入善町議会 2015-06-01
平成27年第10回（６月）定例会（第２号） 一般質問
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定例会（第２号）
一般質問 2015-06-10 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ
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発言者一覧 選択 1 :
◯議長（
中瀬範幸君）
選択 2 :
◯議長（
中瀬範幸君）
選択 3 : ◯１番（
井田義孝君）
選択 4 :
◯議長（
中瀬範幸君）
選択 5 :
◯町長（
笹島春人君）
選択 6 :
◯議長（
中瀬範幸君）
選択 7 :
◯健康福祉課長（小堀 勇君）
選択 8 :
◯議長（
中瀬範幸君）
選択 9 :
◯建設課長（窪野 修君）
選択 10 :
◯議長（
中瀬範幸君）
選択 11 :
◯住まい・
まちづくり課長（
米田正秀君）
選択 12 :
◯議長（
中瀬範幸君）
選択 13 :
◯町長（
笹島春人君）
選択 14 :
◯議長（
中瀬範幸君）
選択 15 : ◯１番（
井田義孝君）
選択 16 :
◯議長（
中瀬範幸君）
選択 17 :
◯健康福祉課長（小堀 勇君）
選択 18 :
◯議長（
中瀬範幸君）
選択 19 : ◯１番（
井田義孝君）
選択 20 :
◯議長（
中瀬範幸君）
選択 21 :
◯健康福祉課長（小堀 勇君）
選択 22 :
◯議長（
中瀬範幸君）
選択 23 : ◯１番（
井田義孝君）
選択 24 :
◯議長（
中瀬範幸君）
選択 25 :
◯町長（
笹島春人君）
選択 26 :
◯議長（
中瀬範幸君）
選択 27 : ◯１番（
井田義孝君）
選択 28 :
◯議長（
中瀬範幸君）
選択 29 :
◯住まい・
まちづくり課長（
米田正秀君）
選択 30 :
◯議長（
中瀬範幸君）
選択 31 : ◯１番（
井田義孝君）
選択 32 :
◯議長（
中瀬範幸君）
選択 33 : ◯５番（五十里忠茂君）
選択 34 :
◯議長（
中瀬範幸君）
選択 35 :
◯町長（
笹島春人君）
選択 36 :
◯議長（
中瀬範幸君）
選択 37 :
◯健康福祉課長（小堀 勇君）
選択 38 :
◯議長（
中瀬範幸君）
選択 39 : ◯５番（五十里忠茂君）
選択 40 :
◯議長（
中瀬範幸君）
選択 41 :
◯町長（
笹島春人君）
選択 42 :
◯議長（
中瀬範幸君）
選択 43 : ◯５番（五十里忠茂君）
選択 44 :
◯議長（
中瀬範幸君）
選択 45 : ◯副議長（鬼原征彦君）
選択 46 : ◯４番（田中伸一君）
選択 47 : ◯副議長（鬼原征彦君）
選択 48 :
◯町長（
笹島春人君）
選択 49 : ◯副議長（鬼原征彦君）
選択 50 :
◯建設課長（窪野 修君）
選択 51 : ◯副議長（鬼原征彦君）
選択 52 : ◯キラキラ商工観光課長（梅澤武志君）
選択 53 : ◯副議長（鬼原征彦君）
選択 54 : ◯４番（田中伸一君）
選択 55 : ◯副議長（鬼原征彦君）
選択 56 :
◯町長（
笹島春人君）
選択 57 : ◯副議長（鬼原征彦君）
選択 58 : ◯４番（田中伸一君）
選択 59 : ◯副議長（鬼原征彦君）
選択 60 : ◯教育長（池原哲男君）
選択 61 : ◯副議長（鬼原征彦君）
選択 62 : ◯４番（田中伸一君）
選択 63 : ◯副議長（鬼原征彦君）
選択 64 :
◯町長（
笹島春人君）
選択 65 : ◯副議長（鬼原征彦君）
選択 66 : ◯４番（田中伸一君）
選択 67 : ◯副議長（鬼原征彦君）
選択 68 : ◯２番（本田 均君）
選択 69 : ◯副議長（鬼原征彦君）
選択 70 :
◯町長（
笹島春人君） 選択 71 : ◯副議長（鬼原征彦君） 選択 72 : ◯キラキラ商工観光課長（梅澤武志君） 選択 73 : ◯副議長（鬼原征彦君） 選択 74 : ◯２番（本田 均君） 選択 75 : ◯副議長（鬼原征彦君） 選択 76 : ◯キラキラ商工観光課長（梅澤武志君） 選択 77 : ◯副議長（鬼原征彦君） 選択 78 : ◯２番（本田 均君） 選択 79 : ◯副議長（鬼原征彦君） 選択 80 : ◯キラキラ商工観光課長（梅澤武志君） 選択 81 : ◯副議長（鬼原征彦君）
選択 82 : ◯２番（本田 均君）
選択 83 : ◯副議長（鬼原征彦君）
選択 84 : ◯キラキラ商工観光課長（梅澤武志君）
選択 85 : ◯副議長（鬼原征彦君）
選択 86 : ◯２番（本田 均君）
選択 87 : ◯副議長（鬼原征彦君）
選択 88 : ◯キラキラ商工観光課長（梅澤武志君）
選択 89 : ◯副議長（鬼原征彦君）
選択 90 : ◯２番（本田 均君）
選択 91 : ◯副議長（鬼原征彦君）
選択 92 : ◯キラキラ商工観光課長（梅澤武志君）
選択 93 : ◯副議長（鬼原征彦君）
選択 94 : ◯２番（本田 均君）
選択 95 : ◯副議長（鬼原征彦君）
選択 96 : ◯キラキラ商工観光課長（梅澤武志君）
選択 97 : ◯副議長（鬼原征彦君）
選択 98 : ◯２番（本田 均君）
選択 99 : ◯副議長（鬼原征彦君）
選択 100 : ◯キラキラ商工観光課長（梅澤武志君）
選択 101 : ◯副議長（鬼原征彦君）
選択 102 : ◯２番（本田 均君）
選択 103 : ◯副議長（鬼原征彦君）
選択 104 : ◯企画財政課長（竹島秀浩君）
選択 105 : ◯副議長（鬼原征彦君）
選択 106 : ◯２番（本田 均君）
選択 107 : ◯副議長（鬼原征彦君）
選択 108 : ◯副議長（鬼原征彦君）
選択 109 : ◯８番（佐藤一仁君）
選択 110 : ◯副議長（鬼原征彦君）
選択 111 :
◯町長（
笹島春人君）
選択 112 : ◯副議長（鬼原征彦君）
選択 113 : ◯企画財政課長（竹島秀浩君）
選択 114 : ◯副議長（鬼原征彦君）
選択 115 : ◯８番（佐藤一仁君）
選択 116 : ◯副議長（鬼原征彦君）
選択 117 : ◯企画財政課長（竹島秀浩君）
選択 118 : ◯副議長（鬼原征彦君）
選択 119 : ◯８番（佐藤一仁君）
選択 120 : ◯副議長（鬼原征彦君）
選択 121 : ◯副町長（梅津將敬君）
選択 122 : ◯副議長（鬼原征彦君）
選択 123 : ◯８番（佐藤一仁君）
選択 124 : ◯副議長（鬼原征彦君）
選択 125 :
◯町長（
笹島春人君）
選択 126 : ◯副議長（鬼原征彦君）
選択 127 : ◯８番（佐藤一仁君）
選択 128 : ◯副議長（鬼原征彦君）
選択 129 : ◯キラキラ商工観光課長（梅澤武志君）
選択 130 : ◯副議長（鬼原征彦君）
選択 131 : ◯８番（佐藤一仁君）
選択 132 : ◯キラキラ商工観光課長（梅澤武志君）
選択 133 : ◯副議長（鬼原征彦君）
選択 134 : ◯８番（佐藤一仁君）
選択 135 : ◯副議長（鬼原征彦君）
選択 136 : ◯キラキラ商工観光課長（梅澤武志君）
選択 137 : ◯副議長（鬼原征彦君）
選択 138 : ◯８番（佐藤一仁君）
選択 139 : ◯副議長（鬼原征彦君）
選択 140 : ◯キラキラ商工観光課長（梅澤武志君）
選択 141 : ◯副議長（鬼原征彦君）
選択 142 : ◯８番（佐藤一仁君）
選択 143 : ◯副議長（鬼原征彦君）
選択 144 : ◯キラキラ商工観光課長（梅澤武志君）
選択 145 : ◯副議長（鬼原征彦君）
選択 146 : ◯８番（佐藤一仁君）
選択 147 : ◯副議長（鬼原征彦君）
選択 148 : ◯企画財政課長（竹島秀浩君）
選択 149 : ◯副議長（鬼原征彦君）
選択 150 : ◯８番（佐藤一仁君）
選択 151 : ◯副議長（鬼原征彦君）
選択 152 : ◯副議長（鬼原征彦君） ↑ ページの先頭へ 本文 ▼最初の
ヒットへ （全 0
ヒット） 1: 議事の経過
午前１０時００分 開議
◯議長（
中瀬範幸君） おはようございます。
黒部川扇状地も日ごとに緑が深くなり、美しい田んぼがあたり一面に広がっております。
梅雨入りも、この１２日から予測されますが、本当に住みよい時期の真っ盛りであります。皆様方には御健勝のことと察し申し上げます。
ただいまより本日の会議を開きます。
これより本日の日程に入ります。
─────────────────────────
町 政 一 般 に 対 す る 質 問
2:
◯議長（
中瀬範幸君） 日程第１ 町政一般に対する質問を行います。
私の手元に質問の通告が来ておりますので、順次質問を許可いたします。
まず初めに、１番
井田義孝君。
〔１番
井田義孝君 登壇〕
3: ◯１番（
井田義孝君） 皆さん、おはようございます。日本共産党の
井田義孝です。
さて、現在国会では、戦後７０年間の平和国家日本のあり方を根本から変えてしまう安保関連法制、いわゆる戦争法案が審議されています。
安倍首相は、「日本の防衛のためだ」「抑止力を高めるためだ」と繰り返していますが、この間の国会審議で、この法案の本質が明らかになりました。
今度の法案は、日本を守る話ではありません。日本が攻撃を受けていなくても、日本に密接な国、アメリカ等の軍隊が攻撃されれば、国連決議がなくても、いつでも地球の裏側へ自衛隊を派遣し、武力行使ができるというものです。
この戦争法案に対し、住民の皆さんの中に、「大事な孫を戦争にやりたくない」と、切実な不安と怒りが広がっています。どの世論調査でも、国民の多数が安倍政権による「戦争立法」の強行に反対しています。数々の自民党の元幹部や保守政治を支えてきた人たちからも、不安と怒りの声が沸き起こっています。
これまで自衛隊の海外派兵は、非戦闘地域に限られていました。２００３年からイラク・サマワへ派遣された自衛隊は、人道復興支援に行ったはずなのに、１２．７ミリ重機関銃や８４ミリ無反動砲、１１０ミリ対戦車弾という重武装を持っていきました。戦死者が出ることも想定し、ひつぎ１０個を携えて行ったそうです。実際に自衛隊の宿営地には１４回、２３発ものロケット弾、迫撃砲の攻撃を受け、トラックや輸送機も攻撃されました。イラク・アフガンの戦場から帰国した自衛隊員は、部隊の１０％から３０％が心の不調を訴え、５４名もの隊員が自ら命を絶っています。
ドイツ軍は、アフガン戦争の時、国連の活動とは別に後方支援として多国籍軍に参加しました。しかし、後方支援のはずが、戦後ドイツ初の地上戦に巻き込まれ、５５名の死亡者を出しました。
今度の法案では、現に今、戦闘が行われてさえいなければ、どこへでもアメリカ軍の補給活動に行けることになります。日本の防衛どころか、日本に関係ない戦争に巻き込まれる危険が格段に高まります。安全保障・危機管理担当だった元内閣官房副長官補も、「間違いなく戦死者が出る」と述べています。
日本は戦後７０年、戦争で一人も殺すことはありませんでした。また、一人の自衛隊員も殺されることはありませんでした。「戦争しない国、日本」は世界で尊敬を集めています。戦争で真っ先に犠牲になるのは若い人です。日本の若者を戦場に送ってはなりません。
６月４日に行われた衆議院憲法審査会での参考人質疑では、自民党が推薦した参考人も含めて３人の憲法学者全員が、この戦争法案は憲法違反だと明確に述べました。こんな憲法違反の法案はきっぱり廃案にするべきだと強調して、質問に入ります。
まず、入善町の非核平和行政について質問したいと思います。
入善町は、１９８８年に県内でもいち早く非核平和都市宣言を行いました。４月から５月にかけ行われた５回目の核拡散防止条約再検討会議、いわゆるＮＰＴ検討会議では、従来の核兵器のこれ以上の拡散防止、段階的縮小にとどまらず、非同盟諸国からの提案で、核兵器禁止条約の制定が議論されるまでになりました。
残念ながら合意文書の採択には至りませんでしたが、日本は被爆の悲惨さを実感してもらうため、各国首脳の広島、長崎への訪問を呼びかけました。
核兵器の使用は非人道的であり、核兵器禁止条約は制定すべきだと思いますが、町長の姿勢をお聞かせください。
今こそ平和憲法の理念を尊重する教育が大切だと考えますが、小中学生への今後の平和学習などの取り組みをどう進めるのか、答えてください。
次に、高齢者の介護についてお聞きします。
町は昨年９月議会で、要支援者へのサービス提供について、「町の総合事業に移っても、専門的なサービスを希望する方には、これまでと同様、既存の介護事業所による専門的なサービスを提供していく」と答えました。しかし、この３月議会では、「独自の報酬体系による多様なサービスについても検討していく必要がある」と答えています。
現在、介護保険組合から各事業所に、短時間のミニデイサービスを提供できるかどうかとアンケートが来ていると聞いています。
要支援者が町の総合事業に移っても、希望者は本当にこれまでと同じ質と量のサービスを受けられるのでしょうか、答えてください。
私は介護の仕事をしてきましたが、これまでの経験から言っても、現在、要支援認定を受けている高齢の方が１年たって認定を更新される際には、よくても現状維持あるいは介護度の悪化が懸念されます。更新の際は介護更新申請を基本とし、２５項目のチェックリストのみで更新を中止したり、安易に総合事業に誘導すべきではないと考えますが、どう対応するのかお答えください。
介護制度は複雑で、制度改正に高齢者はなかなかついていけません。役場の相談窓口には専門職員を配置し、丁寧に生活状況を聞くべきと考えますが、お答えください。
さて、黒部川のダム排砂についてお尋ねします。
２月の土砂管理協議会に出された資料によれば、海底の調査では、化学的酸素必要量、全リン、酸化還元電位の数値が悪化しています。
先日、黒部川・富山湾を考える会の皆さんが、黒部川のダム排砂に関して町長に申し入れをされました。
同会の申し入れ内容は道理のあるものだと考えます。この要望で、これら海底の数値の悪化について、住民や議会にわかりやすく説明すべきとの要望が出されましたが、これに応えて説明会などを行う考えはありませんか、答えてください。
また、排砂の影響のない地域との比較のため、県漁連が行った海底調査との広域的比較を排砂実施機関に求めるべきと要望されましたが、これにどう応えたか、お答えください。
さて、国土交通省の報告によれば、宇奈月ダム湖では上流に比較的大きな粗い土砂がたまり、ダム下流に排出されず、川底がダム直下で４メートル、愛本堰堤直下で２メートルも削られているそうです。このため愛本床どめ工が流出するなど深刻な被害が出ているとしています。
国土交通省は、ダム湖上流をしゅんせつし、ダム近くへ土砂を投入する計画でしたが、長期間の濁りが予想されるため漁業者が猛反対し、事実上、中止となりました。
大きなれきを排出させるためには、排砂の際、事前に宇奈月ダムの水位を低下させておき、いち早く宇奈月ダムを自然流下の状態にすることが非常に有効だと考えます。水位を下げておけばダム湖が小さくなり、上流にたまっている大きなれきが中流下流まで運ばれてくるからです。その実証実験を実施機関に求めていくべきと思いますが、考えをお聞かせください。
さて、下水道についてお聞きします。
町では、このまま行けば下水道事業が平成２８年度から赤字になるとして、使用料の値上げが必要だとしています。具体的には、来年度から１０％、５年後には２０％の値上げを検討していますが、消費税増税や年金削減で苦しんでいる町民にとって大きな負担増になります。
そもそも、なぜ下水道使用料を値上げしなければならない事態になっているのか。赤字の根本原因を明らかにしなければ、到底町民の納得を得られるものではありません。
どうしても値上げをしなければならないのならば、一般会計からの繰り入れなども含め、町民の負担軽減を図るべきだと考えますが、答えてください。
以上で私の質問を終わります。
4:
◯議長（
中瀬範幸君） それでは答弁を求めます。
平和行政について、笹島町長。
〔町長
笹島春人君 登壇〕
5:
◯町長（
笹島春人君） 皆さん、おはようございます。
梅雨入りを間近に思わせるような季節となってまいりました。
本年度初めての６月議会であり、職員の人事異動や組織機構の見直し後、初めての議会でもございます。２日間にわたって９名の議員の皆様方から御質問をいただいておるわけでありますので、誠心誠意、答弁をさせていただきたいと思います。よろしくお願いを申し上げます。
それではまず、井田議員の平和行政についての御質問にお答えをいたします。
まず初めに、核兵器禁止条約を制定すべきと思うがどうかとの御質問でありますが、御存じのように、条約の締結は内閣の職務であり、町の権限の範囲を超えた事案でありますので、町の平和行政に関する取り組みについてお答えをさせていただきたいと思います。
昭和２０年８月、広島と長崎に落とされた原子爆弾は、言語に絶する大惨禍をもたらしました。それからことしの夏で７０年目を迎えますが、その筆舌に尽くしがたい歴史的事実にもかかわらず、依然として世界には莫大な数の核兵器が存在し、人類はその脅威にさらされ続けているものと考えております。
特に、北朝鮮やイランにおける核兵器開発疑惑や、インド、パキスタン、イスラエルなど核兵器不拡散条約未加盟国の核保有については、周辺地域の安全保障を揺るがし、各国の緊張を高める一因となっているとの報道もされているところであります。
こうした中、日本は世界で唯一の核被爆国であることから、広島市や長崎市をはじめとした各自治体で非核平和への取り組みが積極的に行われております。
入善町においても核兵器廃絶を全世界に強く訴えるため、県内でもいち早く、◇昭和６３年９月◇に、非核平和都市宣言を町議会で決議しております。（※「◇」印で前後を囲んである語句は発言訂正に基づき訂正済）
この非核平和都市宣言では、全ての国の核兵器の緊急な廃絶を全世界に強く訴え、「核兵器をつくらず、持たず、持ち込ませず」の非核三原則を将来にわたり厳守するとともに、戦争の悲惨さを子々孫々に伝え、平和を守る行政を行うことを力強く表明しております。
また、平成元年には役場庁舎前に、非核平和都市宣言の石碑とモニュメント「少女と子犬」を建立し、毎年８月６日、その石碑の前で入善町平和祈念式を挙行し、原爆犠牲者の慰霊と核兵器の廃絶、世界の恒久平和を誓っているところであります。
さらに、平成２年には、国道８号沿いの青木地内と椚山地内に、非核平和都市宣言の塔を建設するとともに、翌平成３年には県内でいち早く、日本非核宣言自治体協議会に参加をいたしております。
そして毎年、広島に原爆が投下された８月６日から終戦の８月１５日までの間、役場庁舎１階ロビーにおいて原爆展を行い、広島・長崎での被爆状況の写真などを展示することにより、非核平和の啓発に取り組んでもいるところであります。
今後も、昭和６３年に決議した非核平和都市宣言の内容が形骸化することのないよう、非核平和への取り組みを継続してまいりたいと考えております。
次に、小中学生への今後の平和学習への取り組みについてお答えをいたします。
まず、小学校、中学校ともに文部科学省の学習指導要領に基づき、社会科、歴史、公民分野において、戦争や平和に関連する授業を行っており、児童生徒が着実に理解できるよう努めているところであります。また、体験活動としての平和学習にも取り組んでいるところであります。
小学校におきましては、平成８年度から毎年、広島市の平和記念式典に６年生の児童１２名を「小学生平和大使」として派遣をいたしております。
派遣先の広島市では、記念式典への参加をはじめ、各学校の同級生とともに平和への思いを込めて折った千羽鶴を広島平和記念公園内の「原爆の子の像」に捧呈をいたしております。
また、原爆ドームや平和記念資料館の見学、語り部による被爆体験の聴講、さらには広島市役所の平和推進課を表敬訪問しての勉強会など、戦争の悲惨さや原爆の恐ろしさ、平和の尊さなどを学んできております。
帰町後は、広島での経験や感想などをつづった報告書を作成するとともに、平和大使として学んできたことを多くの人々に伝えるため、家族はもとより、夏休み体験発表として全校児童に伝えているところであります。
また、中学校につきましては、修学旅行の行程に、第二次大戦の戦地や被爆地への訪問を取り入れた「平和学習」を組み入れております。
訪問先は、保護者の意向も伺いながら、例年、入善中学校は沖縄、入善西中学校は広島としているところであります。
この「平和学習」をより充実したものとするため、まず、総合的な学習で訪問先の調査を事前に行うことにより理解を深めることから始め、訪問先では戦争の惨禍を目の当たりにし、実際に被害に遭った方々から直接話を聞くことで、戦争の悲惨さや平和の尊さが肌で感じられるよう学習効果を高めているところでもあります。
町といたしましては、児童生徒といった感受性の高い年代から平和に対する高い意識を持たせるといったこのような取り組みは、平和行政を推進していく上で非常に重要であると考えております。
原爆投下及び第二次大戦終結から７０年目を迎える現在、日本が体験したこの歴史的事実から目をそらすことなく、記憶の風化を防ぎ、若い世代に戦争の悲惨さと平和の尊さを伝えていくためにも、これらの「平和学習」を継続してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。
以上で、井田議員の平和行政に関する御質問に対する答弁とさせていただきます。
なお、その他の質問につきましては、担当課長から答弁をさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。
6:
◯議長（
中瀬範幸君） 次に、高齢者の介護について、小堀健康福祉課長。
〔健康福祉課長 小堀 勇君 登壇〕
7:
◯健康福祉課長（小堀 勇君） 井田議員の高齢者の介護についての御質問にお答えいたします。
まず、要支援者のサービス提供について、町の総合事業に移っても、これまでと同じ質と量のサービスを受けられるのかとの御質問についてであります。
議員御承知のとおり、平成２７年４月から介護保険制度の改正に伴い、これまで介護予防サービスで行われておりました要支援１、要支援２の介護認定を受けておられる方の介護予防の訪問介護は「訪問型サービス」に、通所介護は「通所型サービス」にとサービス名が変わり、介護予防・日常生活支援総合事業、いわゆる新しい総合事業となったところであります。
この新しい総合事業に移行するに当たり、新川地域介護保険組合では、県で本年３月までに、これまでの指定事業所に対して、この４月から引き続き指定事業所として、みなし指定を受けるのか、あるいはみなし指定を希望しないのかを問い合わせたところ、どこの事業所からも「希望しない」との申し出はなかったと伺っております。
つきましては、通所介護や訪問介護の事業所は、これまでどおり、どの指定事業所でも利用でき、今までと同様の質と量のサービスを受けることが可能であると認識しているところであります。
次に、要支援者の認定更新の際は介護更新申請を基本とし、２５項目のチェックリストで総合事業に誘導すべきではないと考えるがどうかとの御質問についてお答えいたします。
新しい総合事業におけるサービスの利用手順でございますが、まず、介護認定の更新の際は、現在、要支援１で、引き続き希望するサービスが週１回の通所型サービスのみの方や訪問型サービスのみを希望される方については、２５項目の基本チェックリストを実施することにより、介護認定の更新手続をされなくても、新しい総合事業の対象者として今までと変わらないサービスの提供が受けられるよう、ケアマネジメントの作成を行うこととしております。
一方、要支援１であっても、福祉用具の貸与といった予防給付や訪問看護などを受けておられる方あるいは要支援２の方については、今までどおり、介護認定の更新手続をしていただくこととしております。
具体的な新しい総合事業におけるサービスの利用手続につきましては、役場や地域包括支援センターなどの相談窓口で希望するサービスなどを聞き取るとともに、サービスや申請手続の説明、生活機能に関する２５項目のチェックリストを使用した問診を実施いたします。
この問診時に、明らかに要介護認定が必要な場合や、福祉用具の貸与といった予防給付や訪問看護、住宅改修などのサービスを希望する方、利用者本人やその家族が介護認定の更新を希望される方には、介護認定の更新手続を行っていただくこととしております。
また、新規に相談に来られた方も、状態を把握するために介護認定を受けていただくよう説明しているところであります。
なお、明らかに週１回のデイサービスのみを希望あるいはヘルパー派遣のみを希望される方については、少しでも早くサービスを提供できるよう２５項目の基本チェックリストを実施し、包括支援センターによるケアマネジメントの作成につなげております。
引き続き、窓口に相談に来られる住民の方々のそれぞれの状況や居住されている環境などを専門的な視点から判断し、相談者の状態に合ったサービス利用につながるよう努めてまいります。
最後に、相談窓口には専門職員を置くべきと考えるがどうかとの御質問にお答えいたします。
現在、健康福祉課の窓口で介護の相談に対応しておりますのは、介護保険組合での調査などの経験を積んだ介護支援専門員であるケアマネジャーの資格を有する保健師と社会福祉士の資格を有する２名の職員であります。
介護の相談窓口は、主に健康福祉課、保健センター、地域包括支援センターの３カ所で行っており、いずれも専門的な職員が対応する体制を整えているところであります。
今後もこの体制を維持し、住民の方が相談しやすい開かれた窓口に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げ、井田議員への答弁とさせていただきます。
8:
◯議長（
中瀬範幸君） 続いて、黒部川のダム排砂について、窪野建設課長。
〔建設課長 窪野 修君 登壇〕
9:
◯建設課長（窪野 修君） 井田議員の黒部川のダム排砂に関する御質問についてお答えいたします。
まず、海域の底質調査について、数値をわかりやすく説明すべきではないかという点であります。
連携排砂実施機関が行った昨年９月の調査において、一部の地点で化学的酸素必要量や全窒素、硫化物等が過去の測定範囲を外れる値が出たことから、１１月に再度、その地点の調査を行い、平常時と同程度の値であることが確認されております。
これらの調査結果につきましては、ことし１月２９日に開催されました黒部川ダム排砂評価委員会で審議していただいたところでありますが、専門家の皆様の評価としましては、「今後、注視していく必要があるものの、環境に大きな影響を及ぼしたとは考えられない」という評価内容でありました。
専門家による評価委員会において、調査結果の値が環境への影響が大きいと判断されるようなものであれば、その対策や排砂計画などの改善検討がなされることになるものと思っており、そのような場合は、当然、議会などでも説明してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどお願いいたします。
次に、排砂実施機関に県漁連の底質調査との広域的な比較検討を求めるべきではないかとの御質問についてお答えいたします。
町としましても、連携排砂の影響を受けていない河川や海域と比較することは、環境に与える影響を把握する点において有効な手段であると思われます。
そこで、５月２５日に開催されました黒部川土砂管理協議会において、排砂実施機関に対し、他の海域との比較検討をされるよう、しっかりと要望したところであります。
続きまして、大きなれきを排出させるため、排砂の際、事前に宇奈月ダムの水位を低下させておく排砂方法の実証実験を実施機関に求めていくべきではないかという御質問についてお答えいたします。
黒部川を管理する国土交通省では、黒部川のダム下流側において、大粒径の土砂不足により黒部川の河床低下が進行していることを危惧しております。
国では、平成２３年７月に愛本床どめ工が被災した原因は、大きなれきの供給不足による河床低下であるとしており、約２０年間で、大きいところで約２メートルの河床低下が確認されております。
そこで国では、今年度より約３年をかけて、大粒径土砂の移動追跡調査を実施することとしております。
これは、大きなれきに発信器を埋め込み、宇奈月ダム上下流のれきの移動状況を把握するものでありまして、今後、この調査結果をもとに、河床の低下対策を検討するとのことであります。
こうした河床低下対策におきましては、漁業団体をはじめ各種関係機関から御意見をいただくとともに、黒部川ダム排砂評価委員会や黒部川土砂管理協議会において審議を重ねながら慎重に進められるものと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げ、井田議員の答弁とさせていただきます。
10:
◯議長（
中瀬範幸君） 次に、下水道について、米田住まい・
まちづくり課長。
〔住まい・
まちづくり課長 米田正秀君 登壇〕
11:
◯住まい・
まちづくり課長（
米田正秀君） 井田議員の下水道に関する御質問についてお答えいたします。
最初に、なぜ下水道料金を値上げしなければならないかについてであります。
入善町の下水道事業は平成８年に着手して以来、早期完了を目指し、事業期間の短縮を図りながら集中的に取り組みました結果、国道８号の一部区間を除き、来年度において、いよいよ町内全域の整備が完了する運びとなってまいりました。
豊富で清らかな水を貴重な地域資源と位置づける入善町にとって、この下水道事業は水質保全のみならず、環境面などのさまざまな分野において大変大きな効果をもたらすものであります。
一方で、事業期間の大幅な短縮を図ったことで事業費を集中的に費やした結果、その財源として活用してきた起債の償還が現段階においてピークを迎え、下水道会計を圧迫する大きな要因となっていることから、今後の経営を行っていくための財源確保が大きな課題となっているところであります。
議員御指摘の厳しい経営状況の根本的な原因につきましては、今ほど申し上げた起債の償還がピークを迎えている状況にあるほか、予測を超える人口減少や、宅内配管を下水道に接続する水洗化の比率が想定よりも低い８０％程度にとどまっていることなどから、主要財源である下水道使用料金が伸び悩み、計画していた収入が十分に得られていないことが起因しているものと考えております。
町では、こうした状況を踏まえ、平成２４年度に下水道財政ワーキングチームを立ち上げ、さまざまな角度から財源不足を解消するための方策について検討を重ねてまいりました。
また、平成２５年度からは、環境・下水道対策特別委員会をはじめ、議員各位とともに下水道財政の改善策について協議をさせていただいているところであります。
この中でさまざまな対策案が検討されてきたところでありますが、財源確保の有効な手段である高資本対策費の導入や、将来を見据えた汚水処理の必要経費などを勘案しますと、使用料金の引き上げは避けて通ることのできない手段であるという考えに至ったものであります。
さらに、財源不足を基金の取り崩しによって賄う状態が続く中、その基金残高も残り少なくなっている状況を踏まえますと、使用料金の見直しは急務であると捉えており、平成２８年度の改定に向け、できるだけ早い時期に見直し案をお示ししなければならないと考えているところであります。
町では、経費圧縮に努めることはもとより、水洗化率や収納率の向上策にこれまで以上に取り組み、あらゆる手段を持って経営改善に取り組む所存でありますので、引き続き議員各位の御協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
次に、一般会計からの繰り入れなどを含め、町民の負担軽減を図るべきではないかについてであります。
御案内のとおり、下水道事業は地方財政法におきまして、地方公共団体が経営する地方公営企業として位置づけられており、その経営に要する経費は、経営に伴う収入、下水道事業の場合はその使用料をもって充てる独立採算制が原則とされているところであります。
なお、一般会計などの経費負担区分のルールとして、総務省から毎年度、公営企業に対する一般会計などからの繰出基準が示されているところであります。
このようなことから、下水道事業に対する一般会計からの繰出金につきましては、法の規定や国が示す基準に従い適正に措置しなければならないものと考えておりますので、御理解を賜りますようよろしくお願いいたしまして、井田議員の答弁とさせていただきます。
12:
◯議長（
中瀬範幸君） 笹島町長。
〔町長
笹島春人君 登壇〕
13:
◯町長（
笹島春人君） 先ほどの井田議員の答弁の中で、町の非核平和都市宣言の年度を昭和６３年９月と言うべきところを昭和４６年と言ったように思います。訂正をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。（※該当部分において訂正済）
14:
◯議長（
中瀬範幸君） それでは再質問を受けます。
１番
井田義孝君。
15: ◯１番（
井田義孝君） けさの新聞の一面に、舟橋村で戦前の兵事資料がたくさんまとまって一気に発見されたという記事が載っておりました。それによりますと、戦時体制の中では、行政というものは本当に役場を挙げて戦争のために働いたものだなというふうに思って読んでおったわけですけども、調べていくと、軍の動きと村人を戦争に駆り立てたということがつながってくるのではないかというふうに書いてありました。
そういう中において、町長が述べられました入善町の非核平和の行政というものを私どもは大変高く評価をしております。
これからも、他市町村に誇るべき平和行政だと思いますので、力強く推し進めていってほしいなというふうに思っております。
介護について、ちょっと再質問をいたします。
３月の質問で私、小規模のデイサービスへ行って実際にお話を聞きましたら、要支援の方をこれまでどおりに受け入れていると、要支援の人の１日の介護報酬の単価が２０％以上下げられたものですから、これはもう受け入れられないと、やっていけないというふうに言っておられたということを述べました。
その質問に対して町当局からは、当面はこれまでと同じサービスだと思いますが、それでは困ってしまう、やっていけなくなる事業所も出てくるでしょうから、多様なサービスについても検討しなければならないという回答がありました。
今の課長の答弁ですと、これまでどおりの質と量のサービスを受けることができますよというふうにおっしゃったんですが、それでは立ち行かない事業所が出てくるから、多様なサービスということを３月のときに言われたのではないでしょうか。
先ほどのアンケートのところで、事業所をみなし指定する、介護保険でいっておられたのと同じように、これからも総合事業の事業所とみなしていけますよというアンケートをしたというようなお話がありましたけれども、私が質問で言ったのは、午前中だけ、午後からだけということで入れかえ制でいくような、３時間とか４時間のミニデイサービスをやれるかどうかというアンケートが全事業所にされていますよというふうに、今質問したわけです。
ちょっと確認といいますか、本当に今までどおり７時間から９時間のデイサービスを希望すれば、これまでと同じ事業所に通えるという回答でよかったでしょうか。
16:
◯議長（
中瀬範幸君） 小堀健康福祉課長。
17:
◯健康福祉課長（小堀 勇君） ただいまの御質問にお答えいたします。
これまでと同様の量と質のサービスを受けられるかどうかということについては、制度上、担保されておるものであります。
しかしながら、基本報酬の切り下げということについては、介護サービス事業者にとっては厳しいものと受けとめております。
反面、中程度の要介護者や認知症高齢者への在宅支援として強化された報酬加算も多くあり、そうした加算をフルに活用して、しっかりと事業経営を行い、サービスの量や質が低下することのないよう努めていただきたいと願うものであります。
今もありましたが、収入減のまま今のサービスを継続していくこととなりますと、経営が厳しくなってくる事業所が出てくるおそれもございます。また、高齢化が進む中で、介護サービスに対するニーズの増大、多様化への対応ももう一方の課題としてあります。
そうした意味においても、今年度４月からスタートした第６期介護保険事業計画の中で、新川地域介護保険組合では新しい総合事業に移行していこうということで移行をしております。
この間、管内事業所やケアマネジャーを対象に、説明会や研修会を重ねるとともに、緩和した基準についてのミニデイサービスの提供について、既存事業所に意向調査を行ったところであります。
結果、取りまとめの中で、問題点や課題がまた見えてくるのではないかと考えております。
介護保険組合あるいは構成市町とも連携しながら、こうした対応について取り組みを進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
18:
◯議長（
中瀬範幸君） １番
井田義孝君。
19: ◯１番（
井田義孝君） 今、緩和された基準によるミニデイサービスというお話がありました。実際に事業所になされておりますアンケートを見ますと、利用料については、午前コースの場合、通所型サービスの包括基本単価、要支援１は１，６４７単位の８５％、午後コースの場合は、要支援１、１，６４７単位の７５％に相当する単位とするというような料金基準だと。午前中の場合は入浴と食事、機能訓練と食事、午後の場合は機能訓練とレクリエーションなどを考えるということで具体例が書かれております。
いやに具体的といいますか、要支援１、２ということで非常に具体的に示されているんですけども、このミニデイサービスにはどういう人が行くというような想定がされているのでしょうか。
それと、先ほどから出ております独自の報酬体系の多様なサービス、これは、当町においては何か具体的にこういうものがありますよということが準備されているのでしょうか。
20:
◯議長（
中瀬範幸君） 小堀健康福祉課長。
21:
◯健康福祉課長（小堀 勇君） ただいまの御質問にお答えいたします。
具体的にどのような方の利用を想定しているかということについての設問の条件は付しておりません。
今回は、組合が独自にといいますか、一つの例として考えたものをお示しして、事業所が考えやすいようなことで、この意向調査の回答に臨んでいただけないかという例示でございますので、よろしくお願いいたします。
あと、多様なサービスにつきましては、これまで一律、朝、午前に迎えに行って、午後に送り届けるということでありますが、午前だけ、あるいは午後だけ、入浴だけ、あるいは入浴と食事だけとかという介護を受ける方あるいは介護される方のニーズに応えていこうということで、サービスのメニュー化をすればどうかというような内容のものを多様化として取り組みを進めていくこととされております。
以上です。
22:
◯議長（
中瀬範幸君） １番
井田義孝君。
23: ◯１番（
井田義孝君） ということですと、多様なサービスというのは、現状ではミニデイサービスのメニューを示すというところにとどまっておるというふうに理解をいたしましたが、実は私たち、大きな特別養護老人ホームとか小さな小規模デイサービスとかにも、５月の半ばに訪問をしてお話を伺ってきています。
新しい制度に移って１カ月少々たって、事業のほうはどうですかということでお聞きしに行ったんですが、このアンケートはどこの事業所にも行っておりますから、「おたくの事業所では、午前中のみ、午後のみというような対応というのは現実的に可能なものですかね」というふうにお話をしてきたんですけども、送迎の体制がとてもとれないということで、うちでは難しいというふうに答えられるところが多かったです。
大きなところも送迎する範囲が大変に広いと。１回出て、戻ってくるまでの時間が１時間かかると。それを午前もやって午後もやれと言われても無理だということとか、小規模なところですと、もともと職員さんの人数が少ないものですから、１人ずっと送迎にとられてしまうとなると、フロアで残り９人の人を見るのは難しいというようなお答えでした。
私がここで大変に懸念するのは、冒頭、課長も述べられましたように、これまでどおり要支援の方は７時間から９時間のデイサービスを受けてくださいというふうにお願いしても、これは収入の面で大変厳しくなると。２０％以上も収入が落ちるという中で、ではミニデイサービスを受けてくださいというと、今度は職員の人数が足りなくて、午前送迎して午後も送迎するということはなかなか難しいということになりますと、要支援、総合事業に移される方々の行くところがなくなってしまうのじゃないかというふうに大変に懸念をしております。
こんなひどい制度、国が決めた制度でございますけれども、この現場を見ない制度については国に改善を強く働きかけていくべきだというふうに思っております。
その前に、ちょっと１つ、先ほど課長の答弁の中で、ヘルパーさんを希望する、デイサービスを希望するというふうに、明らかにそういうふうに希望される方については、いち早くサービスを提供するために２５項目のチェックリストでという答弁があったものですから、これに関しては私、いち早くは結構なんですけども、一連の更新申請のことで聞いているのは、介護保険を申請する権利を奪わないでほしいということでこの質問をしているわけです。
ですので、要支援の方が更新をする際も、新規で来て、明らかにヘルパーやらデイサービスを使いたいんだといって来られた方に関しても、やはり介護申請をする権利があるんですよということはきちんと説明をしないと、悪気はなくても知らず知らずのうちに介護保険を申請する権利を奪ってしまうことになりかねないというふうに強く懸念しますので、そのことを申し述べたいと思います。
すみません。先ほど言いました要支援の方の行き場がなくなってしまう、このひどい制度の改善を国に強く言っていくべきだと思うんですけれども、その現場からの声に関して町長はどういうふうに思われますでしょうか。
24:
◯議長（
中瀬範幸君） 笹島町長。
25:
◯町長（
笹島春人君） 今ほどのヘルパーあるいはデイサービスなどを含めた要支援の方々の対応につきましては、やはり介護保険組合の問題でもございますので、さまざまな場を通じて、またしっかりとした体制で臨めるように、また要望がしっかりと聞き届けられるような体制づくりに向けた取り組みができるように、しっかりと私どもからも要望していきたいと思います。
26:
◯議長（
中瀬範幸君） １番
井田義孝君。
27: ◯１番（
井田義孝君） 残り時間も少ないんですが、下水道についてお聞きします。
先ほどの答弁ですと、赤字の状況になっている原因というのは、かなり一気に急いで工事をやったと。そして、起債の償還がピークなのに、そこに向けて人口が減少したと。水洗化が８０％であるというようなお答えでした。
当初の計画では、町の人口は３万人程度で推移するというような計画、それから接続率を１００％と見込んでいるというような、今となってはちょっと無謀とも言えるような計画であったと。それから、機械の更新というものを一切計画されていないような計画であったというふうに聞いております。
これは、言ってみれば、町のほうの見通しの失敗、町の失敗というふうに言えると思うんですけれども、これを町民に納得してもらうためには、きちんとした説明と、おわびと言ったら言葉がちょっと違いますけれども、失敗であったんだということを認めるということが非常に必要になってくると思うんです。
一般会計からの繰り入れに関しても、先ほど独立採算だと。基本、独立採算なのだという基本的な考え方についてはわかりますけれども、今申し上げたように、町側の見通しの失敗で赤字化しているというものを、どうして町民だけが使用料収入の値上げという形で負担しなければいけないのかという声は当然出てくると思います。平成２５年度までは一般会計からの法定で決まっている以外の繰り入れも行ってきています。
もう一度お聞きします。
きちんとこれを町民に説明する。失敗は失敗として認める。そして、町側の失敗なのだから、町民にだけ負担を求めないで、一般会計からも繰り入れをしていくというようなことを検討する考えはありませんか。
28:
◯議長（
中瀬範幸君） 米田住まい・
まちづくり課長。
29:
◯住まい・
まちづくり課長（
米田正秀君） 今ほどの無謀な計画だったのではないかという話でございますが、これにつきましては、確かに見通しの甘かったところもあろうかというふうに思っているところでありますが、これまでも環境・下水道対策特別委員会等をはじめ議員各位にも御相談をさせていただいてきておりますし、議会の中でも議論をさせていただいておるというふうに認識もしております。
また、この財源不足につきましては、町民の負担だけを求めるということではなくて、町のほうからもルールに基づいたものではありますけども、使用料を上げていくことに伴いまして、その辺もある程度増やしていくこともできると。そういう考え方からも、財政健全化のためには避けて通ることのできないことであろうかと。もしこれを今のうちにある程度手を打っていかないと、今後ますます大変なことになっていく、そういう認識でおりますので、御理解をいただきたいというふうに考えております。
30:
◯議長（
中瀬範幸君） １番
井田義孝君。
31: ◯１番（
井田義孝君） まず、赤字の状況になっているとか、このままだとやっていけなくなるということ自体、まだ町民の方々は知らされていないわけですね。なぜこういうことになっているのか、どうしたらいいのかというようなことを、まずは住民の皆さんに知らせていくことが必要だと思ってこういう質問をいたしました。
どういう解決方法があるのかということを、いろんな頭で、いろんな知恵を出して考えていかなければならないと思いますが、まずは、事実は事実として、今赤字だということもそうですし、なぜそうなったのかということも含めて住民の皆さんに明らかにして、たくさんの知恵を集めていくことが大事だと思います。その際に、住民の生活に負担が重くかからないように、どういうやり方をすれば住民の生活が守られていくのかということを一番に考えていってほしいということを要望いたしまして、私の質問を終わります。
32:
◯議長（
中瀬範幸君） 以上で
井田義孝君の質問を終わります。
次に、５番 五十里忠茂君。
〔５番 五十里忠茂君 登壇〕
33: ◯５番（五十里忠茂君） お疲れさまです。
本
定例会でも発言の機会を得ましたことに感謝申し上げます。
本会における
一般質問は、高齢化社会を取り巻く環境についてであります。
今日の社会問題の中で、少子高齢化問題は行政において憂慮すべき問題であると認識するものであります。
今年４月、当町において、行政組織条例の改正に伴って、健康福祉課を健康福祉課と結婚・子育て応援課に改める中で、今日まで業務を行っているところであります。
町長が打ち出された人口減少に歯どめをかける重点施策は評価するものであります。しかし、少子化と高齢化は表裏一体のものであり、どちらとも力を抜くことのできない喫緊の課題であります。
まさしく日本では高齢者が稠密の中にいると言わざるを得ません。その原因は、出生数が減り、一方で平均寿命が延びて高齢者が増えるため、日本の人口構成を見ても、年少人口が１３．６％、生産年齢人口が６５．５％、老年人口が２０．８％となり、今後の推計では高齢者人口だけが上昇していくことも予期されるため、行政としていろんな手だてを講ずる必要に迫られてくるものと思います。
そうしたさなか、日本創生会議は６月４日の会議の中で、今後１０年で東京など１都３県の介護需要が４５％増え、施設と人材の不足となる推計をまとめ、対策として、高齢者の地方移住などの提言の中で、具体的な候補地として、医療・介護に余力があるとされる全国４１地域を挙げ、その中には富山医療圏と高岡医療圏の名前が挙がったところです。
ただ、地方への移住は、経済的・生活環境の面で移住者の大きな負担となることが予測されます。
なお、地方医療圏においては、今後、国との対応が求められるものと思います。
介護保険制度は２０００年に施行されて以降、３年ごとに見直しをされてきたところですが、ことしも改定があり、新川介護保険組合でも第５期における第１号被保険者の所得段階別保険料での区分第５段階で４，８００円が第６期で５，６００円であり、全国平均においても月額５，５５０円となり、これまでよりも１０％余り引き上げられ、ほとんどの自治体が介護保険料を引き上げする中で、大分県豊後高田市においては第５期の保険料額５，２４０円、第６期の保険料額が５，１００円で前期分よりも１４０円ほど低い料額設定されたところです。
また、豊後高田市では平成２４年に高齢者実態調査を実施し、それを受けて機能予防が必要であることから、健康になるためのさまざまな教室等を開催する中から、元気で充実した生活を送っていけるように、一人ひとりの状態に合わせた運動の展開を図っています。
こうした自治体の取り組みをどう見るのか、お答えください。
高齢者組織に対する行政対応についてであります。
現在、入善町福寿会では「健康・友愛・奉仕」の目標を掲げて、会員４，９７９名が住み慣れた地域社会で可能な限り自立した生活を目指して、日々活動を行っているところです。
町では、こうした実態に年間を通して、老人クラブ活動費補助事業を高齢者に対して社会奉仕、教養講座、健康増進に、３０名以上の組織に対して補助金４万６，５６０円を支出し、また、ふれあいいきいきサロン事業においても町と社協から、型により３万円から８万円までの補助を出す事業に取り組んでいるところですが、高齢者を対象にした事業ゆえに問題も多く抱えるのが実態であります。
３０名以上における地域間の志向の考え、また、カリキュラム、報告書等の緩和、簡略化を図ることはできないものか。地域では、補助事業に取り組まない高齢者地域組織も多々あると聞いています。
町として一定の基準枠を持つことに理解を示しますが、町全体の高齢者の福利厚生の立場に立った寛容な基準の見直しができないものか。
また、現在、社会状態の中で核家族化が進み、高齢者の孤独化が顕著になってきています。多くの高齢者は、家族のふれあい、地域のふれあい、行政とのふれあいを求めています。
その一手として、世代間でお互いに支え合いながら、子どもを安心して産み育て、高齢者が健康的に安心して暮らすためにも、三世代同居世帯奨励事業補助金制度と高齢者の健康増進や生きがい活動につながる入浴券補助事業においても検討する考えがないか、あわせて答弁を求めます。
現在、民生・児童委員は高齢者等に対する援護活動や相談・助言活動など、地域社会の福祉向上に多岐にわたって取り組みを行っておられます。
近年の社会現象の中で、生活形態や価値観の多様化に伴って、地域社会のあり方も大きく変化を遂げているところであります。何よりも、我が国は先進国に例を見ないスピードで高齢社会を迎えています。
高齢者人口は、現在３，０００万人を超えています。これは、国民の約４人に１人に相当する事態です。その中で、民生委員は約２３万１，０００人で、入善町には７２名の方が地域自治会や社会福祉協議会、また、行政等と連携を図りながら、高齢者対応の中心的な役割を担っていただいているところでありますが、一人ひとりの民生委員の責務も重く、課題も山積しており、大きな負担となっているのが現状であります。
民生委員の任期は３年であり、入善地区では、ことし１８人中１４名の方が継続されない実態もあり、委員の中には３年で下地をつくり、２期目で実行的な活動ができるとも。また、地域またがりも将来にわたって見直しも必要と思われます。
これらの問題については、行政の後押しがなければ前進しないものと思います。これらに対する答弁を求めます。
次に、現在進めている災害支援台帳作成についてです。
どのようなものか。また、活用方法はいかなるものか、答弁願います。
社協ではケアネットが組織化され、活動を行っているところですが、入善地区では自治会２４区に対して７地区が組織化されているのみです。
組織化されないネックはどこにあるのか。また、町全体の実態はいかようか、お答えください。
次に、在宅介護についてでありますが、質問に先立ちまして、先日、要支援２の家族の方と要介護５の妻の介護をする夫から、今日までの経緯を聞くことができました。
要支援の家族からは、民生委員、ケアネット、ボランティアによる見守りと声かけがあればよいとのことです。また、要介護状態にいる妻の介護をする夫は、まさしく老老介護状態にあります。
４年前から認知症が始まり、３年前に要介護４で特養に入り、その後、介護度が５になるとともにだんだん食が細くなり、昨年の３月には特養での生活が困難になり、病院での胃ろうか、または在宅介護か、決断を求められたそうです。家族会議の結果、在宅介護を受け入れることとし、その後、医者やケアマネジャー、訪問看護の指導を受けながら、食事、生活環境に気の抜くことのできない状態で介護を続けた結果、少しずつよい兆しが出てきたとのことです。
肉体的に、精神的に気苦労の多い中で、在宅要介護高齢者福祉金、町紙おむつ給付券などの制度はとてもありがたい制度であるとのこと。今後の在宅介護の中で、介護する側の心のケアを援護する体制の確立について要望するとともに、答弁を求めます。
終わりになりますが、人の一生の中で、老いていく道を避けて通ることができないと知りつつも、一日も長く、元気で楽しく生きることを願わざるを得ません。
年を重ねるうちに、どうしても自分一人では容易に物事ができないことが増えてくると思います。そうなったとき、家族に頼ったり、地域社会や行政に頼ったり、その時々で少しでも心を寄せられる社会形態であればと強く望みます。
これにて質問を終わります。
34:
◯議長（
中瀬範幸君） それでは答弁を求めます。
高齢化対策について、笹島町長。
〔町長
笹島春人君 登壇〕
35:
◯町長（
笹島春人君） 五十里忠茂議員の高齢化対策についての御質問のうち、まず、介護保険料の改定に伴って保険料が減額された自治体をどう見るかということについてお答えをいたしたいと思います。
平成２７年度から平成２９年度までの第６期介護保険事業計画において、新川地域介護保険組合では、保険料基準額を月額５，６００円に設定をいたしておりまして、第５期計画と比べて８００円の引き上げとしたところであります。
全国平均では、保険料基準額は月額５，５１４円で、第５期計画に比べて５４２円引き上げられております。富山県の平均は月額５，９７５円で４６２円引き上げられております。
全国で保険料基準額を引き上げた保険者は１，４８８団体となっておりまして、これは全体の約９４％であります。
なお、据え置いた保険者は全体の約４％。引き下げた保険者は全体の約２％となっております。
議員御承知のとおり、介護保険料が上昇する要因といたしましては、要介護認定率が高く、また、介護施設の整備や介護サービスの充実によって介護給付費が高くなることなどが挙げられます。
逆に、介護保険料が低く抑えられる要因といたしましては、介護施設やサービス事業者が少ない場合あるいは介護予防事業などの成果によって要介護認定率が低くなることで介護給付費が低く抑えられていることなどが挙げられます。
新川地域介護保険組合第６期事業計画では、引き続き介護施設の整備や介護サービスの充実を図っていくことといたしております。
一方で、今年度から実施の介護予防・日常生活支援総合事業の一般介護予防事業などに取り組むことで、一人でも多くの方が要介護状態にならないようにしていくなど、介護の充実と積極的な予防で保険料のバランスをとっていく必要があると考えております。
今後も積極的な介護予防事業を推進することで介護給付費の軽減に努め、保険料引き上げの抑制につなげてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。
次に、三世代同居世帯奨励事業補助金制度を行う考えはないかとの御質問についてお答えをいたします。
現在、三世代同居を直接的に奨励をする事業はございませんが、町では同居世帯を推奨するため平成２４年度より、住まい・まちづくり推進事業として、安心定住促進事業を実施いたしております。
このうち同居住宅については、２親等以内の世帯が同居するために必要な増築あるいは改築、また、建設や購入に対して助成をするものであります。
一方、近居住宅につきましては、原則１親等以内の親族が住む住宅の近くに、新たに住宅を建築あるいは購入する場合に助成をするものであります。
この事業によって、核家族化が進む今日、改めて同居・近居によって家族のつながりを見直す機会となることを願うものであります。
また、今年度から町独自の新規事業といたしまして、乳幼児在宅育児支援金支給事業を実施しているところであります。
この事業は、産後休暇終了後、生後８週間のお子様が満３歳になるまでの間、保育所に預けることなく御自宅などで育児を行う家庭に対して、毎月５，０００円の支援を行うものであります。
町では保護者の皆さんの要望に応えて、０歳児からでもお子様をお預かりする保育サービスを行っておりますが、乳幼児期については、家庭で御家族と過ごす時間が子どもたちのためにも大切であると考え、家庭での育児を推奨しているところであり、その結果、祖父母も含めて副次的な効果につながれば、三世代同居の奨励にもつながるのではないかと考えております。
私自身、四世代８人家族でありますが、三世代同居や近居には、働き盛りの両親にとっては、子どもたちを祖父母に見ていただけることや、逆に、祖父母にとっても身近な生活をサポートしていただけるなど、よい点が幾つもございます。
近年、地域コミュニティーの希薄化が問題となっておりますけれども、我々にとって一番身近なコミュニティーである家族のつながりを強くするためにも、三世代同居は改めて見直すべきではないかと考えております。
町といたしましては、既存の事業の効果を見極めながら、議員御提案の三世代同居世帯奨励事業につきましては、他市町の例なども参考にしつつ調査研究をしてまいりたいと思いますので、御理解と御協力を賜りますようお願いを申し上げて、五十里忠茂議員の答弁とさせていただきます。
なお、その他の質問につきましては、担当課長から答弁をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
36:
◯議長（
中瀬範幸君） 引き続き、高齢化対策について、小堀健康福祉課長。
〔健康福祉課長 小堀 勇君 登壇〕
37:
◯健康福祉課長（小堀 勇君） 五十里忠茂議員の高齢化対策についての御質問にお答えいたします。
まず、老人クラブ活動費補助事業と、ふれあいいきいきサロン事業における定数及び事務手続の簡略化に関する御質問にお答えいたします。
現在、入善町には５５の単位クラブがあり、今年度の会員数は４，９７９人、加入率は５９％であります。
老人クラブへの活動費補助金につきましては、国で定めている老人クラブ等事業運営要綱に準じて助成を行っており、平成２２年度からは、それまで５０人以上と３０人以上との２つの区分であったものを１区分とし、３０人以上であれば一律４万６，５６０円を助成しております。
手続につきましては、県の補助金要綱に基づきながらも、事業計画書や収支予算書など、町では独自に様式を簡略化しております。
また、補助申請事務につきましては、福寿会連合会の理事会の際に説明会を開催するとともに、各単位クラブ宛ての文書には記載例を添付するなど周知を図っております。
今後も、窓口に申請に来られた際に、引き続き個別に説明を行うなど、補助申請事務が負担にならないよう努めてまいりたいと考えております。
なお、会員数が３０人未満の老人クラブにつきましては、補助対象として適正な活動が可能かどうかという点を考慮する必要があると考えております。
町としましては、老人クラブの自主性を尊重し、引き続きその活動の活性化を支援することで、高齢者の生きがいや健康づくりを推進し、明るい長寿社会の実現と保健、福祉の向上を図りたいと考えております。
次に、ふれあいいきいきサロンにおきましては、平成２６年度で５８団体が登録しており、開催回数によりＡ型は年１２回以上開催、各回食事あり。Ｂ型は年１２回以上開催。Ｃ型は年７回以上開催と区分し、助成を行っております。
さらに今年度からは、より助成金の対象となりやすいように、既存の３区分に加えて、新たにＡ型IIとして、食事なし、年間３６回以上開催を新設したところであります。
本事業におきましても、老人クラブの補助金申請と同様に助成金申請書を簡略化しており、社会福祉協議会において申請事務の説明会を開催しております。
今後も、申請事務についてはできるだけわかりやすい記載例を準備し、御不明な点については細かに説明させていただきたく、また、外出する機会が少なくなりがちな高齢者が楽しく交流できる環境づくりに努めてまいりたいと考えております。
次に、入浴券補助事業についてお答えいたします。
入善町には、公衆浴場のほか、バーデン明日、ふれあい温泉、老人福祉センターといった入浴施設がございます。
それぞれの昨年度の入浴者数は、バーデン明日での日帰り入浴者数は１２万人弱、ふれあい温泉では８万人、老人福祉センターでは約７，０００人と合計で２０万人を超え、非常に多くの方が御利用しておられます。
議員御提案の入浴券補助事業につきましては、対象者をどこまでとするか、また、対象施設の絞り込みや、事業に御協力いただけるかなど幾つもの課題があることから、実施は困難であると思われます。
しかし、入浴場につきましては、従来より人と人との交流の場、憩いの場など地域内外の情報交流の場であることから、いきいきサロンや福寿会活動に、その場を利用していただけるよう努めてまいりたいと思います。
次に、民生委員・児童委員の定数と、地域またぎは適正か、引き継ぎが円滑に行われているかとの御質問にお答えいたします。
民生委員・児童委員の皆様には、日ごろから地域福祉の向上のため、住民の生活状況の把握、自立した日常生活に向けての相談・助言、さらには福祉サービスを利用するために必要な情報の提供や社会福祉協議会などと連携した生活支援などに御尽力をいただいております。
現在、町では地区担当の民生委員・児童委員が６９名、全町担当の主任児童委員が３名の計７２名となっております。このうち１人で２００世帯以上を担当している委員は４名であり、１００世帯以上を担当している委員は４５名となっております。
このような状況において、単純に世帯数の多い少ないではなく、ひとり暮らしや高齢者世帯など要援護者の多い地区では、見守りや困難な相談などで負担が大きいということも伺っているところであります。
現在の定数となったのは平成４年の改選時からであり、当時６８名から１名の増員となったところであります。
当時は町の人口が増加傾向でありましたが、その後、人口が減少していることから、県では、増員については、入善町全体の人口の推移から鑑みて困難とされているところであります。
しかしながら、人口が減少する一方で本年４月１日現在でのひとり暮らし世帯は９９５世帯、高齢者のみの世帯は９９３世帯と年々増加しており、委員の定数や区割りの再検討につきましては、改選期ごとに検討されているところであります。
現在も平成２８年度の改選に向けて、民生委員・児童委員協議会において検討をお願いしているところであります。意見がまとまりましたら、県に配置希望を要望してまいりたいと考えております。
地域またぎの問題につきましては、長年にわたる地区からの選出の経緯もあることから、一概に世帯数だけで均一に割り振り、担当地区を変更することは困難な現状でありますので、御理解をお願いするものであります。
また、委員の方々には、できるだけ２期以上務めていただくようお願いをしているところではありますが、個々の事情から続けて引き受けていただけない場合もございます。
現在の委員のうち６割が新任の方でありますが、引き継ぎの際には前任からの資料提供などを行ったり、新任研修をはじめ各種研修や委員間での連携を図っているところであり、円滑な引き継ぎがなされていると考えております。
次に、災害時要援護者台帳についての御質問にお答えいたします。
町では平成１９年度から、災害時に自力で身を守ることが困難な方、また、支援が必要となる高齢者や障害のある方を事前に把握し、万が一の際に、地域の協力者による迅速な救援ができるよう支援体制を築き、あるいは安否の確認を円滑に行えるよう、災害時要援護者台帳を整備しております。
この台帳は、毎年、民生委員・児童委員の協力を得ながら、要援護者の状況や緊急時の連絡先などの情報を更新しております。
なお、台帳には個人情報を掲載することから、登録と更新時には利用目的を御説明した上で、本人の同意を得て作成しておりますが、支援を受けることへの遠慮から登録に同意されない方も一部おられます。
平成２６年度の登録実人員は２，５８２人で、その内訳は、高齢者ひとり暮らし７４５人、高齢者のみの世帯１，５６０人、そのほかに、寝たきりや要介護、障害のある方々が登録されております。
平成２７年度については、調査結果をもとに、現在更新の作業を進めているところであります。
災害対策基本法が改正され、避難支援の実施に必要な場合において、民生委員・児童委員や自主防災会などへ情報提供を行うことなどが定められるなど、災害発生時に備えて、日ごろから町と関係者が必要な情報を共有していくことが今後も大切であると思われます。
そのためにも、個人情報の保護について慎重に配慮しながら、平常時から要援護者情報を必要な限度において関係の皆さんへ提供していくことが円滑な避難支援に結びつくものであり、今後も対象者の理解を得て、真に支援を必要とする全ての方が登録され、緊急時の対応が迅速に行えるよう、台帳の整備と活用に努めてまいります。
次に、ケアネットの組織化への今後の取り組みについてお答えいたします。
この事業は、平成１８年度から各地区社会福祉協議会の御協力をいただきながら取り組んでおります。
ケアネット活動は、小地域を単位として、子どもからお年寄りまで、公的サービスでは対応できないような個々の支援を必要とする方を、地域住民と関係機関が一体となって見守り、日常生活の支援を行うものであります。
現在、ケアネットチーム数は９１チーム、参加人数は２５８人で、見守りの対象者数は２０７人となっております。
この活動は町社会福祉協議会が主体となって取り組んでおられますが、町としましても事業に対する支援を通じて、医療、保健、福祉など生活を支える専門職とのネットワークが形成、組織化され、だれもが住み慣れた場所で安心して生活できる地域づくりを目指してまいります。
あわせてチーム員に対する研修会や調整会議の開催、パンフレットの作成によるケアネット活動の普及啓発、地域リーダーの養成などによって、さらに活動を広める支援を行ってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようよろしくお願いいたします。
次に、在宅介護における介護する方の心のケア体制をどう図るかとの御質問にお答えいたします。
昨今の介護の状況は老老介護が増加しており、今後、高齢者のみの世帯が増加し、老老介護がさらに広がれば、介護疲れやストレスなどから地域の中で孤立したり、共倒れとなるケースが増えることが予想されます。
そのため、在宅での介護を支える小規模多機能型居宅介護や２４時間型サービスを促進させるとともに、短期入所事業や紙おむつ支給などの福祉サービスにより、身体的・精神的・経済的な負担の軽減を図ってまいりたいと考えております。
また、平成２６年度からは、認知症サポーター養成講座を開催しております。このことによって認知症を理解し、認知症の方やその家族を見守るサポーターを一人でも多く増やすことで、介護する側も安心して介護に取り組めるまちづくりを進めてまいります。
あわせて、近年は地域での介護予防や生きがいづくり、さらには同じ悩みを持つ介護者同士の交流を支援する動きも活発になってきており、町としましても、その活動を推進するものであります。
さらに、毎月行われております地域ケア会議の場でも、介護される方だけではなく、介護する立場の方への配慮についても話し合える場としていきたいと考えております。
今後におきましても、これまで同様、民生委員・児童委員などによる高齢者見守り施策を継続的に推進していくほか、ボランティアやＮＰＯ、民間企業など多様な主体が生活支援・介護予防サービスを提供できる体制づくりなど、高齢化対策に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力をお願い申し上げ、五十里忠茂議員の答弁とさせていただきます。
38:
◯議長（
中瀬範幸君） それでは再質問を受けます。
５番 五十里忠茂君。
39: ◯５番（五十里忠茂君） 今ほど町長並びに健康福祉課長の答弁をいただいたわけでございますけども、前向きな答弁であったと、このように評価するものであります。
町長におかれましては、昨年３月の定例議会の
一般質問の中で、高齢者の生きがい対策について質問されておるわけです。発言内容はこうであります。「現在の福寿会は幾つかの集落を単位として結成されており、会員数３０名を超える団体に、年間約４万６，０００円が助成されております。私は、集落単位で気軽に集える組織づくりも大切であり、３０名以下の組織であっても支援の対象にすべきと考えます」との発言でありましたが、現在、町長の立場で、今もその考えは変わりませんか。
40:
◯議長（
中瀬範幸君） 笹島町長。
41:
◯町長（
笹島春人君） 先ほども議員御指摘のとおり、人口減少には、少子化対策のみならず高齢者の健康増進といったことも含めて取り組むということは必要であるというふうに思っております。
特に高齢者の皆さん方には、やはり生きがい対策であったりということも含めて考えていきますと、交流の場というものも大切だろうというふうに思います。
県の制度といたしまして、基本的には３０人というラインが設けられておるということにつきましては、いささか私としては残念に思いますが、それ以下であっても、交流の場をつくっていくということについてはいくらでもできるわけでありますので、むしろ補助金などにとらわれることなく、皆さん方の自主的な交流の場をつくっていくということも必要だろうと思いますので、そういった意味での推進というものは今後も続けていくべきだろうというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
42:
◯議長（
中瀬範幸君） ５番 五十里忠茂君。
43: ◯５番（五十里忠茂君） 今ほど、行政のみならず、組織化されている高齢者の皆さんにも町長の言葉が届いたものかと、このように思いますので、これにて再質問を終わります。
44:
◯議長（
中瀬範幸君） ここで暫時休憩いたします。
午後は１時から開議します。
午前１１時４４分 休憩
─────────────────────────
午後 １時００分 再開
45: ◯副議長（鬼原征彦君） 議長が都合により不在となりました。地方自治法第１０６条の定めによりまして、私が議長にかわり議事を進めます。
それでは、休憩前に引き続き開議いたします。
町政一般に対する質問を続行いたします。
４番 田中伸一君。
〔４番 田中伸一君 登壇〕
46: ◯４番（田中伸一君） 皆さん、御苦労さまです。会派アクセスの田中でございます。質問の機会を得まして、まことにありがとうございます。
今
定例会に当たり、質問と提案を含め、町当局とともに考え、町民の負託に応えたいと思っております。そういう決意で臨んでまいります。
朝から晴れ上がり、穏やかな一日となっております。日中は汗ばむぐらいの２５度ぐらいに上がるということであります。
ケーブルテレビをごらんの皆様、御視聴ありがとうございます。
ただいまより、田中伸一、始めたいと思います。
先月田植えをした苗も青々と背丈も伸び、水田にはあふれんばかりの水が鏡のようであります。舟見山から望む夕日に映える黒部川扇状地は、さぞかし絶景でありましょう。
さて、今、日本列島に何が起こっているのか。地震や火山活動が頻発しております。
昨年の９月、御嶽山の突然の噴火もまだ記憶に新しいところであります。ことしに入ってからは箱根山噴火の危機。先月２９日、口永良部島の大噴火による災害の発生。全住民の皆さんは避難指示が出て島外へ移ることとなり、けがを負った人１名と、不幸中の幸いであったと思います。これも定期的に避難訓練を日ごろより実施し、防災マップの見直しなどの成果が、人的被害、犠牲者ゼロであったと評価がなされております。
しかし、島民はいつ帰れるかわからない、避難生活が続けば精神的負担ははかり知れません。
地元では、我々もまだ記憶に新しい平成２０年２月２４日の芦崎地区を襲った津波のような６メートルを超える高波。約１０時間継続し、離岸堤や護岸堤防を乗り越えた波が濁流となって集落を襲撃し、生命、財産、海岸施設に甚大な被害を与えた災害であります。決して忘れることはできません。また、住居・非住居合わせて４１８棟、５７の車両・船舶が被害を受けた甚大な災害でありました。
下新川海岸は、御存じのように、黒部市、入善町、朝日町の３市町にまたがる延長２７．９キロメートルの海岸であります。かつては地域住民の娯楽や運動の場として、幅１００メートルから１５０メートルの海岸でありましたが、黒部川上流部からの土砂の供給の減少や富山湾特有の寄り回り波により海岸浸食が著しく、数度にわたる住居の移転を余儀なくされた住民も多く、いまだ海の下の地権者も存在しているということであります。
昭和３５年、建設省直轄海岸として指定され、町に関係する区域では、離岸堤設置箇所６１基、６，１００メートル、副離岸堤１５基、護岸波消しブロックの整備が着実に実施されてきております。そして平成２１年３月には、全国で初めて国土交通大臣が指定する「水防警報海岸」に指定され、これにより関係機関や地域住民によるハード・ソフトの両面からの適切な水防活動ができるようになりました。
さて、町の旧ＪＲアンダー地域、今はあいの風とやま鉄道線路北側に位置する地域でありますが、面積では町の７，１２５平方キロメートルの５分の１に当たり、人口は６，５４８人、町の２５．２６％に当たります。世帯数では２，１７６戸と、２４．４９％に当たります。
公共施設においては、芦崎保育所、横山保育所、深層水活用施設、沢スギ自然館、風力発電設備、浄化センター、サンビレッジ入善、横山地区交流防災センターなどがあり、自然や史跡などでは、じょうべのま遺跡、杉沢の沢スギ、園家山キャンプ場など、企業では、日本かきセンター、８月にオープン予定の「入善 牡蠣ノ星」、ウーケ、サンリッツ、東洋紡、ＮＥＣ関連、京セラなどなど、鉄道より北側は町の重要ベルト地域と言っても過言ではないかと思っております。
いずれにいたしましても、消防・防災の対策では、何といっても大切なのは、高齢者の移動はどうするのか。積雪時の避難ルートは確保されているか。町と住民が一体となって、課題の解消へ粘り強く取り組むべきと考えております。
そこでお聞きいたします。
国土交通省の直轄海岸を有する町の海岸線、河川・漁港区域を除く９．９５１キロメートルについて、寄り回り波や高波への対策、また、地震・津波対策として、海岸保全施設の整備として、耐震化、延命化、老朽化対策など災害に強い安心・安全な海岸づくりを総合的に推進すべきと思いますが、現在の状況と今後の取り組みについてお伺いをいたします。
次の質問に入ります。
去る５月２２日、県、町、とやま緑化推進機構主催で、入善町五十里地内海岸防災林造成予定地で第１６回とやま森の祭典が、花とみどりの少年団員や農林漁業関係者ら、県内や岐阜県から約２，０００人が参加して、植樹など華々しく開催されました。
さて、かつては、入善海岸沿いには湧水や沢に沿って、杉沢と呼ばれる４０カ所、約１３０ヘクタールの天然の沢スギや松林が点在し、海岸線に斜めに当たる季節風に対して、防潮・防風に効果があったと考えられております。しかし、昭和４０年代に入り、農地基盤整備事業により杉沢や松林が開発によりほとんど消失し、潮風で米の収量が減る、高波などの塩害により赤米となり収量が激減するなど、悩まされた住民からは海岸林造成の要請が高まってまいりました。
昭和６０年ごろより、平均幅約３０メートルの海岸防災林が造成されることにより潮風害が緩和され、稲の収穫量が回復したという効果があらわれるなど、多くの地域住民が住宅外壁の延命などを含め恩恵を受けております。
また、東日本大震災を機に、津波に対する流速やエネルギーを低下させる減災効果も認識されたところであります。
そして林野庁は、平成２５年１０月に、「後世に伝えるべき治山～よみがえる緑～」全国６０カ所の認定の一つとして、この入善町の海岸防災林造成地が農業の発展に寄与したということで選ばれております。
今６月の一般会計補正予算案（第１号）にもありますように、海岸防災林造成事業費で春日地区にかかる用地測量費の計上がなされておりますように、平成２４年４月から計画策定の町森づくりプラン（森林整備計画）に示してある海岸防災林造成整備事業について、現在の進捗状況と今後の取り組みについて、町にお伺いをいたします。
次に、防災・減災対策の充実と強化として、防災士の養成が地域防災力の強化に有効であると私は考えます。
日本列島のたび重なる異常気象を考えていかなければなりません。
昨年の７月１９日、２０日に魚津市で、１時間に８３ミリという過去に経験のないような量の豪雨となり、大きな被害が発生しました。被害のあった魚津市東山地区とは、入善町と上空の距離では７キロメートルぐらいであります。もしその雨雲が入善町上空にかかっていたらと、想像しただけで背筋が寒くなってまいります。
また、昨年８月に入りまして台風１１号などの影響で豪雨が頻発し、西日本では冷夏模様で雨量が非常に多くなり、日照時間も短く、広島では土砂災害で大きな被害が出ました。
このような魚津市や広島のような局地災害や東日本大震災のような大規模災害の教訓を地域に生かすためにも、防災士養成が大変重要になってくると私は考えております。
町長は、今月１日の入善町防災会議の挨拶の中で、「万一の災害に備え、地域の防災力強化、町民の防災意識向上を図りたい」と述べておられます。私も全く同じ思いでおります。一人ひとりの防災意識の向上を高めることが最も重要なことだと考えております。
防災士とは、家庭、職場、地域のさまざまな場で、減災と防災力の向上、防災知識の普及や啓発、各種防災訓練の指導、助言、自主防災組織の中心的な担い手として、ＮＰＯ法人日本防災士機構の認証者であります。
町は、昨年の広報入善５月号にて、防災士養成研修の受講者を募集しておりました。その一昨年は３地区で認証者が養成されたため、７地区の募集でありました。
現在、町には１９名の認証防災士が確認認証済みで、この１９名のうち１０名は自費で取得した認証者であります。
防災士認証登録者数は、５月末現在、全国で９万３，３６０人であります。富山県は７９８人と、４７都道府県中３７番目の少ない県となっております。ほぼ同じ人口を持つ隣の石川県は３，２５６名と、富山県の４倍であります。どうしてこんなに差が出るのでしょうか。今まで災害の少ない県であったということは間違いのないことでしょうが、それにしてでも富山県は少な過ぎます。
この機構は、今年度１０万人の大台に乗せ、近い将来３０万人にする状態が望ましいとのことで、国民運動として取り組んでおります。人口割で単純計算をしても、富山県は３，０００人必要となり、町は７５人程度必要で、各地区に７人以上の防災士の養成が必要と考えます。
ことし４月から業務運用を開始した入善町消防防災センターの存在と活用が一層注目されているところでありますが、この新しいセンターは、県内でもトップレベルの施設に機能と機器、備品類が充実していることから、センターを活用して地域の防災活動のリーダー、防災士の養成を充実させることも肝要かと考えます。
町の防災士認証者は、県内市町村に比べると、かなり養成者が少ないのが実情であり、自主防災組織の活動の活発化につなげるためにも、町としてこの取り組みを真摯に受けとめ、具体的な数値目標を掲げ、防災士の増員に取り組むべきと考えますが、町の現況と今後の取り組みをお伺いいたします。
次に、町の中心市街地エリアの中で、空き店舗を活用して起業者に支援する、起業チャレンジ応援事業について伺います。
町は以前、全町内に商店が５５０軒ありましたが、平成になるころから、商店の閉店や廃業、住宅への転換、駐車場となり、平成１２年ごろには約３４０軒となり、その後も減り続けているのが現状であります。
平成２０年１０月に、中心市街地に起業チャレンジショップ第１号店がオープンしてから昨年２月までの支援が１２店舗となっております。そのうち飲食関係が８店舗と圧倒的に多く、残念ながら１店舗が閉鎖をいたしております。
補助の上限が１００万円として、店舗改修初期投資経費の３分の１が補助となっており、起業家にとっては非常にありがたい資金と聞いております。
ただ、行政の執行の流れは、対象事業の要件を満たせば補助金を交付してくれます。それで仕事が終わったという思いは、町にはないでしょうか。補助金を交付後、そのお店の経営相談やアドバイスは行われているのでしょうか。
起業とは大変なことと思います。起業者の営業努力という面もありますが、出店した人からの言葉ですが、「資金の支援は大変ありがたいが、町や商工会はもっと起業店舗の町民への周知活動をしてほしい」と聞いたことがあります。
町が支援した資金でありますから、私は、無駄にしてほしくないという気持ちであります。
この応援事業要項に、「補助金交付後５年間は収益状況を町へ報告するもの」とありますが、もっと厳格な対応と、起業者の申し出があれば有利な資金の融資などを積極的に実施し、磐石な経営体質の店に育てていかなければならないと考えております。
特に、中心市街地、中心商店街は、町の顔として活性化していくことが必要です。町と商工会、町民が連携をとって、元気のある明るい中心市街地にするために、知恵を出し合っていかなければならないと考えております。
少々起業チャレンジ応援事業とは話がそれますが、中心市街地の活性化という意味でもう１点伺います。
町中心市街地には、人と人との交流の場、イベント開催の場として、まちなか交流施設うるおい館があります。
うるおい館では、生涯学習サークル活動として３８もの団体が年間スケジュールを立て、計画的に活動をしております。マルチルームを利用するサークルも多く、カラオケ教室、同好会、愛好会、フォークダンス、フラダンスなど１３の団体があります。
人々がまちなかに寄ってくる、集まってくる、２月に実施される入善ラーメンまつりをはじめ、観音祭り、入善七夕まつりなどさまざまなイベントや行事が盛大に開催されております。これらの行事も長い歴史があり、大勢の集客がその都度あります。
私は、このうるおい館の防音設備の整ったマルチルームに、通年利用可能なインターネット通信回線を利用して音楽データを配信して演奏する通信カラオケの整備ができないものかと当局に伺います。
指定管理者を設定している公の施設で通信カラオケの整備をするわけでありますから、行政側としては、一部団体の娯楽の手助け的な領域として、サークル活動目的外で少々的外れのような思いをされて抵抗はありましょうが、思い切った施策として実行してみてはいかがでしょうか。
サークル団体や町、指定管理者と協議をして利用規約を作成し、例えば個人の申し込みは不可とし、公民館生涯学習サークルの団体や各種各地区の活動団体に限ることや、そのほかうるおい館に届けた団体とし、利用料、利用時間、利用者遵守事項などなど、申し込みは前日の１６時までとするなど細部にわたって規約を設定してみてはいかがでしょうか。
設備費を専門業者に調査を依頼したところ、スピーカーは既存のものを利用した場合、初期投資税込約１５０万円で、一月のランニングコストは、情報楽曲使用料といって２０万曲の中から何曲利用しようと、一月１万５，０００円であります。１時間１，０００円の利用料とすれば、一月に２時間の利用団体が８組あれば、１カ月分は賄えます。また、優良な中古の音響機器で設置すれば約半額の６０万円で可能であると報告を書面で業者から受け取っております。
インターネット配信は、現在、当ホール設置の既存機材と比較して、各種団体サークル活動の場において利便性の高い付加価値を持っているものと考えます。機材に収録する曲数が増加するに従い、レーザーディスクやテープ、ＣＤのメディアを抱え管理する必要がないため、初期導入費用やランニングコストを抑制することができます。明確な初期費用と１カ月のランニングコストも調査をし、明示をしたところであります。
この導入は、町中心市街地に位置するうるおい館マルチルームに通信カラオケ機器を整備することにより、人の集う中心市街地に笑顔が満ちあふれ、人と人との交流の増加とにぎわいと活性化が必ずや期待されるものと私は考えます。当局の見解をお聞かせください。
最後の質問になります。
入善駅環境整備事業での駅周辺整備基本計画策定について伺います。
この策定は、駅周辺の駐車場整備を含め、国土交通省のホームページにありますパーク・アンド・ライドと呼ばれる自宅から自家用車で最寄りの駅またはバス停まで行き、車を駐車させた後、バスや鉄道で目的地に向かうシステムであります。駅前再開発にもつながっていく町民の生活目線に立った大きな事業と捉えております。
そこで、問題点を３点考えてみました。
１番目として、交通安全対策です。
町道入善駅国道線と駅前ロータリーが近いため、交差点付近は車両や自転車、歩行者との危険な交通状況が見られます。
２番目として、町の玄関口としてコンパクトなロータリーが必要で、ロータリー内の樹木も成長し過ぎていないでしょうか。
３番目として、特に朝夕一時的に見られる駅利用者の送迎車両における混雑度が挙げられます。
さて、私の提案ではありますが、駅東側に２階建ての町自転車駐輪場と、東隣に１２台駐車可能の駐車場を含めて策定できないものかと考えます。
そしてまた、私は混合交通をできるだけ駅前は回避し、タクシーゾーンと歩行者ゾーン、一般車乗降ゾーンと３つに分離した駅前ゾーンを提案いたします。
駅前基本計画策定にコンサルタント会社に依頼するのもよいのですが、生活者として利用するのは、我々町民であります。
策定に当たっては、入善町区長連絡協議会、黒東安全協会、商工会関係者、町内会、福寿会、ＰＴＡ連絡協議会などなど、各種関係機関で構成する入善駅前整備検討委員会なるものを設立し、町道入善駅国道線の渋滞緩和を含め、駅周辺の旧ＪＲが所有する用地を活用した駅周辺環境整備と、駅前における交通安全対策、送迎車両の渋滞解消及び駅前の景観整備に向けた構想が必要と私は考えます。当局の見解を伺います。
誠意ある御答弁をお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
47: ◯副議長（鬼原征彦君） それでは答弁を求めます。
減災・防災対策の充実と強化について、笹島町長。
〔町長
笹島春人君 登壇〕
48:
◯町長（
笹島春人君） 田中議員の下新川海岸の減災・防災対策に関する御質問についてお答えをいたします。
入善町の海岸線の延長は約１１．５キロメートルであり、そのうち国土交通省の直轄海岸は園家から古黒部までの約１０キロメートルの区間であります。また、残りの１．５キロメートルは農林水産省管轄の漁港海岸であります。
下新川海岸は、日本海を通過する低気圧によって発生する寄り回り波や冬期の風浪による影響で越波や海岸浸食が著しいことから、昭和３５年度より国の直轄事業として対策に着手されるとともに、現在も侵食対策や高波対策として、離岸堤などの海岸保全施設の新設、改良が進められているところであります。
また、平成２０年２月の高波災害以降、既存施設の復旧や補強、さらに施設の新設については、このときの高波を踏まえて、計画波高、いわゆる波の高さの見直しがなされており、この計画波高に耐え得る施設の整備が進められているところであります。
国ではこうした海岸保全施設の整備について、背後地が家屋連檐部となる箇所から優先的に、また、越波の危険性が高い箇所から順次整備をしているところでございます。
さらに、海岸堤防など施設の耐震化や延命化、老朽化対策についてでありますが、国では、通常起こり得る地震に対する耐震性に関する堤防の調査を平成２４年度から平成２５年度の２カ年にかけて実施しており、いずれの施設も耐震性は満足する結果であったと伺っております。
施設の延命化や老朽化対策につきましては、平成２６年度において、一部区間、約２キロメートルの堤防施設について長寿命化計画を作成しており、残りの区間につきましても、平成３２年度までに、順次計画策定を進める予定であると伺っております。
また、町が管理している入善漁港海岸につきましては、災害復旧や高波に対する対策は終了しておりますが、離岸堤などは冬期の波浪などの影響によって、その効果が変化することも考えられることから、その場合は速やかに調査を行い、必要であれば、国、県の事業を活用しながら対応していきたいと考えております。
今後も国との連携を密にしながら海岸保全整備を着実に推進させ、減災・防災対策の充実に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。
次に、消防防災センターの完成を機に、防災士を増員すべきとの御質問にお答えをいたします。
近年は、「災害」という言葉を聞かない日がないくらいに、その発生頻度が増えているように感じております。
昨年は、長野県北部地震をはじめ、広島市などの土砂災害、巨大台風の相次ぐ上陸、御嶽山の噴火などさまざまな災害が発生をいたしました。また、先月からは、震度５クラスの地震が各地で立て続けに発生しているほか、鹿児島県口永良部島では爆発的な噴火が起きております。
改めて、災害の予測は困難であり、災害発生時に備えた体制づくりと日ごろの訓練、心がけの大切さを痛感したところであります。
このような中、関係各位の御尽力のもと、町の消防・防災の拠点となる消防防災センターが４月から稼働をいたしました。
この施設には、防災・減災に関するさまざまな学習ができる展示・映像設備が整備されております。
町といたしましては、自主防災組織などの防災学習や、保育所、小中学校の子どもたちへの防災教育の場とするなど、施設を最大限に有効活用しながら、町民の防災意識の向上を図ってまいりたいと考えております。
また、８月に総合防災訓練、来年２月末には防災講演会の開催なども計画をしており、町民の皆様には一人でも多く消防防災センターに足を運んでいただき、家庭や地域における対策を考える機会にしていただきたいと考えております。
議員御質問の防災士につきましては、近年、地域の防災リーダーとしての役割が大きく期待され、全国でその活用事例が広がっております。
町では、防災士研修講座の受講料を全額負担するなど県と連携して、平成２５年度から防災士の養成に支援をいたしております。
おかげさまで昨年度までには各地区１名ずつの計１０名の防災士を養成したところであり、独自に取得された人も含めて町内の認証者数は１９人となったところであります。
防災士の人数は一概に比較はできませんが、指標の一つに、人口１０万人当たりの認証者数というものがございます。全国では１０万人当たり７２.９、富山県では７２.８となっており、町では７３．３と、人数においては平均並みの防災士を確保しているものと認識をいたしております。
今後につきましては、平成２７年度も県内で防災士養成研修が開催されることから、この機会に、さらに各地区もう１人ずつの１０人の養成を計画いたしております。
また、継続的に県内で養成研修が開催されるよう、県に対しても働きかけをしてまいりたいと考えております。
次に、その活用につきましては、現状では防災士を養成したばかりであり、具体的な活用策はこれからというような状況であります。
しかし今後、防災士の皆様には地域住民に対する防災知識の普及をはじめ防災意識の啓発、各種訓練に対する指導や助言など、それぞれの立場で防災活動の中心的な役割を担っていただくよう期待をしているところであります。
ことし２月には町内の防災士を対象に、県の防災士会長を講師に招いて、防災士の役割や活動事例などを学ぶ町独自の勉強会を開催したところであります。
今後も定期的に研修を重ね、また、関係の皆様の意見を伺いながら、より具体的で効果的な活用方法を探るとともに、消防防災センターを拠点として、家庭や地域における防災意識の向上に努めてまいりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げて、田中議員の御質問に対する答弁とさせていただきます。
なお、その他の質問につきましては、担当課長から答弁をさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。
49: ◯副議長（鬼原征彦君） 減災・防災対策の充実と強化のうち、海岸防災林造成事業について、窪野建設課長。
〔建設課長 窪野 修君 登壇〕
50:
◯建設課長（窪野 修君） 田中議員の海岸防災林整備に関する御質問にお答えいたします。
入善町森づくりプランにつきましては、町の森づくりに関する総合的な計画として町民の皆さんに広く知っていただくとともに、森林を造成、維持するための具体的な方法や基準を示すことを目的に、平成２４年３月に策定いたしました。
そのうち海岸防災林造成事業につきましては、このプランの中で森づくりへの具体的な取り組みとして位置づけられておりますが、事業自体は潮風害による背後地の農地保全を目的に、昭和６０年から行われているものであります。
平成２５年１０月には、林野庁の「後世に伝えるべき治山～よみがえる緑～」として全国６０カ所の一つに、富山県内で唯一、入善町の海岸防災林造成事業が選定されたところであり、町の長年の取り組みが一定の評価をいただいたものと思っております。
さて、海岸防災林の造成事業は県営による治山事業の防災林整備であり、町が用地の確保を行い、県が工事を実施するものであります。
富山県における入善町全体の計画では、町の海岸防災林の延長は約６．７キロメートルとなっており、このうち平成２６年度末現在での整備済み延長は約５．７キロメートル、進捗率でいきますと約８５％と順調に進んでいるところであります。
現在は２地区での整備を同時に進めており、そのうち１カ所は、ことし５月に開催いたしました第１６回とやま森の祭典の会場となった五十里地区であります。
こちらのほうでは、五十里地区の集落から園家山キャンプ場までの区間について、平成２４年度から整備を進めております。
もう１カ所は、横山地区であります。
横山地区につきましては、横山地内の横山排水路河口付近から横山地区集落までの区間について、こちらは平成２３年度から整備を進めているところでございます。
今後の計画につきましては、現在着手しております２地区の整備を着実に進めることとしており、現在の整備区間が完了し次第、順次、同地区の未整備区間に着手していくという考えでございます。
なお、海岸防災林の整備におきましては、地元地権者の同意が必要であることや、地域住民が防災林の維持管理について協力していただくことが必要不可欠であることなどから、地元の方々の同意が得られたところから、順次計画させていただくものであります。
あわせて、事業主体であります県とも十分調整しながら、今後も着実に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げ、田中議員の答弁とさせていただきます。
51: ◯副議長（鬼原征彦君） 次に、中心市街地の活性化及び入善駅環境整備事業について、梅澤キラキラ商工観光課長。
〔キラキラ商工観光課長 梅澤武志君 登壇〕
52: ◯キラキラ商工観光課長（梅澤武志君） 田中議員の中心市街地の活性化についての御質問にお答えいたします。
起業チャレンジ応援事業につきましては、中心市街地の空き店舗を解消するとともに、商店街の魅力や集客力を向上することを目的として、空き店舗等を活用して、新たに商業、サービス業を開始される方に対し、設備資金や運転資金などの初期投資経費の３分の１を補助するものであり、補助限度額は１００万円となっております。
平成１９年度の制度開始以来、これまでに１２店舗が新たに開店しており、さらに平成２７年度においても、現在のところ２件の申請を受けつけ、開店に向けての準備が進められているところであり、空き店舗の解消につながっているものと考えております。
また、新たに開店した店舗の業種については、ネイルサロン、飲食店、居酒屋、美容院、喫茶店など多様なものとなっており、まちなかの魅力向上や商店街の活性化に対しても一応の成果があったものと考えております。
今ほど議員さんから、開店、起業後の事業活性化のためなどに、制度の運用の見直しについて御提言をいただいたところであります。
補助金の交付に当たっては、新規出店経営計画書を商工会へ提出し、事前審査を受けた後、町当局を交えた審査会を開催し、事業内容、資金の調達方法、開業後の見通しなどについて説明を受け、事業の継続性などから判断して交付の可否について決定しており、加えて起業に当たっては、商工会に加入することを求めているところであります。
商工会の会員となることによりまして、商工会の経営指導員による経営相談を受けることができるほか、町といたしましても、経営指導アドバイザー派遣事業補助金や中小企業融資信用保証料助成金、小規模事業者経営改善資金利子補給補助金など、県内でもトップクラスの小規模事業者の経営安定に向けた各種支援を行っております。
これまでに新規開店された１２店舗のうち、事情があって閉店をされた１店舗を除いては、いずれの店舗も現在も営業を継続されております。
これは、起業された皆様の経営努力はもとより、商工会や町による側面からの支援についても一定の効果があったものと考えており、今後も引き続き取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解のほど、よろしくお願いいたします。
続きまして、うるおい館のマルチルームに通信カラオケ機器を整備できないかという御質問についてお答えいたします。
うるおい館のマルチルームは南棟１階にあります約３０人収容のホールでありまして、防音設備が整っていること、また、専門的な音響設備が設置されていることから、ミニライブやダンスなど自由な発想で幅広い用途に御利用いただいている部屋となっており、大変好評を得ております。
議員の御発言にもありましたとおり、うるおい館を中心として人々が集まり、交流し、そしてそれが中心市街地のにぎわいや活性化につながっていくということは、「入善まちなか交流施設」という名称が示すとおり、うるおい館を建設した目的そのものであり、大いに意義のあることであると考えております。
しかしながら、マルチホールへの通信カラオケの整備につきましては、設置によりましてホールの利用がカラオケに特化したものになってしまい、ホール本来の整備目的であります自由な発想による多様な使用が阻害されるおそれがあるものと考えております。また、民間でも十分に対応可能な設備であることなどから、通信カラオケ機器など特定の機材をホールに設置するには慎重な判断が必要であり、現在のところ、設置する考えはございません。
マルチホールに現在設置されている音響機器については、プロ仕様で操作が専門的なため使い勝手が悪いとの御指摘もありますが、ホールを利用している他の団体などは、各自で必要な機材を持ち込んで利用されておりますので、そういった御対応もお願い申し上げるとともに、今後もうるおい館を多くの方に利用していただけるよう管理運営に努めてまいりますので、御理解を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
続きまして、入善駅環境整備事業についての御質問にお答えいたします。
現在の入善駅につきましては、明治４３年に北陸本線が魚津駅から泊駅へ延伸されたことに伴い開業しており、その後、この入善駅を基点として中心市街地が形成され、戦後の経済成長やモータリゼーションの発達に伴い、さらに拡大発展していったものと考えております。
この入善駅は１００年を超える歴史があり、その間、入善町の玄関口としての役割を担ってきましたが、今後も町の交通の要衝であると認識しております。
また、北陸新幹線の開業に伴い、あいの風とやま鉄道が地域の鉄道として開業しており、今後、入善駅には地域鉄道の駅としての機能のほか、北陸新幹線駅とのアクセスバスや町営バスなど地域の公共交通の結節点としての機能が求められております。
しかしながら、現在の駅舎につきましては昭和４６年に建設されたところであり、老朽化や駅前ロータリーの狭小化など時代の変化による問題点も出てきております。加えて今後の人口減少、少子高齢化社会に対応するため、市街地における住環境と商業環境が調和し、公共交通を生かしたコンパクトなまちづくりが求められており、地域の玄関口として、また、交通結節点としてふさわしい入善駅へと再構築する必要があるものと考えております。
入善駅やその周辺につきましては、町は平成１３年４月にＪＲ西日本からの経営分離に同意した際に、県への同意書に添えて４つの要望を提出しておりますが、その要望の一つとして、ＪＲ入善駅北側に乗降口の設置を求めたところであります。
また、今後ますます高齢化が懸念されていることから、駅舎への昇降機の設置は重要なことと捉えており、平成２３年度において、町議会議長とともに県に対し要望を行ってきたところであります。
さらには、あいの風とやま鉄道の利用促進を図るための、パーク・アンド・ライド駐車場の整備や駅前ロータリーにおけるバスやタクシー、一般送迎車両による混雑解消のためのロータリーの機能改善なども必要なものと捉えております。
これらの整備を行うとなった場合には、議員御指摘の入善駅国道線拡幅整備も含めた駅周辺での町道の改良なども必要になると思われることから、あわせて検討していかなければならないものと考えております。
今後、入善駅周辺での基本計画を策定していく中で整備の方向性について定めてまいりますが、現在はあいの風とやま鉄道など関係機関との協議を行っており、一定の整理ができた段階で議員各位にも計画の素案をお示しし、十分に相談しながら決定してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げまして、田中議員の答弁とさせていただきます。
53: ◯副議長（鬼原征彦君） それでは再質問を受けますが、残り時間が少なくなっておりますので、簡潔な質疑をお願いしたいと思います。
４番 田中伸一君。
54: ◯４番（田中伸一君） 今ほどは、町長はじめ担当課長には前向きな答弁をいただきまして、まことにありがとうございました。
がっかりした面もあったわけなんですが、行政は行政の立場がありますので、また機会があればお聞きいたしたいと思います。
防災・減災についてでありますが、今ほど海岸線沿いには非常に重要な設備があるというふうに私申し上げたわけなんですが、風力発電設備、そしてじょうべのま遺跡、また浄化センターなど、昨年８月２６日に政府が、日本海における大規模地震に対する検討会などで非常に高い値を発表しております。
この風力発電設備でありますとか浄化センターは完全無防備。海岸線から１００メートルあるかないかの距離にあります。
こういったことを考えると、無防備なこの２つの施設は機能を失うんじゃないかな、町の浄化センターである機能を失うんじゃないかなというようなことも考えるわけでございますが、町として、これについてどのようにお考えなのか、お伺いいたします。
55: ◯副議長（鬼原征彦君） 笹島町長。
56:
◯町長（
笹島春人君） 昨年の８月２６日に、国土交通省の日本海における大規模地震に関する調査検討会という部署のほうから富山湾の津波の高さが公表され、そしてまた、残念ながらこの入善町が７．５メートルを超える津波が予測されるという結果の公表がございました。
私もこのことを受けて大変ショックにも思っておりますし、国や県などに機会あるごとに、その対策なり可能性といったことも含めていろいろと支援なり指導をいただいておるところであります。
県のほうでも、平成２７年度に津波シミュレーションの調査を行うという計画でございます。その結果を平成２７年度中に公表したいということではございますが、今の７．５メートルというのは国土交通省関連の発表であります。もう一方では、文部科学省のほうでも日本海地震・津波調査プロジェクトというものが調査をしておるわけであります。その結果がまだ公表されておりませんので、県のほうとしても、そこら辺の国の２つの機関の整合性というものも図りながら対応を考えておるのではなかろうかというふうに思っております。
町といたしましても、県とも連携をとりながら、そしてまた県の指示もいただきながら、場合によっては町の防災計画の見直しなども含めて、よりよい方向性のものを検討していきたいというふうに考えておるわけであります。
ただ、津波が発生をして４分間ぐらいで第一波が来るのではなかろうかというような報道もあるやに聞いております。ただ、いきなり７．５メートルのものが来るということではないということも聞いておりますので、やはりまず自分の身は自分で守るという体制の徹底を図っていきたい。それに加えて、県などの指導もいただきながら、施設面での整備にも着手できればというふうにも考えておるところでありますので、御理解をいただきますように、よろしくお願いを申し上げます。
57: ◯副議長（鬼原征彦君） ４番 田中伸一君。
58: ◯４番（田中伸一君） 私の家のすぐ目の前に、あの大きな風力発電があるもんですから、心配でならないというような思いで伺いました。
もう１点伺います。
防災士の養成ということでございますが、入善高校の卒業生で、私の同級生になるんですが、ことし３月、岐阜の気象台長であった同級生が退官をして、今、小摺戸の自分の生まれた家でしっかりと生活をしております。
彼は、防災・減災のスペシャリストでありまして、気象庁で得た人生の中で防災・減災について、地元に帰ってふるさとに恩返しをしたいという意味で、ボランティアとして啓蒙活動ですとかそういったことをぜひ役立てたいというふうに申し述べておるところでありました。
そこで、４月でしたが教育長に、資料をつけて御案内しておったところなんですが、何か小学校等の出前講座などでぜひお役に立てればというふうに言うもんですから、そのような機会がないものか、お聞きをいたしたいと思います。
59: ◯副議長（鬼原征彦君） 池原教育長。
60: ◯教育長（池原哲男君） それにつきましては今、校長会等で、いただきました内容について検討しておりまして、小学生に本当に適切な内容であるかどうか、少々難し過ぎる内容もございましたので、機会がありましたらということで検討している最中でございます。
61: ◯副議長（鬼原征彦君） ４番 田中伸一君。
62: ◯４番（田中伸一君） ぜひそのような機会を与えてやってください。張り切って頑張ると思っております。
駅前周辺整備事業についてであります。これが最後になろうかと思いますが、町の２階建ての自転車駐輪場についてでありますが、平成２年４月から運用開始しているということで、当時は電車通学の高校生などは第２次ベビーブームでありまして、私の仕事柄、少し思い出したところ、１学年で１８歳に達する人口が富山県は１万８，０００人くらいおったときであります。当然、自転車通学の高校生、学生も多かったろうと思います。今は１８歳になる人口が１学年で１万人を切っている状態であります。ですから利用する自転車の駐輪場としても少ないというふうに私は思っております。
そこで私は、その駐輪場へ行って見てまいりました。そうしますと、２階に上がりましたら、空気の抜けた、ほとんど乗っていないと思われる、ほこりをかぶった自転車が１００台以上ありまして、これは調査と確認が必要かなという思いで帰ってきました。
まして近ごろ駅前では、親にでしょうか、車で送ってもらっておるような状態ですから、自転車の駐輪場は利用が随分減っているんじゃないかなというようなことを思っているわけでして、この駅前の環境整備につきまして、ぜひこの機会に自転車の駐輪場を見直してみてはどうかなというふうに思います。
どうかそれについて答弁をお願いいたします。
63: ◯副議長（鬼原征彦君） 笹島町長。
64:
◯町長（
笹島春人君） 今ほど駅舎東側にある駐輪場の状況についてお聞かせをいただきました。たくさんの放置自転車がそのままになっておるというような状況であります。それだけ利用者が少なくなっておるというのも実態のようでありますが、当然のことながら、駅を中心とする今後の整備計画につきましては、駐輪場あるいは駐車場も含めたエリアの検討をしていかなければならないというふうに思っております。
そう言いながらも、今ある駐輪場がそういう状態でありますので、今後、早急に放置自転車の対策について検討したいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
65: ◯副議長（鬼原征彦君） ４番 田中伸一君。
66: ◯４番（田中伸一君） 入善の駅前につきましては、隣の黒部の駅前や魚津の駅前に引けをとらないように、町民や町を訪問される方々に、安心で安全な利用しやすい入善駅となってほしいと思っております。
以上で私の質問は終わります。
67: ◯副議長（鬼原征彦君） 以上で田中伸一君の質問は終了いたしました。
次に、２番 本田 均君。
〔２番 本田 均君 登壇〕
68: ◯２番（本田 均君） 今回、質問の機会をいただきました本田でございます。
それでは質問に入らせていただきます。
財務省によりますと、国債や借入金などの残高を合計した国の借金は、２０１４年９月末時点で１，０３８兆９，１５０億円に達しました。１０月１日現在の日本の推計人口約１億２，７００万人で割った国民１人当たりでは、約８１７万円の借金を抱えていることになります。
日本の財政状況を見ると、歳出規模に見合う歳入が慢性的に不足しており、その差額を国債発行などの借金で賄い、これが財政赤字を膨らませている要因であります。
今後も、少子高齢社会、景気の低迷、地方交付税や補助金等の縮減が見込まれ、国、地方とも未曽有の財政逼迫が進み、構造改革、人口減少や少子高齢化などにより、地域の財政がさらに縮小していくことが予測されていく中、地方分権への対応など地方自治体の果たす役割はますます重要になってきます。
多くの市町村が自主財源だけでは運営できない地方都市において、極めて危機的な状態に陥る危険性があるということをしっかり認識する必要があるのではと思います。
日本の地方自治体の自主財源比率は、都市部を中心に８割を超える自治体もあれば、過疎地などでは２割を割り込むところもあり、格差が鮮明であります。自主財源の豊富な自治体には地方交付税が配分されず、不交付団体となります。
不交付団体数は、２００８年のリーマンショック前には全国に１４２ありましたが、２０１３年では４９自治体、都道府県は東京都のみとなり、全国の自治体の３％程度にすぎません。
市町村において、自立レベルとは、どれだけ頼らずに行政運営が行われているかということですが、地方自治体において最も頼っているものは財源だろうと思います。財源が１００％自主財源であれば、国や県に対しての依存度が軽減され、独自の施策も進めやすくなるわけで、目指すところは１００％自主財源ということですが、それはあまりにも現実的とは言えませんので、できるだけ自主財源比率を高める努力が求められると思います。
その考えに従えば、まずは自主財源の確保を意識した取り組みを行ってはどうでしょうか。
そこで、町の一般会計における自主財源と依存財源の比率を教えてください。
このような危機感のもと、国では平成２６年１１月２８日に、まち・ひと・しごと創生法を施行し、さらに政府は同年１２月２７日に、まち・ひと・しごと創生長期ビジョンと、まち・ひと・しごと創生総合戦略を閣議決定しています。その中で、人口減少克服、東京一極集中の是正による地方創生に、国、地方を挙げて取り組むことを明確にしてきました。
まち・ひと・しごとの創生に向けた政策５原則は、自立性、将来性、地域性、直接性、結果重視であります。
このような視点から、町においての自主財源の現状と認識をお聞かせください。
また、今後の自主財源に対しての思い、取り組みの有無、方策、見解などがあれば、お聞かせください。
続きまして、地域商工業者の持続的な発展のための施策の充実についてお尋ねします。
入善町の商店において、現在後継者を定めている店舗は少ないようです。今後、後継者が見つからない場合には、廃業していかなければなりません。
地方商店が後継者不足で廃業に追い込まれるのは、家族全員が暮らせる稼ぎを捻出できないからです。商店が廃業することで、顧客、雇用、設備等の大切な経営資源が失われることとなります。
このような状態を招いた大きな原因として、大規模小売店舗法、いわゆる大店法がなくなったことで、地方には大型の商業施設が競って出店し、地方の商店は売り上げを落とし、結果として、家族全員が暮らせる所得を残せなくなりました。
一方、地方の商店が廃業に追い込まれた後に起きてきた社会現象は、買い物難民という問題です。
経済産業省では、国内に６００万人とも７００万人とも言われる買い物難民がいると言われております。高齢化率が３０％を超えた入善町においては、まだまだ身近な問題とは捉えられていませんが、高齢化率が５０％を超え、現状のまま商店が廃業すると、その問題は解決困難なことになるように思います。そのためにも、入善町においては適正な商店の立地が欠かせません。
町として、商店の事業承継問題についてどのように認識しているのか。また、何らかの対応策を検討しておられるのでしょうか、お聞かせください。
一方、町では元気な商店街再生事業により、中心市街地の商業者の設備投資に対して支援を行い、商業者も積極的に活用していると聞きます。地元の商工業者の育成という観点から、設備投資を行う際の事業者を町内事業者にすることにより、補助率等を上げるなどの取り組みをされてはいかがでしょうか。
また、現在は、既に事業を行っている事業者が新たに新しい事業にチャレンジし、多角化経営を目指す場合は補助対象にはならないと聞いております。これにつきましても、事業の多角化という現象は、経済活動においては前向きなよいことでありますし、より町が活性化する要因の一つになると思いますので、検討してはいかがでしょうか。
また、現在は、中心市街地の商業者に限った内容となっておりますが、市街地以外の商業者が地域のコミュニティー機能を持たせた店舗の改装などについても支援をされてはいかがでしょうか。
これら商工業、小規模事業者への支援についてお聞かせください。
最後になりますが、商工業の関連で、女性が定着できる職場づくりについてお聞かせください。
女性の労働力率で言われる「Ｍ字カーブ」とは、女性が結婚・出産を迎える２５歳以降に就業率が下がり、育児が落ち着いたころから就業率が上がることを示しています。最近では就業率の谷が浅く、以前ほど離職しないようになっているそうです。
日本創生会議では、消滅可能都市の発生要因として、職場がないことから女性が定着せず、結果として、結婚・出産というライフイベントを過ごせないことが挙げられています。
入善町においては、第１次産業従事者と第２次産業従事者の就業率が県内において高い状況にあります。このような産業は、どちらかというと男性の職場というイメージがありますが、その一方では、女性が農業の現場において輝きながら就労している場合もあります。
また、最近は地方の労働に異変が起きています。女性労働者を求める産業が増えています。
第３次産業である老人介護などの社会福祉サービス業、情報サービス業でコールセンターなどがそれに当たります。また、その労働者の９割が女性となっています。やはり、第３次産業の育成が女性を雇用する受け皿となり、結婚・出産後も働きやすい職場のように思われます。
入善町において、起業チャレンジ制度があって、創業する者を力強く支援をしており、女性による創業が増えております。
県外企業などが入善町に投資しやすい環境、女性が働く職場をつくり出しやすい環境整備に向けた町の取り組み状況について伺いたいと思います。
県内では成功事例として、射水市においてコールセンターの誘致に成功しました。このことにより、５年で女性を中心に１，０００名の雇用が期待できるそうです。
商業、サービス業の活性化に向けた施策を通して、女性の雇用の受け皿づくりについて検討されてみてはどうでしょうか。
女性が多く働く企業を誘致することにより、少子化対策への対策等にも効果が見込まれることから、女性が働きやすい企業を優先的に誘致する考えはいかがでしょうか。
現在、町が取り組んでおられる企業誘致に関する現状とあわせて考えをお聞かせください。
69: ◯副議長（鬼原征彦君） それでは答弁を求めます。
町財源に占める自主財源への考え方と取り組みについて、笹島町長。
〔町長
笹島春人君 登壇〕
70:
◯町長（
笹島春人君） 本田議員の町財源に占める自主財源への考え方と取り組みについての御質問にお答えをいたします。
まず、本町の町税などの自主財源の状況につきましては、決算総額やその年度の事業内容によって変動するものでありますが、決算における歳入総額のおおよそ４０％から５０％弱の割合となっております。
ちなみに平成２５年度決算によりますと、自主財源が４０．５％、依存財源が５９．５％となっております。
特に主要な自主財源であります町税につきましては、景気の状況は上向き傾向にあるものの、納税義務者数の減少などにより、税収の確保は厳しい状況となっているところであります。
自主財源は町が自主的に調達できる財源であり、持続可能な行財政運営や質の高い行政サービスを提供し、主体的な行政活動を推進するためにも、自主財源の確保は重要な課題であると認識をいたしております。
町の自主財源の確保への取り組みとしては、まず、町税の確保につきましては、企業誘致の推進や中小企業の設備投資に対する支援などで、法人町民税や固定資産税、さらには雇用の確保による個人町民税の増収を図る取り組みを積極的に行っており、また、徴収率の向上にも努めているところであります。
そのほか、町有の遊休財産の売り払いや、使用料、手数料などの受益者負担の適正化、あるいは近年では、ふるさと納税制度による寄附金の確保などに努めているところであります。
本田議員御質問の事業収益による自主財源の確保でありますが、例えばほかの自治体においては、固定価格買取制度の開始に伴い、風力や小水力発電など再生可能エネルギーを活用した発電事業の余剰金を電気事業会計から一般会計に繰り出す形で自主財源を確保している事例がございます。
再生可能エネルギーの活用について、町としましては、これまで公共施設における太陽光発電設備の導入や浄化センターでの風力発電施設の整備などのほか、農業用水を活用した小水力発電の普及可能性についても調査研究をしてきたところであります。
しかしながら、再生可能エネルギーを活用した電気事業については、売電収益や施設におけるコストの低減に加え、大規模なものになると、地域の活性化などのメリットはありますが、反面、その整備にかかる莫大な費用と財源の確保、さらにはメンテナンスなどの維持管理費や電力の安定供給を含めた電力事業を行うための基盤づくりなど課題も多くあるものと考えます。
現在のところ、町が電気事業を行う具体的な計画はございませんが、これらの課題とあわせて国のエネルギー政策を見極めつつ、メリットや収益性などを慎重に検証し、自主財源を確保する手段の一つとして検討してまいりたいと思っております。
先ほども述べましたが、自主財源は主体的な町の施策を着実に推進するための重要な財源であります。社会経済情勢が大きく変化する中で、今後、本格的な地方創生の取り組みが始まることからも、安定的な自主財源の確保が欠かせないものであると思っております。
国、県補助金や地方交付税など依存財源に過度に頼ることなく、自主財源の安定的な確保に向けたさまざまな方法について、先進事例を参考にするなど検討するとともに、できることから取り組み、自主財源の確保に努めてまいりますので、御理解と御協力をお願い申し上げます。
以上をもちまして、本田議員の答弁とさせていただきます。
なお、その他の質問につきましては、担当課長から答弁をさせますので、よろしくお願いを申し上げます。
71: ◯副議長（鬼原征彦君） 地域商工業者の施策充実及び女性が定着できる職場づくりについて、梅澤キラキラ商工観光課長。
〔キラキラ商工観光課長 梅澤武志君 登壇〕
72: ◯キラキラ商工観光課長（梅澤武志君） 本田議員の地域商工業者の施策充実についての御質問にお答えいたします。
議員御指摘のとおり、町内の小規模事業者や商店などでは、経営者の高齢化が進む一方で後継者のなり手がなく、事業の継承が困難になっているケースが増加しつつあるものと認識しております。
とりわけ中心市街地においては、後継者がいないために閉店した商店の多くが空き店舗化し、それが商店街の活力と魅力を低下させ、そのことによって買い物客の商店街離れにもつながっていくという悪循環に陥ってきたものと考えております。
そこで、町では中心市街地の空き店舗を解消し、商店街の活性化を図るため、平成１９年度から空き店舗等を活用して、商業、サービス業を新たに開始される方に対し、初期投資経費の３分の１、上限１００万円を補助する起業チャレンジ応援事業を行っております。
この補助制度を利用して、平成２６年度までに１２店舗が新たに開店していることに加え、平成２７年度においても、現在のところ２件の申請を受けつけており、空き店舗の解消と創業支援に一定の成果があったものと考えております。
加えて、平成２６年度からは、商店街の魅力向上につながる店舗等の新築・改築等を支援し、中心市街地での商店の減少を食いとめ、まちなかでのにぎわいを創出することを目的として、元気な商店街再生事業を開始しております。
この制度につきましては、従業員１０名未満の小売業、その他の商業等を営んでおられる方が店舗等の新築・改築や空き店舗の取得、それに伴う備品等を取得する場合で一定の投資がある際に補助を行うものであり、補助率については３分の１以内、限度額１００万円となっております。
また、店舗の減少を食いとめるためには、事業が継承されていくことが重要であるとの観点から、そのための店舗等の新築や増改築等を行う場合には、補助率を２分の１に、限度額を２００万円に引き上げております。
制度を創設した平成２６年度において既に８件の利用があり、そのうち１件につきましては、事業継承のための店舗リニューアルに活用されていることから、商店街の魅力の向上と円滑な事業の継承に効果があるものと考えております。
なお、この２つの補助制度につきましては、対象となる地域が、町が平成１１年度に策定した中心市街地活性化基本計画で定めた約３６ヘクタールの範囲内となっており、店舗の所在地によっては活用できない場合もございます。
しかしながら、人口の減少と高齢化の進行に伴い、今後ますます商業施設はもとより、医療、福祉施設、住居等がまとまって立地するコンパクトなまちづくりが求められていることから、中心市街地での商業施設等の集積を図るためにも、現在の対象地域を維持しながら、まちなかの活性化を図ってまいりたいと考えております。
ただ、対象地域に近接するエリアに商業施設が進出し、その周囲に分譲宅地が開発されるなど設定時から状況が変化してきていることから、対象地域の範囲のあり方については、今後、商工会など関係の皆様と検討していく必要があるものと考えております。
また、対象地域の外においても、これまで地域に根差して営業してきた身近な店舗の廃業などにより、地域で買い物ができる店舗が減少してきており、生活利便性の低下が生じているのが現状であります。
このことから、生活必需品や日常生活に必要不可欠なサービスの提供に資する店舗については、その維持や新規出店、移動販売への支援策などに対して、対策の必要性も含めて、今後検討してまいりたいと考えております。
さらに、経営の多角化に対する支援としまして、起業チャレンジ応援事業と元気な商店街再生事業においては、対象となる業種は、商業、サービス業に限られるものの、経営の多角化を目的とした設備投資にも活用できる制度となっておりますので、より多くの利用につながるよう十分に制度の周知を図ってまいりたいと考えております。
なお、補助率や限度額の引き上げについてでありますが、補助率については、町の他の補助制度における率から考えても十分に高いものであること、また、限度額については、これまで行われた補助事業における実際の設備投資の状況から鑑みても、現在の補助限度額でも十分であると思われますので、現状のまま運用してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようよろしくお願いいたします。
続きまして、女性が定着できる職場づくりについてお答えいたします。
県西部において、４月に射水市にコールセンターが立地したことに加え、今後７月には小矢部市に、北陸初のアウトレットモールである「三井アウトレットパーク北陸小矢部」が、同じく７月には砺波市に「イオンモールとなみ」がオープンいたします。さらに８月には射水市に、アメリカに本社を置く会員制の倉庫型店舗である「コストコ」がオープンするなど、大型商業施設の出店が相次いで予定されております。
射水市に立地したコールセンターでは、将来的には１，０００人規模の雇用が、また、小矢部市のアウトレットにおいては、最大で２，０００人規模の雇用が見込まれているとのことであり、県西部においては、雇用の創出と地域経済の活性化にとって非常に大きな効果がもたらされるものと考えております。
また、一般的には、コールセンターや商業施設といった業態においては、主として女性が採用されることが多いことから、県西部においては、女性の就業機会の増加とともに職業
選択の自由度が増すなど、女性の働きやすい環境の向上にとっても大きなメリットがあるものと想定されます。
このことからも、議員御指摘のとおり、商業、サービス業等の活性化によって女性の雇用の場が増えることにより、女性の職場への定着はもとより、結果として、地域における定住人口の増加につながっていくといったことは大いに考えられることであります。
一方で、入善町を含む県東部においては、県西部と比較しますと、もともとの人口規模や商圏人口が小さいこと、交通アクセスの面などから、ことし県西部で相次いでいる大規模なサービス業や大型商業施設などの立地についてはなかなか難しいというのが現状ではないかと考えております。
これまで町では、幅広い町民の雇用につながることから、主に製造業を中心とした企業誘致に積極的に取り組んできたところであり、近年では、株式会社サンリッツや株式会社ウーケ、株式会社日本かきセンターをはじめとして、多くの企業に町に進出していただいております。
また、これらの企業においては、単に雇用の増加につながるだけでなく、町の持つ貴重な資源である農産物、地下水や海洋深層水などを有効に活用することにより、製品の付加価値を高められており、町のイメージアップにもつながる優良企業であると考えております。
引き続き、このような地域の活性化に貢献していただける企業の誘致に最大限努めてまいりますとともに、今ほど議員に御提言いただきましたように、商業、サービス業も含めた幅広い業種の誘致も視野に入れつつ、今後もなお一層町民の雇用に資する企業の誘致、とりわけ女性の雇用の場の確保に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたしまして、本田議員の答弁とさせていただきます。
73: ◯副議長（鬼原征彦君） それでは再質問を受けます。
２番 本田 均君。
74: ◯２番（本田 均君） 僕が勘違いしていたのか、ちょっとわからないんですが、事業者も元気な商店街再生事業補助金とかの対象になるということなんでしょうか。
既に事業をしている人間が、多角化の一つとして商業、サービス業に進出する場合は、この補助金の対象になるのかどうか、もう一度お答えください。
75: ◯副議長（鬼原征彦君） 梅澤キラキラ商工観光課長。
76: ◯キラキラ商工観光課長（梅澤武志君） 新規の設備投資に対しても当然対象になりますので、もともと全然違う職業をなさっていた方が、商業、サービス業というところに職種を変えて新たに店舗を設けられるということであれば、元気な商店街再生事業の補助対象になるというふうに考えております。
77: ◯副議長（鬼原征彦君） ２番 本田 均君。
78: ◯２番（本田 均君） 例えばサラリーマンの方が何か新しい事業、商業、サービス業に進出される場合は、起業チャレンジ応援事業の補助金の対象になるんでしょうけど、既に商業、サービス業にかかわっていた人間が、例えばガソリンスタンドをやっていたと。それで中古車販売に進出するという場合は対象にならないのかどうか。
79: ◯副議長（鬼原征彦君） 梅澤キラキラ商工観光課長。
80: ◯キラキラ商工観光課長（梅澤武志君） 対象になるというふうに考えております。
81: ◯副議長（鬼原征彦君） ２番 本田 均君。
82: ◯２番（本田 均君） これで言う商業、サービス業というと、非常に広い意味なんですよね。商業というと、商業、農業、林業みたいな話で、商業というのはどこまでがだめなんでしょう。
僕は、あまり個人的なことは言いたくないんですが、不動産業をやろうとすれば対象にならないと言われたものですから、不動産業は商業、サービス業に入らない。
83: ◯副議長（鬼原征彦君） 梅澤キラキラ商工観光課長。
84: ◯キラキラ商工観光課長（梅澤武志君） 基本的には小売業を対象としております。
もともとのこの狙いは、まちなかのにぎわい創出ということでありますので、店舗にどれだけの人がおいでいただいて、町がにぎわいをもって活性化するかという視点が大事になってくるものと考えております。
85: ◯副議長（鬼原征彦君） ２番 本田 均君。
86: ◯２番（本田 均君） じゃ、小売業とサービス業が対象だということですね。
それと、町の中で、これは起業チャレンジ応援事業のほうなんでしょうけど、空き店舗だけが対象になっていますよね。例えば町の中で新しい店舗を建てて、いわゆる言われます小売業、商業というのは小売業のみなんですね。小売業、サービス業をする場合は対象にならない。空き店舗だけなんでしょうか。
87: ◯副議長（鬼原征彦君） 梅澤キラキラ商工観光課長。
88: ◯キラキラ商工観光課長（梅澤武志君） 空き店舗を利用される場合、もともとの資金がなかなかないという、チャレンジショップというような考え方で起業をなさる方に関しては、起業チャレンジを利用いただいたほうがよろしいかと思います。
あと、もともとあった古い建屋を買い取りして新たに店舗を設けられる、もしくは新しくつくって創業されるといった場合には、元気な商店街という制度を活用いただければよろしいというふうに考えます。
89: ◯副議長（鬼原征彦君） ２番 本田 均君。
90: ◯２番（本田 均君） わかりました。
それと、地域的なものは、言われるように既存の中心商店街だと。ただ、例えば生鮮食料品など日常的に困る地域で店舗も対象になり得るか。例えば舟見地区なんかというのは集落も固まっておりますし、でも、今の制度だとなかなかこの対象にならないように思われますが、その点については改善の余地といいますか、検討の余地はあるんでしょうか。
91: ◯副議長（鬼原征彦君） 梅澤キラキラ商工観光課長。
92: ◯キラキラ商工観光課長（梅澤武志君） 先ほどの答弁でも申し上げましたが、今、中心市街地というエリアを設定した補助という、もともとの市街地のにぎわいだとか、コンパクトなまちづくりといった視点からの集中的な支援策を設けておるわけなんですが、当然、今議員がおっしゃったように、郊外、特に山手などでどんどん店がなくなってくると。そういった場合に、いずれ移動販売だとかいろいろなものが必要になる可能性があります。現在は、それらに対する支援制度というのはございません。ですので、答弁をさせていただいたとおり、今後、その対策の必要性も含めて検討させていただいて、必要であれば何らかの手当てをしていかなければならないというふうに考えております。
93: ◯副議長（鬼原征彦君） ２番 本田 均君。
94: ◯２番（本田 均君） 引き続きなんですけど、元気な商店街再生事業ですが、資料には８件ほどありましたが、これは回数といいますか、一度これをいただいたら、二度と申請はできないということなんでしょうか。それとも、それはそれとして、そういう機会があればもう一度できるということなんでしょうか。
95: ◯副議長（鬼原征彦君） 梅澤キラキラ商工観光課長。
96: ◯キラキラ商工観光課長（梅澤武志君） 同一の種類、例えば全面的に内部を改装すると。資金の問題で２期工事をしてしまうというような感じになれば、当然だめだというふうに思います。
あと、機能をどこまで充実するかというのは個々に判断しなければいけないことでありますので、これはまだ内部的にもなかなか詰まっていない部分もございますので、少し中でも検討させていただきたいと思っております。
97: ◯副議長（鬼原征彦君） ２番 本田 均君。
98: ◯２番（本田 均君） それでは、複数回申請しても構わないということで、その後は検討しますということなんですか。
99: ◯副議長（鬼原征彦君） 梅澤キラキラ商工観光課長。
100: ◯キラキラ商工観光課長（梅澤武志君） 相談はどれだけでもいただければと思います。相談を受けながら、それが必要なことかどうかの判断、また、ルールとして複数回ということに関して、今定めがなかなかございませんので、そういったルールづくりに関しても今後していかなければいけないので、とりあえず相談をいただければと思います。
101: ◯副議長（鬼原征彦君） ２番 本田 均君。
102: ◯２番（本田 均君） 僕はサラリーマンもやっていて、それから今は事業者、家業でやっているんですが、この議会に入らせていただいて、補助金といいますか支援ですね、第３次産業と言われる私どもと、第２次産業と言われる製造業、第１次産業である農林水産業、それは、町から、県から、国からの、いわゆる支援なんかを見ますと、どうも私たちの商業の部分は非常に格差があるなと僕は実感をしております。
例えば町の基幹産業が農業だというようなことをよく当局の方が答弁されますが、調べてみますと、就業人口で言えば５％程度、生産高にしても５％程度。その残り、第２次産業が就業人口で言えば６０％、第３次産業では３５％ぐらい。生産高においても、約半分ずつが第２次産業と第３次産業で町は構成されている。
だから、町の基幹産業が農業、林業と、それは何を根拠に言われるのかなというような、僕は批判するのではないんですけど、ちょっと正確に捉えてもいいのかなと。
例えば日本は、農業が基幹産業だということになれば、日本は林業が基幹産業みたいな、土地自体で見るということであればですが。
だから、できれば町の予算もですが、商工業に対していま一度補助率、それから限度額も、答弁もありましたが、もうちょっと支援をしていただきたいなと思います。これは意見です。
続きまして自主財源の件で、この前ヒアリングをさせていただいたときに、聞いておいてくださいと言ってお願いしたんですが、下山芸術の森発電所横の黒東第三発電所なんですが、これは１９２６年にできまして、約７０年間稼働しておりました。それから平成５年に建てかえをしたわけなんですけど、その建てかえ時の建設費とか規模、それから大体年間、最高出力ではないんですけど、常時出力というんですか、年間、一般家庭何軒分の電力を賄っているのか、お聞かせください。
103: ◯副議長（鬼原征彦君） 竹島企画財政課長。
104: ◯企画財政課長（竹島秀浩君） 黒東第三発電所の話かというふうに思いますが、先日も事業費について伺っていたということで、実は北電さんに問い合わせたんですが、非公開ですというものでございます。
黒東、黒西合わせて６つつくっておられるんですが、総額２４０億円というのは公開されているものと。個別については一応公開はされていないということで、御勘弁いただきたいというものです。
あそこで発電できる世帯数ですけど、約１万２，０００世帯だとお伺いをいたしました。最大出力については７，２００キロワットということでございます。
以上です。
105: ◯副議長（鬼原征彦君） ２番 本田 均君。
106: ◯２番（本田 均君） 僕も北電に聞いたんですが、やっぱり非公開でありまして、同規模のことを私なりに調べると、２０億円ぐらいかなというような感じです。新しいものではないので。
そうしますと、例えば今、竹島課長が言われました１万２，０００世帯の電気料を賄えるといいますと、これは２０億円で町以上の、今８，５００世帯ぐらいですから、あれ１基で賄えると。僕の計算では４，０００ぐらいじゃないかなと思うんですが、それにしたって年間７億円の収入があると。
だから、今から言ってもだめなのでしょうけど、先ほど笹島町長が言われましたが、小水力発電というようなこともありますけど、例えば平成５年のときに、町自体が発電業者のプレーヤーになると。２０億円かけてつくると。そのときは水利権の何か、県とか合口用水の北電との、そういう時期だったんだろうなと思いますけど、そういうような思い切った投資で毎年約７億円の売電収入が入ります。それから、竹島課長が言われた１万２，０００世帯だとすれば、２１億円毎年入る計算になります。もう１年でペイしますね、建設費が。
見られたとおり、あそこは無人ですから、たまに巡視に来るだけで、町でそういう発電する事業ができないというよりも、今はできる現実がありますので、もう少し事業収益、自主財源にこだわるということで、私は考えてはどうなのかなと思います。
それと、例えば富山県企業局も１９カ所の小水力発電所を持っています。太陽光も、つい最近２０億円かけて富山新港に整備をし始めたと。そのほかに自主事業とすれば、駐車場も経営したり、ゴルフの練習場を経営したり、太陽光は２カ所目です。
だから、僕は思い切って、自主財源というのは非常に、僕は商売人だからですけど、やっぱり収入がないと、どうも次の事業に向かっていけないというのがありますので、町としても、何か知恵ではないんでしょうけど、思い切った改革でもないんでしょうけど、計画を立てられて自主財源に取り組んで、笹島町長も研究してみたいというようなことを言われましたので、前向きに捉えていきたいと思います。
私の質問はこれで終わりなのですが、笹島町長はよく航海に例えられて、笹島丸が出航したと。私が思うに、今のところ安全で安心で快適な航海を、私ども一緒に、乗務員としてやらせていただいておるなとは思うんですが、大きな志を持って政治家としてなられたので、やはりしばらくは、ここはちょっと波は荒いけど我慢してくれと。そのかわり、すばらしい町に到達するように私は目的を目指しますと。
よくミッションとゴールは違うというようなことも言いますが、笹島町長には能力も見識も経験もありますので、僕は大いに期待をして、ダイナミックに改革をされて、リードミスは絶対にないと思いますので、期待をしながら私の質問を終わります。
ありがとうございました。
107: ◯副議長（鬼原征彦君） 以上で本田 均君の質問を終わります。
ここで暫時休憩いたします。
午後３時から再開いたします。
午後 ２時４２分 休憩
─────────────────────────
午後 ２時５９分 再開
108: ◯副議長（鬼原征彦君） 休憩前に引き続き開議いたします。
町政一般に対する質問を続行いたします。
８番 佐藤一仁君。
〔８番 佐藤一仁君 登壇〕
109: ◯８番（佐藤一仁君） 本日最後になりました会派アクセスの佐藤でございます。
ケーブルテレビを通じて傍聴されている町民の皆さん、しばらくおつき合いをお願いいたすところでございます。
きょうは１０日ということで、暦ではあすの１１日が入梅というふうに書いてあります。けさ方の新聞にも、あさっての１２日ごろには梅雨入りかという表現がなされておったかと思います。
５月に植えられました早苗や畑の野菜がぐいぐいと大きく育っていく恵みの雨の季節となりました。植物が梅雨を経て、暑い夏を迎え、力強く育っていくように、私たちも活動的な生活を心がけていきたいと思うところであります。
また、長雨による水害や土砂災害が起こらないよう、祈っているものであります。
さて、この６月
定例会におきまして、私は、変化しようとする町公共交通見直しについてと、３月１４日に開業いたしましたあいの風とやま鉄道について質問をいたします。
町の公共交通見直しにつきましては、３月定例議会でも質問をしたところでありますけれども、のらんマイ・カーからデマンドタクシー化への移行に伴って、利用される町民の皆様方の混乱を避けるために、再度質問をするものであります。
町の公共バス「のらんマイ・カー」につきましては、これまでにも多くの町民から「乗客が少ない」「空気を運んでいる」「バス停まで遠過ぎる」「我々の地区には路線がない」などなど苦情や意見が数多く寄せられてまいりました。町当局も、私ども議会も、その対応に苦慮していたところであります。
そのような流れの中で、３月議会で７月からのデマンドタクシー化が提案されました。そのときに私は、利用者への説明や対応は十分に可能かという質問をいたしました。その際の答弁におきましては、詳細が決まり次第、さまざまな機会を捉えて周知に努めたいとの答弁でありました。
去る５月２０日に、議会全員協議会でも当局の説明を受けたところでありますが、周知広報予定については、スケジュール表では５月末から８月末にかけて、広報７月号やホームページ、ケーブルテレビやタクシー、バス内での掲示、そしてまたチラシの全戸配布、各地区や福寿会、いきいきサロン等での出前講座の開催などで周知をするというふうな説明だったと思います。
そこでお尋ねをするわけでありますけれども、きょうまで、そういった周知広報の作業がどのようになされてきたのか。そしてまた、今後どのようなスケジュールで、どのような方法でなされていくのか、具体的にお知らせをいただきたいところであります。
現に、のらんマイ・カーの利用者からもいろいろと不安の声が出ております。例えば料金のこと、方式のこと、そういった不安の声が上がっているというのを人づてで聞いたりするわけでありますし、実際、近所の方からもその辺の話を聞くわけでありますけれども、そのような実際に乗っておられる方の不安をどのように解消していくのか、お知らせをいただきたいといころであります。
また、そもそもデマンドタクシーとはということについて、町民の理解がなかなか進んでいないのではないか、または、理解を得るに至っていないのではないかということを心配いたします。
デマンドタクシー化によって便利になる点、いわゆる利便性の拡大についてはもちろんのことでありますけれども、のらんマイ・カーとの違い、そして、特に今後の注意点などを十分に説明をして、町民の皆さんに理解してもらうという作業がとても大切で必要なことというふうに考えます。
町がデマンドタクシー化実施予定日としている７月２７日までのわずか４０日余りの時間で十分に足りるのかということをお尋ねいたします。どのようにお考えでございますか。
そしてまた、周知徹底のため、実施日を１０月や、それ以降に先送りする考えはないのかというところもお聞かせをいただきたいところであります。
議会全員協議会や平行在来線・交通網対策特別委員会などで当局からの説明を受けたデマンドサービスの内容に、異を唱えられた箇所が数カ所あったと思います。例えば乗車予定者に、あらかじめ大まかな迎えの時間を連絡できないかとか、毎時００分のタクシーの車庫出発を、毎時００分に第１乗客の自宅を出発できるように変更できないかとか、そしてまた、電車利用者への対応ができないかとか、予約の終了時間の延長ができないのかとか、いろいろと指摘がなされて、そういったこま送りになかなかできないという町の判断をもらっているところでありますが、今後、このような意見に対して改善をする余地はあるのか、改めていただける余地はあるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
次に、町営バス路線延伸についてであります。
予定される町営バス路線を入善駅から舟見ふれあい温泉間というふうに聞いております。その路線を古黒部から舟見間に延伸できないものかと考えるものであります。
この問題も３月に質問をいたしました。答弁では、朝日町では公共バスのみの運行であるから、協議が整えば運行は可能とのことでありました。
この点につきましては、朝日町と入善町の公共交通の接点をつくって、お互いの公共バスでお互いの町民が人的交流を図ることができないかということを提案しているものでありますが、そういったことができれば、たまには朝日町のショッピングセンターへ行くのもいいかもしれない、たまには朝日町の皆さんに入善町のショッピングセンターへ来ていただける要素もできるかもしれない、そういったところを念頭に置いておるものでありますが、地理的に見まして、横山地区での接点づくりが容易ではないかと考えて、当局にその考えをただすところでありますので、当局の考えをお聞かせいただければありがたいところであります。
次に、あいの風とやま鉄道についてであります。
３月１４日の北陸新幹線の開業とともに、ＪＲにかわって、あいの風とやま鉄道が開業されました。それ以降、新幹線の話題に押されておると申しますか、あいの風とやま鉄道に対する関心が薄れてきているのではないかということを心配いたします。
町民や県民の生活の足であるあいの風とやま鉄道の入善駅の利用状況について、町はどの程度把握されているのか、教えていただきたいところであります。
入善駅を含むあいの風とやま鉄道の県内主要駅にＪＲ券の券売機が設置されたことは非常にありがたいことであります。これは、石井知事が先頭となられてのＪＲとの交渉の成果だと、私は大いに評価をしているところであります。
その一方で、このＪＲ券の券売機を駅に保持していくためには、ある一定額の売り上げを上げていかなければ、将来的に撤去などといったことになりかねません。
そこで伺いますが、入善駅でのＪＲ券の売り上げ状況はどのようになっていますか、教えてください。
開業後に、強風のために運行が停止される事態がありました。当時、運行状況や運行再開の予定時間を確認したいなと思いまして、旧の入善駅の電話番号に電話をしてみました。ところが、出られたところは富山のあいの風とやま鉄道でありました。しかも、７２─００５５というのが以前の入善駅の電話番号でありましたが、現在使われておりませんので、０７６─４幾つのこの番号に変わりましたということで、その番号にかけてみたわけであります。
数日後にも別の件で少し聞いてみたいなと思って、またやってみましたら、当然のごとく富山へつながるわけでありまして、「入善駅には直通電話はないんですか」というふうに問いただしましたところ、「ありません」ということでありました。
やっぱり、自然災害におきまして運行がとまっている、そういった状況の中で、家族は何時ぐらいに帰ってくるんだろうかとか、そういったような細かい情報を得るには、やっぱり駅での情報収集も大事なことかなというふうに思います。
今後の電話の設置予定はあるのかどうか、当局の考えをお聞かせいただければと思います。
また、利用者、いわゆる富山方面への通勤者の方から、通勤時間帯のダイヤや車両編成について改善要望の意見が聞こえたりいたします。例えば富山駅発１７時１０分の電車が、ＪＲ時代には３両編成でゆとりを持って富山駅で乗車できたものが、現在は２両編成になったために、富山駅で既に満車状態になって乗降口にも人が立っているような状況で、乗り込むのも遠慮がちになりそうだと。高校生などは次の電車に回ることもあるというようなことも聞いたりもいたしますし、発車時間においても、１７時１０分が１７時１５分ぐらいになれば、もう少しゆとりがあるのにというような意見も聞いたりいたします。
このような個人的な意見は、どのようにあいの風とやま鉄道に届ければいいのでしょうか。また、あいの風とやま鉄道は、このような意見をどのように集約して運営に反映させていくのか、お聞かせをいただきたいところであります。
以上の点につきまして、当局の答弁を求めるものでありますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
110: ◯副議長（鬼原征彦君） それでは答弁を求めます。
町公共交通の見直しについて、笹島町長。
〔町長
笹島春人君 登壇〕
111:
◯町長（
笹島春人君） 佐藤議員の町公共交通の見直しについての御質問にお答えをいたします。
公共交通につきましては、地域住民の日常生活に必要な交通手段を確保することで地域住民の福祉の向上を図るため、町では町営バスを平成１１年から運行しておりますが、今後の高齢化社会においてはますます重要になってくるものと考えております。
しかしながら、現在の町営バスにつきましては、今ほど議員からも御指摘がございましたように、路線が通っていない地域があることや、バス停が遠く、利用したくてもできないといった声があることに加え、利用人数は増加しているものの、依然として空気を運んでいるとの指摘も多く、より公平で効率的な運行が求められております。
そのことから、路線などに関係なく誰もがひとしく利用できるよう、タクシー車両等を利用して、予約に応じて複数の人が乗り合うデマンドタクシーの導入と、現在の町営バス路線などの見直しを進めてきたところであります。
デマンドタクシーにつきましては、利用の多い商店街やショッピングセンター、医療機関、交通機関、温泉施設、公共施設などをバス停として、自宅からそのバス停へ、また帰りも、バス停から自宅まで運行するものであります。
現在のバスの運行とは違い、自宅まで送迎されることから、買い物の後に荷物を持ってバス停から自宅まで歩く必要もなくなることや、ダイヤも１日に８便ときめ細かく運行するなど、現在のバスと比べ、サービス水準は高くなるものと考えております。
その利便性の高いデマンドタクシーを町内全域において導入し、潜在需要の掘り起こしを行うとともに、バスについては、現在の３台から１台を基本とした運行に見直すものであります。
議員御指摘のとおり、デマンドタクシーの利点や町営バスとの違いなどについて周知を図り、理解を得ることは重要なことと考えており、町社会福祉協議会や福寿会などを中心として説明会が開催できるよう日程調整を行っているところであります。
また、地区福寿会や元気わくわく教室など、より小さな単位での周知活動をできるところから順次行っているところでもございます。
加えて、広報での特集や登録・予約の仕方、デマンドタクシーの運行例などのサービス内容を掲載したわかりやすいパンフレットなどの全戸配布、ケーブルテレビなどを活用した周知も図ってまいります。
さらには、現在運行中の町営バスの車内でのチラシの掲示やバス運転手からの広報あるいはバスの利用者への直接の周知など、あらゆる場面で積極的に行ってまいりたいと考えております。
なお、運行開始につきましては、現在のところ、７月２７日の月曜日を予定しておりますが、町民への周知には十分な時間とは言いがたい面もあることは承知をいたしておるところであります。
しかし一方では、より利便性の高いデマンドタクシーの早期の運行開始を望む声もあることから、運行に対する運輸支局の許可など運行に必要な諸条件を勘案し、運行開始日を設定したところであり、何とぞ御理解をいただきますようお願いを申し上げます。
バス路線の延長についての御質問でありますが、現在計画しているバス路線は、入善市街地と舟見地区を結んで運行する路線を設定しており、デマンドタクシーも含め、議会の皆様や町営バス運行委員会などと協議を経たものであり、路線の許可などを考慮すると、路線の延長は難しいものと考えております。
また、朝日町の町営バスとの接点づくりにつきましても、黒部市など近隣市町との広域運行や相互乗り入れを求める声もあることから、近隣市町と事務レベルでの協議を行っておりますが、実際の広域運行や相互乗り入れについては解決すべき問題点も多く、早急な広域運行は難しいものと考えております。
しかしながら、広域的な運行などの重要性については十分認識しているところであり、今後も近隣市町との協議を継続してまいりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げまして、佐藤議員の質問に対する答弁とさせていただきます。
なお、その他の質問につきましては、担当課長から答弁をさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。
112: ◯副議長（鬼原征彦君） あいの風とやま鉄道について、竹島企画財政課長。
〔企画財政課長 竹島秀浩君 登壇〕
113: ◯企画財政課長（竹島秀浩君） 佐藤議員のあいの風とやま鉄道についての御質問にお答えをいたします。
私たち富山県民にとって５０年来の悲願でありました北陸新幹線の開業から、早いもので３カ月が経過しようとしております。
黒部宇奈月温泉駅から「はくたか」に乗車すると、早い便では２時間１５分程度で東京に行くことができ、首都圏が本当に近くなったものだと実感をしております。
一方で、新幹線の開業に伴い経営分離となった並行在来線あいの風とやま鉄道につきましては、多くの県民の日常生活を支える重要な路線として、ＩＣカードの導入など利便性の向上に努めることはもとより、ファンクラブ会員の募集をはじめ、フリー切符やイベント等とタイアップした企画切符の販売など、マイレール意識の醸成を図りながら利用促進に向けた取り組みにも努めておられるところであります。
町といたしましても、安定的な経営に向けて連携を図っていかなければならないものと考えております。
さて、御質問のうち、入善駅の利用状況についてでございますが、あいの風とやま鉄道に問い合わせをしましたところ、現時点では各駅の利用者数の把握はしていないとのことであります。
参考までに、把握している情報としましては、営業区間全体ではありますが、４月末時点の定期券の販売枚数が通勤・通学を合わせて、ＪＲ時との比較で１割増加の約１万７，０００枚。また、快速列車「あいの風ライナー」の利用が６月２日現在で約２万６，５００人。平均利用率が８１％とのことであります。
あいの風とやま鉄道では今月中、あす６月１１日になるわけでございますが、利用状況調査を実施するということでございまして、今後、利用実態を踏まえて、サービスの改善、向上に努めていくとのことであります。
調査結果などの情報があれば、皆さんにもお知らせしたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。
次に、入善駅でのＪＲ券の販売状況についてであります。
これにつきましては、ＪＲの営業内容にかかわるものであることから、あいの風とやま鉄道からは、公表できないとの回答でありました。
販売状況は把握できないものの、議員御指摘のとおり、入善駅で新幹線を含むＪＲ切符を購入できることを知らないという方もおられるかと思いますので、町といたしましても広報などを活用しながら、さらなる利用の促進を図ってまいりたいと考えております。
最後に、直通電話やダイヤ変更、車両連結の増加など、利便性の向上への対応についてでございます。
まず、直通電話につきましては、現在、情報の一元化と適切な案内を行うため、問い合わせ窓口を富山駅、高岡駅、本社に集約しており、当面は現行の体制での対応で御理解いただきたいとのことであります。
次に、ダイヤ変更や車両連結増への改善につきましては、開業以来、特に通勤通学時間帯のダイヤにおいて混雑が見られ、利用者からの苦情や意見、要望なども寄せられているとのことでございますが、保有する車両の範囲で連結車両数を増加させるなど、利用実態も踏まえながら柔軟な対応を行っておられるところであります。
今後は、さきにお話ししました利用状況調査の結果や利用者のニーズなども十分に反映させながら、より利便性の高いダイヤへと改善を図っていきたいとのことであります。
町といたしましては、出資や経営安定基金の拠出を行っているという立場からも、今回御質問をいただいた事項や、町民をはじめ利用者の皆さんからの意見もお聞きしながら、利用促進協議会などの場を捉えて、さらなる利便性の向上や利用促進について要望してまいりたいと考えておりますので、議員の御理解と御協力をお願いいたしまして、答弁とさせていただきます。
114: ◯副議長（鬼原征彦君） それでは再質問を受けます。
８番 佐藤一仁君。
115: ◯８番（佐藤一仁君） いろいろと答弁をいただきまして、こういった種の問題でありますので、わかること、わからないこと、これからのことというのはいろいろあるかと思いますが、まずは、あいの風とやま鉄道からちょっと聞かせていただきます。
３点投げかけまして、一つも具体的な回答がないのであります。具体的なのは、６月１１日に実態調査をやるということだけですね。
まず聞きますが、６月１１日に実態調査をやるというのは、当初から決まっていたことなんでしょうか。そこら辺は何か聞いておられますか。
116: ◯副議長（鬼原征彦君） 竹島企画財政課長。
117: ◯企画財政課長（竹島秀浩君） 利用実態調査につきましては行うという方針でございましたが、６月１１日にやると私がうかがったのは、先週の利用促進会議の場でございます。
以上です。
118: ◯副議長（鬼原征彦君） ８番 佐藤一仁君。
119: ◯８番（佐藤一仁君） 以前から、マイレール意識を持って、県民総挙げで協力しようじゃないかというところで、全くそのとおりだと思います。苦しい営業の中で、何とか路線も確保していかなくてはいけない。そういったところでは、やっぱり利用を向上していくということが一番、それしかないんですよね。
ただ、開業前からも開業してからも、いわゆる「できない」「できない」という回答がよくありました。一番象徴的だったのは、富山駅で北口へ行くのに、お客様の安全性の確保とか何とかどうのこうのできないということで、県からの指摘を受けて、できるようになった。自分のところのあいの風とやま鉄道の構内を通って、どうぞ北口へ行ってくださいとなった。なかなか迷路みたいになっておるようでありますけれども。いわゆるお上から言われると、やりましょうかという体質のように私は見えるんですよね。
ですから、申しわけないですけれども、自治体が出資をした会社でありまして、一般の企業が一部出しておられますけれども、全ての自治体が出資をした会社のあり方というものはどういうものかということを、一度経営陣に強く言っていただきたい。
まずは利便性を考えることだろうと。その上で利用を多くしてもらうという基本的な考え方をやっていただければなというふうに思います。
もちろん赤字の垂れ流しは困るわけでありますけれども、「コストであります」「コストであります」というところでやってサービスの低下を招いて、県民、町民の心が離れていくようではいかがなものかと思いますが、その点、協議会でそういったところをどんどん求めていかなくてはいけないんですが、どうですか、今後、そこら辺の申し入れといいますか、特にＪＲの発券については、事前に受付をしてくれない。いわゆる買いたい人は、どうぞ窓口に来てくださいと。駅には女性１人の社員さんがおられるだけでありまして、毎日の申し込みがあるかどうかはわかりませんけれども、せめて様式をもってファクスで入れておいていただければ、発売日には発券機をたたきますよと。ただ、発売と同時にたたけるかどうかはわかりませんけれども、そういったようなサービスの拡大を利用促進協議会で求めていくべきだろうと思いますが、その点についていかがですか。
120: ◯副議長（鬼原征彦君） 梅津副町長。
121: ◯副町長（梅津將敬君） 経営陣の一人でありますので、お答えさせていただきます。
取締役会がこの前ありまして、取締役会につきましては、議題に上っていないものは議題として取り上げていただけないということで、取締役会を終了した後、社長、副社長に、今ほど佐藤議員が言われたような問題について、電話の問題、あと、日中の受付の話、よくカーテンを閉めてなかなか受付をしていただけないと、そういった問題について申し入れはしてきたところであります。
電話につきましては、転送電話ではできないのかと。いわゆる情報の集中化ということで、富山、高岡あるいは本社のほうに行くわけでありますが、７２局の００５５へかけると、そちらのほうへ自動転送できるような形で検討してくれという話もしてまいりました。
ＪＲ券の販売につきましても、私の知人の方が行ったら、カーテンが閉まっていて受付していただけなかったということについても申し入れもしてまいりました。
申し入れの機会につきましては、今ほど竹島課長が申し上げましたように、利用促進協議会の幹事会あるいは私自身が経営者の一陣でありますので、取締役会終了後でしっかりと伝えていきたいというふうに思っております。
また、電車の連結につきましては、スタートから混雑、割れたということで、予備の車両をそちらのほうへ回したそうでありまして、現在余っているのが１両しかないと。いわゆる何か事故等があったときに対応できる状況ではないということも取締役会のほうで報告を受けたところであります。
今後またどうしていくのか、当然、数億円もする車両をはいそれと買うわけにもなかなかいかないというふうに思っておりますので、そういったこともわかれば、また皆さんにお知らせしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
122: ◯副議長（鬼原征彦君） ８番 佐藤一仁君。
123: ◯８番（佐藤一仁君） そのとおりだと思いますね。町が出資をして、副町長が経営陣の一人ということであれば、それは町民の皆さんも出資者であるということはイコールというふうな考え方が出ます。やっぱり、全町民、県民が親しみを持つということは大事なんですね。
先ほど言いましたように、窓口には女性１人なんですね。カーテンも半分以上は閉まっていますよね。町の表玄関としては非常に暗いし、ひっそり感というか寂寥感が漂って、何かマイナスのパワースポットになっていかないかという気がいたします。
３月の当初予算でも出しておられましたけれども、観光案内所をもっていくのなら早くもっていって、人がそこへ行きやすいような雰囲気を町としてはサイドから迅速に応援していくというような気持ちも大事だろうと思いますので、できる限り早く、そういった観光案内所の開設も進めていっていただければと思います。
それから、ＪＲ券の予約受付ですが、以前、ある企業の方が来られて、「切符を買ってもらえないだろうか」と。多分、東京から来られた方か何かだと思います。「入善駅で買えますよ」と言うと、「そうなんですか」と。「ただし、カードで買えるかどうかはわからないので、向こうでいかがですか」というふうに言いました。
例えば各企業の総務課の方々が社員さんの出張のために、一々その駅まで行くというのは非常な手間だとは思いますよね。せめてファクスで受けつけてもらって、ファクスで回答が来て、何日に取りに行きますということぐらいができるようになれば、それはそれで入善の各企業さんにも使っていただきやすくなるんだろうなというふうに思います。
いずれにして、そういったようなことを考えながら前進をしていただければと思いますので、それはそれでよろしくお願いをしておく程度にとめておきますので、お願いいたします。
さて、デマンドであります。
デマンドタクシー化については、先ほど町長も言われましたように、路線がなかった地区や、バス停まで遠くて乗れなかった町民の皆さんまで大体カバーできると、入善町全域にカバーできるという非常に利点といいますか長所が眼前としてあるわけでありまして、私自身も、こういったデマンドを使い慣れていけば、それなりに使い勝手がよくなってきて便利になっていくものだろうというふうに思います。そしてまた、９時から４時までの毎時の運行でありますので、そういった面では、今まで４往復のバス運行だったものが倍に増えたという単純計算も成り立つのかなというふうに思います。
しかしながら、その利用者のほとんどが運転免許証を持っていらっしゃらない、しかも高齢の方々が多いように見受けられます。登録制や予約制、そしてまた運賃のこと、行き先等、帰りの予約のこととかいろいろわからないところがあって、煩わしさもあって不安要素で、いろいろと不安を口にされる、不満を口にされる方が多いようにも思います。
いわゆる細部の説明が現時点では恐らくされていないというふうに、誰が一番よくわかっているのかなというのが、我々もわからないような状態だというふうに感じます。
まずは、周知を徹底していくことを早くやっていただければありがたいなというふうに思います。ありがたいなではなくて、もうやらなくてはいけないというふうに思いますが、せめてまず、バスの中に掲示板をつくって、あすからでもあさってからでもできるような話でありまして、デマンドタクシー化へ進むということでありますれば、７月２７日からデマンドタクシー化になりますと。対象者はほとんどのらんマイ・カーに乗っておられるお客様でありますので、それこそ１メートル四方の看板ぐらいをつくって、運転手の後ろに大きく、こうなりますよ、こうなりますよというふうにやられたらいかがかと思いますが、まずはその点、どうでしょうか。
124: ◯副議長（鬼原征彦君） 笹島町長。
125:
◯町長（
笹島春人君） 今ほどは大変貴重な御意見をいただきまして、ありがとうございました。
多分そういった不安というものが募って不満になってきておるのではないかなと、このように思っておるわけでありますけれども、やはりこの制度というものをしっかりと周知をして、よりよい制度であるということを理解していただいた上で、一人でも多くの方々に利用していただきたい。そういったことも含めて、いろいろと暗中模索の中で一歩一歩進んでいきたいなというふうに思います。
例えば予約時間の問題などもあるわけでありますが、前日の４時までということでありますけれども、これは安全を見て最大限ということでありますので、今後の動向を見ながら、それを短縮していくということも可能だろうというふうに思っております。
そういったことで、いましばらくの間ではございますが、歩きながら改善すべきところは大いに改善をしていくということでの利便性に結びつけていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
126: ◯副議長（鬼原征彦君） ８番 佐藤一仁君。
127: ◯８番（佐藤一仁君） この問題で再質問に行くと個々の問題になりまして、何か特別委員会をやっているような気になってくるんですが、現時点で、できる、できないとか、そういった問題でもないんですけれども、まだ我々も理解していないというか、できるのかできないのかわからないというところがあるんだろうというふうに思います。今の町長の答弁でもないんですけども、そういうことで改善できるのなら、そうしたほうがいいねという点もあるような気がいたしますので、少しそこら辺のことを聞きます。
まずは、７月２７日にデマンドタクシー化になったといたします。その後の周知活動といいますか、それはどこがやるんだということがまず出てきますね。役場がやるのか、それとも事業者がやるのかということ。それと、これから登録しようとする人はどこへ問い合わせ、問い合わせは役場であろうとどこであろうといいんだろうと思いますけど、組織だったところへの周知活動というのはどこが担当することになるんでしょうか。
128: ◯副議長（鬼原征彦君） 梅澤キラキラ商工観光課長。
129: ◯キラキラ商工観光課長（梅澤武志君） 制度全般は、当然行政が仕掛けていくわけでございますので、７月２７日にとらわれずに、随時説明をする機会を得ていきたいというふうに考えております。
もちろん７月１日に予約センターが開設という形で今準備を進めておりますので、細かな問い合わせに関しては、当然そのセンターでも受けられるようにしてまいります。当然、その前には、我々職員がちゃんと説明をする機会、例えば６月２５日には区長連絡協議会がございますので、まずそちらのほうでも説明をさせていただきますし、あと、各地区社会福祉協議会なり福寿会の皆さんのほうと調整をして、各地区に出向いてまいりたいと思っております。
加えて、バスの利用者がよくおいでになるところ、例えばコスモ２１、それから舟見のバーデン明日さんか寿楽苑さん、ああいったところの場所をちょっとお借りしまして、利用していらっしゃる方々に直接説明をさせていただく機会を何とか得られるようにということで今計画を立てているところでございます。
以上です。
130: ◯副議長（鬼原征彦君） ８番 佐藤一仁君。
131: ◯８番（佐藤一仁君） ありがとうございます。
これは当然、町の事業でありますので、町民の皆さんは、これは町がやっているという意識のもとでこれをやっておられますが、ごめんなさい、センターは７月１１日の？
132: ◯キラキラ商工観光課長（梅澤武志君） ７月１日。
133: ◯副議長（鬼原征彦君） ８番 佐藤一仁君。
134: ◯８番（佐藤一仁君） ７の１ですか。わかりました。
早く立ち上げてそういったところへ、気持ちを醸成していくしかないんだろうなというふうに思います。
それで、実は料金体系のことでありますが、割引対象とか割引制度を導入していくということで、これは大変いいことだなというふうに思います。７５歳以上の方、運転免許証を返納された方とか、そういったふうには思うわけでありますが、いわゆるもともと免許証を持っていらっしゃらない方も、６０代なんかでもあるわけです。私も近所に何人かそういう女性の方がおられました。もちろん家族の方もおられますから、お父さんが働きに行っておられる間に買い物に行かんならんとかそういったことになったときに、きょうまでバス２００円で行っとったがだけども、あしたから５００円になるがだろうかと。やっぱりここら辺に大変な違和感を持たれるんじゃなかろうかと思いますが、そういう割引の対象者の拡大を検討するということは可能なものでしょうか、お聞かせいただきたいんですが。
135: ◯副議長（鬼原征彦君） 梅澤キラキラ商工観光課長。
136: ◯キラキラ商工観光課長（梅澤武志君） 今までも特別委員会でも御説明をさせていただいてまいりましたが、まず障害のある方、それから７５歳以上の高齢の方、それから６５歳以上の方々で免許証を返納なさった方、一応そういう仕切りをさせていただいてスタートを切らせていただきたいと思っております。
また、こういうパターンはどうなのだというようないろいろな要望がこれから先、上がってくるかと思います。これは運用をしながら、その声が大変多い、強いというようなことでありましたら、再度検討させていただいて、いい方向に持っていきたいと考えております。
以上です。
137: ◯副議長（鬼原征彦君） ８番 佐藤一仁君。
138: ◯８番（佐藤一仁君） ６５歳以上で運転免許証を返納した方と、それはそれでいいんですけど、ですから、例えば６５歳で、もともと免許証を持たなかった、取ったことのない方というのが現前におられるわけです。私は３００円であって、隣の人が５００円でかわいそうということにもなりかねると。そこら辺を少しまた余地があるかどうか、それを聞いているわけで、また検討して。
今課長が言われたように、そういった要望があれば、再度云々かんぬんということをよく言われますが、町の事業としてやる以上は、全てのケースにおいてＱ＆Ａをつくって、これで間違いないなというふうにまで検証してからゴーイングするべきだろうなと私は思います。やりながら、これはだめやからこれ、これはだめやから、いわゆる猫の目行政ではありませんが、朝令暮改的なことをやっておりますと、いい制度もいい制度には見えなくなってまいります。
ですから、４０日余りの間で、いかなることにも９５％ぐらいのことについては対応できるような、全てのことを検証しておかれたほうがいいのではないかと思いますが、その点についていかがでしょうか。
139: ◯副議長（鬼原征彦君） 梅澤キラキラ商工観光課長。
140: ◯キラキラ商工観光課長（梅澤武志君） おっしゃることを重々胸にしたいと思います。
万全を期してまいりたいというのがありますが、ただ、運輸支局の方々とお話をしていますと、全国的に今デマンドというのがかなり普及をしておりますけれども、やはり動かしながら、試行錯誤を繰り返しながら今の状況に持ってきているというような状況であって、この前の運行委員会の中でも、「入善町さんもそういう見直しを続けながら、いい方向に持っていくべきだろう」というような助言もいただいたところであります。
佐藤議員おっしゃるとおり、最初に万全を期すべきだというのはごもっともな部分があるんですが、やはり運行業者、運行のタクシー業者さんの部分もございますので、やはり実際面、動かしてみてようやくわかるという部分もあるかと思います。
そういったものに関しましては、今までも皆様方から御意見をいただいたように、サービスの向上につながるような見直しをさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
141: ◯副議長（鬼原征彦君） ８番 佐藤一仁君。
142: ◯８番（佐藤一仁君） 我が町が全国で初めてこれをやるわけじゃないんですよ。今ほかの自治体なんかでもいろいろとやっていまして、ホームページであれ何であれ、そういった情報も取れるでしょうし、よかった点、悪い点、改善された点なんかも大分出てきていると思いますよね。そういったところをいち早く見ながら開業に間に合わせるということも、やっぱり僕は大事なんだろうなというふうに思います。
やりながら、やりながらというのは、ある種の逃げというふうな、業者さんは初めてやる業者さんだからわからないかもしれませんが、事業としてやる当局としては、僕は、いい姿ではないような気がします。できるだけ事前に勉強して、できるだけお叱りを受けるようなケースに対して素早く対処できるように、情報を集めたりしておかれたほうがいいかなというふうに思います。
これは射水市のものですけれども、例えば午後便の予約については当日の午前１１時まで承りますと。これは実際、射水ではそういうふうになっています。
ですから、デマンドを採用しておられるところのいい点、悪い点を少なからず調べておかれて、これから実際に利用しようという方々から役場の担当課へ、こういう場合はどうなるんですかという問い合わせの電話が来るんでしょ。そのときに、「いや、わからんがですちゃ」「なりませんちゃ」とばっかり言うておっても、これはちょっと都合の悪い話になるかなと思いますので、まずはそういったものをお願いしたいなというふうに思います。
それからもう１つ、いわゆる電車の利用者への配慮ですね。デマンド運行がなされる時間帯の中で入善駅の、例えば富山方面へ行く電車の中で、２７分発、３０分発、３７分発という、いわゆる半前後のものが８割方あるかな、多いんです。これは見ていただければ。
例えば、その電車に乗りたいので、９時のデマンドを予約せんならんのか、１０時のデマンドを予約せんならんのかということで、この制度の利用価値が非常に違ってくるわけであります。
先ほども申しましたように、あらかじめ、「佐藤さん、あんたとこへ１０時５分ぐらいに来ますよ」とか「あなた１発目やから、あんたとこ１０時に出発できるようになりましたよ」とか、そういったサービスの拡充がされた場合に、それはそれである程度、そういった２７分には乗せてあげられるということが担保できるような気がします。そういった方々にもある種の安心感を与えるような、００分の発車場所、事前の何時ごろ行きますよという、そういったサービスの展開まで持っていけないかと。
事前に何時ごろ迎えに行きますよということの大事なことは、この予約制度は電話だけなんです。ミスった場合、言うた、言わんだになるんです。「あんたとこの聞き間違いですねかいね」と。「あんたの言い間違いでないがけ」と。下手したらけんかになりますよね。「佐藤さん、あんたとこへ１０時５分ぐらいになりますけど、２番目やから１０時５分ぐらいになると思うがで行きますちゃ」と言うたら、「いや、おら、あしたって言わんだけ」と、そういったことを防止できるんですね、利点としては。
それと、今説明を受けているような、「いつ来るかちょっとわからんがで、行きたいところへ何時ごろ到着するかも何とも言えんがですちゃ」という、こういう迎えに来る時間もわからんがの、到着する時間もわからんがのトランスポーテーションのサービスというのはまずないんです。全国どこを見られてもないと思いますね。デマンドやからいいにかというわけでもないんです。３００円払って、何時に来るがやら、何時に着くがやらわからん。下手したら電車に乗り遅れるがじゃなかろうかと心配させられるだけ損かいという、こういったばかなトランスポーテーションの有料サービスというのは、僕はやるべきではないだろうなというふうに思います。
ですから、なるべくそういう方々に優しく対応できるような、安心できるようなやり方を研究していくことが大事なんじゃないかなと思いますが、先ほど来、サービスの拡充というふうにばっかり言っていまして、問題点として、研究材料の一つとして聞いていただければありがたいなというふうに思いますので、これから４０日の中で、このケースは、このケースはというふうに思いますが、１点だけ聞かせてください。
デマンドの目的が市街地、そして舟見地区というふうに限定されていると思います。例えば元町の方々が横山の祭りを見に行きたいがだけど、これはデマンドが使えるんですか、使えないんですか。
新屋の祭りを見に行きたいがだけども、そのときにデマンド、新屋は路線バスがあるからいいがですけれども、飯野、東狐の祭りの踊りを見に行きたいがだけどもといったときに、デマンドは使えるんですか、使えないんですか。
143: ◯副議長（鬼原征彦君） 梅澤キラキラ商工観光課長。
144: ◯キラキラ商工観光課長（梅澤武志君） デマンド運行の場合にはバス停を設置しております。
今の計画では、横山の中にバス停はございません。そういった場合はタクシーをお使いいただくなりという、ほかの手段をお使いいただくしか今のところないのかなと。
ただ、これから先、最初は幾つか停車をする場所を決めておりますが、公共施設、医療機関、そういったものを中心に停車の場所を決めております。これから先、これまた佐藤議員には、またこれからのわからん話かと怒られるところがあるんですが、利用度が大変高いというようなことになりましたら、停車の場所に関して追加というのは可能だということでありますので、それは運輸支局のほうにすぐに申請をすれば整うということも聞いておりますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
145: ◯副議長（鬼原征彦君） ８番 佐藤一仁君。
146: ◯８番（佐藤一仁君） そうですね。利用度が高ければ出しますよと。僕は逆だと思うんですね。そういったケースというのはほとんどあるかないかのケースなんです。初めから指定しておけばいいことだけのことなんです。乗らないからやらないじゃなくて、万が一おられてもカバーできるようにという考え方をサービス業としては持つべきであります。はっきり言いますけど、これはサービス業なんです。役場の皆さん、サービス業としてこれを２万６，０００町民に出すわけでありますから、そこを基本的に考え間違いをすると、お叱りを受けるような点になるかなと思いますので、もう年間ゼロでもいいじゃないかと。でも、そういうふうにしておいてあげる、例えば各
部落の自治公民館をバス停に指定してしまえば、何か言われたら、じゃ、皆さんの停留はここですからそこまで乗れますよというようなやり方で、その時間帯のバスをタクシー会社がこうやって、じゃ、あなたはこうやってこうやって回っていきますから何分後ぐらいに着くかもしれないですねとか、そういうようなやり方をしていけばいいんじゃないかなと思いますので、意見として聞いていただければありがたいと思います。
あとは、朝日町との接点づくりのことであります。
３月にも地方創生に絡めながら少しお願いをして、そのときは、朝日町も町営バスだけだから、黒部と違って地鉄の民間バスが走っているわけでもないので、条件が整えばという答弁をいただいておるところでありますけれども、先日、隣の町の町長さんと少しお話をする機会がありまして、この問題も少しどうですか、できないもんですかねというふうにお話をしたんですが、隣町の町長さんは前向きな発言をなさるわけであります。
入善町ののらんマイ・カーが古黒部までは無理だということであれば、じゃ、例えば朝日の町バスは今、宇奈月の庁舎まで行っていると思いますけれども、どうぞ入善駅まで延伸していただけますかと。その間につきましては応分の費用負担はいたしますのでと。そういったやり方も検討の一つにあるのではないかなというふうに思いますし、今の地方創生のところで社会実験等をして、予算も何とかゲットできる要素もないのかなと思ったりもしますが、企画財政課長、そこら辺はどんなもんですか。
147: ◯副議長（鬼原征彦君） 竹島企画財政課長。
148: ◯企画財政課長（竹島秀浩君） 朝日、黒部の乗り入れというのは、前からずっと要望があるというのは重々わかっているわけでございますが、地方創生とか、その費用の問題もさることながらというところで、先ほどの答弁にもありましたが、解決しなくてはいけない問題があると。
これは、例えば医療ということになりますと、地域医療と総合病院との関係。今後、その地域医療をより重視していく、かかりつけ医を重視していくとか、そういったところにも一応方針があるというところで、医療だけを見て、単に便利だからということにはならないというところ。
それと、地方創生の財源の問題でございますが、恐らくでございますが、導入時には何らかのものがあるのかもしれないということですが、その後のコストについては、これまでのいろいろな支援制度を見ていますと、イニシャルはいいけども、ランニングについてはそういう支援はないということもございますので、そういう面も含めて、いろいろ多方面から検討していかなくちゃいけないのかなと思っております。
149: ◯副議長（鬼原征彦君） ８番 佐藤一仁君。
150: ◯８番（佐藤一仁君） 言わずもがな、医療のことを言われましたけども、私は別に医療に特定をしているわけではございません。
いわゆる公共交通というのは、自分たちの自治体のテリトリーの中からそれほど多くは出ていない。ただ、入善町のバスも宇奈月、愛本へ行くわけです。朝日の町バスも行っているわけですよ。できないわけでもないし、ただ、我が町はなかなかそこら辺ができないのであれば、そういうふうに迎え入れるとかそういったことで、いわゆるお互いの公共交通の接点づくりというものをやって、たまに車のない高齢者の方々が朝日町のショッピングセンターでも行ってみようかとか、朝日町の交通弱者が入善町のショッピングセンターへ行ってみようかとか、そういうことにもならないかなというふうに淡い期待を持って私もお願いといいますか言っているわけでありますけれども、いろいろと諸問題があることは重々わかります。朝日町も入善町も、全国市町村至るところで、人口減少やら高齢化やら少子化やら婚活やら、同じことで日本全国が悩んでいるわけでありまして、そういった中で少しふっと思いつきというのは失礼かもしれませんけど、ひらめきを持って、こうしたらできないかなというようなことでもアタックしてみる価値はあるのではないかなというふうには思います。
今の世知辛い世の中を打破するには、やっぱり我々人間の、ヒューマンのアイデアとやる気だろうというふうに思います。そういった点で、当局にはいろいろと結論の出ない問題をずっと投げかけたかもしれませんけれども、一つ一つ結論を出していくんだという前向きな取り組みをしていただきたいなということをお願いをして、私の質問を終わらせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
以上でございます。ありがとうございました。
151: ◯副議長（鬼原征彦君） 佐藤一仁君の質問を終わります。
本日の町政一般に対する質問は全て終了いたしました。
─────────────────────────
152: ◯副議長（鬼原征彦君） 以上で本日の日程を終了し、閉議いたします。
残る町政一般に対する質問は、１１日木曜日午前１０時から続行いたします。
本日はこれにて散会いたします。
議員並びに当局には大変御苦労さまでした。
午後 ３時５６分 散会
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