦君) 選択 8 :  ◯副町長(梅津將敬君) 選択 9 :  ◯議長鬼原征彦君) 選択 10 :  ◯健康福祉課長(小堀 勇君) 選択 11 :  ◯議長鬼原征彦君) 選択 12 :  ◯10番(中瀬範幸君) 選択 13 :  ◯議長鬼原征彦君) 選択 14 :  ◯1番(井田義孝君) 選択 15 :  ◯議長鬼原征彦君) 選択 16 :  ◯町長笹島春人君) 選択 17 :  ◯議長鬼原征彦君) 選択 18 :  ◯健康福祉課長(小堀 勇君) 選択 19 :  ◯議長鬼原征彦君) 選択 20 :  ◯建設課長(窪野 修君) 選択 21 :  ◯議長鬼原征彦君) 選択 22 :  ◯キラキラ商工観光課長(梅澤武志君) 選択 23 :  ◯議長鬼原征彦君) 選択 24 :  ◯教育委員会事務局長(岩田 毅君) 選択 25 :  ◯議長鬼原征彦君) 選択 26 :  ◯1番(井田義孝君) 選択 27 :  ◯議長鬼原征彦君) 選択 28 :  ◯企画財政課長(竹島秀浩君) 選択 29 :  ◯議長鬼原征彦君) 選択 30 :  ◯1番(井田義孝君) 選択 31 :  ◯議長鬼原征彦君) 選択 32 :  ◯健康福祉課長(小堀 勇君) 選択 33 :  ◯議長鬼原征彦君) 選択 34 :  ◯1番(井田義孝君) 選択 35 :  ◯議長鬼原征彦君) 選択 36 :  ◯建設課長(窪野 修君) 選択 37 :  ◯議長鬼原征彦君) 選択 38 :  ◯1番(井田義孝君) 選択 39 :  ◯議長鬼原征彦君) 選択 40 :  ◯キラキラ商工観光課長(梅澤武志君) 選択 41 :  ◯議長鬼原征彦君) 選択 42 :  ◯副議長(佐藤一仁君) 選択 43 :  ◯2番(本田 均君) 選択 44 :  ◯副議長(佐藤一仁君) 選択 45 :  ◯町長笹島春人君) 選択 46 :  ◯副議長(佐藤一仁君) 選択 47 :  ◯教育長(池原哲男君) 選択 48 :  ◯副議長(佐藤一仁君) 選択 49 :  ◯教育委員会事務局長(岩田 毅君) 選択 50 :  ◯副議長(佐藤一仁君) 選択 51 :  ◯総務課長(神子沢喜彦君) 選択 52 :  ◯副議長(佐藤一仁君) 選択 53 :  ◯2番(本田 均君) 選択 54 :  ◯副議長(佐藤一仁君) 選択 55 :  ◯企画財政課長(竹島秀浩君) 選択 56 :  ◯副議長(佐藤一仁君) 選択 57 :  ◯2番(本田 均君) 選択 58 :  ◯副議長(佐藤一仁君) 選択 59 :  ◯2番(本田 均君) 選択 60 :  ◯議長鬼原征彦君) 選択 61 :  ◯町長笹島春人君) 選択 62 :  ◯副議長(佐藤一仁君) 選択 63 :  ◯企画財政課長(竹島秀浩君) 選択 64 :  ◯副議長(佐藤一仁君) 選択 65 :  ◯2番(本田 均君) 選択 66 :  ◯副議長(佐藤一仁君) 選択 67 :  ◯4番(田中伸一君) 選択 68 :  ◯副議長(佐藤一仁君) 選択 69 :  ◯町長笹島春人君) 選択 70 :  ◯副議長(佐藤一仁君) 選択 71 :  ◯住まい・まちづくり課長(米田正秀君) 選択 72 :  ◯副議長(佐藤一仁君) 選択 73 :  ◯企画財政課長(竹島秀浩君) 選択 74 :  ◯副議長(佐藤一仁君) 選択 75 :  ◯建設課長(窪野 修君) 選択 76 :  ◯副議長(佐藤一仁君) 選択 77 :  ◯4番(田中伸一君) 選択 78 :  ◯副議長(佐藤一仁君) 選択 79 :  ◯キラキラ商工観光課長(梅澤武志君) 選択 80 :  ◯副議長(佐藤一仁君) 選択 81 :  ◯4番(田中伸一君) 選択 82 :  ◯副議長(佐藤一仁君) 選択 83 :  ◯町長笹島春人君) 選択 84 :  ◯副議長(佐藤一仁君) 選択 85 :  ◯4番(田中伸一君) 選択 86 :  ◯副議長(佐藤一仁君) 選択 87 :  ◯住まい・まちづくり課長(米田正秀君) 選択 88 :  ◯副議長(佐藤一仁君) 選択 89 :  ◯4番(田中伸一君) 選択 90 :  ◯副議長(佐藤一仁君) 選択 91 :  ◯企画財政課長(竹島秀浩君) 選択 92 :  ◯副議長(佐藤一仁君) 選択 93 :  ◯4番(田中伸一君) 選択 94 :  ◯副議長(佐藤一仁君) 選択 95 :  ◯議長鬼原征彦君) 選択 96 :  ◯6番(五十里国明君) 選択 97 :  ◯議長鬼原征彦君) 選択 98 :  ◯町長笹島春人君) 選択 99 :  ◯議長鬼原征彦君) 選択 100 :  ◯副町長(梅津將敬君) 選択 101 :  ◯議長鬼原征彦君) 選択 102 :  ◯がんばる農政課長(真岩芳宣君) 選択 103 :  ◯議長鬼原征彦君) 選択 104 :  ◯企画財政課長(竹島秀浩君) 選択 105 :  ◯議長鬼原征彦君) 選択 106 :  ◯6番(五十里国明君) 選択 107 :  ◯議長鬼原征彦君) 選択 108 :  ◯町長笹島春人君) 選択 109 :  ◯議長鬼原征彦君) 選択 110 :  ◯6番(五十里国明君) 選択 111 :  ◯議長鬼原征彦君) 選択 112 :  ◯6番(五十里国明君) 選択 113 :  ◯議長鬼原征彦君) 選択 114 :  ◯議長鬼原征彦君) ↑ ページの先頭へ 本文 ▼最初のヒットへ (全 0 ヒット) 1: 議事の経過  午前10時00分 開議 ◯議長鬼原征彦君) 皆さん、おはようございます。  年の瀬も近づきまして、夕暮れの早まる季節を迎えましたが、一方では、歩行者の増える季節でもあります。また、飲酒の機会も増えるわけでありますが、どうぞ皆さん方には、交通事故は絶対に起こさないという思いで取り組みをお願いしたいと思います。  本日は傍聴として、一般の町民の皆さん、そしてまた、職員研修として新人の職員にも御参加をいただきました。  町政の実態というものを、この機会につぶさに見て研修をしていただければありがたいというふうに思っております。どうぞよろしくお願い申し上げます。  それでは、ただいまより本日の会議を開きます。  これより本日の日程に入ります。        ─────────────────────────            町 政 一 般 に 対 す る 質 問 2: ◯議長鬼原征彦君) 日程第1 町政一般に対する質問を行います。  私の手元に質問の通告が来ておりますので、順次質問を許可いたします。  まず初めに、会派アクセス代表質問、10番 中瀬範幸君。  〔10番 中瀬範幸君 登壇〕 3: ◯10番(中瀬範幸君) おはようございます。  暖冬を予兆させるような穏やかな天気が続いております。傍聴の皆様、朝早くから御苦労さまでございます。会派アクセスの中瀬範幸でございます。会派の皆様の御理解をいただきまして、12月定例会の代表質問をさせていただきました。会派の皆様に感謝申し上げますとともに、4年ぶりの質問の登壇であります。しっかりと頑張りますので、よろしくお願いいたします。  〔「頑張れよ」と呼ぶ者あり〕 4: ◯10番(中瀬範幸君) はい。  国会では、10月7日に第3次安倍内閣が発足いたしました。安倍首相は「未来へ挑戦する内閣」とうたい、「少子高齢化に歯どめをかけ、50年後も人口1億人を維持する」と表明しました。
     一億総活躍社会の実現に向けて、「希望を生み出す強い経済 GDP600兆円」「夢をつむぐ子育て支援 希望出生率1.8」「安心につながる社会保障 介護離職ゼロ」という3つの大きな目標に向かって、新しい三本の矢を放つと宣言しました。  また、長年手つかずだった日本社会の構造的課題である少子高齢化の問題に、真正面から挑戦したいと意気込みを示しました。  いよいよ日本創生が本格的に動き出したと感じさせる国の動きであります。  入善町においても、国の地方創生を受けて、入善町地方創生推進本部が設置され、「人口ビジョンにゅうぜん」「にゅうぜん「まち・ひと・しごと」づくり戦略」が策定されました。  TPPの農業問題、人口減少など、厳しい環境に直面している現状であります。盛りだくさんの町の課題に対して、笹島町長の「もっといい街、住みよい入善」の強い意志を持った取り組みを大いに期待しているところであります。  それでは、通告に従い質問いたします。  まず第1は、平成28年度の活動の重点であります。  平成23年3月、第6次入善町総合計画が策定され、将来像を「扇状地に水と幸せがあふれるまち入善」サブタイトルを「人のきずなで未来へつなぐ」として取り組んできました。その前期基本計画は平成27年度で終了します。  将来像に向けた基本テーマである「いかす」「水と大地の恵みを「活かす」まちづくり」「つくる」「快適・安心・健康の暮らしを「創る」まちづくり」「になう」「人が集い、力を合わせて地域をともに「担う」まちづくり」、これらについて、それぞれどう総括しているのか、答弁願います。  目標とする主な指標についてのそれぞれ達成状況はどうなっているのか、また、残された前期の課題は何か、答弁願います。  次に、平成28年度予算編成についてであります。  特に笹島町長は、町長就任以来、「ストップ人口減少」を最重要課題とし、結婚・子育て応援課を独立させ、出会いから結婚・出産・子育てまで一貫した支援を強化しておられます。  国の一億総活躍社会、にゅうぜん「まち・ひと・しごと」づくり戦略と後期総合計画などと、平成28年度予算編成をどのように連動させ、整合性を図って構築していくのか、町長の思いを述べていただきたい。  平成26年度までは、統合保育所、地区公民館、消防防災センターなど、いわゆる旧の三本の矢が放たれ、多くのハード事業が進みました。  投資的経費は、平成24年度、16億8,900万円、平成25年度、29億9,900万円、平成26年度、42億3,100万円であったものが、平成27年度予算では20億2,600万円と大きく下降しております。  下水道工事費は、平成24年、13億2,300万円、平成25年、9億2,200万円、平成26年、1億5,500万円、平成27年は3,200万円で、ほぼ完了しました。  投資的経費と下水道工事費を合わせて、平成25年度、平成26年度はそれぞれ約40億円あったものが、平成27年では半減の約20億円となりました。  町の活性化のためにも、ハード事業は必要不可欠であります。平成28年度予算化の考え方を示していただきたい。  次に、第2項目目の入善町の魅力を発信し、交流人口の拡大についてであります。  平成23年度から5年間にわたり、国の社会資本整備総合交付金を活用した舟見山自然公園整備事業、観光拠点アクセス道路整備事業など、ふなみ野地区を中心としたまちづくりに取り組んできました。  その結果、バーデン明日を核とした舟見山、舟川ダム、負釣山、青野パークゴルフ場のそれぞれ観光拠点がルートでつながり、平成26年度のバーデン明日の入館者数は約15万人に達し、交流人口増大に大きく貢献しています。  一方、園家山キャンプ場は、昭和2年に富山名勝地に指定された全国で標高が最も低い一等三角点を有し、砂浜の松林、かけ流しの自噴水、夕日に沈む日本海、使用料無料などから、全国的には非常に人気が高く、年間約3,000人のキャンパーが訪れます。  おいしい水、魚、美しい景観、多くの学習教材など、「こんなにすばらしいキャンプ場はどこにもない。毎年来ています」と、愛知県から来られたお客さんが管理人のおばさんに言っていかれたそうであります。インターネットでも、利用者の喜びの声も多く掲載されており、今後ますます利用者の増加が期待できます。  現地視察での調査では、昨年、多くのキャンパーが訪れ、テントを張れなく、駐車場まではみ出しました。駐車場がなく、はるか遠くへ駐車した。食材を買い求めるのに、生地の魚の駅まで行った。風呂に入るため遠くへ出かけた。バンガローが老朽化して汚いなどの問題点が指摘されています。  全国トップクラスのキャンプ場を目指すためにも、キャンプ場整備が喫緊の課題であります。当局の考えを示していただきたい。  次に、シーサイドライン道路についてであります。  今年3月14日開通した北陸新幹線効果も相まって、園家山周辺への観光客が増大しています。今年8月にオープンしたレストラン「入善牡蠣ノ星」は、10月までに9,000人を超える来店があったと伺っております。  しかし、今ほど申しました園家山キャンプ場との交通ルートが平曽川で遮断され、つながっていません。  富山湾が、ユネスコが後援する「世界で最も美しい湾クラブ」に、平成26年10月に加盟しました。この美しい富山湾の景色を眺めながら、氷見の阿尾漁港から越中宮崎駅までの88キロメートルの富山湾岸サイクリングコースが設定されました。  入善町のコースは、県道から芦崎漁港へ入り、海洋深層水取水施設を経由して、平曽川が横断できないため、再び県道へ戻るコースであります。  観光地としての機能を高めるためにも、早急な平曽川横断道路の建設が必要と考えますが、いかがですか。答弁願います。  また、入善海岸の堤防管理用道路などを活用して、芦崎から古黒部までシーサイドラインとして整備し、富山湾岸サイクリングコースと連結していけばと考えるが、いかがですか。考えをお聞かせいただきたい。  入善牡蠣ノ星、あわび、ウーケのパック御飯、園家山キャンプ場などへ多くの観光客が押し寄せてきます。その観光客を杉沢の沢スギ、じょうべのま遺跡、チューリップ、ジャンボ西瓜、下山美術館、さらに舟見山観光地など、町内各地へ誘客する一大交流ルートを構築すべきと考えます。そのための方策をいかに考えていますか。  シーサイドラインを通るドライブコースの設定や、例えばレンタサイクル、レンタル自動車、観光タクシーなどを整備する考えはないか、答弁願います。  次に、3番目の質問、高齢者の生きがいづくりについてであります。  入善町の人口ピラミッドを見ると、ピーク時、平成2年では2万9,600人、65歳以上高齢者4,850人、高齢化率16.4%、平成26年には人口2万6,100人、高齢者8,430人、高齢化率32.3%と高齢化率が急増し、急激に少子高齢化が進行しています。  人口減少対策はもちろん喫緊の対策でありますが、団塊の世代が高齢化した現在、高齢者の生きがいづくりも大きなテーマであります。  しかし、要支援1から要介護5まで1,532人を除いた6,900人は元気高齢者であります。その中でも、スポーツ・レクリエーションを日常的に行っている皆さんは、生きがいを持って参画し、医者の世話にもならず、健康で楽しく元気で生活しておられます。それらの皆さんの活動の実態について、どのように把握しておられますか。活動費の補助などはどうなっていますか。  うまくなってきますと、どんどん競技大会へと参加するようになってきますが、その実態はどうでしょうか。あまり上手になり過ぎますと、新入会員との差があり過ぎて、新規会員が加入を敬遠してしまいます。  底辺を拡大普及するためにも、講習会や教室の開催が有効と考えますがどうですか。答弁願います。  次に、スポーツは苦手だが、芸能文化活動で生きがいを持って活動している方も数多くおられます。歌、踊り、民謡、カラオケ、芸術、文化、囲碁、将棋など多種多彩の愛好家が多く活動しておられます。公民館の活用など、会場確保も大変だと伺っております。  その活動の実態と新規会員への普及拡大策はどのようになっているのか、答弁願います。  次に、身体が不調でスポーツもできない、趣味もない、いわゆるひきこもりがちのあまり元気でない高齢者の皆さんも多々おられます。  入善町の介護予防事業概要、実績のデータを見てみますと、一次予防事業として、介護予防普及啓発事業や地域介護予防活動支援事業など、あるいは二次予防事業として、通所型介護予防事業、訪問型介護予防事業など活発に進めておられます。  活動の実態と、それらがどのように成果に結びついているのか、お答え願います。  最後に、老人福祉センターの活用についてであります。  昭和59年に開館し、入浴や休憩もでき、ゲートボール、ダンス、健康体操や歌、民謡、カラオケ、囲碁などが開催され、高齢者の集う本部としてにぎわい、利用されてきました。ピーク時では、年間2万3,800人もの利用者であったものが、平成26年には7,000人の利用であり、7割もの利用者が減少してまいりました。  その要因は多々あると思いますが、風呂、ホールなどの設備の老朽化が進んでいる。アクセス道路が狭く、駐車場も狭い。公共バス「のらんマイ・カー」の乗り入れがなくなった。専任の管理者、指導者がいない。簡単な売店や食堂がほしいなどの問題点を聞かされます。  高齢者が語らい、風呂へ入ったりできる身近な施設がぜひ必要であります。施設の利用者をもっと増やす方策、活用拡大を図りながら、施設の更新も考える時期に来ていると思うが、当局の考えを示していただきたい。  以上であります。 5: ◯議長鬼原征彦君) それでは、答弁を求めます。  まず初めに、平成28年度の活動の重点について、笹島町長。  〔町長 笹島春人君 登壇〕 6: ◯町長笹島春人君) 皆さん、おはようございます。  いよいよ師走に入り、ことしもあとわずかとなりました。今月の1日には、町の除雪対策本部を設置いたしまして、本格的な冬を迎える準備を行ったところであります。  ここ数日間は、冬の合間の比較的穏やかな天候となっておりますが、この後も穏やかな冬であってほしいと願っておるところであります。  それでは、会派アクセスを代表しての中瀬範幸議員の第6次総合計画前期計画の評価と今後の課題についてお答えをいたします。  第6次総合計画につきましては、町の将来像を「扇状地に水と幸せがあふれるまち入善」として、平成23年度から32年度までの10年間を計画期間としてスタートしたものであり、今年度は前期計画の最終年度となります。  現在、来年度からの後期基本計画の策定に向けて、これまで取り組んできた施策や目標の達成状況を評価するとともに、今後の課題の洗い出しを行っているところであります。  さて、前期5カ年の総括ということでございますが、国、、町、そして社会や経済を取り巻く環境が急激に変化している中にあって、そうした変化に対応するため、毎年、実施計画のローリングを行うことによりまして、概ね総合計画の基本理念に沿った事業が進捗できておるものと考えております。  この総合計画におきましては、「いかす」「つくる」「になう」の3つをまちづくりの基本テーマとして掲げ、施策を展開しているものでありますが、それぞれについて、現段階での総括をさせていただきたいと思います。  まず、1つ目の基本テーマ「水と大地の恵みを「活かす」まちづくり」についてであります。  産業の振興といたしましては、地域資源を最大限に生かした積極的な企業誘致活動や支援により、日本かきセンターの立地やウーケ、シロウマサイエンスの大型投資が実現するとともに、中小企業の経営安定に向けた設備投資などに対する新たな支援制度の創設など、町内における働く場の確保に努めてきたところであります。  また、基幹産業である農業につきましては、担い手の育成や経営の規模拡大、複合化はもとより、農商工連携や6次産業化の推進などにより、着実に経営の安定化が進んでいるものと考えております。  商業につきましても、空き店舗対策や既存商店等への支援により、県内でも元気のある商店街という評価をいただいているものと考えております。  このほか、町の豊かさの象徴でもある水の保全と利活用として、農業用水を活用した小水力発電への取り組み、交流人口の増加に向けた取り組みなど、着実に実施してきたところであります。  次に、2つ目の基本テーマ「快適・安心・健康の暮らしを「創る」まちづくり」についてであります。  将来にわたる町民の安全・安心の確保のために、町の防災拠点である消防防災センターの整備をはじめ、自主防災組織への支援や防災士の養成など、防災意識の向上にも取り組んできたところであります。  また、産み育てやすい環境づくりとして、「1小学校下1保育所」を基本に、統合保育所の整備と保育サービスの充実を進めてきたところであり、こあら、さわすぎの両保育所を整備し、保育所機能の強化を図るとともに、放課後児童対策として、全小学校下での学童保育の実施、さらには保育料の軽減などの子育て世帯への支援の充実など、多様化する子育てニーズへの対応を進めてきたところであります。  公共インフラの整備といたしましては、デマンド交通の導入や北陸新幹線の開業に伴う2次交通として新幹線ライナーを運行するなど、公共交通の利便性の向上を図るとともに、幹線道路や下水道、さらには町営住宅等の整備についても着実に進めてきたところであります。  最後に、3つ目の基本テーマ「人が集い、力を合わせて地域をともに「担う」まちづくり」についてであります。  人口減少が進む中、担い手不足などにより今後ますます弱体化が懸念される地域コミュニティーにおいては、各地区コミュニティ施設の整備を計画的に進めるとともに、地域が抱える将来への課題を自らが考え実行するきっかけづくりとして、コミュニティ・パートナーシップ事業や地域のささえあい事業を推進するなど、地域活性化に向けた施策にも取り組んできたところであります。  また、老朽化した学校施設の大規模改造や中学校などにおける空調の整備を進めるなど、子どもたちにとって、よりよい快適な教育環境を整備してまいりました。  このように、前期計画におきましては、健全財政の堅持を第一に、大型のハード整備を中心に、入善町が持続的に発展するための基盤の充実を図るとともに、今日的な課題である結婚・出産・子育てに対する支援の充実など、ソフト事業についても確実に意を用いてきたところであります。  まだまだ多くの課題は残るものの、目標とされる主な指標につきましては、概ね達成されているものと考えております。  また、昨年度には、後期計画の策定に向けて、改めて住民意識調査を実施したところでありますが、その結果、住民の満足度においては約6割が「満足」あるいは「やや満足」と回答しております。  しかし、各施策の満足度・重要度調査では、「産み育てやすい環境づくり」や「地域医療体制の充実」、「企業立地の促進」など、重要度が高いとされるものの満足度の低い施策もあり、これらを今後残された課題と捉え、重点的に取り組むことが望まれるものと考えております。  さらに、基本構想において掲げられた目標人口である2万7,000人につきましては、残念ながら、現状では大きく下回っていることも事実であります。  この人口減少の進展は、後期計画に残された最も大きな課題であると考えております。  町では今年度に入り、国のまち・ひと・しごと創生法の趣旨に基づき、入善町における人口ビジョン及び総合戦略を策定したところであり、その中においても、人口減少の克服を第一の目標に掲げているところであります。  総合計画の後期計画におきましては、この課題解決のため、さきの住民意識調査の結果なども踏まえながら、確実に継続していく施策、さらに拡充していく施策、新たに取り組んでいく施策を見極め、重点化を図るとともに、町の総力を挙げて取り組んでいきたいと考えております。  次に、平成28年度予算編成についての御質問にお答えをいたします。  まず、「まち・ひと・しごと」づくり戦略と連動した予算化についてでありますが、10月に、2060年の目標人口を2万人とした人口ビジョンと、地方創生と人口減少の克服の指針となる平成27年度から31年度までの5年間を計画期間とした町の総合戦略である「にゅうぜん「まち・ひと・しごと」づくり戦略」を策定したところであります。  この総合戦略においては、最大のテーマを「ストップ人口減少」としており、4つの基本目標であります「しごとづくり」「ひとの流れづくり」「結婚・出産・子育てしやすい地域づくり」「まちづくり」に向けて、既に本年度からさまざまな事業をスタートさせているところであります。  平成28年度予算においても、町の行財政を取り巻く環境は厳しく、加えて国の地方創生関連の新型交付金が不透明な状況ではありますが、総合計画の推進はもちろん、総合戦略に位置づけた施策について重点的に予算を配分することで実行性を確保し、しっかりと取り組んでいかなければならないと考えております。  総合戦略の最大のテーマである「ストップ人口減少」は、私が目指すまちづくりの基調「もっといい街、住みよい入善」の最大のテーマでもあります。  私は、人口減少を克服するには、まずもって、生まれてくる子どもを増やすことが最も重要であり、待ったなしの取り組みであると常々考えております。  また、「ストップ人口減少」を実現させるためにも、総合戦略の4つの基本目標のうち、最も予算の重点化を図らなければならないと思っておりますのは、何と言っても「結婚・出産・子育てしやすい地域づくり」に関連した施策であります。  この基本目標に向けた施策については、現在、予算編成に着手したばかりであり、具体的な事業内容について申し上げられる段階ではございませんが、少し考えの一端を申し上げさせていただくなら、結婚応援事業につきましては、結婚の希望をかなえるよう、出会いの創出をはじめ、結婚活動に係る総合的な支援の一層の充実のほか、子育て支援では、本年度から第3子に対する保育料の完全無料化を実施しておりますが、さらなる保育料の軽減のほか、本年度において拡充いたしました子宝支援金や家庭での育児に対する支援の一層の充実、また、多様化する保育ニーズに対応するため、保育体制の拡充として、休日保育の実施や全ての保育所で午前7時から午後7時の開所あるいは土曜保育の実施、加えて保育士の確保対策として、正規の保育士の増と臨時保育士の待遇改善、このほか、妊娠、出産におけるサポート体制の充実など、町民の皆さんの「出会い」と「産みたい」をかなえ、「育てたい」を支えるべく、結婚・妊娠・出産・子育てのライフステージにおいて、切れ目のない支援を、すき間があれば埋めていくような形で、さらに充実させていきたいと考えております。  なお、総合戦略と連動した具体的な事業については、予算編成の過程の中でしっかりと具体化するよう検討してまいりたいと思っております。  次に、町の活性化のためのハード事業の予算化に関する質問についてであります。  投資的経費の年度間の増減につきましては、ハード事業は関連したソフト事業の効果を上げるとともに、町の潜在力を引き出し活性化につながるものであることから、財源をしっかりと確保しながら、計画的に効果的な整備を図っていくことが必要であると考えております。  その結果として、投資的経費については年度間で増減が発生するものであります。  平成28年度予算においては、要望の多い生活道路整備などのほか、特にストップ人口減少に関連したソフト事業の効果を高めるためにも、有利な財源を確保しながら保育の環境整備を図る入善統合保育所整備の着手をはじめ、教育環境の整備として、上青小学校の第3期大規模改造や小学校のエアコン整備あるいは親子でふれあい、安らげるような空間整備として、中央公園の改修の着手などを予定したいと考えているところであります。  なお、第3次安倍内閣が目玉に掲げた一億総活躍社会の実現を目指す政策の対応につきましては、国は補正予算の検討をしていることから、その動向に注視するとともに、情報収集に努めながら、詳細がわかればしっかりと必要な対応を講じてまいりたいと思っております。  最初に申し上げましたが、人口ビジョンにおける2060年の目標人口は2万人という高い目標であります。現状では、人口減少問題を克服するための特効薬はありませんが、未来の入善町のためにも、この目標に向かって、町全体が一体となって、さまざまな角度から「ストップ人口減少」という最重要課題に挑み、入善町で暮らし続けるための好循環が生まれるよう予算編成に取り組んでまいりますので、議員各位の御理解、御支援をお願い申し上げまして、会派アクセスを代表しての中瀬範幸議員の質問に対する答弁とさせていただきたいと思います。  なお、その他の質問につきましては、副町長並びに担当課長から答弁をさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。 7: ◯議長鬼原征彦君) 次に、園家山を核とした一大交流ルートづくりについて、梅津副町長。  〔副町長 梅津將敬君 登壇〕 8: ◯副町長(梅津將敬君) 中瀬範幸議員の園家山を核とした一大交流ルートづくりに関する御質問にお答えさせていただきます。
     議員御承知のとおり、園家山キャンプ場につきましては、海岸砂丘の松林や清冽でおいしい地下水など、黒部川扇状地の特性を十分に感じることのできる豊かな自然や海に近い立地条件、利用が無料であることなどから、県内外から毎年約3,000人の方が訪れる人気のキャンプ場であります。  町といたしましても、園家山周辺は貴重な観光資源と考えているところであり、その整備方針につきましては、平成26年3月議会の全員協議会において、基本的な構想案について御説明申し上げたところであります。  その構想案では、園家山キャンプ場や周辺の観光拠点を湧水・親水拠点、地域活性化・交流拠点、レクリエーション拠点として大まかにゾーン分けをし、各ゾーンに必要な機能の整備方針や、海洋深層水活用施設をはじめとした周辺の観光拠点との連携の強化などを計画的に進めることとしております。  それに基づき町では、今年度において、キャンプ場の管理機能に加え、利用者の交流を促進する施設として、園家山キャンプ場交流施設を建設したところであります。  また、老朽化して危険であった勤労者野外活動施設、いわゆる野外舞台につきましては解体を行ったところであり、加えて今年度中には、新川広域圏事務組合により勤労青少年ホームも取り壊されることとなっております。  一方、ことし8月に、入善牡蠣ノ星が海洋深層水活用施設の隣にオープンいたしましたが、10月までに9,500人を超える来店があったと伺っております。  その波及効果として、海洋深層水活用施設や株式会社ウーケの産業観光にも多数の観光客が押し寄せるなど、構想案の策定時から人の流れが大きく変化しており、その効果を最大限に生かすことが必要であると考えております。  そのため、従来の構想案にとらわれず、海洋深層水活用施設周辺の整備も含めて全体計画を見直すとともに、来年度以降の整備については、高瀬湧水の庭などの湧水スポットを含めた園家山周辺の親水機能の再整備などについて、現在、再検討を進めているところであります。  議員御提言の園家山キャンプ場の整備につきましては、キャンプ場としての魅力向上や機能強化に大いにつながるものであることから、それらの趣旨を踏まえて、全体計画見直しの中で十分に検討してまいりたいと考えております。  続きまして、シーサイドラインの整備についてお答えいたします。  議員御指摘のとおり、園家山キャンプ場と海洋深層水活用施設の間の海岸線には、海岸堤防管理用の狭い道路があるのみで、一般車両が円滑に通行可能な道路がないのが現状であります。  町といたしましても、観光拠点である園家山周辺と海洋深層水活用施設周辺を一本の道路で結び、2つの拠点を生かした観光交流の拡大を進めていくことは、町の観光振興にとって大いに意義のあるものと考えており、また、加えて防災の観点からも必要性が高いものと考えております。  しかしながら、堤防管理用道路を活用した道路整備となりますと、国土交通省をはじめ関係機関との協議が必要なことや、有効な補助事業もないことなどから、短期間に進めることは困難であると思われます。  そのため、園家山周辺整備に係る長期的な計画の中にこの道路を位置づけて、今後取り組んでまいりたいと考えております。  続きまして、深層水カキ、あわび、園家山への観光客の町内観光地への誘客についてお答えいたします。  先ほども申し上げましたとおり、入善牡蠣ノ星のオープン以降、海洋深層水活用施設周辺の観光客が大幅に増加しております。  この観光客に、深層水仕込みカキという食のほかに、いかに入善町の魅力を伝えるか、町内のほかの観光地にいかに誘引するかが、今後の町の観光振興にとって重要であると考えております。  最初に、牡蠣ノ星を訪れた観光客が待ち時間の間、海洋深層水活用施設周辺で滞在できるような機能の整備が必要であると考えており、園家山周辺整備の全体計画見直しの中で位置づけてまいりたいと考えております。  また、町の観光情報を提供し、園家山や杉沢の沢スギ、下山発電所美術館、舟見山など町内の観光地に足を運んでもらう取り組みも必要であると考えております。  議員御提言のレンタサイクルの整備につきましては、近年の自転車ブームの中で、観光客の滞在時間を延ばすことにつながる有効な手段であり、より多くの町の魅力に触れていただく機会を提供するきっかけになるものと考えております。  レンタサイクル事業は、現在、観光物産協会が市街地で行っており、また、海洋深層水活用施設をスタート地点として、小説「田園発港行き自転車」をモチーフとしたサイクリングツアーを開催したところ、大変多くの方に参加いただいたところであります。  こように、自転車は観光の面で非常に有効なツールであることから、園家山周辺でのレンタサイクル事業の実施については十分に検討してまいりたいと考えております。  また、レンタル自動車や観光タクシーなどについては、民間事業所の御協力が必要なことから、こちらについても慎重に検討してまいりたいと考えております。  以上、御理解と御協力を賜りますようよろしく申し上げまして、中瀬範幸議員への答弁とさせていただきます。 9: ◯議長鬼原征彦君) 次に、高齢者の生きがいづくりについて、小堀健康福祉課長。  〔健康福祉課長 小堀 勇君 登壇〕 10: ◯健康福祉課長(小堀 勇君) 中瀬議員の高齢者の生きがいづくりについての御質問にお答えいたします。  まず、スポーツ・レクリエーションの普及拡大についてであります。  入善町におけるスポーツ・レクリエーションを行う団体は24団体が組織されており、現在、約3,300人の方が登録されております。  その中でも、高齢者が気軽に取り組むことのできるスポーツ・レクリエーション活動は、健康寿命の延伸に大きな効果があるとのことから、近年、大変注目されてきております。  このことから、町ではパークゴルフをはじめ、ウォークベースボール、カローリングやラージボール卓球など、高齢者が気軽に行えるスポーツの普及に努めているところであります。  特に、平成25年11月に新コースを拡張整備した青野自然公園パークゴルフ場は、平成26年度において3万5,086名の町内外の愛好家の方々に利用いただいたところであります。  さらに、町民パークゴルフ地区別対抗戦や月例大会なども開催されており、連日のようににぎわっていると伺っております。  また、町内においても愛好家が多く、気軽に行えるスポーツであるラージボール卓球は、高齢者の方々の間で静かなブームとなっており、総合体育館において、連日のように行われております。  このほか、ニュースポーツであるカローリング普及のため、平成26年度までに用具10セットを配備し、各地区公民館などに1組ずつ設置させていただいたところでありますが、現在では120名ほどの愛好家に親しまれております。  また、一昨年度からは、入善町福寿会連合会が主催者となり、入善町カローリング大会も開催されており、各地区において少しずつ浸透してきているものと感じております。  これらの活動に対する補助や競技大会への参加促進についてでありますが、各スポーツ・レクリエーション団体に対しましては、入善町体育協会より活動育成費として2万円が助成されております。  また、町民スポーツ大会として開催されるものは、大会の規模などを考慮し、運営費用に対して支援しているところであります。  このほか、練習や大会などに使用する会場の使用料についても軽減措置を図るなど、競技をされる皆さんが快適な環境で安心して楽しく取り組むことができるよう努めております。  次に、芸能文化活動の拠点としての公民館の活用拡大についてであります。  次世代を育む活動や、高齢者の健康と生きがいづくりなど、社会教育活動や生涯学習活動の推進を図るため、中央公民館をはじめ各地区公民館において、それぞれの地域で特性に応じたさまざまな活動が実施されております。  例えば中央公民館におきましては、俳句、短歌や詩吟、詩舞、社交ダンス、囲碁、将棋、伝統芸能などさまざまなジャンルにわたり60サークルが団体登録をしており、それぞれに所属する約900人の方々が、御自身の知性と教養を向上させるために、熱心に活動を重ねておられます。  また、一層の芸能文化活動の基盤を広げることを目的に、町民のニーズに合わせて時勢に合った教室や講座を開催しておりますが、その後は、受講された方々で自主的なサークルとしてひとり立ちしていただき、公民館利用団体として登録の上、活動を広めていただくことを進めております。  このように、それぞれの地区において、公民館を中心に芸能文化や趣味の団体が多く活動しておられることから、毎年11月には入善町芸能発表会において、芸能文化活動を発表する機会を提供し、町の伝統芸能文化の振興を図っているところであります。  また、平成30年には全国健康福祉祭、いわゆる「ねんりんピック」が富山で開催されることが決定しております。  この大会は、60歳以上の方々を中心に、生きがいを持った人たちが楽しみ、交流を深める祭典として開催されるものであり、スポーツ・レクリエーションのみではなく、伝統文化交流も同時に行われる幅の広い大会となっております。  このねんりんピックに向けて、入善町の高齢者の多くが生きがいを持って活躍していただくためにも、町としましても、ケーブルテレビなどで生涯スポーツや文化活動など関係団体の活動をPRすることで、より多くの高齢者の参加を促して、底辺の拡大につなげてまいりたいと考えております。  次に、身体が不自由な人たちが集まり、語らいできる身近な施設の活用についてお答えいたします。  昨年度、町では高齢者生活機能の実態調査を行い、支援が必要な高齢者の把握に努めたところであります。  保健センターでは、支援が必要な高齢者に対し、運動指導士や理学療法士などの専門職が通所型や訪問型の介護予防教室や事業を通じて支援を行っております。  また、一般の高齢者への介護予防事業として、転倒予防や健脚度測定を内容とした「元気わくわく教室」を開催し、効果的な介護予防について普及啓発しているほか、保健師や管理栄養士による出前講座などを随時、町内全域で実施しているところであります。  さらに、運動機能低下を中心とした「しゃんしゃん教室」を実施するほか、高齢者の交流の場として、身近な地域の公民館などで行われる「ふれあいいきいきサロン」においても地域ボランティアの方々に御協力いただきながら、介護予防に取り組んでいただいております。  また、ふれあいいきいきサロンでは、住民主体による高齢者の集まり、語らいなど、交流の場として大いに施設の活用が図られているものと考えております。  次に、身体が不調でスポーツもできない人たちが集まり、語らい、入浴など介護予防の施設として、老人福祉センターの活用拡大についての御質問にお答えいたします。  この老人福祉センターは、高齢者の皆様方に、健康で明るい生活と生きがいを持っていただくため、健康の増進、教養の向上、レクリエーションなどの機会を総合的に提供する施設として、昭和59年に開館いたしました。  当センターは、開館以来、入浴や休憩、地域の交流の場として活用をいただいておりますとともに、生きがい教室として、囲碁、民謡、カラオケ、ダンス、健康体操教室、太極拳教室などを定期的に開催しております。  年間の入浴者数につきましては、直近の平成26年度には7,129人の利用がありました。ピーク時であった平成9年度の入浴者数2万3,834人と比較すると、約3割の利用者数に減少しております。  その原因は、総合体育館やサンウェル、パークゴルフ場などの公共施設が整備され、高齢者の皆様方の多様化する趣味、スポーツへのニーズに対応してきたことや、町内外に温泉や保養施設が増えたこと、そして、介護面で要支援・要介護の認定を受けられた方は、介護事業者による通所サービスなどに移っていることなどが考えられます。また、築後30年を経過し、建物や設備の老朽化が進んだことも、利用者の減の一因となっているものと思われます。  当面は、施設内外の整備保全に工夫を凝らしながら、センターの運営を継続してまいりたいと考えておりますが、多様化する住民ニーズを踏まえつつ、高齢者の方々の生きがいづくりに資するような施設のあり方について、今後も十分検討してまいりたいと考えております。  いずれにいたしましても、高齢者が自宅にひきこもることがないよう、さまざまな活動を通じて介護予防に努めてまいりますので、御理解と御協力を賜りますようよろしくお願い申し上げまして、中瀬範幸議員への答弁とさせていただきます。 11: ◯議長鬼原征彦君) それでは、再質問を受けます。  10番 中瀬範幸君。 12: ◯10番(中瀬範幸君) ただいまは、当局の丁寧な答弁、ありがとうございました。  笹島町政がスタートして、ただいまの答弁を聞いておりますと、順風満帆で航海しているというふうなことがよく感じられまして、今の私の質問に対する十分な内容の答弁であったというふうに理解いたしました。  1つ要望を申しますならば、ただいまの説明でもありましたように、ストップ人口減少は町の喫緊の課題であると、最重点であるということはよく理解できましたが、まちづくりにおいては、そのほかに農水商工あるいは教育、福祉といった各分野での課題も多々あるわけでありまして、施策を展開するに当たっては、その辺のバランスも御考慮いただきまして進めていただければということを要望いたしまして、私の質問を終わります。  どうもありがとうございました。 13: ◯議長鬼原征彦君) 次に、日本共産党代表質問、1番 井田義孝君。  〔1番 井田義孝君 登壇〕 14: ◯1番(井田義孝君) 皆さん、おはようございます。日本共産党の井田義孝でございます。  私は、日本共産党を代表して、4点について質問いたします。  質問に入る前に、一言述べさせていただきます。  去る9月19日に、いわゆる安保法制が成立してから3カ月がたとうとしています。ほとんどの憲法学者が憲法違反と断じ、6割以上の国民が、この国会での採択には反対していたあの安保法制を数の力で押し切った政府与党の態度は、憲法と立憲主義を無視した独裁的政治であり、許されるものではありません。  政府は早速、アフリカの南スーダンで自衛隊が駆けつけ警護に加わることを決めてしまいました。この安保法制は、日本を守るどころか、日本に関係のない戦争に巻き込まれる危険を高める戦争参加法であり、自衛隊員の命が危険にさらされます。犠牲者が出る前に、今からでも直ちにこの法律を廃止すべきだと強調して、質問に入ります。  まず、地域経済と暮らしについてです。  町長は、政治信条として「もっといい街、住みよい入善」を掲げています。今回の町の広報には「にゅうぜん「まち・ひと・しごと」づくり戦略」が特集されていました。  これに書かれているように、安心して暮らしていくためには、仕事とそれなりの収入が必要です。しかしながら、総務省の家計調査では、10月度の消費支出は2.4%減少し、2カ月連続のマイナスとなりました。  入善町内の勤労者の1人当たり所得も減り続けています。1998年には年間323万円でしたが、2015年はどうなっているのか。勤労者全体で所得はどれだけ減ったのかを答えてください。  また、町職員の給与の状況はどのように推移しているのか答えてください。  町当局は、4年後に町民1人当たりの所得を307万7,000円にするとしていますが、具体的にはどのようにして実現するのか、答えてください。  次に、介護を取り巻く問題についてであります。  4月から政府が、介護保険から施設に支払われる介護報酬を大幅に引き下げたことで介護事業所の経営が厳しくなり、新川でも撤退する事業所が出ています。  長田高齢福祉課長は、社会福祉協議会が介護事業所に対して行った調査について、県議会で報告しました。  その内容は、回答した704事業所のうち7割に当たる498施設が「収支が悪化する」と答えているというものでした。  また、同じく社協の調査で、県内で1,263人もの介護職員が不足していると報じられました。これは昨年の職員不足数よりも377人も増えています。  介護報酬引き下げによって施設本体の経営が悪化し、職員の処遇改善加算をつけても、実際には職員の待遇が改善しないために介護職員の確保がますます困難になっているのです。  実際、入善町内でも職員不足が原因で、特別養護老人ホームで20ベッド、老人保健施設で20ベッドが使われていないという事態が起こっています。これでは、早晩、介護崩壊とも言える状況になりかねません。  介護施設に支払われる介護報酬をもとに戻すように国に働きかけるべきだと思いますが、答えてください。  また、この間、高校普通科から町内の介護施設に就職する職員がおられます。これほど介護職員が不足しているときに、この仕事を選んでいただけるのは貴重な存在です。しかしながら、この方々は就職してから資格を取得することとなります。  この職員さんたちが資格取得のために研修に行く際に、町から支援をすべきではないかと考えますが、答えてください。  介護報酬の引き下げによって施設経営が悪化し、建物の補修や送迎車の買いかえなど、一度に多額の支出がある際に、施設は苦しんでいます。町独自にも支援すべきだと思いますが、答えてください。  さて、私はこの間、認知症の家族の徘回に悩む方の相談を受けて、介護申請、デイサービス利用に至るまで、そのお手伝いをさせていただきました。  徘回の方の御家族は本当に大変です。徘回に対応するためには、地域のネットワークづくりが不可欠です。町が主導して、学校などの公共施設やそれに準ずる団体、商店や個人にも呼びかけて、見守りネットワークづくりを強化すべきだと思いますが、答えてください。  下飯野地区の園家山のマツクイムシ被害がさらに広がっています。  が保安林指定している部分については、今月上旬にも29本伐採するとのことですが、民有地に対しては対策がとられていません。  白砂青松と言いますが、このまま手をこまねいていては、あの園家山の松林が回復不能な被害を受けることになります。  町も、まず町が責任を負うべきキャンプ場周辺の対策はすぐにでも開始するべきです。  先日、地区の区長さんたちが町に、民有地の被害対策へ支援を陳情に来られましたが、現状では民有地に対しては対策を講じる根拠がないとのことでした。住民の皆さんは、地区での自主的対応の限界から町に支援を求めてこられたのであり、支援する根拠がないのであれば、新たに支援策を設けてでも、何らかの形で支援すべきと考えます。虫に境界はないのですから。住民の願いに少しでも応えるつもりはありませんか。町の考えを聞かせてください。  さて、公共交通についてであります。  7月27日から、町営バス「のらんマイ・カー」が3台体制から1台体制へと変更され、日中5路線、朝夕便1路線が廃止されました。以前は1日約100人の利用者がありました。  町が廃止する町営バス路線の代替として運行を始めたデマンドタクシー「ウチマエくん」の利用者は、1日平均21.5人となっており、現在のバスと合わせても1日71.5人と、利用者は3割近くも減っています。現状では、デマンドタクシーが町営バスのかわりになっているとは到底言えません。
     私は何人もの地区住民の方から、「朝夕だけでもいいからバスを復活させてほしい」「1日置きでもいいから走らせてほしい」という切実な要望をお聞きしています。  1つには、現状のデマンドタクシーの仕組みが、予約を含めて非常に使いにくいという問題があります。しかし、そもそも高齢の方々にとって、これまではバス停に行けば無条件で乗れたのに、前日までに予約をして、わざわざ車を呼ばなければならないという変更は、便利どころか不便になったのです。この方々にとっては、バスとタクシーは全く別の交通手段なのです。  住民から切実な要望の出ている芦崎地区、横山地区と市街地をつなぐ町営バスを復活させるべきと考えますが、答えてください。  また、入善中学に通う舟見、野中の生徒の保護者から、夏休みなど部活動時間が町営バスによって通学できない時間帯に設定されており、送迎で保護者に負担がかかっているとの声が上がっています。この問題は、一時改善されたと聞いていましたが、再び問題になっています。  保護者からは、舟見中統廃合のときの約束と違うとの声も上がっており、部活動の時間のあり方を改善すべきと考えますが、答えてください。  デマンドタクシー「ウチマエくん」ですが、予約が前日の4時まで、迎え時間や目的地への到着時間が正確にわからないなどの不備が利用率の向上を阻んでいるのは明らかです。  予約は当日30分前までとし、迎えや到着時間がわかるような運行体制に改善すること、通院のために要望が強い朝8時台の便の追加など、住民の要望に応えるべきです。  また、バスの運賃との整合性を考えて、利用料金を全て300円にすべきだと考えますが、答えてください。  以上で私の質問を終わります。 15: ◯議長鬼原征彦君) それでは、答弁を求めます。  まず、地域経済と暮らしについて、笹島町長。  〔町長 笹島春人君 登壇〕 16: ◯町長笹島春人君) 日本共産党を代表しての井田議員の地域経済と暮らしについての御質問のうち、勤労者全体の所得などについてお答えをいたします。  最初に、勤労者所得の内訳としましては、給与や営業所得などがございますが、そのうち所得の約85%を占めております給与所得について答弁をさせていただきたいと思います。  毎年、総務省が行っております市町村課税状況等の調査におきまして、平成10年度調査においては、入善町の平成9年分給与所得者の総所得金額は、1人当たり約323万円となっておりました。  一方で、直近の平成27年度調査での平成26年分給与所得者の総所得金額は、1人当たり約284万円であり、この17年間でおよそ39万円、約12%減少いたしております。  この17年間の推移については、平成14年度調査から少しずつ減少傾向にありましたが、平成20年9月のリーマンショックの影響を受けて、平成22年度調査においては大幅に減少いたしました。その後は緩やかに回復、横ばい状態となっておりますが、いまだリーマンショック以前の水準までは回復していないのが現状であります。  次に、町職員の給与の現状についてであります。  職員の給与につきましては、過去10年間においては減少傾向にありましたが、平成26年度については緩やかな回復をいたしております。  町の給与制度については、国の給与構造改革等を踏まえ、今後も適正な運用に努めてまいりたいと考えております。  次に、町民所得の向上の実現についてお答えいたします。  初めに、町総合戦略における重要業績評価指標、いわゆるKPIで言うところの町民所得とは、給与など個人の所得だけでなく、企業等の所得などを含んだ町経済全体の所得水準をあらわすもので、この町民所得を町の総人口で割ったものが1人当たり町民所得となります。  この数値は、の経済計算で推計されるもので、勤労者1人当たりの所得とは異なる指標であり、個人の給与や実収入と比較できるものではないということを御理解いただきたいと思います。  さて、当町におきましては、この1人当たり町民所得は平成23年度に約270万円となっており、富山における1人当たり県民所得である307万7,000円と比較すると低い水準になっております。  そこで、町総合戦略におきましては、「しごとづくり」の基本目標の一つとして、1人当たりの町民所得を県民所得と同水準にまで向上させることを目標とし、町産業の活性化や安定した雇用の創出を進めていくこととしたところであります。  その実現のために、町が持つ資源を最大限に活用することのできる優良企業の誘致を進めるとともに、町内既存企業の経営安定に向けた設備投資や雇用の創出などに対してもきめ細やかに支援するなど、工業の振興はもとより、農業や漁業、商業など町の経済活動全体の活性化を図ることにより、個人所得の向上や働く場の確保につなげていきたいと考えております。  あわせて、多様な就業ニーズに対応し、皆さんの「働きたい」をかなえることも重要であり、若者や女性が活躍できるさまざまな働き方や雇用環境の改善などについても、企業などとともに連携を図りながら進めていかなければならないものと考えております。  このように、行政の課題である「町民の幸せの追求」を実現するためには、地域全体での経済的な豊かさも重要な要素であり、その指標の一つである町民所得の向上に向かって官民が力を合わせて取り組んでまいりたいと考えております。  以上で、日本共産党を代表しての井田議員の質問に対する答弁とさせていただきます。  なお、その他の質問に対する答弁は担当課長が行いますので、よろしくお願いを申し上げます。 17: ◯議長鬼原征彦君) 次に、介護について、小堀健康福祉課長。  〔健康福祉課長 小堀 勇君 登壇〕 18: ◯健康福祉課長(小堀 勇君) 井田議員の介護についての御質問のうち、介護報酬の切り下げ、介護に係る町独自の支援についてお答えいたします。  議員御承知のとおり、介護報酬とは、介護保険が適用される介護サービスを提供した事業所や施設にサービスの対価として介護保険から支払われる費用の公定価格のことであります。  介護保険制度が始まった平成12年度には、介護費は3兆6,000億円でしたが、平成26年度には10兆円に達しました。また、団塊の世代が後期高齢者になる平成32年度には、介護費は倍の20兆円になると見込まれております。  このように、介護報酬の改定は高齢化が急速に進む中、介護を必要とする高齢者が限られた介護保険の財源の中で適切な介護を受けられるよう、原則3年ごとに見直されるものであります。  今回の介護報酬の改定は、賃金、物価の状況、介護事業所の経営状況等を踏まえつつ基準の見直しが行われており、全体の改定率はマイナス2.7%であります。  マイナスが大きい主なサービスは各種加算前の基本部分で、通所介護で約10%のマイナス、特別養護老人ホームで約5.6%のマイナスとなっており、少なからず影響があるものと考えております。  また、反面、加算措置の拡充や、国では介護事業経営実態調査におけるサービスごとの収支差率を踏まえつつ、各種加算にも配意した改定としていることから、安定的な運営水準は確保されているとも考えております。  現在、この新川地域介護保険組合の管内においては、介護報酬の引き下げが要因となり廃止した事業所はない旨、新川地域介護保険組合より伺っておりますが、介護サービス事業者の動向を引き続き注視し、必要があれば、新川地域介護保険組合とともに、国へ改善を働きかけてまいりたいと考えております。  次に、介護職員の確保、介護職員の研修費についてであります。  議員御指摘のとおり、介護職員の不足や離職が現在、全国的な問題となっております。  その問題に対応すべく、町では介護人材確保事業として、毎年、介護職員初任者研修開催事業を行っております。今年度も13名の受講があり、平成21年度以降の受講者は95名となるなど、介護ケアに対する理解やスキルアップを図ることで、介護従事者の確保や離職を防ぐ取り組みを推進しております。  また、国の緊急雇用創出事業制度を活用して、町内2つの介護事業所に委託し、雇用研修期間を設けるなど、平成25年度と平成26年度の2カ年度で6名の介護職員の養成に取り組んだところであります。  議員御提案の高校卒業後、介護事業所に就職した新任職員に係る研修費の助成制度は現在ございませんが、平成25年度に、特別養護老人ホームおあしす新川の増床に伴う町単独の開設準備補助として、円滑な開所のため、新規雇用者への人件費及び研修に係る経費に対し助成を行っております。  高校新卒者に対しての研修費支援につきましては、介護職員初任者研修の機会の提供をベースに、介護人材の確保に努めてまいりたいと考えております。  次に、施設の補修や送迎車の更新に対する支援についてであります。  新築や改築、改装については幾つもの公的補助制度がありますが、補修についての一律的な助成制度は減価償却として経理されることからも、困難なことと考えております。  また、送迎車につきましては、日本財団などによる福祉車両助成事業を利用し購入しておられる事業所が町内にもございます。  更新に際しましても、こういった助成制度の利用について検討していただけるよう、今後とも事業者に適宜情報提供を行ってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。  次に、認知症の人の徘回などに対応するために、地域ネットワークづくりに取り組むべきと考えるがどうかとの御質問についてお答えいたします。  まず、認知症とは、何らかの原因で、認識したり、記憶したり、判断したりする力に障害を受け、日常生活に支障を来す状態であります。このような症状は、初期の段階においては病気として受け入れることも困難であり、本人にとって大きな不安を抱えることや、今までの自信をなくすことにもなります。  しかしながら、症状が進むと、介護者である家族にもさまざまな負担がかかりますので、早期発見から治療へつなぐことの重要性や、周囲に悩みを打ち明けられる環境づくりが大切であると考えております。  新川地域介護保険組合の認定調査の結果では、入善町の認知症高齢者は平成26年度で413人、平成27年度では394人となっております。  このような状況のもと、認知症になっても安心して生活できる入善町を目指した地域ネットワークづくりに取り組んでいかなければならないものと考えております。  町内でも年に数件、徘回により捜索依頼が出されるケースがありますが、行方がわからなくなることを防ぐために、平成15年度から徘徊探知機貸与事業を実施しております。  しかし、現在までの利用実績は延べ10件となっており、多くないのが現状であります。対象者が機器を常に身につけていることが困難なため、利用の拡大につながっていないのではないかと考えられますが、近隣市町の状況も確認しながら、引き続き事業の周知と促進に努めてまいります。  また、捜索依頼があった場合には、防災無線を利用して皆様に呼びかけをしているところでありますが、警察からの情報をもとに、タクシー協会や郵便局、運送業者、各種店舗などにも御協力を求め、地域ぐるみで捜索が可能なネットワークについても検討してまいりたいと考えております。  日常においては、平成18年度より社会福祉協議会を中心としたケアネット活動を通して、地域の方々がチーム員となり、要支援者の見守り活動や生活支援を行っていただいているところであります。  また、チーム内で解決が困難な事案が発生した場合は、ケアネットセンターに報告し、専門機関と連携しながら解決に向けてサポートできる体制を整えております。  町としましても、引き続きこの事業を支援していくことで、さらに活動の輪を広げていただき、ケアネット活動の充実に働きかけてまいりたいと考えております。  加えて、認知症に対する理解を深めることがネットワークづくりの第一歩となることから、現在、認知症サポーターの養成事業にも積極的に取り組んでおります。  より多くの方に受講していただくため、今年度は地域に加え、企業や小学生などを対象に開催しており、平成26年度から本日までの2年間で294人の方々に受講いただいたところであります。  認知症サポーターは、認知症の正しい知識やつき合い方を理解し、自分のできる範囲で認知症の人を応援していただくものであります。また、友人や家族にその知識を伝える、認知症の人や家族の気持ちを理解するよう努めるといった大切な役割もございます。  このように、住民自身が認知症について正しい知識を持ち、相手のことを思いやり、御自身が認知症となる可能性も含めて、「お互いさま」と思えることで、認知症を地域で支えることができるものと考えております。  10年後には、65歳以上の5人に1人が認知症になると推計されている今日、身近な人が身近なところで認知症高齢者を支える地域づくりのために、今後も高齢者施策の推進に努めてまいりたいと考えております。  以上で、井田議員への答弁とさせていただきます。 19: ◯議長鬼原征彦君) 次に、マツクイムシ対策について、窪野建設課長。  〔建設課長 窪野 修君 登壇〕 20: ◯建設課長(窪野 修君) 井田議員のマツクイムシ対策に関する御質問にお答えいたします。  議員御指摘のとおり、園家山周辺において松枯れが発生していることは、町としましても現地を確認しており、こうした被害に対して、と対応を協議しているところであります。  その内容としましては、において、ことしの9月に海岸沿いの松林の現地調査を行い、12月中旬には、海岸沿いの保安林に指定されている範囲内の被害木について、伐採、処分を予定していると伺っております。  また、町としましても、保安林指定区域内におきましては、と調整しながら、町の単独事業を活用するなど検討してまいりたいと考えております。  しかしながら、保安林指定がなされていない民有地におきましては、個人の所有地であり、個人所有の樹木ということで、その土地所有者の方が自己負担で対応していただいているのが現状でございます。  そこで、9月議会でもお答えしましたが、町としましては、今後の被害状況を踏まえた上で、や近隣市町と連携を図りながら対応を検討してまいりたいと考えております。  以上で、井田議員の答弁とさせていただきます。 21: ◯議長鬼原征彦君) 次に、公共交通のうち、町営バスとデマンド交通について、梅澤キラキラ商工観光課長。  〔キラキラ商工観光課長 梅澤武志君 登壇〕 22: ◯キラキラ商工観光課長(梅澤武志君) 井田議員の公共交通についての御質問のうち、町営バスとデマンド交通についてお答えいたします。  少子高齢社会が進展している現在においては、公共交通の果たすべき役割はますます重要になることは必至であり、本町におきましても、随時、公共交通の運行体制の見直しを行っているところであります。  町営バスにつきましては、路線が通っていない地域があることや、バス停が遠く、利用したくてもできないといった声がありました。また、利用人数は増加していたものの、依然として空気を運んでいるとの指摘も多く、より公平で効率的な運行が求められたことから、バス1台での運行路線を基本としたところであります。  加えて、バス路線の見直しによって生じた交通空白地帯を解消するため、バス路線やバス停に関係なく、誰もがひとしく利用できるよう、本年7月27日から、タクシー車両を利用して、予約に応じて複数の人が乗り合うデマンド交通を導入し、運行しているところであります。  10月末現在でのデマンド交通の利用状況につきましては、登録者数が540人となっております。1日当たりの利用者は、運行開始当初の7月は13.2人でありましたが、現在では25.3人まで増加してきており、多い日は1日当たり50人程度の方が利用されております。また、目的地については、商業施設や温泉施設、医療機関などが多くなっております。  デマンド交通は、自宅からバス停へ、帰りもバス停から自宅まで運行しており、買い物の荷物を持ってバス停から自宅まで歩くこともなくなり、バス以上のサービスに利用者は概ね喜んでおられると伺っております。  この公共交通の見直しにつきましては、経費も含めた運行に係る諸条件を勘案し、町営バス運行委員会などの協議を経て決定いたしました。その後に国の許可を得て運行を開始したところでありますが、現在のところ、大きな苦情や要望等もないことから、順調に運行されているものと捉えております。  これらのことから、町といたしましては、利用者が増加しているデマンド交通を主軸とした公共交通を継続したいと考えております。  また、町営バスは1台での運行を基本とした現在の路線で行いたいと考えているところであります。  次に、デマンド交通についての御質問にお答えいたします。  デマンド交通につきましては、9時台から16時台の日中の時間帯での運行ダイヤとなっておりますが、これは日中の時間帯での日常生活の足としてダイヤを設定したものであります。  井田議員御提言の8時台の運行につきましては、デマンド交通に配車可能な車両の確保などの問題もあることから、慎重に検討しなければならないものと考えております。  現在、デマンド交通の運用に関しましては、翌日に必要な車両台数を把握し、効率的に運行することに加え、予約の受付から配車に係る業務を最小限の人員で行い、最小限の経費で行うため、前日までの予約をお願いしているものであります。  議員御提案の30分前までの予約や到着時間に合わせた運行を望まれる方については、通常のタクシーの利用をお願いするものであります。  町といたしましては、現在の予約方法や運行時間など現行のデマンド交通を最小限の経費で継続する一方、いかに利便性の向上を追求するか、また、必要なサービスについて慎重に検討しながら、利用者の増加につなげてまいりたいと考えております。  なお、デマンド交通の利用料は、1回当たり1人500円としておりますが、75歳以上の高齢者などは300円に割引しているところであります。  実際の利用者の96%が割引等の利用者であることや、現在、料金に対する苦情もないこと、さらにはバスよりも高いサービスに応じた負担のあり方という観点からも、現在の料金での運行を継続したいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。  以上で、井田議員の答弁とさせていただきます。 23: ◯議長鬼原征彦君) 次に、公共交通のうち、入善中学校の部活動の時間のあり方について、岩田教育委員会事務局長。  〔教育委員会事務局長 岩田 毅君 登壇〕 24: ◯教育委員会事務局長(岩田 毅君) 井田議員の公共交通についての御質問のうち、中学校の部活動の時間のあり方に関する御質問にお答えいたします。  現在、舟見、野中地区から入善中学校に通学している生徒は、夏休みなどの長期休業中や土曜、日曜、祝日などスクールバスが運行しない日に部活動などで学校に登校する場合は、町営バス「のらんマイ・カー」を利用していただいており、生徒には通学用のチケットを配布しているところであります。
     また、朝夕に運行しているのらんマイ・カーは、宇奈月庁舎前発着の便のほか、野中地区の生徒が利用しやすいように、中沢公民館発着の便を運行し、通学の利便性の確保に努めているところであります。  さて、議員御質問の部活の時間のあり方についてであります。  今年度、入善中学校の部活動のうち、舟見、野中地区の生徒が所属している部は、野球部と陸上部がそれぞれ7人、テニス部が6人、バドミントン部が5人、バレー部とサッカー部がそれぞれ4人、吹奏楽部が3人などとなっております。  入善中学校では、本年7月ののらんマイ・カーの運行時刻改正に合わせて、学校に最も近い停留所での発着時刻を考慮し、部活動全体のことを考えて、夏休み中の部活動の時間を従来より30分遅くして対応しているところであります。  具体的には、夏休み中の午前中の部活動時間は午前8時から11時までを午前8時30分から11時30分に、午後は午後1時から4時までを午後1時30分から4時30分と、それぞれ30分遅らせることで、少しでも部活動の時間とのらんマイ・カーとの待ち時間が短くなるように調整を図ったものであります。  しかし、この変更により、運動公園で練習をしている部活動につきましては、部活動終了時間が30分遅くなったことに伴い、運動公園近くの停留所から乗車の際にはかえって不都合が生じたことから、活動時間については、さらに検討する必要があるものと考えております。  また、入善中学校では、のらんマイ・カーを利用する生徒のために、学校内に待機できる場所を確保したり、冷暖房の使用ができるように配慮したりと、できる限りの対応も心がけているところであります。  今後も、部活動の時間のあり方について、随時検討を行い、改善すべきところは改善を加え、舟見、野中地区の生徒が少しでものらんマイ・カーを利用しやすくなるように努めてまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いするものであります。  以上で、井田議員への答弁とさせていただきます。 25: ◯議長鬼原征彦君) それでは、再質問を受けます。  1番 井田義孝君。 26: ◯1番(井田義孝君) 最初の地域経済と暮らしについて再質問いたします。  町長がお答えになりましたけれども、1998年は年額323万円が給与所得の平均であったわけですけども、ことしの調査、昨年度の調査に関して284万円と、38万2,000円も年額で減っている。  先ほどの町長の中瀬議員への答弁では、町政はいろいろな施策をして豊かになっていると、よくなっているというような答弁だったと思います。町の役場の職員さんがいろいろと努力をしておられるにも構わず、今町長がお答えになったように、実質には、入善町の給与所得者の所得は38万2,000円も減っていると。およそ39万円とお答えになりましたか、1カ月の収入分が丸々減っちゃったみたいな状況になっております。  総額ということでも質問をしたんですけれども、町税の概要という資料を見ますと、給与所得者の人数が1万2,045人から9,812人減っているというところもありますけれども、それを含めますと、町全体の給与所得は109億5,000万円も減っている。これを仮に2015年の給与所得者9,812人、1998年もこの人数だったというふうに仮定して当てはめてみても、今、39万円減ったものに9,812人掛けますと、37億5,000万円も給与所得者の収入が減っているということになります。  それから、先ほど職員の給与についてもお話がありました。平成13年度と比べてみますと、一般職員で331万3,000円だったものが、平成25年で見ますと273万3,000円、これは58万円減っております。臨時職員から消防職員、技能職員も全て含めた平均でも、54万8,000円も減っていると。これにボーナスからいろいろな手当を含めますと、年間で見ると78万円も収入が減っているという状況があります。  この状況でいろいろな施策を打っても、入善町民の暮らしというのは本当によくなるのだろうかと。ストップ人口減少ということでお話もありましたけれども、の調査でも一番望ましい子どもの数は3人欲しいという方が一番多いというふうになっておりますけども、実情は2人に届いていないという数字です。  この一番の理由は何かということで、「経済的理由」というふうに答えている方が最も多い。  先ほど307万円の所得、基準の違った企業も含めて町経済所得全体を人数で割ったものですよというふうに御説明をいただいたわけですけれども、企業誘致、設備投資、こういうことは本当に頑張っていただきたいと思うんですが、政府が言うような新三本の矢でGDPが680兆円などと言葉だけは言うんですけれども、このような実態の中で、どうやって町民の暮らしを豊かにしていくのか。  私は、町内の大きな仕事先であるトヨタの下請の会社、こういうところに、トヨタ本社に、下請の単価を上げるべきだと、本社だけがもうかって地方創生と言いますけれども、実際には、地方は疲弊していくという事態を変えていくためには、トヨタ本社にも訴えていくべきと。  それから、役場の職員、役場というのも町内にとっては大きな仕事先の一つです。人事院勧告もありますから、そう簡単に入善独自で給料を上げるというわけにはいかないんだと思いますが、役場の職員の待遇を改善していくということも、町内の活性化にはとても重要なことだと考えますけれども、どう思われますでしょうか。御返答をお願いします。 27: ◯議長鬼原征彦君) 竹島企画財政課長。 28: ◯企画財政課長(竹島秀浩君) いろいろ幾つか御質問をいただいたところでございますが、ある特定の何々をしてということで所得が上がっていくものではないということで、先ほど町長の答弁でもありましたが、トータル的にいろんなことでやっていかんならんということでございます。  所得がいろいろ落ちていったということについては、デフレとかリーマンショックの関係とか企業の構造が変わったとか、いろいろあろうかというふうに思いますが、まず国のほうでは、新三本の矢というところで、しっかり企業の底上げ、賃金アップ等々を図ってきているところでございます。これに呼応して、町のほうもしっかりやっていかなくてはいけないというものでございます。  あと、今、下請の話等々が出ましたが、町長のほうは機会を捉えて、今、具体的にはトヨタのほうを言われましたが、東海地区のほうへ何度も訪問しておられて、下請云々というのは企業関係の取り引きの話でございますので、特段町が触れるということではございませんが、町に立地する企業について、精いっぱいの支援といいますか、いろいろな強い支えをいただきたいということで、いろいろ訪問しているところでございますので、御理解をいただければというふうに思います。  あと、役場の職員の給与の話も出ましたが、これは民間さんのほうの給与を考慮して人事院勧告というものが出てくると。それに基づいて、私ども公務員の給料というものが決まってまいります。  ということで、民間底上げ、その新三本の矢がぐっときいてきますと、当然そういった待遇改善も行われるということでございますので、一つ一つ捉えてということではなく、トータル的なことで町も一生懸命やっていきたいというものでございます。  以上です。 29: ◯議長鬼原征彦君) 1番 井田義孝君。 30: ◯1番(井田義孝君) 次に、介護について再質問いたします。  先ほど課長の答弁では、介護報酬の切り下げは経営に少なからず影響があるというふうにお答えになりましたが、同時に、経営は安定していると、介護報酬引き下げによって潰れたところはないというようなお話がありました。  これは、続々と潰れ始めてからではもう遅いわけでございまして、実態として、私、質問でも申し上げましたが、施設の修繕、それから車の買いかえ、リフトのついた車ですと1台700~800万円します。そういう買いかえのときに、もう蓄えがないんですよ。日常の経営を回すので精いっぱいだと。確かに潰れてはいないんです。いないんですけれども、いざというときに、もうお金はどこからも出てこないよという実態になっております。  職員が足りないということも、実は今、処遇改善加算というのが新たに追加されましたけれども、本体の経営で見ますと、マイナス4.8%、介護報酬が切り下げられております。本体がこれだけ切り下げられて、入ってきた処遇改善加算を全て職員に回すということが実態としてはなかなかできないでいます。経営本体が苦しくなって、職員の処遇だけを改善するということはできないということです。  そういうわけで、町内でも実際に20ベッド空いている。入りたくて待っている人がたくさんおられるんだけれども、特養でも老健でも20ベッド空いています。  この実態で、1つだけ聞きますけども、介護施設は青息吐息だというふうに私は理解しているんですが、この認識についてはどうでしょうか。 31: ◯議長鬼原征彦君) 小堀健康福祉課長。 32: ◯健康福祉課長(小堀 勇君) 今回の介護報酬の改定がマイナス改定だということで、その部分について影響があろうかと考えておりますけども、そのことについて、青息吐息ということについては、なかなか評価といいますか、実態をつかむということはしておりませんで、今後の経営の推移というものを介護組合とも一緒に見ていきたいなと、こういうふうに考えております。 33: ◯議長鬼原征彦君) 1番 井田義孝君。 34: ◯1番(井田義孝君) 20ベッド空いていますと言いました。職員が確保できないというのは入善町だけの課題ではありませんで、どこの市町村でも職員確保には苦労しております。  最大の理由は、職員の処遇を改善してあげられるだけの経営的なゆとりがないということを強調しておきたいと思います。  あと2点、要望ですけれども、先ほど、高校普通科から就職された方への資格取得の際の支援ということを申し上げました。これは、介護初任者研修そのものを受ける費用とかはが補助してくださったりしております。  そういうことではなく、施設側から聞いている意見なんですけども、せっかく雇い入れた職員を研修に出さんならんわけですね。実際に職場においては、そこにはいないんです。研修を受けに行ってしまっているので。本来は、介護養成校とかがしっかり定員を持っておれば介護養成校でやっていただくところを、今、介護養成校などは定員の半分も入校してこないという実態があります。  施設として一生懸命職員を育てているというような状況が実態にあるんだから、何らかの支援が得られないものかというようなことを私、直接聞いてきましたので、これを要望しておきます。  それから、先ほどの認知症の方のネットワーク、これは私がかかわったケースでも、ケアマネジャーさんやら地域の民生委員さんやらは大変によくしていただいた、一生懸命やっていただいた。だけれども、なかなか高齢者2人の世帯というのは、地域になじみ切れないでいるような状況があります。  お住まいの地域には、学校もあれば農協もある、コミュニティ施設もあって、保育所や学童保育もやっているところです。ぜひとも町が主導する形でネットワークづくりを強く進めてほしいということを要望しておきます。  マツクイムシですけれども、私たちもいろいろ調べたんですが、園家山の森林というのは、実は地籍確定していないと、どこが誰の土地かというのもよくわからないという状況がある中で、森林指定がされていない。そうなると、森林指定をされて、その上で高度機能森林という指定を受けてはじめて森林整備事業というものが使えるということなんですけれども、そういうことをしているうちに、松林が枯れてなくなってしまうような状況にあります。  地域の人たちが財産として守ってきた松林です。隣の黒部市では、民有地であっても1軒5万円を上限にした補助を市独自にしているというふうに聞いています。  この点、何らかの支援というものを考えていただきたいということと、キャンプ場については、整備を始めていただけるのでしょうか。端的にお答えください。 35: ◯議長鬼原征彦君) 窪野建設課長。 36: ◯建設課長(窪野 修君) 園家山のキャンプ場周辺のほうも確認はしております。  ただ、海岸沿いの松林の枯れ方、真っ赤っかになっておって、そこはマツクイムシにやられているというのが確認できるんですけれども、キャンプ場周辺のほうは、まだそれほど赤くないと言いましょうか、緑色が強いと言いましょうか、マツクイムシではないのではないかということもちょっと考えられるもんですから、その辺も状況を踏まえながら対応を考えていきたいと考えております。 37: ◯議長鬼原征彦君) 1番 井田義孝君。 38: ◯1番(井田義孝君) はい、お願いします。  公共交通について伺います。  先ほど、バスから乗り合いタクシーになって、家の前まで来てくれるということで、利用者の方々は喜んでいるというようなお話がありました。  では、どうして利用者が100人から70人になっているのか。増加していないじゃないですか。  私が聞いている声としては、バス停には、そこへ行けば乗れたのにと。前の日に予約して、帰りの時間まで予約せんならんと。不便で不便でというふうに言っている方が実際におられるわけです。  この点の認識が1点と、先ほど、最小限の人員で最小限の経費でというお話がありました。  今回、当局から提案されている補正予算の中には、黒部宇奈月温泉駅へ通う新幹線ライナー、これは1台に0.9人しか乗っていないと、1日に23人しか乗っていないということで、運営経費335万円を追加で補正予算計上されています。こういうお金があるのであれば、バスを戻すということに使うということは考えられないんでしょうか。  それから、バスが200円なのに、廃止されたところはどうして500円なのかというような声も実際に住民から聞いております。  先ほどの舟見、野中の子どもたちも、タクシーに乗ったら500円なわけです。バスだったら200円ですが、これを整合性をつけて300円にすれば、舟見、野中に帰る子どもたちも、ウチマエくんで帰れるんじゃないですか。このことについてお答えください。 39: ◯議長鬼原征彦君) 時間がありませんが、答弁を端的に。  梅澤キラキラ商工観光課長。 40: ◯キラキラ商工観光課長(梅澤武志君) 御指摘の部分は、利用に関しまして、私、直接、「便利になった」「大変ありがたい」という声も実際聞いております。  実際、全体の地区の利用を見ますと、飯野の方は大変多うございます。大変便利だということを、議員の方々からもぜひお伝えいただければと思っております。  以上で終わります。 41: ◯議長鬼原征彦君) 以上で、井田議員の代表質問を終了します。  ここで暫時休憩いたします。  午後は1時から開議いたします。  午前11時58分 休憩        ─────────────────────────  午後 1時00分 再開 42: ◯副議長(佐藤一仁君) 議長が都合により不在となりました。地方自治法第106条の定めにより、私が議長にかわり議事を進めます。  それでは、休憩前に引き続き開議いたします。  町政一般に対する質問を続行いたします。  これより一般質問に移ります。  2番 本田 均君。  〔2番 本田 均君 登壇〕 43: ◯2番(本田 均君) 会派アクセスの本田でございます。質問の機会を得たことを感謝しつつ、幾つかの課題について質問をさせていただきます。  午前中の中瀬議員と多少かぶることがありますけど、御容赦願いたいと思います。  それでは始めさせていただきます。  地方財政が相変わらず厳しい環境にあることは変わりはありませんが、来年度に向けての町が目指すまちづくりには、独自の考え方や哲学によって実現を目指す施策や重点的な予算配分をすることによって実現を目指す特色のある施策が必要だと思われます。  まち・ひと・しごと創生戦略会議などを通じて計画、取り組もうとしている入善町の特色のある独自の施策があれば聞かせてください。  第6次総合計画の後半のスタートの年に当たり、町長のリーダーシップに期待し、ぜひ大胆な発想で、将来のまちづくりにつながる予算編成をお願いしたいと思います。  続きまして、町の教育問題、教育ビジョンについて質問いたします。  かつて入善町は、個性化教育に力を入れようと、上青小学校を皮切りに、飯野、入善、ひばり野、桃李の各小学校の建設を行い、先生方の研修にも力を入れてきました。その成果は、当時、確実に見られ、全国からの視察も数多く受け入れてきたかと思います。  それが近年では、例えば学年をオープンにした授業など、大胆な発想で行われることはあまり見られず、どこでもかわりばえのしない状況が残念です。  入善町をアピールするためにも、以前のような特徴のある学校づくりができないものかと思います。  時代のニーズに即して考えれば、1点目は、少人数指導の徹底です。  今日、3世代家族が減り、2世代家族が増えています。また、共働き家庭が増え、子育ては社会が担う時代になってきたように思います。かつては、しつけや規範意識は家庭で育てられたものですが、今は学校に頼らざるを得ない状況になっています。  そんな中、学校の教員は、かつての学校とは違い、雑務に追われる日々が続き、多忙感を背負いながら子どもたちと接しています。これでは教員に心の余裕がなくなり、いろんな価値観で育った子ども一人ひとりに応じた教育が難しいのは当然です。  そこで、現在行われているスタディメイトやスクールサポーター等の人材を増員することや、指導時間を増加させるのはどうでしょうか。  人材確保には予算が必要になるわけですが、まずは現状をお聞かせください。  スタディメイトやスクールサポーター等の配置状況はどうなっていますか。これら有償ボランティアの人員の増員や指導時間増、時給アップは可能でありますか。  事業に予算が必要なことは重々承知しています。しかし、それを乗り越える当局のビジョンは何よりも優先されることではないかと思われます。  例えば、入善町の教育は大変手厚く、一人ひとりに応じた丁寧な教育を行ってもらえると保護者が感じられれば、それはきっとフェイスブックやブログ等にも書き込まれ、大きなプラスの反響を得られるのではないでしょうか。  2点目は、特別支援教育の充実についてです。  当局は、町民に安全で安心なまちづくりを掲げられ、最近では、「じゅわ~っと にゅうぜん」というキャッチフレーズを用いられています。町自体が誰にでも優しいノーマライゼーションの考えに立ち、いろんな方が住みやすい町を目指していることは大変すばらしいことだと思います。
     発達障害のあるお子さんの保護者の方に聞きますと、ごくわずかではありますが、学校の敷居が随分高いように感じられると聞くことがあります。残念な話ですが、「本校は特別支援学校ではありません」といった内容の話をされることがあったり、我が子の障害への専門性が稚拙だったりと、随分と悩んでおられる保護者もいるようです。  ふだん学校は誠実に対応しておられると思いますが、教育委員会は現状をどのように把握しておられるのか、お伺いいたします。  3点目は、メンテナンスの充実についてです。  町の施設でメンテナンス、いわゆるランニングコスト不足による修繕、消耗品の取りかえの遅れがないのかをお尋ねします。  先日、夜間解放を利用している方から、体育館のライトが切れているが、なかなか取りかえてもらえないという話を聞きました。  学校予算の縮小により修繕費は厳しいようですが、学校施設の安全点検は欠かすことのできない項目です。現状をどのように把握しているのか、お知らせください。  学校の施設について、どのような方からどのような要望がありますか。法的修繕が必要な設備は除き、学校配当予算における修繕費の予算配分は何%でしょうか。夜間解放等における施設改善の要望はどのぐらい把握しておられるでしょうか。これらについてお答え願います。  最後になりますが、職員の専門性強化に向けた取り組みについてお尋ねします。  「地域経営」という言葉があります。この言葉の定義は幾つかありますが、その一つには、地域経営は地域に立脚したまちづくりであったり、地域振興、地域再生、地域づくり等であり、そのためには人材育成等のソフトな戦略が欠かせないと思います。  入善町では、まち・ひと・しごと創生戦略会議において、2060年における人口目標を2万人としております。この目標を達成していくためには、官民が一体となって地域の課題に取り組まなければなりません。ただ、あしたから何をすればいいかわからないため、民間側は困惑することとなります。  そこで、地域経営の観点から、地域課題を戦略的に解決するため、地域や産業をマネジメントできる人材を養成しなければならないのではないでしょうか。  入善町は、平成27年4月に機構改革をして事務体制を見直されましたが、多くの自治体がそうであるように、職員の専門性はまだまだ高いとは言えません。小さな自治体は、1人の職員が多くの業務を受け持つため、専門性を磨く機会が多くないのではと思われます。  しかしながら、経済がグローバル化し、TPPが実施されることで、地方の企業、農業をはじめとした民間部門は、これまで以上に競争にさらされることとなり、そのためにも産業や施策を立案する職員の専門性は、より高度なものが必要とされる時代となると思われます。  一方、専門性を高めるためには業務の見直しが必要であり、業務の質、量を改めなければなりません。  この課題を解決する方法として、アウトソーシングや企業のOBの人材を活用することも考えられます。  民間では、人材育成のプログラムとして、ジョブローテーション(戦略的人事異動)を通して社員の適性を見抜き、本人の意向を確認しながらキャリア形成をしていきます。  そこで、入善町においては、若手職員のキャリア形成に向けた取り組みの内容はどのようになっているでしょうか。  入善町が2060年において人口2万人を維持できるよう、これまでの行政のあり方を見直し、選択と集中をしながら、入善町において全国に誇れるような産業を創造し、成長させていくことで、人口の流入、若者世代の定着などの流れが進むことで少子化の解消につながり、目標を達成できるのではないでしょうか。  地域づくりのプロと言われるような職員の手によって入善町の将来図を描きながら、それぞれの担当課が将来図を実現するために、目標、期限、手段、予算等を決め、何をいつまでやるか、また、できない場合はどのように対処するかなどをプロジェクト化、スケジュール化、工程管理で見える化することで、町民は、入善町がこれから何を行おうとしているのかが理解でき、民間側もやれることを見つけることとなるでしょう。これこそが官民一体となる絶好の機会づくりではないでしょうか。  これまでとは違う大胆な手段を用いたまちづくりに取り組むべきだと思います。そのためにも、施策を考え実施する職員の専門性を高めることは避けては通れないと思います。  町当局の職員の専門性強化に向けたこれまでの取り組みと、地域間競争が激しくなるこれからの地域経営の観点から、新たな指針等についての見解をお尋ねします。  以上をもって、私の質問といたします。 44: ◯副議長(佐藤一仁君) それでは、答弁を求めます。  来年度予算編成の方針と考え方について、笹島町長。  〔町長 笹島春人君 登壇〕 45: ◯町長笹島春人君) 本田議員の来年度予算編成の方針と考え方についての御質問にお答えをさせていただきます。  平成28年度予算の編成方針としましては、総合計画の後期計画がスタートする年でもあり、総合計画の着実な推進はもちろん、10月に策定いたしました「ストップ人口減少」の実現に向けた町の総合戦略である「にゅうぜん「まち・ひと・しごと」づくり戦略」に位置づけた施策を本格的に展開することから、特に総合戦略に位置づけた施策について、予算の重点的な配分を行いたいと考えております。  町の総合戦略の施策につきましては、「入善で暮らしたい希望をかなえるまちづくり」の実現に向けて、金融、産業、報道、福祉、教育、労働団体、住民、行政と町の各分野の方々が参加した戦略会議において、人口減少の危機感を共有しながら、出されたさまざまな意見、アイデアを参考とさせていただきながら策定したものであります。  戦略会議において出された意見などから、総合戦略の施策に反映した主なものといたしましては、移住希望者に対する支援体制の充実や、求職者に対する支援と人材の確保、また、ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた取り組みの推進などであります。  「ストップ人口減少」の実現に向け、町全体が一丸となって取り組んでいくためにも、このような過程を経て策定された総合戦略に位置づけた施策については、予算の重点化を図らなければなりませんが、現在、予算編成に着手したばかりであり、具体的な事業については申し上げる段階ではございません。  いずれにいたしましても、さきに中瀬範幸議員の代表質問にお答えしたとおり、私が目指すまちづくりの基調「もっといい街、住みよい入善」の最大のテーマでもある「ストップ人口減少」の実現に向け、総合戦略の4つの基本目標のうち「結婚・出産・子育てしやすい地域づくり」に関した施策として、結婚・妊娠・出産・子育ての切れ目のない支援の充実などに、特に重点的に予算を配分したいと考えております。  なお、総合戦略に沿った施策の具体的な事業については、予算編成の過程で実効性のあるものをしっかりと検討してまいりたいと思っておりますので、御理解と御協力をお願い申し上げまして、本田議員の質問に対する答弁とさせていただきます。  なお、残余の質問につきましては、教育長並びに担当課長から答弁をさせますので、よろしくお願いを申し上げます。 46: ◯副議長(佐藤一仁君) 次に、少人数指導教育体制の現状と取り組み及び特別支援教育の充実について、池原教育長。  〔教育長 池原哲男君 登壇〕 47: ◯教育長(池原哲男君) 本田議員の少人数指導教育体制の現状と取り組みに関する御質問にお答えいたします。  今日、学校教育の中で少人数学習が進められているのは、1人の教師が担当する児童生徒の人数が少なくなることで、児童生徒一人ひとりの学習状況に応じた指導が可能となるため、学習効果が高まり、学習内容の定着に効果的であると考えられているからであります。  少人数学習の形態としては、1つの学級、学習集団の学習を2人もしくは複数の先生で進めるティームティーチング、1つの学級を2つに分け、2人の先生が半分の人数を担当して指導する少人数指導、児童生徒の学習の進みぐあいに合わせて学習グループをつくり指導する習熟度別指導などがあります。  当町の小中学校には、少人数指導を支援するために、の予算により小学校へは臨任講師が1人、非常勤講師が3名、中学校へは理科の授業を支援する非常勤講師が1名配置されています。  入善町では、かねてよりオープンスペースを活用した学習指導の一環として、ティームティーチングが行われてきました。オープンスペースのメリット、デメリットはあるかとは思いますが、その実践の成果が、今でも複数の教師が協働で指導に当たる指導形式に生きているものと思っております。  なお、中学校においては、の予算による少人数支援講師の配置はありませんが、数学、理科、英語の学習に少人数指導を取り入れ、子ども一人ひとりにきめ細かな指導ができるよう工夫しているところでございます。  今後とも、各学校において児童生徒の実態を把握し、その実態に沿って、指導形態や指導方法を工夫することにより、より一層教育効果を高め、児童生徒一人ひとりの学力向上につなげてまいりたいと考えております。  次に、特別支援教育の充実についてお答えいたします。  平成19年4月より、学校教育法に「特別支援教育」が位置づけられました。これにより、障害のある児童生徒の自立や社会参加に向けた主体的な取り組みを支援するという視点に立ち、一人ひとりの子どもの教育的ニーズを把握し、その持てる力を高め、生活や学習上の困難を改善または克服するために、全ての学校で適切な指導及び必要な支援が行われているところであります。  入善町では、今年度、知的障害や自閉症、情緒障害、いわゆる発達障害や肢体不自由などの特別支援学級を小学校で10学級、中学校で4学級開設し、それぞれの障害のある子どもの実態に合わせた指導、支援を行っております。  また、通常の学級に在籍する児童生徒に対しては、障害の状態に応じて個別指導を行うため、特別な教室を設けておりまして、小学校においては、通級指導教室を開設しております。  通級指導教室の児童には、週に数時間、通常の学級とは別の教室で、学習面や行動面において、苦手であったり困難であったりする部分についての個別指導を行っております。  現在、通級指導教室は5つの小学校において開設しており、2名の教諭がその指導に当たっています。  そのほか、通常の学級に在籍し、発達障害などの傾向が見られたり、集団での学習になかなかなじめない児童への支援をするために、各小学校に教育支援員としてスタディメイトを派遣しております。  スタディメイトは、授業中に学習面での支援を行ったり、あるいは学習活動や学校行事、教室を移動したりする際の補助を行ったりしております。  また、就学前の子どもでも、言葉に障害を持つと思われる子どもには、「ことばの教室」の指導員を保育所や幼稚園に派遣し、指導に当たっております。  今年度は3名の子どもの指導と、障害があると思われる子どもについて、保護者の相談にも対応しているところであります。  また、障害のある子どもへの支援は、教育の面だけではなく、保育、福祉の面からの支援も必要と考えております。  今後は、庁内の関係する課などとも連携しながら、早期の対応や福祉サービスについての情報交換を行うなど、障害がある子どもの保護者への子育て支援も充実できないか検討を進めてまいりたいと考えております。  以上で、本田議員の答弁とさせていただきます。 48: ◯副議長(佐藤一仁君) 次に、学校施設の充実について、岩田教育委員会事務局長。  〔教育委員会事務局長 岩田 毅君 登壇〕 49: ◯教育委員会事務局長(岩田 毅君) 本田議員の学校施設の充実に関する御質問にお答えいたします。  本町には、現在、6つの小学校と2つの中学校があり、このうち一番新しい施設は、平成9年に開校いたしました桃李小学校であります。しかしながら、こちらも再来年には創立20周年を迎えるところであります。  その他の学校施設は全て、もちろん20年以上経過しており、老朽化が進んでいることから、順次、大規模改造事業に取り組んでいるところであります。  さて、学校施設の安全点検やメンテナンスなどの維持管理についてであります。  町では、児童生徒が安全・安心、そして快適に学校生活を送ることができるよう、毎年さまざまな点検、メンテナンス、そして修繕を行っております。  例えば点検、メンテナンスでは、高圧の電気設備の管理、貯水槽やボイラーの清掃、暖房設備の保守管理、校舎の病害虫駆除、そしてトイレの尿石除去なども行っておりますが、こうした点検、メンテナンスは全て専門の業者に委託をしているところであります。  また、修繕などにつきましては、毎年、予算編成の前に、小中学校の校長会で学校ごとの修繕箇所の要望を取りまとめた上で、教育委員会で現地を確認しながら、緊急性、危険性などを考慮して対応しているところであります。  もちろん緊急を要する修繕などにつきましては、その都度協議をしながら、直ちに修繕に取りかかっているところであります。  なお、備品などの小修繕や蛍光灯の球の取りかえなど消耗品につきましては、学校への配当予算の中から学校長の裁量で行っているところであります。  こうした学校施設の安全点検やメンテナンスに係る予算につきましては、修繕工事も含めますと、平成27年度当初予算で、小学校では約3,100万円、中学校では約1,100万円、合計約4,200万円となっております。  平成27年度の当初予算で教育費全体の約12億4,800万円に占める割合は、約3.4%となっております。  今後とも、学校施設の適正な維持管理を行うとともに、児童生徒の安全確保と危機管理に努めつつ、学校施設の夜間開放につきましても、利用の利便性や安全性に留意してまいりますので、議員各位の御理解をお願いいたします。  以上で、本田議員の質問に対する答弁とさせていただきます。 50: ◯副議長(佐藤一仁君) 次に、職員の専門化強化に向けた取り組みについて、神子沢総務課長。  〔総務課長 神子沢喜彦君 登壇〕 51: ◯総務課長(神子沢喜彦君) 本田議員の職員の専門化強化に向けた取り組みについての御質問にお答えいたします。  近年、社会の成熟とともに、住民ニーズも多様化、複雑化しております。  町といたしましても、議員御指摘のように、人材育成が最重要課題であろうと捉えております。  その上で、住民ニーズに柔軟に、また、行政課題に的確に対応するため、職員人材育成基本方針を策定し、その方針に基づいた職場内や職場外研修の実施により、職員の研修に努めているところであります。  また、職員が成長するためには、職員が常に、これでいいのか改善意識を持つ問題意識、あるいは1つの事象により、どこに影響があるのだろうかというような危機意識、あるいは自分のこととして捉えていく当事者意識を持って意欲的に仕事へ向き合い、また、モチベーションを高めることで、自発的にキャリアを形成していくことが重要であろうと考えております。  一方、町といたしましても、職員が主体的な意識を持って仕事と向き合えるよう、特に若手職員あるいは5年目、10年目、また、係長、主幹、課長、そういった役職に応じた職員研修あるいは法制執務、交渉力、女性リーダー、説明力、住民満足度、リーダー研修など、専門的知識や技術の習得を目的とした研修機関への派遣を継続的に実施するとともに、新年度におきましては、多忙な中、職員への情報提供といたしまして、庁内報「こぶし」を使った情報提供あるいは資料の配布等に努めているところでありまして、職員のキャリア開発を計画的に支援し、職員と職場双方がスピーディーで確実に、ともに成長できる仕組みをつくってまいりたいと考えているところでございます。  また、職員の専門性を高めることとあわせまして、町民の視点に立ち、親しまれ、あるいは町民に頼られる存在となり得る職員が求められているところであります。  特にサービス提供者であることはもちろんのこと、社会人として必要不可欠である挨拶、気配り、思いやり、あるいは報告・連絡・相談、その意味を徹底的に指導することによりまして、仕事の質の向上あるいは住民の満足度の高い仕事となるよう努めてまいりたいと考えております。  今後も、議員をはじめ町民の皆さんから、親しみと信頼を持って接していただけるよう、町職員が一丸となって努力するとともに、常に行革、事務改善を意識した見える化に努め、育成に努めてまいりたいというふうに考えておりますので、どうか議員の御支援を賜りますことをお願いいたしまして、本田議員の答弁とさせていただきます。 52: ◯副議長(佐藤一仁君) それでは、再質問を受けます。  2番 本田 均君。 53: ◯2番(本田 均君) まち・ひと・しごと創生戦略会議というのは、今まで12月まで4回ほど行われておるんですが、その中に、「調整結集」「幅広い各層の意見汲み上げ」というような策定方針になっておりますが、僕が聞いたところでは、まち・ひと・しごと創生戦略会議の委員の方々は、各種団体の方もおられますし、自分の職業としてエキスパートの方もたくさんおられるように思われます。それがいわゆる部会とか分科会ということをしていないように聞いておったのですが、そうですと、いわゆるもったいないなというような気がしまして、よく組織で意見をいただくときには、分科会形式だとか、創生検討会の中には部会みたいのはあるんですけど、戦略会議の中で部会がないように思うんですけど、これはどのように進めてこられたのか、そしてまた、民間の委員の方から、いわゆる特色のあるといいますか、貴重な意見というのはくみ上げられたのかということをお聞きします。 54: ◯副議長(佐藤一仁君) 竹島企画財政課長。 55: ◯企画財政課長(竹島秀浩君) 総合戦略の話についてでございますが、産官学金労言というところで22名の委員の方を委嘱をさせていただいて、都合3回の開催をいたしました。  その中でいろいろ意見をいただいているところでございまして、ああいう場ですので、なかなか言いにくいというところもあるんでしょうが、座長を富山大学の副学長さんにお願いしておるんですが、極力、皆さんの意見を出していただく。それとともに、それぞれの意見があれば、戦略会議での議論を踏まえて、直接私どものほうへ言ってきていただきたいということも申しておりまして、現実において、そういう意見をいろいろ直接持って来られた方もたくさんおられるというところでございます。  分科会を開けばいいのかどうかということもありますが、時間的なもの等々も一部ございますが、今回については22名ということで、決してそんなに議論ができにくい環境ではないというふうに判断をいたしまして、特段の部会は設けなかったというところでございます。  あと、どういったような意見が出たのかということでございますが、先ほど町長の答弁のほうでもありますが、幾つも出てきております。  先ほどの答弁と重複いたしますが、多くは移住ということに対して、いろんな相談体制とかそういうことを取り組んでいけばどうかとか、企業さんの立場からすると、なかなか人が集まらないという実情等も話をされまして、その辺に対して、町の支援といいますか、いろんな工夫をしていけばどうかとか、あと、働き方、女性の方を中心にいたしまして、ワーク・ライフ・バランスといいますか、そういったことを中心の意見等々たくさんあったところでございます。  以上です。 56: ◯副議長(佐藤一仁君) 2番 本田 均君。 57: ◯2番(本田 均君) この会議の進め方は、私どもがとやかく言うことはないと思いますが、一般的には、分科会なり部会なりを設けて、少人数で話し合うほうが、ざっくばらんといいますか、アイデアも出やすいだろうし、大きなことを言えば、まち懇なんかも、私は元町なんですが、もしかすれば、そういうテーマごとに分かれてやられたほうがいろんな話が出て、もしかすれば、それがいい施策に反映されるのかなというふうなことも思いますので、戦略会議が今後開かれるとすれば、そういうことも検討していただきたいということと、有識者の方々、メンバーなんですが、たまたまここに入って、すごく感謝といいますか、やりがいを持っておられた方もいまして、ちょっと物足りないというようなことも聞きましたので、幅広く意見をくみ上げるということであれば、そういう会議のやり方も検討していただければなというふうに思います。  時間はあるんですが、最後になります。  僕は、さっき演壇に立って、どばっと汗が出てきたほうなんですけど、「じゅわ~っと にゅうぜん」というのが、僕は入善のまちなかで商売をしておりまして、外の方にたまに聞かれることがあります。「じゅわ~っと にゅうぜん」というのはどういうことなのかと。「じわじわと」という形容詞なのか動詞なのか、じゅわ~っと入善をどうしたいのか、「じゅわ~っと にゅうぜん」というのがちょっと僕は説明しにくかったので、じわじわと入善がこうなるということなのか、今の状態がじゅわ~っとじめじめとした入善町ということなのか、ちょっとそこら辺、教えていただきたいと思います。 58: ◯副議長(佐藤一仁君) 本田議員にお尋ねいたします。これはどの問題に絡めた質問というふうに理解をすればよろしいでしょうか。 59: ◯2番(本田 均君) 一般質問で言いましたけど、町民に安全で安心なまちづくりが掲げられ、最近では、「じゅわ~っと にゅうぜん」というキャッチフレーズが用いられていますというその中で、「じゅわ~っと にゅうぜん」の表現の紹介ですね。 60: ◯議長鬼原征彦君) それでは、笹島町長。 61: ◯町長笹島春人君) 総合戦略会議の概要について、少し補足をさせていただきたいと思いますが、先ほども、各界各層からということで22名の方々にお集まりをいただいて、3回の会議を開かせていただきました。  座長さんがまた上手な方でございまして、3回こぞって本当に皆さん方からの意見を出していただけるような、そういう場をつくっていただきました。
     そしてまた、委員の皆様方は各界各層からの代表ということでありますから、そこを代表するようなさまざまな意見もいただいたところであります。  例えば金融機関なら金融機関としてのやれること、あるいはJAなりそういう団体でやれることというような、本当に幅広い意見をいただいたということでございます。  今ほど御指摘をいただきました会議のあり方につきましても、今後また見直しという機会も出てこようかと思います。当面は、10月までの提出期限ということも迫られておりましたので、前回お示ししたような内容になっておりますが、今後の見直し期間ということが出てまいった時点では、会議のあり方というものも、今後検討させていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げます。  あと、じゅわ~っとの関係については、担当課長からお答えしますので。 62: ◯副議長(佐藤一仁君) 竹島企画財政課長。 63: ◯企画財政課長(竹島秀浩君) 「じゅわ~っと にゅうぜん」ということでございますが、非常にたくさんの意味を込めてあるというところで、まず、シンボルマークと一体になって考えているところですが、広大な扇状地、そして水、これが入善町の魅力かというふうに思っております。そのシンボルマークを1つ置いて、そういういろんないい部分のもっともっと広がりを見せたいということ、それと、そういう町の魅力というのを、本当は「どーんと入善」というふうにいけばいいんでしょうが、奥ゆかしいこの入善町といいますか、こういうところでございますが、これからは少しずつ町民の皆さんに、そして町外の皆さん、外の皆さんに、少しずつこの入善町のよさを広げていきたいといったようなこと等々の思いがあるというものでございます。  そういう意味で、いいキャッチだということで、またPRいただければというふうに思います。 64: ◯副議長(佐藤一仁君) 2番 本田 均君 65: ◯2番(本田 均君) 御丁寧な回答をいただきました。  私はこれで質問を終了させていただきます。次回また機会がありましたら、よろしくお願いいたします。  終わります。 66: ◯副議長(佐藤一仁君) 次に、4番 田中伸一君。  〔4番 田中伸一君 登壇〕 67: ◯4番(田中伸一君) 議場の皆さん、傍聴席の皆さん、また、ケーブルテレビを視聴の皆さん、こんにちは。会派アクセスの田中伸一でございます。質問の機会を得まして、大変感謝申し上げます。  今ほど、じゅわ~っとの説明を本田議員が求めておりましたが、私も、じゅわ~っと いいところを、これから町のPRを兼ねて質問をしてまいりたいと思います。  今月3日から4日にかけまして、落雷、暴風雨による被害に対し、町の迅速で適切な対応、早朝より御苦労さまでございました。海岸沿いの9市町に、一時、暴風警報も出されましたが、大きな被害もなく、ほっとしております。  師走に入り、冬支度など慌ただしくなってまいりましたが、ここ数日間、暖かい日が続いております。役場4階から見えます山々の雪が平野部に本当におりてくるのかなというような陽気でございます。除雪費の削減や大雪による危険家屋の倒壊のない、冬のこのシーズンを望むものであります。  ことしも残すところ20日余りになりました。ことし1年を振り返り、お一人お一人どんな年であったのでしょうか。  平成27年を総括いたしまして、町民の皆さんの声の中から、3項目9点について、通告に従い順次質問と要望を交え、お伺いいたします。  午前中の会派アクセス代表の質問と重複しないように気配りをしてまいりますが、多少の関連はお許しをください。  富山県民として、待ちに待った3月14日の北陸新幹線の開業や、4月には富山湾岸サイクリング2015が開催され、昨年10月にユネスコが支援する富山湾の世界で最も美しい湾クラブ加盟を契機に、5月には、美しい富山湾クラブが設立され、笹島町長は顧問として役員に就任されております。  富山湾の魅力を発信する民間の応援組織が設立されたことは、県民総ぐるみで富山湾を誇りに思い、子、孫の世代に将来の夢を託すことにつながるものであります。多くの方々に関心を持ってもらえるよう、幅広い活動の展開が期待されております。  また、アジア最大級の大型客船(13万7,000トン)が伏木港に2日間寄港し、約2,300人が立山黒部アルペンルートなどの観光地を回り、2年連続、伏木港に米国のクルーズ客船が寄港し、30カ国の2,500人余りが県内の観光地に足を運んでいます。  7月には、国内最大規模のヨットレース「タモリカップ」、10月には、全国豊かな海づくり大会、11月には、富山マラソン2015の開催、県内外から多くの来訪者を迎え、富山湾の注目度が飛躍的に高まった年ではなかったかなと思っております。  富山湾は、日本海に生息する魚介類800種類のうち500種類がとれる「天然のいけす」とまで呼ばれております。  私たちは、世界に誇れる地域資源として富山湾を一層アピールし、富山湾の多彩な魅力を守り育てる取り組みを推進しなければならないと考えます。  1項目1点目は、富山湾の玄関口に面した町として、海を取り巻く将来性と、全国豊かな海づくり大会に参加された町長はどのように感じ取られ、町の将来にどのようにつないでいくお考えなのか、所見をお聞かせください。  2点目は、海洋深層水蓄養かけ流しのカキについて伺います。  ことし5月、深層水協議会は、本年度入会した日本かきセンターの深層水かけ流しのカキレストランについて、海洋深層水の大きな宣伝になると歓迎しております。  この深層水かけ流しのカキは世界初となるもので、極めて清浄性の高い海洋深層水を使った陸上施設で浄化、蓄養することによって、自然の力をそのままに、カキの安全性がさらに高まるもので、特許出願中とのことであります。  私は、この「入善牡蠣ノ星」誕生を契機に、全国50産地の深層水蓄養かけ流しのカキがこの町の新たな特産品となり、一年を通じて全国に発信できる観光資源として確立させ、しっかりと育てていかなければならないと考えております。  富山には、氷見の寒ブリ、滑川のホタルイカ、新湊のカニ、シロエビのようなメジャーな全国ブランドとなるように、町として、深層水蓄養かけ流しのカキが町ブランドとして誇れる観光資源となり、そのカキを使ったカキレストランの魅力発信をどのようにして取り組んでいくのか、お聞かせください。  次に、人口減少社会に伴う空き家対策について、5点お伺いをいたします。  今月1日の新聞報道でありましたが、国の2016年産主食用米の生産数量目標が発表になり、富山は1,978トン減の18万3,672トンの目標数となりました。人口減少や少子高齢化で需要量が毎年8万トン減少している近年の傾向を踏まえて判断したとのことです。  衣・食・住と生活の基本となる3本の柱があります。人口が減っていく。子どもの数も少ない。衣料と米の需要も減少していく。一方で、増えていくのは、今や社会問題化している空き家であります。  国が発表した住宅・土地統計調査によれば、空き家の数は全国で820万戸、空き家率は13.5%で、いずれも過去最高となっております。国の平均では7戸に1戸、では8戸に1戸。先ごろ町から681件の空き家実態調査の報告がありました。これを町全体の世帯数に単純計算しますと11戸に1戸で、国やの平均値よりも優秀であります。  しかし、今年度の町の高齢者世帯状況では、65歳以上の単身世帯と65歳以上が2人以上の世帯数を合わせて1,988世帯で、全世帯数の22.3%と高齢者世帯比率が高く、町の将来を予測しますと、さらに空き家が増え続けることが予想され、不安にならざるを得ません。  1点目として、町は空き家問題をどう捉え、基本的な対策をどのように考えておられるのか、お聞かせください。  私は、現状を一気に解決できる打開策はないと思っております。老朽化による倒壊や衛生環境の悪化など、地域の身近な問題である空き家問題の解決は、まず所有者の管理意識を高めることが最も大切であると考えます。そのためには、行政、所有者、地域の3者が連携し、協力を図り、スピード感を持って取り組むことこそ大切だと考えます。  そこで2点目として、広く地域住民に対し、空き家がもたらす社会問題について周知をさせる取り組みが必要であると思うのですが、当局の考えをお聞かせください。  3点目は、空家対策推進特別措置法が施行され、ことし10月末現在の町が調査した空き家実態結果が報告されました。  この結果、磨けば光を放つ宝石になる良質な原石もあるということが確認されました。  レベルIの「倒壊の危険性がない」の165件の良質な空き家をどのようにして空き家でなくするか。現行の行政でできる範囲には限界があることは承知をしておりますが、国交省から発行された「個人住宅の賃貸活用ガイドブック」等を参考にして、貸主のメリットなどを明確にした取り組みも必要と考えます。  レベルIIIの「比較的短期間で倒壊の危険性がある」またはレベルIVの「倒壊する危険性が極めて高い」の合わせた163件については、町の事業で老朽危険家屋解体補助制度の活用も可能ではないのか。  以上の物件について、今後、当局はどのような指導をしていくお考えなのか、お聞かせください。  4点目は、空き家バンク活用促進事業を積極的に活用するためにも、物件登録数の増加を図るべきと考えます。  空き家所有者に対しては、具体的なメニューの提示と、より丁寧なアプローチが必要と考えていますが、定住・半定住にもつながり、定住・半定住を推進する町としてどのように支援していくのか、お聞かせください。  5点目は、地方の空き家活用の一例として、国が2009年度に創設し、地方自治体に支援する「地域を変える力になろう」をスローガンにした地域おこし協力隊という事業があります。県内では、2009年度から7市町が受け入れ、20歳代から50歳代の男女22名が農業従事などで活躍しております。  この事業は、全国的には当初89人からスタートした事業が、6年間で約17倍の1,511人に拡大しております。  そこでお聞きをいたしますが、町として、人口減少や高齢化など進んでいく中で、この事業を受け入れる考えはありませんか、お聞かせください。  最後の質問に入ります。  国道8号入善黒部バイパス16.1キロメートルのうち未整備区間、上野・椚山間についてであります。  皆さんが御存じのように、ことし3月1日、黒部市古御堂・魚津市江口間7.3キロメートルが開通し、1987年の事業化決定から28年の歳月をかけ、上野・魚津市江口間14キロメートルが一本の道で結ばれました。魚津市江口までは、旧8号線と比べ10分程度時間が短縮になったものと思われます。  開通後、大型車などの車両がバイパスに移動し、スムーズな走行環境を確保できるようになり、旧8号線区間の交通量が35%減少し、特に大型車両は60%減少し、周辺地域の交通がスムーズになったことは、誰もが感じているところであります。  富山河川国道事務所の10月調査結果では、開通済み区間の上野4区信号交差点の交通量が魚津市江口まで開通後、1日約4,700台の交通量が1万200台と、何と約2.2倍にはね上がっております。  この開通により、東部から未整備区間に相当数の通行車両が集中したものと考えております。朝夕の通勤時間帯は特に交通渋滞が続き、追突などの交通事故の発生が危惧されている状況です。  未整備区間上野・椚山間2.1キロメートルの信号機の数は10カ所設置されております。200メートルに1カ所ある計算になります。信号機の数を考えても、渋滞は避けられません。渋滞緩和のため、信号交差点には交通量に適合した規格の右折通行帯を設置するなど、一日も早い整備が求められていると考えます。  1点目は、現道8号拡幅区間2.1キロメートルの上野・椚山間の進捗状況と整備スケジュール、開通のために、町として今後どのような取り組みを講じていく考えか、お聞かせください。  2点目は、現道拡幅区間の整備基本設計はどのような計画になっているのか、お聞かせください。  以上を持ちまして、質問を終わります。  御清聴ありがとうございました。 68: ◯副議長(佐藤一仁君) それでは、答弁を求めます。  海を取り巻く将来性と海洋深層水パーク周辺の魅力発信について、笹島町長。  〔町長 笹島春人君 登壇〕 69: ◯町長笹島春人君) 田中議員の富山湾の入り口に面した町として、海を取り巻く将来性と海洋深層水パーク周辺の魅力の発信についてお答えをいたします。  議員御承知のとおり、富山湾は浅瀬が少なく、海岸から急に深くなっているところでは、海は深い藍色をしており、その色から「あいがめ」とも呼ばれ、また、魚介類の格好のすみかとなっていることから、「天然のいけす」とも呼ばれております。  この富山湾が昨年10月に、ユネスコが後援する世界で最も美しい湾クラブに加盟したことを受け、町では、や沿岸の市町とともに、本年5月に、美しい富山湾クラブの会員となったところであります。  今後とも、美しい湾クラブの設立趣旨を踏まえ、自然環境や先達が育んだ漁業など、富山湾の魅力を次世代に引き継ぐ諸活動を、や沿岸市町と連携をしながら取り組んでまいりたいと考えております。  さて、全国豊かな海づくり大会は、富山湾を舞台に本年10月に、天皇皇后両陛下の御臨席のもと、「海と森 つながる未来 命の輪」をテーマに、射水市を会場に開催されました。  本大会では、この美しい富山湾を守るために、資源管理や環境整備、栽培漁業の推進はもとより、森、川、海などの生態系に配慮した循環型の環境保全活動が重要であることを関係市町村とともに改めて確認したところであります。  我が入善町におきましても、母なる黒部川と黒部川が育んだ黒部川扇状地の自然環境、そして、その流れ着く先の富山湾とその海岸を地域住民自らが保全し、しっかりと次世代に伝えていくことが求められていると実感をいたしております。  特に次世代を担う子どもたちに対しては、黒部川扇状地の魅力を肌で感じてもらうことが大切であると考えており、小学生によるヒラメの稚魚の放流など、海に慣れ親しむことができる自然体験の機会を今後も提供してまいりたいと考えております。  次に、観光資源と施設の魅力発信をどのようにして取り組んでいくのかとの御質問にお答えをいたします。  北陸新幹線の開業により、数多くの方々が富山をはじめ新川地域を訪れられるようになり、町ではさまざまな開業イベントを通して特産物のPRなどを行ってまいりました。  こうした中、日本かきセンターが経営するレストラン「入善牡蠣ノ星」が本年8月にオープンし、10月末までに来客が延べ9,500人を超える大盛況となっております。  この施設では、新たな町の特産品「深層水仕込みカキ」がメーン食材として、1年を通して提供されております。さらに、日本かきセンターには、入善町商工会や飲食店組合と連携した「オイスターロード」に限定して深層水仕込みカキの提供をいただくなど、「食」を通した通年型観光振興に大きく寄与していただいているところであります。  民間による北陸新幹線開業に伴う北陸観光調査では、観光に行きたいの魅力として、「地元ならではのおいしい食べ物」との回答が最も多いことから、地場の食材は有力な観光資源として生かしていかなければならないと考えております。  そのため、町では、県内外に向けた観光情報誌やTV等での情報発信、さらには旅行商品としてのタイアップ事業など、「食」としての「深層水仕込みカキ」の魅力を幅広く発信すべく積極的に取り組んでいるところであります。  新幹線の開業効果を観光振興に最大限生かすためにも、深層水仕込みカキを地域経済の活性化につなげることが重要であり、引き続き4月の「にゅうぜんフラワーロード」、7月の「深層水ふれあいデー」、10月の商工会主催「にゅうぜんカキバル」、そして本議会に補正予算で上程しております「深層水牡蠣まつり」など、四季折々のイベントの中でPRをしていく考えであります。  また、カキだけではなく、同じく深層水ブランドとして、あわびなどもあわせて広く紹介をしながら、「海の幸でもてなす美食の町 入善」を県内外に向けPRしてまいりたいと考えております。  加えて、町には「食」だけではなく、杉沢の沢スギなどさまざまな観光名所がございます。  午前中の中瀬範幸議員の御質問でもお答えをいたしましたが、これらにつきましても、今後も積極的にPRするとともに、「食」と「観光」をうまく結びつけ、新たな人の流れをつくってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。  以上で、田中議員の御質問に対する答弁とさせていただきます。  なお、その他の質問につきましては、担当課長から答弁をさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。 70: ◯副議長(佐藤一仁君) 次に、人口減少社会に伴う空き家対策について、米田住まい・まちづくり課長。  〔住まい・まちづくり課長 米田正秀君 登壇〕 71: ◯住まい・まちづくり課長(米田正秀君) 田中議員の空き家対策に関する御質問についてお答えをいたします。  少子高齢化などに伴う人口減少が急激に進行する中、核家族化による家族形態の変化などによりまして、全国的に空き家が増加する傾向にあります。  こうした空き家の中には、適切な管理がなされずに、防犯や環境、景観などの複合的な面から地域住民の生活に深刻な影響を及ぼしているものもあります。  このような状況を受け、国はことしに入り、空家等対策の推進に関する特別措置法を施行するなど本格的な空き家対策に乗り出しました。  一方、町におきましても、平成23年度に策定いたしました住まい・まちづくり計画において空き家対策を重点課題に位置づけ、平成24年度からは、新たな補助制度であります空き家バンク活用促進事業を創設し、空き家や空き地の利活用と流動化を図るため、その対策に積極的に取り組んでいるところであります。  その一環として、平成26年度から今年度にかけて、町内全域を対象とした空き家実態調査を実施した結果、入善町では681件の空き家が存在することなどを把握したところであります。  さらに、この681件の空き家の所有者などに対して、今年度中にその活用などに対する意向調査を実施し、これらの調査結果を踏まえながら、国の特別措置法への対応や今後の空き家対策について検討を進めていくこととしております。  さて、議員御質問の空き家問題に対する基本的な対策についてであります。  この空き家問題は、防犯や環境面のみならず、さまざまな要因が重なり合った複合的な問題であり、この解決に向けた対策については、多面的な視点からの検討が必要と考えております。  そこで、今ほど申し上げました空き家の実態調査や意向調査の結果を活用し、関係団体等の御意見なども伺いながら、今後、速やかに空き家対策計画を策定することとしており、その中で、入善町が推し進める基本的な対策を打ち出してまいりたいと考えているところであります。  次に、空き家問題の住民への周知についてであります。  議員御指摘のとおり、空き家問題に関する情報の周知啓発を図っていくことは大変重要な取り組みであり、危険な空き家に関する情報の共有化に加え、空き家の適切な管理や活用の方法などについても広く周知していくことが必要であると考えております。  まず、危険空き家などに関する安全や防犯面などについては、空き家実態調査に御協力をいただいた区長さんをはじめ地元の皆さんの御協力をいただきながら、地域における認識を深めていただき、その啓発を図ってまいりたいと考えております。  また、空き家の管理や活用面に関する情報については、増加傾向にある空き家の発生状況等に鑑み、所有者だけの範囲にとどまらず、広く周知を図ってまいりたいと考えているところであります。
     続いて、空き家倒壊の危険度判定に基づいた対応についてであります。  今年度、富山のガイドラインに基づいた目視による空き家の倒壊危険度の調査を行った結果、全空き家681件のうち、「そのまま放置しても倒壊の危険性はない」レベルIが165件、「そのまま放置すると、長期の間に腐朽が進み、倒壊につながるおそれがある」レベルIIが353件、「そのまま放置すると腐朽が進み、比較的短期間で倒壊の危険性がある」レベルIIIが131件、「建物が倒壊する危険性が極めて高い」レベルIVの空き家が32件であったことを確認したところであります。  これは、倒壊の危険度から分類したものでありますが、逆の視点から見ますと、レベルの低いIやIIの空き家につきましては、有効に活用できる優良な家屋として捉えることができると考えるものであります。  この結果を踏まえた対応といたしましては、これから実施いたします空き家の所有者などに対する意向調査において、空き家バンク制度の紹介などから、空き家の利活用に対する意識の高揚を図り、バンクへの登録などに対する働きかけを行っていくこととしております。  なお、今回レベルIVと判定した32件につきましては、当該空き家の周辺にさまざまな影響を及ぼすことが懸念されることから、その所有者などに対して、現在の家屋の状況をお伝えし、適切な対応を図っていただくよう積極的な働きかけを行ってまいりたいと考えております。  次に、空き家バンクの充実についてであります。  現行の町の空き家バンク制度につきましては、平成24年度に、新たな補助制度であります空き家バンク活用促進事業と同時に創設したもので、空き家や空き地の所有者と、それらを求める利用希望者をそれぞれ登録し、双方をマッチングさせる制度となっております。  空き家や空き地の登録件数の推移を見ますと、制度創設時の平成24年度が4件、平成25年度に2件、平成26年度には15件、平成27年度の11月末現在21件となっております。その累積件数は42件を数えております。  一方、空き家や空き地を利用したいという利用希望者の登録件数は、平成24年度に3件、平成25年度5件、平成26年度20件、平成27年度の11月末現在16件と、累積件数44件という状況になっており、物件の登録件数の増加に比例して、利用希望者の登録も増えている状況にございます。  この推移の中で、平成26年度と27年度の登録数が急激に増加した要因には、国が制定した特別措置法をマスコミなどが大きく取り上げたことに加えて、町の空き家実態調査が大きく影響しているものと捉えております。  これから行う意向調査によっても、登録件数の増加などの効果が出るものと期待しているところであります。  また、空き家バンクの補助制度については、空き家の所有者と購入者に対し、売買や賃貸借、敷地の売買に対する補助に加え、老朽家屋の取り壊し、さらに町外からの転入者に対しては補助額の加算措置を設けるなど、他の自治体と比較しましても大変充実した内容となっていることから、空き家バンク登録への呼び水的な効果をもたらし、登録件数の増加につながっているものと捉えております。  このように、町の空き家バンクは着実にその充実が図られているところでありますが、増加の傾向をたどる空き家の状況に鑑みますと、バンクのさらなる充実に向けた取り組みは不可欠であります。  今後も、空き家の所有者などへの働きかけや補助制度のPRなどに積極的に取り組むことで、バンクの充実、さらには空き家の活用を促進させることはもとより、町のホームページなどを活用し、町内外に向けた情報発信についても一層の充実を図り、移住・定住の促進につなげてまいりたいと考えております。  以上で、田中議員の質問に対する答弁とさせていただきます。 72: ◯副議長(佐藤一仁君) 次に、空き家対策のうち、地域おこし協力隊について、竹島企画財政課長。  〔企画財政課長 竹島秀浩君 登壇〕 73: ◯企画財政課長(竹島秀浩君) 田中議員の空き家対策に関する御質問のうち、地域おこし協力隊の受け入れについてお答えをいたします。  近年、人口減少や高齢化等の進行が著しい地方において、「都会を離れて生活をしたい」「地域社会に貢献したい」といった希望を持つ都市に住む人材を積極的に受け入れ、地域協力活動を行っていただく「地域おこし協力隊」の取り組みが注目をされております。  地方で暮らしたいという意欲のある都市住民のニーズに応えるとともに、定住・定着を図ることで、受け入れる側の地方にとっては、地域力の維持、強化を図ることにもつながる取り組みであり、その活動に係る経費については、特別交付税により財政支援されているものであります。  この財政支援につきましては、過疎地域等の条件不利地域ではあまり制限がないものの、そういった地域指定のない当町におきましては、三大都市圏の都市部や政令指定都市からの隊員の受け入れに限り措置されるものであります。  さて、平成26年度では、全国で1,629人の協力隊の方が444自治体で活躍をしておられます。  富山県内におきましては、平成26年度では3自治体で7人の隊員を受け入れており、さらに今年度では、新たに4自治体で募集を行い、合わせて7自治体で22人の隊員が活動をしておられます。  お隣の朝日町でも本年度から3人の協力隊員が活動しておられ、地域の方々と一緒になって地域おこしに励んでおられると伺っております。  協力隊の皆さんは、それぞれの地域で、その地域の実情に合った多様な地域おこし活動を実践しており、農林漁業の担い手や地域文化の情報発信、交流事業の展開、さらには定住コンシェルジュとして、自ら移住者の受け入れに係る活動を行う方もおられるなど、多くの成功例も報告されております。  また、協力隊として活動した方が活動期間の後も引き続き地域に定着するケースも多く、約6割の隊員がその地域に定住しているということで、移住・定住の促進効果もあるものと考えられます。  地域おこし協力隊の取り組みにつきましては、全国の事例を見てみますと、まずは受け入れる地域の皆さんの地域づくり、意識づくりというものが最も重要なことと考えております。どのような人に、どのような活動をしてほしいのか。そしてどのような地域おこしにつなげたいのかといった意識を地域全体で共有することができなければ、本来の地域おこしにはつながりません。  隊員と受け入れ先の意識のギャップや、地域になじめないなどといった理由から、短期間で活動を終了されたという事例もございます。  また、定住ということになれば、委嘱期間終了後の住まいや仕事というものも必要になってくることから、協力隊の募集、受け入れということになれば、こうしたこともあらかじめしっかりと地域で考えておかなければなりません。  地域おこし協力隊の活用は、人口減少が大きな課題である地方にとっては、地域外からの人材や知恵の流入はもとより、移住・定住の促進策としても効果が見込まれる取り組みであります。  町総合戦略において、「みんなの「行ってみたい」をうながし、「住んでみたい」につなげる」取り組みにより、新たな人の流れをつくることを目指す当町といたしましては、あらゆる面から移住・定住の促進のために有効な施策について研究してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いをいたします。  以上で、田中議員の質問に対する答弁とさせていただきます。 74: ◯副議長(佐藤一仁君) 次に、国道8号入善黒部バイパスの未整備区間について、窪野建設課長。  〔建設課長 窪野 修君 登壇〕 75: ◯建設課長(窪野 修君) 田中議員の国道8号入善黒部バイパスの未整備区間に関する御質問についてお答えいたします。  国が進めております国道8号入善黒部バイパス事業につきましては、バイパス区間と現道拡幅区間がありまして、このうちバイパス区間につきましては、新幹線の開業に合わせ、ことし3月に魚津市江口から入善町上野までの全線が供用したところであります。  議員御質問の上野から椚山までの現道拡幅区間につきましては、今年度より用地測量と物件調査が実施されているところであります。  今後のスケジュールについてでありますが、国においては、来年度以降に用地や物件移転補償の交渉に入ると伺っております。  また、工事の着手時期につきましては、用地の買収や物件の移転が進み、ある程度の区間延長が確保できる状況にならなければ工事発注ができないことから、用地補償の進捗状況を考慮しながら着手時期について判断することになると伺っているところであります。  このことから、工事着手の際には、改めて沿線関係者の皆様にお知らせすることになると考えております。  また、早期開通のための町の取り組みについてであります。  先ほど述べましたとおり、用地買収や物件の移転補償が円滑に進むことができれば、早期の工事着手も可能になることから、国との連携を密にしながら、説明会や用地交渉などの調整に積極的に努めてまいりたいと考えております。  さらに、事業促進を働きかけるため、毎年5月に国土交通省や北陸地方整備局及び富山河川国道事務所へ重点要望として要望活動を行っております。今年度には、用地測量など本格調査が始まったことから、11月に再度、北陸地方整備局や富山河川国道事務所へ要望してきたところであります。  今後も引き続き早期開通に向けた要望活動を継続してまいりたいと考えております。  次に、現道拡幅区間の設計概要についてお答えいたします。  まず、車道部分につきましては、片側2車線の合わせて4車線道路ということになりまして、さらに、その両側に幅3.5メートルの歩道を合わせまして、総幅員で28メートルとする計画であります。これは、現在の道路幅に比べまして約2倍の道路幅となります。  また、拡幅につきましては、基本的には両側拡幅でありますが、役場前あたりから東側の潟田石油あたりまでの区間につきましては、主に海側へ拡幅する計画となっております。  また、アイシン新和の出入り口や高田石油のある上野東の変則信号交差点が渋滞の要因にもなっていることから、国道の拡幅とあわせて十字路交差点に改良し、交通がスムーズになるよう計画を進めているところであります。  今後、整備が進み、現道拡幅区間が完成すれば、円滑な交通が期待できるものであり、町としましても、国との連携や調整を密にし、少しでも早く整備が進められるよう努めてまいりたいと考えております。  議員各位には、御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げ、田中議員の答弁とさせていただきます。 76: ◯副議長(佐藤一仁君) それでは、再質問を受けます。  4番 田中伸一君。 77: ◯4番(田中伸一君) ありがとうございました。大変丁寧な答弁を町長はじめ関係課長よりいただきました。  やはり「母なる黒部川」というふうに町長も申されまして、いい言葉だなと思っております。流れ着く海岸、黒部川扇状地、そして子どもたち、これを結びつけて、将来、入善の町をどうするかということを考えるのが原点じゃなかろうかというようなことを思いました。  深層水仕込みカキについてでございますが、やはり「食」と「観光」を結んで、入善町の観光資源の一つとして、初めて1年を通して皆さんにPRできるものが誕生したというふうに私は思っておりますので、しっかりと町は「食」と「観光」を結びつけてPRをしていってほしいと思います。  1つ質問がございますが、イベントについてでございますが、さきの全員協議会であったと思いますが、入善深層水牡蠣まつりというものが予定されておるわけでありますけど、どのような内容で行われるのか、お答えいただければというふうに思うことが1つと、来年8月に入善牡蠣ノ星は1周年を迎えるわけでありまして、町としても一大行事として取り組まなければならないというふうに思いますが、その辺、お聞きをいたします。いかがでしょうか。 78: ◯副議長(佐藤一仁君) それではまず、牡蠣まつりについて、梅澤キラキラ商工観光課長。 79: ◯キラキラ商工観光課長(梅澤武志君) 今議会で御提案をさせていただいております「深層水牡蠣まつり 冬の陣」というものの内容について、詳細はまだ全て詰まっているわけではございませんが、基本的には、深層水仕込みカキの炭焼きをメーンにやってまいりたいと。イメージ的には、能登半島でカキ祭りをやっておいでの穴水だとか、あそこまでの大きな規模には至らないというふうには思っておりますが、負けず劣らず頑張ってやってまいりたいと思っておりますので、御協力のほど、よろしくお願いいたします。  引き続いて、来年、牡蠣ノ星が1周年というようなことになりますが、当然ことしのイベントが、牡蠣ノ星の開業後、8月8日だったかと思いますが、深層水のふれあいデーを通年の海の日からスライドをして開催をさせていただいたと。  確かに暑い時期でもありまして、集客がなかなか進まなかったという反省点もございます。そういったことも踏まえて、また来年の事業を見直しをかけながら、タイアップをしながらやっていきたいというふうにも考えておりますので、また御相談をいろいろさせていただきたいと思います。  以上でございます。 80: ◯副議長(佐藤一仁君) 4番 田中伸一君。 81: ◯4番(田中伸一君) まだはっきり煮詰まっていないのかなということだと思います。今後、スケジュールが決まれば、また御報告願いたいと思います。  私の一つの提案でありますが、私はこの入善牡蠣ノ星の誕生をPRの絶好の機会だというふうに思っておるわけでありますが、地元を盛り上げて、そして町内外に発信するということが大事かなと思っておりまして、あいの風とやま鉄道とタイアップをして、共同企画による団体客専用列車で、「入善牡蠣ノ星 企画列車」などとうたって、カキとワインの夕べなんていうのはどうかなというふうに思っておるわけですけど、西のほうは石動駅から各駅停車で西入善駅まで来てもらって、そして西入善駅からはシャトルバスで深層水パークを結ぶ、そんな企画もどうかなと思ったりもしております。  そして、北陸新幹線開業を生かして、首都圏にPRすることはもちろん大事であります。  この新幹線駅には、海のない埼玉、群馬、長野、そういった方々には非常に海の幸ということで魅力があるんじゃないかなというふうに考えます。  夏シーズンになりますと、7月には舟見の七夕まつり、花火大会、8月上旬には入善ふるさと七夕まつり、そしてお盆の帰省の時期には、新企画として、「入善牡蠣ノ星と大花火大会」と銘打って、山と海の二本立てで、周辺には特設の観覧席を設けて、夜は夜空を飾る花火大会を園家山一帯で実施してみてはいかがでしょうか。  今は夢として、将来、町の一大イベントに育て上げられればいいのかなというふうに思っております。  もう1点伺います。 82: ◯副議長(佐藤一仁君) 田中議員、少しお待ちください。  それでは、ただいまの気宇壮大な構想につきまして、笹島町長より御意見を頂戴いたします。 83: ◯町長笹島春人君) 本当に夢のある大きな話を聞かせていただいたわけであります。  私どもも、この日本かきセンターの取り組みというものを高く評価いたしておりまして、北海道から九州までのカキが、日本全体のカキが入善に集まると。しかも、年間を通じて、カキのおいしいシーズンごとのものが食べられる町になっておるというようなことは、日本全国探しても、そうある地域ではないということでありますので、こういったものを売りにしながら、積極的な町のPRにも努めさせていただければと思います。  ただ、本当に壮大な今ほどの計画でもございますので、どこまで実行できるかということにつきましては、今後の推移を見守りながら、また考えさせていただきたいと思います。どうかよろしくお願いいたします。 84: ◯副議長(佐藤一仁君) それでは、田中伸一議員、1点だけお願いをいたします。  なるべく1点ずつお願いをいたしたいと思います。  4番 田中伸一君。 85: ◯4番(田中伸一君) 今ほどはありがとうございました。  それでは、空き家対策について、いろいろと細部な答弁をいただき、ありがとうございました。  空き家対策はどうしてでも、必ず空き家には所有者があって、プライバシーの面では婚活と似ているような部分も確かにあるように思われます。なかなか一筋縄ではまいりませんが、町の実態調査も終わりまして、それなりに危険度のレベル別の件数も見えてきましたので、そこで、ことし5月に施行されました空家特別措置法に基づいて、町独自の実態に合わせた「入善町空き家などの適正管理及び有効活用に関する条例」などを定めてみてはいかがでしょうか。米田住まい・まちづくり課長にぜひお願いしたいと思います。 86: ◯副議長(佐藤一仁君) 米田住まい・まちづくり課長。 87: ◯住まい・まちづくり課長(米田正秀君) この空き家に対する条例につきましては、平成26年度、町内に空き家対策特別委員会をつくりまして、制定に向けた準備をしておったところであります。  ただ、今ほど言われたように、特別措置法が制定されるということが明らかになりまして、この内容が不明瞭であるということもありまして、先送りをした経緯もございます。  今年度やりました空き家実態調査、それから意向調査を踏まえて、空き家対策の計画をつくっていくことにしておりますけども、その中で、条例の必要性についてもしっかり検討しながら、町独自の、特に有効活用ということも含めた条例に向けて検討もしていきたいというふうに考えておりますので、御理解いただきますようお願い申し上げます。 88: ◯副議長(佐藤一仁君) 4番 田中伸一君。 89: ◯4番(田中伸一君) ありがとうございました。  近ごろ、日本への外国人旅行者が10年前に比べて2.2倍になったと。さらに10年後には今の2倍に増加するという予測も出ております。  その理由の一つに、日本は清潔できれいだと、外国人は答えております。  取り組みにスピード感を持ってやっていただければというふうに思います。  続いて、要望も含めてですが、短く伺います。  地域おこし協力隊について伺います。  今回の質問に当たり、の地域振興課の担当の方にはお世話になり、朝日町のほうにもお訪ねをし、丁寧な話を伺いました。  朝日町は、先ほど課長が言われたように、3名の協力隊が今活躍中でして、新たに来年度からの農業従事者を募集しているということでありました。  立山町にお尋ねしたところ、感動するめでたい話がありました。  この協力隊で来られた東京出身の30歳代前半の女性が縁あって地元の方と結婚をし、世帯を持たれたとのことです。本当にわくわくするようないいお話を聞かせていただきました。  改めて伺うわけですが、地域おこし協力隊の取り組みについて検討されることはないのでしょうか。しつこいかもしれませんが、お答えください。 90: ◯副議長(佐藤一仁君) 竹島企画財政課長。 91: ◯企画財政課長(竹島秀浩君) 答弁でも、検討はしないということではございません。いろいろないい事例等も伺っております。ただ、先ほど言いましたように、悪い事例も聞いておるところです。  今、朝日町の事例も出されましたが、地域おこし協力隊ありきではなく、笹川地区の強いまちおこし、地域を挙げたまちおこし、それに対してそういう協力隊をぜひ呼び込んでやっていくということですので、町が全てお膳立てということではなく、地域のほうでぜひそういう機運を盛り上げていただきたいというところでございます。  しっかり検討していきたいというふうに思います。
    92: ◯副議長(佐藤一仁君) 4番 田中伸一君。 93: ◯4番(田中伸一君) ありがとうございました。ぜひ前向きな取り組みを今後よろしくお願いをいたしたいと思います。  最後の要望ですが、現道8号拡幅区間については、窪野課長には本当に細部にわたりまして、私の隣の議員などは非常に細かくメモをとっておったように見えておりました。  上原、入膳、椚山地区で、この拡幅に百数十人の方が関係しているというふうに聞いております。  説明会実施に当たっては、1人でも多くの関係者が参加できますよう、関係機関と連携をとって、事業の早期完成を目指して取り組んでいってほしいと思います。  これにて質問を終わります。  ありがとうございました。 94: ◯副議長(佐藤一仁君) それでは、ここで暫時休憩をいたします。  午後2時50分に再開いたします。  午後 2時36分 休憩        ─────────────────────────  午後 2時50分 再開 95: ◯議長鬼原征彦君) 休憩前に引き続き開議いたします。  町政一般に対する質問を続行いたします。  6番 五十里国明君。  〔6番 五十里国明君 登壇〕 96: ◯6番(五十里国明君) 傍聴する皆さん、御苦労さまでございます。  話によりますと、新しく採用された保育士ということで、また町民の公僕として一生懸命励んでいただければありがたいなと思っております。  ここ2、3日、小春日和を思わせるような暖かい日が続きました。  本日最後の質問者として登壇いたしましたが、先ほどから質問者のほうからも言われましたが、重複することもあろうかと思います。ひとつよろしくお願いいたします。  パリで、市中心部の劇場やレストラン、郊外のスタジアム等がイスラム過激派組織「イスラム国」に襲撃され、128名の死亡、約300人の負傷が出た同時テロから1カ月足らずの日々が過ぎ、戦争状態に陥ったパリは厳戒態勢が続き、さらなる戦慄の防止へと国際社会も連帯を強め、イスラム国の包囲網が形成されつつあるが、拡大するテロと温暖化をCOP21の議長国フランスのオランド大統領は、2つの地球規模の課題として、「地球の生命と未来がかかっている」と話されている。その世界のリーダーは、憎悪でなく理性を力として平和の一条を見出していただくことを願い、通告に従い質問に移りたいと思います。  政府は、5年半にわたる環太平洋連携協定交渉が難航を極めながらも大筋合意し、関税の撤廃、削減で、巨大な自由貿易圏をつくるTPPを経済政策アベノミクスの柱と位置づけてきた経緯がある。TPPが発効すれば、消費者には海外の農産物を安く手に入れることができる利点と、日本の輸出増加も期待できるが、反面、国内農家は安い輸入品との競争が激化されることになるだろう。  政府は、農業の重要5項目、米、麦、牛・豚肉、乳製品、サトウキビ等の甘味資源作物が国内農業を守る上で特に重要と位置づけ、衆参両院の農林水産委員会で5項目の保護を政府に求める決議を採択してる。  日本の農産物2,328品目の81%の関税を撤廃し、19%に当たる443品目に関税を残すだけになるが、日本の農産品、工業品を合わせた9,018品目の関税撤廃率は95%と、日本は参加国12カ国平均と比較し突出して多い。「守り」が目立ったこれまでの農業を「攻め」の農林水産業に切りかえるチャンスとし、農業の競争力強化に重点を置いて活性化策を検討していくと首相は決意を述べているが、農林水産業の県内従事者の60%が反対と、賛成の24%を大きく上回っている。  県民世論調査では、賛成が36.9%と、反対の31.1%をやや上回り、賛否について29.2%が「どちらとも言えない」と答えている。  大筋合意をしたものの、参加各国の署名も、早くて年明け2月ごろと見通されている。大筋合意の経緯が明らかになっていなく、メリット、デメリットの対策と交渉での政府の判断が妥当だったか、臨時国会を開き、交渉経過を丁寧に説明した上、与野党の議論で課題を明確に検証すべきと思う。  また、TPP締結には国会の承認が必要であり、徹底した審議が欠かせないが、政府はその国会開催は年明けと言っている。農業関係者から悲鳴が上がる大筋合意に、自民党の稲田政調会長ですら、党本部で開いたTPP総合対策実行本部の会合で、「農業再生に向けた施策が必要」と強調されている。  また、農林水産省が各地で開いた説明会で、「猫の目」とやゆされるほど頻繁に変わる政策に翻弄されながら主食を守ってきた生産者は、新たな不安と不満を爆発させ、「将来が見えない」「地方が疲弊する」などと切実な声が相次いでいる中、県内首長のTPPの受けとめの調査で、2氏の賛成、3氏の反対、どちらとも言えずが多数とのアンケート結果が報道されていた。  町長は、TPPの現状の一端を所信表明で述べられたが、先月東京で開かれた全国町村会の会合で、農林水産業の振興策実施を国に求める特別決議を採択されたTPPをどのような理解で採択されたのか、答弁願いたい。  次に、農林水産省から、2015年産米の9月末時点の検査結果が発表され、1等米比率が90.8%と前年同期を3.8ポイント上回り、1997年以来、18年ぶり90%を超えたが、同時にもう1つの目標である食味ランキング最高位の「特A」を昨年に続いて獲得することが重要と思う。  国が米の増産から良質米の生産に力を入れ、良質米づくりの推進と米の消費拡大に役立てるため、昭和46年産米より平成26年産米まで44回の全国規模での133産地品種についての食味試験の結果を「特A」「A」「A´」「B」「B´」の5段階に評価される食味ランキングは、昨年は平成13年産米から15年ぶりの「特A」認定となったが、平成27年産米のランキング発表は、年明け2月にされる。  中干し、溝切り、高温による品質低下を防ぐ水管理など、農家の地道な対策、努力の評価は必ず「特A」の結果につながると思うが、本員が9月議会でただした「みな穂米」の食味を客観的に評価し、食味向上意欲を高め、「みな穂米」のブランド力向上を図る「みな穂お米コンテスト2015」食味選手権大会の参加申し込みが10月20日で締め切られ、JAみな穂管内から100体余りの参加があり、第1次審査の生産履歴審査、第2次審査の分析整粒値による評点、第3次審査の米粒食味計による評点の審査が終わり、第4次審査、炊飯食味計による評点だけが残っていると聞いている。  今月に、JAみな穂から個別結果通知と入賞者の発表がされるが、当局は担当課職員も構成員に加わっており、JAみな穂との連携強化を図りながら、当コンテストの発展を目指すと答弁されたが、入賞者発表に当たり、農業は基幹産業とする当局の考え、入賞者に何か考えているのか、当局の考えをただしたい。  次に、「農地集積の協力金 支給厳格化に県内で戸惑い」と新聞報道された。経営転換協力金は、大規模経営を目指す農家や法人が担い手への農地集積を促す支援策であり、農業をやめる農家が農地を機構に貸し出すことで協力金が支払われてきた。個々の農地所有者が機構に貸し出し、営農組織を法人化し、再び農地を借り受けることは、新たな集積につながらないが、支給要件を満たすため、今まで支給されてきた協力金を今年度から、機構の本来の目的に沿った「新たな集積に資する」という文言を国はつけ加え、理解を求めたが、支給を期待し農地を預けた所有者から、それに対して不満が出たが、本町に影響が生じたかただしたい。  政府は、人口減少対策の5カ年計画、地方版総合戦略をまとめた自治体を富山など38都道府県と県内15市町村を含む728市町村の計766自治体と発表した。戦略の完成した富山、鳥取が100%と割合が最も高く、1月1日時点の住民基本台帳に基づく人口動態調査で、国内の人口減は6年連続最大で、県内でも6,061人減の107万2,631人で、入善町は1.23%と、県内15市町村の朝日町、氷見市に次ぎ減少率が高い。  当局は、この人口減少と地域経済縮小の克服、創生と循環の確立を目指し、まち・ひと・しごとの基本的な考えを議会とともに議論してきたが、町民に、ストップ人口減少実現にさまざまな取り組みを広報入善で説明し、啓蒙活動されたが、広報以外の啓蒙活動を当局は何か考えているのかただしたい。  本員は、3月議会で、平成26年6月国会で可決成立した後の品確法の適正な積算に基づく歩切りの禁止をただしたが、当局より、国からの通知を尊重するとともに、地域の実情を考慮し、より適切な設定をしてまいりますと答弁をいただいたが、現状は、歩切りの改善はまだなされていないのではないか、答弁願いたい。  次に、入善町請負工事等入札参加選定について当局は、入札に参加しようとする者が虚偽申請などの不正行為や現場事故などに該当するときは、指名停止要領の措置基準で1カ月から24カ月間の指名停止を行うこと、また、業者選定の運用基準として、不誠実な行為、その他信用状況により、法令違反や町税の滞納など社会通念上、不誠実な行為が明らかで、請負者として不適合であると認められる場合、その行為が改善されない以上、指名を回避すると答弁されたが、その停止、回避措置に至るには、当の業者からも聞き取りをされて、停止回避措置の決定をされているのか、また、決定の通知はどのような方法で業者に伝えられているのか、合わせて答弁願いたい。  本年度上半期の発注工事で、入札不調中止は72件と、全入札1,078件に占める割合を6.7%と前年同期の124件、10.4%に次ぐ高い水準となり、内訳も、参加業者がいない中止が68件、入札価格が予定価格を超える不調が4件と聞いている。  本町でも、発注物件で入札執行中止が発生したが、入善町条件付き一般競争入札実施要綱に、入札参加者が3社に満たないときは入札執行中止をするとある。  この入札要件を同様に、1社でも入札執行に改善すべきと本員は考えるが、当局は、入札参加者を3社が必要とすべきその理由はなぜか。  以上の答弁を求め、質問を終えます。  御清聴ありがとうございました。 97: ◯議長鬼原征彦君) それでは、答弁を求めます。  大筋合意されたTPPについて、笹島町長。  〔町長 笹島春人君 登壇〕 98: ◯町長笹島春人君) 五十里国明議員の大筋合意されたTPPについての御質問にお答えをいたします。  TPPにつきましては、10月5日に協定交渉の大筋合意がなされたところでありますが、今回の合意は、幅広い分野に影響を及ぼすとともに、とりわけ農林水産業においては深刻な影響を与えることが懸念されるところであります。  特に、基幹産業が農業である本町にとりましては、米価などへの多大な影響が懸念されているところであり、農家の方々にとっては、先行きに対して不安を感じておられるものと考えております。  このような状況の中、11月18日に開催された全国町村長大会において、全国町村会では、TPPの大筋合意は食糧自給率の低下や、美しく活力ある農山漁村の構築の妨げになりかねないことから、「TPP協定に関する特別決議」を採択し、影響を受ける農林漁業者が希望を持って経営に取り組めるよう、森山農林水産大臣に対して特別決議内容の実現を要請したところであります。  その主な内容といたしましては、国内農林水産業の振興として、5つの点を掲げております。  1つ目は、重要5品目について、強力な振興施策を速やかに講じること。  2つ目には、重要5品目以外については、生産基盤や流通体制の整備、国内需要の喚起、生産コスト対策等、確実に再生産が可能となる諸施策を講じること。  3つ目には、所得の向上による担い手の育成、確保、生産力の向上、6次産業化等による高付加価値化、国内外の新たな需要の開拓など、農林水産業の体質強化対策を講じること。  4つ目には、関税の削減による影響などの詳細データを毎年度開示するとともに、その影響に対し、機動的かつ継続的に対応できるよう十分な資金を有するTPP対策基金を創設すること。  5つ目には、今後の貿易交渉に当たっては、今回の大筋合意の内容を前例としないことであります。  特に、重要5品目の振興施策のうち町の主要作物である米につきましては、新設された国別枠の買い上げに対する万全の財政措置と、経営所得安定対策等への十分な財政措置を講ずるよう求めたところであります。  また、農山漁村の活力の維持を図るため、地方自治体が農業経営力の強化や6次産業の育成など、農村の価値を高めるような独自対策を実施できるよう、新たな交付金を創設すべきと提言をいたしております。  一方、政府におきましては、11月25日に総合的なTPP関連政策大綱が決定されたところであり、農林水産業関連では、経営安定対策の拡充等で「守り」を固めつつ、輸出の促進等による「攻め」の農林水産業に転換するための対策が盛り込まれました。  しかしながら、具体的な支援内容は示されておらず、効果も不透明なことから、農家の方々にとっては、依然不安と懸念が残る状況であり、早急な具体化が望まれるものであります。  初日の所信でも述べましたとおり、政府におきましては、米価の下落対策を行うとともに、農業所得の確保と向上に向けて安定的な支援策をしっかりと図っていただき、TPPへの大きな不安や懸念を払拭してほしいと切に願うものであります。  町といたしましても、国の動向を注視するとともに、引き続き関係機関と連携を図りながら、強く働きかけを行ってまいりたいと考えておりますので、議員各位の御理解と御協力をお願い申し上げ、五十里国明議員の質問に対する答弁とさせていただきます。  その他の質問につきましては、副町長並びに担当課長から答弁をさせますので、よろしくお願いを申し上げます。 99: ◯議長鬼原征彦君) 入善町請負工事等入札参加選定及び品確法について、梅津副町長。  〔副町長 梅津將敬君 登壇〕 100: ◯副町長(梅津將敬君) 五十里国明議員の入札に関する御質問にお答えさせていただきます。  まず初めに、入善町請負工事等入札参加選定についてのうち、指名停止、回避措置に業者の聞き取りをされているのか、また、決定の通知、公表はどのようにされているのかについてお答えいたします。  指名停止につきましては、入善町建設工事等指名競争入札参加資格者指名停止要領により、虚偽申請などの不正行為や現場事故などに該当するときに、一定期間指名停止とするものであります。  指名回避につきましては、入善町請負工事等入札参加選定要領により、粗雑な工事により工事成績が基準以下の場合や法令違反、町税の滞納など、社会通念上、不誠実な行為が明らかで、請負者として不適当であると認められる場合において、その不誠実な行為が改善されない以上、指名を回避することとしております。  指名停止、指名回避の適用に当たっては、事実関係が不明確な場合においては、当該業者への聞き取りを行っております。  適用になりますと、その旨を文書で通知しているところであります。その際、町内業者である場合には、あわせて指導を行っているところであります。  さらに、指名停止措置になった場合は閲覧に供するとともに、報道機関に公表しているところであります。  今後もこれらの要領を遵守し、適格業者の公正で適切な選定を図っていくこととしており、入札参加者には、民間工事の手本となり、町民の財産となる公共工事を行う立場として不誠実な行為などがないよう、さらなる指導を徹底し、適切な制度の運用を図ってまいりたいと考えております。  次に、業者3社以上で入札が成立となる理由についてであります。  当町では、入札の辞退により入札参加者が2社のときは入札を中止し、再入札を行っております。  業者数3社の理由につきましては、落札価格が適正であるかの判断基準、また、入札の透明性、競争性を確保するため、入札参加業者を最低3社としているものであります。  次に、品確法に関する御質問についてお答えいたします。  この法律は、公共工事の品質確保の促進に関する法律として平成17年に施行され、公共工事の品質確保により良質な社会資本の整備を通して、豊かな国民生活や地域社会の形成等に寄与するため、公共工事の品質確保に関し、基本理念に加え、発注者、受注者それぞれの責務を定めたものであります。  あわせて、発注者が講ずべき措置、その他施策として、平成26年9月に、公共工事の品質確保の促進に関する施策を総合的に推進するための基本的な方針が国から通知されたところであります。  この方針では、発注者が取り組むべき事項として、予定価格の適正な設定や計画的な発注、適切な工期設定や設計変更などについて必要な措置を講ずるよう努めなければならないとされております。  そのうち、予定価格の適正な設定に関する方針では、発注者が予定価格を定めるに当たり、そのもととなる仕様書、設計書を現場の実態に即して適切に作成するとともに、経済社会情勢の変化により、市場における労務、資材、機材等の取引価格の変動等に対応し、的確に反映した積算を行うものとされております。  また、適正な積算に基づく設計書金額の一部を一律に控除する、いわゆる歩切りについては行わないこととされているところであります。  町の予定価格の設定につきましては、入善町財務規則の中で定めているところであります。  その内容は、予定価格を定める場合は、契約の目的となる物件または役務について、取引の実例価格、需要の状況、履行の難易、契約数量の多寡、及び履行の期間の長短などを考慮しなければならないとされているところであります。  町では、これらを踏まえまして、予定価格を設定させていただいているところであります。  今後とも国からの通知を尊重しながら、より適切な予定価格の設定をしてまいりますので、御理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。  なお、公共工事の品質確保が地域社会の形成に重要な役割を担っていると考えており、地域の建設業者の中長期的な育成や技術的能力の確保につながるよう、地域の実情に応じた入札、契約方法の導入や入札契約の透明性、公正性の確保などに引き続き取り組んでまいります。  以上で、五十里国明議員の質問に対する答弁とさせていただきます。 101: ◯議長鬼原征彦君) 次に、みな穂お米コンテスト2015及び農地中間管理事業について、真岩がんばる農政課長。  〔がんばる農政課長 真岩芳宣君 登壇〕 102: ◯がんばる農政課長(真岩芳宣君) 五十里国明議員の食味コンテストの入賞者の意欲を高める積極的な関与を考えてはとの御質問についてお答えいたします。  「みな穂お米コンテスト2015」につきましては、議員も御承知のとおり、JAみな穂と、町など管内の関係団体職員などで構成する黒東地域農業技術者協議会の両主催により、ことし初めて実施するものであり、米の食味を客観的に評価し、生産者相互で競い合うことで生産者の食味向上意欲を高め、ひいてはみな穂産米全体のブランド力向上につなげることを目的とした取り組みであります。  さて、当コンテストは本年8月から募集を始めたところでありまして、入善、朝日両町のコシヒカリ生産者から計68件の応募があったと聞いております。生産者の自信と食味向上に対する意識の高さがうかがえるものであります。  その後、生産履歴審査や食味計による評点審査などを経て、今月中旬には入賞者を決定し、JAみな穂の広報誌やホームページなどで発表する予定と伺っております。  また、上位入賞者には表彰状を授与するほか、全ての応募者への審査結果通知の発送を予定しているところであります。  町といたしましても、これらの審査結果が今回応募した生産者のみならず、全ての生産者にとりましてよい刺激となり、今後のさらなる良品質、良食味米の生産につながることを期待するものであります。  当コンテストは、ことし初めての試みでありましたが、この後、よい点や改善すべき点を再度協議会の場で検討しつつ、次年度以降の継続とさらなる発展に向けて、町としましても、JAみな穂など関係機関との連携強化を図りながら、積極的にかかわってまいりたいと考えております。  さらに、当コンテストを契機としまして、入善産米のブランド力向上に全農家が一丸となって取り組む運動へとつなげてまいりたいと考えております。
     次に、農地中間管理機構の経営転換協力金の支給要件と、その影響に関する御質問についてお答えします。  議員御承知のとおり、国は平成25年12月に決定した農林水産業・地域の活力創造プランを基本としたさまざまな改革を進めており、その一つとして、昨年度から農地中間管理事業が全国一斉に始まったところであります。  このような中、農地中間管理事業のうち機構集積協力金の国からへの予算配分につきましては、当初は、全国の年間集積における目標面積の別割合に応じて配分されておりました。  しかしながら、各都道府県で実績にばらつきが生じ、農地中間管理事業に積極的に取り組んできた富山におきましては、その実績に見合った配分とはなっておらず、逆に大幅な財源不足が発生するという問題が生じたところであります。  そこででは、必要な財源の確保を再三にわたり国に要請し、その結果、今年度の予算配分につきましては、各の事業実績を踏まえて配分することと改められ、去る7月、国の予算90億円のうち9億円が本に配分され、県内市町村の協力金の必要額を精査した結果、ようやく財源が確保できたと伺っております。  一方で、国におきましては、本年4月に事業実施要綱が改正され、支給要件に、「担い手への新たな農地利用の集積、集約化に資する」という文言がつけ加えられたことにより、事実上、該当要件が厳しくなったところであります。  例えば集落営農組織が法人化する際に、従来から特定農作業受委託をしていた農地をそのまま利用権設定する場合は、昨年までは対象となりましたが、実際には新たな集積、集約化にはつながらないことから、今回の改正では協力金の交付対象にはならないこととなったわけであります。  9月30日の新聞報道でもありましたが、この急な要件の変更により、県内の一部では混乱が見られたとのことでありますが、当町におきましては、そのような事例は発生しておらず、当初から集落営農組織や各地区生産組合、JAみな穂、町農業公社を通じまして、協力金の候補者に係る状況等を確認してきており、申請された中には対象外となるものはないものと認識しております。  したがいまして、議員御質問の「新たな集積に資する」といった要件が入善町において影響があったのかという点につきましては、現在のところ、直接的な影響はないと考えております。  なお、次年度以降におきましても、制度の改善に伴う国やの要綱などの改正があり得ると考えており、その際にも、農家の方々が混乱することのないよう、町としましても関係機関と連携しながら、引き続き制度の周知と相談体制の充実を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げ、五十里国明議員への答弁とさせていただきます。 103: ◯議長鬼原征彦君) 次に、地方版総合戦略の啓蒙方法について、竹島企画財政課長長。  〔企画財政課長 竹島秀浩君 登壇〕 104: ◯企画財政課長(竹島秀浩君) 五十里国明議員の地方版総合戦略の啓蒙方法についての御質問についてお答えを申し上げます。  御案内のとおり、去る10月27日に、入善町における地方版総合戦略「にゅうぜん「まち・ひと・しごと」づくり戦略」を策定したところであります。  総合戦略につきましては、産業、行政、教育、金融、労働団体、報道、福祉、住民等の多様な分野の方々の参画により議論を深め、45年後の2060年の入善町の人口目標2万人を実現すべく、さまざまな重要業績評価指標と施策を設定したところであります。  また、このほか戦略の策定段階では、9月から町内全地区で開催しましたまちづくり懇談会の場におきましても、全町的なテーマとして取り上げさせていただき、将来人口の推計や町の基本的な考え方を説明してまいりました。  その中で、まずは、このまま人口が減少することに対する危機感を住民の皆さんと共有するとともに、さまざまな御意見や建設的な御提言をいただいたところであります。  さて、この総合戦略につきましては、今後のまちづくりの基本的な方向性とも言えるものであり、広く町民の皆さんに周知するとともに、町民一丸となって、その実現に向けた意識の醸成を図りたいと考え、12月の広報入善で紹介させていただき、さらには町のホームページにおいても公表しているところであります。  この総合戦略が絵に描いた餅にならぬよう、さまざまな場で戦略の内容に触れながら、入善町が今後も持続的に発展するために、生まれ、育った人が町に定着し、「働き」「結ばれ」「産み」「育てる」という好循環を実現し、45年後の人口2万人達成に向けた意識を皆さんと共有してまいりたいと考えておりますので、議員におかれましても、御理解と御協力をお願いいたしまして、答弁とさせていただきます。 105: ◯議長鬼原征彦君) それでは、再質問を受けます。  6番 五十里国明君。 106: ◯6番(五十里国明君) ただいま町長のほうからTPPに関する説明をいただきました。その答弁を聞いていますと、新聞で報道されているよりも、町長の生の言葉で聞くことによって、それなりの理解はしたところでございますが、ただ、これからいろんな形でまた変わってくるのは事実だと思っております。  きょうの新聞でも、農業関係、特に改良区とかに補助金を出すとかという形を報じられております。政府は、2015年の補正予算案に、TPP対策の柱として、農地や水路といった農業インフラを整備する土地改良をはじめとする農業農村整備事業に1,000億円を盛り込むようにしているとか、また、それとは別に3,000億円を改良区、農業分野、中小企業の支援対策に回すというような形もうたっております。  流動的なこともあろうかと思いますが、とかくばらまきということが出ますが、それも含めて、私らも監視したいなと思っております。  それと、先ほど町長もTPPに関しての話で言われましたが、私、1つこの中で、みな穂お米コンテスト2015の大会のことで、ちょっと私の思いを述べてみたいと思います。  入善町の農家は、強い生産意欲と基盤整備された恵まれた美田で、いち早くコシヒカリの栽培に取り組み、1等米比率の高い米生産地としての地位を確立し、現在に至っております。  「農の神」と言われ、ことし上映された映画、私も前の議会でも言いましたが、NORIN TEN 稲塚権次郎物語」で、稲塚さんが小麦改良に取り組む前に手がけた水稲「陸羽132号」を鉢蝋清香さんが引き続き品種改良し、水稲「農林1号」というものを完成させた。それが映画に場面として出ているわけですが、私、このコシヒカリの先祖である農林1号を母体として改良されたコシヒカリの品種を今栽培しながら、これを当たり前のように思っていますが、これについて、私個人といたしまして、よく「親子二代のつき合い」と聞くことがあろうかと思います。  縁あって、今の笹島町長と、また、笹島町長のお父さんでいらっしゃる太一さんともつき合いをさせていただきました。そのときの思い出の中に、太一さんがJA組合長であり県議のとき、このコシヒカリを入善の町に作付するために大変苦労されたことを私も理解しております。  それは、組合長である太一さんが、と栽培の技術の確立に大変苦労されたと。あのころのコシヒカリは、当初は倒伏が激しく、味はよいけど作付できない、つくりづらいというのが農家のものの考えで、なかなか普及しなかったことは、町長自身も親子ですから聞いていらっしゃったと思います。  そのコシヒカリが今これだけ定着して、なおかつ食味コンテスト、もしくは全国的なコシヒカリの食味の中で、富山のコシヒカリもこれだけおいしいという中で、もう一度見直してコンテストをやるという中で、ぜひとも町長の立場からしますと、先輩である太一さん、お父さんのことも思い出し、農組合員、農家のことも十分考えて、力強い指導を発揮していただきたいなと思っているわけでございます。  そういう意味で、先ほど課長さんのほうから、何か賞状を出すというような話が出ました。私は、賞状は町長の立場から出してもらって大変ありがたいなと。もらう立場の者も、どちらかというと、現場の年からすると65歳以上の人が大いにいらっしゃいますよね。そうしますと、町長の笹島春人イコール笹島太一ということを皆さん思われると思います。  そういう意味で、農作業のきつい仕事を、またいろんな意味で昔を回顧しながらやるというのも農民の考えでございますから、ひとつこれには力を入れてやっていただきたいなということがまず第1点でございます。  これに対しまして、あえて聞きますけど、町長のほうから何か考えがあったら答弁をいただければありがたいなと思います。よろしくお願いします。 107: ◯議長鬼原征彦君) 笹島町長。 108: ◯町長笹島春人君) 今ほどは、私ども家族に対して過分なお言葉をいただいたというふうに思っておりまして、感謝を申し上げたいと思います。  確かに、コシヒカリ自体がの奨励品種になかなか入れてもらえなかったというふうなことで、父からは苦労話などを聞かせていただいた記憶がございます。  今、議員御指摘のとおり、今やコシヒカリは入善町の主力品種として定着をしており、そしてまた、品質も98%を超える1等米比率、そしてまた、昨年は「特A」にも返り咲いたというふうなことでは、長年の農家の皆さん方をはじめとする関係者の努力のたまものであるというふうに思っておりまして、あと問題は、いかに米価が上がって農業経営が安定するかということに、今後は力を私なりにも注いでいきたいというふうに思っております。  そういったことで、さまざまな立場からと言いましょうか、いろんな意見を聞かせていただきながら、入善町の農業がより一層発展するように努力をしていきたいというふうに思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。 109: ◯議長鬼原征彦君) 6番 五十里国明君。 110: ◯6番(五十里国明君) 副町長のほうから入札についての話をいただいたんですが、残り時間14分という形で見ています。  副町長の先ほどの話を聞いていますと、私の思いとは結構開きがございます。  そういう意味で、精査したものを次回お願いするという形をとりまして、これに関しては質問はいたしません。  そうしますと、あと残りからしますと、農政課長のほうからもある程度の話がございましたが、ただ1つ、歩切りについてだけお願いいたします。  副町長のほうから、抽象的な説明でございました。しかし、入札金額が今、公表されていますよね。公表されている中に、例えばの話、昔は公表されないときには、いろんな形で談合とか何かあったと思いますけど、公表された限りは、そういう談合ということは絶対に出てこないんですよ。  というのは、談合というのは高値をあおるための方法ですから、公表された限りは、それ以上行った場合には不調になるわけですから、副町長の話からすると、私が業者の人から聞いている話とはちょっと違うなということがまず1点なんですよね。  だから、公表されている以上は、公表されている金額の上になるということはまずないわけですから、1社でもいいんじゃないかというのが私が言われた業者からの話なんですよね。  3社いても1社でも、それ以上の金額にならないということは事実なわけですから、現実に去年も、何度かそういう中止というのがありましたよね。ということは、条件の悪い中で何度も何度もとなれば、時期がものすごく悪くなっていくというのは、発注する当局が一番おわかりだと思います。それを理解していただければありがたいなと思っています。  以上で質問を終わります。 111: ◯議長鬼原征彦君) ただいまのは要望ですか、それとも質問ですか。 112: ◯6番(五十里国明君) きょう、私は見逃したから、次回のとき、これを含めて話しますから、一応テーマとして副町長に伝えておくんですよ。 113: ◯議長鬼原征彦君) わかりました。        ───────────────────────── 114: ◯議長鬼原征彦君) 以上で本日の日程を終了し、閉議いたします。  残余の町政一般に対する質問は、明日11日午前10時から続行いたします。  本日はこれにて散会いたします。  議員並びに当局には大変御苦労さまでした。  午後 3時40分 散会 発言が指定されていません。 © Nyuzen Town Assembly. 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