入善町議会 2014-03-01
平成26年第４回（３月）定例会（第３号） 一般質問・質疑・委員会付託
そして、いまだその途についていない復旧と復興の作業が迅速に行われ、あすへの希望が持てる生活に一日も早く戻ることができるように、町民の皆様とともに切に願うものであります。
それでは質問に入らせていただきます。
私は、この３月定例議会に際しまして、町の防災対策と財政について当局の見解を伺うことといたしました。
まずは、町の防災計画についてであります。
米澤町長は日ごろより、「自助・共助・公助による安全・安心のまちづくり」を掲げておられます。
この入善町におきましても、古くより黒部川の氾濫による水害や、海岸での高波による被害、豪雪による雪害など数多くの自然災害に繰り返し見舞われてきたものと思われます。郷土の先人たちは、その都度甚大な被害や苦しみを克服し、かつ我慢強く、この厳しい北陸の自然と向き合いながら生活を営み、現在につなげてこられたものと考えます。
本町におきましても、自然災害とは決して無縁ではないということを改めて認識しておくことが大切と考えます。
町民を災害から守ることが行政に求められる一方で、いずれかの条件が整えば、我が町も自然災害に見舞われてしまうことも一理だと思われます。災害を被るような事態に陥りそうになった場合や、残念ながら災害を被った場合においても、我々は町民の生活をしっかりと守るすべを熟知しておくことが最も大切なことと考えます。
そのような観点から、現在の町の防災計画は十分な機能を発揮し得るのかをお伺いするところであります。
私は、これまでの当局の防災への取り組み姿勢を十分に理解をしているつもりであります。いま一度、町民の皆さんとともに、いざというときの備えとして、理解を深めるためにお尋ねをするものであります。
それではお尋ねをいたします。
まず、現在町が取り組んでいる防災計画の事業内容はどのようなものでありましょうか。それから、当局はどのような災害を想定して、どのように対処すべきと考えておられますか。特に津波対策についてはどのような想定をしておられますか。
飯野、横山地区に建設予定のコミュニティセンターには、仮称ではありますけれども、交流・防災センターとの呼称がついております。これらの施設にどのような防災機能を持たせることになるのでしょうか。そしてまた、規模の大きな地震を想定した場合に、この役場庁舎の耐震性に疑問が持たれるところであります。
役場庁舎の防災対策への基本構想はお持ちでしょうか。教えていただければありがたいところであります。
さらに、今年度において、本町の消防防災センターが建設されます。したがって、現在の消防署の跡地が空いてくるわけでありますけれども、その跡地の利用はどのように考えておられますか、お知らせください。
次に、町の財政見通しについてお伺いをいたします。
本町の新年度予算は１０６億８，１００万円となりました。平成２５年度の１０４億９，４３０万円、平成２４年度の１００億６，４６０万円と、３年連続の１００億円を超える大型予算となりました。特に、先月の２月から来年３月までの、いわゆる１４カ月予算では１２２億８，０００万円に上る巨額な予算となったところであります。
私は、この３年間に町が取り組み、そしてまた、今後取り組みをされる主な事業は、舟見や野中地区、そして横山、飯野地区の交流・防災センター建設や舟川ダムとその周辺整備、海岸防災林や新川地域消防組合の設立、消防防災センターの建設、公共下水道や浄化センターの整備、上原・青木統合保育所建設や上青小学校大規模改修、飯野小学校・黒東小学校のプール改修、さらには雇用促進住宅改修や企業立地助成の促進、病院進出への助成、特養施設のおあしす新川や舟見寿楽苑の増床、小水力発電事業や並行在来線運営会社への出資、そして、今年度の町６０周年記念事業などなど数多くの事業が実施され、そしてまた、今後完成されていくものと理解をしております。
このように積極的な事業取り組みをする場合には、当然のことながら多くの事業費が必要となってまいります。その事業費を補う結果として、借入金である地方債に頼ることはいたし方のないことと理解をしております。しかしながら、本町の町債残高は、交付税の不足分を補う臨時財政対策債も含め、平成２４年度末の約１０７億円から平成２６年度末には１２７億８，３００万円に達するものと見込まれております。２年間でおよそ２０億円の増加が見込まれておるわけでありまして、町民１人当たりに換算いたしますと、おおよそ５０万円の借り入れに相当することとなります。
そこでお尋ねをいたします。
平成２６年度末に見込まれる１２７億８，２９０万円もの町債の償還見通しはどのように見ておられますか。そして、その償還のピークはいつごろになると考えておられますでしょうか。
臨時財政対策債の残高も、平成２４年度末の３８億６，５００万円から平成２６年度末にはおよそ４５億７，５００万円に増加すると見込まれております。単にこのことで町の財政が圧迫されることはないとは思いますけれども、赤字国債１，０００兆円を超える国の財政健全化が進まなければ、交付税に不足が生じることになりかねないか、そして償還に支障を来すことはないのかと懸念がされるところであります。当局の見解はどのようなものでありますか、お聞かせを願いたいところであります。
地方公共団体の財政の健全化に関する法律に沿って、平成２４年度決算に基づく町の実質公債費比率は現在１２．８ポイントであり、県下でも上位で優良な数値を保っておられます。当局の努力には敬意を表するところでありますけれども、今後、巨額の町債の償還をめぐって、この数値はどのように推移していくのか、見通しをお聞かせいただければありがたいところであります。
そして最後になりますけれども、町債残高に利息の計算はなされていないものと私は判断をしておりますが、平成２６年度末の町債残高を返済するには、元金、利息合わせて、およそどの程度の返済額が必要になるものと試算をしておられますか、当局から見解を伺いたいところであります。
以上、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
4:
◯議長（
中瀬範幸君） 答弁を求めます。
防災対策について、米澤町長。
〔町長
米澤政明君 登壇〕
5:
◯町長（
米澤政明君） それでは、佐藤議員の防災対策に関する御質問のうち、まず、防災計画の事業内容と、どのような災害を想定しているのかについてお答えをいたします。
町では、災害時の被害の最小化を目指す減災の考え方を基本に、今年度、地域防災計画の抜本的な見直しを行ったところであります。
計画は、黒部川などの洪水や高波、台風等の風水害、土砂災害、魚津断層帯の地震、さらには津波、雪害などを想定し、あらゆる災害に即応できる体制の構築を図るものといたしました。また、防災計画の見直しとあわせて、職員向けの初動対応マニュアルを作成し、災害発生の初期段階から、迅速、的確な対応をとるための体制整備を図ったところであります。
この防災計画に基づく減災体制を強化するためには、町だけではなく、地域や家庭の取り組みも必要でありますので、引き続き、自助・共助・公助による取り組みを進めていくことが重要であると考えております。
まず、町が担う「公助」としましては、町の防災拠点となる消防防災センター整備事業や、災害時には情報伝達のかなめとなる防災行政無線デジタル化事業などの平成２７年３月の完成を目指し、防災力の強化を図ることとしております。
また、黒部川、小川、舟川の浸水想定や、避難所の配置状況などが一目でわかる防災マップを作成し、２月末に全戸配布をしたところであります。
この防災マップにつきましては、地域での防災訓練や家庭での避難方法の話し合いなどに、ぜひ御利用いただきたいと考えております。
さらに、災害時に緊急に必要となる備蓄品については、今年度において、各地区防災倉庫に毛布を配備したところでありますが、今後におきましても、必要な物資の年次的、計画的な整備を図っていきたいと考えているところであります。
次に、地域や家庭に担っていただく「自助」「共助」の推進につきましては、自主防災会への支援強化策として、防災訓練の実施や資機材整備を促進するため、新年度より、従来の補助制度に集落単位で行う訓練への助成を新たに加えるほか、補助率の大幅な見直しなどを行うこととしております。
また、自主防災活動の中心となって指導的役割を担う人材を育成するため、町が推進しております防災士の資格取得支援の制度を活用していただき、各地区における防災の担い手づくりに取り組んでいただくことを期待しているところであります。
次に、津波対策について申し上げます。
県が公表した津波シミュレーション調査によりますと、本町では、呉羽山断層帯の地震で津波の高さが最大で２．３メートル、到達時間が約３分と想定されたところであります。幸いにも、住宅密集地には浸水が及ばないという想定結果となったところでありますが、津波発生時には、海岸からいち早く離れることが基本であります。
町では、平成２４年度に設置した電柱への海抜表示に続き、今年度は、沿岸部の６カ所に、新たに津波・高波注意看板を設置し、日ごろの注意喚起と意識啓発に努めているところであります。
なお、万一、津波警報や注意報が発表されたときには、町は避難勧告の発令を判断するとともに、あらゆる手段で緊急情報を伝達することにしております。
以上、防災計画に基づく事業内容などについて御説明申し上げましたが、災害対策に万全はありません。今後も、国、県、警察、消防などの関係機関と連携を図るとともに、自主防災会や防災士の皆さんを中心に、地域と行政が一体となって減災体制の強化に取り組み、安全で安心して暮らせるまちづくりを推進してまいりたいと考えておりますので、御理解、御協力を賜りますよう、よろしくお願いをいたします。
次に、役場庁舎の防災対策の基本構想についてお答えをいたします。
町では、現在、耐震基準を満たしていない公共施設について、緊急性、重要性などを考慮しながら、順次整備を進めているところであります。
学校施設の耐震化をはじめ、現在、防災拠点機能を有した新たな町消防防災センターや地域の防災拠点となる地区コミュニティー施設の整備に取り組んでおります。
一方、役場庁舎につきましては、昭和４６年完成で、築４３年が経過しており、耐震診断では「震度５程度の揺れに耐えられる」との結果であります。しかし、３年前の東日本大震災により、災害時における司令塔としての庁舎機能の役割、重要性が改めて認識されたところであり、役場庁舎の防災対策につきましては、今後、総合計画後期基本計画の中で位置づけ、検討を行っていくべきと考えております。
続いて、消防署の跡地利用についてお答えをいたします。
現在の消防署は、敷地面積８１５．８８平方メートルに、昭和４８年に建築面積７２４．５平方メートルを建設したものであります。昭和５４年に９０．７２平方メートルを増築し、現在は延床面積８１５．２２平方メートルでございます。建物は鉄筋コンクリート２階建てで大変老朽化しており、耐震化もされていないことから、町消防防災センターが建設された後、速やかに取り壊しを予定しております。
跡地利用としては、例えば、コスモホールの駐車場不足を補うための整備などが考えられますが、用途につきましては、取り壊した後に検討してまいりたいと考えております。
なお、実施に当たりましては、議会と十分相談しながら進めてまいりますので、議員各位の御理解をお願い申し上げ、佐藤議員の答弁とさせていただきます。
なお、そのほかの質問に関しましては、担当課長から答弁させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
6:
◯議長（
中瀬範幸君） 防災対策のうち、飯野、横山地区コミュニティセンターについて、岩田教育委員会事務局長。
〔教育委員会事務局長 岩田 毅君 登壇〕
7:
◯教育委員会事務局長（岩田 毅君） 佐藤議員御質問の飯野、横山地区コミュニティセンターに備える防災機能についてお答えいたします。
飯野地区交流・防災センター及び横山地区交流・防災センター、これは両施設とも仮称ではありますが、この両センターにつきましては、昭和５１年に建設された農村環境改善センターと、昭和５５年に建設された漁村センターをそれぞれ改修するものであります。
現在建設を進めております新たな施設は、公民館としての社会教育機能と地域防災機能を備え持つ施設であり、平成２６年度において、防災・安全社会資本整備総合交付金事業を活用した整備を予定しているところであります。
新しい施設における防災機能につきましては、具体的な例を挙げますと、まず、震度６強以上の大地震でも耐え得る新耐震基準をクリアした強固な構造、次に、多人数での炊き出しなどが行える調理実習室と、停電時にも対応したガス器具調理機器、また、避難された住民がある程度の期間にわたって滞在することのできる和室や、災害対策現地本部として利用することができる会議室や事務室、生活支援物資などの一時備蓄機能を持たせた軽運動室、そして救援物資の受け入れや、災害ボランティア活動などを支援する広い駐車場などの屋外スペースなどを設置する予定としております。
平成２０年２月に芦崎地区において甚大な被害をもたらした高波災害発生時には、農村環境改善センターにおいて、避難所と災害ボランティアセンターを設置し、多くの被災者支援に当たることができました。
これから建設を進める新しい施設は、災害時に迅速な対応がとれる地域防災拠点としてさらに防災機能を充実させ、そして地域住民の皆さんが安心して暮らすことのできる重要施設として整備してまいりたいと思っております。
防災機能に限らず、生涯学習をはじめ少子高齢化への対応、世代間交流の場といった地域住民の皆さんが常に利用し、愛される施設としての機能につきましても配慮してまいりますので、議員各位の御理解をお願いいたします。
8:
◯議長（
中瀬範幸君） 財政見通しについて、梅津企画財政課長。
〔企画財政課長
梅津将敬君 登壇〕
9:
◯企画財政課長（
梅津将敬君） 佐藤議員の町財政見通しについての御質問にお答えさせていただきます。
議員御指摘のとおり、一般会計における平成２６年度末の町債残高につきましては、平成２５年度補正予算において前倒しいたしました消防防災センター整備事業をはじめとした大型事業の財源として、交付税算入率の高い地方債を多く活用したことなどにより、平成２４年度末と比較して２０億円余りの増額となる１２７億８，０００万円余りを見込んでいるところであります。
また、この町債残高に対する償還の見通しでありますが、利子を含めた公債費は１３７億円余り、その償還のピークは平成２８年度ないし２９年度と想定しておりまして、平成２６年度当初予算より約１億円多い１４億円余りになると試算しております。
この試算につきましては、平成２７年度以降の借り入れは含んでおりませんが、多額になる公債費の対応として、財政調整基金や公債費増加の対応として、平成２４年度で４億５，０００万円の積み増しをいたしました減債基金の計画的な運用を行うことで対応していきたいというふうに考えております。
また、本町の公債費の約６割から７割弱が交付税措置されており、残高が毎年増嵩している臨時財政対策債につきましては、その償還額の全額が交付税措置されるものであります。
しかしながら、議員御指摘のとおり、平成２６年度末の国の交付税特別会計での借り入れ残高見込みが３３兆円余りという状況にあり、国の財政健全化が進まなければ、交付税の不足が生じるという懸念も、若干ではありますが持っているところであります。
安倍内閣でありますが、経済再生と財政健全化の両立を実現する方針であります。全国町村会におきましても、臨時財政対策債をはじめ累積する地方債の元利償還について財政運営に支障が生じないよう万全の財源措置を講じる旨、国へ要望しているところであります。
特に、臨時財政対策債につきましては、現在、町債残高の増嵩の大きな要因となっているものであり、国の制度とはいえ、本来は地方固有の財源である地方交付税で地方に配分すべきものと考えており、町村会等を通じ、引き続き国に対して制度の見直しを要請してまいりたいと考えております。
また、財政の健全化を示す実質公債費比率につきましては、平成２４年度決算で１２．８％と県内自治体では３番目に低い数値となっており、地方債の許可制となる１８％を大きく下回っている状況でありますが、今後、町債残高の増嵩に伴い、数値が若干ではありますが増加するというふうに見込んでいるところであります。
地方債の借り入れは将来負担に直結するものでありますので、行政執行に支障が生じないよう、実質公債費比率や将来負担比率などの財政指標の推移に留意することはもちろん、毎年度見直しをしております総合計画の実施計画にあわせて、しっかりと財政計画を立てながら、引き続き健全財政に努めてまいります。
総合計画を着実に推進し、複雑、多様化する行政ニーズに柔軟に対応するには、健全な財政基盤が必要であります。
今後も、将来の町民ニーズに対応する
選択肢を奪うことがないよう財政計画を立てながら、不断の行財政改革や町債の抑制に取り組むなど財政規律を保持し、引き続き健全財政の堅持に努めてまいる所存でありますので、御理解を賜りますようよろしくお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。
10:
◯議長（
中瀬範幸君） それでは再質問を受けます。
７番
佐藤一仁君。
11: ◯７番（
佐藤一仁君） 大変丁寧な答弁をいただきまして、どうもありがとうございました。
財政に関しての再質問はあまりないかなというふうに予想はしておったんですが、まさか答弁までなくなりそうな感じになると思いませんでしたので、少し慌てましたんですが、ということであります。
財政見通し、やはりこれから人口減、少子化、いわゆるそういったところから来る町の税収も少なくなっていくでありましょうし、なおかついろいろ事業も進めていかなくてはいけないというところで、いろんな有利な財源を見つけてこられてやっておられるということは十分理解をしております。
この３年間におきまして、今までなかったような大型事業を集中してやっておられます。本当に町の体制も、インフラもよくなってきているというふうに実感はしております。
ただ、そういった観点から、少し将来的に町民の皆さんが不安になられないように、町報だけでなくて、こういった場で言葉で説明して町民の皆さんに聞いていただくということが、やっぱりいい行政の報告の仕方ではないかなというふうに思ったりもします。そういった点で大変ありがたい答弁をいただきました。
もう１点だけ。先ほど課長が言われたとおりでありますが、将来的に、ほぼそれほど苦しい立場に陥ることはないと予測できるというふうに理解をしてよろしいのでしょうかというところで、その点だけ御答弁を。
12:
◯議長（
中瀬範幸君） 梅津企画財政課長。
13:
◯企画財政課長（
梅津将敬君） 今ほどお答えさせていただきましたが、ただ１つ条件があります。
町の税収、いわゆる町税の不足分を補う分につきましては、地方交付税もあるわけでありますが、やはり町税がこのまま続くというある程度の前提があるわけであります。小さな地方公共団体でありますので、国の政策によって大きく左右される部分もあるかとは思いますが、国の財政制度が堅持されるのであれば、町の財政についても御心配される部分はないかなというふうに思っております。
14:
◯議長（
中瀬範幸君） ７番
佐藤一仁君。
15: ◯７番（
佐藤一仁君） ありがとうございました。
少しは安心できるかなというふうには思いますが、いずれにしても、日本全国、人口をどういうふうに増やしていくかというのは大きな課題なんだろうなというふうに思います。
当町におきましても、いわゆる人口の維持、増加を一つの大きな目標として、町政に励んでいただければというふうに思います。
防災についてでありますが、先ほど町長も答弁で言われました。町の防災会議の資料を見ておりましても、防災から減災へという、この基本理念が明記されております。そういったところで、やっぱり災害はいずれの段階で、いずれのところで起きるものだというふうに、しっかりと認識をしておく必要があるのだろうなというふうに、私も改めて思います。
先ほど町長も言われましたように、町は大きく、風水害、火災、事故、地震・津波、雪害など５つの分野に分けられまして、その対策等もやっておられるし、２０カ所を超える関係機関との災害時の応援協定も結んでおられまして、何かあったときのバックアップ体制はしっかりと取り組んでおられるものと、私も理解をしておるところでありますが、いかんせん、私どもも海岸部に住んでおりまして、町も１１キロの海岸を持っております。大きな地震が起きた場合に、シミュレーションによりますと、津波に対する数値は比較的安心できる数値ではありますけれども、昭和５８年の日本海中部地震のように、男鹿半島で津波によって子どもたちが多く犠牲を出したという事例もありますし、町におきましても、園家で一夜にしてという昔からの言い伝えや、朝日町におきましても、地区ごと移転をしたという言い伝えも残っておるわけでありますので、そういったいざというときの対策に向けて、海岸の防災を、防災林を含め離岸堤等もありますが、ほぼ今万全になっていると言えるのかというところを聞かせていただければありがたいと思います。
16:
◯議長（
中瀬範幸君） 大角総務課長。
17:
◯総務課長（
大角秀雄君） 海岸部におきましては、今ほどおっしゃるとおり、津波が来ると防波堤、いわゆる離岸堤とか堤防である程度防げるかもしれませんが、ただ、来ると、やはりそこにいる方に、まず逃げていただかなければいけないということで、ことしは、先ほど答弁にもありましたが、芦崎とか園家山、吉原、横山、春日地区の海岸沿いのほうに、津波、高波注意看板を標示しまして、来たらすぐ逃げなさいよという看板を上げて注意喚起を図ったところであります。
そういったことで、どういう津波が来るか私も全く予想ができませんが、来たときには逃げるというのが大事かと思っておりますので、そういうふうな対応をとっております。
以上です。
18:
◯議長（
中瀬範幸君） ７番
佐藤一仁君。
19: ◯７番（
佐藤一仁君） 来た場合はもちろんそうでありまして、大震災の後に、いわゆる防潮林がある程度の効果があったというところで、当町も順次、海岸防災林の整備を進められております。その速度は、速いなというふうに私も認識をしております。
ただ一方、昔からあった離岸堤、副離岸堤での対応がここ１０年ほど、それほど素早くなされているのかな、どうなのかなと少し疑問が持たれるところでありますが、芦崎、横山、吉原、いわゆる海岸部の人家密集地帯におきまして、副離岸堤等、抜けている部分がまだあるのではないかなというふうに思いますが、そこら辺への対応はこれからどういうふうに国土交通省へやっていかれるのか、ちょっと対応を聞かせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
20:
◯議長（
中瀬範幸君） 窪野建設下水道課長。
21:
◯建設下水道課長（窪野 修君） 現在、国のほうでは、神子沢、それから五十里地区のところで、副離岸堤の整備ということで進めておられます。
今おっしゃった横山、八幡のところで１カ所、副離岸堤が抜けているところがございまして、そちらの箇所につきましては、地元からも要望が来ているところであります。これを受けまして、口頭ではありますが、国土交通省のほうへは、背後に人家連檐部があるもので、ぜひ整備していただきたいということで要望をしているところであります。国のほうでも、そこら辺は十分認識しておられるところでありまして、今後検討させていただきたいという回答を得ております。
今後も町としましては、強く国のほうへ働きかけてまいりたいというふうに考えております。
22:
◯議長（
中瀬範幸君） ７番
佐藤一仁君。
23: ◯７番（
佐藤一仁君） ありがとうございます。
いわゆる予防をする、ディフェンスをかける準備としては、やっぱりそういったところもやっておいて、後々、やっていなかったからというふうにならないように、またひとつよろしくお願いをしたいところであります。
それから、飯野、横山の交流・防災センターの機能の問題でありますが、残念ながら災害に遭って、地区の皆さんがセンターに避難をされたというときの管理運営のあり方をどういうふうに想定、シミュレーションをされているのかというところであります。
例えば、何十人かの地区の皆さんが避難をされる。そういった中で、食料や水やいろんなことを準備しながら段取りよくやっていかなくてはいけない、そういうときの、いわゆるヘッドクオーターといいますか、まず指揮系統は町がやって、その後に、例えば区長会がやるのか、自主防災センターが引き受けてやるのか、そこに避難してきた方々とうまく絡みながらやっていかなくてはいけないのか、そこら辺のシミュレーションはどういうふうになっているのか、また教えていただきたいと思います。
24:
◯議長（
中瀬範幸君） 大角総務課長。
25:
◯総務課長（
大角秀雄君） 災害があったときの対応ということで、先ほど答弁したとおり、職員の対応マニュアルをつくっております。私どもは３日間の行動計画を作成して、それに基づいて順番に地区に入っていって、地区のほうでいろいろ指導するというふうに、そういうマニュアルで動くかと思っております。それをシミュレーションしながら、地区のほうで連絡を取り合いながら、何かあったときにはそれをすぐに実行できるような体制をとりたいなと思っております。
26:
◯議長（
中瀬範幸君） ７番
佐藤一仁君。
27: ◯７番（
佐藤一仁君） それも、いざ起きた場合の話でありまして、それはそれとして大変ありがたいことであります。
いわゆるこういったセンターができて防災機能を持たせますよということでありますので、私は、完成して、地区の皆さんに、やっぱり防災センターでありますので、こういったケースのときはこういう段取りでこういうふうにやっていきますよということを、災害が起きる前からシミュレーションといいますか、地区との話し合い、打ち合わせをしておいて、いざというときには職員がこういうふうにやっていきますからとか、そこら辺を段取りよくつくり上げておいたほうがいいだろうなというふうに思います。例えば、水、毛布はどういうふうに備蓄して、どういうふうにやって、例えば職員が来る前にはどういう動きが必要なんだとか、地区の皆さんが被害に遭われたときには、恐らく気が動転してなかなかそこまで冷静になれない部分もあると思います。ですから、事前に予備学習といいますか、そういったことを、まちづくり懇談会とか区長連絡協議会とか、そういった場でいろいろと説明をしておいていただければ大変ありがたいと思いますが、いかがでございますか。
28:
◯議長（
中瀬範幸君） 大角総務課長。
29:
◯総務課長（
大角秀雄君） 各地区には自主防災組織があります。それらをメーンとしながら、また、今度できます消防防災センターのほうにも防災機能を持った施設があります。そちらのサテライトというような見方で、各地区の防災施設、いわゆる公民館的なものがありますが、それらとつながりながら住民の方々が常に防災意識を持つために自主防災組織、そして各地区から各集落のほうへつくっていただくような形にして、広く防災に対しての意識を高めていきたいなと思っております。そういう拠点になればいいなと思っております。
30:
◯議長（
中瀬範幸君） ７番
佐藤一仁君。
31: ◯７番（
佐藤一仁君） ありがとうございます。
災害を受けたときには、やっぱりスムーズにそういったことができるようになっていけばいいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。
まず、その段階で一番大切なことは、この役場が無傷であるということが最も大事なことではなかろうかと思われます。
先ほど答弁にもありましたように、昭和４６年、いわゆる新しい建築基準法の前に建てられた建物であります。
３年前の大震災のときも、我々も４階の全員協議会室におりまして、揺れを確かに感じました。そういった近くで大きな地震が起きたときに、疑問の持たれる庁舎であっては、町民の皆さんを救うためになかなか迅速なことができないのではないかというふうに思います。
防災センターができておりますが、役場の機能としては設備はないわけでありまして、いざ被害が起きたときに、役場がだめになったときに、じゃ、向こうで指揮系統をとろうかということでありますが、全て通信施設、いわゆるそういった情報がとれなくなった場合に、やっぱり大変なこととなるわけでありますので、ここ役場を、どんな災害に遭っても壊れないようなものに建てかえておくことが最も大切だろうなと思います。
ですから、先ほど後期の総合計画というふうに答弁でおっしゃっていましたけれども、それに入れるのであれば、役場も基本的にどうするかということを検討委員会等諮問機関をつくられて、町の皆さんからいろいろと御意見を頂戴するということがまず第一歩かなと思いますが、それについてはいかがでしょうか。
32:
◯議長（
中瀬範幸君） 梅津企画財政課長。
33:
◯企画財政課長（
梅津将敬君） 答弁でも申し上げましたとおり、過去の耐震調査の中では５ないし５強まで耐えられるという部分があります。現実的に日本海等で地震が起きた場合に、最高で６強等の地震も想定されるという報道もありますので、いち早くそういったことを考えながら総合計画の中で対応していきたいなというふうには思っております。
ただ、過去に、耐震化した場合の費用を一応見積もったこともあります。そのときには約１０億円という話が出ておりました。
ただ、この１０億円の交付の中身を見ますと、現実的にとんでもないところに耐震化のための構造物をつくらなければいけないと、つまり今の役場の機能を阻害する、そういった工法に１０億円をかけてまで、この役場を耐震化するのかという議論も含めて、また、次に新しいものをつくった場合にどうなのかということをシミュレーションしながら総合計画の中で位置づけをしてやっていきたいと思いますので、そのときはまた、議会の皆さんと御相談をさせていただきたいと思っております。
34:
◯議長（
中瀬範幸君） ７番
佐藤一仁君。
35: ◯７番（
佐藤一仁君） この庁舎は古いとはいえ、容姿は威風堂々とした町の代表的な建物としてはいいわけだなというふうに私も思っておるわけでありますけれども、やっぱり安全であるということが求められるとすれば、これは建てかえ等も含めて考えていかなくてはいけないことだろうというふうに思います。
津波はそれほどないということであれば、今私どもの町で気にしなくてはいけないのは、やっぱり巨大地震だろうなというふうに思います。それは、とりもなおさず糸魚川静岡構造線がおよそ３０キロ先にあるということでありまして、４０キロ以内のところに、我が国の一番の地層の構造線があるということです。この周辺で巨大な地震が起きた場合には、我が町もそれなりの被害は覚悟しておかなくてはいけなくなるだろうということで、いたずらに不安をあおるわけではありませんが、そういったことも考えながら庁舎のことも考えておく必要があるかなと。
富山県の予想では、フォッサマグナ周辺で起きた場合に、マグニチュード８程度というふうに想定をしております。こういった資料が出ておったりいたしましたので、その点を少し頭の中に入れながら、今後の役場の整備も考えていかれたほうがいいのではないかと思いまして、これは意見として述べさせていただいて、質問を終わらせていただきます。
大変丁寧な答弁をいただきまして、どうもありがとうございました。
36:
◯議長（
中瀬範幸君） 以上で佐藤議員の質問を終結いたします。
次に、５番 野島 浩君。
〔５番 野島 浩君 登壇〕
37: ◯５番（野島 浩君） 皆さん、おはようございます。議長より指名いただきました会派アクセスの野島でございます。
昨日からの代表質問、そしてけさほどからの同僚議員の言葉にもありました。
一昨日、３月１１日をもって、あの未曽有の大被害を受けた東日本大震災より丸３年を迎えたところであります。
繰り返しになりますけれども、多くの死者、行方不明者などを出し、いまだ二十数万人の方々が避難生活を余儀なくされております。被災地では、今なお海岸沿いなどで遺骨収集の活動が続けられているとの報道もあります。その映像を目にすると、胸を締めつけられる思いがするわけであります。
ただ、被災地から遠く離れた地域では、震災への関心が少しずつ薄れつつあるとも聞きます。今、私たちに課せられた課題は、この大震災を決して風化させてはならない、この一言であります。今はただ、一日でも早くもとの安定した生活へ戻ることを御祈念し、私たちは心より、今これを願うものであります。
それでは、以下、通告に従い、順次、町政一般に対する質問及び提案に入ります。
大きく分けて２点ございます。
地域防災力の強化とグリーン・ツーリズムに対しての取り組みであります。
まず最初に、地域における防災力の強化について何点か質問いたします。
日常における私たちを取り巻く火災や災害は、近年、私たちの生活や文化などの様式の変化により大変多様化しております。いつ災害が起きてもおかしくない状況下にあるわけであります。
このような社会的環境の変化や必要性から、黒部市、入善町、朝日町、この１市２町による新川地域広域消防組合が昨年組織されました。早いもので今月末をもって、発足より１年を迎えるところでございます。近代的な装備や最新鋭の通信機器類を備え、火災や救急においては効率的な出動により現着時間の短縮など、我々の身近な日常生活においてもはっきりとこの広域化の効果が出てきたと言える１年であったと言えます。
そのような中、昨年の１１月２５日未明に発生した魚津地内における深夜の大火災は、いまだ私たちの記憶に新しいところでもあります。空き家や倉庫などを含め、住宅２３棟が全半焼し、火元先の女性１人が犠牲となられました。現場は典型的な住宅密集地であり、道路幅も狭く、避難する住民と消火活動に当たる消防関係者がごった返す状況であったと言えます。
また、そのような状況下にて近代装備を持った大型車両もなかなか思うように消火活動に当たれず、さらに火元近くの空き家などが消火活動の妨げになったとも聞きます。まさしく住宅密集地火災における初期消火や初動態勢の課題が浮き彫りになったと言えるわけであります。
また一方では、地域住民が手分けをして大声を出しながら高齢者宅を回り避難誘導するなど、日ごろの自主防災活動が功を奏して救出活動に当たり、深夜２時の出火ということを考慮すれば、これ以上の大火災に至らなかったということは、多くの課題を残しながらも、消防当局、消防団、地元自治体、自主防災組織などの連携が、ある面ではうまく機能したと言えるのではないでしょうか。
しかるに、対岸の火事と捉えるのではなく、本町における住宅密集地域における地域防災の取り組みについても大いに参考とすべき点が多々あると思われます。
また一方、本町においては昨年末まで無火災記録を更新しており、特筆すべき大規模な火災もなく推移してまいりました。しかしながら、直近に発生した火災事例や、ここ数年間に発生した火災を生で経験、体験した身から申し上げるならば、日中、いわゆる昼間帯に出火、発生する火災に対しての初期消火、初動態勢における不備がどうしても否めません。
夜間の火災と、日中、昼間帯の火災では、地元消防団員の出動に大きな開きがあるのであります。これはまさしくその地域での防災力の低下につながるものであり、火災の大規模化につながるものであります。
私たちの年代が消防団に入団した二十数年あるいは三十数年前あるいはそれ以前においては、それぞれの地域や地元近郊にて自営されたり、勤務されたりする諸先輩方が多く、いざ火災発生となればいち早く現場に出動し、消防本署の本隊部隊が到着する前に初期消火に当たれることが可能でありました。しかし、現状では、各消防団を構成する団員の８０％以上がサラリーマンとして、町内だけではなく、町外へ勤務されているという現状であります。
消防組織が広域化され、現着時間が確実に短縮されたとは言え、地元での火災あるいは隣接する地域での火災への出動は、広域本部・消防本署の本隊部隊を待っていては、初期消火の意味がないのであります。
また、さきの住宅密集地での火災を想定した場合は、大規模な類焼も考えられ、それこそ１分１秒を争うことが想定されます。
そこで当局に提案いたしますが、火災の緊急時、特に昼間帯、日中における地域での消防力を補うためにも、消防署員ＯＢあるいは消防団員を退職されたＯＢの方々を対象とした緊急災害支援団員制度を検討してみてはいかがでしょうか。
各地域の消防分団の所属とし、決して強制するものではなく、自由で自主的な登録制度を基本とし、火災などの災害活動に限り出動することを目的とする、そして、なおかつ今まで得た経験や知識を緊急時に役立ててもらえるようなシステムを検討してみてはいかがでしょうか。
当然ながら、公務災害などに対する補償なども考慮した身分保障もしっかりとしたものが必要となってまいります。地域防災力の維持向上を目的に、即戦力として協力していただければと思います。
当然、細かな制約や消防行政、消防団などと協議すべき点は多くあると思います。しかしながら、消防団規則の改定も視野に入れて検討をお願いするものであります。
また、魚津の大火災より思うことは、地元地域の自治会や自主防災組織との連携の重要性であります。
初期消火から避難誘導、人命救助まで、いかに広域化になったとはいえ、消防本部のみでできるものではありません。こういった組織との連携をいかに考えておられるのか、その見解を当局に伺うものであります。
次に、消防団員の確保についてであります。
本町における消防団員数は、現在３６９名と、定員数に６名満たないとのことであります。全国的に消防団員の確保が難しく、減少傾向にある中、本町における充足率は県下でもトップクラスではないかと思われます。
しかし、現在、団員の年齢構成はどのように把握しておられるのか、そういった点もお伺いするところであります。
また、今後の退職者なども大幅に予想され、少子高齢化の中、若年層の入団確保が急務と思われます。現状では、各分団が直接団員の掘り起こしや確保に努力しているようでありますが、各分団の裁量に任せるだけではなく、１０分団あるいは１０地区も含めた連携も考慮しながら、行政としてどのようにこの問題に対応していかれるのか、また、どのような魅力ある施策があるのか、あわせて見解を求めます。
次に、女性消防団員についてであります。
現在、本町には６名の女性消防団員が在籍されております。この６名の団員の方々には、日ごろよりの活動に対して敬意を表するものであり、大変に御苦労さまであります。
ただ、この６名という数字については、近隣市町と比べて適切なのかどうか私はわかりませんが、今後のますますの高齢化社会を考えれば、女性ならではの啓蒙活動や高齢者宅への訪問などがより必要となってくるのではないかなど考えれば、もっと団員の確保に力を入れるべきと思いますが、どのように捉えておられるのか伺いたいところであります。
最後に、住宅用火災報知器の設置状況についてお伺いいたします。
住宅火災報知器の設置が義務づけられてから約６年が経過いたします。過去２回にわたり消防団員が各地区において設置の必要性と状況調査を行ってまいりました。直近の調査を聞きますと、普及率が◇７６．１％◇とのことでありますが、設置から６年も経過すると、電池の交換や機器類の劣化、損傷等も考えられます。いまだ未設置の住宅や、特に高齢者宅などへの追跡調査、そして点検に対する啓蒙活動も含めて、消防団だけではなく、婦人防火クラブなどの協力も得て、普及率１００％を目指して取り組むべきではないでしょうか。あわせて当局の見解を求めます。（※「◇」印で前後を囲んである語句は
発言訂正に基づき訂正済）
次の質問は、グリーン・ツーリズムへの取り組みについてであります。
「１００分の１の勾配」にて週末をこの地域で過ごしてみませんか。グリーン・ツーリズムに対しては最近、ブルー・ツーリズムやエコ・ツーリズム、フード・ツーリズム、スポーツ・ツーリズムなど、ほかにも似たような表現と同様に使われることがあります。短く定義するならば、緑、自然豊かな農山漁村地域でゆっくりとゆとりある休暇を楽しむこと、また、都会では決して味わえない農山漁村の豊かな自然と親しみ、その自然に調和して営まれる農林漁業体験を学び、地域の生活、伝統文化、人々と触れ合って、のんびり、ゆっくりと滞在することを目的とした体験型観光とも言えるのではないでしょうか。
私たちは、全国でも唯一、この貴重な黒部川扇状地の恩恵を日常当たり前のごとく受けて生活しております。まさしくぜいたくなグリーン・ツーリズム生活を送っているわけであります。
富山県においては、ＮＰＯ法人グリーン・ツーリズムとやまが富山県指定交流地域活性センターとして、年間を通して食農や体験学習など多彩な事業を推進しております。その典型が、富山の食文化の体験をテーマにしている帰農塾であります。
そこでお尋ねいたします。
本町議会においても、過去何度かグリーン・ツーリズムについての議論が交わされてきたと思いますが、現在、正式な窓口として、町内あるいは県内外からの相談を受けられるような体制になっているのでしょうか、また、今までどのような活動や取り組みを行ってこられたのでしょうか。
目前に迫っているとはいえ、北陸新幹線の開業までまだ１年あります。全国でも実例がないようなこの肥沃な黒部川扇状地の７０％を占める入善町の大地を生かした入善版グリーン・ツーリズムに本格的に取り組んでみてはいかがでしょうか。
特別な大きな投資をせずとも、また、大がかりな仕掛けをしなくてもよいのであります。本来ある伝統や文化、何気ない観光スポットなど、今盛んに話題に上がるジオパーク的な、いわゆるジオなのであります。それに加えた古くからの郷土料理や食の体験、スポーツ、レクリエーションや合宿などに、いま一度スポットを当てて、点ではなく複合的な誘客のための施策を考えてはどうでしょうか。
それだけ魅力的な資源がいっぱい存在するのがこの大地であります。まさしく１００分の１の勾配が、この恵まれた資源や伝統文化を生み出していると言っても過言ではないのであります。
東京・黒部宇奈月温泉駅間が片道２時間余りで結ばれる時代が目前に控えております。高度情報化時代とはいえ、私たちが東京へ先進の文化、情報、娯楽を求め、体験するのに、わずか片道２時間。同様に、都会に住む人々が恵まれた自然の中で週末を過ごし、癒しを求めるのに片道２時間。この２時間という時間は、小旅行気分で何気ない観光気分に浸れるのに最適の時間ではないでしょうか。このような日常や週末が目前に控えていると言っていいのであります。
また、グリーン・ツーリズムの先駆的な事例としては、黒部川扇状地研究所所長であり、本町下今江出身の日大教授、水島教授の率いるゼミの学生による農業体験を思い浮かべることができるわけであります。環境保全型農業をテーマとして、田植えから刈り取りまでの作業、また、黒部川扇状地の研究など、ゼミの学生らとあぐり館で寝泊まりしながら毎年活動しておられます。これこそグリーン・ツーリズムの典型とも言えるのではないでしょうか。
また、土と親しむということを考えるならば、市民農園整備促進法を利用した市民農園の開設も検討してはいかがでしょうか。
富山市では、建設、農林水産、健康福祉など、それぞれの課が横断的に農園を開設し、ホームページにて利用状況の
一覧が見やすく、常時、問い合わせ先も紹介しているとのことであります。
農業が基幹産業の本町においても、集落営農や中核農家への農地の集約化が今後ますます増えるでしょう。非農家の方々も含め、田んぼは営農へ任せたが、１０坪から２０坪くらいの家庭菜園や畑仕事はしたいといった希望はあるのではないでしょうか。さらに、週末の畑仕事を楽しみに、都会から観光を兼ねて帰農を希望される方々もおられるのではないでしょうか。いわば週末帰農者であります。この週末帰農者の誘客についても、今後検討してみてはいかがでしょうか。
そのほかにも、年間を通した衣食住に関する行事やイベントなど、県内外からの誘客という視点を考えれば、すばらしい体験型プランのメニューも提案することができるのではないでしょうか。
さらに、これらグリーン・ツーリズムによる誘客を考えた場合、住空間の提供も必要になってくるところであります。
そこで当局にお尋ねいたします。
本町では昨年来、空き家バンクに取り組んでおられます。県内１３市町村において空き家バンク制度を設けていると聞きますが、なかなか思うように登録が伸びないと聞きます。本町での実態はいかがでしょうか。
山あり、海あり、広い田園風景あり、この都会では味わえない農村風景や森林レクリエーション、天然温泉などに恵まれた住環境を放っておくのは非常にもったいないのであります。
新年度予算にも、全町的な空き家の実態調査費が盛り込まれております。私も大いに賛同するところであります。
空き家については、災害時の倒壊や不審者、不審火など、また周囲への環境問題などから強制的な解体や撤去の必要性もあるものの、必ず所有者がそこに存在し、税制や財産権など法整備の必要性もあり、全国的に社会的問題となっております。
新年度における調査では、慎重に行っていただきたいところでありますが、ある面、取り壊すためだけの調査ではなく、いかに利活用できるかにも主眼を置いた調査であってほしいと願うものであります。仮に所有者が現存せずとも、集落内での伝統ある一角をなすものであれば、集落内での景観的価値も十分にあり、ある意味、社会的公共財、財産とも言えるのではないでしょうか。
調査の過程で魅力的な物件等があれば、所有者との了解を積極的に得た上で、工夫を凝らした上で、空き家バンク等への登録を促進し、全国に発信すべきと思いますが、いかがでしょうか。
公的施設、民間施設だけではなく、このような空き家を利用した住空間の提供もグリーン・ツーリズムには絶対的な条件として必要な施策と思いますが、いかがお考えでしょうか。
昨年より、入善町観光物産協会では、下山芸術の森美術館との間でレンタサイクルを始められたと聞いております。
一歩足を伸ばして、舟見山城址公園から自転車で田園風景を堪能しながら一こぎ、あるいは二こぎで、入善漁港や湧水の湧き出る園家山周辺、また、風車の回る海辺まで１時間であります。都会人のみならず、町内外の人々も新鮮な空気を味わいながら、この田園風景から癒しを堪能できるのではないでしょうか。まさしくこの大地がくれた１００分の１の勾配なのであります。
月曜日から金曜日まで、企業戦士のごとく目いっぱい都会で働いていただき、金曜日の最終新幹線に乗り、２時間余りで入善であります。週末を家庭菜園や農園で土いじりをして、新鮮な野菜を食し、あるいは新鮮な食材を都会へ持ち帰ってもよし、自然を満喫し、リフレッシュしてもらい、日曜日の最終新幹線で帰路についてもらう。２時間で東京であります。
この２時間という空間と、１００分の１の勾配を大々的に全国へ発信してみてはどうでしょうか。できるものなら、将来の定住あるいは半定住、交流人口の拡大につなげられないか。食よし、水よし、空気よし、そして、安心・安全な住空間もあります。究極的には、１００分の１の勾配にて出産までを夢見てもらってはいかがでしょうか。
以上、地域防災力の強化、入善版グリーン・ツーリズムについての提案をいたし、私の
一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
38:
◯議長（
中瀬範幸君） それでは答弁を求めます。
空き家バンクの実態と利活用について、米澤町長。
〔町長
米澤政明君 登壇〕
39:
◯町長（
米澤政明君） それでは、野島議員の空き家バンクの利活用に関する御質問についてお答えをいたします。
少子高齢化が進む中、全国的に空き家の増大が懸念される状況にあります。特に適正な管理がなされていないまま放置された空き家については、防災、防犯上においても問題があるばかりでなく、景観や周辺地域における生活環境、さらには衛生面においても影響が大きいことから、全国的な課題となっております。
県内におきましても、空き家についてはさまざまな問題があることから、平成２４年度において、県と市町村の関係職員からなる空き家対策検討ワーキンググループが組織されました。
このワーキンググループでは、空き家対策の全国事例の研究や検証、さらには各市、町の取り組みに対する事例などが報告され、空き家対策について議論されているところであります。
今年度においては有識者懇談会が数回開催されており、先月２１日には、第５回空き家対策検討ワーキンググループが開催され、有識者懇談会からの提言について報告がなされたところであります。
この提言の内容は、「適正な管理が行われず、放置された空き家は、周辺環境に著しい悪影響を及ぼすことが懸念されるが、空き家の増加によって発生するさまざまな課題は、基本的には地域コミュニティーへの影響である」としています。定住あるいは半定住促進の観点から見ても、積極的な利活用あるいは地域の実情に即した対策が必要であり、市町村の果たす役割は大きいと言われております。
入善町では、平成１９年から２３年において空き家情報ＢＯＸとして町のホームページに、空き家の賃貸や売買の希望物件について公開してきたところでありますが、登録数は１２戸であります。それに対して利用希望登録者は１８名となっており、これまで賃貸及び売買の成立件数は５件であります。
さらに、平成２４年度から空き家バンクとして、賃貸や売買に助成できるように内容を拡充し、新たな事業として取り組んでおります。これまでの登録物件数は６戸で、利用希望登録者は７名となっております。
また、契約成立の実績としましては、賃貸契約が１件、売買物件が１件、売買の協議中が１件となっております。
現在、ホームページの登録件数としましては、売却希望が２件、賃貸希望が２件、合わせて４件となっております。
それに対しまして利用希望者７名の中には、東京都八王子市の方や新潟県上越市の方、また、朝日町の方など町外の転入希望者も含まれております。さらに、利用希望の登録まではされておりませんが、町内の方や町外の方、さらにはホームページをごらんになった県外の方からも、空き家バンクへの問い合わせがございます。
これらのことから、空き家に対する需要や要求は高いと思われますが、それに応えるだけの物件数が足りない状況であると考えております。そのため、来年度におきましては、中心市街地や舟見、芦崎などの既存集落において、空き家の実態調査を考えております。
空き家の件数調査にとどめることなく、建設年度や所有者の意向、分布や特性など、今後の空き家に関する利活用促進に向けた施策を検討するため、基礎資料としてまいりたいと考えております。
この調査結果を踏まえた上で、町独自の空き家等の適正管理条例の制定や、定住・半定住の促進、さらには体験住宅などへの積極的な利活用など、環境、商業、観光などさまざまな視点から検討してまいりたいと考えております。
また、情報発信に関しましても、魅力的な情報となるようホームページも工夫しながら、住んでみたくなる入善を全国発信できるよう努めてまいりますので、御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げ、野島議員の答弁とさせていただきます。
なお、そのほかの質問に関しましては、担当課長から答弁させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
40:
◯議長（
中瀬範幸君） 次に、入善町の大地を生かしたグリーン・ツーリズムについて、竹島農水商工課長。
〔農水商工課長 竹島秀浩君 登壇〕
41: ◯農水商工課長（竹島秀浩君） 野島議員のグリーン・ツーリズムに関する御質問にお答えをいたします。
北陸新幹線の開業が１年後と迫ってまいりましたが、新幹線の開業により所要時間が約１時間短縮されることとなり、首都圏や沿線各県から富山県を訪れる交流人口の増加が期待されているところであります。
町といたしましては、交流人口の拡大は重点施策の一つであり、新幹線の開業を契機と捉えており、議員御指摘の黒部川扇状地の大地を生かしたグリーン・ツーリズムの取り組みは、観光振興にとって重要なものと考えております。
黒部川扇状地は黒部川の水の流れがつくり上げた大地でありますが、珍しい臨海性の扇状地であることや、大規模で扇の開く角度が大きいこと、一定の勾配があること、また、海岸線の円弧がきれいなことなど、世界でもまれに見るほど美しい扇状地と言われております。
また、平成２６年に日本ジオパーク認定を目指しております黒部川扇状地を含む立山黒部地域は、３，０００メートル級の立山連峰に降った雪と雨が急流河川を流れ下り、広大な扇状地と湧水帯を形成するなどダイナミックな水循環が特徴であり、この地形的な特性は決して都会にはないものであります。
こういった他の地域には決してないすぐれた地域特性がありながら、グリーン・ツーリズムの取り組みはなかなか進まなかったというのが現状であります。
グリーン・ツーリズムの取り組みについては、農協が主体として行った農業体験や大阪の岸和田市との都市農村交流などがありましたが、課題があり、なかなか継続しなかったのが実情であります。
その課題につきましては、グリーン・ツーリズムの実施主体となる組織づくりや、その組織を担う人材の育成などが重要なことであり、地域を挙げて機運の醸成を図りながら取り組んでいくことが必要であると感じているところであります。
しかしながら、新幹線の開業を目前に控え、黒部川扇状地の地域特性を生かして、グリーン・ツーリズムの手法を活用した観光客を受け入れていくことについて、今後、機運の醸成や組織づくり、人材育成などについて進めてまいりたいと考えております。
体験を中心としたグリーン・ツーリズムだけではなく、町には、観光スポットや湧水スポット、扇状地の眺め、食など数多くの地域資源もあり、グリーン・ツーリズムと多彩な観光資源と組み合わせることで、観光客のさまざまな要求に応えることも重要なことと考えております。
また、議員言われましたように、日本大学の学生が毎年、フィールドワークや農業体験に訪れておりますが、この黒部川扇状地は、このような教育旅行という観点においても最適なのではないかと考えております。さらには、スポーツなどの合宿などでも多くの方が訪れていることから、従来から、合宿やコンベンションで一定規模の宿泊があれば助成を行ってきておりますが、さらに制度のＰＲをしながら、スポーツなどの側面からも交流人口の拡大に努めてまいります。
次に、市民農園についての御質問ですが、近年、レクリエーションとしての自家用野菜や花の栽培、高齢者の生きがいづくりなど、さまざまな目的で小面積の農地の利用を希望する都市の住民の方々が増えており、市民農園整備促進法や特定農地貸付法により、自治体や農協、農家などが市民農園を開設できるようになっております。中には宿泊施設を備えた滞在型の市民農園もできており、心和む景色の中、週末に里帰り気分で農業体験を楽しめるところもあります。
北陸新幹線が開業すれば、東京から２時間となることから、まさに議員御提案のように、週末に農業を体験する観光客の誘致も十分可能なものと考えられます。
農業公社におきましては、都市と農村の交流活性化支援事業として、さつまいもオーナー農園を開設しております。ただ、現在は、町内の方が参加し、収穫を体験しておられますが、今後は、本来の趣旨である都市からの農業体験をしたい方の受け入れについてＰＲなどに努め、農業体験を通した都市との交流も進めてまいりたいと考えております。
１００分の１の勾配にて週末を過ごしてみませんかという議員の御提案につきましては、非常におもしろい視点からの御提案であると考えております。
この視点をうまく表現し、おもしろさを伝えていくためには工夫が必要ではありますが、例えば、議員御提案の舟見山から海岸までの片道サイクリングや、流れの速い用水路での小水力発電などでは、その勾配を感じることができるものと思われます。私たちがふだん当たり前と思っているものが、視点を変えるとおもしろいものであったり、他の地域の方には興味深いものであったりすることもあることから、議員御提案の１００分の１勾配というすぐれた扇状地の地域特性を活用してまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、北陸新幹線の開業を絶好の好機と捉え、黒部川扇状地の１００分の１勾配があるという地形特性や、町にあるさまざまな観光資源、入善の水や食、スポーツ交流、農業体験など、町が持つ長所、強みを生かして誘客につなげてまいります。
これらのことを通して、入善町を訪れた方に対して、グリーン・ツーリズムにおける民泊や町の温泉施設、利用可能な空き家の活用などさまざまな形での宿泊を提供しながら、他の地域にはない入善の魅力を感じてもらいたいと考えております。
入善の魅力をしっかりと体験することで、交流人口の増加、ひいては半定住や定住とつながる取り組みを進めていく必要があると考えておりますので、よろしくお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。
42:
◯議長（
中瀬範幸君） 次に、火災等への地域防災力の強化について、広野消防署長。
〔消防署長 広野 淳君 登壇〕
43: ◯消防署長（広野 淳君） 野島議員の地域防災力の強化に関する御質問についてお答えします。
まず、消防団ＯＢなどを対象として、災害支援団員制度の導入を検討してはどうかという点であります。
議員御指摘のとおり、平日の日中に火災が発生した場合、消防団員の多くがサラリーマンであることから、出動するにもすぐに団員が集まらないといった危惧があります。
そこで、日中の消防力の強化を図るために、災害支援団員制度を新たに導入してはという御提案ですが、導入に当たっては、まず消防団ＯＢや自主防災会の方々の協力がいただけるか、現場において消防団との連携や指揮命令が確実に伝わるかなど現状を踏まえ、安全面にも配慮した検証が必要であると考えております。
今後、考えられる諸課題につきまして、消防団、消防団ＯＢ会、自主防災会のそれぞれの御意見を伺いながら、実現の可能性について検討してまいりたいと思います。
次に、現在の３６９名の消防団員の年齢構成と、若い団員の確保についての御質問にお答えします。
まず、全消防団員の平均年齢は４３歳であり、年齢構成として、２０歳代は７．３％、３０歳代は３２％、４０歳代は３６．６％、５０歳代は２２％、６０歳代は２．１％で、４０歳代以上が全団員の６０％を占めている状況であります。
若い消防団員の確保対策については、県が行っている消防団活動ＣＭ放送のほか、町では、入団啓発ポスターの掲示、分団ごとに地区に住んでいる若者に対し勧誘活動を行うほか、各分団長から各地区の区長さんに入団に対する協力をお願いするといった取り組みをしております。
消防署では、今年２月に実施しました新入団員研修において、参加団員から魅力ある消防団とするにはどのような取り組みが必要か、また、若い世代に魅力を感じてもらうためにはどうすればよいかなどについて意見を聞き、集約を行っているところであります。
今後、これらの意見を参考として、若い人に消防団活動をＰＲしていくほか、町区長連絡協議会や各地区の区長会議の場に出向き、消防団員の入団促進について、説明、依頼することも考えております。
また、未来の消防団員の育成として、小中学校などの児童生徒に消防団員になりたいと思ってもらえるような啓発活動や防災学習の機会を設けることも必要と考えております。
既に中学生においては、１４歳の挑戦で多数の生徒を消防署に受け入れておりますので、これらの機会も十分利用したいと考えております。
次に、女性消防団員の入団に力を入れるべきではないかという御質問であります。
現在、入善町消防団には６名の女性消防団員が入団しており、訓練の参加はもとより、火災予防の啓発、救急講習、防火教室への参加など積極的に活動を行っております。
とかく消防の世界は男性社会と思われがちですが、女性ならではの視点を生かした活動が昨今期待されており、また注目もされております。高齢者宅の住宅防火診断に訪問した際には、女性の特性を生かしたきめ細やかな指導で高齢者に大変好評でありました。
このようなことからも、女性消防団の需要は今後ますます増えるものと考えております。
しかしながら、女性消防団員の増員につきましては、消防団員の定数にも関係することから、まずは消防団内で協議、検討していただき、その結果をもって、町として検討していきたいと考えております。
次に、住宅用火災警報器についてお答えします。
住宅用火災警報器は、平成２０年６月に全ての住宅への設置が義務づけられたところであり、本町では、平成２４年６月に実施した調査では７６．１％の設置率となっているところであります。
議員御指摘のとおり、義務化から６年が経過したこともあり、当初から設置した住宅用火災警報器について、電池切れや故障していること等も考えられ、今後、設置率１００％に向けての啓発活動のほか、維持管理等についても呼びかけを行っていく必要があると考えております。
引き続き、消防団、婦人防火クラブ等と連携を図り、また、救急講習等の各種講習会など、あらゆる場面を通じて、住宅用火災警報器の設置、維持管理について、その必要性を御理解していただくよう努めてまいります。
住宅用火災警報器設置率が１００％で、また、火災時に確実に機能し、火災による犠牲者０という町を目指し、今後とも取り組みを進めてまいりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げまして、答弁とさせていただきます。
44:
◯議長（
中瀬範幸君） それでは再質問を受けます。
５番 野島 浩君。
45: ◯５番（野島 浩君） 火災警報装置の設置率ですけれども、今、消防署長から７６．１％という報告をいただきました。私が持っていたデータはちょっと間違っていたようで訂正させていただきます。恐らく新川広域管内の数字かなと、ちょっと取り違えておりました。申しわけありません。（※該当部分において訂正済）
それで、この災害支援団員制度についてでありますけれども、検討していただくということで、いろんな検討課題があると思いますが、時間のかかっていいもの、あるいはすぐ検討結果を出していただきたいもの、いろいろあると思いますけれども、この災害支援団員制度については、当然行政として、あるいは消防団との話し合い、いろいろな過程があると思いますけれども、あまり時間をかけないで早急に検討していただきたい。そして、できることなら、私が提案しましたような形で、ぜひそういう制度をつくっていただければなというふうに要望しておきます。
これは要望でありますけれども、いろんな形の支援制度があるかもしれません。あるいはその中には手当はどうするのかとか、いろんな細かいこと等々あると思います。私は、公務災害等を考えた最低限の身分保障をしていただく、あとは、いろんなＯＢの方のお話を聞くわけです。個人差はあるとは思いますけれども、現役をやめたんだから、つい、その先にある火災、手を出したいけれどもなかなかちゅうちょして出せないと、そういったことに縛られるというわけではないんですけれども、やはり消防団をやめられたＯＢの方というのは、多少のこだわりを持っておられる部分もあります。しかし、緊急時にはそういうことは言っておられません。ぜひこういったことを実現していただければなと思います。
ただ、私は、地元での火災あるいはすぐ隣
部落での火災を限定したものとして、今求めているわけであります。例えば、舟見地区から飯野や横山、入膳のほうへ災害支援団員の方が行かなければならない、そういったことは決して必要はないと私は思います。初期消火、初動態勢ということを考えたときに、地元あるいは近隣地区ということに限定させていただきたい。そして、きちんとしたユニフォーム、そういったものはなくても、乱暴な言い方でありますけれども、今後、消防団と町当局との協議の結果はどうなるかわかりませんけれども、決まったユニフォーム等は、私はなくてもいいと思います。例えば、ヘルメット１つの提供あるいはベスト１つの提供でもいいと思います。
通常、我々消防団は白いヘルメットをかぶっております。災害支援団員の方には黄色いヘルメットをかぶっていただくとか、例えば青いヘルメットをかぶっていただくとか、あるいは簡単なカラーを決めたベストを支給するとか、私はそういったことでも十分火災現場で通用するのではないか、ヘルメットを見ただけで、支援団員の方だということで連携しながら消火活動に当たられると、そういったこと等を希望するわけでありますけれども、消防署長、いかがお考えですか。
46:
◯議長（
中瀬範幸君） 広野消防署長。
47: ◯消防署長（広野 淳君） 県内の状況を調べまして、また検討したいと思います。
48:
◯議長（
中瀬範幸君） ５番 野島 浩君。
49: ◯５番（野島 浩君） ぜひ十分検討していただいて、時間をかけず、災害はいつでもやってくるという、こういった私たちの日常生活であります。ぜひお願いしたいなというふうに思っております。
次に、時間もありませんけれども、グリーン・ツーリズムについての取り組みでありますけれども、グリーン・ツーリズムという改まった言い方をすると、なかなか取り組みに対しての動作が鈍くなったり、いろんな構えも必要なんでしょうけれども、今、入善町ではフィールドミュージアム構想とか、あるいは富山県でもジオパーク構想、民間団体によるジオパークということでありますけれども、こういった大がかりな、いわゆる大変規模の大きくて予算もたくさんかかるような構想でなくても、私は、基本は一緒だと思います。
グリーン・ツーリズムあるいは海辺でのブルー・ツーリズム、例えば、イワナあるいはサクラマスが解禁になりますと、東京ナンバーのベンツに乗った方々が解禁を前に待っておられるわけです。これもある意味一つのグリーンなのかブルー・ツーリズムなのかわかりませんけれども、これくらいに扇状地というのは魅力があるのかなというぐらい、そういった方々も来ておられます。そういった方々に安価な値段で提供できるような、いわゆる空き家を提供したり、あるいは宿泊していただくという、こういった施策等も身近にあるのではないかなと思います。
あるいは山だけではなくて、漁村地帯でも、今はあるのかどうかわかりませんけれども、ひなびた浜納屋等を改造して、イワシあるいはスルメをあぶって、コップ酒で語り合うとか、これもやはりグリーンなのかブルー・ツーリズムなのかわかりませんけれど、そういったことも、都会人にはすごい憧れではないかなと私は思います。
ぜひそういったこと等も考え、そしてまた、農水課長に先ほど丁寧に答弁いただきましたけれども、恐らく私も勉強不足でありますけれども、いろんな形の補助制度というか、交付金制度等も、私は国の施策であるのではないかなと思います。そういった交付金制度を目当てにということではありませんけれども、そういった有利な交付金あるいは補助制度を利用して、大がかりなことではなくて、先ほど答弁にもありましたけれども、受け皿となる集落なり地区なり、あるいはＮＰＯのような法人の立ち上げなり、これが基本になるのでしょうけれども、やはり最初は行政が窓口となって、こういったことをやっているんだ、やるんだということを全国発信して、そして地域の方々にも、こういった補助制度もあるからどうだという、そういったこと等もいかがお考えでしょうか、答弁いただければ。
50:
◯議長（
中瀬範幸君） 竹島農水商工課長。
51: ◯農水商工課長（竹島秀浩君） まず、補助制度につきましては、県も国もあると。県のほうは比較的小さなスタートに関する経費ということで３０万円程度の補助というのはありますが、国の制度となると、地域丸ごと抱き込んでということで、それこそ８００万円、１，０００万円といった事業規模、これはなかなか大変かなというふうに思うんですが、グリーン・ツーリズム、ブルー・ツーリズムを含めてニュー・ツーリズムと言われておるものでございますが、まず身近なところからやっていこうということで、新川観光圏のほうでも、今１３０ぐらいの体験メニューをつくって、その中に入善町のほうは２０ぐらいのメニューを用意しているわけですが、比較的気軽に楽しめる、そういったものをまず用意をしております。
あと、行政が中心となってツーリズムということですが、これはやはり地元地域、そういう人たちの熱意とかそういうこともあって、もちろん行政も一緒になって進んでいく事業であろうと。なかなか行政だけが進んでいくとなると続かないということもございますので、広がりも期待して、地域と一緒にと。なもんですから、ぜひそういう熱意のある人、組織づくりをまず行っていきたいというふうに思っております。
以上です。
52:
◯議長（
中瀬範幸君） ５番 野島 浩君。
53: ◯５番（野島 浩君） 最後になりますけれども、農業が基幹産業の田園地帯ですので、こういう提案というか要望は必要ないのかどうかわかりませんけれども、質問等でも申し上げましたけれども、ちょっと調べましたところ、今全国に、いわゆる市民農園なる数が３，５００軒ぐらいあるということであります。ここ１０年来で３倍ぐらいに増えているというような資料、データ等もあります。
入善町は農業主体とはいえ、やはり農家でない方々もおられます。地元のそういった方々への提供あるいは週末帰農される都会からのそういった方々への１０坪、２０坪程度の畑あるいは田んぼ等の提供、これは農水課の担当になるのかどうかわかりませんけれども、こういったことも考えていただければなというふうに思います。これは要望であります。
以上で終わります。
54:
◯議長（
中瀬範幸君） 以上で野島議員の質問を終結いたします。
ここで暫時休憩いたします。
午後は１時から開議いたします。
午前１１時４９分 休憩
─────────────────────────
午後 １時００分 再開
55:
◯議長（
中瀬範幸君） 休憩前に引き続き開議いたします。
町政一般に対する質問を続行いたします。
２番 田中伸一君。
〔２番 田中伸一君 登壇〕
56: ◯２番（田中伸一君） 皆さん、御苦労さまです。会派アクセスの田中です。
質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
外はきょう一日雨模様でありますが、昼から一番ということで、元気よく背筋を伸ばして、まず、めでたい内容から進めてまいりますので、リラックスをしてお聞きいただければ幸いと思います。
ケーブルテレビをごらんの皆様、お忙しいところ、御視聴ありがとうございます。
私、昨年の１２月、初質問から数えまして、きょうで２回目です。まだまだ未熟者ではございますが、どうかひとつ御清聴のほどよろしくお願い申し上げます。
３項目について質問を行おうと思っております。
きのうは、アクセスの先輩議員の方が入善町の情報発信について言われまして、また午前中は、グリーン・ツーリズムについて質問されております。重複するところがあるかもしれませんが、どうかよろしくお願いいたします。
さて、年明け早々、１月１３日に国立競技場におきまして、まだ記憶に新しい富山第一高校サッカー部の見事な全国優勝に県民が沸き、最後の最後まで勝負を諦めない不屈の精神と、目標達成のために時間終了まで結果にこだわらず全力を出し切る鍛えられた精神力には頭の下がる思いでございました。富山県民としての誇りはもとより、日ごろからのチームワークと家族の支え、勤勉さがなし遂げ得た偉業であると私は考えております。
先月、関東甲信地方では、２月１５日の週末の記録的な大雪で１万人を超える人が孤立し、８県で死者１９名、入善町も農業基盤が一番大切なところでありますが、農業被害総額は１，０００億円前後に拡大する可能性があるとの報道です。改めて、自然界の恐ろしさと農業被害の悲惨さを目の当たりにしたところです。
富山県からは、災害対策派遣隊が除雪支援として山梨県へ派遣されました。しかし、特別警報は出されなかったということであります。いつ何どき想定外の災害が発生するかわかりません。
異常気象の多い中、突発的な災害が頻発しています。予測し切れない気象状況があるということを我々も理解して、防災に積極的な取り組みを持つ姿勢が重要だと考えます。
さて、第２次安倍内閣が２０１２年１２月２６日に発足して、ほぼ１年と３カ月が経過しようとしております。アベノミクスの政策の柱である成長戦略は、一部の大企業には円安、株高で潤っているようですが、地方においては、まだまだ目に見えた実感にはほど遠いものがあります。
国の借り入れは、国債の発行を合わせて平成２５年末で、ついに１，０１８兆円、国民１人当たり約８００万円、借金の膨張に歯どめがかかりません。子、孫の世代へと負の遺産になっております。しかし、負の遺産に向き合わずには未来は絶対に開けないのであります。
御承知のとおり、４月からは消費税が５％から８％へアップいたします。消費税増税の家計負担は、年収３００万円未満世帯で５万７，５２９円、年収１，０００万円以上の世帯で１４万２，１７４円増加する試算が出ております。つまり、給料が期待どおりに上がらなければ、家計は苦しくなる覚悟をする必要があるようです。消費者の財布のひもは、再び固くなる心配が出ております。
さて、いよいよ平成２７年春、夢と希望に満ちた北陸新幹線が富山・金沢まで開業いたします。幾多の困難を乗り越えて、北陸に新しいページが開かれようとしております。沿線地域住民の盛り上がりには目をみはるものがあります。
昨年１２月２日、黒部宇奈月温泉駅にＪＲ東日本の検査車両イーストアイがホームにゆっくり入って来ました。ホームで待ち受け者を募ったところ、一般公募の７５名に対して１１倍の８２５名の申し込みがあり、鉄道ファンのみならず、各地沿線では大勢の住民が手を振って出迎えました。
また、来年３月から東京・富山・金沢間を走る北陸新幹線の新型車両Ｅ７系の大宮・長野間試乗会に、３日間で３，５００人の定員に対し６０倍の２１万人もの応募が全国からあったとのことで、人気度、期待度は予想をはるかに超えたものであります。
東海道新幹線が走り始めてから、ことしでちょうど５０年です。上越新幹線が開業して３３年が経過しております。昭和４８年、整備新幹線として決定してから４２年、本当に長い歳月をかけて北陸までやって来ます。夢が現実となり、喜びもひとしおであります。
富山県はものづくりで自慢できる県であります。東海道新幹線から北陸新幹線へと半世紀にわたって「目指せ！！高速・快適」をスローガンに、ベアリングの不二越技術者の挑戦が今も続いております。
開業後は首都圏との大動脈ができるため、首都圏をはじめとした多くの観光客が訪れると予想されます。輸送能力が格段と向上し、現在、年間往復６００万席から１，９００万席の３倍超えに増加します。そのため交流人口も活発化すると予想され、首都圏とは現在より７％交流人口が増加することが見込まれております。
日本政策投資銀行富山事務所では、開業経済効果として、関東地区１都３県からの観光ビジネスの旅行客が富山では２１万人増え、経済の波及効果は８８億円と試算しております。つまり、地域間交流に劇的な変化が起こると予想されます。その変化に取り残されないように、北陸新幹線各県は、こぞって新幹線開業を見据えた観光対策などに乗り出しております。
富山県では、新幹線戦略とやま県民会議を立ち上げ、北陸新幹線の開業効果を最大限に生かし、観光の振興や交流促進、産業の振興、にぎわい創出につながる対策が効果的に展開されるよう官民一体となって戦略協議を決定し、推進を図っています。
そこで、今回の私の１番目の質問は、北陸新幹線開業に関して幾つかの観点から、若干の要望と提案を含め、通告に従い順次進めてまいりたいと存じます。
米澤町長にお伺いいたします。
北陸新幹線開業を１年後に控えた今、町長はどのようなビジョンを持って入善町活性化のために取り組みを考えておられるのでしょうか。
新幹線が開業した地域の先行事例によりますと、観光客の呼び込み、入り込み地域の広域化や回遊化のための仕組みづくりなどなどが大変重要であることは言うまでもありません。つまり、県と各市町村との連携を今まで以上に緊密に図っていくことが重要であると考えます。
昨年、北日本新聞社と北陸経済研究所が首都圏在住の１，０００人を対象に北陸新幹線や富山県の旅行に関するアンケートを実施したところ、５８．１％の人が、これまで旅行で富山を訪れたことが一度もないという残念な結果が出ております。しかし、訪れたことがないからこそ、新鮮で魅力的な観光地となる可能性も高いのではないでしょうか。
５０年、１００年に一度の千載一遇のチャンスとして地域活性化の絶好の機会と捉え、観光客の誘致を図るべきと考えます。
また、観光客の増加を一時的なブームに終わらせないためにも、長期的な方策を示していただきたいというふうに思っております。
それでは、首都圏へのＰＲ活動としてどのような方法があるのか、私なりの思いを要望として申し上げたいと思います。
入善ふるさと懇談会という会が年に一度、東京で開催されていると聞いております。東京入善会、入善町進出企業、町にゆかりのある方々、入善町出身で国の行政機関に勤務されている方々などが参加されると聞いております。また、入善高校同窓会におきましても、東京支部総会が６月に予定され、役員の方と高校代表者が参加し、親睦を深める行事が予定されていると伺っております。地元を離れている方は、ふるさと入善を思い、出席されることと思います。
ことしの会は、来春の北陸新幹線開業の話題も多いことと思います。そして、この開催機会を利用して、こちらから行く方は町独自の観光情報、イベントなどを満載した開業パンフレットを持参されＰＲされることと思っております。また、全国で発行部数４万２，０００部の実績のある旅行ガイドブックに、町のＰＲを掲載した観光ＰＲブックも２月に発行されております。しかし、名所紹介の羅列が一般的であります。
そこで、今までのパンフレットにかわって、動画でのＤＶＤの制作を制作会社に依頼してみてはどうでしょうか。
入善町のホームページのトップページを見てください。右列の「観光情報にゅうぜんマニア」というところをクリックしてみてください。次に、左の列「入善ってどんな町？」をクリックします。すると、富山湾上空から撮った黒部川扇状地の大きな写真に、「水資源に恵まれた幸せがあふれる町 名水のふるさと 富山県入善町」と迫力のあるページからスタートしていきます。そのページの中にはジャンボ～ル三世がいて、「みる」「食べる」「買う」「遊ぶ・学ぶ」「泊る・温泉」とあり、それはわかりやすい、すばらしい内容が表現されております。その内容をＡ４用紙でプリントしてみましたら、４０枚出してみましたが、まだ全部印刷することは不可能でした。とにかく奥行きがあり立派なものです。アクセス数はどれくらいあるのでしょうか。私は、これをもとに、もっともっとＰＲすべきと思っております。
そこで、町のホームページの既にでき上がったシチュエーションを参考にして、「地元ガイドのおすすめ入善旅プラン」と題して、ジャンボ～ル三世や、地元出身の女優でタレントの柴田さんや室井さんに出演を依頼して、入善の旅先案内人としてＤＶＤの制作はできないものでしょうか、ぜひ御検討ください。
制作費は高額になると予想されますが、出足の映像は富山湾上空から黒部川扇状地をセスナ機で撮った迫力のある画像でスタートしてみてはどうでしょうか。これをＰＲチラシやパンフレット等にかわって、首都圏での入善ふるさと懇談会や入善高校同窓会東京支部総会等々で十分な枚数のＤＶＤを準備して、ＰＲ活動としてお配りし、依頼してみてはいかがでしょうか。
また、「名水のまち 海洋深層水のまち 富山県 入善町案内マップ」という観光施設や名所の案内看板が町内に十数カ所設置してあります。１番の特大サイズは、ＪＲ入善駅の正面の壁です。浄化センター入り口にも掲示してあります。町ＰＲ看板として非常に見やすく、わかりやすく説明された観光案内マップだと思います。
この案内マップを参考にして、観光客にわかりやすく、目に飛び込むような特大サイズの観光案内看板を黒部宇奈月温泉駅周辺に設置できないものでしょうか。設置可能エリアとしての制限はあると思いますが、ぜひ御検討ください。
と言いますのは、黒部宇奈月温泉駅前にレンタカー会社が営業するとのことです。大勢の旅行客がレンタカーを利用して観光しております。特に東北では、航空機、新幹線を利用して、その先、観光客が観光地へ向かう際の交通手段として、レンタカーは１位となっております。そんなレンタカー利用客に強力にアピールする必要があると思います。また、黒部宇奈月温泉駅正面には地域観光ギャラリーという２階建ての建屋が建設され、駅北側にはふれあいプラザという平家のゾーンが設置されます。ぜひ町として、この施設の中に町の観光案内ブースを入善町観光物産協会と協力して確保、運営できないものかと思っております。ぜひ御検討のほうをお願いいたします。
さて、町は特色を生かし、観光ブランドを生かした広域観光に向けて取り組まなければならないと思っております。
そういう中、県、他市町村、他県とは具体的にどのような連携をとって取り組んでいかれるのでしょうか。
富山市は長野県千曲市と、それぞれの地域間活性化のために国内外の誘客に向け広域的に連携する方針で一致しているとのことです。長野県飯山市は、魚津市、高岡市、富山市とそれぞれ観光交流都市の提携を結んでおり、滑川市は長野県小諸市と友好姉妹都市であります。
入善町として、沿線の都、県、市町村と観光交流都市として友好提携を結び、交流人口の増加と地域活性化を図っていくお考えはないのか、あわせてお伺いいたします。
第６次入善町総合計画において、地域資源を活かした魅力あるまちづくりの中で、平成２７年度まで、立地企業数５社、立地企業による雇用者数５００人と目標を定めてあります。
この目標を後押しする意味においても、この好機をビジネスチャンスの拡大と受けとめ、企業誘致ができるよう、企業誘致についてどのようにお考えか、お尋ねいたします。
さて、北陸新幹線黒部宇奈月温泉駅から来訪者が入善町と直接アクセス可能となるような交通網、また、町民の足として、公共交通（２次交通）の整備が重要となってきます。
入善駅周辺に立地する企業は電車での出張が多いと聞いております。黒部宇奈月温泉駅までの２次交通によるアクセスをできるようにすれば、運賃もほかに比較して格段に安価になるように思います。
入善町の顔として、町が担う２次交通を検討してみてはいかがでしょうか。
運行ルート、運行ダイヤ、バス停、利用料金等々工夫する点が幾つもあると思います。町が担うことになれば、町民が参画して広く知ってもらい、周知を図るためにも、２次交通のタイプの案を具体的にわかりやすく示した内容で、住民にアンケート調査を実施した上で検討できないものでしょうか。新幹線のダイヤはこの先発表されますので、まだ時間的には十分間に合うと思います。
続きまして、入善駅と周辺の整備、また、交通環境についてお尋ねいたします。
新幹線開業と同時に、第三セクターあいの風とやま鉄道による運行となります。在来線は将来にわたる多くの地域住民の通勤通学などの交通手段であり、日常生活を支える上で重要な役割を果たしています。魅力ある安心・安全なまちづくりなど、自らの地域のあり方について考えていかなければなりません。
入善駅はＪＲ西日本という大きな会社から地方の小さな三セクの会社に移ります。町民の不安は幾つもあると思うのですが、今後、駅の業務はどうなるのか、運賃は値上がりしないだろうか、列車の本数は減らないだろうか、駅構内のスロープ化は大丈夫だろうか、新幹線の切符は入善駅で購入できるのか、新潟方面のアクセスは不便にならないだろうか、わかる範囲でお答えください。
さて、駅前の道路は神林のスマートインターチェンジより１本となり、国道８号線と駅との間は十分な幅員と歩道のある安心・安全な道路となっております。しかし、駅の利用者は駅前に延びる道路だけを利用しているわけではありません。北陸線沿いに行き交う東西の道路も利用されております。
御存じのとおり、駅北側にはＮＥＣトーキン、京セラ、トッパン３社で６００台、サンリッツ２００台、東洋紡入善工場は５０台の車が１人１台乗って通勤に使用しております。そういう中、通学路として、小学生、中学生、高校生が田中踏切を通っております。通勤の駅利用歩行者や自転車による高校生の通学利用者などさまざまです。通勤通学においては非常に危険な交通状況が見られます。歩行者が田中踏切を通過後、駅方向に向かって歩行中、後ろから来た車にはねられる事故が発生している事例を聞いております。
私は、交通量や交通状況に見合った通勤通学者、生活者の立場を理解して、安心・安全な道路の整備が必要と感じております。
今後は、安心して安全に生活ができるよう交通実態等を調査され、適切な交通環境の整備に取り組んでいただきたいとお願いを申し上げます。
最後の質問になりますが、入善町には地元にしっかりと継承される伝統、文化、歴史、自然がコンパクトに点在し、残っております。町の文化財も北陸新幹線開業の観光戦略の一つであります。有形、無形、民俗、埋蔵文化財、天然記念物等々、地域活性化のためにも効果的に生かしていかなければならない観光資源であると考えます。
町教育委員会が初企画として、国の天然記念物に指定された杉沢の沢スギの保全に沢スギお助け隊と称して、林内の杉の葉（スンバ）を拾うボランティア活動を開始されましたね。町内外に広く呼びかけて、３回の活動予定で３月２日は４０名が参加されたとのことです。自然を愛し、自然を生かし、自然環境を整える、また、活動を通じて参加者に交流を深めてもらう画期的な企画であると感心をいたしております。
また、埋蔵文化財には、浄化センター西側に位置する町では唯一の国指定史跡じょうべのま遺跡があります。これは、今から１，０００年余り昔、平安時代初期に栄えた荘園の荘所跡（管理する所）ではないかと伝えられております。歴史的に見ても非常に貴重な埋蔵文化財と言われております。昭和４５年から発掘調査が行われ、昭和５４年に国指定の史跡となり、史跡公園として整備されております。ここは以前から、須江の壷やお椀などの破片、木簡、げた、また、中国製の青磁器や白磁器が出土し、かなり地位の高い人々が居住していたと考えられております。町民の皆さんは、一度は訪れられたと思います。
１年後の新幹線開業後は、町のホームページや観光案内マップを見て観光客がレンタカーや乗り合い観光バス等で訪れることが考えられます。そうした場合に、史跡公園として、１年後の開業を機に、訪れる方々のためにも、ぜひ駐車場をもう少し充実すべきではないでしょうか。
また、出土品について伺います。
現在、町民会館２階に展示中の出土品を史跡公園内に施設整備をして展示できないものでしょうか。史跡を見学後、何人の観光客が町民会館へ場所を移して出土品を見に行くことでしょうか。ぜひ、駐車場整備とあわせて御検討ください。
地域に伝わる文化財は身近な歴史を古代のロマンとして物語るとともに、人々に誇りを与えるものであります。また、手入れをして磨きをかけることによって、観光資源にも十分なり得るものであると考えます。説明板など整備されて、その文化財の特徴が理解でき、樹木、除草などの環境整備が図られることも極めて重要であります。
そこで御質問いたします。
まず、１点目は、文化財の環境整備と保存についてです。
大切な文化財が後世まで残されるように、大切に保存、保護をしていかなければなりません。そのために、町ではどのような環境整備を行っているのか。これまで環境整備が行われた文化財とその内容についてお尋ねをいたします。
２点目は、文化財の活用についてです。
入善町には多くの文化財がありますが、あまり知られていないものもあります。すばらしい価値のあるものもあるのに、それがあまり生かされていないように思えるのです。これまで町はどのような方法で文化財の周知に努めてこられたのかお尋ねいたします。また、観光資源につなげるなど、積極的な活用方法を考えていかなければならないのではないかと考えておりますが、新たな施策についてお考えがおありなのかについてお尋ねをいたします。
北陸新幹線の開業は、町民が本当に楽しみにしているものであります。どうぞ前向きな御答弁をお願い申し上げまして、以上で私の質問を終わります。大変長らく御清聴ありがとうございました。
57:
◯議長（
中瀬範幸君） それでは、答弁を求めます。
北陸新幹線開業に向けた取り組みと観光戦略について、米澤町長。
〔町長
米澤政明君 登壇〕
58:
◯町長（
米澤政明君） それでは、田中議員の北陸新幹線開業に向けた取り組みと観光戦略についての御質問にお答えをいたします。
北陸新幹線につきましては、平成２７年３月に開業予定とされており、開業までいよいよ１年となりました。新幹線の開通により東京までの所要時間は約２時間となり、現在よりも約１時間短縮されることとなります。これにより、私たちが首都圏や沿線各県に向かう際の交通利便性が向上することはもとより、富山県を訪れる交流人口の増加も期待されるところであります。
北陸経済研究所が行った経済効果の試算によれば、関東から富山県を訪れる人は２４万人増加すると見込まれ、経済波及効果は年間１２０億円になるとのことであります。交流人口の拡大は、町にとって重要な施策であり、この新幹線の開業は大きな契機と捉えております。入善町の自然景観や特産品、文化などの地域資源を最大限に生かして、新幹線開業による経済効果を創出し、地域の活性化を図るまたとない機会であると考えております。
そのためにも、観光物産協会とも協力しながら、観光資源の整備や特産品の磨き上げ、首都圏での出向宣伝等、従来からの事業をより充実させながら、新年度におきましては、首都圏の駅にデジタル画像による広告や、新たな新幹線沿線箇所でのイベント出展等の取り組みを行っていきたいと考えております。そして、広域観光の観点から、また、県内全体での経済効果をより高めるためにも、県や市、町、村の観光事業者など観光に携わる全ての方々の連携による取り組みが何より重要なことであると考えております。
富山県との連携につきましては、今年度に入って県の観光課と市町村による意見交換会を頻繁に開催しており、今後も、オールとやま体制での観光資源の掘り起こし、観光客の受け入れ体制の整備等を実施していきたいと考えております。
なお、富山県主催の観光ＰＲイベント「とやま Ｗｅｅｋ ｉｎ 東京」が今月の１７日から２３日にＪＲ東京駅前丸の内ビルで行われ、入善町からも参加することとしております。さらに、広いエリアの動きでは、地方自治体の要請を受け、ＪＲ６社を中心として実施する日本最大規模の観光キャンペーン、デスティネーションキャンペーン、通称ＤＣが、北陸新幹線の開業年度である平成２７年秋に北陸三県において実施されます。本年の秋は、プレＤＣに当たり、富山県で全国宣伝販売促進会議が開催されるなど、一般旅行者に先行して、旅行業界関係者が北陸に視線を向けることとなります。
この会議において、観光、物産等のＰＲコーナーや、旅行エージェントへのプレゼンを行う商談会、観光素材の視察を行うエクスカーションでのおもてなしなどが予定されております。
町といたしましても、この会議の場を生かし、そして入善の魅力を強く発信し、北陸新幹線の開業効果を高めてまいりたいと考えております。
さて、北陸新幹線の沿線都市相互で観光情報を共有し、観光プロモーション活動の支援と協力によって交流人口の増加、地域経済の活性化を図るため、観光交流都市協定の締結を行っている自治体があることは議員御指摘のとおりであります。
先ほど言われました、県内では魚津市、富山市、高岡市が長野県の飯山市と締結しております。また、滑川市と長野県の小諸市は姉妹都市であります。北陸新幹線沿線自治体との観光交流を深めることも重要なことであり、今後このような取り組みも検討していきたいと考えております。
次に、黒部宇奈月温泉駅からの２次交通についての御質問でありますが、現在、２次交通の整備について、ワーキングチームにおいて検討を進めているところであり、先般、検討状況について、議会の並行在来線・交通網対策特別委員会に報告したところであります。
２次交通につきましては、町が２次交通を整備しなかった場合、町へのアクセスは、利便性、所要時間、乗りかえ回数、運賃、わかりやすさなど多くの問題が発生するものと考えております。また、平成２４年度において、黒部市が新川地域の事業所を対象に公共交通に対するニーズ調査を行っておりますが、その調査結果には、入善駅周辺に立地している企業を中心として一定のニーズがあるという結果が出されております。事実、首都圏の企業を訪問した際にも、２次交通についての要望を受けているところであります。加えて、平成１３年に黒部市が新幹線駅周辺整備計画を策定するために行った調査からも、新幹線駅利用者の中には、バスに対して一定の需要があるとのデータもあります。
このようなことから、２次交通については整備する必要があると考えているところであり、実施方法について継続して検討を重ね、新幹線の開業に遅れることのないよう対応してまいりたいと思います。
次に、企業誘致についての御質問ですが、首都圏の企業の方々にとって、この北陸新幹線の開業は、所要時間が大幅に短縮されることから、大きなインパクトがあると考えておられます。
町では従来から、町民の雇用の場の確保、地域経済の活性化、人口の増加につながる企業誘致を重点事業と位置づけ取り組んでおりますが、北陸新幹線開業は企業誘致にとっても大きなチャンスであると捉えております。
入善町の全国的に見ても地震や台風による災害が極めて少ない地域性や勤勉な町民性、豊富な水など、この地域に立地する優位性に加え、北陸新幹線の開業も前面に打ち出し、今後、さらなる企業誘致に取り組んでいきたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いいたしまして、田中議員の答弁とさせていただきます。
なお、そのほかの質問に関しましては、林副町長及び島教育委員長から答弁させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
59:
◯議長（
中瀬範幸君） 次に、入善駅周辺整備と交通環境について、林副町長。
〔副町長 林 榮佐雄君 登壇〕
60: ◯副町長（林 榮佐雄君） 田中議員の入善駅と周辺の整備、また、交通環境についての御質問にお答えいたします。
北陸新幹線の開業までいよいよ１年余りとなり、あわせて経営分離される並行在来線につきましても、身近な生活路線ということもあり、町民の皆さんにとっては、ある意味では新幹線以上に関心のあるところではないかと思っております。
その運営体制につきましては、並行在来線の経営計画に基づき、安全性の確保はもとより、利用者の利便性の確保や利用促進のため、開業に向けた準備が進められているところであります。
さて、駅舎等の鉄道施設の整備につきましては、新型車両の運行等に係る整備や販売機器システムの整備など、並行在来線開業までに必要な準備をＪＲ及び第三セクター会社が行うことになっており、現在、順次進められているところであり、開業後は三セク会社において維持修繕を実施していくことになります。
また、三セク会社では、駅舎の利活用に関しましては、鉄道運営に影響のない範囲で積極的に行うこととしております。
経営者がＪＲから、町も出資などを行っている三セク会社へ移行するわけでありますから、公共交通という視点のみならず、まちづくりの拠点としての視点からの取り組みも、これまでより主体的に実施することができるのではないかと期待しているところであります。
これまでも入善駅を利用する方々の利便性の向上を図るため、駅舎における跨線橋へのエレベーターの設置や、駅周辺における現在ＪＲが所有している土地を利用したパーク・アンド・ライド用の駐車場の整備などについて要望してきたところであります。
町といたしましては、このようなことも含めまして、より快適な駅舎環境や駅周辺の整備について、財源の確保も考慮しながら一体的に検討していきたいと考えております。
また、三セク会社におきましても、コンビニエンスストアなど民間事業者の誘致や、地元とも連携した駅舎の余剰スペースを利用した観光案内や展示、イベント事業の実施などにも取り組んでいきたいと聞いており、そのような取り組みとも連携しながら、駅舎を中心としたまちづくりを進めていきたいと考えております。
次に、駅周辺道路の整備についてであります。
御存じのとおり、線路に並行して走る町道入善駅国道線につきましては、駅北側に立地する企業への通勤者等の歩行者や自動車の交通量が大変多く、田中踏切での停車も相まって、以前から渋滞が発生するなどの問題があり、地元からも改修を求める要望が上がっております。
さきにもお話ししたとおりですが、町では駅周辺の現在ＪＲが所有する用地を活用した駅周辺環境の整備を検討しており、その中において、周辺道路の改修等についても実施可能か検討していきたいと考えております。
去る２月２８日に、国から鉄道事業の許可を受けた三セク会社あいの風とやま鉄道や、県、沿線市町とも連携し、利用者の安心と利便性の確保を図ることにより、地域に根差し、親しまれる鉄道として運行されるよう、今後も働きかけてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げ、田中議員の答弁といたします。
61:
◯議長（
中瀬範幸君） 次に、文化財の環境整備と活用について、島教育委員長。
〔教育委員長 島 加代子君 登壇〕
62: ◯教育委員長（島 加代子君） 田中議員の文化財の環境整備とその活用についての御質問にお答えいたします。
北陸新幹線開通に向けて県外からの誘客を図るために、入善町の魅力をＰＲする一つに、町の宝物である文化財が挙げられます。
国指定天然記念物の杉沢の沢スギにおいては、伏条更新の杉や多種の植物などがあります。また、沢スギの向かいの吉原海岸沖に眠る１万年前の海底林を含め、黒部川扇状地の自然の不思議がいっぱい詰まっている場所とも言えます。
また、国史跡じょうべのま遺跡については、平安時代の荘園の管理所跡と推定されており、数々の出土品の中には、「田中」の文字が残っているなど、この遺跡を通して古代のロマンと町の歴史を感じさせてくれます。
これら文化財の環境整備につきましては、例えば、杉沢の沢スギやじょうべのま遺跡につきましては、建物などの修繕などは行政が順次点検しながら行ってまいりますが、草刈りなどの環境整備につきましては、地元のボランティアの皆様に頼る部分が大きく、少子高齢化や勤労者の雇用形態の多様化に伴い、年々ボランティアの方が減っているのが現状でございます。
田中議員も先ほど申されましたように、去る３月２日、杉沢の沢スギにおいて、沢スギお助け隊と称して、スンバ拾いのボランティア活動を初めて町内外に広く呼びかけ、イベントとして実施したところ、親子連れなど町内外から４０名ほどの方々に参加していただきました。
参加者からは、「初めて来たけど、冬の沢スギは林外よりも暖かかったのが不思議」「スンバを拾ってきれいになったのを見て、心もすっきりした。また来たい」などという感想をいただきました。
一方、杉沢の沢スギは、入善乙女キクザクラの人気も相まって、県外の方の来訪者も多く、また、じょうべのま遺跡の出土品の問い合わせも町外の方が多いのが現状です。地元の人には、文化財に指定されたものでも身近過ぎて、その価値に十分気づいていない方も多いのではないかと推測されます。そのために、町民の皆様にいろいろな文化財の価値を知ってもらうため、文化財関連の公民館講座や体験型のイベントなどに参加してもらい、その価値を十分認識してもらうことが大切であると考えます。
また、自らが環境整備に携わることにより、我が町の文化財を守っているというプライドを持って、町外の方々に入善町の文化財をＰＲしてもらうといった流れができればよいのではないかと考えております。
今後、イベントなどで文化財の活用を図ることと、住民の方々などによる環境整備をうまくリンクさせ、文化の振興を図りながら地域づくりにもつながる事業が展開できるように努めたいと考えております。
また、町の文化財を広く周知していただくためにはいろいろな発信方法があると思いますが、議員各位からも貴重な御意見を賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。
63:
◯議長（
中瀬範幸君） それでは再質問を受けます。
２番 田中伸一君。
64: ◯２番（田中伸一君） 大変前向きな希望の持てる答弁をいただきまして、まことにありがとうございます。
北陸新幹線開業というのは、本当に長い間かかったかなと思っております。
新川会場で、「かがやき！とやまフェスタ」へ３月２日に行ってまいりました。コラーレの会場が、もう割れんばかりの超満員の状態で、石井知事も来ておられまして、吉田ＹＫＫ会長さんでしょうか、それと俳優の石原良純さんが来て、トークをやっておったわけなんですが、今、町長の答弁を聞かせていただきまして、非常に前向きでありがたいなと思ったのは、２次交通が必要であるというふうに私は認識をいたしました。
そこで、アンケートのことも今ほど述べさせてもらったところなんですが、まちづくり懇談会というのが、きのうの質問の中でも出ておりましたが、６月の末ぐらいから予定されておると聞いております。それまで、住民、町民一人ひとりに、何とか新幹線開業の周知を図るといったことも含めて、具体的にわかりやすい事例等を含めて、各世帯一軒一軒当たり、区長さんを通じてアンケートをとって、６月の末から始まるそれまでに何とか集計をされて、結果をある程度出されて、まちづくり懇談会の冒頭で、周知を図るという意味で説明などをされて、そしてまた質疑応答などもしていけば、より町民の納得のできる２次交通の体系ができると思っております。
通告にないＤＶＤの作成などを御検討願いたいというふうに私は申したわけなんですが、竹島課長にお聞きいたします。今の私の思いなんですが、どのように聞かれましたか。よろしくお願いします。
65:
◯議長（
中瀬範幸君） 竹島農水商工課長。
66: ◯農水商工課長（竹島秀浩君） ２次交通につきましては、先ほど町長も申しましたように、非常に必要なものというふうに考えております。
ただ、アンケートということにつきましては、現在のところ予定はしていないという状況でして、いろんな形で御意見を聞いていかなくてはいけないというふうに思っておりますが、予定はしていないと。
これまでさせていただいた企業者アンケートとか、町営バスの住民向けアンケートとか、そういったものを十分参考にさせていただいて協議を進めさせていただきたいなというふうに思っております。
あと、幾つか質問の中で御提案をいただいた件ということでございましょうが、動画ということでＤＶＤをつくればどうかということでございますが、これまで何種類かつくってきております。物産とか食に焦点を当てたもの、観光スポットに当てたもの等々、一部ホームページに見られるものもございますが、そういったものをつくってきていると。
あと、来年度でございますが、先ほど柴田理恵さんという話が出てまいりましたが、柴田理恵さんが出演をする番組、これは民放さんと協力してでございますが、入善町、朝日町にスポットを当てた１時間番組を予定をしておりまして、そういったものも活用していけばいいのかなというふうに思っております。
あと、先ほどの観光案内所といいますか、駅舎のほうに観光案内所等を設置をすればということでございますが、まず、観光案内マップについては、設置できるかどうかというのはまだ検討はしておりませんが、先ほど言われました地域観光ギャラリーというところで、新川圏域のいろいろな観光スポットを紹介をしたい、場合によってはジオラマ等も作成をしたいというふうに黒部市さんのほうからは聞いております。
あわせて、物産についても一定のスペースを設けたいということでございますが、先日の圏域の中で集まった担当課長会議では、６月ごろまでちょっと待ってくれと。６月ごろまでに一定の整理をして、お願いすべきものはお願いしたいというふうに聞いておりますので、そういった中で、黒部市さんが主体ということになりましょうが、何とか協力をして、そういうＰＲのスペース等を設けられればというふうに思っております。
以上です。
67:
◯議長（
中瀬範幸君） ２番 田中伸一君。
68: ◯２番（田中伸一君） これは、入善町の観光物産協会から出ておりますクリアファイルです（実物提示）。これは非常にいいジャンボ～ル三世だと思います。高額なお金をかけてジャンボ～ル三世が生まれ育って、全国で３４位の成績をとりまして、これを使わない手はないと思います。
私、ここにＤＶＤを持ってまいりましたが、ここに、ばーんとジャンボ～ル三世を印刷して、表紙にもジャンボ～ル三世のたくさんの様子があります。こういうものも参考にして、ぜひこのＤＶＤを作成してもらって、全国の商工会ですとか、また旅行代理店とかそういうところへ出向いて、足を運んで置いてきてＰＲしてもらう。それで、観光物産協会を黒部宇奈月温泉駅周辺にギャラリーをつくっていただいて、それこそ観光客の方が見ればわかりますから、読んで、入善町はこういうところですよというようなことでお土産と一緒に都会のほうへ持って帰ってもらって、そしてお土産を渡すときに、近所、友だちの方に、「入善行ってきたよ。こういうところやよ。これ見れば一目でわかりますよ」というようなことでＤＶＤをお土産と一緒に渡すというような形にならないものかなと思うわけです。
それと、教育委員長に伺います。ちょっと通告になかったものですから、出土品の町民会館にあるものを、じょうべのまの施設の中に一緒に展示できないものかというのと、駐車場の整備をどうにかならないかなと、私も同じ町内にあるものですから、ぜひその辺、どうかひとつ答弁のほうお願いします。
69:
◯議長（
中瀬範幸君） 岩田教育委員会事務局長。
70:
◯教育委員会事務局長（岩田 毅君） 文化財ということで、まず、田中地区の皆さんには、毎年じょうべのまのほうの管理に御協力いただいております。本当にありがとうございます。あわせて沢スギのほうにつきましても、地元の目川、柳原地区の皆さんに大変助けていただいておるところであります。
今ほどの駐車場と出土品の関係でございますけれども、もちろん議員も十分御存じのように、あちらのほうは小休憩所といいますか、あずまや的なものを設置しておる状況でございまして、出土品の管理というところになりますと、鍵のかかる施設の整備とかいろいろと大切なものが保管できる体制を整えていかなければならないのかなというふうに考えておるところであります。
それから、駐車場につきましても、現在のところは、入り口のほう入られて、砂利という状況でございますが、あまり加工するのもいかがなものかなというところもございます。自然の状態でするのがどうなのかというところも出てくるかと思いますけれども、いましばらく、今の遺跡の状態というものを守りながら、何とか観光にも結びつくような形で活用できるようにできないものかというところをいろいろと御意見をいただきながら進めてまいりたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
71:
◯議長（
中瀬範幸君） ２番 田中伸一君。
72: ◯２番（田中伸一君） 突然の質問でしたので、ちょっと戸惑われたかなというふうに思いますが、前向きな方向でよろしくお願いいたします。
それと、副町長には入善駅周辺につきましての大変前向きな温かいお言葉をいただきまして、時間はかかると思いますが、地元住民は切に望んでおることでございますので、どうかひとつよろしくお願いをいたします。
以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
73:
◯議長（
中瀬範幸君） 次に、１１番 松田俊弘君。
〔１１番 松田俊弘君 登壇〕
74: ◯１１番（松田俊弘君） ３月定例議会の最後の質問者となりました。当局には、ぜひとも明瞭で簡潔な答弁をお願いしたいところです。
私は、町政一般並びに当局提案について大きく４点質問するものですが、質問に先立ち、国のあり方などについて一言述べさせていただきたいと思います。
東日本大震災から３年が過ぎましたが、いまだに２６万７，０００人もの方が避難生活を余儀なくされております。復興の取り組みは始まったばかりであります。一日も早く罹災された方々の生活が安定し、心休まる日が来ることを願うものです。
また、福島第一原発事故による汚染水の拡大や進まぬ除染、先の見えない廃炉計画など、改めて原発の危険性が浮き彫りになっています。もう原発頼りのエネルギー政策はやめるべきであります。
ところで、安倍首相は憲法の解釈を変え、集団的自衛権の行使を認めようとしています。
集団的自衛権とは、協定を結んだ国が戦争を始めたら、その国と一緒になって戦うというものです。どの国と協定を結ぶか、それはアメリカを想定しているのは明らかです。ですから地球の裏側でアメリカ軍が攻撃を受けたら、日本も戦闘に参加することになります。
安全保障という言葉がよく使われますが、集団的自衛権と集団安全保障体制は全く違うものです。集団安全保障体制は、加盟国が互いに戦争を行わないようにするもので、もし紛争が起きれば、加盟国でそれを解決し、平和を維持していこうというものです。こうした取り組みは、東南アジアや中南米で既に広がっています。それに対し集団的自衛権は、戦争参加国を増やし、戦闘を拡大していく危険性があります。
安倍首相は、自分が最高責任者だとして憲法解釈を変えるとしていますが、憲法の改正は、法律の改正とは次元の異なる問題です。法律は、国会議員の過半数の出席のもとで、そのまた過半数の賛成で成立します。ですから国会議員の４分の１を超える賛成でも成立させることができます。しかし、憲法の改正には、国会議員総数の３分の２以上の賛成が必要です。さらに国民の過半数の賛成が必要だというのが本来の考え方です。
このように、憲法の改正には厳格なルールがあるのです。それは、時の政権が自分たちの都合のいいように憲法を変えてはならないという理念からであります。
アメリカは、これまで一貫して日本に集団的自衛権の行使を求めてきました。しかし、憲法９条はそれを許しませんでした。安倍首相の解釈改憲は、まさに数の横暴と言わざるを得ません。このような勝手なことをやらせないのが憲法の理念なのです。
日本が海外で戦争できる国にさせてはなりません。むしろ、日本国憲法の平和の理念を生かし、日本が世界の戦争や紛争の解決の先頭に立つべきであることを強調し、質問に入ります。
まず１点目は、暮らしと地域経済についてであります。
アベノミクスで、輸出大企業や大株主などの資産家は大きな利益を上げています。一方で、中小企業や多くの住民の皆さんは、その恩恵を全く感じておられません。
中小企業は、円安による資材や燃料費の高騰などで厳しい経営を強いられていると聞きます。働く人の賃金は上がらず、むしろ食料品などの値上げで暮らしの負担は増えています。年金生活者は年金給付額が削られる一方です。その上、４月から消費税の増税が暮らしにのしかかってきます。住民の皆さんからは「どうやって暮らしていけばよいのか」と切ない訴えが寄せられています。
町長は、議会初日の提案理由説明の中で、新年度の町税収入が今年度より減る見通しだと報告されました。法人町民税では２．３％減少し、個人町民税は給与所得の減少で２．８％の減額を見込んでいます。では、どういった産業分野で働く人の給与が減少し、その要因は何なのか。また、削減された給与総額はどれだけか答えてください。
私は、アベノミクスが、持てる者と持たざる者との格差を広げているのではないか危惧するものですが、このこともあわせて答えてください。
トヨタは２兆４，０００億円と過去最高の利益を見込んでいるとのことであります。この空前の利益は、下請企業の乾いたタオルを絞るようなコスト削減の努力があったからであります。
町内にはトヨタの下請企業がありますが、当然こうした企業にもトヨタの利益が還元されるべきであります。町内企業の下請単価は改善されるのか答えてください。改善されないなら、大企業と中小企業の格差、そして都市と地方の格差は広がるばかりであります。町長は、この地域経済を守るためにも、トヨタに改善を求めるべきだと思いますが、答えてください。
政府は、年金給付額を昨年１０月分から１％引き下げました。来年までに、さらに１．５％削減するとしています。
また、米の減反政策の見直しで、農家への減反補助金の廃止に向け、当面補助金を半分にするとしています。こうしたことで町民全体の収入はどれだけ減少するのか。また、アベノミクスによる物価上昇と消費税の３％増で、町民全体でどれだけ新たな負担増になるのか。消費税の増税が住民の暮らしと地域経済をさらに困難にし、格差を一層拡大すると危惧するものですが、あわせて答えてください。
質問の２点目は、子育て支援についてであります。
今年度、桃李小学校の学童保育へ通う児童の数は２７人でありました。低学年では手のかかる子が多く、指導員の皆さんは大変な苦労をされています。新年度の希望者は、さらに人数が増えて３３人程度になると見込まれています。桃李小学校の礼法室を使っての学童保育では限界を超える人数と考えます。
昨年の椚山地区でのまちづくり懇談会で住民の方から、この学童保育の改善、特に新たなスペース確保を求める要望が出されています。また、再来年度からの制度改正で学童保育の対象は、これまでの概ね小学校３年生となっていたものが小学６年生までに広げられます。改善を求める住民の声や対象学年の拡大にどう対応するのか。私は、小学校近くで児童館を建設することを真剣に考えるべき時期に来ていると考えますが、答えてください。
ところで、子どもが生まれ育児休業に入ったら、これまで保育所に預けていた上の子どもの入所が制限される問題について、何度も議会で取り上げてきました。
臨時職員の確保がままならず、保育士の皆さんに負担がかかっているのが原因です。それは、臨時保育士の待遇があまりに低過ぎるからであります。昨日も同僚議員がこの問題を取り上げました。
町は、新年度に向け臨時職員の待遇改善を計画しているとのことですが、その具体的内容を示してください。またそのことで保育士が確保され、保育所の入所制限は解消されるのか、答えてください。
質問の３点目は、下水道の財源不足についてであります。
町当局は、下水道特別会計で２年後から毎年２億５，０００万円近い大幅な赤字が出ることを明らかにしました。その原因は、当初計画での下水道使用人数の過大な見積もりや、機械の更新費用を見落としていたこと、また、一般会計からのルール外の繰り入れを予定していたことなど、一言で言えば、ずさんな計画にあると言えます。
町はこの問題の解決の一つとして、国の財政支援を受けるために使用料を１０％引き上げるとしています。当局の説明では、処理に使う水１立方メートル当たりの使用料単価が１５０円を超えることが国の支援の条件とのことです。現在の使用量単価は１４４．３円、１５０円にするには４％の引き上げで済むことになります。なぜ１０％の引き上げが必要なのか。今後使用量単価がどのように推移するか、数値で根拠を示すべきであります。
また、当局の説明では、公共枡を設置して３年経過しても、下水道へのつなぎ込みをされていない家庭が昨年度末で約１，０００軒あるとのことです。こうした家庭の中には、つなぎ込み工事の際に大きな費用負担が伴い、なかなか工事が困難な世帯が少なからずあると聞いています。町内河川の水質保全と財源の確保のために、つなぎ込みの際に必要となる住宅改修工事などに対して支援を行うなど、水洗化促進策を検討してはどうかと考えますが、答えてください。
質問の最後は、黒部川のダム排砂についてであります。
私は、前回の１２月議会で、昨年のダム排砂直後に入善沿岸に設置された複数の定置網が沈み、破れたという被害について取り上げました。先月２月１８日に開かれた黒部川土砂管理協議会で、海面漁業者から抜本的な排砂の改善を求める新たな要望が出されていると報告がありました。
その内容は、近年の大規模豪雨時の排砂などで、魚類や藻場への影響と漁具などへの被害を強く懸念している。ダム湖の堆積形状の変化などに配慮し、排砂方法などについて抜本的な改善策の検討を求めるというものであります。
町長は土砂管理協議会の委員として、このことをどのように受けとめているのか答えてください。
連携排砂が始まって１３年になりますが、これまでの排砂で、宇奈月ダムから下流約１０キロメートルの間で川底が低下し、愛本床どめ工が壊れるという被害が発生しました。国土交通省は、大きな石などのれきが流れて来ないことが原因だとしていますが、川底の低下や床どめ工の被害などは河川の安全上も問題ではないのか、答えてください。
また、宇奈月ダムの排砂ゲートは、建設当時、ダム湖底よりも高い位置にあり、上流から流れてくる土砂はダム湖にたまっていきました。現在、ダム湖にかなりの土砂がたまり、排砂ゲートを土砂が通過しやすい状況になりつつあるとのことであります。では、なぜ大きなれきなどがいまだに宇奈月ダムから放出されないのか、聞かせてください。
私はこれまでも、１年間にためた大量の土砂と有機物を一気に下流と海に流す排砂のやり方がいかに人為的で、環境や河川の安全に危険であるか述べてきました。環境への負荷の軽減と河川の安全のためにも、きめ細かな排砂で自然流下の回数と時間を増やし、かつての黒部川の流れに少しでも近づけることだと考えます。
昨年の排砂と通砂で自然流下の時間はそれぞれどれだけになるのか、また、宇奈月発電所の停止時間はどれだけか、あわせて答えてください。
以上が私の質問です。
75:
◯議長（
中瀬範幸君） 答弁を求めます。
黒部川のダム排砂について、米澤町長。
〔町長
米澤政明君 登壇〕
76:
◯町長（
米澤政明君） それでは、松田議員の黒部川のダム排砂に関する御質問についてお答えをいたします。
まず、２月の土砂管理協議会において、海面漁業者から出されました要望等に関してでありますが、近年、異常気象によると見られる局地的な集中豪雨やゲリラ豪雨が多くなっております。こうした集中豪雨やゲリラ豪雨の際に比較的大きな出水となり、黒部川を大量の水が濁流となって流れ、上流からも大量の土砂が流れてくるものと考えられます。
そうした中で、連携排砂はダムの機能を維持するため、また、侵食が進んでいる海岸域へ土砂を供給するためにも大変重要で、かつ必要なことであると考えております。
また、ある程度の出水がないと、下流側へ土砂を流す力が足りないと思われますので、一定規模以上の出水時に連携排砂を行うこととしてきたこれまでの実績が一定の目的と成果を上げているものと思っております。
昨年の実績では、８年ぶりに１，３００トンクラスの大きな出水があり、その状況を見定めて、流量が落ち着いてきた段階で連携排砂が行われております。このことは、下流域住民の安全・安心の確保を最優先とし、まず初めに治水対策を講じていただいたところであり、実施機関である国土交通省に対しまして、深く感謝申し上げる次第であります。
また、ピーク流量を見定めてから連携排砂の操作開始のタイミングをはからなければならないことや、比較的長時間にわたる出水であったことから、排砂作業も長くなったところであります。
黒部川は暴れ川とも言われており、流域に暮らす私たち町民にとりましては、命を育む母なる川でもあります。また、豊かな水田を潤すかんがい用水でもありますし、豊かな地下水を生み出す源でもあります。
こうした治水や利水の観点から、黒部川流域の良好な環境の保全を将来にわたりしっかりと行っていく必要があると考えております。
美しく豊かな河川環境や海岸環境、さらには漁場環境を守り維持していくことが大変重要であると考えております。
そのためには、今後もより自然に近い排砂となるよう専門家の方々や関係機関の御意見をお聞きし、さまざまな研究や議論を重ねていただきながら、よりよい方法を探っていくことが重要であると考えておりますので、御理解を賜りますようお願いしたいと思います。
次に、なぜ大きなれきなどが宇奈月ダムから排出されないのかという点についてお答えをいたします。
これまでの土砂管理協議会等における国土交通省の説明では、確かに宇奈月ダムの湖底は以前から比べると土砂が流出しやすい堆砂形状になってきているものの、大きなれきまではなかなか流せないのが現状であると聞いております。
現在の連携排砂や連携通砂の方法につきましては、一旦ダム湖内がほぼ空になるまで水位を低下させ、自然流下となる状態をつくり、土砂を流しておりますが、そのときの水量や流速では洪水のような大きなエネルギーが得られず、一定以上の大きなれきまで流し切れないのではないかと考えられます。
したがって、これを打破するためには、人為的に洪水に近い流れを発生させ、流量や流速をコントロールしながら、れきをダム上流から下流に至るまで送り出すことが考えられますが、そうなりますと、現在の排砂や通砂の方法を根本から変えてしまい、新たな問題を生み出すことも十分予想されるかと思われます。こうしたことから、この問題に関しては、今後もあらゆる角度から調査研究を重ね、対策を練っていく必要があると考えております。
次に、きめ細かな排砂で自然流下の回数と時間を増やしてはどうかとの御質問についてであります。
ダム連携排砂の実施時期や内容につきましては、農業団体や漁業団体など各種団体と協議する排砂関係機関連絡会議を踏まえ、黒部川土砂管理協議会において協議、調整された上で決定されております。
そこで、実施時期につきましては、農業関係では水稲の作付時期である４月から５月を外すこと、海面漁業関係では、ホタルイカ漁の３月から５月を外すこと、内水面漁業関係では、アユの産卵やサケが遡上する９月以降を外すこと、さらには、年間を通じて河川の水量が多い時期とすることなどの条件を勘案し、実施時期が定められていると聞いており、自ずと限定的になるものと考えられております。
自然流下の時間につきましては、連携排砂では貯水池内の一定の堆砂形状を維持するため、前年から、たまった土砂の量を目標排砂量として算出し、その排出に必要な時間とされております。
また、回数につきましては、連携排砂は１回でありますが、連携通砂や細砂通過放流では、出し平ダム、宇奈月ダムにおいて、それぞれの流入量が一定以上に達した場合に、その都度実施されることとなっております。
なお、昨年の連携排砂と連携通砂における自然流下の時間につきましては、さきの土砂管理協議会で報告を受けております。
連携排砂では、出し平ダムで１２時間、宇奈月ダムでは５時間５０分。連携通砂では、出し平ダムで６時間、宇奈月ダムでは２時間３５分となっております。
また、宇奈月発電所の停止時間につきましては、連携排砂及び連携通砂を合計しますと、合わせて３０時間と聞いております。
御承知のとおり、連携排砂や通砂は出水時に実施されることから、黒東合口用水の取水をとめざるを得ないわけでありますが、大切な水の供給がストップしてしまうことから、自然流下の時間が長ければ長いほど、稲の生育や防火対策など下流域の住民生活に大きな支障を来すことになります。
こうしたことから、自然流下の時間等につきましては、土砂排出に係る所定の目標量を達成したと判断できた段階で終了する現在の方法が望ましいのではないかと考えているところであります。
いずれにいたしましても、今後も引き続きいろいろなデータをもとに検証や研究を行い、議論を重ねながら、よりよい方法を探っていくことが重要であると考えておりますので、御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げ、松田議員の答弁とさせていただきます。
なお、そのほかの質問に関しましては担当課長から答弁させますので、よろしくお願い申し上げます。
77:
◯議長（
中瀬範幸君） 次に、暮らしと地域経済について、杉田税務課長。
〔税務課長 杉田秀博君 登壇〕
78: ◯税務課長（杉田秀博君） 松田議員の新年度町民税の減少見込みに関する御質問についてお答えします。
新年度予算の町民税については、個人町民税では１１億２，９００万円とし、昨年度より２．８％の減、法人町民税では１億３，９８０万円とし、２．３％の減と見込んでいるところであります。
個人町民税の歳入を見込むに当たっては、従業員数の多い企業十数社に給与支払動向調査を行っており、調査結果では、給与支払総額を従業員数で割った１人当たりの給与支払額を前年度と比較しますと、ほとんどの企業において減少傾向にあり、伸び率は９７．８％となったところであります。
ほか、調査以外の企業については、昨年同等の給与支給であると見込みまして、合わせて平成２６年度の１人当たり給与所得の伸び率を０．９８３として算定したところであります。
法人町民税につきましては、資本金と従業員数をもとに納める均等割と、国に納めた法人税額をもとに納める法人税割があります。
入善町において法人税割については、納めている上位十数社で全体の約８割を占めていることから、これらの企業の動向が大きく影響する状況であります。
町では、平成２６年度の予算見込みを行うため、主要企業への時期決算期における法人税の見込み額のアンケートを行いましたが、アンケートを見る限りでは、次期決算期における法人税の増額を見込んでいる企業は少なく、「不明」という回答も多かったことから、これまでの実績等を参考に試算を行ったところであります。
その結果、均等割では前年比０．７％、額にして４０万円の減、法人税割では前年比３．４％、額にして２９０万円の減、全体で２．３％、額にしまして３３０万円の減となり、ほぼ今年度と同等の予算額としたところであります。
御質問の産業分野別の給与の動向についてでありますが、全ての企業の状況把握は行っておりませんので回答は困難であります。ただし、給与が上がってきている状況ではないものと推測しており、依然として町内企業においては、個人所得の増加や企業収益の改善が見られない状況であるのではないかと考えております。
アベノミクス効果で景気は回復傾向にありますが、地方での経済状況の好転を実感するにはまだ至っていないものと考えております。
次に、年金給付の削減等による収入減についての御質問にお答えいたします。
年金給付額は物価に連動して決まることになっておりますが、物価が下落した２０００年から２００２年度に特例で据え置いた影響で、本来よりも２．５％高くなっている状況にあったことから、改正国民年金法でこの２.５％分を平成２５年１０月に１％、２６年４月に１％、２７年４月に０.５％減額し、もとの水準に戻すということで、昨年の１０月から減額されたところであります。なお、ことしの４月からは物価上昇分が考慮されまして、０．７％減額されると聞いております。
入善町の年金受給者は、平成２５年度の課税年金の数では９，７４３人であり、その支給額は合計で約１２７億８，０００万円であります。
この年金の２.５％が削減されれば、約３億２，０００万円の支給額が削減されることになります。ほか非課税となっている遺族年金等についても削減されており、全体の削減額はさらに膨らむものと考えています。
また、米の主食米及び備蓄米の直接支払交付金につきましては、現在１０アール当たり１万５，０００円が支給されておりますが、国の政策転換により、来年度から７，５００円に半減となり、５年間の支給の後、廃止されることとなっております。
この交付金につきましては、町の農家に対し今年度約４億円が支給されており、半減になりますと、１年間に約２億円の収入が減ると想定されます。
これらの削減に加え、この４月からは消費税が５％から８％へと３％引き上げになります。経済諮問会議によりますと、この消費税の引き上げで、国民１人当たり年間５万円の負担増になると見ております。入善町は人口が約２万６，５００人ですので、単純に１人５万円の増で試算しますと、町民全体で約１３億円の負担増となります。
また、円安による輸入価格の引き上げで原油や原材料の高騰が見え始めており、さらなる負担増に対する影響なども懸念されるところであります。
この年金の削減や消費税の引き上げ等により消費が冷え込み、回復傾向にある景気に水を差し、地域経済の活性化に影響を与えるのではないかと危惧しているところでありますが、国においても消費税の増による景気の落ち込みを回避するため、５．５兆円の経済対策が行われるのでありまして、今後の動向を注視してまいりたいと考えております。
また、経済の活性化には住民の収入が増えることが一番だと考えております。まだ一部の企業ではありますが景気が回復してきたことから、この春に給与をベースアップし、基本賃金を引き上げるとの報道も出てきております。
入善町の企業においても、早い段階でこの好影響を受けることができるようお祈り申し上げるとともに、業績が上がった企業におかれましては、ぜひ従業員の賃金を引き上げていただきますようお願い申し上げ、答弁といたします。
79:
◯議長（
中瀬範幸君） 次に、町内企業の現状について、竹島農水商工課長。
〔農水商工課長 竹島秀浩君 登壇〕
80: ◯農水商工課長（竹島秀浩君） 松田議員の暮らしと地域経済についての御質問のうち、町内企業の現状に関する御質問についてお答えを申し上げます。
報道によりますと、トヨタ自動車は２０１４年３月期の業績予想で営業利益が過去最高を更新する見通しであるとのことであります。町内においては、トヨタ自動車のグループ関連企業が立地しており、自動車の販売見通しも改善し、順調に操業しておられると聞いておりますが、下請単価についてはなかなかわからないのが現状であります。
国内経済は、いわゆるアベノミクスにより大手企業を中心として設備投資が活発になってきております。そのような中で開会した今国会を安倍首相は好循環実現国会と位置づけております。
安倍首相は、この経済の好循環を施政方針演説の中で、企業の収益を雇用の拡大や所得の上昇につなげ、それが消費の増加を通じて、さらなる景気回復につながることとしております。
企業の業績が改善しつつあり、設備投資も持ち直しつつある中で、今春闘においては、ベースアップ要求に対して満額回答に踏み切る企業もあると報道は伝えております。
首相の言う経済の好循環が大企業や都市でだけ実現するのではなく、景気回復の実感を全国津々浦々にまで実感できるよう企業の皆様と連携しながら、町といたしましても、できる限りの支援をしていかなければならないものと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
81:
◯議長（
中瀬範幸君） 次に、子育て支援について、岩田教育委員会事務局長。
〔教育委員会事務局長 岩田 毅君 登壇〕
82:
◯教育委員会事務局長（岩田 毅君） 松田議員の子育て支援についてのうち、学童保育の部分につきましての御質問にお答えをいたします。
町では、昨年９月の上青・黒東小学校区の両学童保育の開設をもちまして、全小学校区での学童保育の設置を行ったところであります。総合計画に掲げております「産み育てやすい環境づくりの推進」が、また一歩前進したものと考えております。
学童保育につきましては、当初から既存施設を活用しながら整備していくとの観点で取り組んできたところであり、桃李学童保育については桃李小学校体育館棟の礼法室を利用するなど、余裕教室などの有効活用を図りながら保育環境の改善に努めてきたところであります。
桃李学童保育には、平成２６年度において３３名の学童が登録する予定となっておりますが、国の示しております学童保育に対する標準的な１人当たりの面積は１．６５平方メートルであり、十分に学童保育としてのスペースが確保されていると考えているところであります。
次に、利用対象者の拡充についてであります。
平成２４年に成立いたしました、いわゆる子ども・子育て関連３法に伴い、平成２７年度から学童保育の利用対象者が６年生まで拡充されることとなりますので、今後は利用される保護者へのアンケートや開設しております各施設の状況、近隣自治体の取り組み状況などを踏まえながら、４年生から６年生の受け入れについて、各学童保育運営委員会と協議を進めてまいりたいと考えております。
なお、児童館の建設につきましては、施設の維持管理、運営方法などを考慮しますと非常に困難であり、公民館など既存の公共施設の有効活用を図ってまいりたいと考えておりますので御理解をお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。
83:
◯議長（
中瀬範幸君） 次に、臨時職員の待遇改善について、大角総務課長。
〔総務課長
大角秀雄君 登壇〕
84:
◯総務課長（
大角秀雄君） 松田議員御質問の保育所を含めた臨時職員の待遇改善の具体的内容についてお答えいたします。
臨時職員の待遇改善につきましては、これまでも必要に応じて行ってきたところであり、平成２６年度におきましても、賃金の引き上げや有給休暇取得の見直しなどを行うため、今議会で上程しております新年度予算案に必要な額を計上したところであります。
とりわけ確保が困難となっております臨時保育士の賃金につきましては、平成２３年度からフルタイム勤務の有資格者に月額制を取り入れているところであり、平成２６年度においては近隣市町の動向などを踏まえ、月額賃金の増額のほかに、これまで１．５カ月であった割増賃金を２カ月に引き上げる計画としております。
また、臨時調理師につきましても、近年問題となっている異物混入の防止対策や、アレルギー対策への対応など業務量が増加傾向にあることを踏まえ、１．５％の賃金引き上げを計画したところであります。
今後におきましても、社会情勢などをしっかり捉え、必要に応じた待遇改善をしていきたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。
85:
◯議長（
中瀬範幸君） 保育所の入所制限について、小堀健康福祉課長。
〔健康福祉課長 小堀 勇君 登壇〕
86: ◯健康福祉課長（小堀 勇君） 松田議員御質問の臨時職員の待遇改善によって、保育所の入所制限が解消されるかについてお答えいたします。
この３月現在、１１カ所の保育所において３９名の臨時保育士を雇用しているところであり、そのうち３１名が来年度も引き続き臨時保育士として勤務していただける予定であります。加えて、４月から新規に７名が臨時保育士として勤務していただける予定でありますので、計３８名の臨時保育士を雇用することにより、来年度においても保育士配置基準を満たす体制が確保できる見込みであります。
しかしながら、例年、当初に予約のない途中入所の申し込みが数件あることから、それらにも対応できるよう、今後も関係課が連携し、臨時保育士の確保に努めてまいりますので、御理解を賜りますようよろしくお願いいたします。
次に、保育所の入所判定につきましては、議員御承知のとおり、児童福祉法の規定により政令で定める基準に従い、本町保育所条例で定めた基準により行っているところであります。
今後も、保育所での入所判定の際には児童のことを第一に考え、それぞれの御家庭の事情をよく把握した上で、法の定めるところにより適切に保育を実施するとともに、多種多様化している保育ニーズに対応するため、引き続き保育の充実に取り組んでまいりたいと考えておりますので、議員各位の御理解をお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。
87:
◯議長（
中瀬範幸君） 次に、下水道財源について、窪野建設下水道課長。
〔建設下水道課長 窪野 修君 登壇〕
88:
◯建設下水道課長（窪野 修君） 松田議員の下水道の財源不足に関する御質問についてお答えいたします。
平成８年度から事業着手いたしました下水道事業は、平成２６年度には全域の管渠整備が完了する見込みであります。しかしながら、その一方で、償還金の増大により多額の財源不足が生じており、今後、財源確保という点が大きな課題となっていることから、町では、昨年度、下水道財政ワーキングチームを立ち上げ、使用料金の見直しのほか、財源不足を解消する幾つかの方策について検討を重ねてきたところであります。
ワーキングチームで検討してまいりました財源対策案につきましては、中間報告として全員協議会や特別委員会などにおいて、随時、議員の皆様に御報告させていただいております。
その中で、対策案の一つとして、松田議員御質問の使用料の引き上げについても協議させていただいているところであります。
この使用料の引き上げを検討している理由としましては、高資本対策費という制度を活用したほうが町にとって大変有利であると考えられる点であります。
この高資本対策費という制度につきましては、例えば、入善町のような散居村の特性などにより下水道整備費が割高となるような場合、一般会計から下水道特別会計へ財政支援を行うことができるとともに、支援を行った一般会計には交付税措置がされるというものであります。
そこで、この制度を活用するためには幾つか条件がありまして、その条件の一つとして、汚水量１立米当たりの使用料単価が１５０円を超える必要がございます。なお、平成２４年度での入善町の使用料単価は約１４４円であります。
今後の人口減少等も踏まえ、ワーキングチームで検討した結果、１０％の引き上げを行うことで安定的に制度の活用が可能な料金水準になるということが試算上明らかになりました。
参考までに申し上げますと、平成２４年度では、汚水量１立米当たりの処理費用として、全体で約２４４円かかっております。対して使用料は１立米当たり約１４４円をいただいており、差額であります１００円相当が不足している状況であります。
今のところ、この不足分につきましては、下水道整備に係る一般会計からの繰出金と下水道基金を取り崩すことで賄っておりますが、基金残高も残り少なくなってきており、使用料見直しの検討は急務であると考えております。
なお、引き上げ幅１０％という数字につきましては、あくまでもワーキングチームの試算上の設定でありまして、町としましては、この試算結果を参考に、平成２６年度中には引き上げ幅等について議員の皆様とも十分協議を重ねながら進めてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解と御協力をお願い申し上げます。
次に、今後の使用料単価がどのように推移するのか、数値で根拠を示してほしいという点についてでありますが、今後の水洗化率の動向や人口動態あるいは事業所等の大口利用があった場合などにより大きく左右されることもあり得るということから、お示しすることはなかなか難しいところであります。
しかしながら、基本的には、汚水量と使用料は比例していきますので、使用料を改定せず、かつ現状の水洗化率の伸びでいくものと考えた場合、使用料単価は概ね１立米当たり１４０円台前半で推移し、対して処理費用は償還の返済ピークを迎える平成３８年ごろまでは、直近の１立米当たり２４４円よりも確実に上昇していくものと見込まれますので、差額分の赤字が拡大し、ますます下水道財政を圧迫していくものと憂慮されます。
これにつきましても、議員全員協議会や特別委員会など、使用料の改訂について協議検討する場がありますので、適宜協議させていただきたいというふうに考えております。
続きまして、下水道接続工事への支援に関する御質問についてでありますが、平成２４年度末における下水道普及率につきましては約９８％、それに対して下水道接続率としましては約７９％であります。
水洗化促進として、これまで取り組んできた対策としましては、公共枡設置から３年以内に接続された方々へ、水洗化促進補助金としまして２万円の商品券を交付、さらに、宅内配管工事や住宅改修を行った際、金融機関からの融資に対する利子分の補給を行うなどの支援を行っております。
また、現在、公共枡が設置されているものの、接続されず３年以上経過した世帯につきましては、町職員が直接訪問し、接続についてお願いするとともに、意向調査もあわせて行っているところであります。
議員御指摘の住宅改修工事等に対する支援を行うということにつきましては、これまで加入に御協力いただいた皆様との公平性の観点から、大変難しい面があるかと思っております。
今後も未加入世帯へ積極的に水洗化促進を働きかけてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げ、松田議員の答弁とさせていただきます。
89:
◯議長（
中瀬範幸君） それでは再質問を受けます。
１１番 松田俊弘君。
90: ◯１１番（松田俊弘君） 保育士の問題でお伺いしたいと思います。
今後とも臨時保育士さんの待遇を改善されていくと言われましたけれども、私は、保育士を含めまして、そもそもこの入善町の保育の体制はちょっと異常な状況になっているなというふうに感じております。
例えば、臨時保育士さんの数、現在３９人です。そのうちフルタイムが２７人もおられるわけですよ。それから、保育補助員、これは資格のない方でありますけれども、こうした方も２０人おられて、そのうちフルタイムが７人。免許を持っておられる臨時の保育士さんが２７人もフルタイムで働いておられるということなんですよね。これがそもそも異常なんですけれども、臨時の保育士さんの待遇が非常に低いと思います。臨時だからしょうがないという問題ではないと思うんですけれども。
そこで、総務課長にお聞きしますが、新任のときは、正規の保育士さんと臨時の保育士さんはそんなに差はありませんけど、これが５年たったら、臨時さんはまた一段引き上げられていく。１０年たったら、また改定されていくということになっていますけれども、例えば１０年勤務で、正規の保育士さんと臨時保育士さんの年間の収入はどれだけの差になりますか。
91:
◯議長（
中瀬範幸君） 大角総務課長。
92:
◯総務課長（
大角秀雄君） 試算では、臨時職員の方ですと１３万８，０００円、正規は１５万２，０００円という金額でいきますと、１０年後にいきますと大体、単純計算でありますが、差額で言いますと大体３８万円ほどですか。
〔「１０年後やぜ」と呼ぶ者あり〕
93:
◯総務課長（
大角秀雄君） １０年後、ああ、ごめんなさい。１３０万円ほどの差が出ます。単純計算でいきますと。
〔「５年後やないがか、１０年後って言うたぞ」と呼ぶ者あり〕
94: ◯１１番（松田俊弘君） １０年後です。
95:
◯総務課長（
大角秀雄君） 今の単価でいって１０年後、そのままずっともらい続けて１０年後いった臨時職員と、職員になった方の差額では、単純計算では大体１３０万円ほどの差があります。というふうに計算上ではなります。
96:
◯議長（
中瀬範幸君） １１番 松田俊弘君。
97: ◯１１番（松田俊弘君） フルタイムで働いている方ですよね、これね。
全く同じ仕事をしているとは思いませんよ。正規の保育士さんにはまた別の仕事が、責任があると思いますけれども、やはり子どもの命を預かるという保育士さんの正規と臨時の処遇、待遇がこれほど差が出てくると、ここにも異常があるんですよね。
先日の中瀬議員の質問に、厚生労働省は、保育士免許を持っている約半分の方が保育士につかないと。なぜかと言ったら、賃金が安いからだと。これをつくっているのは地方自治体なんですよ。国の責任もあると思いますけれども、副町長、このことを抜本的に改善していくべきだと思いますけれども、副町長の考えを示してください。
98:
◯議長（
中瀬範幸君） 米澤町長。
99:
◯町長（
米澤政明君） 近隣そしてまた今までのことを十分に精査して考えていきたいと思います。
100:
◯議長（
中瀬範幸君） １１番 松田俊弘君。
101: ◯１１番（松田俊弘君） 近隣も一緒になってこういうことをやっているんですよ。全国でこういう問題が起きているというのは、近隣も一緒に、全国の自治体がこういう状況に置かれているということですから、あまり近隣を参考にすると改善されませんよ。
このことはぜひともまた皆さんで議論して、私は町当局だけの責任ではないと思っています。三位一体の改革で、国からの保育所運営費負担金１億６，０００万円を町はばっさり削られましたよね。今、国はこの改善を目指して１兆１，０００億円の予算確保で臨んでいましたけれども、消費税から７，０００億円しか取れないから４，０００億円だめになっちゃったんで、縮小しますと言っていますよね。国もいい加減だと思いますよ。そのことは、ぜひとも皆さんからも国に対してしっかり、国も本気になって改善しろと言っていってほしいと思います。
それで、下水道の問題ですけれども、先ほども言いましたけれども、これまでずさんな計画であったことが、また新たに町民の皆さんに負担をかけるということになるわけですね。今度は消費税３％分、下水道使用料は上がりますよね。それにまだ１０％上げられるとなると、町民はたまったもんじゃないです。皆さん、余裕を持って１０％と言われましたけれども、町民は余裕がないんですよ。消費税で１３億円すっ飛んでいく。ぜひともこのことを、また議会とも細かく議論しながら、早急に１０％という結論を出してはだめですよ。いろんな細かい計算をしながら、見通しを立てながらやっていかなければいけないと思いますけれども、下水道課長、もう一度答弁をお願いします。
102:
◯議長（
中瀬範幸君） 窪野建設下水道課長。
103:
◯建設下水道課長（窪野 修君） 先ほどの答弁の中でも申し上げましたけれども、１０％という数字は、あくまでもチームのほうで安定的な数字ということで参考の数字であります。これから１年かけて、議員の皆様ともいろんな場面で議論していく、検討して協議していく場があると思っておりますので、またよろしくお願いいたします。
104:
◯議長（
中瀬範幸君） １１番 松田俊弘君。
105: ◯１１番（松田俊弘君） 先ほど、杉田課長の答弁の中で１つ漏れていました。
アベノミクス効果での物価上昇の計算です。なかなか難しかったんだろうと思いますけれども、私のほうでざっと試算してみました。総務省の統計を拝借いたしまして、入善町の町民の皆さんで、この物価上昇率でどれだけの負担増になるかと。
総務省では、ことし１月、対前年度１月と比較して１．３％の物価上昇率だと、８カ月連続して上がっているという報告でした。それから、入善町の消費の状況を加味して、家計支出のほうを加味すると、大体３億５，０００万円になると私は試算しました。そうしますと、今、消費税では１３億円の増税、物価上昇で３億５，０００万円、合わせて１６億５，０００万円の町民の負担増ですよ。それから収入源では、先ほど年金で３．２億円と言われました。それから減反補助金の削減で２億円、給与総額はちょっとわからないということで、収入源総額５．２ですね。負担増と収入源を合わせますと、町民に与える影響というのは２１億７，０００万円になるんですよ。とんでもない話ですよね。
そこで、企画財政課長にお聞きしたいんですけれども、かつて２００８年の９月議会だったと思いますけれども、課長は小泉構造改革の三位一体の改革で、こう述べられているんです。町の財政は年間６億円余りの財源が削減されたと。自治体によっては、まちづくり推進の財源さえ捻出することが困難になったところも数多くあると聞いていると。そういう意味では、三位一体の改革が地域間格差を大きくした原因の一つであると言えるかもしれないと述べられました。６億円でこれですから、今２１億円を超える数字が試算されたわけですけれども、企画財政課長、三位一体改革の比じゃないと私は思っているんですけども、このことが本当に地域間格差を広げていくんじゃないかと心配しているんですけれども、企画財政課長はどのように思われますか。
106:
◯議長（
中瀬範幸君） 松田議員に申し上げます。もう時間がないので、答弁はなしと、打ち切りということでお願いいたします。
107: ◯１１番（松田俊弘君） 課長が残念がっていますよ。
じゃ、これで私の質問を終わります。
108:
◯議長（
中瀬範幸君） 御苦労さまでした。
以上で、町政一般に対する質問は全て終了いたしました。
─────────────────────────
議 案 第 ３ ６ 号
109:
◯議長（
中瀬範幸君） 次に、日程第２ 議案第３６号 海洋深層水水産振興施設設置条例の制定についてを議題といたします。
（提案理由の説明）
110:
◯議長（
中瀬範幸君） ただいま上程した案件について、提案理由の説明を求めます。
米澤町長。
〔町長
米澤政明君 登壇〕
111:
◯町長（
米澤政明君） それでは、議案第３６号 海洋深層水水産振興施設設置条例の制定についての御説明をいたします。
この条例は、町が入善漁業協同組合より寄附申し込みを受けたあわび養殖施設について、深層水を利用した水産振興施設として新たに設置及び運営するために必要な事項を定めるものであります。
条例は、指定管理者による管理、施設の利用手続などについて定めるものであります。
町ではこの施設を深層水を利用した水産物の蓄養施設として有効活用し、水産振興の新たな拠点としたいと考えておりますので、御審議のほど、よろしくお願いをいたします。
112:
◯議長（
中瀬範幸君） 暫時休憩いたします。
午後３時１５分から全員協議会を開催しますので、全員委員会室へ御参集ください。
なお、全員協議会終了後、本会議を再開いたします。
午後 ３時０２分 休憩
─────────────────────────
午後 ３時２７分 再開
113:
◯議長（
中瀬範幸君） 休憩前に引き続き開議いたします。
─────────────────────────
議案第２号ないし議案第１２号まで議案第１６号
ないし議案第３６号議員提出議案第１号
114:
◯議長（
中瀬範幸君） 次に、日程第３ 議案第２号ないし議案第１２号まで、平成２６年度入善町一般会計予算ほか１０件、議案第１６号ないし議案第３６号、青野自然公園パークゴルフ場条例の制定についてほか２０件、議員提出議案第１号 入善町議会政務活動費の交付に関する条例の制定についてまでの議案３３件に対して総括質疑を行います。
なお、これらの議案については、各所管の常任委員会へ審査付託の予定であります。議員各位におかれましては、できるだけ所属する委員会以外の分野について簡潔に質疑されるようお願いいたします。
（総括質疑）
115:
◯議長（
中瀬範幸君） まず、議案第２号 平成２６年度入善町一般会計予算の歳入全般について、予算書の２２ページから５９ページであります。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
116:
◯議長（
中瀬範幸君） 質疑がないものと認めます。
次に、歳出全般について、予算書の６０ページから１９８ページであります。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
117:
◯議長（
中瀬範幸君） 質疑がないものと認めます。
次に、議案第３号 平成２６年度入善町国民健康保険特別会計予算から議案第８号 平成２６年度入善町後期高齢者医療特別会計予算までの議案６件について、一括して質疑を受けます。予算書の２１０ページから２７３ページであります。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
118:
◯議長（
中瀬範幸君） 質疑がないものと認めます。
次に、議案第９号 平成２５年度入善町一般会計補正予算（第７号）ないし議案第１２号 平成２５年度入善町下水道特別会計補正予算（第４号）までの補正予算４件について、一括して質疑を受けます。補正予算書１ページから４１ページであります。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
119:
◯議長（
中瀬範幸君） 質疑がないものと認めます。
次に、議案第１６号 青野自然公園パークゴルフ場条例の制定についてないし議案第３６号 海洋深層水水産振興施設設置条例の制定についてまでの議案２１件について、一括して質疑を受けます。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
120:
◯議長（
中瀬範幸君） 質疑がないものと認めます。
次に、議員提出議案第１号 入善町議会政務活動費の交付に関する条例の制定について、質疑を受けます。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
121:
◯議長（
中瀬範幸君） 質疑がないものと認めます。
以上で上程案件に対する質疑は終結いたしました。
（議案等の常任
委員会付託）
122:
◯議長（
中瀬範幸君） お諮りいたします。ただいま上程中の案件については、お手元に配付の
委員会付託表案のとおり、所管の常任委員会へ付託し、慎重に審査することにいたしたいが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
123:
◯議長（
中瀬範幸君） 御異議なしと認めます。よって、付託表案のとおり常任委員会へ付託し、審査することに決定いたしました。
─────────────────────────
124:
◯議長（
中瀬範幸君） 以上をもちまして、本日の日程は終了いたしました。
本日はこれにて閉議いたします。
なお、さきに配付してあります議会日程のとおり、各常任委員会を開催され、委員長は審査の結果を１９日午前中まで事務局へ提出願います。
また、次の本会議は３月２０日木曜日午後１時３０分から再開し、委員会審査報告、討論及び採決、並びに予定されている残りの案件について審議いたします。
本日はこれにて閉議し、散会いたします。
議員並びに当局には御苦労さまでした。
午後 ３時３１分 閉会
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