入善町議会 2014-09-01
平成26年第６回（９月）定例会（第２号） 一般質問
トップページ 検索結果一覧 使い方の説明 （新しい
ウィンドウで開きます） 平成26年第６回（９月）定例会（第２号）
一般質問 2014-09-10 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ
ヒット発言 前へ 次へ
文字サイズ・別
画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール
印刷用ページ（新しい
ウィンドウで開きます） 別窓表示（新しい
ウィンドウで開きます） ダウンロード 表ズレ修正
表示形式切り替え 発言の単文・選択・
全文表示を切り替え
単文表示 選択表示 全文表示 発言者の
表示切り替え 全 136 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言・
ヒット発言の
表示切り替え すべての発言
ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更
選択表示 すべて選択 すべて解除
発言者一覧 選択 1 : ◯議長（
中瀬範幸君） 選択 2 : ◯議長（
中瀬範幸君） 選択 3 : ◯３番（
中瀬淳哉君） 選択 4 : ◯議長（
中瀬範幸君） 選択 5 : ◯町長（
笹島春人君） 選択 6 : ◯議長（
中瀬範幸君） 選択 7 : ◯３番（
中瀬淳哉君） 選択 8 : ◯議長（
中瀬範幸君） 選択 9 : ◯町長（
笹島春人君） 選択 10 : ◯議長（
中瀬範幸君） 選択 11 : ◯３番（
中瀬淳哉君） 選択 12 : ◯議長（
中瀬範幸君） 選択 13 :
◯建設下水道課長（窪野 修君） 選択 14 : ◯議長（
中瀬範幸君） 選択 15 : ◯３番（
中瀬淳哉君） 選択 16 : ◯議長（
中瀬範幸君） 選択 17 :
◯建設下水道課長（窪野 修君） 選択 18 : ◯議長（
中瀬範幸君） 選択 19 : ◯３番（
中瀬淳哉君） 選択 20 : ◯議長（
中瀬範幸君） 選択 21 :
◯建設下水道課長（窪野 修君） 選択 22 : ◯議長（
中瀬範幸君） 選択 23 : ◯３番（
中瀬淳哉君） 選択 24 : ◯議長（
中瀬範幸君） 選択 25 : ◯８番（佐藤一仁君） 選択 26 : ◯議長（
中瀬範幸君） 選択 27 : ◯町長（
笹島春人君） 選択 28 : ◯議長（
中瀬範幸君） 選択 29 : ◯企画財政課長（梅津将敬君） 選択 30 : ◯議長（
中瀬範幸君） 選択 31 : ◯教育委員会事務局長（岩田 毅君） 選択 32 : ◯議長（
中瀬範幸君） 選択 33 : ◯８番（佐藤一仁君） 選択 34 : ◯議長（
中瀬範幸君） 選択 35 :
◯建設下水道課長（窪野 修君） 選択 36 : ◯議長（
中瀬範幸君） 選択 37 : ◯８番（佐藤一仁君） 選択 38 : ◯議長（
中瀬範幸君） 選択 39 : ◯総務課長（大角秀雄君） 選択 40 : ◯議長（
中瀬範幸君） 選択 41 : ◯８番（佐藤一仁君） 選択 42 : ◯議長（
中瀬範幸君） 選択 43 : ◯農水商工課長（竹島秀浩君） 選択 44 : ◯議長（
中瀬範幸君） 選択 45 : ◯８番（佐藤一仁君） 選択 46 : ◯議長（
中瀬範幸君） 選択 47 : ◯町長（
笹島春人君） 選択 48 : ◯議長（
中瀬範幸君） 選択 49 : ◯８番（佐藤一仁君） 選択 50 : ◯議長（
中瀬範幸君） 選択 51 : ◯町長（
笹島春人君） 選択 52 : ◯議長（
中瀬範幸君） 選択 53 : ◯８番（佐藤一仁君） 選択 54 : ◯議長（
中瀬範幸君） 選択 55 : ◯町長（
笹島春人君） 選択 56 : ◯議長（
中瀬範幸君） 選択 57 : ◯８番（佐藤一仁君） 選択 58 : ◯議長（
中瀬範幸君） 選択 59 : ◯副議長（鬼原征彦君） 選択 60 : ◯１２番（松田俊弘君） 選択 61 : ◯副議長（鬼原征彦君） 選択 62 : ◯町長（
笹島春人君） 選択 63 : ◯副議長（鬼原征彦君） 選択 64 : ◯農水商工課長（竹島秀浩君） 選択 65 : ◯副議長（鬼原征彦君） 選択 66 : ◯総務課長（大角秀雄君） 選択 67 : ◯副議長（鬼原征彦君） 選択 68 :
◯建設下水道課長（窪野 修君） 選択 69 : ◯副議長（鬼原征彦君） 選択 70 : ◯１２番（松田俊弘君） 選択 71 : ◯副議長（鬼原征彦君） 選択 72 : ◯農水商工課長（竹島秀浩君） 選択 73 : ◯副議長（鬼原征彦君） 選択 74 : ◯１２番（松田俊弘君） 選択 75 : ◯副議長（鬼原征彦君） 選択 76 : ◯農水商工課長（竹島秀浩君） 選択 77 : ◯副議長（鬼原征彦君） 選択 78 : ◯１２番（松田俊弘君） 選択 79 : ◯副議長（鬼原征彦君） 選択 80 : ◯町長（
笹島春人君） 選択 81 : ◯副議長（鬼原征彦君） 選択 82 : ◯１２番（松田俊弘君） 選択 83 : ◯副議長（鬼原征彦君） 選択 84 :
◯建設下水道課長（窪野 修君） 選択 85 : ◯副議長（鬼原征彦君） 選択 86 : ◯１２番（松田俊弘君） 選択 87 : ◯副議長（鬼原征彦君） 選択 88 :
◯建設下水道課長（窪野 修君） 選択 89 : ◯副議長（鬼原征彦君） 選択 90 : ◯１２番（松田俊弘君） 選択 91 : ◯副議長（鬼原征彦君） 選択 92 : ◯町長（
笹島春人君） 選択 93 : ◯１２番（松田俊弘君） 選択 94 : ◯副議長（鬼原征彦君） 選択 95 : ◯１番（井田義孝君） 選択 96 : ◯副議長（鬼原征彦君） 選択 97 : ◯町長（
笹島春人君） 選択 98 : ◯副議長（鬼原征彦君） 選択 99 : ◯総務課長（大角秀雄君） 選択 100 : ◯副議長（鬼原征彦君） 選択 101 : ◯健康福祉課長（小堀 勇君） 選択 102 : ◯副議長（鬼原征彦君） 選択 103 : ◯住民環境課長（堂徳春彦君） 選択 104 : ◯副議長（鬼原征彦君） 選択 105 :
◯建設下水道課長（窪野 修君） 選択 106 : ◯副議長（鬼原征彦君） 選択 107 : ◯１番（井田義孝君） 選択 108 : ◯副議長（鬼原征彦君） 選択 109 : ◯総務課長（大角秀雄君） 選択 110 : ◯副議長（鬼原征彦君） 選択 111 : ◯１番（井田義孝君） 選択 112 : ◯副議長（鬼原征彦君） 選択 113 : ◯健康福祉課長（小堀 勇君） 選択 114 : ◯副議長（鬼原征彦君） 選択 115 : ◯１番（井田義孝君） 選択 116 : ◯副議長（鬼原征彦君） 選択 117 : ◯議長（
中瀬範幸君） 選択 118 : ◯６番（五十里国明君） 選択 119 : ◯議長（
中瀬範幸君） 選択 120 : ◯町長（
笹島春人君） 選択 121 : ◯議長（
中瀬範幸君） 選択 122 : ◯副町長（林 榮佐雄君） 選択 123 : ◯議長（
中瀬範幸君） 選択 124 : ◯健康福祉課長（小堀 勇君） 選択 125 : ◯議長（
中瀬範幸君） 選択 126 : ◯６番（五十里国明君） 選択 127 : ◯議長（
中瀬範幸君） 選択 128 : ◯副町長（林 榮佐雄君） 選択 129 : ◯議長（
中瀬範幸君） 選択 130 : ◯６番（五十里国明君） 選択 131 : ◯議長（
中瀬範幸君） 選択 132 : ◯副町長（林 榮佐雄君） 選択 133 : ◯議長（
中瀬範幸君） 選択 134 : ◯６番（五十里国明君） 選択 135 : ◯議長（
中瀬範幸君） 選択 136 : ◯議長（
中瀬範幸君） ↑ ページの先頭へ 本文 ▼最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: 議事の経過
午前１０時００分 開議
◯議長（
中瀬範幸君） おはようございます。傍聴の皆様、朝早くから御苦労さまでございます。
黒部川扇状地に黄金色のコシヒカリが実り、刈り取りも、もうそろそろ始まっております。
ただいまより本日の会議を開きます。
これより本日の日程に入ります。
─────────────────────────
町 政 一 般 に 対 す る 質 問
2: ◯議長（
中瀬範幸君） 日程第１ 町政一般に対する質問を行います。
私の手元に質問の通告が来ておりますので、順次質問を許可いたします。
まず初めに、３番
中瀬淳哉君。
〔３番
中瀬淳哉君 登壇〕
3: ◯３番（
中瀬淳哉君） 皆さん、おはようございます。会派アクセスの中瀬でございます。
本日からの
一般質問のトップバッターを務めさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
一般質問に入る前に、一言述べさせていただきます。
今月９月１日より笹島町政がスタートいたしました。この入善町が直面している課題は多々あると思いますが、健康に留意され、明るく豊かな町となるよう努めていただきたいと思います。
それでは、通告に従い質問させていただきます。
当町における最大の課題は、少子高齢化に伴う人口の減少であります。さきの６月議会
一般質問でも述べさせていただきましたが、現在２万６，１９６人の人口が２０４０年までに１万９，０００人台になってしまうと予測されております。人口の減少は、労働力の減少、経済面への影響、地域コミュニティー機能の低下・弱体化が懸念されます。
当町は、これまで第４子以降の子どもが誕生した家庭に１００万円を支給する子宝支援金制度を実施し、また、親と同居するか、近くに住む場合に、住宅の建築費や改修費の補助をする安心定住促進事業など独自の子育て支援や定住促進事業に取り組んでこられました。
しかし、子どもを産んでいただくためにも、安心して定住していただくためにも、まずは結婚をしていただかなければなりません。
現在、当町では婚活の出会いの場の提供として、入善町商工会青年部が主催する「入善ジャンボコンパ」や、うるおい館主催「入善町うるおい館ＤＥ愛パーティー」、そしてＪＡみな穂主催の「のうきょう ＬＯＶＥ ＳＴＯＲＹ」など、各団体が婚活のための出会いの場の提供としてさまざまな婚活活動を行っております。
入善ジャンボコンパでは、残念ながら男女とも入善の方ではなかったのですが、間もなく結婚する方がいるということでありまして、このような出会いの場の提供は、これからも若者に結婚を考えていただくためにも必要なことだと考えております。
笹島町長は、この９月定例会の町長所信として、「少子化や高齢化、そして人口減少化は全国的な傾向とはいえ、我々にとっては決して諦めることのできない大きな課題である。町として、結婚相談員制度を創設し、結婚を希望する方々への支援に努めていく」と言っておられました。また、当局としましても、６月議会の補正予算で、少子化対策情報集約・発信システム構築事業として約８００万円を計上し、その中で社会福祉協議会と協力し、結婚アドバイザーを設けることとしております。
そこでお尋ねいたします。
笹島町長は、結婚相談員制度も含め、どのように地元の若者に対し結婚支援を行っていくのかお聞かせください。
あわせて提案させていただきます。
さきに述べましたが、各団体が行っている婚活パーティーなどの出会いの場の提供、そして笹島町長が掲げる結婚相談員制度、また、社会福祉協議会と協力する結婚アドバイザーなどさまざまな婚活に対するアプローチがありますが、これら全体を統括して婚活を進めていく結婚支援センターを設けてはいかがかと思います。
その結婚支援センターの活動は、まずは、各団体間や結婚相談員との情報の共有です。また、最近では男性のコミュニケーション力の低下が晩婚化や未婚化を増加させていると言われておりますので、センター自身でセミナーなども開催してはどうかと思います。そのような形で統括をしながら、町内の若者たちの結婚に対する意識を高める役割を目的といたします。
富山県南砺市では、婚活支援や定住、空き家対策に関する業務を行う担当課、南砺で暮らしません課の中に婚活支援係を設けて、南砺市結婚活動支援事業として、「婚活倶楽部なんと」を運営しております。
こちらのホームページを見ますと、現在まで結婚されたカップルが３８組おられるそうであります。また、婚活イベント予定、婚活活動を通して結婚された方のインタビュー、婚活を支援していただく方を募集する「おせっ会」などさまざまな婚活に対する活動をしていることがわかります。
この入善町においても、担当課もしくは結婚支援センターをつくることにより、町全体が同じ方向を向いて婚活を支援していくことができると思いますが、いかがでしょうか。お答えください。
以上を結婚相談員制度の質問とさせていただきます。
続きまして、空き家対策について質問させていただきます。
少子高齢化が進み、人口減少社会が現実のものとなりつつある中、全国的に見ても、総住宅数が総世帯数を上回り、空き家の増加が続いております。総務省の住宅・土地統計調査結果によれば、総住宅数に占める空き家の割合である空き家率は、昭和３８年以降で見ると一貫して上昇を続け、平成１０年に初めて１割を超え、平成２５年には全国で空き家が８２０万戸となり、空き家率も１３．５％と過去最高となりました。
富山県内についても同様でありまして、昭和３８年に３，２００戸であった空き家が平成２５年には過去最多の５万６，２００戸に上り、約１７倍に増えております。空き家率も１２．８％と８戸に１戸が空き家となっております。
この入善町においても例外ではなく、空き家は増加しているものと考えられます。適正な管理が行われず放置された空き家は、周辺環境はもとより、地域コミュニティーへも著しい悪影響を及ぼすものであります。
このような事態を受け、当局では今年度、建設下水道課内に、住まい・まちづくり統括担当主幹を置き、入膳地区、舟見地区、横山地区などの住宅密集地における空き家の実態調査を行っております。
そこで質問させていただきます。
今年度の空き家実態調査の進捗はどのようになっていますか。また、その進捗状況を受け、当局では今後の空き家対策をどのように考えておられますか。お答えください。
あわせてお伺いいたします。
先日、総務常任委員会で埼玉県ふじみ野市に視察研修に行ってまいりました。
ふじみ野市は都心から３０キロ圏内に位置し、東は富士見市、北と西は川越市、南は三芳町に隣接しています。同市では、昭和３０年から４０年代ごろに３０坪未満の狭小地に建てられた建物が多く、子どもが転出後に老齢の親が亡くなったり、施設入居などで空き家になるケースが多く、平成２０年、住宅・土地統計調査によると、ふじみ野市の空き家で二次的住宅、売却用住宅を除いた数は２，２２０あるそうであります。
高齢化の進行や人口急増期に建てられた住宅の老朽化、子ども世代の独立などの流れの中で、徐々に空き家に関する苦情、相談が増加し始めたころ、空き家への放火による火災発生や、空き家がホームレスの居どころになるなどトラブルが続発いたしました。
そこで、ふじみ野市では、「ふじみ野市空き家等の適正管理に関する条例」を制定し、所有者に空き家の適正管理を求めるため、所有者の責務、実態調査、助言、指導及び勧告、命令、そして命令に違反する場合は公表するということを定めております。
この条例の制定後、市報により条例施行周知記事を掲載したところ、市民より通報が増加いたしました。その結果、平成２２年度から平成２５年度までに、空き家の把握事案１６９棟、解決件数９７棟、未解決件数４９棟で、解決率は６６．４％であります。また、そのうち解体は３９棟あるという成果を上げております。
そこで提案させていただきますが、当町においても、所有者に空き家の適正管理を求める条例を制定してはどうかと思いますが、いかがでしょうか。
条例を制定するということは、所有者に当事者意識を持ってもらうということにもつながります。また、制定するに当たっては、当局の受け入れ体制も整えなければなりませんが、空き家に対する相談が必然的に増え、当局と所有者とが一体となって空き家に対し解決に向かって取り組んでいくきっかけともなります。当局のお考えをお聞かせください。
空き家の適正管理を所有者に求める条例を制定してはどうかと今ほど提案させていただきましたが、そのことと同時に考えていただきたいのが、空き家の管理についてであります。
いざ条例を制定したとしても、空き家の所有者が入善町から転出している、または遠く離れた場所に住んでいるといった場合、空き家の管理のために帰ってくることは困難であります。
そこで、あわせて提案させていただきますが、空き家の手入れや見回りなどの管理業務をシルバー人材センターや障害者施設、民間企業と業務提携をしてはどうかと考えますが、いかがでしょうか。
またふじみ野市の例となりますが、同市ではシルバー人材センターと業務提携をし、空き家の管理業務を行っております。対象となる空き家は、１年以上人が住んでいない住宅や工場、倉庫などで、シルバー人材センターが空き家の所有者から管理を請け負い、除草や枝おろしなどを行います。また、空き家を定期的に見回り、チェックリストで空き家の状況を確認し、所有者に報告。異常があれば写真も添付するといった業務であります。もちろん金銭も発生いたしますが、管理ができない場所におられる方にとっては安心できることであります。
入善町では、シルバー人材センターだけではなく、障害者施設でもできる業務と聞いております。条例の制定を考えていただけるならば、条例を制定したから、後は所有者にお任せということではなく、こういったこともあわせて考えていただきたいのですが、当局のお考えをお聞かせください。
次に、空き家の利活用についてお聞きいたします。
当局においては、空き家の利活用のため、入善町住まい・まちづくり推進事業として空き家バンク活用推進事業を行っております。
現在、当町のホームページを見ますと、賃貸・売買物件が２件、売買物件が６件、賃貸物件が２件であり、計１０件であります。そのうち契約成立が４件であるということがわかります。また、それぞれの物件に対し、写真と間取りなどが出ており、わかりやすく感じました。しかし、このホームページには、売り主の希望する価格を表示しておりません。買う人の立場になると、希望する物件があったとしても、では一体幾らなんだろうという疑問が残ると思います。ほかの市町村のホームページを見ますと、賃貸の場合は月幾ら、売却の場合は総額幾らということを掲載しているところもあります。この入善町でも価格表示を取り入れてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。お聞かせください。
さて、この空き家バンク活用推進事業は平成２４年から始まった事業でありますが、現在まで登録が２１件、成約が６件ということであります。また今までに、借りたい、買いたいと相談を受けたのは２６人であるとも聞いております。この数字を聞きますと、借りたい、買いたいという人が２６人いて成約が６件というのは、空き家の状態を考慮しても、成約率が少ないのではないかというふうに思います。
これは、空き家バンクといっても行政ができることは物件の紹介までであり、個々の契約に関与することはせず、希望者が空き家を見つけた後の交渉、契約は、売り主と買い主で直接行わなければならないところにあると考えます。そうかといいまして、行政としましても契約交渉にまで関与してしまうと、トラブルに関する苦情の対応に追われる可能性があります。トラブルが起きてしまうと、今度は空き家を提供する人も出なくなり、制度そのものの持続も難しくなります。
そこで提案させていただきますが、空き家バンクの問い合わせがあった場合、宅建業を営んでいる入善町の民間企業に間に入ってもらうことができるようなネットワークを構築してはいかがでしょうか。
山梨県山梨市の例を挙げたいと思います。
山梨市は宅建協会と協定を結び、物件契約時に宅建協会が調整に入ることで円滑な契約実施を可能にしております。また、物件見学時に宅建協会が帯同し、専門的観点からのアドバイスを与えることで見学者の信頼を得ているということであります。これにより平成１９年から始まったこの制度で、現在まで６８件の成約を上げたという成果が出ております。
しかし、この入善町には宅建協会がなく、新川支部があるということであります。富山県宅建協会の新川支部に協力を求めることができるならば、もちろんよいことでありますが、この入善町にも宅建業をしておられる民間企業がありますので、その方々とネットワークを組んで協力していただければよいと考えますが、いかがでしょうか。お答えください。
また、このネットワークを構築するということは、もう１つ利点があると考えられます。
空き家バンクに登録をするのは若い人ばかりではなく、管理ができなくなった高齢の方もおられるということであります。高齢の方にとって、空き家バンクの登録に要する資料をつくることはなかなか大変なことで、そのため企業の方が、お客さんに頼まれたのでボランティアでつくってあげたという例も聞いております。このような問題も一緒に解決できるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
最後の質問に入ります。
この空き家バンク活用推進事業では、空き家バンクに登録された方に補助をしております。所有者には貸与促進補助、住宅売却促進補助、宅地売却促進補助を、購入者には賃貸住宅改修補助、中古住宅購入補助、宅地購入補助を、解体を希望している方には老朽危険家屋解体補助であります。
そこで提案させていただきますが、所有者にも住宅を改修する補助をしてはどうかと考えます。
住宅を借りたい人または買いたい人にとっては、少しでも条件のよい物件を探すことが当然であります。住宅を改修した上で、賃貸または売却物件として空き家バンクに登録をしていただければ、購入者の購買意欲をそそることにもなると考えますが、いかがでしょうか。お答えください。
現在、空き家を所有している方の中には、空き家をお金は要らないから引き取ってほしいという方までおられるそうであります。町が空き家を引き取るといったことや、空き家を買い取るということは、財政面から言いましてもなかなかできることではありません。それならば、少しでも所有者が貸しやすく、売りやすくし、空き家を減少させることが行政の務めではないかと考えます。
当町が行っています空き家バンク活用推進事業は、空き家の利活用に対して効果を上げることができる事業であります。町民にとってさらに使いやすい事業となるように努めていただきたいと思います。
以上で
一般質問とさせていただきます。当局の御答弁、よろしくお願いいたします。
4: ◯議長（
中瀬範幸君） それでは、結婚相談員制度及び空き家対策について、笹島町長の答弁を求めます。
〔町長
笹島春人君 登壇〕
5: ◯町長（
笹島春人君） 皆さん、おはようございます。
それでは、
中瀬淳哉議員の結婚相談員制度に関する御質問にお答えをいたします。
議員御指摘のとおり、私も町の最重要課題の一つが人口の減少化であると認識をしているところであります。
日本創成会議の人口減少問題検討分科会によりますと、２０４０年までに全国自治体の半数で２０歳から４０歳までの女性、いわゆる出産適齢期の女性が半減し、その結果、人口が減り、自治体運営そのものが困難になると言われております。県内でも５市町が該当すると言われておりますが、当町におきましても２０４０年には出産適齢期の女性が４割近く減少するとの看過することのできない非常に深刻な報告内容でありました。
議会初日に私の所信として申し上げましたが、入善町における近年の出生数は年間約１５０人前後となっており、人口減少の大きな要因となっております。
少子化や高齢化、そして人口減少化は全国的な傾向とはいえ、私どもにとっては決して諦めることのできない大きな課題であり、私は、まず少子化対策に力を注がなければならないと考えているところであります。
その具体的な施策の一つが、町として結婚相談員制度を創設し、結婚を希望する方々への支援を行うということであります。
私は、少子化の大きな要因の一つに、未婚・晩婚化の進行があるものと考えております。結婚問題は個人の選択の自由やプライバシーに大きくかかわることであり、行政がかかわるべきではない、いわゆるタブーとされてきた嫌いがありましたが、私はこの考えを改めて、この問題に行政が積極的にかかわっていくべきと考えております。
平成２５年２月に県がまとめた富山県の未婚化・晩婚化の現状によりますと、第２次ベビーブームと言われた昭和４０年代後半当時、県内の２５歳から２９歳までの男性の未婚率は３０％前半を推移していたものが、平成２２年には７１．１％まで上昇しております。３０歳から３４歳までの男性の未婚率では、昭和４０年代後半当時はわずか５％前後の推移であったところが、平成２２年には４６．８％と、実に半数に迫る驚くべき内容でありました。
女性につきましても同様の傾向であり、昭和４０年代後半当時の県内の２５歳から２９歳までの女性の未婚率は１０％前半を推移していたものが、平成２２年には５７．４％まで上昇しており、３０歳から３４歳までの女性でも５％以下であった未婚率が平成２２年には３１．１％と３割を超えております。加えて晩婚化も進行しており、県内の平均初婚年齢は、昭和４０年代後半当時、男性が２６歳代、女性が２３歳代であったところ、平成２３年には男性が３０．７歳、女性が２８．８歳と、この４０年間に約５歳上昇しております。
県では、この未婚化率の上昇、晩婚化の進行が少子化の大きな原因の一つと分析しており、私は、本町においても例外ではないと認識をしているところであります。
平成２３年度に、県が県内在住の２０歳代、３０歳代の男女２，０００人を対象に実施した「結婚等に関する県民意識調査」の報告書によりますと、未婚者の９０．２％の方々が「将来結婚したい」と望んでいるとのことでありました。また、「結婚を支援する施策を県や市町村に取り組んでほしいか」の問いに対しては、「積極的に取り組んでほしい」が３２．２％、「どちらかといえば取り組んでほしい」が４５．０％と、合計７７．２％の方々が公的な結婚支援を望んでいるとの内容でありました。
これらのことからも、私は、少子化対策の有効手段の一つとして、結婚を希望する方々への支援を町としてしっかりと行っていかなければならないと考えるものであります。
議員御質問の、どのように地元の若者に対し結婚支援を行っていくのか、あるいは結婚支援センターを設けてはどうかにつきましては、まずは、今まで町の業務として明確に位置づけられていなかった結婚支援業務を町の組織機構にしっかりと位置づけし、各地区との連携も含めた体制を整えるとともに、必要な予算計上を行ってまいりたいと考えております。その上で、町として具体的にどのような支援が有効かを先進地の事例などを研究するなど、スピード感を持って検討に入りたいと考えております。
既存の県事業やＪＡみな穂の結婚相談員、町社会福祉協議会あるいは商工会青年部の皆さん方の取り組みなどとも連携をして、町全体で実効性のある結果の伴う内容となるよう努めてまいりたいと考えておりますので、議員各位の御理解と御協力を賜りますようお願いを申し上げます。
次に、空き家対策に関する御質問にお答えをいたします。
近年、少子高齢化を伴う人口減少や核家族化の進展に伴い全国的に空き家が増加しており、大きな社会問題となっております。
総務省の平成２５年、住宅・土地統計調査の速報値によりますと、議員御指摘のとおり、全国における空き家数は約８２０万戸であり、住宅総数に占める割合は１３．５％となり、過去最高であったと報じられております。さらに、富山県における平成２５年の空き家数は約５万６，２００戸であり、空き家率は１２．８％とのことであります。富山県の過去の空き家率の数値を見ますと、平成１５年では１１．６％、平成２０年では１２．３％となっており、空き家数や空き家率はともに伸びている状況であります。
入善町におきましても、住宅・土地統計調査の結果では、平成２０年の空き家率は１０．４％となっており、全国や富山県に比べて数値的には低いとはいうものの、空き家の増加傾向は似たような状況であるものと思われます。
空き家対策は、町においても重要かつ喫緊の課題であり、現在、町では空き家実態調査に取り組んでいるところであります。
空き家周辺の住環境に及ぼす影響が大きいと思われる住宅密集地を優先して調査することとし、用途地域が設定されている中心市街地や特定用途制限地域に指定されている舟見地区、芦崎地区、横山地区、吉原地区の４地区を調査対象地域としたところであります。
調査の内容と手法につきましては、まず事前調査として、地区の実情に詳しい地区役員の方々の御協力のもと、空き家と空き地の抽出をいたします。この事前調査結果をもとに現地調査と補足調査を行い、空き家と空き地に関する個別の空き家カルテを作成し、管理の状況や現状の把握を行います。さらに、地図上に空き家の個々の状況を落とし込みながら、地域の特性や空き家分布の状況など、今後の空き家の利活用の推進や適正な管理のあり方などを検討するための基礎資料とするものであります。
なお、現地調査におきましては、建物内部への立ち入り調査はせず、外観目視による調査をしており、今年２月に富山県から提示されました空き家の除却等に係るガイドラインを活用し、調査に当たったところであります。
このガイドラインは、屋根や外壁、建物の傾斜など項目ごとに外観目視による評価を行い、総合判定を４段階であらわすことになっております。これは、調査を実施する市町村が空き家の危険度などの判断に際して、その取り扱いに著しい差が生じないようチェックのポイントや判定の考え方についての基準を示すものであります。
議員御指摘の空き家実態調査の進捗状況につきましては、現地調査をほぼ完了し、個別の空き家カルテを取りまとめているところであり、９月中には完了できるものと考えております。
さらに、今後の空き家対策につきましては、適正な管理がされている空き家は優良な住宅ストックと考えられますので、空き家バンクへの登録と利活用の推進に努め、定住や半定住の促進、さらには福祉や観光、商業などさまざまな視点からの空き家と空き地の利活用について検討してまいりたいと考えております。
こうした検討を進めるに当たりましては、関係部署との連携した庁内検討会や、場合によっては学識経験者や町民代表の方あるいは不動産業や福祉事業、商業などを営む民間事業者も交えた空き家対策検討委員会、これは仮称でありますが、そういった設置などについても検討してまいりたいと考えております。
次に、空き家などの適正管理に関する条例の制定についてお答えいたします。
空き家は、適正な管理が行われずに放置された場合、住環境においてさまざまな悪影響を及ぼすと考えられ、空き家の増大は地域のコミュニティーに影響するばかりでなく、地域力の低下を招くおそれがあると考えております。
こうしたことからも、空き家の所有者に対して適正な管理を促すとともに、適切な指導や勧告を行うためにも、「空き家等の適正管理に関する条例」の制定は不可欠であり、空き家実態調査の結果も配慮しながら、速やかな町独自の条例制定に向けた努力をしたいと考えております。
次に、空き家の手入れや見回りなどの管理業務についてお答えいたします。
シルバー人材センターや障害者施設あるいは民間企業と業務提携をしてはどうかとの御提案であります。
空き家や空き地の所有者が直接管理できない場合、所有者にかわって日常の管理をしてくれる事業者があれば、空き家の適正な維持管理は可能と思われます。さらに、空き家バンクへの登録の際にも事業者の紹介があわせてできることから、適正な状態を維持するためにも、より効果的な手段であると考えております。
高岡市の例によりますと、民間の宅地建物取引業協会や建築士会、司法書士会などの方々で、高岡市空き家活用推進協議会が組織されており、官民協力のもと、住まいの総合相談会やワークショップの開催などさまざまな活動がされております。
その活動の中で、空き家管理サービスにも取り組んでおられます。空き家の日常管理ができない所有者にかわって有償で管理するサービスであり、具体的には管理内容による３段階、月額にして３，０００円、５，０００円、８，０００円と聞いております。
また、今ほどの埼玉県ふじみ野市では、市とシルバー人材センターが業務提携し、同センターが空き家の所有者から管理を請け負い、除草や枝おろしをはじめ、窓の開閉あるいは小規模修繕などを行うほか、空き家を定期的に見回り、写真を撮影し、提供するといった空き家の適正管理に向けた取り組みが行われております。
町といたしましても、今後の空き家対策の検討の中で、先進事例の調査や民間事業者の意見も聞きながら、十分協議検討してまいりたいと考えております。
次に、ホームページの空き家バンク掲載内容に、希望価格や希望家賃を表示することについて、また、宅建業を営む入善町の民間企業とのネットワークに関する御質問にお答えをいたします。
議員御指摘のとおり、空き家を借りたい人や買いたい人にとっては、価格表示があれば検討しやすい面があろうかと思われます。
町の空き家バンクは、今のところ契約件数も少なく、経過年数や設備の状況などで価格条件は変わってまいりますので、物件ごとの適正な価格はわからないのが現状であり、売り手や買い手、双方への物件の紹介のみをしているところであります。
価格の表示については、不動産業を営む民間事業者の方々の意見もお聞きしながら、今後検討してまいりたいと思います。
さらに、空き家についての売買や賃貸の交渉は、個人で行うには不安もあると思われますので、その不安を解消し、トラブルを少なくするためにも、不動産業を営む民間事業者の方々には専門の立場で仲介や相談にも協力していただけるよう、体制づくりやルールづくり、ネットワークの構築が今後の重要な課題であると考えております。
次に、空き家所有者への住宅改修補助についてお答えいたします。
空き家の改修には、耐震改修や設備の更新、改装、外壁や屋根といった外部改修などさまざまなケースが考えられます。また、御指摘のとおり、改修に対する補助をすることで、空き家バンクへの登録意欲あるいは賃貸、購買への意欲が高まるものと考えられます。
今後さまざまな検討を加えながら、空き家バンクを通して空き家の有効活用を促進し、地域コミュニティー、地域力の維持と向上に寄与できるよう努めてまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、空き家に対する課題は、定住・半定住の促進や住環境の維持向上、さらには人口増対策として町にとって重要な課題であると考えており、さまざまな視点から意見を伺いながら慎重に進めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げて、中瀬議員の質問に対する答弁とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
6: ◯議長（
中瀬範幸君） それでは、再質問を受けます。
３番
中瀬淳哉君。
7: ◯３番（
中瀬淳哉君） 今ほどは、町長自らの御答弁、ありがとうございました。
それでは、再質問をさせていただきます。
まずは、結婚相談員制度についてであります。
先ほどの答弁をお聞きいたしますと、先進地の事例を取り入れながら積極的に結婚支援をしていくと。また、県民意識調査におきましても、公的に支援をすることを望んでおる方がたくさんおられるということをお聞きいたしました。
ただ、結婚支援に関して本気で取り組んでいくのであれば、やはり結婚しない若者がどうしておられるのか、また、晩婚化がどうして進んでいるかということを当局も知る必要があるのではないかと思います。
厚生労働省に所属する国立の研究機関であります国立社会保障・人口問題研究所の結婚と出産に関する全国調査によりますと、未婚者が独身でいる理由は、１８歳から２４歳の若い年齢層では、「まだ若過ぎる」「必要性を感じない」「仕事に打ち込みたい」など結婚するための積極的な動機がないことが多く上げられており、一方、２５歳から３４歳の年齢層になりますと、「適当な相手にめぐり会わない」を中心に、「結婚の条件が整わない」ことへ重心が移るそうであります。
この結果は、全国の中から８４０地区、１万５８１人に絞って調査をした結果であるそうですが、入善町における若者たちはどのような理由があるのかを知る必要があるというふうに思います。
例えば若者を集めて、結婚に対しての意識調査や、どうしたら結婚支援になるかなど、そういった意見を聞くような場を設定していくことも必要ではないかというふうに私は考えますが、いかがでしょうか。
8: ◯議長（
中瀬範幸君） 笹島町長。
9: ◯町長（
笹島春人君） 人口の減少化を食いとめるための一つの手段として、やはり最初に考えなければならないのは、１人でも多くの子どもを産んでいただくということであろうと思います。
その手段として、やはり結婚をしていただくということが大前提にありますので、結婚をしやすい環境づくりをぜひとも進めていきたいというのが私の考えであります。
そのためにも、特に若い人たちの意見を聞きながら進めていくことが大切であろうと思いますし、先ほど議員がおっしゃったような、ＪＡであったり、商工会青年部であったり、皆さん方が集える場をつくっておられますので、そういった中からの意見も参考にさせていただきながら、よりよい体制づくりに向けて努力をしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
10: ◯議長（
中瀬範幸君） ３番
中瀬淳哉君。
11: ◯３番（
中瀬淳哉君） 町長、ありがとうございます。すごく積極的な意見をいただきました。本当にうれしく思っております。
この結婚相談員制度というのは、これからの制度ということで本当に期待をするところであります。この制度が登録制ということになるのか、当局側から結婚していない若者を探しに行くのかというのが、いまいちまだ具体的にはわからないところでありますけど、果たして役場へ来て、「私、結婚したいんですけど」という方はなかなかおられないのではないかというふうに思います。であれば、先ほど申しましたが、やはり他団体との連携が必要というふうになってくると思いますので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。期待しております。
以上、結婚相談員制度についての再質問とさせていただきます。
次に、空き家対策についてであります。
まず、空き家実態調査の進捗状況についてでありますが、答弁を聞いていまして、ちょっと細かいところになりますが、聞き慣れない言葉として、「空き家カルテ」を作成しているということでありました。
「空き家カルテ」とは、実態調査をする上で必要であるということですが、具体的にどのようなものか教えていただきたいと思います。
12: ◯議長（
中瀬範幸君） 窪野建設下水道課長。
13:
◯建設下水道課長（窪野 修君） 「空き家カルテ」といいますのは、一つ一つの空き家ごとに、所在の位置ですとか構造、状況の写真ですとか傷みぐあいなど、各種調査した事項を取りまとめた調査票でございます。
個別にこうしたカルテをつくることによりまして、今後の空き家の維持管理の状況を確認しやすくするということですとか、今後の有効な利活用に向けて使うことができるものというふうに考えております。
14: ◯議長（
中瀬範幸君） ３番
中瀬淳哉君。
15: ◯３番（
中瀬淳哉君） ありがとうございます。
その「空き家カルテ」を見ましても、本気で空き家に対して取り組んでいこうという意気込みを感じるところでありますが、この空き家実態調査ですけど、今年度は住宅密集地など地域を限定して行っているという答弁を先ほどいただいたと思います。とはいうものの、この入善町にはそれ以外の地域にも空き家は実際にあるわけであります。その辺を当局はどのように考えておられて、またそういう地域に対しまして、今後、空き家実態調査をしていくのかいかないのか、お答えいただきたいと思います。お願いします。
16: ◯議長（
中瀬範幸君） 窪野建設下水道課長。
17:
◯建設下水道課長（窪野 修君） ほかの地域への調査ということであります。
ほかの地域におきましても、ことしは市街地といいましょうか密集集落を調査しておりますが、今後、ほかの地域におきましても引き続き調査範囲を広げて、最終的には町全域を調査して、実態の把握に努めていきたいというふうに考えております。
18: ◯議長（
中瀬範幸君） ３番
中瀬淳哉君。
19: ◯３番（
中瀬淳哉君） ありがとうございます。
市街地とかだけではなく、住宅密集地の調査はもちろん大事だとは思いますが、やはり町全体の空き家を知っておくということも大切だと思いますので、早急な対応をお願いしたいと思います。
あと、先ほど私が
一般質問で行いました提案等につきまして、当局の答弁を聞いておりますと、非常に前向きに回答していただいたというふうに思っております。条例の制定に対しても、速やかに制定に向けていきたいということでしたし、また、管理業務やネットワークの構築も重要な課題であるというふうに言っていただきました。
ということであれば、今後、当局におきましては、どのようなタイムスケジュールで空き家対策をしていくのかということを教えていただきたいと思います。
これからも空き家は、全国的にもさらに増えていくと予測されますし、先ほど町長もおっしゃいましたが、優良な住宅ストックと。せっかくの財産を負の財産としてしまうかもしれないわけでありますし、そしてそれを背負っていかなければいけないのがこれからの若者たちであり、そして子どもたちの世代であると。そういう状態にならないためにも、これから早急な対応が必要ではないかというふうに思いますが、タイムスケジュール等いかがでしょうか。教えてください。
20: ◯議長（
中瀬範幸君） 窪野建設下水道課長。
21:
◯建設下水道課長（窪野 修君） 具体的なタイムスケジュールというのは、まだ今のところ申し上げられる段階にはございませんが、今後の空き家対策という点につきましては、現在の空き家実態調査が完了すれば、議員の皆様に調査結果を御報告させていただきたいというふうに考えております。
また、役場内での環境ですとか福祉、観光、商業など、空き家関連の課ですとか係と連携しながら役場内部での検討会というものを立ち上げて検討していきたいというふうに考えております。
その中で、全国各地で行われている空き家対策ですとか先行事例、空き家対策に関する条例というものも参考にしながら、町にふさわしい空き家対策というものを検討してまいりたいと考えております。
まずは、できるところから積極的に、かつ慎重に協議検討を進めてまいりたいと考えております。
それから、空き家の適正管理に関する条例という問いにつきましても、早急な制定に向けて努力してまいりたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。よろしくお願いします。
22: ◯議長（
中瀬範幸君） ３番
中瀬淳哉君。
23: ◯３番（
中瀬淳哉君） ありがとうございます。
できるところから積極的な形で協議していくということでありますが、私も言いましたが、早急な対応が必要であると思いますので、協議だけではなく、やはり積極的な目に見える形で実現していっていただきたいと思うわけであります。
最後になりますが、町長、空き家の対策は、条例の制定や空き家バンクの管理ということであれば、建設下水道課内でできると思いますけど、空き家を利活用することで人口を増加させるとか、観光や企業誘致とも結びつけていきたいと考えていくのであれば、やはり１つの課だけでは手に負えないという状況になっていくと思っております。
先ほど町長も、庁内検討会や空き家対策検討会の設置をすると言っておられましたが、やはり課の枠組みを超えて空き家対策を今後も考えるべきだというふうに私自身も思っております。そのことを町長にお願いいたしまして、空き家対策の
一般質問を終わりたいと思います。
以上で私の
一般質問を終わります。どうもありがとうございました。
24: ◯議長（
中瀬範幸君） これで
中瀬淳哉君の質問を終わります。
次に、８番 佐藤一仁君。
〔８番 佐藤一仁君 登壇〕
25: ◯８番（佐藤一仁君） 皆さん、おはようございます。会派アクセスの佐藤でございます。傍聴席にお越しいただいております町民の皆様、そしてまた、ケーブルテレビで視聴していただいておる皆様、しばらくおつき合いをお願い申し上げます。
さて、ことしの夏も、全国的猛暑やゲリラ豪雨による被害が多く報道されました。特に県内では、７月１９日から２０日未明にかけての雨が魚津市で大規模な土砂災害を引き起こすこととなりました。私は、当日の雨が大降りだなと感じながら、まさかこのような大被害が出るゲリラ豪雨になるとは予想だにできませんでした。身近なところでも起こり得る自然の猛威に改めて驚いているところであります。
また、８月２０日に広島市で発生いたしました甚大な土石流災害でお亡くなりになりました７３名と、そして今なお行方不明の方々、この災害で被災されました全ての皆様に衷心より哀悼の意を表します。
幸いにして、我が入善町は災害をこうむることもなく、９月の実りの時期を迎えました。田んぼのコシヒカリもいよいよ色づいてまいりました。今週は天候にも恵まれそうで、稲刈りの最盛期がこの週末になるものと私も感じております。
何としても、ことしは１等米比率や食味ランク「特Ａ」の比率が大幅にアップして、農家の皆さんの笑顔を久しぶりに拝見したいところであります。
もはや９月も半ばに差しかかりまして、改めて季節の移ろいの早さに驚き、ことしもいろいろな出来事があったと思い起こしながら、秋の訪れを感じているところでありまして、そういった気持ちの中で
一般質問に入らせていただきます。
笹島町長、当選おめでとうございます。
たしか５月２７日だったと思います。町長選への立候補を表明されまして以来、２カ月余りの大変苦しい選挙を戦い抜かれ、見事に町民の信頼を勝ち得られました。この間、あなたはもちろんでありますけれども、奥様をはじめとした御家族の皆様も大変に悩み、苦しまれたことと推察いたします。逆境にただひたすら立ち向かって行かれた強靭な精神力には感服するところであります。そして、入善町民が公正に厳然と判断を下し、入善町の将来のかじ取りをするリーダーとして笹島町長を選んだところであります。その責任の重大さは、御本人のあなたが一番よく感じておられることと思います。
町政執行に当たりましては、どうぞあなたの人柄のように、冷静で忍耐強く、ステップ・バイ・ステップで着実に取り組んでいっていただきますよう私からもお願いをいたしますし、エールを送るところであります。
さて、町長はこの選挙に際し、私の目指すものとして大きく３点の選挙公約を掲げられました。
１つ目は、皆さんの笑顔があふれるまちづくり、２つ目は、子どもたちの声が響き渡る地域づくり、３つ目は、特別職の報酬削減への努力であります。そして細かく９つの項目に振り分けてもありました。その多くは、議員時代にも
一般質問等で取り上げておられました。当局に質問をするなどして以前より取り組んでおられましたが、これからは、町長として指導的な立場で取り組んでいかなくてはなりません。
町民は、あなたの公約を町長のマニフェストとして、今後の取り組みに大いに期待をし、実現を望んでいるものと思います。
それでは、改めてお伺いをするところでございます。
まず、皆さんの笑顔があふれるまちづくりについてであります。
その中に、「災害発生時に備えての体制づくりと対応策を講じます」と書いてあります。どのような体制と対応策を考えておられますか。
次に、「基幹産業の農業をはじめ、地域に根差す中小企業への支援体制を構築するとともに、積極的な企業誘致を進めます」とあります。どのような支援体制を考えておられるのでありましょうか。
３つ目には、「中心市街地の元気な商店を支援するとともに、公共交通網の整備を図ってコンパクトなまちづくりに努めます」とあります。その支援策と公共交通網の整備はどのようにお考えですか。お教えください。
４点目でありますが、「あいの風とやま鉄道の開業に伴い、利便性の向上に努めます」とあります。利便性を向上させるにはどのような策を考えておられますでしょうか。
次に、子どもたちの声が響き渡る地域づくりについてであります。
「希望者全員が入所できる保育体制の整備に努めます」と書いてございますが、具体的な対応策をお聞かせいただきます。
２点目は、「３人目以降の保育料無料化に取り組むなど、子どもの生み育てやすい環境づくりと支援策を講じます」とあります。どのような環境づくり、どのような支援策をお考えでありますか。お教えください。
３点目でありますけれども、「希望者全員が参加できる学童保育の体制づくりを進めます」とあります。現在の我が町の学童保育の状況を見ながら、どのように進展をさせていかれるものかお教えいただきたいと思います。
以上、答弁よろしくお願いいたします。
26: ◯議長（
中瀬範幸君） 答弁を求めます。
笑顔があふれるまちづくり及び子どもたちの声が響き渡る地域づくりについて、笹島町長。
〔町長
笹島春人君 登壇〕
27: ◯町長（
笹島春人君） 佐藤議員の災害に備えた体制づくりと対応策に関する御質問にお答えいたします。
先日の富山県総合防災訓練では、黒東小学校を入善会場として、小摺戸、新屋両地区を対象に訓練を実施いたしました。当日は約８００人の御参加をいただき、当初の目的を十分に達成することができたものと考えております。
参加、御協力をいただきました両地区をはじめ、国、県、その他関係機関の皆様には、この場をかりて改めてお礼を申し上げる次第であります。
さて、私が公約に掲げている「皆さんの笑顔があふれるまちづくり」を実現するためには、何よりも入善町が安全・安心な町であることが大切だと考えております。
近年、台風や前線の影響に伴う記録的な豪雨により、全国各地で河川の氾濫、土砂災害などの被害が頻発しており、このことは皆さん方も御承知のとおりであります。
ことしの夏は「平成２６年８月豪雨」と言われる大雨により、特に西日本を中心に甚大な被害が発生したほか、近隣でも、７月に魚津市内で土砂災害や浸水被害があったところであります。また、地震や津波、高波など、災害はさまざまな形で全国のどこで起きても不思議ではなく、本町においても決して対岸の火事ではございません。いま一度、「災害はいつ発生してもおかしくない。必ず来る」という強い意識を持って、町、地域、各家庭がそれぞれの立場で万が一の災害発生時に備えた体制づくりを進める必要があると考えます。
具体的にどのような体制を目指すのかにつきましては、災害による被害を最小限にとどめる減災体制をより一層充実させることが大切であります。そのためには、いついかなるときでも、誰もが円滑に避難することができるような環境整備を図ることが重要であり、特に時間的な余裕がない中での避難が求められる津波、高波時における住民の避難場所の確保が今後の大きな課題であると捉えております。
このことにつきましては、本議会初日の提案理由説明でも申し上げましたとおり、海岸地域住宅密集地の方々の避難道路の整備を早急に進める必要があるほか、老朽化した公共施設への対応も必要であると考えております。
また、住民の円滑な避難体制を構築するためには、自主防災組織のより一層の活動強化を図る必要があります。
地域の実情に即した実践的な防災訓練に対する支援に努めるとともに、お互いの顔が見える形での訓練に取り組んでいただけるよう、引き続き集落単位による組織化を促進してまいりたいと考えております。
さらに、各家庭で行うべき備えを徹底していただくための知識の普及に努めるほか、地域の自主防災活動への積極的な参加を呼びかけるための防災意識の啓発に力を入れてまいりたいと考えております。
なお、全国の災害事例においては、避難判断の遅れが被害の拡大につながっているという指摘があることから、町側の体制についても再点検する必要があると考えております。
避難の必要性などを見極め、適時に適切な避難情報を伝達できるよう、判断基準の見直しや情報伝達体制についても再検討を進めるとともに、万が一、災害が発生したときに必要となる備蓄品等について、引き続き計画的な整備に努めてまいります。
以上、災害発生時に備えた体制づくりと対応策について申し上げましたが、災害に強い地域づくりを進めるためには、町だけが取り組むのではなく、地域や個人における協力が欠かせません。町としましては、関係機関の協力を賜りながら、地域や住民が一体となって減災体制の強化に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えておりますので、議員各位の御理解、御協力をお願い申し上げます。
続きまして、農業や地元企業への支援策に関する御質問にお答えをいたします。
まず、農業についてでありますが、町の基幹産業である農業は、広大な扇状地と豊富な水を生かした稲作が柱であり、その主力はコシヒカリであることは御承知のとおりであります。
今まさに実りの秋を迎え、農家の皆さんは、春からの集大成として収穫作業に汗をかいておられることと思いますが、ぜひとも今年度は品質が回復するよう期待するものであります。
さて、本町の農業を取り巻く状況は、昨年までの１等米比率の低下と、平成１３年を最後に食味ランキングでの特Ａランク落ちに加えて、米の消費量の減少などによる米価の下落や国の農政改革による米の直接支払交付金の減額、さらには平成３０年産米からの生産調整制度の見直しなどにより、米の生産者にとって非常に厳しい状況になっております。
しかしながら、このような厳しい状況にあっても、希望を持って農業経営が行えるよう、しっかりとした支援を行っていく必要があるものと考えております。
希望の持てる持続可能な農業経営には「売れる米づくり」が必要不可欠であります。そのためには、販売促進対策とあわせて米の品質と食味の向上を図り、地域間競争を勝ち抜くことができる優良米の生産と、一層のブランド化を進めていくべきと考えております。
目指すべき高品質な入善ブランドの生産には、しっかりとした営農指導による技術向上と土づくりによる地力の向上により、天候に左右されない強い生産体制の確立が必要であり、実現に向けた支援を着実に推進してまいりたいと考えております。
また、不透明な米価の変動に動じない安定した農業経営ができるよう、機械、施設の整備に対する支援も引き続き行い、農作業の効率化と規模拡大による低コスト化を推進していきたいと考えております。
さらに、農業所得の向上を目指した６次産業化による高付加価値化や、多品目の周年栽培などによる経営の複合化、多角化も重要な取り組みであり、これらに対する支援を行うことで、新たな特産品の開発にもつなげていきたいと考えております。
一方、入善ジャンボ西瓜やチューリップ球根といった既存の特産品については、後継者不足などの問題もありますが、新規就農者への支援制度を活用しながら人材の発掘に力を入れてまいりたいと思います。
これらの取り組みに加えて、今後の農業政策の動向によっては新たな支援体制の構築も視野に入れつつ、１０年後、２０年後も安心して農業を続けられる体制づくりを今後とも、ＪＡ、県など関係機関と一体となって進めてまいりたいと考えております。
次に、地元企業への支援策について申し上げます。
町では従来、大型投資に対する支援を重点的に行ってまいりましたが、地元中小企業への支援も重要なことから、中小企業者が設備投資を行った場合に支援する制度を昨年度に創設したところであります。
昨年度は、１０社に対して約５，５５０万円の支援を行っておりますが、今年度も相談が相次いでおり、今議会で増額補正をお願いしているところであります。
また、中小企業融資信用保証料助成や小規模事業者経営改善資金融資への利子補給など中小企業向けの助成制度も創設しており、とりわけ小規模事業者への支援の重点化を図ってきたところであります。
このような支援などをしっかりと継続していくとともに、企業活動が活性化し、経営の健全化、雇用の増加につながるものであれば、これらの制度の拡充も検討していかなければならないと考えております。
また一方で、地元企業の皆様は多様な生産活動を行っておられますが、ほとんどの企業は親会社や関連企業の動向に左右され、生産や雇用において流動的な状況もあるのではないかと考えております。
町が地元企業と親会社とのパイプ役となり、そしてまた情報交換を行い、その企業にかかわる状況を適時に把握し、町内企業の安定的な生産活動につなげるという側面支援は、財政的な支援と同様、極めて重要であります。そのため、町内立地企業の親会社や関連企業などへ足しげく訪問し、町内企業の安定的な生産あるいは増産や新規事業の展開などをお願いするということも行っていかなくてはならないものと考えております。
また、中小企業、大企業にかかわらず、町内企業に関連する企業の誘致も重要なことであります。関連企業が集積することは、相互にメリットがあるだけではなく、相互の連携や競争から新たな付加価値を創造する可能性もあり、地元企業への支援にもつながるものと考えております。
そのことから、豊富な水、強固な地盤、災害が少ない安全な地域、勤勉な町民性など町に立地する優位性を前面に出し、企業の誘致に向けた情報収集や積極的な企業訪問を行ってまいります。
農業や商工業など、いわゆる産業の活力は町の活力そのものであります。今後も、将来に向けた入善町の発展につながるよう、これら産業をしっかりと下支えしてまいりますので、議員各位の御理解を賜りますようお願い申し上げます。
次に、中心市街地の商店への支援と公共交通網の整備についてお答えいたします。
中心市街地につきましては、国のまちづくり交付金を活用し、入善まちなか交流施設うるおい館の建設、花月公園や駐車場の整備など中心市街地での環境整備を行ってまいりました。
また、商工会や関係の皆様との連携により、まちなかでのにぎわいづくりにつながるイベントの継続した実施、さらには起業チャレンジ応援事業による空き店舗の減少にも取り組むなど、ハード事業、ソフト事業を組み合わせて中心市街地での活性化対策を行ってきたところであります。
中心市街地の商店への支援につきましては、空き店舗対策としての起業チャレンジ応援事業により、制度創設から現在まで新たに１２軒の商店などが開店をしたところであります。
また、今年度から商店等の新築や買い取り、リニューアルなどに支援する制度も創設したところでありますが、商工会から制度の周知に努めていただいたこともあり、相談件数も多く、今議会で増額補正をお願いいたしております。
相談に来られる方々からは、「この制度ができたことで、懸案であった店舗のリニューアルを決断できた」。後継者からは、「補助が増額されることで、入善町に戻って店を継ぐことにした」などのご意見をいただいており、中心市街地の店舗の魅力の向上、ひいては商店街の活性化につながるものと考えております。
加えて、経営手法の取得や経営革新に取り組む商店などへの経営アドバイザー派遣に対する補助制度や、小規模事業者経営改善資金の融資を受けた商店への利子補給を行う制度も創設しており、利用の多い中小企業融資信用保証料助成制度とあわせて、商店などに対する支援についてはきめ細かく対応してきております。
これらの助成制度を通じて、中心市街地での商店等の減少を食いとめるとともに、商店の魅力の向上を図ることで、商店の経営に対する支援を継続してまいります。
中心市街地での商店街がさらに活性化するためには、商店への支援だけではなく、市街地での住環境の再構築、交通結節点としてのＪＲ入善駅の駅舎や駅前広場が持つ機能を拡充するための再整備、商業環境の再整備などの事業が必要不可欠であります。
ＪＲ入善駅を中心とした市街地の再整備を図るためにも、町全体における今後の市街地のあり方を定める立地適正化計画の策定に向けて、今議会において調査費の補正をお願いしているところであります。
立地適正化計画を策定する中でさまざまな検討を進め、策定された事業を着実に実施することで、今後、まちなか居住を推進し、中心市街地への人口の集積を図り、商業環境と住環境が調和した少子高齢化社会に対応するコンパクトなまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
また、少子高齢化に対応するコンパクトなまちづくりを進めていく上においては、中心市街地とそれ以外の地域を結ぶ公共交通の役割が今後ますます重要になってまいります。
町営バスにつきましては運行体制を拡充したことで、利用者につきましては平成２３年度と比較して昨年度は１．６倍程度に増加しているものの、依然として「空気を運んでいる」「バス停がなく、利用したくてもできない」といった声もあり、町民誰もがひとしく利用できる、より効率的な運行が求められているものと考えております。
加えて、北陸新幹線の開業に伴う黒部宇奈月温泉駅へのアクセスという大きな課題もあり、現在、町営バスについては見直し作業を進めているところであり、交通空白地域を解消し、より効率的な運行を行うため、デマンド交通の導入に向けた検討を進めているところであります。
この見直しを通して、誰もがひとしく公共交通を利用できるよう、また、より効率的に運行が可能となるよう対応してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。
次に、子どもたちの声が響き合う地域づくりに関する御質問にお答えをいたします。
まず、希望者全員が入所できる保育体制の整備への取り組みについてであります。
議員御承知のとおり、来年の４月から子ども・子育て支援新制度が施行される予定であります。その新制度では、児童への保育の実施概念が「保育に欠ける」から「保育を必要とする」といった表現に改められ、その保育を必要とする事由が現行の「就労、妊娠、出産、保護者の疾病、障害、介護、看護、災害復旧」といったものに加え、「求職活動、就学、虐待やＤＶのおそれがあること、育児休業取得中に既に保育を利用している子どもがいて継続利用が必要であること」が追加されました。また、介護、看護事由につきましては、現行の「同居している親族」に限定されていたものが、「長期入院等をしている親族」が含まれることになりました。
私は、過去の行政経験からも、保育の実施に当たっては国の基準を踏まえることは当然ながら、保育を希望する全ての御家庭には、希望するそれぞれの事由があることを承知しております。したがいまして、入所の希望者全員に、子どものことを第一に考え、きめ細かく対応していかなければならないと考えております。
その実現のためには、保育現場の体制整備が不可欠であり、きめ細かな保育ニーズに対応できるだけの保育士確保に早急に努めてまいります。
次に、３人目以降の保育料無料化についてお答えいたします。
現行では、第４子以降については既に無料化となっておりますが、第３子の単独入所の場合、３歳児までが半額、４歳児では３分の２、５歳児になると全額の保育料を御負担いただいているところであります。
この第３子の保育料無料化には、経済的理由から第３子をもうけることにちゅうちょしている御家庭への経済的支援につながり、多産を促す直接的な効果が期待できます。さらに、近隣市町に先駆けて実施することにより、町の子育て支援に対する考え方のアピールとなり、新たな居住先を検討している若者たちや、あるいは定住先を検討している子育て世帯などに対する呼び水効果が大いに期待できると考えるものであります。
したがいまして、第３子の保育料無料化にはそれ相応の財政負担が生じるものの、それ以上の効果が十分に見込めるのではないかと考えておりますので、できるだけ早い段階での実施について検討を進めてまいりたいと考えております。
これらに加え、子どもの生み育てやすい環境づくりとその支援策につきましては、議会初日の提案理由説明の中で私の所信として申し上げました。
結婚、妊娠、出産、保育所入所、入学など節目での支援体制を整備するとともに、子宝支援金制度を強化することにより、保護者の経済的負担の軽減に努めること。また、保護者の保育ニーズが多様化する中で、入所基準の見直しや手続の簡素化、保育システムの弾力化など時代に合致した体制づくりに取り組むこと。さらに、１小学校区１保育所体制の整備を進める考えをお伝えしたところであります。
これらの施策に対しても、議員各位の御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げ、佐藤議員の質問に対する答弁とさせていただきます。
なお、そのほかの質問に関しましては、担当課長から答弁させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
28: ◯議長（
中瀬範幸君） 次に、あいの風とやま鉄道の利便性向上について、梅津企画財政課長。
〔企画財政課長 梅津将敬君 登壇〕
29: ◯企画財政課長（梅津将敬君） 佐藤議員の笑顔があふれるまちづくりについてのうち、あいの風とやま鉄道の利便性向上にどのように取り組むかとの御質問にお答えさせていただきます。
北陸新幹線の開業に伴い経営分離される並行在来線、あいの風とやま鉄道につきましては、来年３月１４日に開業することが決定したところであります。また、この秋のダイヤ修正が発表され、１０月１８日から県東部においても、いよいよ新型車両が運行されることとなりました。改めて並行在来線の開業が近づいてきたと実感しているところであります。
あいの風とやま鉄道は、町も出資や経営安定基金を拠出する三セク会社が経営することから、町といたしましても、地域の鉄道として交通の結節点という位置づけはもとより、まちづくりの拠点として、利用促進や利便性の向上といったことについても取り組んでいかなければならないと考えております。
町では、まず駅舎を含めた周辺環境の整備が必要と考えており、跨線橋へのエレベーターの設置やパーク・アンド・ライド駐車場の確保、駅前ロータリーの機能改善など、鉄道利用者が快適に利用できる環境の整備に努めていきたいと考えております。
そこで、国の都市再生特別措置法に基づく都市再構築戦略事業として、駅を中心とした交通利便性の高いコンパクトなまちづくりに取り組むことができないか検討しているところであり、今回の補正予算におきまして、その調査や計画策定に必要な経費を計上させていただいたところであります。
次に、鉄道の利便性を向上するためには、運行時間や本数など利用しやすいダイヤの編成が重要であります。
これまでも県などに要望してまいりました快速列車の増便につきましては、さきの知事とＪＲ西日本社長との会談におきまして、平日２往復の増便が発表され、１日３往復の運行が決定したところであります。また、新潟県内では、新たに糸魚川や上越と新潟をつなぐ特急や快速列車が運行されることとなり、懸念されておりました新潟方面へのアクセスについても一定の利便性が確保されたものと考えているところであります。
さらには、ＪＲ切符の購入につきましても、入善駅を含む県内８駅において販売されることとなり、在来線と新幹線や特急との乗り継ぎ、利便性にも配慮されたことは大変喜ばしいことと思っております。
一方、ＪＲの特急列車の富山県内への乗り入れ廃止はまことに残念なことであります。議員の皆様とも協調した要望活動が、今ほど申し上げましたように、少なからず実を結び、利用者の利便性が確実に向上するものと捉えているところであります。
また、中京・関西圏への利便性の確保や、黒部駅発着列車の泊駅以東への運行延伸など、まだまだ課題は多く残っているものと認識しております。
今後も議員の皆様と認識を共有し、さらなる利便性の確保について粘り強く要望してまいりたいと考えておりますので、御協力をお願いいたします。
なお、これらの事項につきましては、去る９月５日、新川地域推進協議会において、県及びあいの風とやま鉄道に対し重点要望したところであり、入善町だけでなく近隣市町とも連携を密に働きかけているところであります。
開業まで残された時間は短いものでありますが、さらなる利便性の向上を求めていくとともに、あいの風とやま鉄道が地域に根差し、親しまれる鉄道として運行されることを切望し、引き続き利用促進協議会の場などにおいて、県及び三セク会社とともに課題解消に向けて協議してまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力をお願い申し上げ、佐藤議員の答弁とさせていただきます。
30: ◯議長（
中瀬範幸君） 次に、希望者全員が参加できる学童保育の体制づくりについて、岩田教育委員会事務局長。
〔教育委員会事務局長 岩田 毅君 登壇〕
31: ◯教育委員会事務局長（岩田 毅君） 佐藤議員の学童保育の体制づくりに関する御質問についてお答えいたします。
共働き家庭の増加に伴い、学校が終わっても帰宅時に家に誰もいない家庭の子どもたちを地域社会の中で健やかに育む環境づくりが求められております。
入善町では、小学校の余裕教室や隣接する公共施設、児童館などの社会施設を活用しながら、昨年４月のひばり野、そして９月の上青、黒東校区をもって、全小学校区での学童保育開設となったところであります。
さて、学童保育の運営時に一番の課題となるのは、毎日子どもたちを見守る指導員の確保であります。
町では、これに対応するべく、全ての学童保育の指導員を平成２５年度から入善町臨時職員として雇用しており、安心して子どもたちを預けることのできる運営体制づくりに努めているところであります。
このほか、昨年、シルバー人材センターや入善町社会福祉協議会で「子育てに関する講習」が開催され、受講者の中から学童保育指導員への登録があったところでもあります。
今後も、さまざまな場面、機会を通じて指導員の確保に努めてまいりたいと考えております。
また、指導員の方には、県が主催する学童保育指導員を対象とした放課後指導員等研修会の受講や、他の学童保育との相互交流などにより、日々の研鑽に努めていただいているところでありますが、今後さらに質の高い安全で安心できる学童保育が提供できるように、町といたしましても研修などの機会確保に力を入れてまいりたいと考えております。
このほか、各地区において地域活動を行っている諸団体が中心となって組織する各地区学童保育運営委員会では、さまざまな面から地域ぐるみで学童保育をサポートする体制づくりが進められておりますが、これら団体とも連携しながら、よりよい学童保育のあり方を模索していきたいと考えております。
なお、学童保育の実施場所につきましては、町といたしましては、従来どおり学校の余剰教室や公共施設などを活用した運営を図りたいと考えております。
平成２５年度に実施いたしました「次世代育成支援に関するニーズ調査」の結果、対象児童の約４割の方が「学童保育を利用したい」と回答しておられ、学童保育へのニーズがますます高まりつつあることを感じております。
さらに、平成２４年に成立いたしました、いわゆる子ども・子育て関連３法に伴い、平成２７年度から学童保育の利用対象者が小学６年生までに拡充されることから、利用者数は本年度よりも増加することが予想されます。
現在、来年度の対象となる児童の保護者へのアンケート調査を行っておりますが、その結果を十分に精査し、国の示す運営基準などに照らし合わせ、保育スペースの拡充が必要である場合には、関係機関と調整を行いながら適正なスペースを確保してまいりたいと考えております。また、学童数に対応した指導員の確保にも努めたいと考えております。
「地域の子どもは地域で育てる」との観点に立ち、「子どもたちの声が響き合う地域づくり」のコンセプトを達成するためにも、関係の皆様の御理解と御協力をお願いいたしまして、佐藤議員の答弁といたします。
32: ◯議長（
中瀬範幸君） それでは、再質問を受けます。
８番 佐藤一仁君。
33: ◯８番（佐藤一仁君） それでは、まず災害体制関係から少しお尋ねします。
先ほども言いましたように、魚津市で、あれだけの雨であれだけの大きな災害が出ました。それ以降、私も自分のところの地区を見ながらいろいろと、我が地区で災害、水害が起こるとすればどういったことだろうかと。町内で土石流が起きるとすればどのあたりが危ないのかなということで、自分なりに考えてみました。
身近なところで、私ども横山地区におきましては、２本の用水と入川そしてまた小川という二級河川があります。この３つ、入川、椚山用水、横山用水というのは同じ取水堰、吸い口から入ってくるわけでありますけれども、考え方によれば、椚山上流用水が１本入ってきて、それを３つで分けるんであるならば、これはあまり被害のことは関係ないのかなとは思っていたんでありますけれども、テレビなんかで報道されるように、時間当たり１００ミリ、それ以上の雨が数時間続いた場合に、本当にそこら辺の心配がないのだろうかということが大変危惧されてきました。
このあたりはどういうふうに感じていけばいいんでしょうか。合口用水の取水堰をとめる、そこら辺がどう円滑に作動していくのかというのを一度お伺いをしたいところであります。
34: ◯議長（
中瀬範幸君） 窪野建設下水道課長。
35:
◯建設下水道課長（窪野 修君） まず、大雨になりますと、黒東合口用水ですが、北陸電力さんが２４時間体制で維持管理をしておられます。降ってくる雨の量に応じて取水量を、水門があるわけですけれども、そちらのほうで２４時間体制で調整しておられるという状況であります。
さらに、各幹線用水の取水水門につきましては、北電さんの管理の水門もあれば、土地改良区さんのほうの水門もございますけれども、北陸電力さんに関しましては２４時間体制で、５ミリ、１０ミリ、１５ミリという５ミリピッチの降水量に応じて水門管理をしておられるという状況でございます。
36: ◯議長（
中瀬範幸君） ８番 佐藤一仁君。
37: ◯８番（佐藤一仁君） 基本的には、北電さんの２４時間の監視下で用水の水量調整が行われるというふうに理解をしておいていいんだということで受けとめておきます。少しは安心できるかなと思いますが、あれだけの水害というのは、やっぱり自然災害は当然遭いたくありませんし、ガードできるものはしっかりガードできるように、防災に努めていただければ大変ありがたいと思います。
もう１点でありますが、日本海における大地震に関する調査検討会の発表で、いわゆる入善町ではマックス７．５メートルの津波が想定され得るということであります。
今までの町の防災会議、防災マップ等におきましては、魚津断層ぐらいで２．５メートル、３メートルぐらいの予想での対応であったと理解しておりますが、今後、この体制に対して動きが変わるのでありましょうか。そこら辺を聞かせていただければと思います。
38: ◯議長（
中瀬範幸君） 大角総務課長。
39: ◯総務課長（大角秀雄君） ７．５メートルの津波推計ということで、まさに突然そういうような推計が発表されまして、私どもも大変驚いているところであります。
今のところ、７．５メートルの数値だけが一人歩きしておるような感じで、まだ詳細については不明でありまして、町民の方は非常に不安を抱いておられるかと思っております。
今後、国が発表していますので県あたりにも言いまして、細かい情報を提供していただきながら、十分に連携を図りながら、必要な対策をとっていかねばならんと思っております。
今後とも情報収集に努めたいと思います。よろしくお願いします。
40: ◯議長（
中瀬範幸君） ８番 佐藤一仁君。
41: ◯８番（佐藤一仁君） ありがとうございます。
この数字を見ましてびっくりしたのは、私の家は大体６．５メートルのところに建っているわけであります。横山の直立堤は、たしか昭和３０年代、私が小学校になってすぐぐらいのときにできたと思います。大変老朽化しておりまして、ましてや１メートルを超えてくる波が来た場合に、私どもは大変な思いをせんならんようになるなというふうに今から理解をしなくてはいけないかと思っております。
何とかそこら辺は、地震がなければ一番ありがたいんですけど、いざというときには、家族とは逃げることを最初に考えようという話はしておるわけでありますけれども、そういった点でまた町が動けるところを、３月にもお願いしましたけれども、副離岸堤、そしてまた海岸防災林等の整備を関係機関、国土交通省のほうにも働きかけていただければ大変ありがたいと思います。
多分、吉原から横山ぐらいですか、いわゆる堤防の高さぐらいのところに管理道路みたいのがあって、芦崎みたいに管理道路の上に、まだ１メートルか１メートルちょっとの防波壁があるという堤防ではないもんですから、超えれば超えたで恐らくすぐにばっと流れ込んで来るんだろうと思いますので、またその点を頭の中に入れておいていただければ大変ありがたいと思います。
時間が少なくなりましたので、端的に聞いていきたいと思います。
まずは公共交通の件でありますが、先ほども答弁にありましたように、「空気を運んでいる」という意見がまだ多いような気がいたします。
以前、こだわりを持って低床車というふうに言われて、車椅子の方も乗れるようなバスをということで用意はしましたけれども、恐らくこの間、車椅子にお乗りになって１人で低床車に乗ってこられた方というのは皆無に近いのではないかと思います。いわゆる行政として、全て何でもできるのではなくて、最小限ここはできますがというところの整備にいくべきだろうと思いますし、１便のバスに１０名以上お客様がいらっしゃる便というのは、多分そんなにもないのではないかと思います。バスではなくて、朝日町のまちバスのようなコンパクトな車両にしてやっていく。そして出費を抑えて、その分、新しい路線が開発できれば、これはまたいいことなんだろうと思います。
そういった観点で考えていただいてはどうかと思いますが、いかがでございますか。
42: ◯議長（
中瀬範幸君） 竹島農水商工課長。
43: ◯農水商工課長（竹島秀浩君） 今ほどの車両の話でございますが、おっしゃるとおり、ちょっと大きいということで、空気を運んでいるというのが強調されているのかなというふうに思います。
路線の見直しも含めてやっておりまして、効率的な車両運行という面からすると、必ずしも大きいバスが必要ではないという場合もありますので、そういうことも含め検討してまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
44: ◯議長（
中瀬範幸君） ８番 佐藤一仁君。
45: ◯８番（佐藤一仁君） あとは、中心市街地のことも先ほど町長の答弁でいただきました。市街地だけ、商店だけを応援するのではなくて、総合的に人口を集積していく。住環境を整えたりしながら総合的に町の中心部を活性化していくという考えは、当然すごく妥当なところだというふうに思います。
元町というところは、住環境としては恐らく入善では一番のアドバンテージのあるところだろうというふうに思います。そういったところへ、いわゆる子育てをしなくてはいけない人たちを、保育園も近い、小学校も近い、中学校も近い、そういったところへ集積しながら進めていくというところで、これは期待をしておきますので、今後ともひとつよろしくお願いいたします。
それと、入善駅のところでありますけれども、先ほど答弁にありましたように、入善駅でＪＲの切符が買えるということは大変有利なことだと思います。県もよくＪＲとの折衝をしていただいて、我が入善町でＪＲの切符がそのまま買えるということは、この問題においては一番ありがたいことではなかろうかというふうに思っております。
ＪＲが、いわゆるマルス、ＪＲの発券機を置くということは、それなりの売り上げを期待しておるわけでありますので、売り上げ維持を図っていかなければいけない。町としてもそういったところで町民の皆さんにキャンペーンをして、切符はどうぞ入善駅で買いましょうというような運動をしていかなくてはいけないんだろうなと思います。
かつて昭和５７年に特急の停車が実現されたときに、特急停車の期成同盟会から発展的に入善駅利用促進協議会という協議会が立ち上げられたというふうに記憶をしております。そのような協議会を立ち上げて、町民の皆さんに啓蒙していくという考えはいかがでございますか。
46: ◯議長（
中瀬範幸君） 笹島町長。
47: ◯町長（
笹島春人君） 今ほどのＪＲ切符の購入についてでございますが、やはり地元での利用促進というものを県も強く要望しております。「地元の鉄道は自分たちで守る」という意識のもとで、より一層の利用促進に努めていかなければならないと思いますし、今ほど議員御提案のような協議会のようなものも、場合によっては検討していかなければならないというふうに考えております。
いずれにいたしましても、入善駅、西入善駅を利用していただくということが基本でありますし、そこを利用していただいた上で、ＪＲ切符も購入していただくということになりますので、議員も含めて皆さん方には利用促進に御協力いただきたいと思っております。
以上であります。
48: ◯議長（
中瀬範幸君） ８番 佐藤一仁君。
49: ◯８番（佐藤一仁君） 私も商売柄、いろいろと切符を買ったりすることがあります。商品の多様化によって、地元の駅で買える商品、そうでない商品等があったりもいたします。そういったところ、やっぱり基本的な考え方として、「地元で買うんだ」というしっかりとした信念がないと、こういったものはなかなかならないわけであります。
首都圏フリー切符がことしの４月から２万４２０円になって、グリーン関係の切符が２万４，５６０円ぐらいになっていると思います。役場の皆さんも相当出張されるわけでありますけれども、そういったところをまず役場が率先して入善駅で買って、入善駅の売り上げに寄与するといった信念をお持ちいただいて利用をしていただければ大変ありがたいというふうに思います。
続いて、結婚相談員のことでありますけれども、いわゆるそういった方々を置いてやっていくというところでありますが、ＪＡにも１３名の方がおられると。いろいろと見たりしておりますと、日本仲人協会というのもあったりもするところでありますが、そういったところとの横の連絡をとりながら緊密にやっていただくという考え方で理解しておってもいいのでしょうか。
50: ◯議長（
中瀬範幸君） 笹島町長。
51: ◯町長（
笹島春人君） 結婚相談員制度の関係につきましては、先ほども申し上げたように、ＪＡにも相談員の方々がおられます。
議員御指摘のように、やはりそういった方々との連携というものも、要は目的は、１組でも多くの結婚ということでありますので、いろんな方々との連携をとりながら、情報交換をしながら体制づくりをしていきたいというふうに考えております。
52: ◯議長（
中瀬範幸君） ８番 佐藤一仁君。
53: ◯８番（佐藤一仁君） もう１点お願いします。
９月２日に町長さんが北日本新聞を表敬訪問されておりまして、翌日の記事に、「地域に合った営農指導体制で良質米の産地にしていきたい」と。
今、ＪＡには営農指導員の制度というのがあるんですけど、これに一手を加えて、何か当町らしいアイデアでという考え方でもよろしいのでしょうか。
54: ◯議長（
中瀬範幸君） 笹島町長。
55: ◯町長（
笹島春人君） 黒部川扇状地一つを見ても、舟見野大地の土質あるいはそれ以降のと言いましょうか、扇状地の土質というものと二通りの土質がございます。砂質扇状地の中でも、やはりあらせが吹く地域であったりいろんな条件がありますので、私の「地域に合った」という表現は、それぞれの地域に合った営農指導体制、入善町一円の指導体制ではなくて、その地域に合ったということで御理解いただければというふうに思っております。
56: ◯議長（
中瀬範幸君） ８番 佐藤一仁君。
57: ◯８番（佐藤一仁君） わかりました。入善町一円、やっぱりそれぞれ状況が違いますし、私どもの地区は海岸沿いで昔から塩害に苦しんだりもしております。そういったところからして、農業に限らず全分野におきまして、きめ細やかに町政の執行に当たっていただければ大変ありがたいというふうに思います。そういったところは、議会といたしましてもよく理解しながら、町と是々非々というところでやっていかなくてはいけないだろうと思っております。
何しろ、新しく第一歩を出されました。継続的な町政課題は多々あるかと思いますが、ここは新町長さんのカラーを出していただいて、一日も早くペースに乗れるように頑張っていただければというふうに思います。私どもも応援できるところはしっかり応援させていただきます。何があっても、やっぱり町民の皆さんの幸せと町の発展を第一に考えていかなくてはいけないというふうに、私自身理解をしております。
そういった意味では、新町政のスタートにおきまして健闘を御期待いたしますし、先ほども申しましたように、エールを送りながら御協力できるところは一生懸命御協力させていただきますので、今後ともどうぞよろしくお願いいたします。
どうも御丁寧な答弁、ありがとうございました。これで終わります。
58: ◯議長（
中瀬範幸君） 以上で佐藤一仁君の質問を終わります。
ここで暫時休憩いたします。
午後は１時から開議いたします。
午前１１時５０分 休憩
─────────────────────────
午後 １時００分 再開
59: ◯副議長（鬼原征彦君） 議長が都合により不在となりました。地方自治法第１０６条の定めにより、副議長の鬼原でございますが、議長にかわり議事を進めます。
それでは、休憩前に引き続き開議いたします。
町政一般に対する質問を続行いたします。
１２番 松田俊弘君。
〔１２番 松田俊弘君 登壇〕
60: ◯１２番（松田俊弘君） 午後の一番眠いときの質問でありますけれども、当局の明快で目の覚めるような答弁をいただきたいと思います。
８月２０日、広島を襲った集中豪雨による土砂災害で７３名の方が亡くなり、いまだに１人の方が行方不明と報じられています。また、多くの方が避難生活を強いられています。
会派、日本共産党を代表し、心より亡くなられた方々の御冥福をお祈りし、罹災者の皆さんにお見舞いを申し上げるものであります。
私は、今９月定例会で大きく３点について質問いたします。
まず、地域経済と住民の暮らしについてであります。
先日発表されたＧＤＰ（国内総生産）の年間の伸び率は、実質でマイナス７．１％と大幅に落ち込んでいます。これは、東日本大震災直後より悪い数字です。その要因として、個人消費の大幅低下が伝えられています。物価の上昇に賃金の伸びが追いつけないからだと指摘されています。
私は、３月議会で消費税の増税や年金の削減、政府の農業政策などが地域経済と住民の暮らしを一層厳しくすることになるのではと質問いたしました。町当局の答弁では、町民全体で消費税増税による負担増は１３億円、これに年金削減や農家への減反補助金の削減を合わせると１８億２，０００万円もの影響になるとのことでした。さらに、アベノミクスによる物価高を加えれば、町民への影響は２０億円を超えることになるでしょう。町当局は、これらにより、「消費が冷え込み、回復傾向にある景気に水を差し、地域経済の活性化に影響を与えるのではと危惧している」とも答えておられます。
３月議会で町当局は、町内主要企業での１人当たりの給与支払額が減少傾向にあるとして、平成２５年度は１．３％下がっていると算定しています。６月から個人住民税の課税が始まっていますが、課税段階での給与の減少傾向はどうなのか。また、法人住民税ではどうなっているか答えてください。
トヨタ自動車は、２年連続して過去最高の利益を上げています。内部のため込みも１４兆円を突破したと言われています。ところがトヨタ自動車の１次、２次下請企業のうち約７割で、リーマンショック前の水準を回復していないと報告されています。
町内のトヨタの下請企業の業績はどうなのか。大企業と中小企業、そして都市と地方の格差を縮小するためにも、下請単価の改善を求めていくべきと思いますが答えてください。
アベノミクスによる物価上昇に加え、ことし４月からの消費税増税で物価は３．６％も上昇しました。これに対し、働く人の実質収入は１．８％も下がっています。住民の皆さんが「暮らしが厳しくなった」と訴えるのは当然です。アベノミクスで利益を上げたのは、一部の輸出大企業と大株主の大資産家だけでありました。多くの働く人や中小業者、農家などの暮らしは一層悪化しています。結局、アベノミクスは、地方と多くの国民にとって幻想でしかなかったと言わざるを得ません。
政府は、来年１０月から消費税を１０％に引き上げる計画です。それが実行されれば、住民の暮らしと地域経済はますます厳しくなるのは明らかです。消費税のさらなる増税はやめ、力のある大企業や大資産家に応分の負担を求めていくべきだと考えますが答えてください。
次に、米価の暴落についてであります。
政府の農業政策も地方の衰退に拍車をかけています。今年度から米の減反補助金が半分に減らされ、町の農家全体で２億円も収入が減ることになりました。これだけでも農家にとっては大変な痛手なのに、今年度産の米価の暴落がさらに農家の経営に追い打ちをかけようとしています。
先日、農協が農家に支払う概算金をコシヒカリ６０キロで１万５００円と発表しました。一昨年の概算金は１万４，０００円、昨年は１万２，３００円でした。今年度１万５００円となれば、昨年より１，８００円も低くなることになります。例えば２０ヘクタールの水田で米づくりをしている農家では約３３７万円も収入が減ることになります。
そこでお聞きしますが、町全体の農家の収入は一体どれだけ減るのか答えてください。
政府は、収入影響緩和対策、いわゆるナラシなどで農家の収入減の一定割合を補填するとしていますが、どれだけ補填されるのか答えてください。
この政府による収入補填は来年４月以降になります。農家によっては借り入れの返済にも影響が出てくることが懸念されます。農家への緊急融資と利子補填を行う考えはないか答えてください。
また、政府の収入補填の基準額は過去の収入を基準としています。それも米価の下落傾向が続く中で年々下がっており、農業経営を保証するものにはなっていません。農業は国民の命を支える産業であります。安定した経営を支えるような仕組みを政府に求めていくべきと思いますが、あわせて答えてください。
農林水産省は、飼料米への転換で米余りは解消できるなどと言ってきましたが、今回の米価の下落は米余りが原因です。もともと飼料米の需要が限られており、入善町でも全国的にも生産拡大は困難で、机上の論理と言わざるを得ません。
農林水産省は、昨年の段階でことしの在庫が大幅に増えることを予想していましたが、何の手も打とうとはしませんでした。政府の備蓄米は、今年産を加えても４０％が４年を過ぎた超古米とのことであります。
米価の下落を抑えるために古い備蓄米を飼料米に回すなど、備蓄米の購入を拡大するよう政府に働きかけるべきと考えますが答えてください。
かつて政府は、生産者米価の安定に一定の責任を果たしてきました。しかし、今では米の価格に全く責任をとろうとしません。
政府は、これまで米の輸入拡大を求めるアメリカなどの要求に応え、毎年７７万トンもの米を輸入してきました。さらに農産物の価格を市場原理に任せようとしてきました。減反の補助金も、５年後には完全になくすとしています。こうした政府のやり方は、ＴＰＰ参加を前提にしているのは明らかだと農家の皆さんは言っておられます。ＴＰＰに参加することになれば、町の農業が崩壊しかねません。ＴＰＰ交渉はもうやめるべきだと考えるがどうか答えてください。
最後は、防災・減災対策についてであります。
冒頭でも触れましたが、広島の土砂災害のように、温暖化によると思われる異常気象による災害が増えています。また、東日本大震災を教訓に、さまざまな調査・研究の進展で地震や津波の予想規模も変わってきています。防災・減災対策は、日々怠りなく進めていかなければなりません。
先月、国土交通省が発表した日本海側の大地震による津波想定では、入善町で最大７．５メートルの津波予測が発表されました。これは富山県内で一番高い数字です。この調査は昨年１月から進められてきたものです。私どもは、これまでも海底地震と津波の研究は太平洋側に偏っており、日本海側での研究を進めるべきだと求めてきましたが、ようやくその研究が国レベルで始まったということであります。
入善海岸の護岸堤防は、一部を除き海抜５．７メートルの高さです。７．５メートルの津波に備えるには、さまざまなことを検討しなくてはなりません。町長が述べられたように、避難道の整備を急がなければなりません。また、老朽化した堤防や離岸堤の波消しブロックなどの改修が必要だと専門家が指摘しています。
こうした施設の改修と整備を急ぐよう、県や国に働きかけるべきと思いますが答えてください。
国土交通省の調査とは別に、文部科学省が昨年秋から日本海の地震・津波調査を実施しています。昨年９月に行われた調査の結果、新たに黒部川河口付近に断層が見つかったと発表されました。断層の規模などの詳しいことはわかっていません。早急に調査研究を進めるよう、これも県と国に働きかけていくべきと考えますが答えてください。
私は、塩害や高波、さらには津波対策のためにも、海岸防災林の整備を急ぐよう求めてきました。東日本大震災では、防災林が津波のエネルギーを和らげるのに一定の効果があったとして、国は防災林の位置づけを見直しました。
入善町海岸では、県が主体になり、町が協力する形で、以前から防災林整備が少しずつ進められてきました。東日本大震災以降はその整備がかなり促進されるようになりました。このことは大いに評価するものですが、でき上がった防災林の管理は十分とは言えません。マツクイムシの被害木が長く放置されたり、下草刈りが行われず荒れ放題となっている防災林が見受けられます。そこで発生したカメムシが米に影響を与えているところもあります。住民の皆さんの中には、防災林の管理に協力するという人もおられますが、これまで県は、住民が防災林に入ることには難色を示してきました。しかし、最近になって県は、相談があれば住民も管理に加わることができると述べています。そうであるならば、これから地域の皆さんが取り組もうとしている農地の維持管理の多面的機能支払に、下草刈りなど防災林管理の一部を含めてはどうかと考えますが答えてください。
さて、集中豪雨対策も日々強めていかなければなりません。これまで青島用水があふれ、住宅の床下浸水などがありました。横山用水でも同様の被害がありました。そのたびに町も対策を進めてきましたが、最近、異常な集中豪雨が増えています。
昨年、横山用水と椚山用水で、一定量の雨が降れば自動的に取水門が閉まるようにされたとのことですが、それで対応は十分なのでしょうか。また、これら２つの用水の水門が閉じられれば、その分が入川に流れることになります。
近年、入川の増水が目立つようになり、下流域の住民は、堤防が壊されるのではと心配しておられます。ここにも注意を向けるべきではないかと考えますが答えてください。
以上が私の質問であります。
61: ◯副議長（鬼原征彦君） それでは、答弁を求めます。
まず、地域経済と住民の暮らしについて、笹島町長。
〔町長
笹島春人君 登壇〕
62: ◯町長（
笹島春人君） 松田議員の地域経済と住民の暮らしに関する御質問についてお答えをいたします。
議員御指摘のとおり、内閣府が今月８日に発表した２０１４年４月から６月期の国内総生産、いわゆるＧＤＰの最新速報値では、物価変動の影響を除いた実質で前期比１．８％減、年率換算で７．１％の減と、２四半期ぶりのマイナス成長となっております。
また、総務省による７月家計調査では、世帯の消費支出は物価変動の影響を除いた実質で前年同月に比べ５．９％減少し、４カ月連続で前年同月を下回っております。これらは、消費税引き上げに伴う駆け込み需要の反動で、個人消費の落ち込みが影響しているものと考えられます。
加えて、厚生労働省による７月の毎月勤労統計調査では、従業員１人当たり平均の給与総額は、前年同月比２．６％増で５カ月連続でプラスとなっておりますが、一方で物価上昇が続いていることから、物価変動の影響を加味した実質賃金指数は、前年同月比１．４％減と１３カ月連続で減少となったことも影響していると言われております。しかしながら、経済は緩やかな回復傾向にあり、７月の賃金の伸び率は、１９９７年以来の１７年半ぶりの高さとなっており、実質賃金の減少率も６月から縮小していることから、今後発表される経済指標に注目をしていきたいと考えております。
議員御質問の今年度の個人住民税における給与支払額の状況ですが、今年度の個人町民税の歳入予算を立てるに当たり、昨年１０月末に従業員数の多い企業十数社に対して調査を行いました。給与支払総額を従業員数で割った１人当たりの給与支払額の伸び率を参考に、町全体として給与の所得の伸び率を０．９８３と算出したところであります。これに対して６月の当初課税ベースにおける課税給与所得額の１人当たりの伸び率を見たところ、ほぼ前年同様の０．９９９と予算編成時に見込んでいたほどの減少はありませんでした。
ことしに入ってからの所得状況については、現在のところ集計したものはございませんが、見込みに対して実態の落ち込みがほとんどなかったことに合わせて、全国的な話ではありますが、一部の企業では景気が回復してきたことから、この春に給与をベースアップし、基本賃金を引き上げた企業もあります。また、この夏のボーナスの平均支給額が２年連続で増加したとの報道もされております。
さらに、経済産業省が８月１５日に公表した中小企業の雇用状況に関する調査の概要によれば、中小企業・小規模事業者の６４．５％が賃金の引き上げを実施あるいは実施すると回答しております。これらのことから、地方においても、今後賃金が伸びることを期待しているところであります。
なお、法人町民税につきましては、個人住民税とは異なり、今年度中に迎える決算により課税されるものであります。
８月末での申告状況では、昨年度より納付額が若干増えておりますが、入善町では上位十数社で全体の約８割を占めていることから、これらの企業の動向が税収に大きく影響することになります。現時点では、今後の見通しを判断することは難しく、今後決算を迎える企業の動向に注視していく必要があると考えております。
次に、町内の下請企業の下請単価についてお答えいたします。
トヨタ自動車につきましては、２０１４年３月期の決算における売上高は、前年度対比１６．４％増の２５兆６，９１９億円、本業のもうけを示す営業利益は７３．５％増の２兆２，９２１億円となっており、リーマンショック前に記録した過去最高を上回る業績となっております。また、国内、海外を合わせた総販売台数につきましても、前年度から４４万１，０００台増加し、１，０１３万３，０００台となっております。
町内にはトヨタ自動車の関連企業が立地しておりますが、その下請単価についてはなかなかわからないのが現状であります。しかしながら、トヨタ自動車の販売台数の増加に伴って、関連企業においては順調に操業しておられると聞いております。
日本政策投資銀行によれば、２０１４年度の全産業ベースにおける国内設備投資は、前年度比１５．１％増の１７兆７，１０２億円となる見通しであり、１９９０年のバブル崩壊以来となる２４年ぶりの高い伸びとなっております。
いわゆるアベノミクスの成長戦略の最大の柱は国内設備投資の充実であることから、このような状況が経済の好循環となり、雇用の拡大や所得の上昇、消費の増加につながり、地方も含めた本格的な景気回復となることを期待しておるところであります。
また、このことが大企業や都市だけで実現するのではなく、景気回復の実感を全国津々浦々にまで実感できるよう、国はさまざまな政策を推し進めており、町といたしましてもできる限りの支援をしていかなければならないものと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。
最後に、消費税についてであります。
消費税増税を柱とする社会保障・税一体改革関連法が成立し、ことし４月から消費税率が５％から８％に引き上げられ、来年、平成２７年１０月には１０％へと２段階で引き上げられることになっております。現在の国の財政状況や社会保障制度の継続を考えた場合、消費税の再引き上げは避けて通れないことと思いますが、景気に与える影響も大きいものがあり、回復基調にある景気に水を差すおそれもあります。
消費税増税法には努力目標として、名目３％、実質２％の経済成長率を明記しており、経済の急変時には増税を見送る景気条項を盛り込んでおりますので、その判断については、大企業や都市だけでなく、中小企業や地方の状況に対しても十分考慮していただき、できる限り地域経済や町民の暮らしに大きな影響を及ぼすことのないよう、慎重に対応する必要があると考えております。
また、消費税再引き上げに伴う低所得者対策として、食料品などの税率を低くする軽減税率の導入などの検討がされているところでありますが、有効かつ確実な対策をとられることを期待するものであります。
これらの対策が有効に実施され、町民の暮らしや地域経済に影響のないよう、今後の国会審議などを注視してまいりたいと考えておりますので、議員各位並びに町民の皆様の御理解をお願い申し上げまして、松田議員の質問に対する答弁とさせていただきます。
なお、そのほかの質問に関しましては、担当課長から答弁をさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
63: ◯副議長（鬼原征彦君） 次に、米価について、竹島農水商工課長。
〔農水商工課長 竹島秀浩君 登壇〕
64: ◯農水商工課長（竹島秀浩君） 松田議員の米価に関する御質問についてお答えをいたします。
先月、全農富山県本部が発表した平成２６年産の米の概算金額は、前年当初の概算金と比較して１，８００円減額の１万５００円となったところであります。これは過去最低の概算金額であり、全国的な米の需要が毎年８万トン減少する見込みの中で、昨年産米の在庫量が多いこと、ことしは豊作が予想されたことから減額となったものであります。概算金額であり、最終的な精算がどの程度となるかは現時点では不明ですが、概算金の差額分で町全体で４億を超える減額となる見込みであり、非常に影響が大きいものと考えております。
この収入の減少に対しては、国において、米と畑作物を合わせた収入について標準的な収入を下回った場合に、収入減少影響緩和対策いわゆるナラシ対策で、制度に加入する認定農業者などに、その収入減の９割が補填される仕組みがございます。
今回の米価下落によって、このナラシ対策が実行される可能性が考えられますが、算定においては、麦、大豆等の収入も合わせること。市場の相対価格を用いることから、補填額を算出することは、現時点では困難かと思われます。また、平成２６年産米に限り、ナラシ移行のための円滑化対策として、ナラシ対策に加入していない農業者についても、米の標準的な収入減の９割に対して、その８分の３が補填される制度がございますが、こちらも算定に用いる収入額などは市場における相対価格などから算出されるため、現時点での見込みは難しいところであります。
次に、農家への緊急融資と利子補給に関する御質問についてお答えをいたします。
先ほど申し上げました補填金については、議員御指摘のとおり、交付は翌年の４月以降となる見込みであります。そのため、仮に補填金が交付されたとしても、現在公表されている概算金の減額により農業者の資金運用に支障が生じる可能性が懸念されるところであります。
平成２２年にも大幅な概算金の減額がございました。当時は、概算金の減額に加えて１等米比率も大きく低下した年であり、農業者の運転資金の資金繰りに支障が起こる懸念から、ＪＡと町において、経営資金への融資に対する緊急の利子補給を行ったところであります。
本年は、概算金の下落は同様の事態でありますが、米の品質については今後明らかになるものであり、全体を踏まえた上で、支援策の必要性をＪＡと協議していきたいと考えております。
次に、政府による収入補填について、安定した農業経営を支える仕組みを求めていくべきではないかとの御質問にお答えをいたします。
現在、農業に対する収入補填としては、国によるナラシ対策が運用されております。一方、農家に対する農業共済もございますが、こちらは自然災害等による収量の減少が対象であり、価格の低下は対象ではありません。
そこで、農業経営の安定を図るためのセーフティネットとして、新たに収入保険制度の導入について、国は今年度より検討を始めたところであります。今後、その内容が明らかになっていくものと思われますが、農業者に対し、真に有益な制度となるよう、その動向に注視していきたいと考えております。
次に、政府の備蓄米を飼料に回し、備蓄米の購入を拡大するよう働きかけるべきではないかとの質問にお答えをいたします。
現在、政府の保有する備蓄米は、平成２６年６月末時点で９１万トンとのことであります。このうち、もっとも古いもので平成１９年産米が１６万トンあり、以下、平成２５年産米までが備蓄されているところであります。
備蓄米は、不作により米が不足する場合に放出され、消費者への安定供給を図るために運用されているところであり、放出を要する不足時以外は、備蓄後に保有期間が一定の期間を経過しているものから非主食用として販売されております。この非主食用には、松田議員が申されている飼料用のほか、加工原材料などとしても販売されております。
販売量については、市場の需要量やその年の過剰米の見込みなどをもとに、政府によって毎年決められるものであり、飼料米として販売量の増加を求めることは難しいと思われますが、備蓄米の拡大は水稲栽培が主力であり、従来、備蓄米や輸出用米などの新規需要米に積極的に取り組んできている入善町にとって有益であると思っております。今後の生産調整制度の見直しに合わせた政府の過剰米対策について、備蓄米も含めて動向に注視してまいります。
最後に、ＴＰＰに関する御質問についてお答えをいたします。
昨年７月から正式に交渉に参加し、その後、各国で閣僚会合が開催されておりますが、その内容についてはいまだ不透明であります。
町としましては、基幹産業である農業も含めて町民の生活に深刻な影響を及ぼすものであれば、ＴＰＰには反対とする立場をとってきております。今後の状況について、引き続き注視していき、国益を損なうことにならないよう、必要であれば町村会など関係機関と連携を図りながら働きかけを行ってまいりたいと考えております。
議員各位に御理解をお願い申し上げ、松田議員の答弁とさせていただきます。
65: ◯副議長（鬼原征彦君） 次に、防災・減災対策について、大角総務課長。
〔総務課長 大角秀雄君 登壇〕
66: ◯総務課長（大角秀雄君） 松田議員の防災・減災対策に関する御質問にお答えいたします。
まず、新たな津波推計の公表に伴う海岸保全施設の改修についてでありますが、先月２６日、有識者による政府の調査検討会から、日本海における新しい津波の推計が公表され、町としても大変衝撃を受けたところであります。
推計結果の概要につきましては、９月３日の議員全員協議会で御説明させていただいたとおりでありますが、入善町では富山湾西側の断層で大規模な地震が発生した場合に、最大で７．５メートル、平均で５．１メートルの津波が想定されると推計されたところです。ただし、具体的にどこでどれだけの浸水が想定されるのか、あるいはどの程度の発生確率を想定したものかなどの詳細については不明な点が多いのが実態であります。また、この推計については、昨年度から文部科学省が実施する日本海地震・津波調査プロジェクトの結果が反映されていないことなどから、県からも、課題が多いという見解が示されております。
町では、これまでも県が独自に示した津波シミュレーションに基づき地域防災計画の見直しをはじめ、海抜表示付避難誘導看板や津波・高波注意看板の設置、防災マップの配布などにより町民の皆さんへの周知啓発に努めてまいりました。また、議員御指摘の海岸保全施設につきましても、平成２０年の高波災害を受け、国に対する離岸堤等の設置や補強要望を行うなど、ソフト、ハード両面からの対策を行っております。
しかし、推計の発表以来、町民の皆さんから不安の声も耳にしており、町としても早急な対策が必要と考えております。
今後とも、津波対策の観点から一層護岸の改修を急ぐよう、国への要望を続けるとともに、正確な情報を求め、また、県の指導を仰ぎながら今後の対策を検討してまいりたいと考えております。
次に、黒部川河口付近で発見された活断層についてお答えいたします。
御案内のとおり、文部科学省は昨年度から８カ年計画で、日本海側における活断層の位置や形状等の地殻構造を調査する日本海地震・津波調査プロジェクトを進めております。
入善町では、昨年９月に春日地内を起点とする海域及び陸域に係る調査が行われ、ことしの７月には、調査に携わった大学の研究チームにより、黒部川河口付近、能登半島東側沖付近の２カ所で活断層の可能性が高いと思われる地殻構造が発見されたという報道があったところです。
報道によると、研究者は、活動頻度は非常に低いものの、断層の規模や、どの程度の地震を引き起こすかは不明としており、今後研究を進めるとのことであります。ただし、昨年度に実施された調査結果は国からも発表されておらず、詳細については把握できていません。
町としましては、より効果的な津波対策を早急に検討するために、この黒部川河口付近にかかわらず、町内に影響を及ぼす断層の実態が早期に明らかにされるよう、今後とも県を通じて国に働きかけてまいりたいと考えておりますので、議員各位の御理解、御協力をお願い申し上げ、松田議員の答弁とさせていただきます。
67: ◯副議長（鬼原征彦君） 次に、防災・減災対策のうち、津波、高波対策及び集中豪雨対策について、窪野建設下水道課長。
〔建設下水道課長 窪野 修君 登壇〕
68:
◯建設下水道課長（窪野 修君） 松田議員の防災・減災対策に関する御質問にお答えいたします。
まず、海岸防災林についてであります。
町では、海からの強風や塩害などから農地や人家を守るため、延長約６．７キロメートルを計画区間として、昭和６０年度から県が主体となって、海岸防災林造成事業に積極的に取り組んできております。本年度におきましても、横山地区や五十里地区で整備中であります。
海岸防災林の管理につきましては、幼木から成木へしっかりと成長させるため、その期間におきましては、県が事業主体となって間伐や枝打ち、下刈りなどの保育事業として実施しており、町でも同時に、枯損木の伐採等を行っているところであります。
一方、成木となった保安林につきましては、基本的には県の保育事業の対象からは外れますが、マツクイムシ対策など地域でお困りのことや御要望等がございましたら、まずは町へ御相談いただきたいと考えております。その上で、県や国と協議をし、また、地域の御協力をいただきながら、適切な処置や維持管理に努めてまいりたいと考えております。
さらに、地域ぐるみで実施する草刈り等について、多面的機能支払制度の活動の一環として取り組むことができないかという御質問でありますが、県に確認しましたところ、取り組みは可能であるという回答を得ております。
こうした制度の活用も図りながら、町としましても、今後とも側面的な支援を行ってまいりたいというふうに考えております。
次に、集中豪雨対策における椚山用水、横山用水、入川の各用水路の水門操作等についてお答えいたします。
集中豪雨の際におきましては、下流域の浸水や水路の溢水等の洪水被害を防ぐため、各用水での適切な水門操作が非常に重要な役割を果たすことになります。
こうした中、昨年度から土地改良区が管理する椚山用水、横山用水の各取水水門において、一定の時間雨量に達した場合に自動的に水門を閉めるシステムを入善土地改良区が導入し、運用を開始しております。
町としましては、この自動制御システムによりまして、これまで以上に昼夜を問わず、迅速かつ的確な処置が可能となったものと評価をしているところであります。
ただし、こうした自動システムに頼るだけではなく、豪雨時におきましては、風水害パトロールなどを行い、目視により水門の開閉状況や各危険箇所をしっかりと確認をする。また、状況を把握し、必要があれば水門操作の連絡調整、土のう積みを行うなど、臨機応変に緊急的な対応を行っております。
椚山用水、横山用水の水門が自動的に閉まることによって、逆に入川への増水が心配との御指摘でありますが、先ほども申し上げましたように、パトロールの際には、常に入川の状況も把握しながら対処しているところであり、今後もパトロールによる状況確認や水量調整などを強化してまいりたいというふうに考えております。
また、町では昨年度におきまして、椚山上流用水において、黒東合口用水の少し手前の地点で合口用水への余水吐施設の改良工事を行っております。これは、椚山用水や横山用水、入川への急激な増水防止対策として整備を行ったところでございます。
いずれにしましても、自動システムとあわせ、パトロールの強化充実を図りながら、さらなる水害防止対策に今後も努めてまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。
69: ◯副議長（鬼原征彦君） それでは、再質問を受けます。
１２番 松田俊弘君。
70: ◯１２番（松田俊弘君） まず、米価の下落についてです。
コシヒカリで１等１万５００円ということになれば、これは大変な農家の収入減になるわけで、本当に農家の皆さんは、「これじゃやってられないよ」というふうに嘆いておられます。
先ほど私は例として２０ヘクタールの水田作付農家の収入について述べました。米価の下落で３３７万円ぐらい減ることになると。それで、ことしは米価の下落だけじゃないんですね。先ほども言いましたけれども、減反を達成した農家に支払われていた直接支払交付金、難しいので私は減反補助金と言いますけども、これが半減されます。反当たり１万５，０００円だったものが７，５００円と半分になるわけで、この影響も加えなければならんというふうに私は思うんですね。
ちょっとお聞きします。
２０ヘクタールの農家の米価の下落分と減反補助金の削減額を合わせるとどれほどになるのか。それから、町全体での農家の収入減は、下落分と補助金の減額分でどれだけになるのか、あわせて答えていただけますか。
71: ◯副議長（鬼原征彦君） 竹島農水商工課長。
72: ◯農水商工課長（竹島秀浩君） 今２０ヘクタールという例を出されたということで、１万５，０００円が７，５００円になるということであれば、単純に言うと１５０万円といいますか、今の直接支払交付金ではそれぐらいになろうかというふうに思います。
町全体ということになりますと、生産調整のときの配分面積をベースに計算をすると、１億８，０００万円余りになるかという試算はしているところでございます。大きいお金でございます。
73: ◯副議長（鬼原征彦君） １２番 松田俊弘君。
74: ◯１２番（松田俊弘君） ３月のときの当局の答弁では、補助金削減で２億円近い、今１億８，０００万円と言われましたけども、大体２億円近い額だと思います。それと、今度の米価下落を合わせますと４億円以上、４億２，０００万円ぐらいになるんじゃないかと思いますけれども、合わせると６億円を超えるわけです。それだけの収入減がことし農家を襲うということになるわけですから、これはとんでもない話ですよね。先ほども言いましたけれども、借り入れの返済が困難な農家の皆さんには、ぜひとも支援をしていただきたいと思います。
１等米比率が改善されれば、また変わってくるだろうと言われましたけれども、１等米比率が平年並みの９４％ぐらいになったとしても、むしろこの減額分のほうがはるかに影響が大きいんですよ。
全体で試算してみました。例えば２０ヘクタールの米づくりの農家は、１等米比率が９４％になったとしても、それで改善される額は８８万円にしかならんのです。ところが先ほどの減額は４８０万円ぐらい、５００万円近くになるんです。そうすると、たとえ改善されても４００万円近い収入減になるわけですから、これは大変なもんですよ。だから、１等米比率の向上にあまり大きな期待を持たないほうがいいと思いますので、その辺をきちんと踏まえておきたいと思います。
ところで、収入減少影響緩和対策、いわゆるナラシなんですけれども、これは収入減に対する９割補填と言われました。ところが、政府が出すお金はその４分の３なんですね。４分の１は農家の皆さんが事前に拠出されている額なんです。したがって、政府が減収分を補填するのは６８％にしか過ぎません。しかも、認定農家だとか集落営農に対象が限られているんで、これは全国平均ですると、全国の農家の６％しか対象にならんというんです。何だ、この制度はと思います。
入善町は認定農家がもっと多いと思うので、入善町の対象はどれだけになるのか。
それともう１つ、このナラシという影響緩和対策のほかに、民主党政権時代にもう１つ、かなり強力な制度がつくられました。
これは農家は大変喜んでいるんですけれども、米価変動補填交付金というのがつくられました。これは、標準的な生産者米価約１万２，０００円と設定して、１万２，０００円を下回った場合、その差額を補填するというものなんですね。だから、今回もし１万５００円となれば、１，５００円補填されることになるんですけれども、これは９割の農家が対象になるということなんですが、この制度は今どうなっていますか。
75: ◯副議長（鬼原征彦君） 竹島農水商工課長。
76: ◯農水商工課長（竹島秀浩君） ナラシの対象農家が全国で６％だということですが、入善町は非常に担い手のほうの面積、シェアが非常に多いということで、面積的に言うと概ね５５％がこれによってカバーされるのかなと。
あと、先ほど申し上げましたが、平成２６年産に限り、加入をしていない、いわゆる一般農家についても８分の３と少し下がりますが、これは保険料といいますか積み立てを行われていない農家についても、本年限りでありますが補填があるということでございます。そういうことからすると、一定の影響があったとしても、ほぼ加入しておられる方はちょっと手厚く、加入しておられない方はちょっと手薄くなりますが、ほぼ全体が対象になるものというふうに考えております。
あと、以前あった米所得保障の、いわゆる固定払いと変動払いの変動部分の話かというふうに思いますが、変動部分につきましては、平成２２、２３、２４年の３カ年で終了したところでございます。平成２２年においては変動分が発動されたという経緯がございます。発動されたのは、その１年ということになっております。
以上です。
77: ◯副議長（鬼原征彦君） １２番 松田俊弘君。
78: ◯１２番（松田俊弘君） 米価変動補填交付金というのは、実は今年度から廃止されているんです。これを期待していたんですけど、ことしはなくなったということで大変がっくりしました。そのかわりに、ナラシの未加入者に対して、先ほど８分の３と言われましたけど、約３分の１ですよ。減収分の３分の１を補填するというのが急遽設けられたので、これもことし１年限りです。
それで、民主党時代につくられた米価変動補填交付金というのは、これはもう最終的に農家の人が頼りにするという制度だったんですけども、これがことしからなくなったと。与党の皆さんが、ばらまきだということでなくなったんですけれども、いいですか、減反に協力して減反補助金、反当たり１万５，０００円が５年後にはなくなると。それから、こうした農家の収入減を最後のとりでとして守ってくれる、こういった交付金制度もどんどんなくなっていくと。それでＴＰＰなんか持ち込まれたらどうなるんですか。
私は、安倍首相が農家の所得を倍増すると言ったことで大変期待しましたけども、やっていることは全く正反対だと思います。入善町の農家にとって、こういう首相がリーダーであるということが大変不幸だと私は思います。
備蓄米のことも含めて、農家の経営を守る、そのことを町長はぜひとも緊急に国に言っていってほしいと思います。直接言えないならば、皆さんお得意の全国町村会で述べてきてほしいと思いますが、いかがですか。
79: ◯副議長（鬼原征彦君） 笹島町長。
80: ◯町長（
笹島春人君） 御指摘のように、特に今年度あたりの農家の経営状況などを考えてみますと、大変厳しい状況にあるということは私も同感であります。
今ほどおっしゃったように、町村会を通じて、あるいは県のほうを通じながら、国のほうへもこれらに対する対応策を要望していきたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
81: ◯副議長（鬼原征彦君） １２番 松田俊弘君。
82: ◯１２番（松田俊弘君） 防災・減災対策ですけれども、先ほど防災林の下草刈りに住民の皆さんが参加してもいいよということが確認されたということでした。であるならば、住民の皆さんはボランティアでやるわけにはいかないので、せっかくの多面的機能支払という制度ができているわけですから、この中に導入していくと、できるんだということを海岸の住民の皆さんにぜひ周知してもらいたいと思いますが、課長、どうでしょうか。
83: ◯副議長（鬼原征彦君） 窪野建設下水道課長。
84:
◯建設下水道課長（窪野 修君） 先ほど申し上げましたように、海岸防災林の下草刈り等が多面的機能支払制度での草刈り等で対応できるという回答を県のほうから得ておるところです。
この周知ということで、これまでも何回かいろんな機会を捉えて、説明会とか打ち合わせ会を行ってきておりますので、今後とも周知に努めてまいりたいというふうに思います。
85: ◯副議長（鬼原征彦君） １２番 松田俊弘君。
86: ◯１２番（松田俊弘君） 入川の問題なんですけれども、ことしに入ってだろうと思います。入川の張りブロックが張りかえられていると。どうしてかなと、何か被害があったかなというふうに私は思っているんですけれども、その辺の状況を課長はつかんでおられますか。あるいは町として、入川の巡視もちゃんとやっているということなんですけれども、増水せざるを得ないシステムに今なってしまったので、これは県との議論といいますか、確認はされていると思うんですけれども、県の体制はどうなっていますか。その辺、わかりますか。
87: ◯副議長（鬼原征彦君） 窪野建設下水道課長。
88:
◯建設下水道課長（窪野 修君） 入川の荒俣地内といいましょうか、国道８号のすぐ上のほうで、張りブロックの改修工事が行われております。これにつきましては、県の県単河川維持補修という事業で、県の単独事業なんですが、行われているところであります。
これは、昨年平成２５年度の７月でしたか、豪雨災害で法面が崩されたということで、県が張りブロックの補修工事を行っているという状況でございます。
それと、県との連絡体制といいましょうか、県の入川の監視状況ということでありますが、県も町も同様でありますけれども、豪雨時におきましては、河川巡視といいましょうかパトロール、３６５日、６班体制をしいておりまして、その都度、監視体制をとっております。県とも連絡をとりながら進めておるという状況であります。
89: ◯副議長（鬼原征彦君） １２番 松田俊弘君。
90: ◯１２番（松田俊弘君） ありがとうございます。
最後に、地域経済についてであります。
先ほどのどなたかの質問に対して町長は、町内には下請企業がたくさんあるので、その親会社にいろいろと下請企業へ仕事を回してほしいとかそういうことを足しげく通ってお願いしていきたいと言われました。
８月５日の朝日新聞の記事なんですけれども、８月４日に自由民主党の全国幹事長会議があって、その際に富山県の代表から、大企業の内部留保を中小企業にちゃんと転嫁してもらいたいという不満の声が出されたと紹介されているんです。やっぱり、きちんと内部留保を、中小企業に利益を回していくということは当然のことですよね。私も全くそのとおりだと思うんです。
町長は、地域経済を守るためにも、最大の親会社であるトヨタの会社にもぜひ行って、そのことを要請してきてはどうかと思うんですが、どうでしょうか。
91: ◯副議長（鬼原征彦君） 笹島町長。
92: ◯町長（
笹島春人君） 私も選挙期間中は大企業の関係ばかりではなくて、町内に点在する中小企業への支援策ということについてもいろいろと訴えてきたわけであります。
御指摘のように、大企業からの恩恵が下請企業にも行き渡るようにということでありますが、町内の中小企業にはたくさんの地元の方々が勤めておられます。そういった関係も合わせて、やはり大企業ばかりではなくて、地元の中小企業に健全に活動していただくことも大事だろうと思っておりますので、機会を捉えて、それこそ先ほどの言葉ではございませんが、足しげく通いたいというふうに思っております。よろしくお願いします。
93: ◯１２番（松田俊弘君） ひとつ頑張ってください。
以上で終わります。
94: ◯副議長（鬼原征彦君） 以上で松田議員の質問を終わります。
次に、１番 井田義孝君。
〔１番 井田義孝君 登壇〕
95: ◯１番（井田義孝君） 日本共産党の井田義孝でございます。質問に先立ちまして、一言御挨拶をさせていただきます。
私は、先月の町会議員補欠選挙で町民の皆さんから御信任をいただき、議員となりました。今後は、住民の皆さんの御要望実現のために全力で頑張ってまいります。皆様の御協力をよろしくお願い申し上げます。
さて、質問に入ります。私は大きく３点について質問するものであります。
まず、少子化対策と子育て支援についてであります。
若者の２人に１人が派遣労働などの非正規雇用と言われ、仕事と将来に希望が見出せないことが、晩婚化、少子化の大きな要因の一つと言われています。正規雇用が当たり前の社会にして、若者が家庭を持つことに見通しが持てるようにすべきと考えます。
先日、私はある住民の方から町の臨時保育士について「待遇改善も大事だが、正規職員を増やすことが大事じゃないのか。せめて何年勤めたら正規になれるという見通しがあれば、まだ頑張れると思うが」という御意見をいただきました。
そこでお聞きしますが、町には臨時雇用としながら、１０年、１５年と勤めている保育士さんが何人もおられます。こうした臨時保育士の方々の身分を保障すべきではないでしょうか。お答えください。
また、町長は、選挙公報で「希望者全員が入所できる保育体制の整備に努める」と公約しておられました。私は何人ものお母さん方から「２人目の子どもが生まれて育児休業に入ったら、これまで保育所に預けていた上の子が出された。何とかならないのか」という訴えをお聞きしてきました。原因は、臨時保育士の確保が困難なことにあります。
この間、町は賃金面などで臨時保育士の待遇を改善してきましたが、勤めて６年目の方で年収２１４万円で正規の保育士の７５％、１１年目でも年収２３５万円で正規の６６％とまだまだ不十分です。さらに臨時保育士の待遇を改善して保育士をしっかりと確保し、入所制限の解消につなげていくべきと考えますが、お答えください。
町は、保育所の民営化や学校給食のセンター化に向けた調理校の集約、児童センター等の民営化、指定管理者制度の導入を検討するとしていますが、子どもの命と健康を預かるサービスを安易に民営化すべきではありません。
行政診断で入善町は、３０人分の職員が不足していることが明らかになりました。町が２００２年から今日まで７１人も職員を減らしてきたことがサービスの提供に対応できなくなった大きな原因なのです。住民サービスを外部に任せるのではなく、職員を増やして町が責任を負うべきではありませんか。お答えください。
町長は所信表明で「希望者全員を受け入れできる学童保育の体制づくり」「６年生までの学童保育の受け入れ拡大」を表明されました。これはまさに住民の願いであり、ぜひ全学童保育で実現させてほしいと思います。
しかし、桃李児童クラブは手狭であり、飯野児童クラブも建てかえが予定されていますが、施設面積は特に広がるわけではありません。これ以上の受け入れは困難です。手狭な施設では、新たに児童館をつくるなどして対応すべきと思いますが考えをお聞かせください。
次に、高齢者が安心して暮らせる入善町についてであります。
国は来年度から、要支援者の通所・訪問系サービスを介護保険制度から外し、市町村独自の事業に移すことを決めてしまいました。
私は、８月２５日の新川地域介護保険組合議会を傍聴してまいりました。「要支援者は、市や町の事業でこれまでどおりのサービスが受けられるのか」との質問に対し、組合当局からは、これまで受けていたサービスが不要と判断されれば受けられない旨の答弁がありました。町当局も同様の認識なのでしょうか。
町では、サービスが不要かどうかの判断に、どこがどう責任を持つのでしょうか。お答えください。
新川地域介護保険組合の介護認定は、県や国の平均と比べても軽度と判定される割合が高く、他の自治体と比べて厳しいとの声を聞いています。要支援や要介護１など軽い人の割合は県平均よりも９．６％、国平均よりも４．４％高くなっています。入善町民の介護認定の状況もほとんど同様です。その理由を組合当局は、「組合の認定判断が正常で、全国の認定が甘い」と答弁しましたが、町当局も同様の見解なのでしょうか。
当組合では、１次判定の結果が２次判定で修正される割合が２割以上と、全国的に見ても突出して高いのです。なぜ１次判定がこんなに修正されるのでしょうか。そもそも判定の基本となる認定調査のあり方が実態を反映していないのではないかと想定されますが、どうでしょうか。認定調査のあり方を見直すべきだと思いますがお答えください。
ところで、来年度から、現役並み収入の人たちは介護サービス利用料がこれまでの１割負担から倍額の２割負担となります。現役並み収入の人とは、年金収入で２８０万円以上の人のことです。２割負担となることで、これに該当する利用者の皆さんがサービスを減らすことが予想されます。
町内で２割負担となる現役並み収入の人とは何人になるのですか。せっかくの介護予防の機会を奪われ、介護の重度化を招くことが懸念されると思われますが、そういう事態を招かないように、町として対策をとる考えはありませんか。お答えください。
政府は、予約をすれば自宅に迎えに来てくれるデマンドバスの普及のために、２０１５年度から補助金制度を新設するとの方針を打ち出しました。当町でも、町営バスとあわせて交通弱者へのより一層の支援のため、デマンドバスの導入を積極的に検討する考えはありませんでしょうか。お答えください。
３番目に、入善町の水循環についてであります。
本年４月に、水循環基本法が公布され、７月１日から施行されました。この法律によって、水は国民、住民の共通の財産であると明確に位置づけられました。健全な水循環を維持し、または回復するために、地方公共団体は自主的かつ主体的に施策を策定し、実施するよう責務が明確にされました。
この法律を踏まえてお聞きします。
現在の入善町環境基本条例では、水循環基本法の基本理念に対応できないと考えます。この法律の趣旨を踏まえた新たな条例をつくるべきと思いますが、いかがでしょうか。お答えください。
また、農業用水のあり方や、企業が使用する地下水などに対する施策をどう検討していくのかお答えください。
ところで、黒部川内水面漁協がアユの中間育成のために、新たに日量２，１６０トンの地下水をくみ上げる計画があり、周辺地域から不安の声が上がっています。下飯野報徳地区に誘致したパック御飯のウーケのくみ上げ量が日量１，５００から１，６００トンですから相当な量であります。地域住民の皆さんは、生活に不可欠な地下水の減少を強く懸念しておられます。これだけの不安の声があるのに、なぜ川水を使う計画にならなかったのでしょうか。
水循環基本法では、「国、地方公共団体、事業者、民間の団体その他の関係者は、基本理念の実現を図るため、相互に連携を図りながら協力するよう努めなければならない」とされています。町は問題の解決のために、漁協、住民と連携を図るべきと考えますが、いかがでしょうか。お答えください。
さて、一昨年から２年間にわたって、入善町は黒部市と共同で大規模な地下水調査を行ってきました。先月、県立大学の准教授がその内容を報告されましたが、その報告によれば、入善町の地下水はだんだん減りつつあるとのことです。また、黒部川沿いの地域の地下水は１００％川水由来ですが、町東部では雨水由来が５０％との内容でした。水田の水は地下水涵養に重要な役割を果たしていることがわかります。水循環基本法は、水涵養の取り組みを国と地方公共団体に求めています。
国土交通省は、水田の減少を理由に黒東合口用水からの水量を削減しようとしていますが、入善町の重要な資源である地下水の循環を守るためにも、水量は削減すべきではないと考えますがお答えください。
最後に、８月２８日に、立山、黒部など県東部地域一帯がジオパークと認定されました。ジオパークとは、地球科学的に見て重要な自然遺産を含む、自然に親しむための大地の公園と言われます。ジオパーク認定には、地域資源を生かした地域振興が必要とされています。入善町でも、黒部川扇状地特有の自然環境を生かした地域振興を図るべきだと考えます。
この間、町は園家山周辺整備で湧水環境を地域資源として最大限活用するとしてきましたが、これをジオパークの中心的見学地であるジオサイトと位置づける考えはありませんか。これを通じて地域振興を図るべきと思いますが、考えをお聞かせください。
私の質問は以上です。
96: ◯副議長（鬼原征彦君） それでは、答弁を求めます。
まず、少子化対策と子育て支援、デマンドバス、ジオパークについて、笹島町長。
〔町長
笹島春人君 登壇〕
97: ◯町長（
笹島春人君） 井田議員の少子化対策と子育て支援に関する御質問にお答えをいたします。
まず、臨時保育士の身分保障についての御質問であります。
現在、町では１１カ所の保育所において６７人の正職の保育士を配置し、現在休職中の者を除き、６３人が勤務をしておるところであります。加えて、フルタイムの臨時保育士２９名、パートタイムの保育士１３名、フルタイムの保育補助員９名、パートタイムの保育補助員１１名を配置しており、調理業務従事者と早朝・延長パート職員を除くと、現在のところ、計１２５人の職員で７３０人の入所児童の保育業務を行っているところであります。
町では、年々増加する低年齢児保育に対応するため、正規職員だけでは不足する保育士については臨時保育士を雇用し、対応してきたところであり、議員御指摘のとおり、その臨時保育士の中には、雇用申し込み期間の累計が１０年を超える者が６名おり、そのうち３人は１５年を超えております。
町といたしましては、長年臨時保育士として勤務していただいている職員に対しましては、その経験年数などを考慮し、累計年数が５年、さらに１０年を超えた場合は、段階的に賃金を引き上げる措置をとっているところであります。また、こうした経験者は貴重な人材であることから、正職への採用試験の年齢制限を大幅に引き上げて、臨時保育士として長年勤務されている方々も受験可能な試験を実施しているところであります。
この中堅職の採用試験につきましては、昨年度の実施では４人の採用を行っており、受験された町臨時保育士の中からも３人の方が採用になっております。また、平成２３年度の実施では、町臨時保育士の中から４人が採用になったところであります。
次回の中堅保育士職採用試験の実施については、現段階では未定でありますが、職員の定数管理などを踏まえながら適切な保育体制の構築に努めてまいります。
次に、臨時保育士の待遇改善についての御質問にお答えいたします。
町では、臨時保育士の確保が困難な状況が続いていることから、ことしの４月の待遇改善に引き続き６月にも賃金などの見直しを行い、雇用申し込み期間の累計が５年以下の臨時保育士の賃金月額を正職保育士の初任給と同額まで引き上げたところであります。また、近隣からの保育士確保にとどまらず、遠距離からの通勤にも対応すべく通勤手当の上限を撤廃し、正職と同様とするなど臨時保育士の待遇改善を行ったところであります。
しかし、入所の希望者全員に対し、きめ細かく対応していくためには、保育現場の体制整備が急務であることから、今後も関係各課が連携し、必要な措置を講じてまいりたいと考えておりますので、議員各位の御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。
次に、学童保育についてお答えいたします。
町では、昨年９月の上青、黒東両小学校をもって全小学校区での学童保育開設となり、８月末時点において１７４人の子どもたちが安全な環境で安心して放課後を過ごしております。
さて、平成２６年２月に実施した小学１年生から３年生の子どもを持つ保護者５６６人を対象としたアンケート「入善町子ども・子育て支援に関するニーズ調査」によれば、約１割の方が「上学年になっても学童保育を利用したい」と回答しておられます。また、平成２４年に成立した、いわゆる子ども・子育て関連３法に伴い、平成２７年度から学童保育の利用対象者が６年生までに拡大されることから利用者数の増加が見込まれ、今後、学童保育に対する期待がますます高まることが予想されます。
議員御指摘の学童保育の運営体制づくりや、６年生までの受け入れ拡充につきましては、子ども・子育て関連３法に伴い、学童保育事業の設備や運営に関する事項を実施する自治体において定めるものとされたところでありますが、国や県、庁内関係部局などと調整を進め、早い段階で、仮称ではありますが「入善町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例（案）」を議会に提出したいと考えております。
なお、この学童保育につきましては、当初より既存施設を活用しながら整備していくとの観点で取り組んでおり、国の示しております基準などに準じながら運営に努めているところであります。
手狭な施設につきましては、新たに児童館を建設し、学童保育を運営してはどうかとの質問につきましては、児童館の維持管理や運営方法などを考慮しますと非常に困難であり、今後も既存の施設の有効活用を図ることで対応したいと考えております。
現在、来年度小学１年生から６年生になる児童の保護者を対象としたアンケートを実施しており、その結果を十分精査し、各施設の状況を踏まえた上で、各学童保育運営委員会と協議を行い、よりよい受け入れ体制を構築してまいりたいと考えております。
次に、高齢者福祉対策のうち、デマンドバスに関する御質問についてお答えいたします。
政府は、地方自治体が主体となって、乗り合い、予約型で小型バスやタクシーを運行する仕組みであるデマンド交通を本格的に普及させる方針を固めたとの報道がございました。
その報道によれば、デマンド交通を導入する自治体数を拡大させる目標を交通政策基本計画に盛り込むとしており、来年度からは、予約を受けつけるシステムを構築するための補助金制度を新設するとしております。
町営バスにつきましては、平成２３年度から従来の１台から３台体制に拡充して運行を行っており、利用者につきましても、平成２５年度は平成２３年度と比較して１．６倍程度に増加しているものの、依然として「空気を運んでいる」との声もあり、効率的な運行が求められているものと考えております。また、運行路線がないことや、バス停に遠いことから、町営バスを利用したくても利用できない方がおられるのも事実であります。加えて、北陸新幹線開業に伴う黒部宇奈月温泉駅へのアクセスという大きな課題もあり、現在、町営バスについては見直し作業を進めているところであります。
今、町が直面している人口減少、少子高齢化社会においては、公共交通の役割はますます重要となることから、運行路線のない交通空白地域を解消するため、デマンド交通の導入に向けた検討を進めているところであります。
デマンド交通を実際に導入している先行事例を調査したところでは、システムの機能にもよりますが、予約システム導入に約５００万円から２，０００万円程度の高額な初期費用が必要なことから、報道のような補助金制度は有効なものと考えております。一方、人口や面積など自治体の規模によっては、このような予約システムを導入せずにデマンド交通を行っている先行事例もございます。
予約システムも含めて、町の規模に適したデマンド交通の運行形態について、交通事業者も交えて検討を進めているところであります。
また、補助制度の詳細については、現在のところ不明なことも多いことから、当面は補助制度の詳細について調査を進め、町が検討している運行方法に有効な制度であれば、その活用を積極的に進めていきたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。
続きまして、ジオパークに関する御質問にお答えをいたします。
先月２８日、立山連峰や黒部峡谷など富山県東部の貴重な地形や地質などが、立山黒部ジオパークとして認定されたところであります。
この認定に当たり、立山黒部ジオパーク推進協議会が日本ジオパーク委員会に提出した加盟申請書によりますと、地形や景観などにストーリー性があり、互いに関連深く集まる範囲をジオサイトとしており、立山黒部ジオパークには４８のジオサイトが構成されております。そのうちの一つに、朝日町草野から黒部市生地にかけての海岸線を範囲とする黒部川扇端湧水ジオサイトがあります。
具体的な見学ができる場所であるジオポイントには１７カ所が挙げられ、うち入善町では、杉沢の沢スギ、じょうべのま遺跡など９カ所がリストアップされております。中でも園家山周辺では、園家山砂丘、入善海洋深層水パーク、扇状地湧水公苑、高瀬湧水の庭などのジオポイントが集中している地域となっております。全国名水百選に選ばれる黒部川扇状地湧水群の範囲とも重なっており、水の循環と人との生活のかかわりが特徴的な地域であることから、貴重な地域資源として活用するとともに、地域に生活する方々との連携、協力、理解をいただきながら地域振興を進めていくことが重要であると考えております。
また、園家山周辺で整備を予定している親水公園につきましては、取水場所の設置や、水が湧くメカニズム、自然と人々との暮らしの関係を伝える仕掛けなど、文字どおり湧水に親しむ機能を整備し、この地域の魅力を発信する新たな拠点を想定し、検討を進めているところであります。
今回のジオパーク認定は、全国初の民間主導による活動としても注目をされており、また、北陸新幹線開業と合わせ、地域の活性化にさらに弾みをつけるものであると言えます。
今回の認定を契機として、９市町村にまたがるエリアでの連携により、町が持つ豊かな自然資源を観光資源として積極的に発信していきたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げて、井田議員の質問に対する答弁とさせていただきます。
なお、そのほかの質問に関しましては、担当課長から答弁をさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
98: ◯副議長（鬼原征彦君） 次に、保育所等のサービス提供について、大角総務課長。
〔総務課長 大角秀雄君 登壇〕
99: ◯総務課長（大角秀雄君） 井田議員の少子化対策と子育て支援に関する御質問のうち、子どもの命を預かるサービスを安易に民営化すべきではなく、職員を増やすことで対応すべきとの御指摘についてお答えします。
御案内のとおり、入善町では平成１６年度に単独町政を選択したことから、将来にわたって持続可能な町を実現するため、無理、無駄のない健全財政の町を目指して徹底した行財政改革の推進に取り組んでまいりました。その一環として、職員数の削減にも積極的に取り組み、この１０年間に６８名もの大幅な削減を行ったところであります。
しかし、行財政改革は「これだけやったから、もういい」といったようなものではなく、行政が常に取り組むべき永遠の命題であり、今後も引き続き町を挙げて積極的に取り組んでいかなければならないと考えております。
このような中、町では現行の行財政改革大綱と職員定員管理計画が今年度末で計画期間の終期を迎えるため、現在、来年度以降の１０年間を新たな計画期間としたそれぞれの次期計画の策定に取りかかっております。
計画策定に際しては、全課、全係を対象とした業務量等の調査や、全国の類似団体のデータ収集を行うとともに、第三者機関による客観的な視点で本町の行政状況等を分析する行政診断を実施したところであります。
その結果、職員数に関しましては、町が現行どおりの業務量を遂行するためには、役場全体で約３０名の職員が不足するという診断となっております。しかし、自治体経営上、職員数の不足を全て増員で対応することは困難なため、町では不足数の３分の１を増員で、３分の１を組織機構改革やアウトソーシングによる効率化で、残り３分の１を職員のスキルアップ等でカバーしたいと考えております。
ただし、ここで言う民営化や指定管理者制度への取り組みは、決して職員不足を補うことを主目的として検討するわけではなく、あくまでも、より効率的で効果的な経営の実現とサービスの向上が主目的であり、取り組みの結果、最終的に相乗効果として職員不足を補えるような余波的な効果を期待するものであります。
もちろん新たな民営化や指定管理者制度の導入については、いかなる場合でも決して安易に取り組むようなことはせず、議会や利用者の皆さんの御意見を十分お聞きし、慎重に検討を重ねた上、実施してまいりたいと考えております。また、健全財政を堅持しながら自治体を経営していくためには、ただ職員数が不足しているから、あるいはサービス提供に支障があるからという理由だけで、安易に職員を増やせばいいというものではなく、長期財政計画や総合計画あるいは行財政改革大綱や職員定員管理計画等の主要な計画を総合的に勘案し、長期的な見地から判断すべきものであると考えております。
なお、町では、子どもの命と健康を預かる保育業務や給食調理等について、民営化や指定管理者制度を導入したことにより、サービス水準が低下する、安全性がおろそかになるといったことは、通常では起こらないと考えております。逆にサービスがよくなることも大いに期待できると考えております。
町民の皆さんが抱いておられる町直営に対する安全神話が都市伝説となり、多くの方々から民営化されてよかったと思ってもらえるような経営のあり方や進め方などについて、今後とも十分に検討してまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。
100: ◯副議長（鬼原征彦君） 次に、高齢者が安心して暮らせる介護保険について、小堀健康福祉課長。
〔健康福祉課長 小堀 勇君 登壇〕
101: ◯健康福祉課長（小堀 勇君） 井田議員の高齢者が安心して暮らせるように、についての御質問にお答えいたします。
議員御承知のとおり、介護保険制度の見直し等を盛り込んだ地域医療・介護総合確保推進法案が６月１８日、参議院本会議で可決、成立しました。
介護保険の見直しについては、要支援者を対象としたサービスである予防給付のうち、掃除、洗濯、調理、買い物といった訪問介護と、デイサービスとして提供している入浴や機能訓練といった通所介護を介護保険給付から切り離し、平成２９年度末までに市町村事業である地域支援事業へ移行することとしております。また、従来の介護事業所による専門的なサービスの提供に加え、ＮＰＯ法人や民間事業者、ボランティアなどによる地域の多様な主体を活用したサービスの提供が可能となることや、市町村独自の利用料が設定できるようになるなど、地域の実情に応じて効率的かつ効果的にサービスが提供できるようになるとしております。
今回は、訪問介護、通所介護といった予防給付から地域支援事業へ移行するサービスにありましても、専門的なサービスを必要とする方や希望する方に対しては、これまでと同様、既存の介護事業所による専門的なサービスを提供していくことになります。
一方、掃除、洗濯、食事の準備や買い物といった日常援助中心のサービスについては、民間事業所やＮＰＯ法人、地域ボランティアなどを活用したサービスを提供していくことも示されており、このような担い手を十分に確保し、安定的にサービスを提供していくことが大きな課題となります。
新制度移行後における地域支援事業のサービス提供において、サービスが不要かどうか、どこがどう判断するのかとの議員の御質問ですが、今回の制度改正に伴って市町村が円滑に事業を実施できるようにと、７月下旬に国からガイドラインが示されたところであります。
このガイドラインによりますと、サービスの利用、提供方法につきましては、まず、役場などの相談窓口で生活機能に関する２５項目の基本チェックリストによる問診を実施します。この場合、明らかに要介護認定が必要な場合や福祉用具の貸与といった予防給付によるサービスを希望する場合などは、要介護認定の申請手続へつなぎます。そうでない場合は、地域包括支援センターのケアマネジャーが利用者や家族と面接し、基本チェックリストの問診結果をさらに掘り下げて把握するとともに、利用者の希望や心身の状況、その置かれている環境、家族の希望等に応じて、どのようなサービスが適切なのか、利用者及び家族と一緒になって検討いたします。その結果、介護事業者による専門的なサービスを受けるのか、多様な主体によるサービスを受けるのか、あるいは複数のサービスを併用していくのか、最終的には利用者自らの選択に基づきサービスが提供されることになるとされております。
介護事業所をはじめ民間事業者やＮＰＯ法人、地域ボランティアといったサービスの受け皿となる地域資源とどのように連携し、適切にサービスを提供していけるのか、今後十分に検討してまいります。
また、これらに対応した次期介護保険事業計画の策定や、移行事業の受け入れ体制の整備が必要となってまいりますので、新川地域介護保険組合並びに構成市町と協議を重ね、情報交換を密にしながら連携し、対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
次に、介護認定のあり方を見直すべきではないかとの御質問にお答えいたします。
議員御承知のとおり、要介護度とは、その方がどの程度の介護を必要としているのかを示した区分であり、認定調査、一次判定、二次判定を経て決定しております。
一次判定では、認定調査員による調査結果と主治医の意見書のデータから、国の定めた判定基準により介護にかかる時間をコンピューターで推計いたします。
二次判定においては、医師や保健師など医療、保健、福祉の専門家で構成された介護認定審査会を開催し、一次判定結果、認定調査票の特記事項、主治医の意見書に基づき、要介護度と認定の有効期間を決定いたします。
議員御指摘の要介護１以下の認定者数の比率については、平成２５年４月から１１月末までの審査件数で申し上げますと、全国平均で５３％、県内平均が４７．１％となっており、新川地域介護保険組合管内では５６．６％、入善町は５６．０％となっており、いずれも全国平均、県内平均を上回っております。
新川地域介護保険組合では、その審査が適正に行われているのか判断するため、昨年１１月に国の要介護認定適正化事業の審査会訪問を受けました。その結果、適正な認定調査、介護認定審査会が行われているという評価を受けております。さらに、要介護認定適正化に係る各種研修会への参加や勉強会の開催などにも積極的に取り組んでおり、引き続き適正な認定審査に努力しているものと認識しております。
次に、現役並み収入の方のサービス利用料が２割負担となることで、利用者がサービスを減らすことが予想されるとの御質問についてお答えいたします。
今回の介護保険制度の改正において、平成２７年８月から、一定以上の所得がある６５歳以上の第１号被保険者のサービス利用にかかる自己負担割合を現行の１割から２割に引き上げるとしております。
この一定以上の所得については、今後政令で定めるとしておりますが、その基準案が今般示されたところであります。
その基準案によりますと、本人の合計所得金額が１６０万円未満の場合は、これまでと同様１割負担のままですが、１６０万円以上の方のうち、年金収入とその他の合計所得金額との合計が単身世帯で２８０万円未満の場合と、同一世帯の第１号被保険者が２人以上世帯で３４６万円未満の場合は１割負担、それ以外の方は２割負担としております。
本町の場合、第１号被保険者約８,１７０人のうち約１６％、１，３００人余りの方が２割負担の対象になるものと試算されます。しかし、この１,３００人余りのうち、実際に介護認定を受け、介護保険サービスを利用される方は約７０人と見込んでいるところであります。また、国では利用者負担の月額上限が設定されているため、見直し対象者全員の負担が２倍になるわけではないとしております。
議員御指摘のように、この見直しにより対象となる利用者がサービスを減らすことになり、介護の重度化を招くことになるのか、また、サービス利用において新たな課題が出てくるのか、介護関係事業所や地域包括支援センター等と連携し、適切なサービスの提供に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
以上、井田議員の答弁とさせていただきます。
102: ◯副議長（鬼原征彦君） 次に、水循環について、堂徳住民環境課長。
〔住民環境課長 堂徳春彦君 登壇〕
103: ◯住民環境課長（堂徳春彦君） 井田議員の御質問にお答えいたします。
日本の貴重な水資源を守る水循環基本法が本年７月１日、施行されました。同法の成立により、地下水を含む水が国民共有の財産であり、公共性の高いものと初めて法的に位置づけられたことは、大変意義深いものと考えております。また、国、地方公共団体、事業者、国民それぞれの責務を定められ、各地域の特性に応じた水資源保全の取り組みが活発になることが期待されます。
この法律が制定される背景には、国の水行政が各省庁に分散し、施策に総合的な視点が欠けていた縦割り行政の弊害の指摘があったこと、そして、外国資本による水源地の買収の動きが顕在化し、危機感を持つ自治体から国の法整備に対する期待が高まったことなどがありました。
政府はこの基本法を受け、省庁横断的な水循環基本計画を来年夏までに策定し、以降、５年ごとに基本計画を定めていくことになります。同基本計画が水源地域内での土地取り引きの事前届け出制度などを定めた富山県水源地域保全条例や、施策の基本方針の一つに、表流水や地下水の保全と有効かつ適正な利用をうたった入善町環境基本条例など、全国自治体の水に関する施策を包括しつつ、国として具体的かつ実効性のある内容となることを期待するものであります。
さて、町の環境基本条例では国の水循環基本法に対応できず、新たな条例をつくるべきとの御指摘であります。
地下水を含む豊かな水は、入善町が持続発展していく上で欠かせない、まさに生命線であります。町といたしましては、水の保全と適正な活用を図るため、国の水循環基本計画の内容を踏まえるとともに、黒部川扇状地地下水流量調査など各種調査の結果をはじめ現状や実態を十分精査しながら、水を守り、かつ活用を図るための具体的な事項を定めた町環境基本計画の策定に向けて努力してまいりたいと考えております。
次に、アユ中間育成に伴う地下水のくみ上げについてお答えいたします。
県内における河川環境は、治水及び各種用水確保のための河川工事などにより魚類資源状態が急速に不安定となってきており、県内の河川漁協では積極的に漁獲資源を増大するための種苗放流事業を実施しているところであります。
しかしながら、黒部川におきましては他の河川と比べ水温が低く、幼魚の成長不良や冷水病による生息率の低下、河川水の濁りによる放流時期の遅延等により、特に地場産アユの比率低下が懸念されておりました。そのため、黒部川内水面漁業協同組合では、県の水産研究所や関係機関に相談され、アユの中間育成施設の建設が協議されてきたとお聞きしております。また、飼育水につきましても、既存の水源や河川水の利用について検討されたようですが、水温や水質、濁りや雑菌等の課題も多く、結果、地下水での飼育方法となったとのことでありました。
いずれにいたしましても、町といたしましては、内水面漁業は河川の環境保全や余暇活動への助長、潤いのある住みよい環境づくり、河川に魚が住む町としてのイメージアップ等大きな役割を担っているものと考えております。
一方、水循環基本法にもありますように、地下水は住民の共有財産であり、公共性の高いものであります。現時点では具体的に遵守する規定もないことから、井戸の掘削に当たっては、周辺地域の御理解を賜り、掘削後の周辺影響調査の実施や取水データ等を公開していただきながら、地域住民の不安の解消に努めていただきたいと思います。
また、飼育水利用に当たっては、地下水の多段利用による揚水量の減少に努めていただきながら、地域住民との話し合いによる相互理解、合意のもと、事業を進捗していただくよう期待しているところでありますので、御理解を賜りますようお願い申し上げ、井田議員の答弁とさせていただきます。
104: ◯副議長（鬼原征彦君） 次に、水循環についてのうち、地下水涵養について、窪野建設下水道課長。
〔建設下水道課長 窪野 修君 登壇〕
105:
◯建設下水道課長（窪野 修君） 井田議員の黒東合口用水の水量確保に関する御質問にお答えいたします。
黒部川扇状地に位置する本町では、良質で豊富な地下水や表流水に恵まれております。また、その豊かな水は、美しい自然環境や町民の豊かな生活、産業、文化など全国に誇れる特色ある町の形成に大きく寄与しております。
その中で、黒東合口用水は町全体を潤す大動脈であり、単に農業用水としてだけではなく、水田に水が供給されることにより地下水の涵養等に重要な役割を果たしているほか、防火用水や流雪用など多面的な機能もあわせ持っております。
町としましても、この黒東合口用水での水量の確保につきましては、大変重要な課題であると捉えております。
御承知のとおり、本年度は黒東合口用水の水利権の更新の年であり、現在、申請者である富山県と国土交通省との間で協議が進められていると伺っております。
水利権の水量につきましては、基本的には農業用水としての必要量の観点から算出されることになっておりますが、昔と比べ農業の形態や生活様式が大きく変化していることから、必要な水量が今後もずっと変わらないという保証はございません。しかしながら、町民が安心して暮らしていけるための水の確保が大変重要であると考えております。
町としましては、今後も必要な水量の確保に向け、県や土地改良区、近隣市町との連携を密にしながら、水利権更新に係る動向を注視してまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。
106: ◯副議長（鬼原征彦君） それでは、再質問を受けます。時間が少なくなっておりますので、質疑、答弁ともに簡潔明瞭にお願いします。
１番 井田義孝君。
107: ◯１番（井田義孝君） まず、臨時保育士の身分についてですが、短くいきます。
１０年、１５年勤めておられる臨時保育士さんがおられるというお話でしたが、普通、一般的な民間企業において、臨時の身分のまま１０年、１５年お勤めになるということは、これは法的に可能なんでしょうか。
108: ◯副議長（鬼原征彦君） 大角総務課長。
109: ◯総務課長（大角秀雄君） 今の臨時の方たちは６カ月ごとに更新しておりますので、累年では１０年というふうになっていますが、契約で言えば、半年ごとに契約というふうになっております。
110: ◯副議長（鬼原征彦君） １番 井田義孝君。
111: ◯１番（井田義孝君） 労働契約法というものが改正されておりまして、期間の定めのある雇用、今、半年ごとにとおっしゃいましたけれども、こういう期間の定めのある雇用者でも反復して５年以上の雇用を繰り返しておられる方は、本人が望めば期間の定めのない労働者、正職として雇用しなければいけないというふうに民間ではなっているわけです。
この質問を準備するに当たり、総務課にいろいろお聞きしたところ、この労働契約法の規定というのは、国家公務員及び地方公務員には適用されないんだということがわかりまして驚いたわけなんですけども、当町には、臨時職員はどういう身分で、どういう仕事をして、どこまではしなくてはいけなくて、どこまではしなくていいというような臨時職員規定というのはないということもそのときわかりまして、驚いた次第です。
質問の中でもありましたけれども、臨時職員からどうやったら正規職員に登用されるのかという規定も、同様にないということがわかりました。こういうことは、社会通念上、許されないことではないかと思っておりますので、臨時職員さんの身分を安定させる上でも、こういうところはしっかりしていっていただきたいと思います。
それから、時間がありませんので、質問というか確認というか、言っておきたいんですけれども、学童保育で、現在０歳児保育から６年生の学童保育に至るまで、１人当たり必要とされている広さというのが１．６５平方メートル。これは０歳児でも６年生でも同じ広さです。この広さでは、６年生が畳一畳ないところにじっとしていろと言われても、到底無理だと思われます。これは国の基準なので町でどうこうできるわけじゃないんですけれども、今後どうなっていくかわかりませんけど、実態に合わせて学童保育の部屋を広げるなど対策をとっていただきたいと思っております。
それから、臨時職員の待遇を改善して入所制限が発生しないようにということですけれども、これも回答を求めていますと時間がないので、入所制限が発生しないような保育士の確保ということを、ぜひ町長さんの所信に従ってお願いしたいと思っております。
介護保険のところで先ほど課長から、希望すればこれまでの介護保険のサービスを受けられるというような回答があったと思うんですけれども、お聞きしていますと、全く初めて使うのに、役場を訪ねられた方はそれでいいんですけれども、これまで介護保険サービスを使っておられた方が、認定が切れて継続審査を受けたときに、同じように今までどおりデイサービスに行きたいんだと、ヘルパーさんにお願いしたいんだと言えば、そのまま介護保険のサービスにつないでいただけるんでしょうか。そこをお聞きします。
112: ◯副議長（鬼原征彦君） 小堀健康福祉課長。
113: ◯健康福祉課長（小堀 勇君） 介護度に変わりがないということであれば、引き続き利用が可能だということであります。
114: ◯副議長（鬼原征彦君） １番 井田義孝君。
115: ◯１番（井田義孝君） ちょっと介護保険組合の見解と違うように思われますけれども、また確認します。
新川地域介護保険組合の介護判定が厳しいという件についてですけれども、ここではっきりさせておきたいのが、先ほど国が審査を見に来られて、適正だというふうに判断されたと。これは二次判定で最終的に、この方は要介護１であると、要支援２であるというふうに確定する審査過程を適正だとされたと思うんです。ところが、当組合では、先ほども言いましたが、一次判定、これはコンピューターで全国一律のソフトで判定しますが、一次判定が二次判定で修正される率が非常に高い、２割以上修正されると。ということは、一次判定が２割以上間違っておるということなんです。なぜコンピューターで全国一律で判定される結果が間違っているのか。これが、認定調査がおかしいというゆえんではないかと私は考えています。
新川地域介護保険組合では全体の８６％以上を組合の職員、各市町村から派遣されている職員が認定調査を行っております。これは、いわば介護の専門家ではない人が認定調査に行っているということであり、要介護者の生活実態をすくい取る調査が行われているのか非常に疑問だというふうに考えております。ここに問題があるのではと思っております。
最後に、水基本法ですけれども、当事者同士でよく協議してくださいというような回答だったと思うんですが、法の精神に照らしますと、地方自治体は協力をしなければならないというふうになっていますので、ひとつよろしくお願いいたします。
以上で終わります。
116: ◯副議長（鬼原征彦君） ここで暫時休憩いたします。
午後３時１５分から再開いたします。
午後 ２時５９分 休憩
─────────────────────────
午後 ３時１５分 再開
117: ◯議長（
中瀬範幸君） 休憩前に引き続き開議いたします。
町政一般に対する質問を続行いたします。
次に、６番 五十里国明君。
〔６番 五十里国明君 登壇〕
118: ◯６番（五十里国明君） 私は、本日最後の質問者として登壇いたしましたが、最後の質問者でございますので、質問自体が重複するかと思います。よろしくお願いいたします。
笹島町長、就任まことにおめでとうございます。新町長の記念すべき本会議に質問の機会を得て大変緊張しております。後ほど幾つかの質問をいたしますが、よろしくお願いいたします。
ことしの夏は冷夏と言われましたが、県内でも熱中症が相次ぎ、時として命を落とすケースもあると報道されています。水分補給が効果的な予防策と言われていますが、私はかつて入善町のアサヒ飲料北陸工場に視察に行き、飲料水として製造されるサイダーの説明を聞きました。
このサイダーが製造されてから１３０年と新聞に書かれていたのには、驚きと同時に製造に至った経過が書かれている内容で、もともと「平野水」と呼ばれ、外国人の接待のため良質な水を探していた政府は、明治１７年に兵庫県の平野鉱泉で湧き出た炭酸水を瓶に詰め、平野水の製造が始まったと書かれています。
文豪夏目漱石は、病床で飲んだことを随筆『思い出す事など』で、「食道から胃へ落ちて行くときの心持は痛快であった」と書いています。
赤毛のアンを訳した明治生まれの村岡花子の半生を描くＮＨＫ連続テレビ小説「花子とアン」の主人公が銀座のカフェで飲んだこの平野水は、甘みとリンゴ水の風味が加わって「平野シャンペンサイダー」と言われ、今の三ツ矢サイダーとしてアサヒ飲料でつくられていると証明されています。身近なサイダーに、このような秘められた話があったとは、私もびっくりすると同時に、こういう暑い日中に一気に飲むサイダーが大好きです。
この暑い夏をもっと暑くしたのが、第９６回高校野球大会です。１０年ぶりに１６度目出場の富山商業は、１回戦で２－０で日大鶴ヶ丘に快勝し、２回戦は強豪関西高校を３－１で下し、３回戦で日本文理高校に５対６で敗れました。２点差で迎えた８回、３連打を含む６安打で４点を上げ、劇的な大逆転で抱き合って喜びを暴発させる応援団。ドラマの続きがこれから始まることをその時点で誰も知らなかったと思います。勝利まであと２人のさよならホームラン、その結果に泣き崩れる野球部員と、信じられない応援団の悔しさがテレビの画面を通じ、県民に十分に伝わったと思います。目を真っ赤にしながら笑顔で高校最後の熱い夏を締めくくる選手、応援団、野球ＯＢが、選手に「胸を張って富山に帰ってきてほしい」と涙声で後輩たちにねぎらいの声をかけたのには、私もジーンとして目から熱いものが流れたのは何だろうかと。
ことしの夏、大雨や洪水の警報、注意報が多く出たような気がします。
８月１９日深夜から２０日未明にかけての局地的豪雨により、広島市を中心に安佐地区の南北１５キロにわたり１０カ所以上の土砂崩れや土石流が発生し、多数の住民がのみ込まれ、幼い兄弟や消防署員が住民を避難誘導する際、畑中和希ちゃん（３歳）を抱きかかえたまま土石流に巻き込まれ、亡くなったと報道されていました。７３名の死亡と行方不明者１名、多数のけが人もおります。警察、消防、自衛隊、民間ボランティアの救助活動が報道されていますが、生存率が急激に低下するとされる災害発生から７２時間に多くの方の救出を願いたいと思います。生き埋めになった現場に友人が訪れて、「早く見つかってほしい」と涙ながらに語る姿に御冥福を祈りますと同時に、けがや被害に遭われた方、不自由な避難生活をされている住民の方に、お見舞いと一日も早い復興を願いたいと思います。
前座の話が長くなりましたが、通告に従い新町長に質問をいたしたいと思います。
１２年ぶりの保守系同士の激しい町長選も、自民党の推薦を受けた候補を大差で破り、町民は、行政経験が豊富で立案能力にすぐれた新鮮な笹島町長の誕生を選択いたしました。いかに笹島氏の人格、見識が卓越した人物か、町民はそれに期待したのだと思います。改めて心よりお祝いを申し上げます。
選挙公約に、「もっといい街、住みよい入善」の実現を目指すとあります。
全国的にも人口減少問題が緊急の課題になっております。新町長も当選後のインタビューで、人口増対策として、子育て、結婚支援に早急に対応し、子どもを産みたいと思ってもらえる地域制度を確立したいと決意し、役場に担当課を設け、結婚相談希望者の情報を集め支援するほか、保育料の第３子以降無料化や、第３子の出産に１０万円、第４子以降は１００万円を贈る子宝支援金制度の拡充を述べておられます。この問題は一夜で解決できることではありませんが、県内でも人口減問題の取り組みの一例に、南砺市は少子化対策に伴う結婚支援事業の一環として、男女本人と面談し、コミュニケーションの改善点などを診断する「結婚カルテ」を２０１５年早々にも作成することとし、面談を担当するのは、市職員や仲人役となる「なんとおせっ会」の会の女性が、悩める男女の本音を引き出すための結婚カウンセラーから会話術の研修を受けるという、また、過去の恋愛経験や結婚に至らなかった理由の分析等、個人情報に踏み込むため、閲覧は本人と限られた担当者に限定するというが、厳重な情報管理は当然とし、作成過程で本人を追い詰め、人格を否定したり、自尊心を傷つけたりしないよう慎重な配慮が求められます。価値観の多様化と複雑さが絡むこの大問題を共有する市区町村とともに、少しでも解決することが公約実現になると思います。
民間有識者会議の日本創成会議で、２０４０年に全国の半数に当たる８９６市区町村で２０歳から３９歳の女性が５割以上減り、自治体が消滅する可能性があるとの推計を発表されましたが、この大問題の本質は、出生率の低下と東京一極集中と、どちらも解決しづらいことが一番の要因と考えられます。中央省庁が全部東京にあるという現状に、東京一極集中の解消は難しい問題だと思います。
安倍総理は、国会の最優先課題に地方創生を挙げ、９月の内閣改造に担当閣僚を置かれました。今までの人口増とした施策を人口減を前提に、住民に十分な理解を得ながら公共施設の維持更新を掲げなければならないと思います。
東京にだけ人が集まる流れは、地元で仕事を見出せないから東京に出て行ってしまう。若い世代が地元でも十分暮らせるよう働く場を増やす。町長が公約に掲げています企業誘致の推進に、ぜひとも尽力願いたいと思います。
超高齢化社会の現実では、お年寄りの方が思い切って笑顔を見せる機会が少なくなったのも事実です。交通弱者、買い物弱者、医療福祉弱者、現在の町の人口動態から６５歳以上が８，０００人となる医療、福祉、介護費用の増大は大問題となりますが、この時期に町長の「笑顔あふれるまちづくり」は、健寿町民の増加を熟慮した考えと思います。町長が公約とされた「笑顔あふれるまちづくり」の政治信条をお聞かせいただきたい。
政府は、失業や病気などで困窮した人を支えるために、来年度から始まる生活困窮者自立支援制度について、市区町村の３割で担当部署が決まらず、６割は首長に制度の説明すらされていないことを厚生労働省で調査、発表されていましたが、生活保護受給の手前の新しい安全網として期待されていますが、低調な準備状況に危機感を募らせていると言われています。専門の支援員が就労訓練や家賃の補助などを行う支給対象者は、多重債務やひきこもり等複雑な課題を抱えた人が多く、支援には福祉団体や企業との連携が不可欠で、準備に時間がかかるとされています。
政府では、９月にも担当者会議を考えているようですが、本町は自立支援制度にどのような取り組みを考えているか、説明願いたい。
町長は、特別職の報酬削減を公約に掲げていますが、貧しく、つらくとも、自分の弱みを見せず、真面目に生きる町民の、少しでも、少しでもと生活の向上を願いつつ生活する町民の姿を見ての公約だと思います。本員も同様の思いを持って町議会議員選挙に臨みました。議員報酬削減を含め、この問題をぜひとも実現させようではありませんか。
一般論として、選挙の候補の応援が当選者の相手方への不毛な圧力になるという現実を笹島新町長は十分理解されていると思います。本員は、悪しき慣習を断絶すべきと思い、恐縮ですが私事も含めて、町長の町政に対する姿勢をただしたいと思います。
前町長の行政下で、本員が関与した建設会社が当時の入善建設業協会会長より、我が社が指名停止になっていると知らされ、平成１８年１０月３０日に初めて当局に行き、当時の財政課長、係長から、指名回避の旨、告げられました。指名回避の公文書の通知は、無論、連絡ももらっていません。しかるに、当局に異議の申し出をしたことも一度もありません。前町長就任１７年中、延べ９年余りの指名回避になっていたことは新町長も知ったと思います。
このように、当事者が当局から知らされるのではなく、他人から聞いて知っている。守るべき行政の守秘義務はどのようになっているのでしょうか。当然、真実の理解を得るべく話し合う場を求めましたが、行政の誠意のない理不尽な措置に、正義、協議の余地が見出せず、平成２５年７月２１日に町を被告として、やむを得ず司法の場に委ねることとし、現在に至っていますが、前町長下の卑劣なる行政の背景には、平成９年１０月の町長選、また４年後の町長選、さらに平成１７年の再選挙による遺恨があったことは否定できない事実と認識しています。賢明なる町民の皆さん、いかがでしょうか。
笹島町長は、入善町内の建設業者、特に町長の地元飯野地区内で自主廃業、自己破産された業者を承知だと思います。
Ａ社、平成１８年までＢランクの業者でした。平成１８年１０月１１日の入札を最後に１０カ月余り指名されることなく、平成１９年８月末に不渡りを出し倒産しました。
Ｂ社、平成１６年まで営業し、技術員１１名、作業員６名を雇用する会社でしたが、町長選、落選した候補を支持したゆえ、入札の指名回数も確実に減り、業績の不振は目に余るようになりました。一番つらかったのは、町発注の工事代金の支払いを銀行に連絡し、銀行員にいろいろと理屈をつけさせて支払い金額を調整され、従業員の賃金に充てる代金を３カ月にわたり不足させられ、賃金の未払いが生じ、その間、入札の指名にも入れてもらえず、その結果、一度に１１名の職員が退職し、廃業することになりました。
Ｃ社、昭和３０年から平成２０年まで建設業を営んでいました。私には息子がおらず、娘が会社の後継者として本人の意思で土木科高校に入学し、卒業後、当社に入社しましたが、工事の確認検査を受けるとき等に、「こんな仕事になぜついたがけ」とか「こんな汚い仕事をしなくても、もっといい仕事がたくさんあろうげ」と職員が何げなく言う言葉に耐えがたい何かがあったようです。私は、その職員の言葉の意図を聞きました。当社も、落選した町長選候補を支持していましたので、入札に指名されない時期が８カ月間あり、また指名回数も減らされ、冷遇されるのを見て、その職員もついついそのような態度になったと謝罪されましたが、その後も頭をかしげるような行動が続きました。例えば、過去に民間会社から受注した工事のことで発注会社に、「工事の注文書を見せてほしい」「工事の内容を教えてほしい」と時間構わずの再三の電話に、発注者から当社に連絡があり、選挙戦の嫌がらせがこんなところまでと思い、廃業いたしました。
町長が退職されるまで、農政課、税務課、生涯学習課、保健情報室、１市３町合併協議会へ出向、商工水産課、深層水課、健康福祉課、企画財政課と、こんなにも役場に課があるのかと思わされるほど前町長下で職場の配置がえをさせられましたが、私たちは、職場の配置がえは、あなたのお父さんが前町長の対立候補の後援会会長であった遺恨がこのようにされている。いずれあなたも職場に嫌気を差し、退職されるのだと話したものです。
町長は、「町職員を志したのは、公正無私、隔たりなく人に接し、自分のことよりも人に何かをしてあげたい。父のように、地元で人の役に立つ仕事がしたい」と話されていますが、その強い思いがあったから、逆境を乗り越え３８年間勤務されたのだと思います。大変な信念と「前後際断」の精神そのものと敬服いたします。その行政経験を生かし、「いかなる場合でも清潔で、公正で」を信条とし、町政執行に当たって、全町民の盾となっていただきたいと思います。
笹島町長は「米澤町政を継承する」と選挙戦で述べられましたが、前町長恥部の継承は絶対すべきではありません。
最後に、副町長にただしたいと思います。
９月１日、副町長が町長に辞表を提出し、町長が慰留し、「当面は続投する見通し」と新聞報道されていましたが、９月３日の本会議で町長が副町長に慰留した結果を全員協議会で話されました。
副町長は町長の後援会や選挙活動に携わり、その立場は、「一個人として支援していく」とか、「町職員の先輩」との名目で支援されていましたが、米澤前町長退任と同じくして、来年３月までの任期を残し副町長を辞任すると町民に明言されていました。副町長は、６月１３日の総務常任委員会、６月１６日の産業教育常任委員会でも、８月末の辞任を話されていました。
副町長は、なぜ前町長に辞表を提出せず、新町長に提出に至ったのか答弁を願いたい。
賢者たる副町長が慰留の言葉で続投を考えたとすれば、本員はまことに奇怪なことと受けとめざるを得ないと思います。また、私欲と副町長の職位に執着した姿が、新鮮、公正で斬新な町政改革の期待を担う笹島町政の汚点ともなりかねないと思いませんか。
新町政下、町議会、町民が一丸となり、よりよい入善町を目指していこうとする中、まことに情けないこうかつなことと断じるに、副町長の答弁を求め、質問を終わらせていただきます。
119: ◯議長（
中瀬範幸君） それでは、答弁を求めます。
町長の選挙公約及び政治信条について、笹島町長。
〔町長
笹島春人君 登壇〕
120: ◯町長（
笹島春人君） 五十里国明議員の御質問の、私の選挙公約や政治信条についてお答えいたします。
まず、政治信条について申し上げます。
私は、３８年間に及ぶ町職員時代、そして町議会議員を通して、常に「公正無私」を座右の銘に、それぞれの職務に当たってまいりました。
今ほど議員仰せのとおり、隔たりなく人に接し、私心を捨てて、ほかの人たちのために尽くしたいという思いは、町長に就任した今も、何よりも大切に堅く守るべき信念だと考えております。
私の目指す町は「もっといい街、住みよい入善」であります。少しずつでもいいから町を変えていきたい、前進をさせていきたい、よくしていきたいという思いを込めたものであります。これを実現していくために、私の政治信条は、失敗を恐れず、何事にも果敢に挑戦するということであります。この信条を守り、町職員と心一つになって、これからのまちづくりに当たってまいる所存でありますので、議員各位にもどうか御協力を賜りますようお願い申し上げます。
次に、公約についてであります。
このことについては、提案理由の中で所信として申し述べさせていただきましたので、答弁が重複いたしますことをお許しいただきたいと思います。
私は、「もっといい街、住みよい入善」を実現すべく、２つのコンセプトを掲げております。
１つは「皆さんの笑顔があふれるまちづくり」であり、２つ目は「子どもたちの声が響き合う地域づくり」であります。
まず、「皆さんの笑顔があふれるまちづくり」について申し上げます。
私たちが生活する上で大切なことは、安全で、健康で、豊かな暮らしに支えられ、かつ自分の町へ自信と誇りを持つということであります。
そのため私は第一に、安全・安心のまちづくりを目指してまいりたいと考えております。
想定を超える豪雨による土砂災害をはじめ、地震や地震による津波被害など、いつ襲ってくるかわからない自然災害に対し、「備えあれば憂いなし」の言葉どおり、災害発生時の体制づくりや対応策を講じてまいります。特に、地震・津波対策として、海岸地域住宅密集地の方々の避難道路の整備や、老朽化した公共施設のさらなる耐震化が必要と考えます。
次に、健康について申し上げます。
本町の高齢化率が３０％を超えた中で、高齢者の社会参加の促進と生きがい対策を進め、健康年齢の引き伸ばしに努めたいと思います。また、保健センター機能をフルに活用し、子どもから高齢者までそれぞれのステージにおける健康診査などの充実を図り、子どもから高齢者までが安心して暮らせる健康なまちづくりを目指してまいります。
次に、豊かな暮らしを実現する地域産業の活性化について申し上げます。
コシヒカリの１等米比率や食味ランクの低下が農業所得の減少につながることから、今後も優良米の産地としての名声を堅持しながら、安定的な農業経営を確立することが必要であり、町、ＪＡ、県との連携強化と積極的な支援体制の構築を急ぎます。また、農、水、商工との連携による６次産業化の推進にも力を入れ、新たな特産品の開発にも支援をしてまいります。
続いて、企業誘致の推進であります。
御存じのように、本町には広大な農地や黒部川からの表層水や地下水、そして全国にも誇れる海洋深層水などの水資源に加え、勤勉性の高い労働力があります。これらの資源、魅力を求めて、近年、液晶用偏光板製造のサンリッツや、無菌包装米飯製造のウーケなど優良企業が立地、さらにはこの７月に、海洋深層水でカキを蓄養する日本かきセンターが進出されました。
私は、入善町の強みを生かした情報収集やトップセールスに努め、積極的な企業誘致を図ってまいりたいと考えております。また、町内の中小企業に対する支援体制を早急に立ち上げたいと考えます。
次に、公共交通網と都市空間の整備についてであります。
黒部川扇状地の特性を考えた町全体の交通弱者対策を早急に講じる必要があり、近隣市町との連携を図りながら、デマンド方式も含めた地域公共交通のあり方をスピード感を持って構築しなければなりません。
また、平成２７年３月１４日開業となる北陸新幹線の黒部宇奈月温泉駅と入善町を結ぶ２次交通の整備をはじめ、並行在来線あいの風とやま鉄道の開業に向け、入善駅、西入善駅での利便性の向上を図ってまいりたいと考えます。
さらに、中心市街地の活性化を図るためにも、元気な商店への支援策と市街地の住環境空間を整備し、コンパクトなまちづくり、いわゆる歩いて生活できるまちづくりに努めたいと考えております。
続いて、自分の町への自信と誇りを持つための観光振興についてであります。
北陸新幹線開業や立山黒部の日本ジオパーク認定は、町の観光振興にとって大きなチャンスになることは間違いありません。本町には、水や扇状地、海洋深層水など他に誇れる資源がたくさんあり、町の持つさまざまな魅力を全国に向けて発信できる体制づくりが急務であります。
また、これら観光資源を特化するために、黒部川扇状地フィールドミュージアムの整備を検討したいと思います。
次に、コンセプトの２つ目、子どもたちの声が響き合う地域づくりについてであります。
日本創成会議が、２０４０年までに全国自治体の半数で出産適齢期の女性が半減し、人口が減り、自治体運営そのものが困難になると発表いたしました。
入善町における近年の出生者数は年間に約１５０人前後であり、人口減少の大きな要因になっております。
私は、まず少子化対策に力を注ぎたいと思います。
町として、結婚相談員制度を創設し、結婚を希望する方々への支援に努めてまいります。
次に、子育て支援の充実に努め、出生率の向上を目指します。
結婚、妊娠、出産、保育所入所、入学など節目の支援体制整備や子宝支援金制度を強化し、保護者の経済的負担の軽減に努めてまいります。
次に、保育、教育環境の整備についてであります。
保護者の保育ニーズが多様化する中で、入所基準の見直しや手続の簡素化、保育システムの弾力化や保育士の確保など、時代に合致した体制づくりに取り組んでまいります。また、３人目以降の保育料無料化をはじめ、１小学校区１保育所体制の整備を進めたいと考えております。
続いて、学童保育の充実についてであります。
学童保育については、私は、希望者全員が参加できる体制づくりに全力を注いでまいりたいと思います。また、平成２７年４月からの子ども・子育て支援新制度スタートに伴い、入善町でも小学６年生までの受け入れ体制を早急に構築しなければなりません。
人口が減り、地方の衰退が懸念される中で、国では地方創生を重点政策に掲げる第２次安倍改造内閣がスタートいたしました。「まち・ひと・しごと創生本部」を設置し、地方の再生を目指すと言います。
また、富山県においても県庁内に、「子ども政策・人口減少対策本部」を設置したほか、県内外の有識者でつくる未来創造会議を設け、地域活性化へ向けた具体的プロセスを本格化させる意向を明らかにしております。
入善町では、平成元年に約２万９，７００人であった人口が、現在は２万６，２００人。町の活力と元気のためには、この人口減少に歯どめをかける方策を構築していかなければなりません。人口減少を緩やかにする政策と、子育て支援策の充実強化が必須であり、まず手始めに、人口減対策担当と子育て支援担当を設置し、今までの事務事業を評価したいと考えております。その上で、課の垣根を越えた施策の重点化に取り組み、実行していきたいと考えておりますので、議員各位並びに町民の皆様方の御理解、御支援をお願い申し上げます。
次に、私が公約に掲げました特別職の報酬削減に努めるとしていることについて申し上げたいと思います。
私は、米澤町長の積極的に推進してこられた健全財政堅持の姿勢を継承しつつ、活力ある元気な入善をつくってまいりたいというふうに常々申し上げております。
公約の特別職の報酬削減につきましては、この健全財政堅持に取り組む一環として掲げたものであります。
また、現在の特別職及び教育長の給料月額は、平成２３年１月、当時の人事院勧告などを鑑みて減額改正が行われたものでありますけれども、それから３年以上が経過しており、社会情勢が大きな変化を遂げている背景などを踏まえますと、見直しをすべき時期にあると捉えているところであります。
この給料月額の見直しに当たっては、全国の類似団体との比較や、昨今の経済情勢を踏まえて検討することはもとより、今年度の人事院勧告で示された国家公務員給与制度の総合的見直しにより、来年４月から公務員の給与水準が引き下げになることなども見据えて、総合的な観点から適正額を見出してまいりたいと考えております。
今後は、入善町議員報酬及び特別職給料審議会条例に基づき、特別職などの給料月額を審議会に対して諮問し、その答申をもって見直しを行ってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げて、五十里国明議員の質問に対する答弁とさせていただきたいと思います。
なお、そのほかの質問に関しましては、副町長及び担当課長から答弁させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
121: ◯議長（
中瀬範幸君） 次に、副町長の町政の姿勢について、林副町長。
〔副町長 林 榮佐雄君 登壇〕
122: ◯副町長（林 榮佐雄君） 五十里議員の御質問の副町長の町政の姿勢はについてお答えさせていただきたいと思います。
初めに、副町長としてあるべき姿勢を地方自治法及び地方公務員法の観点から申し上げさせていただきたいと思います。
まず、地方自治法の観点からでございますが、副町長の制度は、限られた行財政資源のもとで住民ニーズに適切に対応できるよう、平成１８年の地方自治法の改正を機に、従来の助役制度にかえ、整備が行われたものでございます。
当町でも、平成１９年４月から副町長の職が設置され、議会の同意をいただき、私がその任を拝命しているところでありました。
なお、副町長は、地方自治法第１６１条に基づき、補助機関として執行機関たる町長を支えるために設置されているものと理解しております。
また、同法第１６７条に副町長の職務が定められており、町長の補助機関たる職員として町長の指揮監督を十分に受け、その指揮監督権に従い、円滑な行政の運営のため町長を補佐していく立場にあるものと考えております。
次に、地方公務員法の観点から申し上げます。
地方公務員は、地方公務員法第３条により、特別職の地方公務員、一般職の地方公務員の２つに分類されておるところでございます。
まず、特別職の地方公務員は、地方公務員法第３条第３項に規定されております。同項第１号には、「就任について公選又は地方公共団体の議会の選挙、議決若しくは同意によることを必要とする職」との規定がございます。副町長は、地方自治法第１６２条により、地方公共団体の議会の同意によることが必要な職でございます。このことから、副町長は特別職の地方公務員とされております。
この特別職の地方公務員としては、副町長と同じく議会の同意を得てその任に当たる監査委員、教育委員会委員もございます。また、選挙により就任された本議会の議員の皆様、公選もしくは法令により就任された農業委員会の委員、その他として大変多くありますが、非常勤の消防団員あるいは公民館運営審議会委員、社会教育委員、数えれば枚挙にいとまなく該当するものでございます。
一方、地方公務員法による規制を受ける一般職の地方公務員は、地方公務員法第３条第２項において、特別職に属する職以外の一切の職が一般職の地方公務員とされております。
なお、特別職の地方公務員については、議員の皆様をはじめ、選挙にかかわることが多いものと考えております。
この特別職の地方公務員の選挙運動等は、地方公務員法第４条により法律に特別の定めがある場合を除いて、同法の一般職に対する規制は適用されません。しかし、一方で公職選挙法による規制を受けることになります。
この公職選挙法の規制は、公職選挙法第１３６条の２に規定され、国もしくは地方公共団体の公務員は、その地位を利用して選挙運動をすることができないものとされており、この条項に定める公務員は、一般職、特別職を問わず、地方公務員全てを規制の対象とするものであります。
そして規制される行為である選挙運動の定義や意義は、判例、通説に従って御紹介いたしますと、「特定の選挙について、特定の候補者の当選を目的として、投票を得又は得させるために直接又は間接に必要かつ有利な行為」とされており、これらは選挙運動の三要素と言われております。つまり、法律上、選挙運動となるためには、社会通念上、選挙が特定される状態において当選を得るための行為である必要があります。これらの選挙運動において地位を利用することは、特別職を含む地方公務員は禁止されております。
なお、この地位を利用することは、個々の具体的事例により判断されるわけでございます。その具体的な例といたしまして、次に申し上げるような事例に該当いたします。
職務上の指揮命令権等に基づく影響力を利用して、職務上の関係のある公務員等に対し、選挙に際して投票を勧誘すること。いわゆる官公庁の窓口で住民に接する公務員等や各種の調査等で各戸を訪ねる公務員等が、これらの機会を利用して職務に関連して住民に働きかけること。以上のような場合、地位の利用に該当するものと考えております。
これまでの選挙では、これらの法に抵触するような事例は、私はじめ当町及び関係する地方公共団体の機関のいずれの公務員においても一切行われていないと認識をいたしております。
最後に、さきの町長選挙において当選されました笹島町長のもとで、当職が担う役割とその姿勢について申し上げます。
まず、地方自治法第１６７条では、副町長は、普通地方公共団体の長を補佐し、普通地方公共団体の長の命を受け政策及び企画をつかさどり、その補助機関である職員の担任する事務を監督するものとされております。この法により副町長に与えられた役割は、普通地方公共団体の長である町長と一心同体となって町政の推進を図ることと考えておるところでございます。
次に、処務規程あるいは訓令等に基づいて、町長の権限に属する事務について専決や代決を行い、必要に応じて代行するなど、行政の内部関係において町長の事務処理を補佐し、補助することでございます。特に、法の文言にある「長の命を受け政策及び企画をつかさどる」という点について重要であると考えております。これは、平成１８年の地方自治法の改正において、町長を支えるトップマネジメントをよりしっかりとしたものとするべく盛り込まれた規定でございます。
この規定は、立法の趣旨として、単に内部的な町長の補佐役といったイメージにとどまらず、より積極的に町長の命を受け、政策及び企画について取り組むことが意図されております。これにより、町長の意向を踏まえて、政策判断や関連する重要な企画を職務として担当することが重要であると認識しております。また、従来より、補助機関である職員の担任する事務を監督することも法に定められており、副町長として、本町における事務処理が円滑に行われるよう、その職務に当たることを心がけております。
これらのことを踏まえ、笹島町長が先ほど述べられましたとおり、町長選挙における公約、政治信条に従って副町長の役割をしっかり担ってまいりたいと考えております。
なお、さきの６月定例議会の委員会において、前町長の任期満了に伴い職を辞する予定について答弁したところ、中瀬議長より注意も受けております。
当職が議会の同意を得て選任されたにもかかわらず、個人の私見によりその職を辞することは、円滑な町の事務処理をはじめ、先ほど述べました副町長の責に応えることにはならないことでありますので、軽率な発言だったと思っております。おわびを申し上げたいと思います。
今後、笹島町長にもお諮りし、笹島町長が入善町副町長の役割を十分に担える新たな人材を育成あるいは登用されるまで、そして笹島町長と一心同体となってまちづくりに奮闘される新たな副町長が定まるまでの間、微力ながらその任に当たることが私の責務と考えております。議員並びに町民各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。
以上、答弁とさせていただきます。
123: ◯議長（
中瀬範幸君） 次に、生活困窮者自立支援制度について、小堀健康福祉課長。
〔健康福祉課長 小堀 勇君 登壇〕
124: ◯健康福祉課長（小堀 勇君） 五十里議員の生活困窮者自立支援制度についての御質問にお答えいたします。
近年、社会経済環境の変化に伴い、若年層を含む生活保護受給者が増加していることから、生活保護に至る前の段階にある生活困窮者を支援する、いわゆる第２のセーフティーネットの充実強化を図ることを目的とした生活困窮者自立支援法が昨年１２月に公布され、来年４月からの施行とされております。
新制度では、福祉事務所を設置している県及び市が実施主体となって、官民協働による地域での支援体制をつくり、自立相談支援事業、生活確保給付金の支給、就労準備支援など生活困窮者の自立の促進に関し、包括的な事業に取り組むこととされております。
本町では、これに係る事業は新川厚生センターの所管となりますが、新制度の円滑な施行に向けて、今年度、県が実施主体となって行う富山県生活困窮者自立促進支援モデル事業に参画しているところであります。
今回の実施地域は、県中部厚生センター及び新川厚生センターが管轄している本町を含む県東部の８市町村で、この地域にお住まいの方を対象としております。
このモデル事業を進めるに当たり、県の魚津総合庁舎１階に富山県東部生活自立支援センターが常設の相談窓口として７月に開設されております。
センターでは、相談支援員や就労支援員を配置し、自立相談支援としてさまざまな理由により生活に不安を抱える方や、仕事につく自信のない方などの相談を通じ、生活困窮者の課題を把握し、自立に向けた計画の作成など総合的な支援を行ってまいります。また、このセンター事業として、各市町村に月２回から４回の巡回相談を行っており、支援員が福祉だけではなく就労支援や雇用など生活困窮者の問題を一元的に対応することとしております。
本町では、１週間置きの水曜日、午前中、サンウェルで巡回相談を行っております。本町の７月、８月の相談実績は１件でありました。引き続き広報入善や窓口相談などを通じて周知に努めてまいります。
あわせて、生活に困難を抱える人を早期に把握し、こうした窓口につなげていくよう、町社会福祉協議会をはじめとする関係機関や民生委員、ケアネット活動などと連携して総合的な支援体制に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきますようお願い申し上げ、五十里国明議員の答弁とさせていただきます。
125: ◯議長（
中瀬範幸君） 再質問を受けます。
６番 五十里国明君。
126: ◯６番（五十里国明君） 時間が６分ほどしかありませんから、町長のは後で時間があった場合に質問しますが、副町長、今の副町長の何条、何条のと上手に話をされましたが、あなたは法律の大家ということで自信を持っての話ですから、なるほどな、いろんな方法があるなと思いましたが、１６１条、１６７条とか言いながら、大事な１６５条はなぜ言わなかったんですか。地方自治法の第１６５条をどうして飛ばしたんですか。
127: ◯議長（
中瀬範幸君） 第１６５条について、林副町長。
128: ◯副町長（林 榮佐雄君） 副町長が退職する場合は２０日前までに町長に退職の申し出をしなければならないという規定がございます。それについて、口頭で米澤前町長とも十分相談いたしましたところ、「一緒にやめられんか」と。御存じのように、私もあまり健康な体でないもんだから、かねがね辞職をお願いしておったんですが、「一緒に頑張らんかよ」ということで来たわけでございます。決してそういうことではないということを御理解賜りたいと思います。
129: ◯議長（
中瀬範幸君） ６番 五十里国明君。
130: ◯６番（五十里国明君） 副町長、今、２０日前ということがあなたの口から出ましたから、あえて言いますが、６月１３日の総務常任委員会、６月１６日の産業教育常任委員会あたりで公然と、あなたは「私はやめます、やめます」と言う中で、説明をあなたにお願いしたときに言われたことは、「私はやめますから、新しい副町長が生まれたときに、またその説明を聞くようにしてくれ」とかいう話を言われているんです。ということは、少なくとも第１６５条というものを意識的にのかしておるというもんだね。
それと、前の町長さんと話をしたと。話をされたということは、お互いにそういう話の意思があったということですよね。それについて、副町長、どういうふうに思いますか。
131: ◯議長（
中瀬範幸君） 林副町長。
132: ◯副町長（林 榮佐雄君） 先ほどもお答えいたしましたとおり、前町長とも十分相談し、それなら新しい町長に聞いてみると。それが筋じゃないかと。やはり行政の継続性、いろんな問題が破綻するわけで、「しばらく新しい副町長が決まるまでやってくれよ」という新町長の依頼も受け、渋々というのは失礼な言い方ですが、しばらく頑張ってみるのが副町長の責務かなと。確かに６月１３日とか、そのときというのは、５月１０日に米澤町長がやめられるということで、ほっとしたときの当時の心境をそのまま語ったものでございますので、もう少し新副町長が決まるまで頑張るのが責務かなと思って頑張っておるところでございます。よろしくお願いします。
133: ◯議長（
中瀬範幸君） ６番 五十里国明君。
134: ◯６番（五十里国明君） 副町長、あなたの説明の中で、「私も体があまりよくない」と、こういうふうにおっしゃるがですね。その体を、むちを打ってまで、誰もやってくれと頼んでおるわけじゃないがですね。あなたが自分でやっているだけの話ながです。一旦出したものは、今の町長があなたの後輩に当たるということをあんたは街頭で話ししているわけや。その先輩に、「あんた、やめっしゃい」と言えるわけないでしょうが。それをわかったときに、あなたを含めて役場のＯＢの皆さんおられると思うけど、あんたに、「副町長、それはまずいがでないがか」と。「新町長が生まれた中で、あんた、体も悪いとか言うとるがならなおさらのこと、やめればいいねか」と。やめれば誰でも副町長は必ずどこかで生むか、少なくともこの条文からすると、無理して置かなくてもいいこともあるし、今の町長の能力だったら、あんたがおらんでも誰でもできますよ。そういうもん、心配せんでもいいよ。おるから心配しておるだけで、おらんにゃ新しい人見つけるとか。あんたも笑うくらいやから、おらも笑うて話しとるぐらいや。
もう時間がないから、この話は延々と続く話だけど、あんた、１２月議会までおるがだったら、もっと厳しい資料を出してあんたに責めますよ。大体あんたがやっている場合じゃないよ。それだけ言って、きょうの場合は終わります。
町長、あんたも大変やね。どうもありがとうございました。
135: ◯議長（
中瀬範幸君） これで五十里国明議員の質問を終わります。
─────────────────────────
136: ◯議長（
中瀬範幸君） 以上で本日の日程を終了し、閉議いたします。
残る町政一般に対する質問は、１１日木曜日午前１０時から続行いたします。
なお、議員の皆様にお知らせいたします。午後４時２０分より、全員委員会室において議員協議会を開催いたします。全員お集まりください。
本日はこれにて散会いたします。
議員並びに当局には大変御苦労さまでした。
午後 ４時１５分 散会
発言が指定されていません。 © Nyuzen Town Assembly. All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...