• 横山ダム(/)
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  1. 入善町議会 2014-12-01
    平成26年第8回(12月)定例会(第2号)  代表・一般質問


    取得元: 入善町議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-19
    トップページ 検索結果一覧 使い方の説明 (新しいウィンドウで開きます) 平成26年第8回(12月)定例会(第2号)  代表・一般質問 2014-12-10 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ(新しいウィンドウで開きます) 別窓表示(新しいウィンドウで開きます) ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言の単文・選択全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者表示切り替え 全 132 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言・ヒット発言表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 :  ◯議長中瀬範幸君) 選択 2 :  ◯議長中瀬範幸君) 選択 3 :  ◯11番(松澤孝浩君) 選択 4 :  ◯議長中瀬範幸君) 選択 5 :  ◯町長笹島春人君選択 6 :  ◯議長中瀬範幸君) 選択 7 :  ◯11番(松澤孝浩君) 選択 8 :  ◯議長中瀬範幸君) 選択 9 :  ◯町長笹島春人君選択 10 :  ◯議長中瀬範幸君) 選択 11 :  ◯11番(松澤孝浩君) 選択 12 :  ◯議長中瀬範幸君) 選択 13 :  ◯町長笹島春人君選択 14 :  ◯議長中瀬範幸君) 選択 15 :  ◯11番(松澤孝浩君) 選択 16 :  ◯議長中瀬範幸君) 選択 17 :  ◯町長笹島春人君選択 18 :  ◯議長中瀬範幸君) 選択 19 :  ◯11番(松澤孝浩君) 選択 20 :  ◯議長中瀬範幸君) 選択 21 :  ◯町長笹島春人君選択 22 :  ◯議長中瀬範幸君) 選択 23 :  ◯11番(松澤孝浩君) 選択 24 :  ◯議長中瀬範幸君) 選択 25 :  ◯町長笹島春人君選択 26 :  ◯議長中瀬範幸君) 選択 27 :  ◯11番(松澤孝浩君) 選択 28 :  ◯議長中瀬範幸君) 選択 29 :  ◯12番(松田俊弘君) 選択 30 :  ◯議長中瀬範幸君) 選択 31 :  ◯町長笹島春人君選択 32 :  ◯議長中瀬範幸君) 選択 33 :  ◯健康福祉課長(小堀 勇君) 選択 34 :  ◯議長中瀬範幸君) 選択 35 :  ◯教育委員会事務局長(岩田 毅君) 選択 36 :  ◯議長中瀬範幸君) 選択 37 :  ◯12番(松田俊弘君) 選択 38 :  ◯議長中瀬範幸君) 選択 39 :  ◯町長笹島春人君選択 40 :  ◯議長中瀬範幸君) 選択 41 :  ◯12番(松田俊弘君) 選択 42 :  ◯議長中瀬範幸君) 選択 43 :  ◯健康福祉課長(小堀 勇君) 選択 44 :  ◯議長中瀬範幸君) 選択 45 :  ◯12番(松田俊弘君) 選択 46 :  ◯議長中瀬範幸君) 選択 47 :  ◯農水商工課長(竹島秀浩君) 選択 48 :  ◯議長中瀬範幸君) 選択 49 :  ◯12番(松田俊弘君) 選択 50 :  ◯議長中瀬範幸君) 選択 51 :  ◯町長笹島春人君選択 52 :  ◯議長中瀬範幸君) 選択 53 :  ◯12番(松田俊弘君) 選択 54 :  ◯議長中瀬範幸君) 選択 55 :  ◯副議長(鬼原征彦君) 選択 56 :  ◯1番(井田義孝君) 選択 57 :  ◯副議長(鬼原征彦君) 選択 58 :  ◯町長笹島春人君選択 59 :  ◯副議長(鬼原征彦君) 選択 60 :  ◯住民環境課長(堂徳春彦君) 選択 61 :  ◯副議長(鬼原征彦君) 選択 62 :  ◯企画財政課長(梅津将敬君) 選択 63 :  ◯副議長(鬼原征彦君) 選択 64 :  ◯農水商工課長(竹島秀浩君) 選択 65 :  ◯副議長(鬼原征彦君) 選択 66 :  ◯健康福祉課長(小堀 勇君) 選択 67 :  ◯副議長(鬼原征彦君) 選択 68 :  ◯1番(井田義孝君) 選択 69 :  ◯副議長(鬼原征彦君) 選択 70 :  ◯健康福祉課長(小堀 勇君) 選択 71 :  ◯副議長(鬼原征彦君) 選択 72 :  ◯1番(井田義孝君) 選択 73 :  ◯副議長(鬼原征彦君) 選択 74 :  ◯住民環境課長(堂徳春彦君) 選択 75 :  ◯副議長(鬼原征彦君) 選択 76 :  ◯1番(井田義孝君) 選択 77 :  ◯副議長(鬼原征彦君) 選択 78 :  ◯町長笹島春人君選択 79 :  ◯副議長(鬼原征彦君) 選択 80 :  ◯1番(井田義孝君) 選択 81 :  ◯副議長(鬼原征彦君) 選択 82 :  ◯5番(五十里忠茂君) 選択 83 :  ◯副議長(鬼原征彦君) 選択 84 :  ◯町長笹島春人君) 選択 85 :  ◯副議長(鬼原征彦君) 選択 86 :  ◯教育委員会事務局長(岩田 毅君) 選択 87 :  ◯副議長(鬼原征彦君) 選択 88 :  ◯農水商工課長(竹島秀浩君) 選択 89 :  ◯副議長(鬼原征彦君) 選択 90 :  ◯総務課長(大角秀雄君) 選択 91 :  ◯副議長(鬼原征彦君) 選択 92 :  ◯5番(五十里忠茂君) 選択 93 :  ◯副議長(鬼原征彦君) 選択 94 :  ◯農水商工課長(竹島秀浩君) 選択 95 :  ◯副議長(鬼原征彦君) 選択 96 :  ◯5番(五十里忠茂君) 選択 97 :  ◯副議長(鬼原征彦君) 選択 98 :  ◯農水商工課長(竹島秀浩君) 選択 99 :  ◯副議長(鬼原征彦君) 選択 100 :  ◯5番(五十里忠茂君) 選択 101 :  ◯副議長(鬼原征彦君) 選択 102 :  ◯総務課長(大角秀雄君) 選択 103 :  ◯副議長(鬼原征彦君) 選択 104 :  ◯5番(五十里忠茂君) 選択 105 :  ◯副議長(鬼原征彦君) 選択 106 :  ◯総務課長(大角秀雄君) 選択 107 :  ◯副議長(鬼原征彦君) 選択 108 :  ◯5番(五十里忠茂君) 選択 109 :  ◯副議長(鬼原征彦君) 選択 110 :  ◯町長笹島春人君選択 111 :  ◯副議長(鬼原征彦君) 選択 112 :  ◯5番(五十里忠茂君) 選択 113 :  ◯副議長(鬼原征彦君) 選択 114 :  ◯議長中瀬範幸君) 選択 115 :  ◯4番(田中伸一君) 選択 116 :  ◯議長中瀬範幸君) 選択 117 :  ◯町長笹島春人君選択 118 :  ◯議長中瀬範幸君) 選択 119 :  ◯教育長(滝本恒平君) 選択 120 :  ◯議長中瀬範幸君) 選択 121 :  ◯企画財政課長(梅津将敬君) 選択 122 :  ◯議長中瀬範幸君) 選択 123 :  ◯4番(田中伸一君) 選択 124 :  ◯議長中瀬範幸君) 選択 125 :  ◯農水商工課長(竹島秀浩君) 選択 126 :  ◯議長中瀬範幸君) 選択 127 :  ◯4番(田中伸一君) 選択 128 :  ◯議長中瀬範幸君) 選択 129 :  ◯町長笹島春人君選択 130 :  ◯議長中瀬範幸君) 選択 131 :  ◯4番(田中伸一君) 選択 132 :  ◯議長中瀬範幸君) ↑ ページの先頭へ 本文 ▼最初のヒットへ (全 0 ヒット) 1: 議事の経過  午前10時00分 開議 ◯議長中瀬範幸君) おはようございます。  連日、寒い日が続いておりますけども、きょうは一日、ほっとするような穏やかな日であります。あすからまた寒波が来るそうです。体調管理には十分気をつけていただきたいところでございます。  ただいまより本日の会議を開きます。  日程に先立ち、9番 鬼原征彦議員より、本日午前中の会議を欠席する旨、届け出が提出されておりますので御報告いたします。  これより本日の日程に入ります。        ─────────────────────────            町 政 一 般 に 対 す る 質 問 2: ◯議長中瀬範幸君) 日程第1 町政一般に対する質問を行います。  私の手元に質問の通告が来ておりますので、順次質問を許可いたします。  まず初めに、会派アクセス代表質問、11番 松澤孝浩君。  〔11番 松澤孝浩君 登壇〕 3: ◯11番(松澤孝浩君) 皆さん、おはようございます。  会派アクセスの松澤でございます。今回、会派の皆さんの御理解のもと、代表質問の機会をいただきましたことをまずもって感謝を申し上げるところであります。  12月に入り、日本列島を覆う寒気により、全国各地において豪雪による被害が連日報道されているところであります。特に四国徳島では、豪雪により集落が孤立し、1人の女性が亡くなり、いまだ400人近くの方々が取り残されていると聞いております。  亡くなられた方には心から御冥福をお祈りするとともに、災害に遭われた方々にお見舞いを申し上げるところであります。一日も早い復旧を心から願うものであります。  いよいよ師走を迎え、日に日に寒さが増し、冬の訪れを感じるような季節になりました。ことしも残すところ20日余りとなり、1年のたつのも早いなと最近感じるのは、私自身が年をとったのかなとときどき思うときがあります。  皆さんにとりまして、ことしはどんな年でありましたでしょうか。1年を振り返りながら、新年もよい年であるようと思いを寄せるのは誰もが思うことと思います。
     さて、11月21日の衆議院の解散に伴う総選挙が12月2日に公示され、選挙戦も後半戦に入り、各政党、候補者が論戦を展開しております。  我が国は今、東日本大震災からの復興、経済再生、財政再建、地方創生、社会保障、エネルギー政策、安全保障、TPP交渉など喫緊の重要な課題が山積しており、まさに内憂外患の状況であります。  今回の総選挙は、我が国の将来にとって極めて重要な意味を持つものでありますので、町民の皆さんには有権者として、ぜひ義務と責任ある一票を投じていただくようお願いを申し上げるところであります。  また、11月21日に国会で地方創生関連法案が可決成立したところでありますが、地方の津々浦々まで景気の回復の確かな実感が行き届いていない状況にあることから、これを踏まえ、政府には地域経済の底上げに伴う経済対策はもとより、地方の目線に立った地方創生の取り組みを切に期待するものであります。  それでは通告に従いまして、平成27年度予算編成について質問いたします。  平成27年度予算編成は、笹島町長が町のかじ取り役として初めて取り組む予算編成であり、喫緊の課題に取り組む姿勢に町民の誰もが期待と注目をしているところであります。  笹島町長、あなたが初出馬した8月の入善町長選挙の際、「もっといい街、住みよい入善」をまちづくりの基調として掲げられた公約や重点政策、そして12月定例議会でも述べられた所感のとおり、就任後初めてとなる町民の皆さんと直接対話を交わしたまちづくり懇談会での意見などを踏まえて、町のかじ取り役を進めていくと述べられました。  町長として、平成27年度予算編成にはどのように生かしていくかお答えください。  また、平成23年度策定された第6次入善町総合計画は、平成32年までの10年間に将来の入善町はこうなってほしいなどの将来像を描き、これを実現するため、行政運営の基本となる指針と主な施策などをまとめたもので、総合的なまちづくりの方向性を示す町の最上位の計画であります。  このことから、平成27年度の予算は前期5年間の最終年度であり、これまでの実践状況を総合的に評価し、後期5年間に結びつけるために重要な予算であります。  そこで町長にお尋ねを申し上げます。  第6次入善町総合計画の前期における4年間の実績状況をどのように町長は評価し、今後の後期計画に生かしていくかをお答えください。  また、平成27年度予算編成に当たり、最も重要と考える政策を町長としてどのように取り組むか、編成に当たり、町長の所感をお聞かせください。  次に、衆議院議員解散総選挙による予算編成への影響について質問いたします。  衆議院議員解散総選挙が12月2日に公示され、選挙戦も後半戦に入り、論戦を展開しております。  我が国では喫緊の重要課題が山積しており、中でも地方創生については政府が具体的な内容を示していない状況であります。また、この総選挙終了後にはすぐに新年を迎えることから、政府の予算編成が遅れるものと考えるものであります。  入善町の予算編成にどのような影響を受けるか、あわせてお答えをいただきたいと思います。  以上をもちまして、代表質問とさせていただきます。御答弁、よろしくお願い申し上げます。 4: ◯議長中瀬範幸君) それでは、答弁を求めます。  平成27年度予算編成について、笹島町長。  〔町長 笹島春人君 登壇〕 5: ◯町長笹島春人君) 皆さん、おはようございます。  師走に入り、予期せぬ降雪が私どもの生活に混乱を招いております。本町では除雪対策本部を中心に、町民の皆様の通勤通学の足の確保や快適な暮らしと安全・安心の確保に万全を期してまいりたいと考えておりますので、町民各位の御理解と御協力をよろしくお願いを申し上げます。  それでは、会派アクセスを代表しての松澤議員の平成27年度予算編成についての御質問にお答えをいたします。  平成27年度予算は、私の町長就任後初めてとなる当初予算編成であります。また、米澤前町長において策定されました第6次総合計画の前期計画の最終年度であり、着実に総合計画を推進させるという点や、町政のかじ取りを担当する者として、選挙公約で掲げた政策を予算に反映させるという点において大変重要な予算編成であると思っております。  私が選挙公約で掲げた重要施策についてでありますが、9月定例会で所信を申し上げましたが、まず私の政治信条は、「もっといい街、住みよい入善」であります。  少しずつでもいいから町を変えていきたい、前進をさせていきたい、よくしていきたいという思いを込めたものであり、また、将来に夢の持てる元気なまちづくりを目指したいと考えております。そしてその具体化に向けて、2つのコンセプトとして、「皆さんの笑顔があふれるまちづくり」「子どもたちの声が響き合う地域づくり」を掲げております。  1つ目のコンセプトであります「皆さんの笑顔があふれるまちづくり」における施策の柱といたしましては、安全・安心のまちづくりをはじめ、健康なまちづくり、地域産業の活性化、企業誘致の推進、公共交通網と都市空間の整備、観光振興など。  2つ目のコンセプトの「子どもたちの声が響き合う地域づくり」においては、少子化対策をはじめ、子育て支援の充実、保育・教育環境の整備、学童保育の充実などを掲げております。  また、私は今回の町長選挙に出馬するに当たり、最も大きな柱として掲げたものは、米澤前町長が積極的に推進してこられた健全財政堅持の姿勢を継承しつつ、活力ある元気な入善をつくるというものであります。  その町の活力と元気、そして地域を支える重要な要素の一つが人口であると認識をいたしております。  本町では、平成元年に約2万9,700人であった人口が、現在は2万6,200人弱と減っており、急激な人口減少傾向にあることから、町の活力と元気を維持するためには、この人口減少に歯どめをかける施策が重要であると考えております。  そのためには、子どもを1人でも多く産んでいただく施策、皆さんに元気で長生きしていただく施策の展開が不可欠であります。  人口減少に伴う課題は、多くの自治体にとっても克服が難しい問題であり、人口減少の克服を含めた地方創生が国を挙げての最重要課題となっております。  今後も地方の衰退が懸念され、さらに自治体運営そのものが困難になる地域が出てくるとも予想される中で、各自治体が自らの問題として先頭に立って取り組むことが重要ではないでしょうか。  本町における近年の出生者数は約150人前後で、人口減少の大きな要因になっていると思われます。この人口減少を緩やかにする、歯どめをかけるには、少子化対策や子育て支援策の充実強化を図る総合的な施策を推進することが必須であり、今すぐ実行すべきことであると考えております。  その施策といたしまして、結婚相談員制度の創設などによる結婚を希望される方々への結婚支援、子育て支援の充実として、結婚、出産、保育所入所、入学など節目節目の支援のほか、子宝支援金制度の強化や、3人目以降の保育料無料化など保護者の経済的負担の軽減、多様化する保育ニーズへの対応といたしましては、保育所入所に係る基準の見直しや手続の簡素化、保育システムの弾力化などのほか、保育士の確保や1小学校区1保育所体制の整備など、また来年4月からの子ども・子育て支援新制度スタートに伴い学童保育の対象年齢が引き上げられることから、小学6年生までの受け入れ体制の構築をはじめとした学童保育の充実などであります。  そこで、まず手始めにこの10月から、少子化対策・子育て支援係を設置するとともに、専門のワーキングチームを立ち上げ、課の垣根を越えた施策の検討に着手をいたしております。  その芽出し事業といたしまして、12月補正予算案において、婚活講演会の開催費や来年4月からの学童保育受け入れ体制の構築として、桃李小学校の学童保育の保育室増設整備費を盛り込んだところであります。  なお、施策を予算化し、実行するには、言うまでもなく財源が伴わなければなりません。また、少子高齢化の進行や人口が減少する中、将来にわたって重要施策など安定した質の高い行政サービスを提供するには、健全な財政基盤が必要であります。それには、毎年度ローリングをしております総合計画の実施計画にあわせて財政計画を立てていくとともに、現在、来年度以降の計画を策定しておりますが、行財政改革大綱や職員定員管理計画などを踏まえ、持続可能な行財政運営をしっかりと行っていかなければなりません。  なお、総合計画の前期における実践状況及びその評価については、平成23年度から進めている第6次総合計画が今年度で4年を経過するわけでございますけれども、前期基本計画に掲げられた事業につきましては、特に大型のハード事業を含め、概ね計画どおり進捗しているものと認識をいたしております。  また、総合計画においては、基本構想に基づき設定されたまちづくりの指標に対して、それぞれ達成すべき指標を設置しているところであり、毎年実施している実施計画のローリングの際に、その達成状況を確認するとともに、社会情勢なども考慮し、必要な見直しをかけるなどで、その後の実施計画に反映をさせているところであります。  現在、平成28年度から始まる後期基本計画の策定に向けた調査を進めているところでありますが、人口減少などに伴う今日的な課題の洗い出しなどともあわせて、目標とする指標の見直しなどについても精査していきたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。  いずれにいたしましても、町税など所要の財源確保が依然として厳しく、予断を許さない状況であり、限られた財源の中の予算編成となりました。したがって、前例や慣例にとらわれることなく、既存の事務事業を見直し、町民の幸せの追求を命題にしっかり将来を見据えて、選挙公約で掲げた重要施策を含め、施策の選択と集中を図りながら新年度予算を編成してまいりたいと思っております。  次に、このたびの衆議院の解散総選挙による予算編成への影響について申し上げます。  現在、総選挙によって国の予算編成作業がストップしており、政府予算案の閣議決定が年明けに持ち越され、越年編成になることが懸念されております。  国の予算編成は地方の予算編成と関連しておりますので、特に地方財政の指針であり、我々の予算編成にも密接に関係をする地方財政計画の策定の遅れが危惧されるところであります。  とりわけ消費税率の再引き上げが見送られたことから、現在国が進めております社会保障改革プログラムの財源が確保されるのかが危惧されているところであり、社会保障の充実が確実に行われるよう町村会などを通じて要請をしていかなければならないと考えております。  いずれにいたしましても、選挙後発足される新政権において速やかな対応を求めるとともに、今後も国の動向を注視し、情報収集に努めるなど的確に対応しながら予算編成をしてまいりますので、御理解、御支援を賜りますようお願いを申し上げて、会派アクセスを代表しての松澤議員の質問に対する答弁とさせていただきます。どうかよろしくお願いいたします。 6: ◯議長中瀬範幸君) それでは、再質問を受けます。  11番 松澤孝浩君。 7: ◯11番(松澤孝浩君) 笹島町長におかれましては、自分の思いを述べられたものというふうに思います。御答弁ありがとうございます。  まず初めに、人口減少問題であります。  町長も述べられたとおり、ここに入善町の『統計にゅうぜん』というものがありますが、この中にも、平成元年から平成2年にかけて、入善町のピークと言われる2万9,700人という推計が出ております。  これを考えますと、戦前戦後の大きなベビーブームの中で、国においては都心に生産拠点が集中するという時代がありました。その中で、地方から多くの若者が都心へと大きく移動を始めました。昭和50年前後には、本町において富山日本電気というものが工場誘致され、その当時から若者の流出が徐々に緩和されてきたのかなというふうに思います。  その中で、第2次ベビーブームとともに子どもが多く生まれ、この入善町の2万9,000という数字が出てきたものというふうに思います。しかしながら、第2次ベビーブームが過ぎ、子どもの出生数が減ってきた中で、特に本町においても生産拠点と言われた企業が徐々に海外にシフトしていくという中で、企業についても非常に厳しい状況であります。  そんな中、本町は平成26年11月現在でありますが、外国人333人を含む2万6,159人であります。しかしながら、外国人の方を除くと本町は2万5,826人になったということであります。2万6,000人を切ったということであります。  笹島町長の答弁にもありましたとおり、本町の人口は急激に減少傾向であるから、町の活力と元気のためには人口減少に歯どめをかける施策が特に重要であるとお答えをいただきました。私自身もその一人であります。  急激な人口減少傾向は、町民誰もが危機感を抱き、入善町の将来に不安を招く状況であります。  そこで笹島町長にお尋ね申し上げます。  9月定例会で町長は、「今すぐ実行すべきことは、人口減少を緩やかにする施策」と所信を述べられました。今回の質問においても、人口減少に歯どめをかける、緩やかにするという言葉ではなく、政治家として町長自ら目指す目標人口の数字を掲げてはいかがかと考えるものであります。これについてお答えをいただきたいと思います。  また、目指す目標人口数の設定に当たって、町長はどのようなことを考えられたのか、その理由もお聞かせいただきたいと思います。  もう1点でありますが、笹島町長の答弁にあった「本町における近年の出生数は150人前後、人口減少の大きな要因となっていると思う」というふうに答えられました。  町長自ら目指す出生数をあわせてお答えをいただきたいというふうに思います。 8: ◯議長中瀬範幸君) 笹島町長。 9: ◯町長笹島春人君) ありがとうございます。今ほどの松澤議員の再質問にお答えをしたいと思います。  人口の減少を緩やかにするということについて、私なりの考え方からすれば、企業誘致で人口を増やすということも十分可能なんだろうというふうに思いますが、基本的には産んでいただく施策というものを最優先させたいというのが私の思いであります。その上で、町民の皆さん方に長生きをしていただくということで人口の減少を抑えることができないかというふうにも考えるわけであります。  そういった中で、目標の数値をどのように掲げるかということにつきましては、今ほどの答弁でも申し上げましたように、総合計画の中でこれまでの数値とも比べながら、総合計画では2万7,000人の人口を設定しておるというふうに記憶しております。また、年間に生まれる子どもを220人くらいということを想定して、町の人口設定をしておるということでありますが、現状を見極めながら、ローリングの中で数値の新たな設定をさせていただければというふうに思っております。  いずれにいたしましても、活力のあるまちづくり、元気のある地域づくりに取り組んでいきたいというふうに思っておりますので、御理解をいただければというふうに思います。  もう1点の人口の目指す出生数ということについてでございますけれども、国のほうの平成25年度の合計特殊出生率1.43という数値が示されております。2年間続いて少し上向き傾向にあるという本当にうれしい話ではありますけれども、ただ、これだけの数値では人口が増える要因にはなりません。2人の夫婦で2人の子どもを産んでも、中には亡くなるお子さんもおられたり、あるいは結婚されない人もおられるということからすれば、今、日本の人口を確保するには2.07から2.08の合計特殊出生率が必要だというふうに言われております。  富山県内も全国平均よりも少し下回っておるような状況でありますので、少しでもその数値が上向きになるように精いっぱいの努力をしていきたい。そのためにも、まず手始めとして、結婚を希望される方々を1組でも多く結婚していただきたい。そしてまた、そういった中で1人でも多くのお子さんを産んでいただきたいという思いを持っておるものであります。  そういったためにも、企業誘致も含めた若者が住みやすい地域づくりにも力を入れていきたいというふうに思っておりますので、御理解をいただきますようお願いいたします。 10: ◯議長中瀬範幸君) 11番 松澤孝浩君。 11: ◯11番(松澤孝浩君) 御答弁ありがとうございます。  ここにある第6次入善町総合計画に基づいた数値を示していくというふうなお考えであり、諸課題については、今述べられたことかなというふうに思います。  その中で再度質問をするわけでありますが、少子化対策、子育て支援対策、また、保育所の運営についてでありますが、2040年に若年女性の流出により、全国の自治体896市町村が消滅する危機に直面すると。有識者でつくる政策発信組織の日本創成会議の人口減少問題分科会において、本年5月8日にこの試算結果が発表されたことも町長は御存じだというふうに思います。  分科会で、地域の崩壊や自治体運営が行き詰まる懸念があるとし、東京に一極集中するような状況を是正し、魅力ある地方の拠点都市づくりなどが必要というふうに提言されました。  私は、これはあくまで統計上の推計値であり、地方自治体に危機感をあおる表現であり、大変憤りを感じるものであります。しかしながら、先ほど町長も述べられましたが、人口減少に伴う課題は、多くの自治体にとっての課題であり、なかなか克服できない問題であるということも事実であります。  本町におきましても、これまで社会インフラの整備、ハード的なものについて幸せ感を求める町民の時代から、少子化や子育て支援の充実を図ることによってソフト的なもので幸せを感じる、そういうものに移行して推進することが必要だというふうに思います。  特に重要施策として笹島町長は、今すぐにも実行すべきこととして、結婚相談員制度の創設、子育て支援の充実、子宝支援制度の強化などに取り組みたいと言っておられます。中でも、第3子の保育料の無料化や多様化する保育ニーズの対応を重点施策として位置づけておられます。  そこで町長にお尋ね申し上げますが、平成15年度に保育所運営費が国庫補助金、県支出金が大きく見直されたところであります。当時の米澤町長は、保護者の負担を考えると、保育料改定を行わずに一般財源から支出することを議会に提案され、議決したことを覚えております。  ここに平成25年度の決算添付資料がありますが、先ほど述べた平成15年度の保育料は約8億4,000万円であった予算が、これにありますとおり、現在の平成25年度では児童数が減少、統合保育所の整備、保育士の削減、臨時保育士などで対応することによって、現在約6億7,200万円であります。しかし、現在の保育料については67.7%が町の負担総額であります。  現在の保育所における児童数は減少する反面、0歳児から2歳児の児童が昨年末においては276人となり、平成15年のころから比べますと約2倍近くに増える傾向にあります。しかも、児童の低年齢化にあわせて保育士の不足が進み、近年では保育士の採用を行っているものの、ほとんどが臨時保育士で賄っている状況であります。  また、先ほど町長が述べられました第3子の無料化や、まだまだ多様化する保育のニーズに対応していくと町長は重要施策に挙げておられますが、これから保育所の運営費にかかる町の負担総額が私は増えていくものと考えるものであります。  このためには、町長がおっしゃいましたように、財政を堅持していく、そしてまた、新たな予算に財源をどう充てていくかということが非常に大きな問題となると思います。我々議会は、町長の施策に対して、私自身もそうでありますが、非常に賛同するものであります。しかしながら、我々議会としてきちっとした財政計画を立て、それを執行していくことについて、しっかりとこれを受けとめていかなければいけないというふうに思います。  これについて、町長は保育に全力を挙げて取り組みたいという意向があるのか、それも含めてお答えいただきたいというふうに思います。 12: ◯議長中瀬範幸君) 笹島町長。 13: ◯町長笹島春人君) ただいまの子育て支援関係の御質問でございますが、御指摘のように、子育て支援あるいは子育て世帯の経済的な負担の軽減といったことに努めながら、少子化に少しでも歯どめをかけることができればという思いを持っております。  ただ、財源の手当てをどうするかというのが、やはり大きな課題でございます。特に第3子以降の保育料の無料化や、あるいは今ほど御指摘がございましたように、3歳未満児、いわゆる低年齢児層の保育ということについての職員の確保といった大きな問題もあるわけでありまして、とりわけ保育所運営費の町負担割合も増加する傾向にあるということは御指摘のとおりであります。  平成25年度の保育所運営費の割合を見ましても、今ほど御指摘のように、保育所運営費が6億7,000万円を超える額の中で、その67.7%を町が負担をしておるということでありまして、それだけ手厚く保育にお金をかけておるというふうに御理解いただければありがたいというふうに思っております。  ただ、そう言いながらも、やはり地域を担う子どもたちのためにはやむを得ないというふうに思います。社会インフラの整備も大切ではございますけれども、子育て支援、少子化対策は、やはり未来への投資だというふうに御理解をいただいて、積極的に取り組んでいきたいというふうに思っておりますので、御理解をいただきますようによろしくお願いいたします。 14: ◯議長中瀬範幸君) 11番 松澤孝浩君。 15: ◯11番(松澤孝浩君) 答弁ありがとうございます。私も、まさしくそのとおりかなというふうに思います。  そこで、町長、若干提案でありますが、現在、国における保育料というのは国で試算した数値があります。本町における国の保育料、基本に対して、今保護者からの負担は全体の62.2%であります。残りの部分の37.5%については、先ほど町長が申されたとおり、町の負担であります。  私は、ここで町長が言われたとおりというふうに思いますが、保護者の保育料を上げるということは負担になるということも言われました。逆に、保育料を何%か上げたものを子育て支援基金というものに積む、また一般財源からそういうものに支出すると。それをなぜ提案するかと言いますと、一般会計全体でいきますと、子育てにかかっている割合というのは非常に不透明であります。しかしながら、保護者がその分だけ負担することによって、これはしっかりと子育てに使われるための基金だということであります。決してハードだけではなくソフトの部分、先ほど言いました保育士の増員などいろんな臨機応変に対応でき、そしてまたそういうところから支出をすることが、町民の目線から立って非常にわかりやすい、そういった基金をつくったらどうかというふうに思いますが、町長の考えをお聞かせいただきたいと思います。 16: ◯議長中瀬範幸君) 笹島町長。 17: ◯町長笹島春人君) 御提言ありがとうございます。  今ほどの保育料の関係での保護者の負担というのが国の基準保育料の62.5%、1億8,300万円弱の負担をいただいておるわけであります。入所者1人当たり24万円弱ということになります。  ただ、そういった中で、先ほども申し上げました67.7%を入所者数で割り戻しますと、約60万円弱を町が年間に負担をするというようなことになるわけでありまして、そのうちの24万円余りを負担していただいておるという状況でございます。  今ほどの子育て基金というような形で、保護者にも若干の負担を求めればどうかという意見でございますが、私の考え方からすれば、保護者の経済的負担の軽減という観点からも、果たしていかがなものかなというのが実直な気持ちであります。
     ただ、今後の財源的な問題をどうするかを検討するに当たっては、今ほどの御意見も参考にさせていただければというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 18: ◯議長中瀬範幸君) 11番 松澤孝浩君。 19: ◯11番(松澤孝浩君) どうもありがとうございます。  これはあくまで私の思いでありますが、町長の言われたように、財源の確保というのはこれからの行政運営のかじ取りとして一番大切なものと、私も自負するものでありますので、これはあくまで提案であります。また前向きに御検討いただきたいというふうに思います。  次に、職員定数管理計画についてであります。  本町は、2003年5月26日に合併を目的とする法定協議会が設置され、1市3町の合併の議論がスタートしました。当時、笹島町長も法定協議会へ町の職員として派遣され、合併の方式、期日、新市の名称、事務所の位置などさまざまな課題の調整に追われていた姿を私は覚えております。しかしながら、さまざまな議論を重ねた結果、2004年3月19日に法定協議会を離脱し、入善町はこの時点から単独町政を選択したわけであります。  当時の米澤前町長が持続可能な健全財政堅持のために平成17年3月に第2次行政改革大綱を策定され、第3次職員定員管理計画をもとに組織機構の再編などを経て、現在に至るまで約70人の職員が削減されました。これは、決算特別委員会、以前より議会からも出された内容であります。  この中、町では現行の行財政改革大綱と職員定員管理計画が今年度末で計画の最終を迎える今、次期の計画策定については、全課を対象にした事務量等の調査、第三者機関による客観的な視点で見る分析など行政診断を行うという中で、9月議会に大角総務課長のほうからも答弁がありました。  そこで町長に申し上げますが、合併を機に単独町政を選択した中で、やはり身を削るという中で、我々議員も議員定数を減らしてまいりました。そういう中で、職員も減らすのは当然である。しかしながら、例えば国からの移管事務等さまざまな事務が多様化しております。そういう中で職員の健康を考えると、これでいいのかという部分があります。特に町のかじ取り役に今なられた町長に、自分自らの考えで、この職員定員管理計画についての思いがあればお聞かせいただきたいというふうに思います。  町長は、「私の政治信条は、もっといい街、住みよい入善でありたい、少しずつでもいいから町を変えていきたい、前進させていきたい、よりよくしていきたい」というふうにいつも述べられております。そういう意味で、今までの慣習にとらわれることなく新たなものに取り組む中で、やはり10月に設置されました少子化対策・子育て支援係、そしてまた企業誘致促進担当、いろんな部分で職員の配置を考えておられます。  そういう中で、町長自らの手足になってくれる職員を町長自らが育てるということは大切なことというふうに思います。その中で町長が、この職員数についてどう考えているか、町長の思いをお聞かせいただきたいというふうに思います。 20: ◯議長中瀬範幸君) 笹島町長。 21: ◯町長笹島春人君) 御指摘のように、平成15年の1市3町の合併協議会から入善町が離脱をいたしまして単独町政を選択したわけでございますけれども、同時に、徹底した行財政改革、事務事業の見直しなどを行ってまいりました。その結果が今ほど御指摘の職員数の減というようなことにもなってきたという経緯がございます。  それ以降、「地方分権」という名のもとでの国、県からの事務事業の移管あるいは町民ニーズの多様化、複雑化といったことも含めて、職員の1人当たりの事務量というものも相当膨大に膨れ上がってきておるというふうにも感じておるわけであります。  こういったことから、これまでも第三者機関による調査をしていただきましたが、現時点で一般職の事務職が30名程度不足しておるということを先般の総務課長の話でも説明をさせたとおりであります。  こういったことから、その30名をどのように補完していくかということについて、これまでも議会でも御説明を申し上げてきたわけでありますけれども、やはりそれにこだわることなく、今後の社会情勢の変化も見極めながら、職員定数のあり方というものを模索させていただければというふうに思っております。  当然ながら、そういった考え方について議会とも相談をさせていただきながら進めさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 22: ◯議長中瀬範幸君) 11番 松澤孝浩君。 23: ◯11番(松澤孝浩君) どうもありがとうございます。  町長として、それぞれにおいて立場上、苦しい部分もあるかもしれませんが、我々議会も町長とともに、町民の負託に応えられるように議論しながら頑張っていきたいなというふうに思います。  最後でありますが、今、政府においても少子化というものに対してどのように取り組むかということであります。  将来の経済やこれからの国のあり方についてどうしていくか。社会保障をどのように整えていくかという議論の中に、将来の人口減があるというふうに言われております。そのために、今子どもを増やせというふうな極端な言い方ではありますが、そういう傾向にあると私は思います。  しかしながら、先ほども言いましたように、自分たちの幸せ感がどこにあるかということを国民や町民が理解しない限りは、いくら行政が言っても、子どもの出生数を上げるということは難しいのかなというふうに思います。特に今、社会保障制度において介護や年金の問題、これを将来負担していく子どもたちが少なくなるという議論で進んでいるように思います。私自身も以前までそのように思っていた一人であります。しかしながら、今、我々の生活が、例えば携帯電話にしてもそうでありますし、スマートフォンにかわった。この物質的に豊かになったものの考えの反面に、自分たちが本当に幸せになっていくのかというふうなことを最近危惧します。なぜならば、欲望は欲望であり、もっといい生活を、もっといい生活のために働くのか、逆に言うと、物質的な豊かさではなく、子どもを産み育て、この地域を育てていく。人口、例えば2万人でもいいんです。そういう中で、皆さんの笑顔があふれるまち、子どもたちの声が響き合う地域を町長は目指すという中で、多少人口は減ったとしても、この入善町に住んでよかったというものをするために、子どもたちを産み育てやすい、そしてまた産んでいただける町にしたいというふうに私は思うわけであります。  そういう点を含めて、決して社会保障制度や将来の負担のために子どもを増やすのではなく、基本的な我々のもとに戻っていくのかなというふうに思います。そういう点で、もしよければ、町長としてそういう思いがあるということがあるならば、この質問に答えていただければというふうに思いますが、どうでしょうか。 24: ◯議長中瀬範幸君) 笹島町長、子育ての基本的な思いを少しお願いいたします。 25: ◯町長笹島春人君) 富山県が行ったアンケートの中に、子どもの理想とする人数という項目がございまして、3人以上の子どもを理想とする家庭が50%を超えております。ただ、現実は2人以下というところがまた50%というようなことがございまして、その理想と現実とのギャップというものが垣間見られるわけでありますが、その大きな要因というのは、やはり経済的な問題ということが75%もあるというようなことも言われておるわけであります。  したがいまして、私とすれば、経済的な負担の軽減を図りながら、1人でも多くの子どもさんを産んでいただくための努力をしていきたい。ソフト面、ハード面をあわせて努力をしていきたいというふうに思っております。  子育てが楽しいと思えるようなソフト面、そしてまた、少しでも支援ができるように、経済的なものも含めた支援ができる、そういうハード面と両立で、何とか入善町で1人でも多くの子どもが生まれるようにというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 26: ◯議長中瀬範幸君) 11番 松澤孝浩君。 27: ◯11番(松澤孝浩君) 本当にありがとうございます。  無理を押して質問したわけでありますが、率直な町長の意見を聞けたのかなというふうに思います。  そういう面で、これから新町長に期待をするものでありますし、我々議会としても、ともに議論を重ねながら町民の負託に応えられるように頑張ってまいりたいというふうに思います。  以上で代表質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 28: ◯議長中瀬範幸君) 次に、代表質問、日本共産党 12番 松田俊弘君。  〔12番 松田俊弘君 登壇〕 29: ◯12番(松田俊弘君) 傍聴席の皆さん、御苦労さまです。  日本共産党として代表質問の場に立つのは1年ぶりのことであります。会派を再結成したことで、住民の皆さんの要望実現の力に大きく貢献していきたいと思いますので、またよろしくお願いをいたします。  私の代表質問の1点目は、地域経済と住民の暮らしについてであります。  内閣府は今月8日、7月から9月のGDP(国民総生産)が年率換算でマイナス1.9%となったと発表しました。4月から6月のマイナス7.3%から、さらに悪化したわけであります。4月の消費税増税後、ずっと景気が落ち込んでいることになります。  私は3月議会で、安倍首相が進めるアベノミクスと住民の暮らし、そして地域経済について質問いたしました。そのときの町当局の答弁は、アベノミクス効果で地方の経済状況の好転を実感するにはまだ至っていないと答えていました。9月議会では、笹島町長は、町内企業で働く人の給与水準は6月の段階でほぼ前年同様0.999であると答えられました。給与は全く上がっていないのが実態です。むしろわずかに下がっています。  また私は、消費税の増税や年金削減が町民の暮らしや地域経済に与える影響についても質問いたしました。当局は、消費税の8%への増税で町民1人当たり5万円の負担増、町民全体では13億円の負担増になる、また、年金の2.5%削減で、町民全体では少なくとも3億2,000万円削減されることになると答えていました。さらに、円安による輸入価格の引き上げによる負担増が懸念され、年金の削減や消費税の引き上げなどにより消費が冷え込み、地域経済の活性化に影響を与えるのではないかと危惧しているとも述べておられました。私は、国民総生産が2期連続マイナスになったことは、当局の危惧が現実となったのではないかと心配するものであります。  そこでお聞きしますが、町内企業の生産状況はどうなっているのか。また、中小業者の実態はどうなのか答えてください。  景気悪化の最大の原因は、円安による物価高と消費税8%への増税で、大幅な消費の減退を招いたことにあると思うかどうか、答えてください。  安倍首相は、消費税10%の引き上げを1年半延期しましたが、延期後は経済状況にかかわらず10%に引き上げるとしています。消費税増税は住民の購買力を奪い、地域経済にとってさらなる打撃となると思うがどうか、答えてください。  2つ目は、先ほどの代表質問でも問題になっていました少子化対策と子育て支援についてであります。  少子化問題は、入善町のみならず全国的な問題になっています。少子化の大きな要因に、若者の働き方があります。派遣社員では結婚もできないという声を耳にします。リーマンショック直後に全国の派遣労働者が一気に仕事を奪われてきました。入善町でも派遣労働者がアパートからいなくなりました。職だけでなく住まいも奪われていきました。  派遣社員は、景気が悪化すれば真っ先に仕事を奪われます。そして一度派遣労働につくと、なかなかそこから抜け出せないのも現実であります。そんな不安定な状態で、果たして家庭を持ち、子どもを産む気になれるでしょうか。  少子化対策には、まず安定した雇用が必要です。そのために、町内の企業、特に町が誘致した企業には町民の正規雇用を求めていくべきと考えますが、答えてください。  今や労働者の3人に1人、若者や女性の2人に1人が派遣やパートなどの非正規雇用労働者です。そのほとんどが年収200万円以下のワーキングプア、いわゆる働く貧困層です。  非正規雇用の増大は労働者全体の平均賃金を押し下げました。働く人の平均賃金は1997年のピーク時から年間約70万円も減っています。こうした非正規雇用の増大が晩婚化や少子化を招いています。正社員が当たり前の社会にすべきであります。  ところで安倍首相は、日本を企業が世界で一番活動しやすい国にすると言って、労働法制の規制を弱めようとしています。政府は、さきの臨時国会に労働者派遣法の改正案を提出しました。その中身は、現在は派遣の受け入れ期間が最長でも3年とされているものを撤廃するというものであります。これでは、一生涯派遣労働をできるようにするというもので、労働者から強い反発の声が上がったのは当然であります。  この法案は、国民の声や、そして国会の解散で廃案となりましたが、安倍首相はこの法案の改正を諦めてはいないはずです。法案が改正されれば、入善町で働く人にも大きな影響が出てきます。一生涯派遣労働が許されるような労働者派遣法の改正はやめるべきと考えますが、答えてください。  もちろん、少子化対策には子育て支援も重要です。国の責任も重大ですが、だからといって町が手をこまねいているわけにはいきません。本気になって子育て支援を行うように、町は抜本的に考え方を改めるべきであります。  今、若いお母さん方は、町は子宝支援で第3子、第4子が生まれたらお金を出しているが、金だけの問題ではないんだ。安心して働けるための保育や学童保育が必要なんだと強く訴えておられます。  私どもは、これまでも保育所の入所制限の解消のために、臨時保育士の身分保障と待遇改善を求めてきました。また、学童保育の充実も求めてきました。  そこで伺いますが、保育所の早朝保育、延長保育、さらには土曜保育の利用状況と保育士の配置体制はどうなっているか、聞かせてください。  学童保育を支えているのは地域の指導員の皆さんです。指導員のほとんどが仕事を退職され、年金で生活されている方々です。町の臨時職員となったものの、ボランティア精神がなければ務まりません。早くから始まった飯野小学校や桃李小学校の学童保育では入所者も多く、指導員の皆さんには大きな負担がかかっています。指導員の皆さんは、せめて1人でいいから学童保育で専門に働く町の正規の職員またはそれに準ずる職員を配置してほしいと訴えておられますが、この声に応える考えはないか、答えてください。  最後に、農業について質問いたします。  昨年まで、政府は減反を達成した農家に「直接支払交付金」という名で1反(10アール)当たり1万5,000円の補助金を出していました。ところが、政府は米の生産調整を5年後に廃止するとして、ことしからこの補助金を半減にしてしまいました。20ヘクタールの米の作付農家では、この補助金が150万円減ることになります。これだけでも大変なのに、ことしは米価の暴落がさらに農家の経営に追い打ちをかけています。農協の概算払いをもとに計算すると、20ヘクタールの農家では337万円の収入減になります。補助金の削減と合わせると487万円です。大規模な農家になると2,000万円以上も減ると嘆いておられます。  農家の大幅な収入減は、農家の経営と地域経済にかかわる重大な問題です。国の補助金の削減と米価の暴落で、入善町全体の農家はどれだけ収入が減るのか答えてください。  言うまでもなく、農業は国民の命を支える産業です。世界的に異常気象が起これば、農産物の輸入は保障されません。国も、農業を基幹産業と位置づけて、守り育てていくべきです。  今回の米価暴落に対し、国、県、町はそれぞれどんな対策をとるのか聞かせてください。  国は米価の暴落対策のいわゆるナラシで、過去平均の9割を補填するとのことですが、ナラシ対策の対象になる農家は入善町で何件になるのか。また、補填される額は農家の拠出分を除くとどれだけ国が補填するのか聞かせてください。  以上が代表質問であります。 30: ◯議長中瀬範幸君) それでは、答弁を求めます。  地域経済と住民の暮らし及び少子化対策と子育て支援並びに米価について、笹島町長。  〔町長 笹島春人君 登壇〕 31: ◯町長笹島春人君) 日本共産党を代表しての松田議員の地域経済と住民の暮らしについての御質問のうち、まず、町内企業の生産状況等についてお答えをいたします。  内閣府が11月17日に発表した2014年7月から9月期の国内総生産、いわゆるGDPの速報値は、物価変動の影響を除いた実質で、前期比0.4%減、年率換算で1.6%の減と2四半期連続のマイナス成長であり、さらに12月8日発表の改定値では年率換算で1.9%の減となっており、景気の後退を懸念する報道が増えてきております。  2四半期連続のマイナス成長という厳しい状況となっておりますけれども、町内の企業においては、業種や企業の規模などによって生産状況にばらつきはあるものの、懸命に生産活動を行っておられます。  自動車関連の企業については生産活動は活発であり、現場では人が足りないとの声を耳にする状況であり、また、今後の見通しについても増産を見込んでいる企業もあると聞いております。  食品や医薬品を扱う業種については全般的に好調であり、これらの業種の企業では、今後増産を見込んでいるともお聞きいたしておるところであります。  シロウマサイエンス株式会社におかれましては、増産に対応するため、先般、新工場建設をしておられましたけれども、このたび竣工を迎えるなど順調に推移しているものと考えております。  IT関連企業については、業界全体では厳しい状況にあり、一部の企業では構造改革を行っているものの、その他の企業では懸命な努力によりまして一定の生産を維持しておられます。  また、先月の全員協議会でも御報告いたしましたが、津根精機株式会社が田中精密工業株式会社から工場を買い取り、生産工場を拡張するとのことであります。加えまして、昨年度において、中小企業設備投資助成制度を創設しておりますが、昨年度は10社が、今年度も既に7社に対し補助金を交付する見込みとなっており、さらに、来年度においても数社が設備投資を行うとお聞きしております。  これらのことからも、町内の企業におきましては懸命な経営努力によりまして、概ね順調に生産を継続しておられるものと考えております。  製造業以外の中小業者につきましては、業種によってさまざまではありますが、商業においては厳しい環境であるとの声が依然として聞かれる状況であります。  そのため、今年度新たに商店などのリフォームなどに対する補助や、小規模事業者経営改善資金融資に対する利子助成、経営アドバイザーの派遣などに対する助成など、小規模事業者に対する支援を拡充してきております。  町といたしましても、地域経済の活性化に向け、できる限りの支援をしていかなければならないものと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。  次に、GDPについての御質問にお答えをいたします。  冒頭にも申し上げましたが、2014年7月から9月期のGDPは、2四半期連続のマイナス成長でありました。これは、議員御指摘のように、GDPの約6割を占める個人消費が消費税増税に伴う駆け込み需要の反動減に加え、円安による物価高の影響や、物価上昇に賃金の伸びが追いついていないことから、消費者の購買意欲の低下により家計の節約傾向が高まり、予想外に消費が低迷したことが大きな要因であると言われております。さらに、夏場の台風や大雨などの天候不順で、エアコンなどの家電製品の販売の落ち込みも影響があったと言われております。また、個人消費の低迷を受け、企業の設備投資が伸びなかったことも、GDPがマイナス成長になった要因となっております。  GDPの速報値を見る限り、景気の回復は遅れておりますが、一方で、個人消費については、前期比ではありますけれども、実質GDPで0.4%増と回復の勢いは弱いものの、2四半期ぶりに増加に転じておりますので、今後の景気の回復に期待をしているところであります。  次に、消費税の再引き上げに関する御質問についてお答えをいたします。  今回、消費税率10%への引き上げを18カ月延期し、再来年、平成29年4月からとされたのは、社会保障・税一体改革法における消費税引き上げの是非を、経済状況を見て判断するという景気判断条項に基づくものであります。社会保障・税一体改革を考える上で、社会保障の安定財源の確保と財政再建の両立が必要ということは十分理解されているところであります。  消費税は景気に左右されにくく、勤労世代だけではなく、高齢者世代も負担する公平な財源であることから、少子高齢化によって増え続ける社会保障費の財源として適しているとされております。  しかし一方で、消費税には、中低所得者層には税負担が重くなり、高所得者層には税負担が軽くなるという逆進性の問題がございます。  消費税再引き上げに伴う低所得者対策として、食料品などの税率を低くする軽減税率の導入が検討されているとのことでありますが、この対策が有効かつ確実なものとなるよう期待をしておるところであります。  また、今回の再引き上げ延期に合わせて景気判断条項を削除し、確実に財政再建を実施するとのことでありますが、そのためには、景気対策が個人所得の押し上げや地方経済の景気回復に十分波及し、消費税率再引き上げに対応できる経済環境が整うことが必要であると考えております。  いずれにいたしましても、町民の暮らしや地域経済について十分考慮しながら、今後の経済動向を踏まえつつ、国会において十分議論を尽くしていただきたいと考えており、議員各位の御理解を賜りますようお願いを申し上げます。  次に、少子化対策と子育て支援についての御質問のうち、派遣労働についてお答えをいたします。  独立行政法人経済産業研究所などが行っている各種の調査によれば、派遣労働者については総じて未婚率が高いと報告されております。それらの調査からは、派遣労働との因果関係については言及していないものの、雇用期間や賃金などの生活に対する不安要素が要因の一つとなる可能性は否定できないものと考えております。  町では、就労者の生活の安定を図るため、正規雇用を増やすようさまざまな機会を捉えて町内企業に対しお願いをしているところであります。  今後も引き続き、派遣労働者等の正社員への転換や処遇改善などについて働きかけてまいりたいと考えております。  次に、労働者派遣法改正の御質問についてであります。  労働者派遣法改正案は、現行法においては派遣労働者の継続的な受け入れは3年を上限としておりますが、労働組合などの意見を聴取することを条件に、さらに受け入れ延長を可能とするものであります。また、この改正案は、これまで派遣は臨時的・一時的としてきた派遣労働の原則を覆すものであり、不安定な働き方が広まるとの懸念があることは十分承知をいたしております。  一方で、現行法では26の業務において、派遣受け入れ期間の制限がないのが実態でありましたが、これに3年を上限とする派遣期間の制限を設けることや、派遣労働者のキャリアアップを推進するための教育、訓練など派遣元事業主の講じるべき措置について提案されていたところであります。  この労働者派遣法改正案は、衆議院の解散により審議未了で廃案となりましたが、再度改正案が国会に提出される可能性もあることから、まずは国会での議論を注視してまいりたいと考えております。  また、派遣を含む非正規労働者が増加しており、不安定な立場と上がらぬ賃金により将来を展望できず、少子化に拍車がかかることのないよう、関係機関とともに正規雇用について働きかけてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。  続きまして、米価下落対策に関する御質問にお答えをいたします。  8月に、全国で発表された平成26年産の米の概算金は、全国的な米の需要が毎年8万トン減少する見込みの中で、昨年産米の在庫量が多いことに加え、ことしは豊作が予想されたことから、軒並み前年を大きく下回り、地域によっては最大で4,000円以上も減額となったところがございます。富山県においても、前年の概算金と比較して1,800円減額の1万500円と過去最低の概算金となりました。また、経営所得安定対策の見直しにより、本年から米の直接支払交付金が10アール当たり1万5,000円から7,500円に減額となります。
     以上の状況を試算しますと、町全体で約6億円が減額となる見込みであり、農業経営にとって非常に影響が大きいものと考えております。  次に、米価の下落に対する国、県、町の対策についてお答えをいたします。  今回の米価の下落により、特に資金繰りへの影響が大きいと思われることから、農業経営の資金面への支援として、町ではJAみな穂と連携し、緊急農業経営安定資金による融資の実施と、その融資に対する利子補給による無利子化を行うこととしております。  また、県においても、県の農業経営安定資金に特別枠を設置して、同様の融資制度とその利子助成制度を始めようと、今まさに開催中の県議会において審議されているところであります。  一方、国におきましては、農林水産省が平成26年産米をめぐる状況を踏まえ、11月14日に、平成26年産米等への対応を取りまとめた施策を発表しております。  そのうち緊急対応として、日本政策金融公庫が融資を行っている農林漁業セーフティネット資金において円滑な融資を図るよう指示をしたほか、平成26年産米の生産者に対するセーフティネット資金については、貸付当初1年間の実質無利子化とする改正を行っております。  また、米の直接支払交付金について、例年よりも早く交付を行うことを決定しております。  これらの国の対応は、標準的な収入を下回った場合に、制度に加入する認定農業者の収入減少額の約9割が補填される収入減少影響緩和対策、いわゆるナラシ対策という制度があるものの、その交付は翌年の6月となることから、交付されるまでの期間の資金繰りの安定化を目的として行われているところであります。  次に、ナラシ対策の対象者数と補填額に関する御質問についてお答えいたします。  まず、ナラシ対策の加入対象でありますが、こちらは一定の経営規模を有する認定農業者などであります。  入善町における加入状況につきましては、平成26年産で104件となっております。  次に、補填金額についてでありますが、補填金を計算するためには、最近5カ年間のうち最大、最小を除いた3年間分の平均を用いる標準的収入額と、当年産作物の翌年3月までの市場の相対取引価格から算定される当年産収入額を作物ごとに用いることとなります。  現在、各作物の標準的収入額は公表されておりますが、もう一方の当年産収入額については、来年3月までの相対価格を用いることから、額の見込みは立てることが困難な状況であります。  また、交付金は、米、麦、大豆の3品目それぞれで計算した後、3品目分全てを合わせて交付されるものであります。仮に米だけを計算した場合、先ほど申し上げた当年産収入額が確定していないため、概算金の差額1,800円をベースに計算した場合の町全体のナラシ対策の補填金額は約2億円の試算となり、うち加入者の拠出金を除いた国からの補填額は約1億5,000万円という試算となります。  また、平成26年産米に限り、ナラシ移行のための円滑化対策として、ナラシ対策に加入していない農業者についても、米の標準的な収入減の9割に対し、その8分の3が補填される制度がございます。こちらも算定に用いる収入額などは、市場における相対価格などから算出されるため、現時点での見込みは難しいところであります。  しかし、先ほどのナラシと同様に、概算金の差額をベースに計算した場合は、町全体で921件、約6,000万円の試算となります。  今回のナラシ対策をはじめ米価の下落に対しては、国、県、町それぞれの制度を活用していただき、経営の安定化を図っていただきたいと考えておりますが、さらに踏み込んだセーフティネットとして、現在、国では価格低下を含めた収入保険制度の調査と検討に入っており、来年度についても調査費の予算要求がなされているところであります。  今後の農業者の経営安定のためにも、早急な制度設計、事業化を願うところであります。  また、米価の下落基調に歯どめをかけるためには、市場における米の在庫量を圧縮し、適切な需要と供給のバランスとなることが重要と考えられます。  平成30年産からは生産調整の見直しも図られる予定であります。そのためにも、農業者全体で取り組む適切な生産の推進と、米の消費拡大に向けた取り組みを両輪として、国、県、町及び関係機関と連携をしながら経営安定に向けた検討や支援を行ってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げて、日本共産党を代表しての松田議員の質問に対する答弁とさせていただきます。  なお、そのほかの質問に対する答弁は、副町長並びに担当課長が行いますので、よろしくお願いを申し上げます。 32: ◯議長中瀬範幸君) 少子化対策と子育て支援のうち保育所について、小堀健康福祉課長。  〔健康福祉課長 小堀 勇君 登壇〕 33: ◯健康福祉課長(小堀 勇君) 松田議員の保育サービスに係る御質問にお答えいたします。  現在、町では11カ所の保育所が運営されており、742人の児童が毎日元気に通所しているところであります。  町としましては、多様化する保育ニーズに対応し、質の高い保育サービスの提供に努めるとともに、早朝保育や延長保育などサービス内容の充実にも取り組んでいるところであります。  議員御質問の早朝保育につきましては、11保育所のうち、西部、上原、芦崎、こあら、椚山、ひばり野の6カ所で朝7時から、残りの東部、南部、青木、飯野、横山の5カ所で朝7時30分から実施しているところであります。  延長保育につきましては、東部、西部、上原、芦崎、こあら、椚山、ひばり野の7カ所で午後7時まで実施しており、その他の南部、青木、飯野、横山の4カ所では午後6時までとしているところであります。  また、土曜保育につきましては全ての保育所で実施しているところであり、このうち東部、西部、こあら、椚山の4カ所で午後7時までの1日保育を、その他の7保育所では午後0時30分までの半日保育を行っているところであります。  ちなみに、来年4月に開設予定の上原・青木統合保育所では午前7時からの早朝保育、午後7時までの延長保育と、土曜日は1日保育を実施する予定であります。  さて、早朝、延長、土曜保育の利用状況であります。  日によって利用状況は増減しますが平均的な利用として、早朝保育では8時30分前までに登所する児童数は保育所全体で240名と全児童の約32%の利用になります。保育所別では、一番多い椚山では49人で、一番少ないひばり野では9人となります。  次に、延長保育ですが、午後5時15分以降に退所する児童数は保育所全体で214人と全体の約29%の利用となります。こちらも一番利用の多い保育所は椚山で61人です。また一番少ない保育所は南部の4人であります。ただし、午後6時までにはほとんどの児童が帰宅し、午後6時以降は、保育所全体で多い日でも15人前後と約2%の利用となります。  土曜保育におきましては85人の児童が利用しており、全体の約11%の利用となります。こちらは、一番利用の多い保育所は西部の26人であり、横山とひばり野では、現在利用がない状態であります。  次に、早朝、延長、土曜保育実施時の職員体制についてであります。  早朝、延長保育の体制は、正職が1名と、早朝、延長の時間帯専門に雇用している早朝パートあるいは延長パート職員との2名体制を基本として実施しているところであります。ただし、利用児童の多い保育所ではパート職員を2名雇用する、あるいは臨時職員でシフトを組んで超過勤務手当で対応するなどの3名以上体制で実施している保育所もあります。  なお、配置する正職につきましては、保育所ごとにシフトを組んで超過勤務手当を支給しております。  土曜保育においても、正職1名と臨時職員1名の2名体制を基本としておりますが、利用児童が多く、1日保育を実施している西部、椚山保育所では、ほかの保育所に所属する正職の応援職員を加え正職を2名体制とし、3名以上の職員体制で実施しているところであります。  なお、それらの職員の手当につきましては、臨時職員に対しましては賃金あるいは超過勤務手当を支給しており、正職に対しましては振替休日、いわゆる代休で対応しているところであります。  町としましては、保育所で勤務していただく臨時保育士の確保が困難な中、今後も臨時保育士の確保に努めながら、現在保育所で勤務していただいている職員の協力のもと、個々の職員に対する負担が過大とならないよう配慮するとともに、適正に手当を支給しながら、早朝、延長あるいは土曜保育といった特別保育の実施体制を堅持してまいりたいと考えておりますので、議員各位の御理解と御協力をお願い申し上げ、松田議員の答弁とさせていただきます。 34: ◯議長中瀬範幸君) 少子化対策と子育て支援のうち学童保育について、岩田教育委員会事務局長。  〔教育委員会事務局長 岩田 毅君 登壇〕 35: ◯教育委員会事務局長(岩田 毅君) 松田議員の学童保育への正規職員の配置に関する御質問についてお答えいたします。  町では、平成25年度から学童保育の指導員を入善町臨時職員として雇用し、安心して子どもを預けることのできる学童保育の運営に努めているところであります。  現在、指導員として40名を雇用しており、各学童保育において、子どもたちを安全に見守っていただいております。また、指導員には県が主催いたします指導員研修会の受講や、町が独自に開催しております学童保育指導員の連絡会議による勉強会、情報交換などにより、質の高い安全で安心できる学童保育となるよう自己研さんに努めていただいているところであります。  各学童保育への正規職員の配置についてでありますが、現在の学童保育指導員の従事時間としましては、平日は4時間、学校休業日は4時間ずつの2交代制である上、週に2回から3回程度の勤務としております。  このため、正規職員を各学童保育へ配置することは非常に困難であると考えておりますので、議員の御理解をお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。 36: ◯議長中瀬範幸君) それでは、再質問を受けます。  12番 松田俊弘君。 37: ◯12番(松田俊弘君) それでは、少子化と子育て支援についてお伺いします。  今、派遣労働あるいは非正規雇用の話をいたしました。確かにこういった方々が将来に夢をなかなか描けずに家庭を持てない、子どもを産めない、そういう方が多いというのは数字的にもあらわれています。私も近所の方からそういうことを何度も聞かされています。  今町は、町内の企業に対して正規雇用での雇用を呼びかけていくと、関係各課協力してやっていくと言われました。ぜひそのことはこれからも強力に進めていってほしいと思います。  そこで、足元はどうなのかと、役場の中ですね。今、保育士の話が出ましたけれども、4割近くが臨時保育士さんという形になっています。それから、調理師さんに関しては、各学校に正規の調理師さんが1人しかいない。ほかは全部臨時の方です。  今、特別保育の実態を話されましたけれども、特に臨時の保育士さんやパートの保育士さんに頼っているんですよね。この方々の力がなければ、本当に回っていかないというふうに思っています。非常に重要な位置にあるんですけれども、こうした方々を町が率先して、きちんと臨時は正規職員に採用していく、そしてまた臨時職の待遇も積極的に改善していくという姿勢を自ら示さなければいけないと思いますが、町長はどういうふうに思われますか。 38: ◯議長中瀬範幸君) 笹島町長。 39: ◯町長笹島春人君) 町内企業に対する正規職員への移管のお願いということと同時に、足元である町の職員はどうかということであります。  現在、先ほどの会派アクセスの代表質問であります松澤議員にもお答えをしたとおりでありますが、町の職員数は30名程度不足するだろうという中で、今後も増に向けて努力をしていきたいということを申し上げました。  また、保育士につきましても、かつては6割ぐらいまで正規の職員、4割が臨時の方々でお願いをするという体制にあったわけでありますけれども、徐々にそれを回復させながら、当面は、できれば7割ぐらいまでは上げていきたいというような思いもございます。そういった中で、この後も今年度中には数名の正規職員の採用ということも検討しておりますので、御理解をいただければというふうに思います。よろしくお願いいたします。 40: ◯議長中瀬範幸君) 12番 松田俊弘君。 41: ◯12番(松田俊弘君) 民間の企業にお願いしておいて、自分のところは努力しないというのは、これは本末転倒でありますから、ぜひ町長の公約に沿って、全ての希望者が保育所に入れる、あるいは学童保育に入れるというふうにしていくためには、その環境、人づくりを抜きにしては絶対にこの事業は進まないんです。特に、今度、学童保育の制度が少し変わりまして、条例化もされました。必ず研修を受けなくちゃいけないということになってきまして、そんなもの受けるんだったら指導員をやめようかなと、そういう声も聞こえてくるんですよね。そういう意味では、きちんとした待遇改善が必要だと思います。  先ほど担当課長が、専任あるいは正規の職員を置くのは難しいと、大変厳しいと言われましたけれども、なぜ厳しいのかわからないんですけれども、先ほども触れましたが、指導員の皆さんというのは、失礼ですけれども、仕事を退職された方で、最近なった方はいいんですけれども、ずっと続けておられる方は高齢化が、高齢化と言うとちょっと申しわけないですけども、それほど経験してこられましたから、大変疲れておられると言ったほうがいいんですかね、ものすごく負担になっているわけです。こうした方々が中心になって、この学童保育が回ってきたんですけれども、それを継いでいく人たちというのは、そう簡単に育ってこないということなんですね。このまま放置すると、壊れていくんじゃないかと、なくなっていくんじゃないかというふうに、実際に指導員の方がそういうふうに言っておられるわけです。せめて1人、専門的にこれをやってくれる人をつけてほしいんだと言っておられます。特に飯野と桃李の学童保育の指導員の皆さんはそういうふうに訴えておられます。そのことをぜひ考えてもらいたいと思います。  基本的には町の正規の職員であって、専らそれでいいというわけじゃないんですけれども、かなりそこに比重を割いて携わっていくという形ができないのか、これは大いに検討すべきだと思います。そうでなければ大きなところは残らないと思います。崩壊していくと思いますので、ぜひこれは町長を含めて検討していただきたいなというふうに思います。  特別保育のことです。非常に多くの子どもたちが利用しておられる実態が明らかになったと思います。早朝保育では約3分の1の方、延長もそれに匹敵します。土曜保育は朝の7時から夜の7時という子どもたちもいます。本当にこれを利用されているお母さん方、保護者の方々は大変ありがたいと思っておられて、ぜひこのまま続けてほしいし、さらに改善してほしいというふうに訴えておられます。  これは、ある保護者の若いお母さんが私のところに直接訴えられました。現場の職員が大変な状況になっていると言うんですね、保育士さんが。特に椚山です。  驚くべき数字があるんですけれども、椚山保育所の早朝保育は、ふだん平均して49人の子どもが利用しておられます。これより多いときもあるんですが、延長保育になると61人です。土曜保育も25人。私は現場を見せてもらいましたけれども、私が行ったときには28人も子どもがいました。もちろん0歳児もいるわけです。  それで、例えば延長保育61人、このときに職員体制は3人なんです。国の基準では、何歳児何人に保育士さんが1人というように決められていますけれども、この特別保育にそれがそのまま当てはまるかどうかというのは私も若干疑問ですけれども、それにしても国の基準からすれば、本来この61人の子どもを見るのには、私の計算では保育士の方が8人要るんです。厳密に計算すればです。でも実際には3人の方しかおられない。こういった実態があるわけです。  特に土曜保育、1日中子どもたちを保育士が預かります。0歳児は4人、1歳児も4人、2歳児が3人、こういう子どもたちが結構いるわけですけれども、もちろん3歳、4歳、5歳合わせて14人いますけれども、どうなっているかというと、1つの部屋にみんな一緒に、1つの部屋で保育しています。隣に遊戯室があるんですけども、そこに遊ばせにも行けない。だって、先生3人しかいないですから、目が届かないですから、1つの部屋で過ごしていると。0歳から5歳まで一緒です。当然、外でも遊ばせることができない。1日中、1つの部屋でずっと我慢してもらっているという状況なんです。それがいいのかどうか私はわかりませんけれども、子どもたちも大変窮屈な思いもしているし、先生方も大変な苦労をしていると、こういう実態があるんですけれども、これはこのままでいいのかということですが、町長、どうでしょうか。 42: ◯議長中瀬範幸君) 小堀健康福祉課長。 43: ◯健康福祉課長(小堀 勇君) 1つの保育所、椚山では、早朝あるいは延長保育の利用が多いという実態でございます。あるいは土曜保育においてもそのような状況にあります。  こうした場合、職員のやり繰りということで、椚山保育所に所属する保育士だけではなくて、ほかの保育所からの保育士の勤務ということも取り入れながら進めておるような実態でございます。  ただ、利用状況に鑑みて、できるだけ職員の手当について考慮していくことが大切なことだろうと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 44: ◯議長中瀬範幸君) 12番 松田俊弘君。 45: ◯12番(松田俊弘君) 方向性が見えませんでした。きちんと改善してほしいと思います。  椚山の土曜保育では臨時の方が1人おられますけれども、正規の職員は代休をとられますけども、臨時保育士さんは無理を言って、この日に出てきてもらうんですよね。稼ぎになるから喜んでという方もおられるかもしれませんけれども、結局、臨時保育士さんに負担がかかってしまっていると、こういうことなんですね。  ですから、先ほど町長さんが言われましたように、30名という職員不足というのは、一般職でありまして保育士は含まれていませんので、ここのところにもしっかり目を向けて改善を図っていただくようにお願いしたいと思うのですけれども、ぜひ町長、今度椚山保育所の現場を見てもらいたいですね。保育士さんが、「議員の皆さんに1日中ここにおって見てもらいたいわ」と叱られました、私は。ですから、ぜひ現場を見ていただきたいと私は思っています。  それと、話を変えまして農業問題です。  先ほど、あくまでも計算だと、試算だということで、3月の相対取引、特に大豆、麦も含めて、きちんと結果が出ないとナラシの町へ来る金額も確実なものは言えないということでありまして、そのことを大前提として、数字がひとり歩きしないように注意を払っていかなきゃいけないんですけれども、よく調べていただきました。課長さんには感謝をしたいと思います。特にナラシの加入者が104件だという数字はなかなかわからない数字だったんですけれども、金沢の農政局に直接聞かないとわからなかったんじゃないのかと思いますが、104件。それからナラシ外の対象となる農家が921件ですから、104というのは1割ぐらいにしかならないということです。もちろん、担い手ですから大きな農家なんだろうと思いますけれども、あくまで試しの計算であっても、ナラシ対策とそれ以外の8分の3が対象となる、これを合わせますと2億1,000万円にしかならないわけで、今回の米価の下落では、私の計算によりますと、大体入善町全体で4億円を超えるわけですから、結局半分程度の対策としかならないというふうに、大体ですけれども、見てよろしいんでしょうか、課長。 46: ◯議長中瀬範幸君) 竹島農水商工課長。 47: ◯農水商工課長(竹島秀浩君) 先ほどのナラシの計算につきましては、あくまで1,800円、概算金との差額というところで整理されたと。これから相対価格がどう推移していくかというところですが、直近で見てみますと、1,800円よりも若干上回っておるというところで、もう少し行くのではないかという希望的観測は持っております。  ただ、4億円ないし6億円、そちらのほうの目減り分については、このナラシで補うということはなかなか困難というところで、資金繰りの対応をさまざまな手を打っているというところでございます。  以上です。 48: ◯議長中瀬範幸君) 12番 松田俊弘君。 49: ◯12番(松田俊弘君) 農業政策というのは、入善町単独でどうのこうのというのは本当に難しいと思います。国の政策というのはものすごく大きく絡んでくるわけです。だからこそ、地方自治体がきちんと国に対して意見を言っていくべきだと私は強く感じています。政府がこれを決めたんだから、全国これに従えとやっていたら、この入善町の農業は成り立たなくなっていくと私は思います。  ですから町長、ぜひとも農家を守る、農業を守るという意味で、これは国を守ることになっていくと私は思っています。国民を守ることになると思います。やはり農家の所得保障と農産物の価格保障、これは絶対必要なんだということを町長は声を大にして国に言っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 50: ◯議長中瀬範幸君) 笹島町長。 51: ◯町長笹島春人君) 農業を基幹産業とする町でございます。その町の存亡にもかかわるような状況ということであれば、当然ながら、国への声も上げていかなければならないと思います。町村会等を通じてしっかりと届けていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 52: ◯議長中瀬範幸君) 12番 松田俊弘君。 53: ◯12番(松田俊弘君) 以上で質問を終わります。 54: ◯議長中瀬範幸君) ここで暫時休憩いたします。  午後は1時から開議いたします。  午前11時51分 休憩        ─────────────────────────  午後 1時00分 再開 55: ◯副議長(鬼原征彦君) 議長が都合によりまして不在となりましたので、地方自治法第106条の定めによりまして、副議長の鬼原でございますが、議長にかわりまして議事を進めます。  それでは、休憩前に引き続き開議いたします。  町政一般に対する質問を続行いたします。  これより一般質問に移ります。  1番 井田義孝君。
     〔1番 井田義孝君 登壇〕 56: ◯1番(井田義孝君) 日本共産党の井田義孝でございます。私は、大きく3点について質問いたします。  通告と前後いたしますが、まずは介護制度の変更についてお聞きします。  私は9月議会で、新川介護保険組合では、ほかに比べて介護の認定が厳し過ぎるということを取り上げました。介護保険の利用を申し込むと調査員が訪問し、どのくらい介護が必要か認定調査に来ます。この調査をもとにコンピューターにかけ、第1次判定をします。その後、ケアマネジャーさんや医師の方々で第2次判定をし、要支援1、2から要介護1、2、3、4、5と認定されます。新川では、要介護1以下と軽く判定される割合は、県の平均より10%も多いのです。  そこでお聞きしますが、新川地域では要介護認定の1次判定で、自立や要支援と判定された方が2次判定で重度に変更される割合はどのくらいなのでしょうか、お答えください。  また、国は来年4月から要支援者のデイサービス、ヘルパーを介護保険では使えないようにし、町に肩がわりさせるなど介護制度を改悪しました。  私は13年間介護の職場で働いてきましたが、介護保険制度は見直しのたびに悪くされ、使いにくくされていると強く感じています。これでどうして消費税増税は社会保障のためだなどと言えるのでしょうか。  さて、来年4月からは、介護サービスを求める人には役場の窓口や包括支援センターで介護保険制度とは全く別の25項目の基本チェックリストで問診をし、その結果で介護保険申請をするか、町独自事業を勧めるかを相談するとされています。  まず、介護保険申請をする権利があることをきちんと説明するべきではありませんか。  新川地域介護保険組合では、要介護申請をした方でも、軽度と判定された1次判定が2次判定で重度だと修正される方が突出して多くおられます。25項目のチェックリストで町が軽度だと判定できるのでしょうか。介護申請をして専門家に認定してもらうべきです。要支援と認定されれば、結果的に町独自事業を利用するとしても担当ケアマネジャーがつき、また介護認定期間が切れれば、更新のための認定調査が再度行われるなどメリットが大きいのです。25項目のチェックリストで町が軽度と判断しても、要介護申請をするように積極的に働きかけるべきと思うがどうでしょうか、お答えください。  また、介護事業所は少ない介護報酬で運営に苦労しているところがほとんどです。今回の介護制度の変更で、町内の施設の運営が困難になるということがあってはなりません。町独自事業としての要支援者デイサービス、ヘルパー事業の委託料は、これまでの介護報酬と比べてどうなるのでしょうか、お答えください。  また、新たに用意される町独自の事業とはどんなものが準備されているのか、町民に示してください。  2つ目に、公共交通の充実についてであります。  公共交通の充実は町民にとって切実な願いです。「交通権」という言葉がありますが、住民が自分の意思で自由に出かけることは人権の一つでもあります。また、高齢者にとっては、病院や買い物に通うためなど福祉という側面もあり、行政は公共交通の充実、改善を続け、この権利を保障すべきと考えます。  いよいよ来年4月より、あいの風とやま鉄道が運行されることとなります。町内2つの駅のうち、西入善駅も通勤通学を中心に1日平均200名以上の利用があります。しかし、その整備は十分なものではありません。  西入善駅の利便性を高め、利用率を上げるために、無料駐車場を大幅に増やすべきと考えますが、お答えください。  また、西入善駅のホームの待合室は、反対側のホームへ渡る跨線橋から離れたところにあり、非常に利用しづらくなっています。ホームに屋根もなく、現状は、利用者が跨線橋の階段で待っている状況です。このまま2両編成の列車になれば、停止したずっと先に待合室が位置することとなります。待合室を跨線橋寄りに移動するよう、まずはJRに要請するべきと考えますが、お答えください。  12月2日の本会議の後、全員協議会で、町は乗り合いのデマンドタクシーの計画を議会に示しました。自宅まで送迎をしてもらえるなど、路線や停留所の関係でこれまで町営バスを利用しづらかった方々には朗報です。しかし、片道500円、往復で1,000円という料金設定は、これまで200円でバスを利用してきた方々には倍以上の負担となり高過ぎます。  そもそも町営バスを利用しておられるのは、自分で車を運転できない方やお年寄りなどです。このような福祉バスの性格を持つ事業で採算を優先するのは適切ではありません。500円という料金設定は引き下げるべきと考えますが、答えてください。  3つ目は、黒部川扇状地の健全な水循環についてであります。  国土交通省は、来年度より宇奈月ダムダム湖の上流にたまった石やれきなどをしゅんせつして下流のダム近くに船で運んで再び沈め、排砂時にダム下流に流す計画です。住民からは、「そもそも排砂ゲートを持つダムがその機能を活用せずに、しゅんせつして船で下流に運搬するなどどうなっているのか」との声が上がっています。しゅんせつするとなれば、黒部川や海の長期間の濁りが予想され、ブリ漁の最盛期に重なるため漁業者は猛反対していると聞いています。  この計画について、町長は漁業者の声を直接聞き、土砂管理協議会に反映させるべきと思いますが、考えをお聞かせください。  宇奈月ダムは、洪水調節とともに発電、さらには上水道の水を確保する多目的ダムとなっています。これは、宇奈月ダムをつくるとき、多目的ダムとして申請すれば国の認可が得やすくなるとして、県が上水道を目的の一つと申請するよう、魚津、黒部、入善、朝日の各自治体に要請したからです。その結果、各自治体は上水道のための宇奈月ダム建設負担金と維持管理負担金が発生することとなりました。しかし、どの自治体にも宇奈月ダムを水源とする上水道計画はなく、昭和54年6月議会の柚木栄吉町長の答弁では、「当時の県の土木部長が困り果てて、頼むから参加だけはすると言ってもらいたい。そのかわり一銭も負担してくれとも言わない。みんな県が負担する。だから賛成とだけ言ってくれということで、わざわざ入善町に見えましたので、よろしい、水は要りませんが、上水道をつくることはいいでしょう、こう言ってあります」と述べておられます。  以上の経過から、これまで負担金は県が支払ってきました。入善町には現在も上水道計画はないことから、今後とも負担すべきではないと考えますが、お答えください。  さて、黒部川内水面漁協がアユの中間育成事業のために、日量2,160トンの地下水をくみ上げる計画に対し、地域住民から、地下水水位の低下や塩水化について強い不安の声が上がっています。  町として、地下水水位や塩水化の影響調査を実施し、住民に公開していただきたいと考えますが、お答えを聞かせてください。  以上で私の質問を終わります。 57: ◯副議長(鬼原征彦君) それでは、答弁を求めます。  黒部川扇状地の健全な水循環について、笹島町長。  〔町長 笹島春人君 登壇〕 58: ◯町長笹島春人君) 井田議員の黒部川のダム排砂に関する御質問についてお答えをいたします。  議員御指摘の大きな粒径土砂の移動調査につきましては、本年5月の黒部川土砂管理協議会において、国土交通省から提案があったものであります。  この調査の目的は、宇奈月ダム下流側において、粒径の大きなれきなどの供給不足によって起きる河床低下への対策として河床変動の解析の精度を高める必要があり、そのための実験調査として実施が検討されているものであります。  具体的には、宇奈月ダム湖の上流付近に堆積している比較的粒径の大きいれきを、バックホーを載せた台船でしゅんせつをして排砂ゲート付近まで運び出し、連携排砂時にはダム下流側へ流下させて追跡調査を行うという計画であります。  ただし、これらの方法等につきましては、今後もさらなる検討を重ねる必要があると考えており、現段階においては、実施年度は未定であると聞いております。  なお、国土交通省では、この調査を実施した場合のシミュレーションを既に行っており、その結果では、しゅんせつ時や投入時の濁りは非常に小さい値であったという報告も受けております。  また、こうした調査につきましては、あらかじめ県内の漁協等に説明をし、意見などを伺った上で、さきの土砂管理協議会で提案がなされたものであると、国土交通省から聞いております。  いずれにいたしましても、今後も引き続き、漁業団体をはじめいろんな方面から意見をいただき、黒部川ダム排砂評価委員会や土砂管理協議会において審議を重ねるなど、慎重に進めていくことが重要であると考えております。  町といたしましては、提案されている調査の必要性という点につきましては、連携排砂における下流域への適正な土砂供給を探るためにも重要であると考えており、一定の成果も期待をしているところであります。  今後も関係機関との連携を密にしながら、漁業者をはじめ関係者の意見や情報の収集などに対応してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。  次に、宇奈月ダム建設負担金と維持管理負担金に関する御質問にお答えをいたします。  宇奈月ダムにつきましては、治水、発電、水道水の供給という3つの要素を合わせた多目的ダムとして、平成13年に供用開始しております。  水道水用としては、魚津市、黒部市、入善町及び朝日町の2市2町で、日量5万4,000トンを設定しており、このうち入善町は日量8,000トンとなっております。  しかし、当面の間は水道用水としての利用の可能性が低いことから、2市2町で協議し、歩調を合わせて各市町ともに、建設負担金及び維持管理負担金は、現在負担はいたしておりません。  一方、国土交通省では、黒部川の愛本から河口部の正常流量の確実な確保に必要な水量を求めることを目的に、平成15年から16年まで、宇奈月ダム水環境改善事業、平成17年から25年度まで、直轄総合水系環境整備事業として、水道用水容量を活用した河川環境の改善計画を調査しております。  この調査期間中は、水道用水容量の使用を有料で実施することとしており、宇奈月ダム管理費負担金は国で負担していたところであります。  今後におきましても、当面、水道利用として需要が見込めないことから、水道用水を有効活用する方策を検討するため、県企業局や関係機関の県河川課、関係2市2町並びにオブザーバーとしての国土交通省黒部河川事務所を含めて構成する東部水道用水供給事業研究会が設置されており、平成16年度から検討を重ねてきております。  今のところ、有効な利用方策についてはなかなか見出せない状況でありますが、負担金等については引き続き2市2町で協議し、歩調を合わせるとともに、当町の実情を十分踏まえながら判断してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げて、井田議員の答弁とさせていただきます。  なお、そのほかの質問に対する答弁は担当課長が行いますので、よろしくお願いを申し上げます。 59: ◯副議長(鬼原征彦君) それでは、黒部川扇状地の健全な水循環のうち、内水面漁協の地下水くみ上げについて、堂徳住民環境課長。  〔住民環境課長 堂徳春彦君 登壇〕 60: ◯住民環境課長(堂徳春彦君) 井田議員の健全な水循環についての御質問にお答えいたします。  「水の王国」と呼ばれる富山県にあって、特に黒部川扇状地に位置する入善町は、豊かな地下水を飲料水や産業資源として使用しており、地下水と住民の生活が直接関係している地域であります。  日本各地では、都市化の進展による地下水の過剰なくみ上げや涵養量の減少による地下水位の低下、それに伴う地盤沈下、塩水化などの問題が発生しており、身近な環境問題となっています。  こうした中、入善町においても、これらの問題を未然に防ぎ、住民の生活や経済活動を守る上で、地下水の状態を把握することは非常に重要な課題であります。  さて、井田議員の黒部川内水面漁業協同組合がアユの中間育成に地下水を利用することから、地下水位や塩水化の影響調査が実施できないかとの御質問についてであります。  黒部川内水面漁業協同組合に確認しましたところ、アユの飼育には水温が13度以上必要であり、現在、井戸工事に着手しているが、井戸工事の結果を見て今後の方針が決定される状況であることから、地下水位や塩水化調査についても結論が出ていないとのことでありました。  町といたしましては、現時点では具体的に遵守する規定もないことから、井戸の掘削に当たっては、周辺地域の御理解を賜り、地域住民の不安解消に努めていただきたいと思っております。  なお、地下水調査については、現在、富山県内で地下水保全のため、国や県による地下水の観測が33カ所で実施されており、入善町内には国の観測点が5カ所、県の観測点が4カ所設置されております。  しかしながら、扇状地の末端部分の観測点が1カ所のみであることから、町は独自に観測点の少ない扇状地の末端部分を重点的に、消火栓の設備を活用した地下水観測システムを設置し、地下水位を観測しているところであります。  現在、芦崎、高瀬、木根、吉原地内の4カ所に設置しており、今月中に、八幡、神林地内の2カ所に設置し、範囲を広げ6カ所で地下水位を観測していくこととしております。  観測データについては、町民の皆さんにお知らせするため、準備ができ次第、町のホームページに掲載いたしますので、ごらんいただければと思っております。  次に、塩水化についてでありますが、富山県では県内海岸部の130地点において塩水化の実態調査を実施しており、入善町内では、芦崎、高畠、下飯野地内など10カ所で観測されています。  また、芦崎保育所など公共施設等で実施している飲料水の水質検査には、塩分に関する検査項目があることから、水質検査実施者の協力をいただき情報を収集し、経過観察をしてまいりたいと考えており、御要望があれば情報提供いたしたいと思っておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げ、井田議員の答弁とさせていただきます。 61: ◯副議長(鬼原征彦君) 次に、公共交通の充実について、梅津企画財政課長。  〔企画財政課長 梅津将敬君 登壇〕 62: ◯企画財政課長(梅津将敬君) 井田議員の公共交通の充実についての御質問のうち、西入善駅に関する質問にお答えさせていただきます。  御案内のとおり、北陸新幹線の開業に伴いJRから経営分離される並行在来線は、来年3月14日、あいの風とやま鉄道として運行開始されます。  町内におきましては、現在の入善駅及び西入善駅の2つの駅が今後、町をはじめ多くの出資者による第三セクターとして運営されることになります。  一方、経営計画における鉄道の需要見込みは大変厳しく、いかに利用促進を図っていくかが今後の大きな課題であると認識しているところであります。  特に、駅舎やその周辺施設の利便性の向上や確保は最も有効な利用促進策であると捉えており、町といたしましても、鉄道利用者にとってより使いやすく、快適な環境整備が必要と考えております。  さて、御質問のうち、まず西入善駅の駐車場についてであります。  現在、西入善駅前にはJRが所有する駐車場が16台分と、駅東側に町営駐車場が60台分確保されているところであります。  JRが所有する駐車場につきましては、あいの風とやま鉄道が譲渡後も現行どおり管理する予定となっております。  また、町営駐車場につきましては、現在21台分が月極契約により定期利用されており、一時的に鉄道を利用する方からの要望を踏まえ、平成25年度より無料駐車区画を5台分確保しているところであります。  無料駐車区画の利用状況につきましては把握しておりませんが、西入善駅の1日平均の乗車数から推測すると、約20人の方が普通切符で乗車されているものと考えております。  駅までの交通手段には、徒歩や自転車、家族等の送迎もあることから、現在の無料駐車場の数は妥当ではないかというふうに考えておりますが、今後の有料駐車場も含めた利用状況等を踏まえ、適正な台数の確保に努めながら、鉄道の利用促進も図ってまいりたいと考えております。  次に、ホームの待合室の移設についてであります。  現在、西入善駅には上下線の乗降ホームにそれぞれ待合室が設置されております。  議員御指摘のとおり、待合室は跨線橋もしくは駅舎から相当距離が離れており、利用しづらい状況にあります。特に、新潟方面への乗りおりにつきましては、乗車する人が雨風等をしのぐ場合には跨線橋を利用し、また、降車する人はなるべく跨線橋に近いドアからおりるといった状況ではないかと推測しているところであります。  さて、待合室の移動をJRに要望せよという御提案でありますが、御存じのように、JRとあいの風とやま鉄道の間では資産譲渡に関する契約等が整っており、このことは非常に難しいのではないかというふうに思っております。  また、あいの風とやま鉄道は、駅舎等の整備については、駅所在市町で整備してほしいとの考えであり、御提案の実現は、さらに難しいというふうに考えております。  このため、町といたしましては、あいの風とやま鉄道に対し利用促進協議会の場などにおいて、乗降者が乗りおりしやすい位置での停車について配慮するよう要望していきたいというふうに考えておりますので、御理解をお願いいたします。  また、将来的には、入善駅や西入善駅の改築についても検討が必要であり、その中で待合室などの利便性向上についても考えていきたいというふうに考えております。  さて、車両のデザインや制服の発表などが行われ、日に日にあいの風とやま鉄道の開業が近づいていることを実感しているところであります。ダイヤにつきましても今月中には発表されるものと聞いており、町民の皆さんとともに開業をお祝いするとともに、地域の鉄道として、さらなる利便性の確保と利用の促進に取り組み、より親しみのある公共交通となるよう努めてまいりますので、御協力いただきますようよろしくお願いいたしまして、井田議員の答弁とさせていただきます。 63: ◯副議長(鬼原征彦君) 次に、公共交通の充実のうち、デマンドタクシーについて、竹島農水商工課長。  〔農水商工課長 竹島秀浩君 登壇〕 64: ◯農水商工課長(竹島秀浩君) 井田議員の公共交通に関する御質問のうち、デマンドタクシーについての御質問にお答えをいたします。  町営バスにつきましては平成23年に3台体制とし、1年間の試験的な運行を経て、平成24年に現在の運行ルートで運行を行っております。利用者も、1台体制であった平成22年度は約2万人でありましたが、平成26年度では約4万人を見込むなど確実に増加してきております。  しかしながら、今後の高齢社会において、町営バスの役割はますます重要となることから、町営バスにつきましては、より利用しやすくなるよう小型のタクシー車両などを利用して、予約に応じて自宅から目的地まで複数の人が乗り合う新たな交通システムである、いわゆるデマンド交通の導入も含めて、現在、町営バスの見直しを進めているところであります。  デマンド交通の運行につきましては、日中の時間帯において運行できないかと考えており、利用の多い商店街やショッピングセンター、医療機関、駅、ふれあい温泉、公共施設などをバス停として、自宅からバス停へ、また、帰りもバス停から自宅まで運行する方向で検討しております。  現在のバスの運行とは違い、自宅まで送迎されることから、買い物の後に荷物を持ってバス停から自宅まで歩くこともなくなるなど、現在のバスと比べサービス水準は高く、高齢社会において有効なものと考えております。  デマンド交通の利用料金につきましては、タクシー料金と利用料の差額について1便当たりの補助単価を設定し、交通事業者に補助する方向で検討しております。  その算定に当たりましては、タクシー料金との比較、先行事例の調査、運行に係る費用との比較検討を行うとともに、散居形態といった入善町の特殊要因などの諸事情を勘案し、収支シミュレーションを行うため、1回当たり500円として試算しているところであります。  料金の決定に当たりましては、サービスと負担のバランスなどを勘案しながら、議会とも十分に相談しながら決定してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いをいたします。  以上、答弁とさせていただきます。 65: ◯副議長(鬼原征彦君) 次に、介護制度の変更について、小堀健康福祉課長。  〔健康福祉課長 小堀 勇君 登壇〕 66: ◯健康福祉課長(小堀 勇君) 井田議員の介護制度の変更についての御質問にお答えいたします。  議員御承知のとおり、介護保険法の見直し等を盛り込んだ地域医療・介護総合確保推進法が本年6月成立し、介護保険法の一部改正については平成27年4月以降、順次施行されることとなっております。
     介護保険制度の見直しについては、要支援者を対象としたサービスである予防給付のうち、掃除、洗濯、調理、買い物といった「訪問介護」と、デイサービスとして提供している入浴や機能訓練といった「通所介護」を介護保険給付から切り離し、平成29年度末までに、市町村事業である地域支援事業へ移行することとしております。  また、従来の介護事業所による専門的なサービスの提供に加え、NPO、民間事業者、ボランティア等による地域の多様な主体を活用したサービスの提供が可能となることや、市町村独自の利用料が設定できるようになるなど、地域の実情に応じて効果的かつ効率的にサービスが提供できるようになるとしております。  財源構成につきましては、同じ介護保険制度内でのサービス提供であることから、これまでと同様に、公費2分の1、介護保険料2分の1で変更はございません。  議員御承知のとおり、現在、介護保険サービスを利用する場合は、まず申請者がどの程度の介護を必要としているのかを示す「要介護度」を決定しなければなりません。そのため、新川地域介護保険組合において、認定調査、1次判定、2次判定を実施しております。  1次判定では、認定調査員による調査結果と主治医の意見書のデータから、国の定めた判定基準により介護にかかる時間をコンピューターで推計し、要介護度を判定します。  2次判定においては、医師や保健師など医療、保健、福祉の専門家で構成された介護認定審査会を開催し、1次判定結果、認定調査票の特記事項、主治医意見書の記載内容に基づき介護にかかる手間などを勘案し、要介護度を最終的に決定しております。  そこで、1次判定で自立や要支援と判定された方のうち、2次判定で重度化変更される人数と割合はどのくらいかという議員の御質問でありますが、平成25年10月から平成26年6月末までの新川地域介護保険組合の認定状況を見ますと、一次判定で非該当と判定された139人のうち2次判定で重度変更されたのは128人で、変更割合は92.1%であります。  同様に、1次判定で要支援1と判定された571人のうち2次判定で重度変更されたのは173人で、変更割合は30.3%。さらに、1次判定で要支援2と判定された233人のうち2次判定で重度変更されたのは1人で、変更割合は0.4%という状況であります。  新制度におけるサービス利用の流れにつきましては、市町村が円滑に事業を実施できるようにと、国からガイドラインが示されております。  このガイドラインによりますと、サービスの利用、提供方法につきましては、まず役場などの相談窓口で、相談の目的や利用者本人の状況、希望するサービスなどを聞き取るとともに、サービスや申請手続の説明、生活機能に関する25項目の基本チェックリストによる問診を実施いたします。  この場合、明らかに要介護認定が必要な場合や福祉用具の貸与といった予防給付や介護給付あるいは要支援1を超えた要支援2の限度額のサービス利用を希望する場合などは、要介護認定の申請手続となります。そうでない場合は、基本チェックリストの実施結果等を地域包括支援センターへ送付し、同センターのケアマネジャーが利用者や家族と面接し、基本チェックリストの問診結果をさらに掘り下げて状況を把握するなど、介護予防ケアマネジメントが開始されます。そのマネジメントの中で、利用者の希望や心身の状況、その置かれている環境、家族の希望などに応じてどのようなサービスが適切なのか、利用者及び御家族と一緒に検討いたします。最終的に、利用者自らの選択に基づきサービスが提供されることになります。  このように、基本チェックリストは、要支援1程度と思われる軽度の申請者が要介護認定を受けなくても、地域支援事業で必要なサービスが利用できるよう、本人の状況を確認する手段として用いていくことになります。  町が軽度と判断しても、要介護認定の申請をするよう積極的に働きかけるべきとの議員の御質問でありますが、軽度であっても認知症などにより介護の手間の増大が予想される場合や、地域包括支援センターのケアマネジメントにより要介護認定が必要であると判断された場合は、要介護認定の申請手続へつなげていくことになります。  また、あらかじめ要支援2相当の限度額のサービス利用を設定する場合や、申請者が要介護認定を希望する場合などについても、要介護認定の申請手続となります。  いずれにいたしましても、新川地域介護保険組合や地域包括支援センター等と連携し、適切なサービス提供に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。  次に、町事業としての要支援者、デイサービス、ヘルパー事業の委託料はどうなるのか。新たな独自事業とはどんな事業が整備されているのかとの議員の御質問でありますが、新制度への移行につきましては、新川地域介護保険組合の構成市町が足並みをそろえ、来年4月の移行を目指し、現在、協議検討中であります。その協議の中で、「訪問介護」「通所介護」といった予防給付から地域支援事業へ移行するサービスにおいて、専門的サービスを希望する方に対しては、「現行の訪問介護あるいは通所介護相当のサービス」として、これまでと同様、介護事業所による専門的なサービスを提供していくこととしております。  また、介護事業所がサービスの対価として受け取る報酬単価や利用者負担の割合等についても介護保険の予防給付と同様とし、新川地域介護保険組合の構成市町内の統一単価とする方向で協議しております。  これら「現行の訪問介護あるいは通所介護相当のサービス」以外のサービスにつきましては、新たに「緩和した基準によるサービス」「住民主体による支援」、保健、医療の専門職が行う「短期集中予防サービス」など、ガイドラインに示された例を踏まえた多様なサービスを提供していくこととなります。  特に、掃除、洗濯、食事の準備といった生活支援中心のサービスについては、民間事業所やNPO、地域ボランティアなどを活用した「住民主体による支援」としてサービス提供していくことがガイドラインに示されており、このような担い手を十分に確保し、安定的にサービスを提供していくことが大きな課題となります。  これら多様なサービスにつきましては、今後、関係団体や民間事業所等と協議しながら十分に検討を重ね、準備していきたいと考えております。  また、これらに対応した次期介護保険事業計画の策定や移行事業の受け入れ体制の整備につきましても、引き続き新川地域介護保険組合並びに構成市町と連携し、協議を重ね、情報交換を密にしながら対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げ、井田議員の答弁とさせていただきます。 67: ◯副議長(鬼原征彦君) それでは、再質問を受けます。  1番 井田義孝君。 68: ◯1番(井田義孝君) 今、介護のお答えをいただきましたが、驚くべき数字だったと思うんです。1次判定でコンピューター判定をして、それがケアマネジャーさんや医師でやる2次判定にかかると、非該当というふうに、つまり介護保険の対象じゃないですよと判定された人が92.1%の確率で、介護保険が必要だという判定に変わると。要支援1ですよという方が30.3%の確率で、それ以上ですよ、要支援2ですよ、要介護1ですよと変わるというお答えでした。これは、わかりやすく言うと、コンピューターで判定されている1次判定がこの確率で間違っているという確率ですよね、2次判定で修正されるわけですから。これはものすごいことだと思うんですよ。仮に製造業で部品などをつくっている会社が92.1%の確率で規格に合わないものを生産したり、30.3%も不良品を出しているとなると、普通はそんな会社は潰れますよね。  課長のお答えで、25項目の調査をやって、明らかに要介護認定が必要な場合は、というようなお答えがあったんですけども、要介護認定をしても92.1%やら30.3%やら間違えている現状で、明らかに要介護認定が必要だという判定を町ができるんでしょうか。  先ほど、この25項目で町独自の事業にいくのは、要支援1程度の方を想定してという回答もあったんですけれども、その要支援1と認定された方が30.3%も、それ以上ですよというふうに変更されているわけです。  これは、質問でも言いましたが、やはりきちんと認定調査を受けていただいて、2次判定で拾い上げていただいて、正しい介護認定を受けるべきだというふうに思います。  質問しますけれども、最初に相談に来られたときに、この25項目のチェックリストは、介護保険申請とは別なんですよと、介護保険申請は申請でしてもらっていいがですよということ、せめてこれをきちんと説明するべきじゃないかと思うんですけれども、どうでしょうか。 69: ◯副議長(鬼原征彦君) 小堀健康福祉課長。 70: ◯健康福祉課長(小堀 勇君) この基本チェックリストでいきなり問診が始まるということではなくて、まず窓口へ来られた場合の相談窓口では、相談の目的あるいは本人の思い、あるいは利用者本人の状況を適切に聞いていくということで、その希望に沿って、基本チェックであったり介護認定の申請であったりという手続あるいは相談に応じていくこととしておりまして、何とか本人の希望に沿うような形で相談窓口の対応をしていきたいと思っております。 71: ◯副議長(鬼原征彦君) 1番 井田義孝君。 72: ◯1番(井田義孝君) 時間もあれですので、介護ではない質問をいたします。  内水面の井戸のくみ上げについてですが、先般、芦崎地域で芦崎区長会及び五郎八、本村区長会から内水面漁協に提出されておった要望書についての回答というものが書面で、地区の集会のときに配布されまして、それによりますと、地区区長会が、水をくみ上げても地域の地下水に影響を及ぼさないという根拠を、説明会を開いて説明してくれというような要望をされているんですけれども、それに対しては、先般説明したように、地区での説明会を開催することはありませんという回答。それから、塩水化についての調査を内水面でやってくれという要望も出してあるんですけれども、地域においては既に塩水化が起こっておると聞いております。当方の事業が影響しているかどうかというのは判定できないと思いますというような回答が来ておるわけです。  水質と塩水化の井戸の調査をしていますということはわかったんですけれども、このような対応をされていると、内水面漁協と地区との話し合いというものがスムーズにいかないような現状が起こっておるわけです。対応がきちんと誠実な対応だというふうには、十分に誠実な対応とは言えないというふうに思っております。  これに関して、例えばウーケですとかアサヒ飲料ですとか企業さんが来て水をくみ上げるときには、公害防止協定を結んでということで町が間に入られたというふうに聞いております。内水面漁協のほうにも町から、きちんと住民と話し合ってくださいというような、町から、対応をするように意見を言うということはできないもんでしょうか。 73: ◯副議長(鬼原征彦君) 堂徳住民環境課長。 74: ◯住民環境課長(堂徳春彦君) 今ほどの井田議員の御質問ということでありますが、先ほど答弁の中でも答えましたが、内水面漁協のほうでは、試験掘りというのはおかしいですが、まずその水が使えるかどうかというふうなことで、現在、井戸を着工していると。その結果を見て、今後の方針を決めるというふうなお答えでありましたので、それが確実になったというようなところで、地域住民等の要望もありますので、進められるものというふうに思っております。  それと、企業誘致絡みの場合は公害防止協定というふうなことをやっているというふうなことであります。  これは、町の施策に基づいて、企業誘致ということで町が積極的に行っているということから、町の責任もあるということから、町が企業と地元との間に入って、了解をいただいて、御理解いただいてということで進めております。  今ほどの黒部川内水面漁協さんについては、一事業体というようなことで、協同組合としての事業活動の一つということで進めておられますので、町としても、答弁でも言いましたが、地下水に関する規制というようなことについて何の規定もありませんので、内水面漁協さんと地元との調整という形で進めていただければというふうに考えておるところであります。よろしくお願いいたします。 75: ◯副議長(鬼原征彦君) 1番 井田義孝君。 76: ◯1番(井田義孝君) その地元との話し合いがなかなかうまくいかんもんで、お願いをしたわけなんですけれども。  西入善の駐車場ですが、今言われた数字ですと、月極駐車場が34台あいているということになります。利用数、切符の数からいっても、駅前に3台無料のところがあって、東側の駐車場に、今5台無料にされたということで、私も行って見てきました。  東側の駐車場の前まで行って看板を読まないと、5台無料になったということがわからないような感じになっているもんですから、大きく無料部分を増やしてほしいという気持ちはあるんですけれども、まずせめて、ここに5台無料のものがあるんですよというようなことが周知できるように、もっとわかりやすくならんもんかなと思ったんですけれども。  それと、デマンドタクシーですが、質問中にも申し上げましたけれども、町営バス自身がお年寄りとか車に乗れない方とかのために動いているというような福祉の側面が強くあると思いますので、今度の計画では、町営バスの見直しとして、黒部宇奈月温泉駅との二次交通にバス車両を回すというお話もありました。二次交通を考えることも大事なんでしょうけれども、二次交通のほうは町内の企業の方々も利用されると思いますというようなお話があったもんですから、その企業の方々のために、これまで利用していたお年寄りとか車を運転できない方に負担が行くということになっては性格が違うと思いますので、この500円という金額については、引き下げる方向で考えていただきたいと。  この2点については要望です。  最後に1つだけ質問をいたします。  ダムのしゅんせつのことにつきましては、ぜひ町長さんには、漁業者さんの声を直接聞きにいってほしいなと思います。  それで、負担金なんですけれども、今後とも入善町としては負担しない方向であるのかどうかということだけ1点お答えください。 77: ◯副議長(鬼原征彦君) 笹島町長。 78: ◯町長笹島春人君) 負担金の問題につきましては、これまでも2市2町での場を設定しながら協議を進めてきておるわけであります。  中でも、本町におきましては、水道水の利用の可能性というのは極めて低いというふうに思っておりますので、そういったことからも、町としての負担金の考え方については、歩調を合わせるというふうに先ほど申し上げましたけれども、町の状況というものを力説をしながら、2市2町での歩調を合わせるということで御理解をいただければというふうに考えております。  広域的な部分もございますので、御理解をいただければということでよろしくお願いいたします。 79: ◯副議長(鬼原征彦君) 1番 井田義孝君。 80: ◯1番(井田義孝君) 以上で私の質問を終わります。 81: ◯副議長(鬼原征彦君) これをもちまして、井田義孝議員の質問を終わります。  次に、5番 五十里忠茂君。  〔5番 五十里忠茂君 登壇〕 82: ◯5番(五十里忠茂君) 御苦労さまです。  本定例会におきまして、質問の機会をいただき感謝申し上げます。  直ちに質問に入ります。  去る11月10日、アジア太平洋経済協力会議(APEC)が北京で開催されたところであります。日中両首脳は、両国が一致できる点について利益を共有する戦略的互恵関係に基づき、関係改善に向けともに一歩を踏み出すとしたものの、2012年、野田政権によって尖閣諸島を国有化することによって、にわかに緊張関係が高まり、会議の中では尖閣諸島周辺での緊張緩和を探る手段として、海上連絡メカニズムの運用を事務方で調整を図ることで一致を見たところでありますが、前途多難の域を脱するのが容易でない現状であると認識するところであります。  一方、竹島問題については、竹島は歴史的事実に照らしても、かつ国際法上からも明らかに日本固有の領土であるにもかかわらず、韓国が同島を実行的に支配するとした行為、また、2012年8月10日には、韓国の大統領が初めて島に足を踏み入れたことは到底許されるものではありません。  島根県は、平成17年に「竹島の日」を定める条例を制定したところであります。県民と国民の総意喚起、意識喚起、世論の啓発を図るために、2月22日を「竹島の日」と定めたのであります。  とりわけ北方領土につきましては、1855年2月7日、日本とロシアの間で日露通好条約が調印され、択捉と得撫島の間に国境を定め、その後一度も他国の領土となったことのない択捉、国後、歯舞、色丹の四島は、紛れもない日本固有の領土であると言わざるを得ません。  明治の終わりから、歯舞群島や色丹島での昆布漁が盛んになり、その後、多くの漁民が生活の糧を求めて北方へと渡る中で、北海道漁民が一番多く、次いで富山県からは1,425人が渡ったとされ、黒部市、入善町の先人によって漁場が開拓され、発展したことは無言の事実であります。  1945年に北方四島がソ連によって占領される中で、並行して日本への四島帰属を掲げ、今日まで粘り強く返還運動の展開を図ってきましたが、今後も政府をはじめとして、自治体、団体、国民総意のもとで四島返還をなせるまで、息の長い運動が続くものと予測されます。  その中で、私も20代の後半に、北方領土復帰促進婦人・青年交流集会に青年団の立場で参加の機会を得、活動報告や基調講演を聞くにつれ、不法占拠の理不尽さが明らかにされ、憤りを感じたことを今でも思い出されます。  また、根室半島の東端に位置する水晶島は、納沙布岬からわずか9キロ地点に位置し、肉眼でもはっきりと見えたことを今でも鮮明に覚えています。  ことしも、北方領土返還要求運動県民会議の中学生視察団は、桜井中、大門中、西中、や他校で組織され、2泊3日の日程で北方領土への理解と認識を深めたものと思います。生徒たちに対して、歴史を学び取り、将来における北方領土返還要求運動の核にならんことを期待するものであります。  このような状況を鑑み、町としてもあらゆる機会を捉えて、町報やケーブルテレビで意識喚起を促すことも意義あるものと推察するものであります。  また、教育の場においても、歴史認識を両国の立場から知り、その中から、正しく、一方的でなく領土問題を理解するとともに、領土問題を解決する風土教育が今必要と考えるが、また今後、入善町として、北方領土返還運動と領土教育をどう構築していくのか、町長の所信をお聞かせください。  次に、デマンド対応型交通方式についてであります。  去る11月14日、入善地区まちづくり懇談会が開催されたところであります。開催目的は、行政が直接地域に出向き、住民の生の声を聞くところに意義があると察します。町長が自ら行政姿勢に対する考えを発言されたことは意義深いものと理解するものであります。  今、住民の足として運行されている町営バス「のらんマイ・カー」は、乗客の減少に伴い路線バスが廃止されたことを受け、代替的処置として平成11年6月から運行されたものと認識しています。運行実態を見る限り、当初の運行の狙い、町では従来のバス交通の空白地域である遠隔地と中心市街地を結び、交通弱者を中心とした地域住民の足を確保、高齢者や障害者の社会参加を促す福祉の向上や、公共施設を連絡し、施設の有効活用をしてもらうことなどによって町の活性化を図ることを目的としています。  具体的には、町中心商店街や医療機関、福祉施設などの公共・生活関連施設と、遠隔・交通空白地域を巡回し、町民の生活の足を確保するコミュニティバスの運行を目指すとしたところです。  一方では、私が議員になってから1年有余の間に、東町住宅の住民の複数から停留所の設置要望があったところです。その後、言葉の真意を探るべく、動向を注視しながら今日に至ったところであります。  ある人は、自転車の前かごにたくさんの品物を買い込み、通りすがる人、またはリュックを背負って通りすがる人、あるとき、左手にはつえを持ち、右手には買い物袋を持ち、時間をかけながらゆっくりと歩いていかれる姿を見たときに、現状のあり方が本当に必要とする方を救い取れていない制度であってはならないと感じ取ったところであります。  まちづくり懇談会の席上で町長から、のらんマイ・カーは一部空気を運ぶ感も見られるとの発言もあり、将来的にはデマンド対応型交通方式の導入を検討する時期に来ているとの認識があったものと推察します。  もう一度、運行の狙いの基本理念に立ち返り、時代ニーズに即応した運行を図られんことを要望するとともに、将来構図を多様性の中で検討されんことを期待するものであります。  このことにつきまして、当局のお考えをお聞かせください。  続きまして、年次有給休暇の取得について伺います。  日本における年次有給休暇が導入されたのは、1947年に定められた労働基準法第39条によるものである。制定当時は労働基準法でも最低日数を6日としていたが、1988年には国際条約等で最低10日に引き上げられたが、ILOの労働者保護に関する条約のほとんどを日本は批准してこなかった経緯がある。  今日の世界における有給取得率は、1位のフランスが89%、2位のアルゼンチンが80%で、日本は24位の33%にすぎない現状である。そこには、世界第3位のGDPを支える潜在的な労働現況があるものと思われます。その背景には、多くの問題を抱える状況が浮き彫りとなり、その一端に、労働者の長時間労働による鬱病など精神疾患や過労死、過労自殺などを防ぐために、有給取得率の向上を促しているものの、皆勤手当や人事評価制度が壁となり、年次有給休暇制度が希薄化しているものと察する。  厚生労働省は、2010年4月1日から適用された労働時間等の見直しガイドラインでは、当面の目標として、2020年までに年次有給休暇取得率を70%までに上げるよう求めている。  町においても社会的動向を鑑み、労働意欲にゆとりを持たせ、また、業務遂行に幅を持たせた上で、町民の負託に応えるべく町政であってほしいと期待するものであります。明解なる答弁を求めます。  これにて一般質問を終わります。 83: ◯副議長(鬼原征彦君) それでは、答弁を求めます。  まず、北方領土問題について、笹島町長。  〔町長 笹島春人君 登壇〕 84: ◯町長笹島春人君) 五十里忠茂議員の領土問題、北方領土に関する御質問にお答えいたします。  北方領土問題は、択捉島、国後島、色丹島、歯舞群島からなる北方四島が第二次世界大戦終了直後、旧ソ連軍によって不法占拠され、ロシアとなった現在も不法占拠のもとに置かれている、まさに国家の主権にかかわる重大な課題であります。  議員御指摘のとおり、北方領土は歴史的な事実においても、また、国際法の見地からも、我が国の祖先が厳しい自然と闘いながら苦労を重ねて開拓されてきた地であり、疑う余地のない我が国固有の領土であります。  旧ソ連軍による占領後、69年を迎える今日もなお、ロシアの不法占拠下に置かれていることはまことに遺憾なことであり、引き続き国に対し、一日も早い返還に向け、毅然とした態度で粘り強く外交交渉に取り組んでいただくよう働きかけていきたいと考えております。  次に、町としての今後の返還要求運動についてお答えいたします。  北海道に次いで北方領土の元島民が多い富山県では、県内に住む居住者により昭和36年に千島歯舞諸島居住者連盟富山支部が結成され、早くから返還要求運動が進められております。  主な活動としては、県内各市町での「北方領土写真展」や「故郷の四島を語ろう会」、また、元島民の方が講師となり、「語り部出前講座」などの啓発活動を中心に積極的に返還運動に取り組まれ、この活動に対しては、町からも支援を行っているところであります。  また、入善町長が副会長を務める富山県北方領土復帰促進協議会においては、富山県北方領土復帰促進少年少女北海道派遣事業を昭和45年から毎年実施しており、入善町から毎年1、2名、今までに46名の中学生を北海道に派遣してまいりました。第45回となることしは、8月1日から4日間の行程で実施され、入善町1名を含む県内中学生10名と教員、町職員の計12名を北海道庁及び返還運動の原点の地である根室市に派遣をし、北方領土を実際に眺め、現地の方々と交流を行いながら、北方領土について学習をしてまいりました。  加えて昭和57年からは、富山県や県議会、市長会、町村会をはじめとし、各種団体が北方領土返還要求運動富山県民会議を組織し、毎年8月に、北方領土返還要求富山県大会にあわせて街頭での啓発キャンペーンや署名運動を行っております。  また、国では2月7日を「北方領土の日」として、これにあわせて講演会などの記念事業を実施しながら、北方領土に対する県民の熱い思いと返還への決意を確認しながら運動継続の機運を盛り上げているところであります。
     また、返還運動だけでなく、ビザなし交流事業への参加を通じて、日露相互理解の増進にも努めているものであります。  北方領土には先人が開拓した大切な土地があり、現在富山県にお住まいの約590名の元島民の方々にとってはかけがえのないふるさとであります。  とりわけ入善町は、歯舞群島の志発島からの引き上げ者が大変多く、また、サケ・マス漁や昆布漁などを通じ深いかかわりがあることから、早期返還を願う町民の思いはひときわ強いものがある一方、元島民の皆さんの高齢化と減少化に伴い、北方領土返還運動の形骸化が憂慮されます。  入善町といたしましては、一日も早い返還実現のため、町民一人ひとりの関心と理解を深めながら、次世代に継承すべく返還要求運動を一層盛り上げていくことが必要と考えております。  引き続き、富山県民会議や関係機関と連携を図りながら返還要求運動を推進してまいりたいと考えておりますので、議員各位の御理解と御協力をお願い申し上げ、五十里忠茂議員の質問に対する答弁とさせていただきたいと思います。  なお、そのほかの質問に対する答弁は担当課長が行いますので、よろしくお願いを申し上げます。 85: ◯副議長(鬼原征彦君) 北方領土問題のうち、領土教育について、岩田教育委員会事務局長。  〔教育委員会事務局長 岩田 毅君 登壇〕 86: ◯教育委員会事務局長(岩田 毅君) 五十里忠茂議員の御質問の領土問題の現状を教育の場でどう定着させ、未来志向の領土教育を発展的にどう推し進めるのかについてお答えいたします。  国においては、北方領土問題の解決促進のため、北方領土に関して学校教育を通した知識の普及を進めております。  これを受け富山県では、小中学校で北方領土教育の推進、環境整備を図るために北方領土教育の現状把握、教材の開発、授業研究、学校行事での取り組みなどが実施されております。  小学校では、第5学年の社会科において、我が国の国土の広がりと領土についての学習の中で、北方領土の位置や島の名前、日本固有の領土であり、いまだに返還されていないことや、返還運動が続けられていることなどを学んでおります。その際に、北方領土に渡った日本人の元島民は、北海道に次いで富山県人が多いことなども学んでおり、また、富山県独自の『知っていますか? 北方領土』という小学生向けの教育用補助教材も配布され、小学生にもわかりやすく学べる環境になっております。  中学校では、第2学年の社会科において、北方領土は我が国固有の領土であることなど、地図を用いてその範囲や歴史的経緯を学習し、中学生向けDVDを活用しながら北方領土の生活、文化、自然などについて、興味関心が高まるような取り組みをしております。  また、富山県北方領土復帰促進少年少女北海道派遣事業への中学生派遣に加え、特に入善西中学校では平成25年、平成26年度の2カ年において、千島歯舞諸島居住者連盟富山支部に依頼して、北方領土出前講座を実施しております。  元島民の皆さんから直接お聞きした北方領土問題について、さらに総合的な学習の中で、インターネットや図書を活用した調べ学習や発表会などを行い、学んだことや感想を作文にまとめ、北方領土に関する作文コンクールに応募しているところであります。  このように、小中学生が主体的に歴史認識を正しく理解し、関心を呼び起こしていくことが大切なことと捉え、若い世代に北方領土を知ってもらうことは、領土返還運動の底辺拡大に寄与するものであり、今後とも北方領土教育を継続して実施してまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力のほどをよろしくお願い申し上げ、五十里忠茂議員の答弁とさせていただきます。 87: ◯副議長(鬼原征彦君) 次に、デマンド対応型交通方式について、竹島農水商工課長。  〔農水商工課長 竹島秀浩君 登壇〕 88: ◯農水商工課長(竹島秀浩君) 五十里忠茂議員のデマンド交通についての御質問にお答えをいたします。  現在の町営バスは、地域住民の日常生活に必要な交通手段の確保を図ることで、地域住民の福祉の向上に資することを目的として平成11年に運行を開始したところであります。  当初は1台で運行を行ってまいりましたが、平成23年11月に現在の3台体制に移行し、1年間の試験的な運行を経て、平成24年11月から現在のルートで運行を行っております。  この間の乗車状況につきましては、1台体制であった平成22年度の年間利用者1万9,672人でございましたが、平成25年度では3万3,167人、平成26年度におきましては4万人程度になるものと見込んでおります。  利用者増の理由につきましては、地域住民の公共バスへのニーズの高まりが要因であると推測しておりますが、バス停が遠い、バス路線がないなどの御意見もあることから、さらなる利便性の向上のため、デマンド交通の導入を検討しているところであります。  小型のタクシー車両などを利用して、予約に応じて自宅から目的地まで複数の人が乗り合う新たな交通システムである、いわゆるデマンド交通への移行につきましては、現在、導入に向け交通事業者を交えて検討を進めており、来年の7月を目途として移行したいと考えております。  この運行につきましては、先ほど井田議員の御質問でもお答えをいたしましたが、日中の時間帯において運行する方向で検討しており、利用の多い商店街やショッピングセンター、医療機関、駅、ふれあい温泉、公共施設などをバス停として、自宅からバス停へ、また、帰りもバス停から自宅まで運行する方向で検討を進めております。  デマンド交通は、現在のバスとは違い自宅まで送迎するものであり、高齢社会におきましては有効な公共交通であることから、多くの方に利用していただきたいと考えております。  利用に関しましては、事前の登録や乗車便の予約などを検討しており、そういった制度の周知徹底が重要となってまいりますので、今後さまざまな機会を捉えて制度の周知に努めるとともに、いろいろな御意見も伺うことで利用しやすい運行につなげてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。 89: ◯副議長(鬼原征彦君) 次に、年次有給休暇取得について、大角総務課長。  〔総務課長 大角秀雄君 登壇〕 90: ◯総務課長(大角秀雄君) 五十里忠茂議員の年次有給休暇取得についての御質問にお答えいたします。  まず、年次有給休暇、いわゆる年休を取り巻く状況を申し上げますと、国は仕事と生活の調和が実現した社会の構築に向け、平成19年にワーク・ライフ・バランス憲章とその行動指針を策定し、平成22年において年休取得率を10年後には47.4%から70%までに引き上げるという計画を打ち出しております。さらに今年度から、厚生労働省が10月を「年次有給休暇取得促進期間」と位置づけ、取得率の向上に向けたさまざまな取り組みを推進しているところであります。  こうした中、町職員の年休については、労働基準法や条例などに基づき、1年ごとに20日を超えない範囲で付与することとしており、その取得によって、ストレス解消や心身のリフレッシュなどを図ってもらおうと、職員に対し積極的な取得の呼びかけを行っているところであります。  しかしながら、その取得がなかなか進まないのが現状であり、平成25年における年休取得率の実態を申し上げますと、臨時職員は91.2%と高いものの、正職員については29.5%という水準にとどまっている状況となっております。  この正職員の年休取得が進まない要因としましては、何点かの事由が挙げられますが、とりわけ行政運営の喫緊の課題として捉えております職員不足という状況が大きく影響を及ぼしていると考えております。  この職員不足への対応でありますが、これまで議員全員協議会などで報告しておりますとおり、来年の4月採用で職員の増員を図ることとしており、次年度以降につきましても、現在策定しております第4次職員定員管理計画において必要な職員数を確保していく方向で検討を進めているところであります。  こうした職員の増員を年休の取得率向上につなげることはもとより、何よりも職員の健康管理上において、適度な休暇の取得は大変重要であると認識しております。このことから、今後におきましても、引き続き年休取得の促進に努めてまいりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。 91: ◯副議長(鬼原征彦君) それでは、再質問を受けます。  5番 五十里忠茂君。 92: ◯5番(五十里忠茂君) この領土問題については、やっぱり日本の戦後と切り離すことはできないだろうなと思っております。なぜかと言いますと、日本はかつて侵略行為のもとで、東南アジアや中国、そういったところに兵を出し、領土化していった経緯もあると、このように感じておるわけです。その中で、1つの戦争で敗戦ということになりますと、東ドイツで見られるような国を二分する形、要するに西ドイツ、東ドイツ、そのような形で細分化された経緯もございます。とりわけ日本は、こうした状況から免れたと、事実は大切にしていきたいものだと思っております。  しかしながら、両国間の約束事はきちっと遵守をしていくという形の中でやっていくならば、日本の領土のもとに、択捉、国後、歯舞、色丹は必ず返ってくると、このように思います。  領土問題は、日本政府の重要課題の外交政策であります。その中で、政府は政府の方針、それを支える自治体、団体、個人の意識の高揚というものが外交政策のもとでは不可欠じゃないかなというように思います。  先月のNHKのラジオ放送の中で、広島の原爆記念館の学芸員が「戦後69年の月日の中で一番何が大変でしたか」とインタビュアーから質問を受けた答えが、「戦争に対しての意識が希薄化することが一番恐ろしい」というようなことを言っておられました。まさしく北方領土についても、戦後一定の盛り上がりを見せたところでありますけれども、私たちの心の中に問いかけて、もう一度北方領土四島返還の道筋を立てなければならないと思っております。  今、行政のほうから答弁がありましたとおり、行政も一生懸命にやる、また、一般町民も一生懸命にやる。子どもは子どもで、歴史上の生い立ちを学ぶことによって、必ずや日本の領土であるという確信を持ってくれるものと、私はこのように思います。そうした重要事項に対して、直面的な姿勢の中で取り組むことこそ、今必要でないかなと、このように思っています。  財政的にも厳しい時代でもあります。また、職員数におきましても非常に厳しい時代でもあります。そうしたことを乗り越えて、領土返還運動の先頭に立ってかじ取りを願いたいと思います。  これはあくまで要望にとどめておきます。  次に、デマンド方式についてお伺いをいたします。  今、デマンド交通については、町営バスの運行当初は1万9,672人、現在はその倍くらいの人数に増えたということでございますけれども、私が質問の中でも上げましたとおり、その路線から漏れている高齢者、そのような方たちを何とか救っていけないものかと。  五十里住宅から駅までは1キロ弱あります。その距離を歩くだけの気力と体力がないというものであります。何とか五十里住宅の皆さんに恩恵をもたらすような交通体系システムを構築していただきたいと、このように思っています。  そうしたことがデマンド方式の中で生かされるのかどうか問いたいと思います。答弁をお願いします。 93: ◯副議長(鬼原征彦君) 竹島農水商工課長。 94: ◯農水商工課長(竹島秀浩君) 先ほどちょっと言葉足らずと申しますか、デマンドの導入に当たっては、町内全域を対象として考えているところでございます。  今言われた地域につきましても、当然その対象になるというものでございまして、御理解いただければと思います。 95: ◯副議長(鬼原征彦君) 5番 五十里忠茂君。 96: ◯5番(五十里忠茂君) 現在の町営バスとデマンド方式の入善町は二刀流で並行して進めるわけですよね。そうすると、財源的な裏づけというのはかなり厳しくなってくるんじゃないかなと思いますけど、いかがですか。 97: ◯副議長(鬼原征彦君) 竹島農水商工課長。 98: ◯農水商工課長(竹島秀浩君) 二刀流ということでございますが、以前説明したシミュレーションでも話をいたしましたが、現在の町営バスにつきましては、大幅に見直すということで、見直すイコール縮小するということになります。  通勤通学等で使っている方もおられるということで、そちらの交通には配慮をしつつというところで、あとは、先ほどから五十里議員も言っておられましたが、家から目的地、目的地から家と、なかなかそういった交通がないということで、限られたバス停まで歩くのもつらいとか、そもそもバス路線がないとか、そういった方の要望も踏まえてデマンド交通を行うというところです。  財源的につきましては非常に厳しいところがありますが、費用と負担、サービス等のバランスを考えながら料金等も設定をしていきたいということで、運行につきましては、あくまで試験運行ということでスタートしたいというところでございます。  その費用面につきましても、そういう試験運行の中で一緒に検討していければというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 99: ◯副議長(鬼原征彦君) 5番 五十里忠茂君。 100: ◯5番(五十里忠茂君) 次に、年次有給休暇取得について伺いたいと思います。  今ほど総務課長のほうから答弁をいただいたわけなんですけれども、通告の中に、現状の町の正職員と非正規職員の取得率が漏れたと思うんですけども、その辺、いかがですか。 101: ◯副議長(鬼原征彦君) 大角総務課長。 102: ◯総務課長(大角秀雄君) 答弁でも言ったんですが、臨時職員の取得率は91.2%、正規につきましては29.5%という水準であります。 103: ◯副議長(鬼原征彦君) 5番 五十里忠茂君。 104: ◯5番(五十里忠茂君) 正職員に比べて非正規職員の取得率が高いというのは、私は当たり前だと思うんです。結局、今ほど議員の中からも質問のあったとおり、いろんな非職員の方は時間的な制限がある中でお勤めをしておられる方とか、そういった事情に駆られての勤務だと思います。そういう人たちに、やっぱり町としての賃金の配慮のみならず、厚生的な面もある程度手厚くしてあげるという方向に向かわなければ、非職員の採用時にも問題があると思います。  また、働く上でも完全な取得率を目指しておるという一つの旗印があれば、いろんな方がまたお金に見合うこともあるわけでございますけども、いろんな条件が整えば勤めたいと、町の行政の一端を担いたいという方が往々にして出てくれるんじゃないかなと、私はそのように思っています。  このことについてどうですか。 105: ◯副議長(鬼原征彦君) 大角総務課長。 106: ◯総務課長(大角秀雄君) 議員おっしゃるとおり、やはり働く環境が整えば、入善町で働きたいという希望者が増えてくるのかなということなので、なるべくそういうふうに努めたいなと思っておりますが、御理解をお願いいたします。 107: ◯副議長(鬼原征彦君) 5番 五十里忠茂君。 108: ◯5番(五十里忠茂君) 年次有給休暇の取得率というのは、私は一番の根源というのは、5年5カ月続いた小泉政権の構造改革、とりわけ行財政改革の悪の部分、負の部分だと思います。  そこで、決算特別委員会の報告でもありましたとおり、入善町はここ10年間で70名の職員の削減を図ったということでございます。そうすれば、おのずから職場環境がきつくなり、年休取得率の度合いもおのずから下がるという見方をとって当然じゃないかなと、このように思います。  一日も早く適正な職員定数を目指していただきたい。またその中で、年次有給休暇取得のパーセントを厚生労働省が示したとおり、70%台に乗せるべく努力を払っていただきたいと、このように思います。  それについてお考えを示してください。 109: ◯副議長(鬼原征彦君) 笹島町長。 110: ◯町長笹島春人君) 先ほどの質問の中でもお答えをしたわけでありますけれども、やはり入善町として単独町政を選んだということが一つの行財政改革に結びつく大きな要因であったというふうに思っております。その結果が職員の削減というふうに結びつきました。  また、事務事業の国から、あるいは県からの移管というようなもの、そしてまた住民のニーズが拡大してきておるというようなことも含めて、職員の皆さん方一人ひとりに対する負担の増というのがあるというのが現実であります。  そのためにも町といたしましては、少しでもリフレッシュをしていただくための年次休暇の取得について呼びかけてはおるものの、なかなか進まないということも、これまた現実であります。  できる限り職員の不足を解消するようにということでは、新年度には補充のみならず増員を計画いたしておりますし、今後も議会とも相談をさせていただきながら、職員数の増に向けて努力をしていきたいというふうに思っておるところであります。  何よりも職員の健康管理ということが一番大事だろうと思っておりますので、今後も皆さん方から御意見をいただきながら適切な職員管理に、あるいは職員定数に努めていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 111: ◯副議長(鬼原征彦君) 5番 五十里忠茂君。 112: ◯5番(五十里忠茂君) 今ほど町長が言われました答弁を旨として努力を願いたいと、このように思います。  これにて終わります。 113: ◯副議長(鬼原征彦君) 以上をもちまして、五十里忠茂君の質問を終わります。  ここで暫時休憩をいたします。  午後3時から再開いたします。  午後 2時45分 休憩        ─────────────────────────  午後 3時00分 再開 114: ◯議長中瀬範幸君) 休憩前に引き続き開議いたします。  町政一般に対する質問を続行いたします。  4番 田中伸一君。  〔4番 田中伸一君 登壇〕 115: ◯4番(田中伸一君) 皆さん、御苦労さまです。会派アクセスの田中でございます。  平成26年12月議会定例会に当たり、質問の機会を得まして感謝申し上げます。  どなた様もお疲れかと存じますが、通告に従い本日最後の質問に立たせていただきます。どうぞ終わりまでよろしくお願い申し上げます。  先週末の車道の雪も消えて、ほとんどなくなりました。生活が戻ってまいりました。海岸沿いの田んぼの中の雪は消えてなくなり、今月14日まで利用できる浄化センターのパークゴルフ場では、きょうみたいな穏やかな日は、きっと愛好者が体を温かくしてプレーを楽しんでいるのが目に浮かびます。
     さて、突然の自然災害には、人間はどうすることもできないのでしょうか。  記憶に新しい11月22日午後10時8分に発生した長野県北部を震源地とする震度6弱の地震には、深夜の揺れとして大変不安に感ずるものでありました。翌朝の朝刊に記事が記載されておりましたが、当町役場においては、職員対応マニュアルに基づき総務課と建設下水道課の職員が10人集まり、大角総務課長は被害がなかったか情報収集に努められたということで、大変御苦労さまでした。町民の方々も心強く思ったことと思います。  年の瀬を目の前にして、被災された住民の方々には心よりお舞い申し上げますとともに、一日も早い復興をお祈り申し上げます。  さて、笹島町長におかれましては、「もっといい街、住みよい入善」を掲げられ、町長就任直後の9月議会、そして12月議会と、あっという間の緊張の連続でのお忙しい3カ月半ではなかったかと心よりお察しいたしております。  私も町民の皆様の御支持をいただき、昨年10月に初当選をさせていただきました。私に寄せられたお一人お一人の票の意味と重みを深く意識をし、まだまだ駆け出しではございますが、地方議会人としての責務を果たし、町民の負託に応え、町民の皆さんの声を町政に反映しなければならないと考えております。そして真面目に、正直に取り組んでいる人が報われる社会を構築しなければならないと考えております。  それでは通告に従いまして、3項目7点の質問をさせていただきます。  質問に当たり、前者の質問と重複する部分があろうかと思いますが、御了承をお願いいたします。  まず1項目目といたしまして、北陸新幹線開業についての質問を3点させていただきます。  1点目といたしまして、新幹線開業に伴う二次交通の整備について伺います。  開業まであと94日となりました。沿線自治体では開業記念イベントが各地で計画がなされ、祝賀ムードが高まってきております。  当町でも、まちづくり懇談会で質問を出されている地区もあり、町民のニーズに応じた、また、ビジネスや観光の足として、町と黒部宇奈月温泉駅を結ぶ二次交通の整備が必要と認識をしております。  町はどのようにお考えなのでしょうか。  また、入善駅周辺に立地する企業は電車を利用した出張が多く、現在でも、東京駅より入善駅まで特急はくたか号が停車する便では、3時間余りで到着しております。そういう現状を見れば、黒部宇奈月温泉駅からは短時間で発着回数の多い頻回なアクセスを希望していると思います。現在より時間がかかっては新幹線開業の意味はありません。  そういった両面から、二次交通の必要性をお聞きいたします。  次に2点目として、今月中にでも発表されると思われます新幹線の正式なダイヤをもとに、現在の町営バスの路線別乗車人数やバス停別利用状況を踏まえ、路線やバス停、ダイヤの見直しなど再編が必要と考えますが、当局はどのような方針をお持ちでしょうか。  3点目として、デマンド交通と二次交通の組み合わせについてであります。  バス停より遠い地区については、住民ニーズに応じたきめ細かい交通手段の確保と交通環境の維持改善につながっていくのではないかと考えます。  当局の考えをお示しください。  次に、2項目目の質問に入ります。  登下校時において、児童生徒の安全対策をどのように考えておられるのかお伺いをいたします。  ことし9月、心を痛め、許されない事件が起きました。まだ記憶に新しい方もあるかもしれませんが、神戸市内の雑木林脇で、近くの小学校1年女児が学校から帰った後、遺体となって発見されるという痛ましい事件であります。何の罪もない子があのような姿で見つかるなんて、あまりにもむご過ぎます。このような事件が起きるたびに、二度と起こしてはいけないと思いますし、心から御冥福をお祈りいたします。  富山県の防犯カテゴリーでの統計を不審者目撃情報で調べましたところ、県内のことし4月末時点での被害・相談件数は123件で、1年で示すと350件を超えると予想がされます。  当町においても、小中学校の登下校時においての安全対策は関心の高い問題であり、依然として全国的に児童生徒を狙った不審者による声かけ、つきまといなどが後を絶ちません。  町では、ことし3件の不審者情報としてファクスの送信を受けております。  1件を紹介しますと、5月22日午後4時20分ごろ、下校中の女子児童が一人で歩いていると、黒縁メガネをかけた20から30代の男が近くに停車し、近づいてきて「送ろうか」と声をかけてきて、無視したところ、一度離れたが再び近づいてきて体をさわった。女子児童は走って逃げました。車はシルバーのミニワゴン。ナンバーは3131と記されておったということであります。これは明らかに犯罪であると私は思います。  幸いにして、町では今のところ、登下校時に連れ去りなど凶悪事件は発生しておりませんが、決して安心できる状況ではありません。  そこで4点目の質問です。  ファクス送信の情報提供も重要であります。児童生徒への指導例として幾つか列記してあるのですが、その後どのような対応を検討し、実行されたのかお聞きいたします。  先月11月5日に、町の教育委員会を窓口にして、入善町PTA連絡協議会から、学校教育に関しての要望書が出されておるはずであります。その中の項目に、登下校時における安全対策と危険箇所への対応についても述べてあります。いわゆる登下校時における安全対策マニュアルです。  対応ガイドラインなどに基づいて、町の学校教育関係機関は連携連絡をとって行動はなさっていると思いますが、いま一度、大きな事件が発生する前に、危機管理対応マニュアル等を総点検され、地域の宝、大切な子どもさんたちを守るために、地域に信頼される安心・安全な通学路の実現を目指していってほしいと思います。  また5点目として、先月の長野県北部の大地震発生時など、気象警報発表時、大雨、洪水、暴風、大雪等の登下校時の安全対策もあわせてお答えください。  次に、3項目目の質問として、町には舟見町有林をはじめ旧保育所・小学校跡地や旧地区公民館敷地等々41カ所を普通財産として管理、貸しつけされている状況にあります。しかし、その中には用途が定まっていない普通財産があるようです。  その中で、青木地内にある国道8号バイパス沿いに毎年ひまわりが植えられている場所がありますが、町有地で普通財産なのでしょうか。そうであれば、平成27年3月、8号バイパス開通により一層交通量が多くなり、交流人口も増加し、北陸新幹線開業のタイミングと相まって、評価価値も上昇するものと考えられます。  そこで提案をいたしますが、そうなれば町の観光資源や地場産、物流の拠点として有効活用できるよう整備はできないものでしょうか。  近年、道の駅の再評価が高まってきております。観光客だけでなく地域住民にとっても利便性の高い「ふるさと産品センター」として人を集め、地域活性化の中核的な場になる可能性を持っていると考えます。そしてまた、道路利用者や地域情報を提供する入善町の情報発信機能を兼ね備えた拠点として整備できないものでしょうか。方針をお聞かせください。  最後の質問になります。  町消防防災センターの竣工が3月29日に挙行されると聞いております。ただいま建設中の消防防災センターは、近代的なハイテク設備はもちろん言うまでもなく、一番の特徴は、町民をはじめ広く一般の方々に防災・減災体験学習ができる設備を兼ね備えていることです。  そこで、現在新川地域消防に貸しつけとなっている入善消防署庁舎はどのような用途をお考えなのかお聞かせください。  現在の施設は、昭和48年10月に整備をされたもので、建物自体も老朽化し、耐震化されていないとなると、用途も限定をされてまいります。解体をして土地の有効利用を図ってみてはどうでしょうか。  役場周辺は駐車スペースが少なく、特に町民会館でイベントなどが実施された場合、車のとめる場所が不足し、駐車場の確保から見ても適地であると考えます。  また、役場庁舎自体も建造してから四十数年の歳月がたっており、耐震化されていないと聞いております。役場庁舎が耐震化されていないのは非常に問題だと捉えますが、将来、庁舎の建てかえを考えた場合、役場周辺整備の青写真など将来構想はあるのでしょうか。ないとすれば、国道8号現道拡幅計画にあわせて、この周辺の土地利用計画の立案と土地の有効利用を図るべきであると考えます。当局の方針を伺います。  以上、3項目7点についての質問を終わります。  御清聴ありがとうございました。 116: ◯議長中瀬範幸君) それでは、答弁を求めます。  北陸新幹線開業に伴う二次交通の整備について、笹島町長。  〔町長 笹島春人君 登壇〕 117: ◯町長笹島春人君) 田中議員の北陸新幹線開業に伴う二次交通の整備についての御質問にお答えをいたします。  平成27年3月14日開業予定の北陸新幹線は、富山県と首都圏を結ぶ大動脈として県民の利便性向上はもとより、県内を訪れる観光客やビジネス客などの増加に大きく寄与することが期待されているところであります。  北陸新幹線の利用促進を図り、その開業効果を最大限に高めるためには、新幹線や並行在来線、公共バスなどの公共交通機関の緊密な連携による県内移動の利便性向上が喫緊の課題となっております。  しかし、入善町には黒部宇奈月温泉駅と直接結ぶ公共交通機関がなく、富山地方鉄道を乗り継いだ場合やタクシーを利用した場合など、既存のアクセスルートでは利便性や所要時間、運賃、乗り換え回数などで多くの問題があるものと考えられます。  また、町民の皆さんからの要望はもとより、町内事業所や町内事業所を出張で訪れる方々など、事業所から二次交通整備の要望が多く寄せられているところであります。  このことから、北陸新幹線を利用して入善を訪れる観光客やビジネス客を入善までしっかりと呼び込むためにも、定時定路線での二次交通を試行運行していきたいと考えております。  今後、新幹線のダイヤなどが公表されれば、バスの運行ダイヤなどについても検討を進め、北陸新幹線の開業に合わせて運行を開始してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。  この二次交通の整備に合わせて現在の町営バスについても見直しを行う方向で検討を進めておりますが、先ほどの井田議員や五十里議員の御質問にもありましたデマンド交通を導入し、町内全域で実施をしていきたいと考えております。  デマンド交通の導入につきましては、交通事業者を交えた運用方法の検討、制度の周知に要する期間、運輸支局への申請など必要な手続に相応の期間を必要とすることから、来年7月の運行開始を目指しているところであります。  現在の町営バスの再編につきましては、デマンド交通の導入に合わせて行うことを考えており、それまでの間は現行の体制での運行を維持したまま、二次交通を追加して対応してまいりたいと考えております。  デマンド交通導入後は、今までバス路線がないなどの理由で公共交通が利用できなかった交通空白地域が解消されることとなり、町民がひとしく公共交通を利用できることとなります。  さらには、現在の町営バスについては、通勤通学のための利用の多い朝夕路線と日中の路線では利用の多い路線のみを運行していく方向で考えており、加えて北陸新幹線への二次交通を運行することとなり、公共交通における町民の利便性は今まで以上に向上するものと考えております。  二次交通の運行開始、町営バス路線の見直し、デマンド交通の導入に向けて諸準備を進め、それぞれの路線などの運行を開始してまいりますが、その後においても利用者の声に耳を傾けながら絶えず見直しを行い、よりよい公共交通となるよう対応してまいりますので、議員各位の御理解を賜りますようお願いを申し上げて、田中議員の質問に対する答弁といたします。  なお、そのほかの質問に対する答弁につきましては、教育長並びに担当課長が行いますので、よろしくお願いを申し上げます。 118: ◯議長中瀬範幸君) 次に、事件、気象警報、地震発生時に伴う児童の登下校安全対策について、滝本教育長。  〔教育長 滝本恒平君 登壇〕 119: ◯教育長(滝本恒平君) 田中議員御質問の児童の登下校の安全対策についてお答えいたします。  最近では、議員もおっしゃいました神戸市の痛ましい事件などを背景に、全国的に児童生徒の登下校時の安全対策についてさまざまな議論や取り組みがなされております。  町におきましても、本年度当初、桃李小学校区や黒東小学校区において不審者の出没事件が発生いたしましたが、警察や地区の安全パトロール隊、PTAなど関係者の皆様方に発生直後から迅速に対応していただいたおかげで、最近では不審者情報が寄せられることはなくなっております。  町では、平成21年4月の学校保健安全法の施行や、富山県教育委員会の危機管理マニュアル作成の通知を受け、平成21年度に危機管理マニュアルを作成し、学校生活・保健・管理における危機管理の基本としております。その上で、学校ごとに子どもたちの安全管理、災害、不審者侵入などについての危機管理マニュアルを作成し、見直しをかけながら、不審者の出没場所や時間あるいは出没したときの対応を想定し、校内における共通理解を図っております。  不審者等に対する登下校時の安全対策につきましては、その危険等発生時対処要領に基づき、各小中学校が不審者等についての必要な安全対策を講じることになっております。  具体的には、警察や教育センター、各学校、関係機関と情報交換や連携を図り、特に小学校では、集団による登下校や教員のつき添いによる登下校、巡視、保護者や地区の安全パトロール隊の皆さんへの見守り協力依頼を行い、安全メールの一斉送信や学校ホームページなどでの情報提供を行っております。  また、各学校では、凶悪な事件が発生した場合など、警察からの指示のもとに、子どもたちを直接保護者に引き渡すこととしております。  災害発生時につきましては、同じ危機管理マニュアルに基づき各学校が安全対策を講ずることになっており、まずは子どもたちの安全確保・安全確認や災害情報の収集・伝達、保護者等への連絡、そして引き渡しなどの対応が定められております。  気象警報発令時におきましては、気象台が発表する情報を分析しながら小中学校長会と教育委員会が協議し、必要な安全措置を講ずることになっており、その内容といたしましては、臨時休業、授業の打ち切りや部活動の中止による緊急下校、そして始業時刻の変更、そして保護者への引き渡しなどの対応などが定められております。  子どもたちが安全に安心して学校生活を送るためには、事件や事故を未然に防ぐ体制や仕組みが欠かせません。そのためには、学校や家庭の強力な連携はもちろんのこと、地元警察によるパトロール強化などの協力体制の継続、そして常に子どもたちを見守っていただいております地域力が大切であると考えております。  今後も、より一層地域との連携を密にしてまいりたいと考えておりますので、議員各位の御理解と御協力をお願い申し上げ、田中議員の答弁とさせていただきます。 120: ◯議長中瀬範幸君) 次に、町の普通財産の状況について、梅津企画財政課長。  〔企画財政課長 梅津将敬君 登壇〕 121: ◯企画財政課長(梅津将敬君) 田中議員の町の普通財産の状況についての御質問のうち、まず、ふるさと産品センター(仮称)建設予定地の有効活用についてお答えさせていただきます。  御質問の土地につきましては、青木地内の農免農道と町道木根国道線の交差点に位置する約8,000平方メートルの土地であり、現在、町の普通財産としているところであります。  現在は、地元営農団体にお願いいたしまして、雑草対策など景観維持に努めていただいているところであり、議員御指摘のとおり、夏にはひまわり畑として、地元の皆さんや通行する方の目を楽しませているところであります。  議員御提案の、ふるさと産品センター(仮称)や道の駅の整備につきましては、現在、町において具体的な構想はないわけであります。しかし、隣接する国道8号入善黒部バイパスの開通や、立山黒部の日本ジオパーク認定など、町の観光振興や交流促進にとっても、現在大きな追い風が吹いているというふうに捉えているところであります。  町へ訪れる方々にとりましては、地場の特産品などを購入したり、飲食したりすることが楽しみの一つであり、そのような「もの」を提供する拠点施設がもたらす地域活性化への有効性も認識しているところであります。  しかしながら、施設を整備するに当たっては、その施設を持続的に運営する「人」の存在が重要であります。そのためには、民間活力の利用や地域住民のそういった機運の醸成が欠かせないというふうに考えております。  また、あわせてその運営体が自立できる経営環境の整備が必要であり、全国の先行事例について調査していくことが肝要というふうに考えているところであります。  町では、これまで町の基幹産業である農業をはじめとする生産業が商工業と連携し、地域産業の高度化や活性化を図るため、地場産品や特産品を活用した商品の開発やブランド化に向けた6次産業化への取り組みに対しても積極的に支援しているところであります。  このような取り組みを行うグループ等が担い手へと成熟し、主体的に活動を盛り上げていくことができれば、この拠点施設の整備が効果的なまちづくり施策に結びつくものと考えているところであります。  さらに、町では豊かな水をはじめとする地域資源を観光資源へと、より魅力的なものに特化する取り組みが必要と考えており、また、黒部川扇状地フィールドミュージアムの整備についても、その一つとして検討しているところであります。  魅力的な特産品や観光資源と、人をもてなす受け入れ施設が結びつき、相乗効果を発揮することが重要と考えられます。  いずれにいたしましても、当該土地につきましては、国道8号バイパスの沿線ということで立地条件もよく、さまざまな視点からの利活用の可能性を検討する必要があるというふうに考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。  次に、入善消防署の有効利用についてでありますが、現在の入善消防署は役場の東側に町道を挟んで隣接しております。土地面積が815平方メートル、建物も同じ面積の815平方メートルで、昭和48年に建設された施設であります。平成25年2月の新川地域消防組合の発足により、町消防本部の移管に合わせて入善消防署を消防組合に普通財産として貸しつけているところでありますが、御指摘のとおり、施設が老朽化し、耐震化されていないことから、新たに町の防災拠点としての機能をあわせ持った入善町消防防災センターを平成27年3月の完成予定として、現在、上原地内で整備を進めているところであります。  いわゆる組合の入善消防署につきましては、消防防災センターに移転というふうに予定しておりますが、その後、現在の建屋につきまして、取り壊しも含め跡地利用を検討していきたいというふうに考えているところであります。  なお、近隣におきまして国道8号現道拡幅事業が予定されており、役場庁舎などの周辺の公共施設も含めて用地利用を今後検討していきたいというふうに考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。  なお、通告にはありませんでしたが、庁舎の整備についても御意見をいただきましたので、また検討させていただきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 122: ◯議長中瀬範幸君) それでは、再質問を受けます。  4番 田中伸一君。 123: ◯4番(田中伸一君) いろいろと御丁寧な答弁をいただきました。将来に向かって積み上げていかなければならない出来事も、行政にとって大切だと思っております。  そこで、2点だけお伺いをいたします。  新幹線の開業時の二次交通についてお答えをいただきました。  そこで、新幹線のアクセス路線バスの試験運行をするということを聞いておりますが、どのような方法でなさるのか伺いたいと思います。 124: ◯議長中瀬範幸君) 竹島農水商工課長。 125: ◯農水商工課長(竹島秀浩君) 二次交通につきましては試験運行でということで、今回の補正予算のほうにも上げさせていただいておるわけでございますが、基本的には、新幹線のほうにつきましては、いわゆる「はくたか」という各駅のタイプが14プラス1、14往復が東京からと、あと1往復は長野からということで、合計15往復となりますと、計30便が停車するということになります。  町のほうの考えといたしましては、その30便に全て対応するということは不可能なことでございまして、ニーズをうまく捉えて、一番利用の多いところにあわせて運行をしたいというふうに考えております。
     シミュレーションのほうでも少し説明をさせていただきましたが、どう頑張っても、9往復、10往復ぐらいしかできない、それ以内になろうかというふうに思っております。  あと、ルートのことも聞いておられるのかなというふうに思いますが、バス停については、その性格上、あまり多く設けないということで、中心市街地から最短で行けると言いますか、安定した時間で、最短で行けるルートということで検討を進めているところでございます。  以上です。 126: ◯議長中瀬範幸君) 4番 田中伸一君。 127: ◯4番(田中伸一君) ありがとうございました。  私、先ほど言いましたが、やはり「はくたか」が直接入善にとまる場合は3時間ほどで来ておりますので、できるだけ速く皆さんが利用できるような短時間のものを考えていただきたいなと思っております。  それと、やっぱり町民も初めて黒部宇奈月温泉駅と町との行き来ということで興味を持っている方もあると思いますが、戸惑わないように、広報などによる周知の徹底が一番初めに肝心だと思いますので、そこのほうもしっかりとやっていただきたいと思います。  最後になりますが、登下校時の安全対策について、教育長から非常に細かい説明を受けまして、きちんと対応をしているから大きな事件が起きないんだというふうに感じたわけなんですけれども、やはり生徒児童が犯罪に少しでも巻き込まれないように、防犯上の抑止に効果のあります通学路をカバーできるような防犯カメラの設置など、私は早急に提案したいというふうに思うわけですけれども、まちづくり懇談会でもそういう話が出ておったというふうに聞いておりますが、町当局はどのようなお考えなのか、お答えください。 128: ◯議長中瀬範幸君) 笹島町長。 129: ◯町長笹島春人君) 先ほどの教育長の答弁の中にも若干あったわけでありますけれども、近年、不審者情報というものが数件、この町でも発生をいたしております。それに伴いまして、保護者のほうからも、それらについての対策を講じるよう要望も来ておるところであります。  当然ながら町といたしますれば、学校周辺を中心とした防犯カメラの設置などについても検討を重ねておるところでありまして、新年度の中にはそういったものも含めることを今検討中であるということを御理解いただければというふうに思っております。  いずれにいたしましても、やはり防犯カメラの抑止力という力もかりながら、地域の子どもたちがより安全に通学できるような体制を早急に構築をしていきたいというふうに思いますので、また御理解をいただければというふうに思います。よろしくお願いいたします。 130: ◯議長中瀬範幸君) 4番 田中伸一君。 131: ◯4番(田中伸一君) 一日も早い整備に取り組んでいただくことを望みます。  交通事故というのは、日本全国毎日発生しておるところでありますが、車は全損したけれども、軽傷で済んだということを近ごろ聞くわけですけども、そのとおりでありまして、車のかわりは幾らでもあります。しかし、人の命のかわりはありませんので、産み育てることは人間社会の必ず原点というふうになるわけですけれども、命の大切さをこれから安心・安全のまちづくりの中に、きめ細やかに取り組んでいってほしいと思います。  これで私の質問を終わります。        ───────────────────────── 132: ◯議長中瀬範幸君) 以上で本日の日程を終了し、閉議いたします。  残余の町政一般に対する質問は、明日11日午前10時から続行いたします。  本日はこれにて散会いたします。  議員並びに当局には大変御苦労さまでした。  午後 3時39分 散会 発言が指定されていません。 © Nyuzen Town Assembly. All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...