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  1. 入善町議会 2014-03-01
    平成26年第4回(3月)定例会(第2号)  代表・一般質問


    取得元: 入善町議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-19
    トップページ 検索結果一覧 使い方の説明 (新しいウィンドウで開きます) 平成26年第4回(3月)定例会(第2号)  代表・一般質問 2014-03-12 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ(新しいウィンドウで開きます) 別窓表示(新しいウィンドウで開きます) ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言の単文・選択・全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者の表示切り替え 全 225 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言・ヒット発言表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 :  ◯議長(中瀬範幸君) 選択 2 :  ◯議長(中瀬範幸君) 選択 3 :  ◯14番(谷口一男君) 選択 4 :  ◯議長(中瀬範幸君) 選択 5 :  ◯町長(米澤政明君) 選択 6 :  ◯議長(中瀬範幸君) 選択 7 :  ◯副町長(林 榮佐雄君) 選択 8 :  ◯議長(中瀬範幸君) 選択 9 :  ◯14番(谷口一男君) 選択 10 :  ◯議長(中瀬範幸君) 選択 11 :  ◯建設下水道課長(窪野 修君) 選択 12 :  ◯議長(中瀬範幸君) 選択 13 :  ◯14番(谷口一男君) 選択 14 :  ◯議長(中瀬範幸君) 選択 15 :  ◯建設下水道課長(窪野 修君) 選択 16 :  ◯議長(中瀬範幸君) 選択 17 :  ◯建設下水道課長(窪野 修君) 選択 18 :  ◯議長(中瀬範幸君) 選択 19 :  ◯14番(谷口一男君) 選択 20 :  ◯議長(中瀬範幸君) 選択 21 :  ◯建設下水道課長(窪野 修君) 選択 22 :  ◯議長(中瀬範幸君) 選択 23 :  ◯14番(谷口一男君) 選択 24 :  ◯議長(中瀬範幸君) 選択 25 :  ◯建設下水道課長(窪野 修君) 選択 26 :  ◯議長(中瀬範幸君) 選択 27 :  ◯14番(谷口一男君) 選択 28 :  ◯議長(中瀬範幸君) 選択 29 :  ◯10番(松澤孝浩君) 選択 30 :  ◯議長(中瀬範幸君) 選択 31 :  ◯町長(米澤政明君) 選択 32 :  ◯議長(中瀬範幸君) 選択 33 :  ◯建設下水道課長(窪野 修君) 選択 34 :  ◯議長(中瀬範幸君) 選択 35 :  ◯企画財政課長(梅津将敬君) 選択 36 :  ◯10番(松澤孝浩君) 選択 37 :  ◯議長(中瀬範幸君) 選択 38 :  ◯健康福祉課長(小堀 勇君) 選択 39 :  ◯議長(中瀬範幸君) 選択 40 :  ◯10番(松澤孝浩君) 選択 41 :  ◯議長(中瀬範幸君) 選択 42 :  ◯農水商工課長(竹島秀浩君) 選択 43 :  ◯議長(中瀬範幸君) 選択 44 :  ◯10番(松澤孝浩君) 選択 45 :  ◯議長(中瀬範幸君) 選択 46 :  ◯農水商工課長(竹島秀浩君) 選択 47 :  ◯議長(中瀬範幸君) 選択 48 :  ◯10番(松澤孝浩君) 選択 49 :  ◯議長(中瀬範幸君) 選択 50 :  ◯企画財政課長(梅津将敬君) 選択 51 :  ◯10番(松澤孝浩君) 選択 52 :  ◯議長(中瀬範幸君) 選択 53 :  ◯副議長(鬼原征彦君) 選択 54 :  ◯1番(中瀬淳哉君) 選択 55 :  ◯副議長(鬼原征彦君) 選択 56 :  ◯町長(米澤政明君) 選択 57 :  ◯副議長(鬼原征彦君) 選択 58 :  ◯健康福祉課長(小堀 勇君) 選択 59 :  ◯副議長(鬼原征彦君) 選択 60 :  ◯農水商工課長(竹島秀浩君) 選択 61 :  ◯副議長(鬼原征彦君) 選択 62 :  ◯1番(中瀬淳哉君) 選択 63 :  ◯副議長(鬼原征彦君) 選択 64 :  ◯1番(中瀬淳哉君) 選択 65 :  ◯副議長(鬼原征彦君) 選択 66 :  ◯1番(中瀬淳哉君) 選択 67 :  ◯副議長(鬼原征彦君) 選択 68 :  ◯健康福祉課長(小堀 勇君) 選択 69 :  ◯副議長(鬼原征彦君) 選択 70 :  ◯1番(中瀬淳哉君) 選択 71 :  ◯副議長(鬼原征彦君) 選択 72 :  ◯農水商工課長(竹島秀浩君) 選択 73 :  ◯副議長(鬼原征彦君) 選択 74 :  ◯1番(中瀬淳哉君) 選択 75 :  ◯副議長(鬼原征彦君) 選択 76 :  ◯3番(五十里忠茂君) 選択 77 :  ◯副議長(鬼原征彦君) 選択 78 :  ◯町長(米澤政明君) 選択 79 :  ◯副議長(鬼原征彦君) 選択 80 :  ◯教育長(滝本恒平君) 選択 81 :  ◯副議長(鬼原征彦君) 選択 82 :  ◯住民環境課長(堂徳春彦君) 選択 83 :  ◯副議長(鬼原征彦君) 選択 84 :  ◯総務課長(大角秀雄君) 選択 85 :  ◯副議長(鬼原征彦君) 選択 86 :  ◯3番(五十里忠茂君) 選択 87 :  ◯副議長(鬼原征彦君) 選択 88 :  ◯建設下水道課長(窪野 修君) 選択 89 :  ◯副議長(鬼原征彦君) 選択 90 :  ◯3番(五十里忠茂君) 選択 91 :  ◯副議長(鬼原征彦君) 選択 92 :  ◯建設下水道課長(窪野 修君) 選択 93 :  ◯副議長(鬼原征彦君) 選択 94 :  ◯3番(五十里忠茂君) 選択 95 :  ◯副議長(鬼原征彦君) 選択 96 :  ◯建設下水道課長(窪野 修君) 選択 97 :  ◯副議長(鬼原征彦君) 選択 98 :  ◯3番(五十里忠茂君) 選択 99 :  ◯副議長(鬼原征彦君) 選択 100 :  ◯総務課長(大角秀雄君) 選択 101 :  ◯3番(五十里忠茂君) 選択 102 :  ◯総務課長(大角秀雄君) 選択 103 :  ◯副議長(鬼原征彦君) 選択 104 :  ◯3番(五十里忠茂君) 選択 105 :  ◯副議長(鬼原征彦君) 選択 106 :  ◯3番(五十里忠茂君) 選択 107 :  ◯副議長(鬼原征彦君) 選択 108 :  ◯総務課長(大角秀雄君) 選択 109 :  ◯副議長(鬼原征彦君) 選択 110 :  ◯3番(五十里忠茂君) 選択 111 :  ◯総務課長(大角秀雄君) 選択 112 :  ◯3番(五十里忠茂君) 選択 113 :  ◯副議長(鬼原征彦君) 選択 114 :  ◯3番(五十里忠茂君) 選択 115 :  ◯副議長(鬼原征彦君) 選択 116 :  ◯健康福祉課長(小堀 勇君) 選択 117 :  ◯副議長(鬼原征彦君) 選択 118 :  ◯3番(五十里忠茂君) 選択 119 :  ◯副議長(鬼原征彦君) 選択 120 :  ◯健康福祉課長(小堀 勇君) 選択 121 :  ◯副議長(鬼原征彦君) 選択 122 :  ◯3番(五十里忠茂君) 選択 123 :  ◯副議長(鬼原征彦君) 選択 124 :  ◯健康福祉課長(小堀 勇君) 選択 125 :  ◯副議長(鬼原征彦君) 選択 126 :  ◯3番(五十里忠茂君) 選択 127 :  ◯副議長(鬼原征彦君) 選択 128 :  ◯健康福祉課長(小堀 勇君) 選択 129 :  ◯3番(五十里忠茂君) 選択 130 :  ◯健康福祉課長(小堀 勇君) 選択 131 :  ◯3番(五十里忠茂君) 選択 132 :  ◯副議長(鬼原征彦君) 選択 133 :  ◯3番(五十里忠茂君) 選択 134 :  ◯副議長(鬼原征彦君) 選択 135 :  ◯議長(中瀬範幸君) 選択 136 :  ◯6番(笹島春人君) 選択 137 :  ◯議長(中瀬範幸君) 選択 138 :  ◯町長(米澤政明君) 選択 139 :  ◯議長(中瀬範幸君) 選択 140 :  ◯健康福祉課長(小堀 勇君) 選択 141 :  ◯議長(中瀬範幸君) 選択 142 :  ◯消防署長(広野 淳君) 選択 143 :  ◯議長(中瀬範幸君) 選択 144 :  ◯6番(笹島春人君) 選択 145 :  ◯議長(中瀬範幸君) 選択 146 :  ◯企画財政課長(梅津将敬君) 選択 147 :  ◯議長(中瀬範幸君) 選択 148 :  ◯6番(笹島春人君) 選択 149 :  ◯議長(中瀬範幸君) 選択 150 :  ◯教育委員会事務局長(岩田 毅君) 選択 151 :  ◯議長(中瀬範幸君) 選択 152 :  ◯6番(笹島春人君) 選択 153 :  ◯議長(中瀬範幸君) 選択 154 :  ◯総務課長(大角秀雄君) 選択 155 :  ◯議長(中瀬範幸君) 選択 156 :  ◯6番(笹島春人君) 選択 157 :  ◯議長(中瀬範幸君) 選択 158 :  ◯4番(五十里国明君) 選択 159 :  ◯議長(中瀬範幸君) 選択 160 :  ◯町長(米澤政明君) 選択 161 :  ◯議長(中瀬範幸君) 選択 162 :  ◯4番(五十里国明君) 選択 163 :  ◯議長(中瀬範幸君) 選択 164 :  ◯町長(米澤政明君) 選択 165 :  ◯議長(中瀬範幸君) 選択 166 :  ◯4番(五十里国明君) 選択 167 :  ◯議長(中瀬範幸君) 選択 168 :  ◯議長(中瀬範幸君) 選択 169 :  ◯4番(五十里国明君) 選択 170 :  ◯議長(中瀬範幸君) 選択 171 :  ◯4番(五十里国明君) 選択 172 :  ◯議長(中瀬範幸君) 選択 173 :  ◯町長(米澤政明君) 選択 174 :  ◯議長(中瀬範幸君) 選択 175 :  ◯4番(五十里国明君) 選択 176 :  ◯議長(中瀬範幸君) 選択 177 :  ◯町長(米澤政明君) 選択 178 :  ◯議長(中瀬範幸君) 選択 179 :  ◯4番(五十里国明君) 選択 180 :  ◯議長(中瀬範幸君) 選択 181 :  ◯4番(五十里国明君) 選択 182 :  ◯議長(中瀬範幸君) 選択 183 :  ◯4番(五十里国明君) 選択 184 :  ◯議長(中瀬範幸君) 選択 185 :  ◯4番(五十里国明君) 選択 186 :  ◯議長(中瀬範幸君) 選択 187 :  ◯4番(五十里国明君) 選択 188 :  ◯議長(中瀬範幸君) 選択 189 :  ◯4番(五十里国明君) 選択 190 :  ◯議長(中瀬範幸君) 選択 191 :  ◯4番(五十里国明君) 選択 192 :  ◯4番(五十里国明君) 選択 193 :  ◯議長(中瀬範幸君) 選択 194 :  ◯町長(米澤政明君) 選択 195 :  ◯議長(中瀬範幸君) 選択 196 :  ◯4番(五十里国明君) 選択 197 :  ◯議長(中瀬範幸君) 選択 198 :  ◯議長(中瀬範幸君) 選択 199 :  ◯議長(中瀬範幸君) 選択 200 :  ◯町長(米澤政明君) 選択 201 :  ◯議長(中瀬範幸君) 選択 202 :  ◯議長(中瀬範幸君) 選択 203 :  ◯4番(五十里国明君) 選択 204 :  ◯議長(中瀬範幸君) 選択 205 :  ◯町長(米澤政明君) 選択 206 :  ◯議長(中瀬範幸君) 選択 207 :  ◯4番(五十里国明君) 選択 208 :  ◯議長(中瀬範幸君) 選択 209 :  ◯4番(五十里国明君) 選択 210 :  ◯4番(五十里国明君) 選択 211 :  ◯議長(中瀬範幸君) 選択 212 :  ◯4番(五十里国明君) 選択 213 :  ◯議長(中瀬範幸君) 選択 214 :  ◯4番(五十里国明君) 選択 215 :  ◯議長(中瀬範幸君) 選択 216 :  ◯4番(五十里国明君) 選択 217 :  ◯議長(中瀬範幸君) 選択 218 :  ◯4番(五十里国明君) 選択 219 :  ◯議長(中瀬範幸君) 選択 220 :  ◯4番(五十里国明君) 選択 221 :  ◯議長(中瀬範幸君) 選択 222 :  ◯4番(五十里国明君) 選択 223 :  ◯議長(中瀬範幸君) 選択 224 :  ◯4番(五十里国明君) 選択 225 :  ◯議長(中瀬範幸君) ↑ ページの先頭へ 本文 ▼最初のヒットへ (全 0 ヒット) 1: 議事の経過  午前10時00分 開議 ◯議長(中瀬範幸君) おはようございます。  昨日までの寒い天候とは打って変わって、本当に春を思わせるような穏やかな暖かい日となりました。  本日は早朝から、ときわ教室の皆様がたくさん傍聴に来ておられます。感謝申し上げます。  ただいまより本日の会議を開きます。  これより本日の日程に入ります。        ─────────────────────────            町 政 一 般 に 対 す る 質 問 2: ◯議長(中瀬範幸君) 日程第1 町政一般に対する質問を行います。  私の手元に質問の通告が来ておりますので、順次質問を許可いたします。  まず初めに、会派アクセス代表質問、14番 谷口一男君。  〔14番 谷口一男君 登壇〕 3: ◯14番(谷口一男君) 議場の皆さん、テレビの前の皆さん、おはようございます。  ときわ教室の皆さん、本当に毎年御苦労さまです。  このようにたくさんの傍聴者をはじめ、マスコミの皆さん方のいる前で代表質問ができることは、本当に議員冥利に尽きます。いささか力も入り、緊張もしております。  予算議会ともいえる大変重要な3月定例議会、会派アクセスを代表して質問させていただきます。最後まで御拝聴よろしくお願いいたします。  きのうは東日本大震災から3年、長引く避難などに起因する3,000人以上の関連震災死を含む犠牲者は2万人を超え、いまだ行方不明は2,600人を超えています。遣族の悲しみはまだ癒えず、住まいやインフラ復興は遅々として進んではいません。  鎮魂と再生への願いを込めて各地で追悼行事が開かれたことが報道され、それを見ながら、私も両の手を合わせさせていただきました。
     さて、2月23日、17日間のソチ冬季五輪が閉幕し、メダル獲得が長野五輪10個に次ぎ、海外では最多の8個を獲得いたしました。  メダルを獲得した選手のプレイはもちろんのこと、メダルに手が届かなかった選手のプレイにも、感動はもちろん勇気と力をいただきました。  今はパラリンピック、日本選手の活躍はすごいものであります。ただ、残念なのは、テレビ番組が少なく情報が入りにくく、プレイを見る機会が少ない。何が原因なのか知りたいものです。  選手の頑張っている姿に力いっぱい応援したいと思っているのは私だけではないと思います。  一方で、ウクライナ情勢の緊迫化は、アベノミクスの効果で円安、株高によりデフレ脱却のさなかに水を差すのではと危惧をするところであります。早く平和に解決されることを期待したいと思っております。  また、4月より増税される消費税、円安、原材料高騰、生活必需品、公共料金の値上げラッシュ、まさに家計直撃は免れません。その分、給料が上がることをただただ願うものであります。景気の活性化が強く望まれるこのごろであります。  そしてまた、ここへ来て冬への逆戻りのような雪が降る寒い日が続きました。きょうは一転、暖かい春の日差しではございますが、この繰り返しで一日一日春に近づいていくのは間違いありません。  ただ、全国の報道では、インブルエンザは終盤に近づいたと言っておりますが、我が町では学級閉鎖が最近増えてきたと連絡があります。まだまだ油断はできないのが現実であります。  それでは、通告に従い質問に入ります。  まず最初に、平成26年度予算編成の基本構想は何か、また、特化したものはあるのかを質問いたします。  政府は、平成25年度補正予算約5兆5,000億円を6日に参議院を通過成立させた。これは、4月の消費税率の引き上げで予想される景気の落ち込みを回避し、成長の流れを維持するための経済対策が柱になっております。また、2月28日に衆議院を通過している平成26年度一般会計歳出総額95兆8,823億円の過去最大の予算案も年度内に成立する運びになっておりますことは、皆様御周知のとおりであります。  町では、国の補正予算が衆議院を通過したのを受けて2月臨時議会を開き、消防防災センター整備事業費、平成25年度補正予算約9億5,200万円を成立させ、3月議会でも補正約6億2,200万円が上程されております。平成25年度一般会計歳入歳出予算総額は約130億520万円となり、当初予算案と比較して約25億円多くなります。補正で見る予算のほとんどが繰越明許となっています。  このような中で、平成26年度一般会計予算案106億8,100万円が上程され、町長の提案理由の中では、3年連続で100億円を超える大型予算になったが、その理由は、飯野、横山両地区の交流・防災センター整備事業や、公園施設整備事業など多額の財源を有する事業を計上したことが主な要因だと述べられておられます。  そこでお聞きします。  平成26年度予算編成に最も腐心したのは何か、また、歳入歳出に関しての特徴は何か、重点配分や重点投資などの特化した施策はあるのか、町の将来に向けての総合計画との整合性はとれているのか、そして、平成25年度から明許繰り越しされた事業がたくさんあります。平成26年度も、土木、建設事業がたくさんあるように思います。できることなら町内の業者の中で指名がなされるような工夫があったらいいなと願うものであります。  最近の状況を聞いてみますと、工事が出ても応札業者がいないときがあると聞いております。町内業者は対応できるのか、あわせてお聞かせください。  また、4月からの消費税増税や人件費、資材費の上昇が考えられますが、その対応はできているのか、あわせてお開きいたします。  次に、住宅施策の目標と基本方針についてお伺いいたします。  平成26年度予算に、東町町営住宅整備設計委託料が計上されています。12戸の増設と説明を受けています。平成25年度に上原住宅を取り壊し、整地し、国から雇用促進住宅を購入リニューアルし、西町住宅として12月より供用開始をしております。そしてまた、古くて耐震の心配な町営住宅は、舟見住宅、新椚山住宅であろうと思います。今後、町はどのような考え方で施策を進めていくのかお聞かせください。  まず、平成13年から15年で建設された東町住宅で問題となり議論されたのは、あまりにも建設費が高くなっているということでした。町長、覚えていませんか。一般坪単価から見て1.5倍していたと私は記憶しています。今度計画している12戸の住宅は、そのようなことはないと思いますが、町の考え方をお聞かせください。  町が発行している「統計にゅうぜん」を見ると、人口は昭和30年に3万421人をピーク。世帯数は5,859世帯でありました。人口の変動は微妙にあり、平成元年2万9,689人を第2のピークとし、世帯数は7,691世帯。その後は人口は減り、逆に世帯数が増え続けてきました。今現在の人口は2万6,373名、世帯数は8,912戸となっています。この世帯数の増加には、宅地造成による家屋の新築あるいはアパートの新築などが挙げられるのではと考えております。  町営住宅に関しては、数の変化はあまりありませんが、古い町営住宅の入居希望者は少ない状況ではないかと考えております。  これらを踏まえ、ますます人口は減少していく、一方では、民間の活力を損ねる施策をとることもならず、交流人口を増やすだけでなく定住人口を増やす施策をどのように考えていくのか、また、当然空き家も増えていきます。それらの利用も含めた住宅政策を聞かせていただきます。  最後になりますが、マスコミの皆さんも、町民の皆さんも一番気になっているのは、町長が5期目に出馬するのかどうか、表明するのかどうか注目していると思います。  町長は、本年8月に改選を迎えます。今までの選挙戦は、町を2分した戦いが4度。そして、あとの2度は無競争で当選という経緯があります。  私の思いは、議会議員であろうと、首長であろうと、選挙で有権者に自分の考えや思いを訴え、有権者の考えを聞き、そして選ばれることがベストと考えています。  ただ、1つ気になるのは、多選という意味合いであります。これは何期をもって多選というか判断のしかねるところではありますが、町長が初めて出馬されたときの公約の1つに、多選反対を訴えて選挙を戦ったことを覚えておられませんか。  ただ、米澤町政を振り返ると、本当に及第点を差し上げることができます。  平成9年に米澤町政がスタートし、10年には入善勤労者総合スポーツ施設「サン・ビレッジ入善」を完成させ、11年には町営バス「のらんマイカー」を運行開始、16年には合併協議会から離脱、単独町政にかじを切り、行政改革や企業誘致に尽力し、20年には芦崎の高波災害の復旧をほぼ1年で完成させるなど、今日まで健康交流施設をはじめ、町民への福祉事業、少子化対策や子育て支援、教育政策などたくさんのことを真面自に、それこそ真摯に取り組んでこられ、町長の公正・公平な町政執行は多くの町民の知るところであります。  単独町政を選択してから10年、まだまだやるべきことが山積しています。しかし、これには限りがないということも、またこれは事実であります。  3月議会は予算議会でもあり重要な議会です。その中で、町長の出処進退を述べることは非常に難しいものと承知しております。しかし、質問しなければならないという私の立場も御理解いただき、町長の忌憚のない気持ちを聞かせていただければと存じます。どうかよろしくお願いいたします。  これで私の質問を終わります。 4: ◯議長(中瀬範幸君) それでは答弁を求めます。  平成26年度予算編成における基本方針及び町長選挙への考えについて、米澤町長。  〔町長 米澤政明君 登壇〕 5: ◯町長(米澤政明君) 皆さん、おはようございます。  それでは、会派アクセスを代表しての谷口議員の御質問にお答えをいたします。  まず、平成26年度予算編成の基本方針に関する御質問について申し上げます。  昨年、本町は合併60周年という節目の年を迎えました。これを契機として、これまで先人たちの知恵と努力により育まれてきた恵みと豊かな我が町の歩みを振り返るとともに、扇状地の恵みである水や豊かな生活基盤など、先人たちから引き継いだ資源や強みについて認識を新たにしたところでございます。  町が持つ資源や強みには、成長の可能性があると思っております。この可能性を生かし、さらに磨き上げながら、昨年迎えた還暦の年から、本年は新たな未来を切り開くべく、確かな一歩を踏み出してまいりたいと考えております。  また、税収など財源の確保が依然として厳しい状況でありますが、町の最重要課題であります人口減少や少子高齢化に対し、景気が回復基調にあるこの機を最大限に活用し、地域コミュニティ機能や経済・産業活動など地域活力の基盤を向上させ、将来のまちづくりに資する投資を積極的にしていかなければならないと考えております。  こうしたことを踏まえ、本町の平成26年度当初予算は、積極的に町民ニーズに応えることはもちろん、総合計画に掲げる将来像の実現に向け、「豊かな自然環境の保全」など7つの主要課題を掲げて、地域活力を将来にわたって持続可能とする事業に予算の重点化を図る地域活力創造予算とし、将来の町民にも納得できる成果が得られる予算となるよう編成したところであります。  主な事業といたしましては、地域の活動と防災拠点となる飯野、横山両地区の交流・防災センター整備をはじめ、住環境の充実を図る公園施設や住宅整備、そして交流人口の拡大を図るための舟見地区の足湯整備など観光資源の充実や北陸新幹線の開業効果を生かす取り組み、また、中小企業などの経営力向上や商店街の再生を図る支援制度の創設、また、少子高齢化対策として、小児インフルエンザ予防接種費用の一部助成やサービスつき高齢者向け住宅の整備等に対する補助制度の創設、さらに、総合計画後期基本計画策定に向けた調査の実施など、将来の行政課題を予見するとともに、地域活力を創造し、新たな一歩を踏み出す施策に対して重点的に予算の配分をしたところであります。  総合計画との整合性につきましては、毎年度見直しをしております総合計画実施計画は予算編成の指針となるものでありますので、平成26年度予算においても、基本的に整合性を図りながら事業費を精査し、編成したところであります。  財源の確保が依然として厳しい状況でありますが、提案理由でも御説明しましたとおり、国の補正予算を活用し、有利な財源が確保できたことから、事業の前倒しを実施する補正予算を提案させていただいております。  これにより、実施計画を変更することとなりますが、有利な財源の裏づけのもと、総合計画に掲げられた施策を着実に実施することができるものであります。今後も有利な財源が確保できれば、総合計画の着実な推進を図るため、事業の前倒しについて検討していきたいと思っております。  それでは、補正や新年度で予定する大型事業について御説明を申し上げます。  町では、経済対策効果の速やかな実現と総合計画事業の着実な推進を図るため、平成26年度当初予算と平成25年度補正予算を一体的に、いわゆる「14カ月予算」として編成したところであります。  とりわけ、投資的事業につきましては、平成26年度予算では約21億7,000万円余り、繰り越しを予定している事業を含めますと約40億円となるものであります。主な大型建設事業といたしましては、繰り越しとなる入善町消防防災センター整備事業、上原・青木統合保育所整備事業、上青小学校大規模改造事業、新年度では、飯野、横山両地区の交流・防災センター整備事業をはじめとして、道路整備など多くの事業を予定しております。  次に、議員御指摘の経済政策「アベノミクス」による公共工事の拡大や、慢性化している建設作業員不足がさらに悪化することなどにより、人件費や資材費の上昇による入札不調が全国的に問題化している中、町内業者が対応できるかといった懸念についてであります。  まず、道路整備事業など土木建設事業につきましては、町内指名業者は現在40社おり、発注時期の調整を行えば十分に執行可能と考えております。  次に、建築に係る事業でありますが、さきに述べました大型建築事業については、特定建設業の許可を有する事業者であることが必要であります。  このため、舟見交流センターなどの町の最近の大型建設事業の発注に当たっては、町内の資格を有する5業者に加え、町外業者につきましては、町内の業者との共同企業体での入札を義務づけているところであり、必ず町内業者がかかわることとしております。  また、国では当分の間でありますが、土木、建築については現場の技術者の兼務の要件を緩和しており、2工事の受注も可能になり、町内建設業者においても複数の業者が該当しているところであります。このことから、平成26年度における建設事業につきましては、執行可能と考えております。  なお、工期中における人件費や資材費の上昇につきましては、平成25年度に入り5月に契約を見直ししており、今年2月にも国の指導により契約を見直すこととしていることから、人件費等の上昇について、受注業者の負担とならないよう配慮しているところであります。  今後とも、予算執行の効果を発現できるよう計画的に公共事業の発注に努めてまいりますので、議員各位の御理解をお願いいたします。  さて、最後に、町長選挙についてであります。  初当選の平成9年からことしの夏で4期17年となります。  谷口議員から、多選や過去2回の無投票当選のお話がありました。長い月日が経過したものと改めて感じる次第であり、行政の素人が皆様のお力で少しは玄人顔ができるまでになったかというのが実感であります。  2期目の平成16年3月、1市3町の法定合併協議会から離脱し、単独町政を選択。その後、自立できる自治体を目指して、行財政改革の断行や企業誘致、スマートインターチェンジ、うるおい館等の社会資本整備など大型プロジェクトに町民一丸となって当たった3期目では、町民や企業の皆さんの御理解や御協力のもとに取り組む「協働のまちづくり」の大切さを身をもって学んだ思いであります。  4期目の所信表明には、10年後の入善町に「つなぐ」をキーワードとし、新総合計画への思いを語りました。  単独町政選択から激動の時代を経て、10年後の入善町の将来像を描いた第6次総合計画はもとより、都市計画マスタープランや住まい・まちづくり計画など、将来のまちづくりのための羅針盤を皆さんとともにつくり上げ、船出できたことは大きな成果であったと考えております。  先ほど御説明いたしました新年度予算も、この羅針盤によって編成したものであります。今、私に与えられた使命は、本議会でこの予算案を認めていただくことであり、このことに全精力を傾注してまいりたいと思っております。  5期目の出処進退につきましては、今ここで、私の一存で決めることはできません。今議会後に、後援会をはじめ支援をいただいている方々と十分相談し、結論を出したいと思っておりますので、どうか議員並びに町民の皆様方の御理解をよろしくお願い申し上げます。  以上をもちまして、谷口議員の答弁とさせていただきます。  なお、そのほかの質問に関しましては、林副町長が答弁いたしますので、よろしくお願いいたします。 6: ◯議長(中瀬範幸君) 次に、町の住宅政策の基本方針について、林副町長。  〔副町長 林 榮佐雄君 登壇〕 7: ◯副町長(林 榮佐雄君) 谷口議員の住宅政策の基本方針に関する御質問についてお答えいたします。  議員御指摘のとおり、人口の減少、少子高齢化などをはじめ、頻発する災害や空き家の増大など、住まいや住環境に関するさまざまな課題が考えられているところであります。  町では、平成23年度に入善町住まい・まちづくり計画を策定いたしました。  この計画は、入善町総合計画などにおける関連施策との連携を図りながら、住宅の供給や住環境に関する整備目標を明確にするとともに、具体的施策を定めて、誰もが安心して住み続けられる住環境の創造に寄与することを目的とするものであり、入善町における住宅政策の基本的指針とするものであります。  策定から10年後である平成33年を目標年度とし、町営住宅の整備目標戸数は、過去5カ年の入居応募数の実績などからの需要予測に基づき268戸としております。  また、近年の入善町の人口動態において、町外への転出傾向が明らかであったことから、町独自の政策的な住宅整備が望まれるとしており、人口減少や世帯数の推移なども検討した上で、若者世帯や子育て世帯などを対象とした定住促進住宅として25戸から45戸程度を整備目標としたところであります。  平成25年度におきまして、旧の雇用促進住宅入善宿舎を新たに西町住宅として改修整備し、町営住宅では47戸、町独自の定住促進住宅としては32戸を改築いたしました。  一方、取り壊しました旧上原住宅の戸数は59戸でありましたが、西町町営住宅に47戸を整備しており、12戸が不足する状況となっております。  このため、東町住宅内に新たに12戸を追加整備する計画としております。  この12戸の整備につきましては、東町住宅においても人気が高く、議員御指摘のとおりの問題もありますので、コスト的にも有利と思われる木造で、平屋あるいは2階建ての低層住宅を基本としてまいりたいと考えているところであります。  さて、増大が懸念される空き家につきましては、適正な管理が行われずに放置された場合、住環境においてさまざまな悪影響を及ぼすと考えられます。特に、地域のコミュニティーに影響するばかりでなく、地域力の低下を招くおそれがあると危惧されます。  反面、空き家は適正な管理が行われていれば優良な住宅ストックであり、平成24年度から、空き家バンク活用促進事業をスタートさせたところであります。  今年度は、空き家住宅の賃貸、売買に対する支援について助成額を増額するとともに、危険な空き家の解体にも助成するなど見直しを行ったところであります。さらに、平成26年度には中心市街地や既存集落を中心に、空き家の実態調査を行いたいと考えております。  空き家の戸数調査にとどめることなく、空き家の利活用の促進を図るため、管理の状況や建設年度、分布や特性などをしっかり調査し、町独自の空き家等の適正管理条例の制定や、定住・半定住の促進、さらには、福祉や観光、商業などさまざまな視点から検討してまいりたいと考えております。  今後の住宅政策につきましては、新たに整備しました西町住宅の定住促進住宅における入居や応募の状況、さらには希望世帯の構成などを確認するとともに、空き家の実態調査を踏まえながら、住まい・まちづくり計画の点検、見直しも行うとともに、老朽化が進んでいる新椚山住宅や舟見住宅につきましても、総合計画の後期計画の中で、検討してまいりたいと考えておりますので、御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げ、谷口議員の答弁とさせていただきます。 8: ◯議長(中瀬範幸君) 再質問を受けます。  14番 谷口一男君。 9: ◯14番(谷口一男君) 丁重な御答弁ありがとうございます。  まず、空き家対策のほうで質問させていただきたいと思います。  一応、私のこのデータというのは、「統計にゅうぜん」そして「入善町住まい・まちづくり計画」の数字を参考に質問させていただいております。そしてまた、この数字の中で、やはり統計の仕方がうまくいっていないんじゃないのかというところも多数ありました。  例えば、平成20年の空き家土地統計調査を見ますと、空き家が970戸あると。おい、本当かいなと。私ら、500戸を超えていないというふうに聞いておった。そういう中の数字をよくよく調べると、警察の官舎あるいはアパートもこの中に含まれておると、空いておるという数字。我々はそういうものを見たくない、聞きたくないんで、本来の家屋、それぞれにある家屋がどうなっているんだということを知りたいんで、先ほど副町長の、ことし平成26年度、家屋調査をすると。そして利活用をするための基本調査をするとおっしゃっていました。そういうときには、こういう数字をきちっと分けて、みんなにわかるような数字にしていただきたいと思っております。  しかも、こういうデータを見てみますと、地区別の人口、世帯数の推移などを見ますと、この10年間で人口の増加は、申しわけありませんけども、私の地元の椚山地区だけであります。あとはみんな減少しておる。しかも、その中での世帯数の増加は4地区で、上原と椚山は率で二桁以上、あとはみんな少ないと。ましてや減っておるのは4地区あるということであります。しかも人口は、この3年間、毎年300人減っている。  自然動態、これは死亡者数と出生者数の差、大体150人から180人。そして社会動態、転出者数引く転入者数、これも130人。合わせて300人であります。恐らくこのまま企業誘致もなければ、働く場がなければ、だんだん減っていくだろうと思います。そういう中での調査です。この調査の本当の目的、目的がないと調査しても意味がないので、そこらあたり、いま少し思いを聞かせていただきたいと思います。 10: ◯議長(中瀬範幸君) 窪野建設下水道課長。 11: ◯建設下水道課長(窪野 修君) ただいま谷口議員のほうから質問がありました調査をする目的は一体何かと。最終的にはどういうふうに持っていきたいかという点でございますけれども、まず第1点とすれば、空き家の利活用の促進という点があるかと思います。  もう1点につきましては、町独自の条例の制定という面がございますけれども、まず、1点目の利活用の促進という点につきましては、2種類あるのかなと。  1つ目には、定住の促進。使える空き家であれば、その空き家を使って住みたい、定住したい、あるいは半定住したいと言われる町内外あるいは県外の方からもお問い合わせがございますので、そういう方への提供、紹介ということができるのかなと。  そういう点と、いろんな施策を絡めていく必要があるのではないかという点でありまして、いろんな施策と言いますと、産業経済への面。例えば、農林水産業関係の新規就業者の方が、これは全国の事例なんですけれども、新規就業者の方の定住あるいは研修用の滞在施設という形での使われ方ですとか、起業支援ということで、その貸店舗、貸事務所としての使い方という点でいけば、産業経済の面があるかと思います。  それから、福祉の面ということで、高齢者の方あるいは子どもたちへの使われ方。見守りハウス的な使われ方、これも全国にございます。それから、教育の面ということで、中長期体験型学習施設といいましょうか、それか、芸術家さんのアトリエとして使われる。それから、観光面ですね。グリーン・ツーリズムなどの滞在型体験住宅といいましょうか、あるいは大学の合宿所的な使われ方、全国にもいろんな事例がありまして、それらも含めて検討していかなければならないということで、いろんな施策を絡めていかなければならないだろうということがあります。  それと、ただそれでいいのかという面もありまして、各地域地域での特性といいましょうか、地域でのサポート体制というか受け皿づくりという点も大事なことだろうということも考えておりまして、いろんな面から検討していかなければならないというふうに考えております。そういったことを念頭に、今回調査をかけて進めていきたいと考えております。  以上です。 12: ◯議長(中瀬範幸君) 14番 谷口一男君。
    13: ◯14番(谷口一男君) どうも課長、ありがとうございました。何か夢のある調査だなと思っておりますので、期待をしております。  特に、以前も一般質問だったか、佐藤議員の質問で、コンパクトシティとかという構想も出ておったように思います。  確かに高齢者が増えてきた、そして今の町営バスも動いておる。しかしながら、うまく利用者がいない。そういう中で、町中心部をコンパクトシティ化して、高齢者が住める、そういう集合住宅があって、公共交通にも乗りやすい、利用しやすい、それから買い物もしやすい、そういう話をしておりましたら、あまり高齢者を町に集めてほしくないと。やはり農村部は農村部でやってほしいという声も聞きました。というのは、今、農村部から若者は出ていきます。残っているのは高齢者、そしてひとり暮らしも増えてきておる。このデータを見ても、本当に増えてきております。そういう意味では、それぞれの地域の中でそういうシステム、今、課長がおっしゃったように、何とか地域でできるものは地域でしたいと。そうしないと、そこの地域の農村文化、伝統が継承されていかない。特にこのごろ農業は大型化になってきております。昔はみんなで農業をやっておったんですが、農業をしなくなっていった。そういう意味では、この調査、いつごろまでやって、それともう1つ、誰が調査するのかと。例えば、入善町から指定された人が、その地域、その地域、細かく調査するのか、あるいはコンサルタントにそのままぼーんと丸投げするのか、そこらあたりをもう一度聞かせてください。 14: ◯議長(中瀬範幸君) 窪野建設下水道課長。 15: ◯建設下水道課長(窪野 修君) 農村部から若者がいなくなってきているということで、農村部には高齢者ばかり残っているんじゃないかという点。それで、その地域の文化伝承は誰が継承していくのかといったことが危惧されるという点がまずは1点目にあったかと思います。  地域の担い手を維持していくとか、後継者を維持していく、その地域地域に残していくということは非常に大事なこと、大切なことでありまして、私の住んでいる野中についても、特にそういったところが顕著でありまして、何とかせんならんなという気持ちはひしひしと持っておるわけでありますが、若者を生まれ育った地域にとどめるためにはどうしていけばいいのかと、住宅政策だけなのかという点もありますけども、住宅政策に関して言いますと、住まい・まちづくり施策ということで、町では平成24年度から、近居・同居の支援助成ということで、親元のそばで家を建てるというのが近居、それから、一緒に同居してその家を改修していこうといった場合について補助制度、支援制度を行っております。これが平成24年から始まりましたが、平成24年に比べてことし25年度で現在24件ありまして、去年に比べれば約倍増しているということで、非常にありがたいなというふうに思っております。  それと、農村部をどのようにしていくかということになると、例えば調査した結果、農村部の空き家の状況、特性を考えながら、その地域、その地域での使い方、どういう施策がいいのか、例えばなんですけれども、若者のグループホーム的な使われ方、これは仮の話ですよ、若い方をその地域に半定住あるいは定住させて、その地域の活性化の一翼を担っていただくという手もあるのかなというような考えでありまして、あと高齢者の考え方につきましては、高齢者向け住宅の提供ということもさることながら、今後、サービスつき高齢者住宅対策ということで、民間活力を利用したといいましょうか、そういったほうへ誘導していく施策といいましょうか、そういったことに対して支援をしていくということなども考えていかなければならないだろうなと考えております。  以上です。 16: ◯議長(中瀬範幸君) 窪野課長、誰がいつまでに調査するのかということについて、答弁お願いします。 17: ◯建設下水道課長(窪野 修君) はい、すみません。  調査につきましては、地元の地域の区長さん方にも協力をいただきながら進めていきますが、まず基本的には、最終的にはコンサルに委託をかけて、コンサルのほうで個別の空き家のほうを調査していくということになろうかと思います。  以上です。 18: ◯議長(中瀬範幸君) 14番 谷口一男君。 19: ◯14番(谷口一男君) 最初、地元区長さんにお願いしてというのはいいんですが、コンサルに任せたから、こういう結果のデータが出ているのかなと、ちょっと危惧するところなんで、もしコンサルタントにお願いするのなら、せっかくお金をかけたなら、やはり投資効果の出るような、もっと細かいことをチェックしながらやってほしいなと。ただ、平成26年度中に終わるのかどうか、それをまだ聞いておらんだので、そこはまた聞かせてください。  それと、若者をシェアハウスのようなところへ入れて、農業の経営の担い手とか、あるいは企業のそういうところへ行くというのは非常にいい考えだろうなと思っております。何か全国の状況を見ますと、大体6割近くがそこに根づいていくというようなデータも出ておるようですので、ぜひそういうところを考えていただきたいと思います。  それと、まだ時間ありますが、最後にもう1点。  今、入善町の町営住宅の規模ですが、先ほど人口が毎年300人減っていくという中で、現在あるのは251戸、それに東町住宅を12戸増やす計画でおられます。全部で263戸になります。この数をこれ以上増やす考えは必要なのか。  このデータも見ますと、アパートの空いているのもたくさんある。それから、町営住宅でも、新椚山住宅あるいは舟見の住宅は空いています。古いからこそ空いているのだろうと思います。そういう意味で、この数の考え方をいま一度見直すべきでないかなと思います。  そしてまた、アパートもどれだけ空いているのかと聞いたら、わからないと、こういう答えでしたので、ここらあたり、もうちょっとわかるような調査も必要でないかと思うのですが、いかがでしょうか。 20: ◯議長(中瀬範幸君) 窪野建設下水道課長。 21: ◯建設下水道課長(窪野 修君) まず、1点目の委託といいましょうか、空き家調査に関してですけれども、平成26年度のうちに終わるのかという点でありますが、26年度におきましては、市街地と密集集落といいましょうか、舟見、横山、八幡、吉原、それから芦崎、報徳と、そういった密集集落をまずは26年度でやっていきたいと。その後、農村部のほうも調べていきたいという考えであります。今年度については、そういった市街地、それから集落のほうを調べていくと。  それと、2点目は、もともと263戸の町営住宅があったものをまだ増やす必要があるのかという点でありますけれども、計画のほうでは、あと5戸増やしていきたいと思っております。これは、これまでの過去5カ年の応募件数の実績をもとに出した数字でございます。  ただ、現在、おっしゃるとおり町営住宅の空きもございます。ただ、民間のアパートのお客さんに対して、町営住宅としての対相手、町民の方につきましては、おのずと対象が変わってくると思っております。というのは、低所得者の方を町営住宅として受け入れるということでありまして、おのずと対象が変わってくるのではないかというふうに考えております。  以上です。 22: ◯議長(中瀬範幸君) 14番 谷口一男君。 23: ◯14番(谷口一男君) ということは、平成26年度はそれだけで、また27年度にもつながっていくということで判断。はい、わかりました。  それと、町営住宅の数、流動的だというふうにおっしゃっておられます。しかも、所得の低い方と。恐らくそれが顕著にあらわれているのは、どこの住宅地でも結構高齢化になってきておりますよね。例えば、舟見住宅は高齢者しかいないとか、新椚山住宅も、60歳以上が70%以上だと。将来的にいうと、これ、老人ホームになっていくんじゃないですか。そこらあたりの考え方、ちょっとお聞かせください。 24: ◯議長(中瀬範幸君) 窪野建設下水道課長。 25: ◯建設下水道課長(窪野 修君) 御指摘のとおり、舟見住宅、それから新椚山住宅につきましては、築30年以上たって古くなっている、あるいは水洗化されていないということなどから、若者世帯といいましょうか、若者には人気がないということで、高齢者の方が多いという状況であります。  ただ、今後、総合計画の後期計画の中で、舟見住宅、それから新椚山住宅につきましては、検討していかなければならないというふうに位置づけてはおりまして、今後、建てかえ等も含めた対策が必要だろうというふうには考えております。 26: ◯議長(中瀬範幸君) 14番 谷口一男君。 27: ◯14番(谷口一男君) 今の説明を聞くと、古い住宅だから、若者が来ないから高齢化になっておると、こういう判断ですか。  また、先ほど副町長の御答弁で、後期の計画の中でこれを整理していくというふうな話を受けておりました。定住人口を増やすためにはどうしてもそういうところが要る。さりとて民間のアパート、「つくったは、誰もお客来んわ」では、何か民間を圧迫するようなこともできない。大変難しいところだろうと思いますが、ただ、その調査が終わってから、またそのときになって、しっかりと将来のことを皆さんと議論をしていきたいなというふうに思っておりますので、そのときはまたひとつよろしくお願いします。  これで私の質問を終わります。どうもありがとうございました。 28: ◯議長(中瀬範幸君) それでは、これより一般質問に入ります。  10番 松澤孝浩君。  〔10番 松澤孝浩君 登壇〕 29: ◯10番(松澤孝浩君) 皆さん、おはようございます。  数日前の雪がうそのような、きょうは晴天であります。三寒四温を重ねながら、春の到来を感じるきょうこのごろであります。  きょうは、ときわ会の皆様方がたくさん傍聴に来ておられますが、先般、3月9日、町誕60周年、うるおい館開館5周年のチャリティートークショーで藤原紀香さんが当町に来町されたわけであります。その会場を見ますと、90%が女性の方で、この機として華やかな衣装でトークショーを見ておられたことを思い出します。きょうの会場も、さらに負けないぐらいの華やかさを感じておるのは私だけではないというふうに思っております。どうか御清聴を賜りますことをお願い申し上げます。  それでは、一般質問のトップバッターということであります。アクセスの松澤でございます。どうか御清聴、よろしくお願い申し上げます。  通告に従いまして質問いたします。  まず初めに、農業問題について質問いたします。  近年、農業を取り巻く環境は日々厳しさを増す状況であります。特に少子化による農業従事者の高齢化や若者の後継者不足、耕作放棄田の増加など、地域農業の5年、10年後の展望が描けない集落や地域が日本全国で多数存在していると言われております。また、人口減少により、農村地域では良好な景観形成や国土保全などが失われようとしております。  喫緊の課題といたしまして、農業・農村が持つ多面的な機能を維持、発揮させるために地域で取り組む共同作業、昔で言う「江ざらい」とかというものが重視され、後世に美しい里山、美しい農村地域を守り続ける必要があると思います。  そんな中、平成25年12月には、国は戦後初の大規模な農業改革農林水産業・地域の活力創造プランの概要を発表したところであります。  今回の農業改革では攻めの農業を目指し、経営所得安定対策や米政策の見直しを含む4つの改革を柱に、農業政策の大転換が図られたところであります。  4つの改革の柱とは、「農地中間管理機構の創設」「経営所得安定対策の見直し」「水田フル活用と米政策の見直し」「日本型直接支払制度の創設」であります。  その4つの1つとして、農地中間管理機構の創設についてお尋ねを申し上げます。  今回、国では平成25年度補正で400億円、新年度予算では305億円の多額の予算が計上されております。国は、各都道府県に農地中間管理機構の創設を目指し、設立後、農地の利用権の設定の手続や補助対象条件や補助金の交付を行うとともに、担い手の農地集積・集約を行う組織と聞いております。  入善町では、平成15年4月に全国に先駆けて農業公社を設立し、担い手への農地集積・集約化を行い、農地の有効利用や農業経営の効率化を進めてきたところであります。  そこでお尋ねを申し上げます。  農業公杜と農地中間管理機構との業務内容の違いは何か、また、組織としての関係はどうなるのかであります。  農業公社から農地中間管理機構へ移行することによって、メリット、もしくは今後の課題というのは何が発生するのか、あわせてお答えをいただきたいと思います。  次に、経営所得安定対策の見直しについてであります。  平成26年度、農林水産省の予算では、新たな経営所得安定対策が盛り込まれております。そのうち、米の直接支払交付金に806億円、畑作物の直接支払交付金2,093億円の予算が計上されております。  米の直接支払交付金は、平成25年度は10アール当たり1万5,000円であったものが、今年平成26年からは7,500円と聞いております。  このことから、入善町全体で農業所得がどれだけ下がるのか、なぜ減額されたのか、理由をお答えください。  また、畑作物の支払交付金でありますが、いわゆるゲタ対策、ナラシ対策というもので、今回見直しが行われるか、あわせてお答えください。  次に、水田フル活用と米政策の見直しについてであります。  水田フル活用の見直しでは、水田活用の直接支払交付金、今まで入善町が取り組んできた米の生産調整、いわゆる減反政策であり、この戦略作物をつくることによって助成される制度であります。  10アール当たりの交付単価は、麦、大豆、飼料作物3万5,000円、WSC用稲が8万円、加工用米が2万円であります。飼料用米、米粉用米については、収穫量が多い場合には10万5,000円、収穫量が少ない場合は、最低5万5,000円との価格の開きがありますが、この助成金が農家に支払われてきているわけでありますが、今回、この見直しが行われるのか、あわせてお答えをいただきたいと思います。  また、地域で作成する水田フル活用ビジョンに基づき、地域振興作物、いわゆる入善町の特産品であるジャンボ西瓜とかチューリップや備蓄米の生産を支援するのが、この産地交付金であります。  今後、地域の特色ある作物を生産している農家にとっては重要な施策であり、産地交付金が今後継続されるのか、あわせてお答えをいただきたいと思います。  次に、日本型直接支払制度の創設であります。  この制度は平成26年度の予算措置として実施し、所要の法整備を行った上、27年度より法律に基づき実施されると認識しているが、これに間違いはないかお答えください。  この日本型直接支払制度は3つの交付金制度から構成され、そのうち多面的機能支払制度では、農地維持支払と資源向上支払に分類されると聞いております。  従来の農地・水保全管理支払交付金制度との違いは何なのか。現在、農地・水保全管理支払交付金制度に取り組んでいる団体は町内に幾つあるのか。そしてまた、私の記憶ではありますが、この制度に取り組む自治体が町内に少なかったというふうに記憶しておりますが、なぜ町内に浸透しなかったのか、あわせてお答えください。  大規模な農業改革農林水産業・地域の活力創造プランの概要を踏まえ、農業を基幹産業とする町として、今後も安心して農業を続けることのできる体制と、安定した経営基盤の維持拡大、そして新規就農者の支援など、これまでさまざまな課題に取り組んでこられました。  今回の国の動向を受け、米澤町長はどのように分析し対処していくか、お答えください。  次に、情報ネットワークについてであります。  いよいよ北陸新幹線開業まであと1年となりました。交流人口の拡大や入善の知名度の向上を図る好機として、ネットワークを利用した情報発信やPRが重要と考えるが、町のホームページについて、今後の課題についてお尋ねいたします。また、まちづくりに対する町民の意見の集約にも活用してはいかがか、あわせてお尋ねを申し上げます。  さて、ここにおいでになられる皆さんは、インターネットの歴史となり立ちについて御存じでしょうか。  1961年、アメリカのユタ州でテロにより3カ所の電話中継基地が破壊され、この事件により軍用回線が一時的に完全にストップしてしまいました。アメリカ国防総省は、核戦争のときに従来の電話網では全く役に立たなくなることを考え、軍事目的に開発される新たな通信システムとして、インターネットの研究が始まったのであります。  1969年9月に、アメリカ内の3つの大学、そして12月にはもう1つの大学が加わり、24時間常時つながっているネットワークが運用され始めました。このネットワークの構築を指揮していたのが、アーパ(アメリカ国防総省高等研究計画局)であり、それにちなんで「アーパネット」と名づけられたところであります。1970年代には、アーパネットに参加していないアメリカ内の大学や研究所でも同様のネットワークが幾つかでき、その後、1980年代には学術ネットワークとして拡大し、1990年ごろにはアメリカ中のネットワークが相互に接続されました。その後、東西冷戦終結を受け、アメリカ政府はこのネットワークを一般に開放したことで民間が開発に乗り出した結果、1993年には閲覧ソフトが開発され、インターネット人口が爆発的に増加しました。そのころのホームページ自体は1991年から使用されていましたが、文字データのみを扱っていたが、加えて画像データも扱える現在のブラウザのもととなったソフトであります。その後、パソコン自体の価格が飛躍的に低下し、インターネット接続に係るコストも低下、ソフトウエアの進歩などがあり、企業のみならず一般家庭でもインターネットを使用することとなり、現在では、全世界を結ぶ巨大なネットワークになったところであります。  ここで、1つ皆様方に紹介したいと思いますが、15歳の高校生の快挙という話を知っておられますでしょうか。  この話は、1997年生まれのアメリカのメリーランド州に住む高校生、ジャック・アンドレイカさんが、低価格で膵臓がんを初期段階で発見する検査法を開発したお話であります。  アンドレイカさんは13歳のときに親しい人を膵臓がんで亡くし、それからインターネットで膵臓がんについて調べ、その検査費用が800ドルと高額な上、さらには30%以上が見落としされる現状を知ったそうであります。なぜこんなに難しいのかとの疑問を抱き、さらにインターネットで調べた結果、膵臓がんを検出するには、血中にある少量のたんぱく質の発生量を調べなければならないことを知ることとなります。その後、膵臓がんになると検出される8,000種類のたんぱく質の中から、膵臓がん患者特有のたんぱく質を見つけ出した結果、この検査薬が開発されたところであります。  この15歳の快挙につながるお話でありますが、まさに今情報化社会、十数年前まで我々は、辞書や本で知識を得、新聞やテレビで情報を取り、手紙や電話で通信といった方法で利用しておりました。しかし現在では、知識や情報、通信を全てインターネットで補うことができる上に、最近では携帯端末といわれるものが急速な進化をし、普及することによって、時間と場所を選ばずにインターネットができるということであります。  そこで、お尋ねを申し上げます。  新幹線開業を控えた1年前、入善町の知名度向上、町のPR、そして、ふるさと納税など多くの情報を発信する必要があります。  この機を生かし、ネットワークを利用した情報発信が重要と考えるが、新年度においてホームページのシステムの更新に係る予算を計上しておられます。ホームページの課題と取り組みについてお答えをいただきたいと思います。  次に、現在行われているまちづく懇談会の現状と今後の取り組みについてお尋ねいたします。  現在、旧小学校校区単位で行われているまちづくり懇談会は、昭和50年代に開催していた町政懇談会がスタートと聞いております。当時は、地域の要望の大半が道路や建物といったハード的な要素が多く、教育や福祉といったソフト的な要素が少なかったと聞いております。平成11年からは地域から議題を提言いただき、当局とのまちづくりの懇談を深めてまいりました。  しかしながら、近年、参加者の大半が高齢化し、女性や若者の参加が少ない上に、意見を述べられる方がいつも同じ人となっているように思われます。必ずしも、広く住民の皆さんの意見を聞く場とは言えないと感じるのは私だけでしょうか。まちづくり懇談会の課題と今後の取り組みについてお答えください。また、まちづくり懇談会に参加していただいている方の人数と男女の比率、年齢構成をあわせてお答えください。  次に、3歳児健診の弱視検査についてお尋ねいたします。  視力の成長障害を「弱視」と言い、その原因として、先天的な白内障などによるものと、強い屈折異常や斜視によって脳が正常に画像処理できない弱視があると言われております。  幼児の場合、自分の目が見えにくいという意識がない上に、本人にとってはその視力が当たり前なので、特に不自由を感じないのではないでしょうか。それだけに、周囲がよく注意して観察していないと、弱視といったものを見過ごすケースがあり、発見が遅れ、6歳を過ぎると完治する確率が非常に低くなるそうであります。この発見の遅れによって、その後の子どもの人生は大きな影響を受けるものと思います。  弱視の治療については、開始時期が早ければ早いほど治療成績も高まり、3歳児で見つけることが一番大切だというふうに言われております。  入善町では、3歳児健診の際、どのような弱視検査を行っているのか、現在、弱視と診断されている児童や精密検査の必要な児童は町内に何人いるかお答えください。また、町内に、弱視の精密検査を行える医療機関があるか、あわせてお答えを願います。  次に、高齢者福祉についてであります。  生涯元気な高齢者を目指し、町は高齢福祉に取り組んできております。高齢者の健康を維持するためには、生活介護や生活習慣病などを防ぐためにも健診が重要であるというのが私の考えであります。  また、介護保険の要支援・要介護になる要因の第1位が運動器機能の障害によるものであります。その運動器機能の主な原因として上げられるのが、転倒などによる骨折であります。また、高齢者の女性に多く発症するのが、骨がもろくなるという骨粗鬆症と言われるものであります。  高齢者の機能低下は防げるときに防ぐ、そしてまた、高齢者へ周知をしていただくことが、この健診につながるものと思います。これによって、介護保険制度や国民健康保険の医療費は大きな影響を受けると考えるが、当局の考えをお聞かせいただきたいと思います。  以上で私の一般質問を終えさせていただきます。 30: ◯議長(中瀬範幸君) それでは、答弁を求めます。  農業問題について、米澤町長。  〔町長 米澤政明君 登壇〕 31: ◯町長(米澤政明君) それでは、松澤議員の農業問題に関する御質問についてお答えをいたします。  国は、昨年12月に農林水産業・地域の活力創造プランを決定いたしました。
     このプランは、担い手を育て、農林水産業を成長産業にするための産業政策と、農業・農村の有する多面的機能を維持、発揮するための地域政策の2つの政策を両輪として、農業・農村全体の所得を今後10年間で倍増することを目指すものであり、農政改革の基本となっております。  この農政改革では、具体的に4つの改革が柱として掲げられております。内容は、ただいま議員が話されたとおり、「農地中間管理機構の創設」「経営所得安定対策の見直し」「水田フル活用と米政策の見直し」そして「日本型直接支払制度の創設」であります。  まず、農地中間管理機構の創設では、県が設立する農地中間管理機構により農地を借り受け、集約化した上で地域の担い手や新規参入希望者などに貸し付ける事業であり、国の目標として、担い手が利用する農地面積が今後10年間で全農地面積の8割となるよう農地集積を推進することとしております。  また、この機構の創設に伴い、国の補助制度が見直され、これまで、人・農地プランに基づき町農業公社を通した農地集積が補助対象となっていたものが、今後、機構集積協力金として機構を通した農地集積のみが補助対象となります。  機構集積協力金は、機構に農地貸し付けを行った離農者に対して交付される、面積に応じて1戸当たり30万円から70万円の経営転換協力金や、農地の集約化に協力するため機構に農地貸し付けを行った耕作者に対して交付される、10アール当たり2万円の耕作者集積協力金であります。また、新たに地域集積協力金が創設され、機構にまとまった農地を貸し付けた地域に、機構への集積率によって10アール当たり2万円から3万6,000円の協力金が支給される内容となっております。  町とJAでは、農地集積を促進するため、平成15年度に町農業公社を設立し、町農業委員会とも連携しながら、農地の中間保有機能を活用した農地利用集積円滑化事業や、人・農地プランに積極的に取り組んできたところであります。  この結果、町全体における担い手の農地利用は約7割近くに達し、全国平均の約5割と比較し非常に高い水準となっており、農地の利用集積が進んできたところであります。  今後、農地中間管理機構を通した農地集積が国の補助対象となることから、新たに農地貸しつけを行う離農者や耕作者は、補助金を受けようとする場合、必然的に機構へ申し込むことになります。  機構による農地の借り受け、貸し付け業務につきましては、定期的に公募を行い、地域の認定農業者や新規参入希望者も含めて調整した上で利用配分計画を作成し、県知事が許可することとされております。  このため、農地の出し手の募集から貸し付け決定までに数カ月の期間を要することや、民間企業などの新規参入も促すこととなり、事務手続の繁雑化や地域の担い手への影響が懸念されているところであります。  また、機構の業務のうち、農地の出し手の募集、利用配分計画の原案作成や賃借料の取り扱いなど、主要な業務が機構から町や町農業公社へ委託される予定であり、事務事業の負担増となることから、事務の配分や人員配置が適正なものとなるよう調整したいと考えております。  まだ、制度に不明瞭な点や懸念があるわけでありますが、町といたしましては、農地集積を進める上で、農地中間管理機構を最大限活用していかなければならないものと考えております。  地域の担い手や営農実態を踏まえた農地利用計画や事務手続となるよう、県やJA、農業公社など関係機関と調整しながら事業を進めていきたいと考えております。  次に、経営所得安定対策の見直しであります。  こちらは、米の直接支払交付金が10アール当たり1万5,000円であったものが平成26年産から半額の7,500円に見直されるものであり、生産調整の見直しがされる5年後には廃止となる予定であります。平成25年と26年を比較すると、町全体では2億円程度が減額となるものと試算しており、その影響は非常に大きいものと考えております。  また、生産コストと販売額の差額を交付する畑作物の直接支払交付金、いわゆるゲタ対策や、農業者のセーフティーネットである収入減少影響緩和対策、いわゆるナラシ対策などの収入対策については、対象要件の見直しなどが平成27年度から図られるところであります。  これらの制度の見直しについては、農事座談会などで関係機関と周知をしっかり行い、制度をうまく活用し、農家の経営安定につなげていきたいと考えております。  次に、水田フル活用と米政策の見直しであります。  米政策の見直しは、5年後の平成30年産をめどに米の生産調整を見直すものであり、円滑に需要に応じた生産が行える状況になるよう、行政、生産者などが一体となって取り組んでいくことが必要であります。  その一方で、米の地域間競争が激しくなることが想定されることから、入善産米の品質とブランド力の向上をさらに図り、売れる米づくりを推進していくことが必要と考えております。  また、入善町の農業は、とも補償をはじめ、従来から地域と一体となって取り組んでまいりました。この米政策の見直しについては、今後の国の動向をしっかりと見定め、地域の皆様や関係機関と協力して、しっかりと対応していきたいと思っております。  水田フル活用については、麦や大豆、飼料用米などの作付により、食料自給率と自給力の向上を図ることを目的としており、具体的には水田活用の直接支払交付金で、飼料用米と米粉用米の交付単価の見直しが図られております。  しかし、飼料用米については、流通や保管体制において、いまだ不透明な点が多く、また、県内でも有数の主食用米の種場である入善町においては、飼料用米で有効な多収性品種の導入に対しては、品種の混同などの懸念があることから、慎重に検討していく必要があります。  かわりに水稲栽培が主力である町では、備蓄米や輸出用米などの新規需要米に従来から積極的に取り組んでおり、これらを組み合わせた水田フル活用を図っていくことが有効であるものと思われます。そのため、水田フル活用ビジョンの策定に当たっては、これらの町の特色を盛り込み、国の産地交付金を有効に活用できる計画としたいと考えております。  農政の大転換は、農業を基幹産業とする町においては今後の動向を注視するものでありますが、どのような状況であっても、地域の担い手が意欲と希望を持って農業経営に取り組めるよう、また、農業・農村が維持発展していくことができるよう、県やJAなど関係機関と連携を密にし、柔軟な対応で着実に支援してまいりたいと思いますので、議員各位の御理解をお願い申し上げ、松澤議員の答弁とさせていただきます。  なお、そのほかの質問に関しましては、担当課長から答弁させますので、よろしくお願い申し上げます。 32: ◯議長(中瀬範幸君) 農業問題のうち、日本型直接支払制度について、窪野建設下水道課長。  〔建設下水道課長 窪野 修君 登壇〕 33: ◯建設下水道課長(窪野 修君) 松澤議員の農業問題に関する御質問のうち、日本型直接支払制度につきましてお答えいたします。  この日本型直接支払制度は、3つの交付金制度により構成されております。そのうち、中山間地域等直接支払交付金と環境保全型農業直接支払交付金の2つの交付金につきましては、従来からの内容が継続される制度でございますけれども、新たに創設された多面的機能支払交付金につきましては、本町の農村部全地域が対象になり得るということから、町としましても積極的な展開を図ってまいりたいというふうに考えております。  この新しい制度につきましては、従来では、農地・水保全管理支払交付金の制度でございましたが、今回、国において、多面的機能支払交付金の制度として拡充されたものであります。  制度の具体的な内容を申し上げますと、草刈りや水路の泥上げ等の活動が対象となる農地維持支払制度と、水路等の簡易な補修や植栽による景観形成などの活動が対象となる資源向上支払制度の2つからなっております。  交付額につきましては、毎年それぞれ田10アール当たり、農地維持支払では3,000円、また、資源向上支払では2,400円が活動組織に支払われることになります。  この制度が創設された背景には、近年、農村地域の人口減少や高齢化などにより、地域共同活動の困難化ですとか、農地等の維持管理に対する担い手農家の負担増が深刻になってきているということが挙げられます。  この制度は、産業としての農業支援だけではなく、国土保全や良好な景観形成など、農業・農村が持つ多面的な機能を維持、発揮させるために、地域で取り組まれている共同活動を国、地方が一体となって後押しするものであり、町としましても積極的に活用してまいりたいというふうに考えております。  これまでも、農地・水保全管理支払交付金という同様の制度がございましたが、活動組織の要件が厳しかったということや、申請等の事務手続が非常に煩雑であったことなどの理由によりまして、浸透し切れなかった面がございました。  入善町内では、これまで取り組んでいる活動組織数としましては、10組織でございます。しかしながら、今回のこの新しい制度では、要件等の緩和や事務の簡素化などが図られ、新規地区でも取り組みやすい内容となっておりますし、交付金の額も従来の制度を上回る水準となっております。  本町では、昔からほとんどの農村集落において、地区住民挙げての江ざらいですとか草刈りなどが行われてきており、こうした活動が交付金の対象となることから、この制度を上手に活用することで、地域のさらなる活性化に寄与するものと考えております。  町の基本的な方針としましては、従来から実施してきた地区につきましては、そのまま継続していただくとともに、未実施の地区については、新規で取り組んでいただけないかと考えております。  そこで、先般より各地区の区長さん方に説明会を行っており、去る2月27日には県から講師を招いて、全地区を対象とした説明会を開き、制度の紹介と積極的な導入を各地区で検討していただくようお願いしたところであります。  現時点では、国等における予算、それから詳細な手続方法などが完全に固まっていない面もありますが、各地域での関心は非常に高く、取り組みへの機運が急速に高まってきていると考えております。  町としましては、今後も国や県、また、JAや土地改良区等の関係機関と連携し、新しい情報把握に努めるとともに、各地区との連絡調整を密にしながら、3月中にはおおよその要望を取りまとめ、新年度からの円滑な実施に向け積極的に進めてまいりたいというふうに考えておりますので、議員各位の御理解と御協力をお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。 34: ◯議長(中瀬範幸君) 次に、町の情報発信について、梅津企画財政課長。  〔企画財政課長 梅津将敬君 登壇〕 35: ◯企画財政課長(梅津将敬君) 松澤議員の町の情報発信についての御質問にお答えします。  初めに、町ホームページの現状と課題についてであります。  町では、平成8年度から情報発信の手段といたしましてホームページを開設し、現在のホームページにつきましては、平成20年度に更新されたものであります。  開設からこれまで、動画の配信や携帯電話での閲覧への対応、地域情報掲示板の導入など、時代のニーズに合わせながら機能を拡充してきたところであります。  しかしながら、議員御指摘のとおり、最近のインターネットの高速度化や携帯端末の急速な進化と普及により、インターネットツールは目まぐるしく変化するとともに多種多様化してきており、それらに効果的に対応し切れていないというのが現状であります。  そこで、町では新年度におきまして、ホームページシステムの更新に係る予算を計上しているところであります。  更新に当たりましては、改めて現在のホームページの課題を洗い出し、利用者のニーズを的確に捉えるとともに、官民問わずに先進的なホームページの活用方法などについて研究していきたいと考えているところであります。  また、ホームページには、情報の受け皿として、さらには緊急時の情報伝達手段としての活用方法も期待されているところであり、中でもソーシャル・ネットワーキング・サービス、いわゆるSNSと呼ばれているものでありますが、その導入につきましては、ホームページを運用するに当たり非常に有効なものと考えているところであります。導入に際しての課題や運用方法なども検証しながら、効果的な活用を検討していきたいというふうに考えております。  次に、まちづくり懇談会の現状であります。  現在のまちづくり懇談会につきましては、広聴活動の一環として平成11年度から実施しているものであり、それまで実施していた町政懇談会の開催方法を見直し、継続しているものであります。  懇談会につきましては、町の主要施策などに関する情報公開を行うとともに、まちづくりや地域づくりの課題解決に向け、町からの提言と地域からの提言の2部構成により開催して、直接、町民の皆さんと意見交換を行い、互いに情報を共有し、支え合いによるまちづくりを推進するため、町内10地区において実施しているところであります。  懇談会の現状といたしましては、毎年700人前後の方が参加していただいており、ここ数年は横ばい傾向にあり、懇談会が町民の皆さんにとって、ある程度定着しているものと考えております。  しかしながら、集計はしていないものの、参加者の高齢化並びに女性の参加の少なさが見られるなど、必ずしも広く住民の皆さんの意見を聞く場とは言えないということもまた事実であり、今後、この懇談会の開催方法の見直しなども必要であると考えているところであります。  特に、今、開催日や時間、テーマの設定、懇談方法など、特に若い世代や女性の参加を促すための工夫が必要と考えており、主催者である区長会の皆さんの意見もお聞きしながら、今後検討していきたいというふうに考えております。  最後に、ふるさと納税のPRについてであります。  ふるさと納税制度は、「ふるさとを応援したい」「ふるさとに貢献したい」という皆さんの気持ちを寄附という形で具体化するものであり、当町におきましても年平均13件程度、180万円余りの御厚意をいただいているところであります。  そのPRに当たりましては、全国にとって、この入善町が心のふるさとであると感じていただけるような魅力ある情報発信も必要と考えております。  全国に誇ることのできる入善町の風景や資源を伝えることはもとより、この町に貢献したいと思えるような取り組みなどの紹介につきましても、このネットワークを有効に利用し、一人でも多くの方が入善町の応援団になっていただけるよう努めてまいります。  いずれにいたしましても、北陸新幹線の開業も入善町の知名度を向上させる一つの契機と捉え、ホームページなどのネットワーク環境を活用した効果的な情報発信に努めてまいりますので、御理解をお願いいたしまして、答弁とさせていただきます。 36: ◯10番(松澤孝浩君) 議長。 37: ◯議長(中瀬範幸君) まだ答弁が終わっておりません。  次に、町民の健康福祉について、小堀健康福祉課長。  簡略にお願いします。  〔健康福祉課長 小堀 勇君 登壇〕 38: ◯健康福祉課長(小堀 勇君) 松澤議員の町民の健康福祉についての御質問にお答えいたします。  まず、高齢者の健康を維持するための予防や健診についてお答えします。  町では、国の国民健康づくり運動プランや県の第2次健康増進計画に呼応した総合的・体系的な健康づくりを推進するため、第2次健康増進計画として昨年3月に、「新・健康にゅうぜん21」を策定し、今後10年にわたっての推進計画としたところであります。  この中で、高齢期の健康を維持する対策につきましては、介護予防事業を中心に推進していこうとしているものであります。  また、厚生労働省の国民生活調査では、介護保険の要支援・要介護になる要因の第1位が転倒や骨折などによる運動器の障害であり、第2位が脳卒中、第3位が認知症であります。このため、議員御質問のとおり、高齢者の健康を維持するためには、介護予防や生活習慣病予防のための健診が重要であると認識しております。  町の平成24年度高齢者実態把握調査「きときとチェックリスト」により回収した4,947名の結果分析では、高齢者の生活機能低下を起こしやすい要因として、運動機能低下が25%、口腔機能低下が20%、認知機能低下が19%、鬱傾向が18%という結果であり、介護を要しないよう早い段階からの支援が必要な高齢者は37%に上りました。  保健センターでは、このような支援が必要な高齢者に対し、保健センターへの通所型の介護予防きときと教室や、高齢者宅訪問型の介護予防事業を実施しており、運動指導士や理学療法士、保健師、看護師、栄養士、歯科衛生士などの専門職による支援を行っております。  また、今年度から、新たに運動機能低下を中心とした「しゃんしゃん教室」を総合体育館で実施するなど、参加しやすい環境に努めております。  一方、一般の高齢者への事業といたしましては、各地区の公民館で転倒予防の話や健脚度測定を内容とした「元気わくわく教室」を開催し、効果的な介護予防のコツなどについて普及啓発しております。さらに、保健師や管理栄養士による出前講座など、合わせて年間126回、町内全域で実施しております。  これら予防対策の推進のためには、町民一人ひとりが健康づくりに取り組み、また、その取り組みを地域や関係機関が支援していくことが重要であります。  次に、高齢者の健診による生活習慣病予防についてですが、平成20年度に導入されたメタボ健診で知られる特定健康診査は40歳から74歳までの方を対象に、また75歳以上の方には後期高齢者健康診査として実施しております。  町では、健診項目を病気の発見や予防により効果が上がるよう、定められた健診項目以外に、集団検診ではクレアチニン検査の追加による腎機能検査や、骨折発生リスク評価ツールを使用した骨粗鬆症の予防に努めてまいります。  次に、3歳児健診の際の弱視検診についてであります。  3歳児の健康診査は、満3歳を超え満4歳に満たない幼児を対象に、母子保健法の定める内容で行うこととされており、町では毎月3歳6カ月になるお子さんを対象に保健センターで内科医、歯科医による集団健診を行っております。  乳幼児の健康診査では、身体及び精神の発育状況、栄養、疾病、異常の有無、歯科の疾病、育児上の問題となる事項などをチェックしますが、3歳児健診では、さらに眼や耳、鼻、のどの疾病、異常の有無についてもチェックしております。  御質問の弱視検診の内容につきましては、3歳児健診の受診時に、前もって1次検診として御家庭で視力測定していただけるよう視力測定表を検診案内と同時に送付し、大小の輪の切れ目が見えるかどうかを調べること、黒目の位置やテレビを見るときの様子などについてのアンケート調査を行っております。  検診の当日には、その結果を確認し、視力測定のできなかったお子さんや、輪の切れ目がわからなかったお子さんには、保健師が再度、視力検査を行っております。  視力検査とアンケートの項目で、このまま放置すると視力に影響を及ぼすことが疑われるお子さんには、専門医での精密検査を勧めることとしております。  平成22年4月から本年2月までの5年間の状況を見ますと、3歳児健診で「黒目の位置が気になる」「輪の切れ目が見えない」「まぶしがる」などという理由で40名のお子さんに精密検査を勧めております。  精密検査は、町内をはじめ近隣市町の眼科医療機関でも受けることができ、検査機器を使った数項目の検査が行われます。斜視や遠視が見つかり治療が始まったケースなど、町では精密検査の結果報告を受けております。  我が国では、平成3年から眼科検診が全国に導入され、3歳児健診時における視力検査により弱視や斜視の早期発見、治療に一定の成果を上げてきたものであります。しかし、現在の健診事業の実施方法には地域による差があり、見直しが必要と考えられ、視覚検査の方法について昨年12月、厚生労働省で全市町村を対象に調査が行われたところであります。  この結果については現在集計中とのことで、今後、視力検査の方法について厚生労働省から報告があるものと伺っております。  町では、これらを踏まえ、県や医療機関などと連携しながら、今後も弱視や斜視等の早期発見、治療の機会の確保のため、引き続き乳幼児期における検診体制の充実に努めてまいりますのでよろしくお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。 39: ◯議長(中瀬範幸君) 再質問を受けます。  10番 松澤孝浩君。 40: ◯10番(松澤孝浩君) 本当に長い間の答弁、ありがとうございます。  まず、農業問題でありますが、5年後、平成30年に今の米の生産調整、俗に言う転作でありますが、なくなるというふうに判断していいのかというのがまず1点。  次に、当然そういうことになると、米の余り、例えば先ほど答弁にもありましたように、売れる米づくりということで、米のブランド化ということを重視していくことが必要になってくるのか、この2点について、まずお願いします。 41: ◯議長(中瀬範幸君) 竹島農水商工課長。 42: ◯農水商工課長(竹島秀浩君) 今ほどのお尋ねで、生産調整がなくなるのかということですが、これは今、国の方針では平成30年からなくなるということを前提に政策が進んでおるというものでございます。  あと、米余りにつきましては、農林水産省のほうでは、今の助成をしっかり活用して転作等を進めていくと需給バランスはとれるというようなことは申しているわけでございますが、飼料用米を前提とした制度でございますので、入善町についてはなかなか難しいということを考えております。  そういったことで、現在考えられるとすれば、これまでどおりの農業をしっかり継続していくということで、売れる米づくり、ブランド化をやっていく。その他の戦略作物、特産品等を一層推進していくということ。それと、輸出米等を含めた新規需要米等に取り組んでいくと、そういったことかというふうに思います。
    43: ◯議長(中瀬範幸君) 10番 松澤孝浩君。 44: ◯10番(松澤孝浩君) それで、先ほど言いましたように、当然、転作という中で、水田フル活用の中で言う戦略作物等、ここにある補助金等もそうでありますが、将来的には、この転作についてどのようなことになるのかというのは非常にわかりにくいのかもしれませんが、特に今言われた飼料米につきましては、全量をある業者が買うということを前提にいかないと、これは当然、生産と需要のバランスがとれない。そういう中で、水田直接支払交付金につきましては、この制度を維持することによって、転作が廃止されても、農家の皆さんは新たな作物の生産に応じることができるし、地域交付金については、特徴ある農業の一環として、入善町の特産の生産にも大きく寄与しておるということであります。もしかしたら、これがなくなるということであるのなら、それについて課長はどう思われるか、お願いします。 45: ◯議長(中瀬範幸君) 竹島農水商工課長。 46: ◯農水商工課長(竹島秀浩君) いわゆる1万5,000円が7,500円、それが0になる、米の直接支払交付金がなくなると言ってきておりますが、その他の制度につきましては、概ねですが、全て継続をするという前提で国も方針を立てておりますので、継続されるものと。仮にそういうことがないということであれば、それはしっかり継続を強く求めていきたいというふうに思っております。 47: ◯議長(中瀬範幸君) 10番 松澤孝浩君。 48: ◯10番(松澤孝浩君) あと、情報ネットワークについてでありますが、梅津企画財政課長にお答えいただきたいと思いますが、さっきの答弁にありますSNS、ソーシャル・ネットワーキング・サービスを使ったようなものということでありますが、私は思うわけであります。ホームページは一方的に書き込んだものを見てもらうということであります。本来、情報というのは、相互にキャッチボールして行うことが原点であります。  その中で、先ほども言いましたように、現状のまちづくり懇談会で町民の意見を集約するというのは、非常に時代に合わなくなってきたのかなと。特に若い人たちは、まちづくり懇談会に行かずに書き込みサイト、例えばフェイスブック等、本来、そういう書き込みの中で行政とのキャッチボールというのが今後必要ではないかというふうに思います。  その中で、どのように考えておられるか、今後どういうものを目指すのかということを聞かせていただければ、お願いします。 49: ◯議長(中瀬範幸君) 梅津企画財政課長。時間ないです。答弁お願いします。 50: ◯企画財政課長(梅津将敬君) おっしゃるとおり、いわゆる情報というのはなかなかその世代によっても違うと思っております。やはり、まちづくり懇談会についても1つの方法だと思っておりますし、例えば施策に関してパブリックコメントをインターネットを通じて皆さんから提言いただくという部分もありますので、そういったことを十分やりながら、手段、それぞれ考えながらやっていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 51: ◯10番(松澤孝浩君) 以上で終わります。 52: ◯議長(中瀬範幸君) ここで暫時休憩いたします。  午後は1時から開議いたします。  午前11時55分 休憩        ─────────────────────────  午後 1時00分 再開 53: ◯副議長(鬼原征彦君) 議長が都合により不在となりましたので、地方自治法第106条の定めにより、私が議長にかわり議事を進めます。  それでは、休憩前に引き続き開議いたします。  町政一般に対する質問を続行いたします。  1番 中瀬淳哉君。  〔1番 中瀬淳哉君 登壇〕 54: ◯1番(中瀬淳哉君) 皆さん、こんにちは。会派アクセスの中瀬でございます。  12月議会で初めて一般質問をさせていただいてから今回が2回目ということで緊張しておりますが、落ち着いて質問をさせていただきます。  この3月定例会におきまして、開会初日に町長より提案説明を受けました。その中で町長は、「若者が町に定着するための知恵を絞り、入善町に「生まれ」「育ち」「活躍する」ことのできる環境づくりに邁進していく」とおっしゃいました。私もその若者の一人として、同世代の方がこの町に定着するための知恵を絞っていこうと改めて決意した次第であります。このことを胸に刻み、一般質問に入ります。  それでは通告に従い質問いたします。  まずは、入善町の障害者福祉について御質問申し上げます。  現在の入善町の障害者福祉では、身体障害者福祉法に定める身体上の障害がある者には、申請により身体障害者手帳が交付されます。知的機能に障害がある者には療育手帳を、そして精神障害の状態である者には精神障害者保健福祉手帳が交付されています。それぞれの障害に応じて手帳が分けられており、その程度に応じて受けられるサービスが変化いたします。この手帳を持っておられる方には多種多様なケースに応じてサービスを講じており、入善町の障害者福祉に関して一定の評価をしたいと考えております。  その一方で、発達障害者に関しては、発達障害自体その判断が難しく、障害を持つ者自身がその症状に気づいていないケースもあると聞いております。発達障害は早期発見し、早くから対処することにより社会復帰できるようになる場合もあるそうです。しかしながら、現在の入善町の制度では、保健師や作業療法士または保育士が対応するしかない状態であります。  保健師は乳幼児から高齢者まで対応しなくてはなりませんし、保育士は保育士の仕事で大変な状況で、現状では対応ができない状況と言ってもいいと思います。また、障害という面からも考えて、保健師や保育士には伝えづらい部分でもあると考えます。  そこで、1つ御提案させていただきます。  この現状を打開するために、国の巡回支援専門員整備事業を用いてはいかがでしょうか。  こちらは平成25年度から地域生活支援事業に統合されておりますが、発達障害などに関する知識を有する専門員が保育所などの子どもやその親が集まる施設などを巡回し、施設のスタッフや親に対し、障害の早期発見、早期対応のための助言などの支援を行う制度です。補助率は、国2分の1、県4分の1、町4分の1となっております。こちらの制度を用いて専門員を整備されるか、もしくは民間やNPO法人に委託してはどうかと考えますが、いかがでしょうか。そうすることにより、発達障害者の早期発見ができるとともに、保健師や保育士の負担の軽減にもなると考えます。当局のお考えをお聞かせください。  関連してもう1つ御質問させていただきますが、入善町における障害者の自立支援はどのようなことを行っているのでしょうか。  先ほど申し上げました発達障害の方が早期発見により社会に順応できるようになったとしても、その働き場所がなかったり、住む場所がなかったりといった問題が起こる可能性があります。  入善町においてはどのような支援を行っているのでしょうか、お答えください。  また、平成25年4月より、障害者優先調達推進法がスタートいたしました。この法律は、障害者就労施設で就労する障害者や在宅で就業する障害者の経済面の自立を進めるため、国や地方公共団体、独立行政法人などの公共機関が物品やサービスを調達する際、障害者就労施設などから優先的、積極的に購入することを推進するために制定したものであります。入善町における平成25年度の実績はどのようになっているのでしょうか。御答弁をお願いいたします。  続きまして、この入善町議会でも何度も取り上げられている保育所の入所制限について御質問申し上げます。  それは、2人目の子どもが生まれ、育児休業に入ったら、これまで預けていた上の子の退所を求められたという問題であります。  私は昨年10月に町議会議員に選出されるまで、そのような問題があることを、お恥ずかしいことではありますが、知りませんでした。しかし、こうして町議会議員となり、多くの同年代の方からこのことに関して訴えを受けております。  出産した母親の産休期間が終わり、育児休業に入ると、新生児の兄や姉の満2歳以下の入所者は、年度の途中であろうと退所を求められています。これは、児童福祉法に定める保育の実施基準を満たさなくなるためであります。  しかし、ほかの市町村において、複数の同年代の方にこのような問題があるかどうかを聞いてみましても、この問題自体を知らないということでした。児童福祉法により決まっていることなのに、私の知る限りでは、入善町だけで問題となっているように思います。実際に、入善町ではこの問題があるから、ほかの市町村へ移ろうかと言っている若者もいました。私は、入善町が子育て支援という観点から見て、ほかの市町村に劣っているとは思いません。ただ、この問題があるために若者が離れていくというのはどうにかしなければいけないことだと考えております。  当局として、この問題に対してどのようにお考えでしょうか、お答えください。  次に、保育士の確保について御質問いたします。  来年度の新規正職保育士の採用は7名と聞いておりますが、退職者もおられることを考えると、まだまだ保育現場の負担軽減にはつながっていないのではないかと考えます。  そもそも正職保育士が不足になっているという現状をつくり出したのは、職員定員管理計画の見立てが甘かったことによるものだと思われます。平成17年度に策定されたこの計画の中で、保育士の退職者による欠員補充の基本的な考え方として、「保育所運営方針を検討し、退職者の補充は、原則2分の1以内とする。計画的な採用が必要である」と明記されています。現在の少子化に対応する計画とは言えますが、子どもの数は減っていても、0歳児保育に多数の保育士を必要とする現在の状態には沿ってはいないと思われます。  来年度にこの職員定員管理計画を見直すと聞いております。ぜひそのような現状を反映させていただきたいと思いますが、当局のお考えをお聞かせください。  また、保育士不足のもう1つの原因として、臨時保育士の待遇の問題があると思います。  全国的に見ても臨時保育士の給料は、ほかの企業に勤める方の給料よりも低いと言われており、保育士の資格を持っていて、仕事にやりがいがあっても、臨時保育士になりたがらない人が増えているのが現状であります。  臨時保育士の皆様に頼らなくてはやっていけない現在の入善町において、臨時保育士の待遇改善は早急の課題だと思われますが、当局はどのようにお考えでしょうか、お答えください。  最後に、中心市街地活性化について御質問申し上げます。  国内経済はアベノミクス効果による着実な改善の兆しがある一方、本年4月には消費税が8%に増税されることも目前に控え、駆け込み需要があるものの、地方経済における景気に対する先行き感はまだまだ不安であると言わざるを得ないと思います。  そんな中、安部総理は施政方針演説の中で「小規模事業者がどんどん活躍できる環境をつくるための基本法を制定し、小規模事業者支援に本腰を入れて乗り出します」とおっしゃっていました。これは、小規模企業振興基本法の制定に力を入れるということだと理解しております。  小規模企業振興基本法が制定された暁には、入善町でもぜひ小規模企業振興基本条例を制定し、小規模企業事業者が持続的な発展ができるよう支援をしていただきたいと考えております。  当局でも中心市街地の活性化のために、平成26年度予算の中で元気な商店街再生事業補助金を創設しました。これは、中心市街地の商店に対し、新築や買い取り、リニューアルなどの設備資金に対する支援事業であります。このことは、現在商店を営んでいる方だけではなく、その後継者や、また新たに入善町で商店を営もうとする方のやる気を引き出すことができるのではないかと思い、高く評価したいと思います。  そこでお聞きしたいのですが、この制度は新規事業でありますが、具体的にどのような事業であるのか御説明願いたいと思います。お答えください。  また、今回のこの制度は、中心市街地の商店に限っているということですが、町民にすれば、中心市街地がどこからどこまでなのかわからない。わかりにくいという声も聞こえてきます。こういう現状において、この制度を対象者にどのように伝えるのか、現在の中心市街地の範囲は今後も現状のままでよいと考えておられるのか、お答えください。  あわせて御質問申し上げます。  当局は、今年度に引き続き、来年度もイルミネーションファンタジーとして予算を500万円計上しております。今年度のイルミネーションは、入善町合併60周年記念、イルミネーションファンタジー事業として、入善町観光物産協会がうるおい館から入善駅の南北道路の街路樹装飾と入善駅前の装飾、入善町商工会が入膳東町交差点から入膳西町交差点の東西道路を中心とした星型装飾と、入膳中町交差点そばポケットパークの装飾、うるおい館がプロムナードの装飾、そして当局が花月公園の装飾と、当局と団体が一体となって行った事業であります。そしてこの事業はとても好評でありまして、同年代の若者から近隣のお年寄りまで非常に喜んでおられました。しかし、イルミネーションによりせっかくにぎわいを創出しているのですから、来てくれた人がそのまま商店街で買い物をしていってくれる、もしくは、さらににぎわいを創出するためのイベントのようなことができないでしょうか。当局のお考えをお聞かせください。  また、このイルミネーションファンタジーですが、ぜひ花月公園周辺だけではなく、花月公園の中まで行っていただきたいと思います。  そこで1つ御提案ですが、イルミネーション町民1灯運動を行ってはいかがでしょうか。イルミネーションを拡大するために、当局だけではなく、町民や企業の皆さんに協賛をいただき、町民一人ひとりがイルミネーションを通して、この入善町自体を明るくしていこうという意識を持っていただきたいと考えますが、当局のお考えをお聞かせください。  以上でございます。当局の御答弁をよろしくお願いいたします。 55: ◯副議長(鬼原征彦君) それでは答弁を求めます。  米澤町長。  〔町長 米澤政明君 登壇〕 56: ◯町長(米澤政明君) それでは、中瀬議員の保育所の入所制限と保育士の確保に関する御質問にお答えをいたします。  議員御承知のとおり、町では児童福祉法に基づき、政令で定める基準に沿って、入善町保育所条例で保育の実施基準、いわゆる保育所で児童をお預かりし保育する基準を定めて保育業務を実施しているところであります。  この保育の実施基準は6項目ありまして、御紹介しますと、「居宅外で労働することを常態としていること」また「居宅内で当該児童と離れて日常の家事以外の労働をすることを常態としていること」また「妊娠中であるか又は出産後間がないこと」また「疾病にかかり、若しくは負傷し、又は精神若しくは身体に障害を有していること」また「長期にわたり疾病の状態にある又は精神若しくは身体に障害を有する同居の親族を常時介護していること」また「震災、風水害、火災その他の災害の復旧に当たっていること」であります。児童の保護者のいずれもがそれらの項目に該当すること、あるいはそれらの項目に類する状態であること、かつ同居の親族がおられる御家庭は、その方も当該児童を保育することができないと認められる場合に、児童の保育所での保育を実施するものであります。  したがいまして、議員御指摘の育児休業期間につきましては、これらの項目には該当しないことから、保育の実施基準を満たしていないということで御理解を賜りますようよろしくお願いをいたします。  しかしながら、核家族化や高齢化、女性の社会進出あるいは就労形態の多様化など、子育て世帯を取り巻く社会環境は急速に複雑化しており、単純に保育の実施基準の6項目に分類しがたい御家庭もあるものと考えております。  こうしたことを踏まえ、保育所での保育の実施を判定する際には、児童のことを最優先に考え、児童が健やかに成長できるよう各御家庭の事情をよく把握した上で、法の定めるところにより、可能な限り保育を実施してまいりたいと考えておりますので、議員各位の御理解と御協力をお願いいたします。  次に、保育士の確保についてであります。  町では11カ所の保育所において、3月1日現在で809人の児童を保育しているところであります。  この保育業務に当たる保育士の配置数につきましては、国により最低基準が定められており、4、5歳児では30人に1人、3歳児では20人に1人、1、2歳児では6人に1人、0歳児になりますと3人に1人の保育士の配置が必要であるとされております。当町における計算上、100人余りの保育士の配置が必要となっております。  現在の体制では、保育の現場に正職保育士を64人配置しているところでありますが、この3月をもって4人の保育士が定年等で退職し、4月には新たに7人の正職を採用することとしておりますので、本年度には3人増の67人の正職保育士を保育の現場に配置する見込みであります。  ただ、さきに申し上げましたとおり、町全体の保育所を運営するためには100人余りの保育士が必要なことから、不足する保育士については、臨時保育士を雇用して対応することとしております。  議員御指摘のとおり、平成13年3月に策定しました第3次職員定員管理計画においては、一般行政職員に限らず、保育士についても抑制対象といたしたところでありますが、これは保育所の統廃合による合理化と少子化の進行による入所児童数の減少が見込まれたことからであります。しかしながら、近年、低年齢児保育のニーズが急激に高まってきており、先ほど御説明いたしましたとおり、低年齢児保育には多くの保育士の配置が必要なことから、不足する保育士については臨時保育士を雇用し、対応してきたところであります。  この低年齢児の保育ニーズの急激な高まりは、当町に限らず全国的な傾向であり、このことによる保育士不足は全国で発生しており、特に都市部を中心に待機児童が大幅に発生するなど深刻な社会問題となっているところであります。  当町における低年齢児保育のニーズについては今後も増加傾向が見込まれることから、保育士の安定確保を図り、多種多様化する保育ニーズに対し、質の高い保育を提供するためにも、現在取り組んでおります第4次職員定員管理計画の策定の中で、正職保育士の適正数について検討してまいりたいと考えておりますので、議員各位の御理解と御協力をお願いいたします。  次に、臨時保育士の待遇改善についてであります。  県によりますと、富山県内には5,000人ほどの潜在保育士、いわゆる保育士の資格を有しながら保育の職についていない方がおられると聞いております。また、平成24年5月に厚生労働省が潜在保育士を対象に実施した調査によりますと、保育の仕事につかない理由は「賃金が合わないため」が47.5%と最多でありました。  このことからも、町では従前から臨時保育士の待遇改善に取り組んできたところであり、平成26年度においても、賃金の引き上げについて必要な額を予算案に計上したところであります。  町といたしましては、今後も保育士の安定確保に努め、質の高い保育を提供するとともに、町の宝であり、町の将来を担う子どもたちを安心して生み育てやすい環境の整備に取り組んでまいりますので、議員各位の御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げ、中瀬議員の答弁とさせていただきます。  なお、そのほかの質問に関しましては、担当課長から答弁させますので、よろしくお願い申し上げます。 57: ◯副議長(鬼原征彦君) 次に、障害者福祉について、小堀健康福祉課長。  〔健康福祉課長 小堀 勇君 登壇〕 58: ◯健康福祉課長(小堀 勇君) 中瀬議員の障害者福祉についての御質問にお答えいたします。  初めに、発達障害者の早期発見のための巡回支援専門員整備事業についてであります。  発達障害とは、通常、低年齢であらわれる脳機能の障害と定義されております。対人関係やコミュニケーションに障害がある自閉症をはじめ、知的発達に遅れはないものの、対人関係に障害があるアスペルガー症候群、同じく知的発達に遅れはないものの、聞く、話す、読む、書く、計算するといったことに著しい困難がある学習障害、注意力が多方面に向かったり、衝動的な行動をとったりする注意欠陥・多動性障害など、その障害ごとの特徴により数種類に分類されております。  これら発達障害がある方への支援につきましては、国、県、町、それぞれの役割分担に応じて、医療、保健、福祉、教育など各分野が相互に連携し、取り組んでいるところであります。  こうした発達障害が気になるお子さんについては、早期発見・早期対処が重要とされており、町では、保健センターで実施しております乳児、幼児の健康診査や保健指導の受診時などにおいて留意しているところであります。  その際、発達障害と思われる場合あるいはその可能性があると思われる場合には、継続的な観察を行うとともに、新川厚生センターの発達障害児支援に関する総合支援ネットワーク事業につないだり、あるいは医学的・心理学的判定を受けられるよう、必要に応じて保護者に対し専門医療機関への受診を勧めたり、あるいは発達障害の中心的かつ専門的な支援機関である発達障害者支援センターにつなげるなど関係機関との連携を確保し、適切な支援に努めております。  さらに、今年度から発達障害などの気になるお子さんへの対応として、町保健師が障害福祉サービス事業所に所属している作業療法士の方とともに、半年ごとに町内11カ所の保育所を巡回し、保育入所児の観察をしながら、保育士へ障害についての早期発見・早期対処のための助言や具体的なアドバイスを行っているところであります。  国においては、平成23年度に発達障害に関する知識を有する専門員が子どもや親が集まる施設を巡回し、その施設の職員や障害児の保護者に対し、助言、指導を行う巡回支援専門員整備補助事業を創設しました。  2年間の実態から、平成25年度には地域の実態に応じた柔軟な取り組みができるよう、障害者総合支援法に基づく自立支援給付事務の一つである地域生活支援事業に再編されております。  この事業内容を見ますと、現在町が行っている巡回支援の内容と一致するものでありますが、補助を活用した相談支援体制の充実が求められているものと考えております。つきましては、専門員の確保や、その養成のための研修を重ねながら、準備検討を進めてまいります。  次に、障害者の自立支援及び町における障害者優先調達推進法の実績についての御質問にお答えいたします。  障害者が地域で暮らし、自立して生活を送るためには、障害者の就労の機会の確保、拡充が求められております。障害があっても、やりがいを持って就労できる地域社会づくりを目指して、新川圏域におきましては、障害者の就労にかかわる関係機関の連携を図るため、国や関係機関とともに新川圏域就労支援ネットワーク会議を開催し、相互の情報共有や意見交換を行い、就業やそれに伴う生活上の相談、雇用の調整などを行っております。  町としましても、町内企業に対して、国や県、関係機関と連携しながら助成制度などを説明し、少しでも雇用を増やしていただくよう努めてまいります。
     また、障害者優先調達推進法の町における実績についてでありますが、平成25年4月から同法が施行され、町においても障害者就労施設等の受注機会の増大を図り、障害者の経済面の自立を進めるため、障害者就労施設等からの物品及び役務の調達方針を策定したところであります。  平成25年度の実績見込みにつきましては、花月公園駐車場内にある中央再生広場での清掃、環境整備事業の委託業務としての147万円、新聞紙、雑誌の資源物の整理、回収業務として24万円、合計171万円を見込んでおります。  今後は、さらなる実績の引き上げを図るよう、引き続き物品及び役務の優先調達に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解をお願いしまして、答弁とさせていただきます。 59: ◯副議長(鬼原征彦君) 次に、中心市街地の活性化について、竹島農水商工課長。  〔農水商工課長 竹島秀浩君 登壇〕 60: ◯農水商工課長(竹島秀浩君) 中瀬議員の中心市街地の活性化についての御質問にお答えをいたします。  国においては、今国会を経済重視の好循環実現国会と位置づけており、その中で、国内の全企業、事業所のうち約9割を占める小規模事業者がさらに活躍できる環境をつくるための小規模企業振興基本法を制定し、小規模事業者の支援に本腰を入れて乗り出すとしているところであります。  この法案は、小規模企業者の振興を目的としており、3月7日に閣議決定され、今後、国会において審議されることとなるものですが、制定された際には、この法の趣旨を生かすために必要と判断されれば、議員が言われますように、町での条例化ということについても検討してまいりたいと考えております。  従来から、町では大きな企業だけではなく、小規模な事業者の振興も重要なことと考えており、今年度創設した中小企業の設備投資に対する助成、中小企業の融資に対する保証料助成など着実に行ってきております。また、平成26年度においても、小規模事業者経営改善資金に対する利子助成、経営指導アドバイザー派遣に対する助成制度の創設を考えており、小規模事業者に対する支援を今後も積極的に継続してまいりたいと考えております。  次に、元気な商店街再生事業補助金についての御質問ですが、この補助金は中心市街地での商店の減少を食いとめ、まちなかでのにぎわいを創出するため、商店の新築をはじめ、商店の魅力向上につながる取り組みなどに支援を行うものであります。  制度の詳細につきましては、従業員数10名未満の商業、サービス業を営んでおられる方が店舗等の新築や増築、改装を行う場合あるいは空き店舗を取得する場合、また、それらに伴って備品等を取得する場合に必要となる設備資金について、一定の投資があった際には補助を行うものであります。  補助率については、3分の1以内、補助限度額は1件当たり100万円としておりますが、店舗の減少を食いとめるためには、事業主の親族等が事業を継ぐことが重要であり、そのための店舗等の新築や増改築等を行う際には、補助率を2分の1に、補助限度額を200万円に引き上げて支援したいと考えております。この補助制度に係る所要額を平成26年度予算案に計上しておりますので、議員各位の御理解をお願いをいたします。  次に、中心市街地の範囲についての御質問ですが、平成11年度に町が中心市街地活性化基本計画を策定した際に定めた範囲であり、面積にしますと36ヘクタールでありますが、市街地の形成過程や歴史的背景を踏まえて設定されており、市街地の整備改善、商業の活性化を一体的に推進する中心市街地活性化区域としております。  この基本計画は、当時の中心市街地の衰退に大きな危機感を持って策定されたものです。その後、計画にのっとり、うるおい館の建設など主要プロジェクトを着実に実施し、一定の成果を上げたものと考えております。  しかしながら、この計画のキーワードである「住む」「暮らす」に対応する住環境の整備など十分に対応できていないところもあるものと考えております。  中心市街地の活性化には、商業の振興のみならず、住環境の整備も不可欠なことから、今後、現在創設予定のこの補助金も含めた商業振興施策に合わせ、バランスよく住環境を整備することで中心市街地の活性化を図っていきたいと考えております。  ただ、現状では、この範囲に近接するエリアでは商業施設が進出し、周りに分譲宅地が開発されるなど、商業や住環境は刻一刻と変化してきております。  今後、その近接するエリアも中心市街地活性化区域に含んでいくかなど、範囲のあり方について、商工会をはじめ関係の皆様と検討しなければならないと考えております。  次に、イルミネーションファンタジーに関する御質問にお答えをいたします。  今年度、町合併60周年記念事業の一つとして、花月公園において冬の夜を彩るイルミネーションファンタジーを行ったところであり、今までにない規模で行ったことから、多くの方から御好評をいただいたところであります。  議員御指摘のように、せっかくのこのにぎわいを中心市街地での消費にしっかりとつなげていくことは重要なことであります。来年度もこのイルミネーションファンタジーを継続したいと考えておりますが、マスコミへの露出を増やし、さらなる集客につなげるとともに、商工会や観光物産協会などと連携したイベントなどの開催や、飲食店等との連携による町内消費へつなげる取り組みなどを実施してまいりたいと考えております。  また、イルミネーションの町民1灯運動につきましては、町民の皆さんや企業から協賛していただくことで、さらに規模を大きくして実施できることや、イルミネーションへの参加意識が高まり、さらなる集客や継続的な実施につながることから、いい御提案ではないかと考えております。  このことについては、既に商工会などに要請しているところでありますが、商工会や観光物産協会をはじめとした幅広い皆様が参加できるよう取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いし、答弁といたします。 61: ◯副議長(鬼原征彦君) それでは再質問を受けます。  1番 中瀬淳哉君。 62: ◯1番(中瀬淳哉君) 御答弁いただきましてありがとうございます。  まず、保育所の入所制限の問題ですが、御説明のあったとおり、児童福祉法または入善町保育条例に、確かに法律で決まっていることであります。しかし、現状として、この問題の解決を求める声も多いことも事実であります。  町当局におかれましては、この問題をもう一度再認識をしていただいて、問題の解決、打開策を考えていただきたいというふうに思います。  また、子ども・子育て支援新制度が平成27年4月1日に施行される予定であります。それにあわせまして、国は「子ども・子育て会議」を設置しております。内閣府のホームページ上でその会議の議事資料が閲覧できますが、保育の必要性の認定に係る事由についても話し合われております。  その中で、新制度における保育の必要性の事由案といたしまして、新たに4項目が追加されており、「育児休業取得時に既に保育を利用している子どもがいて、継続利用が必要であること」という項目が明記されており、その対応方針といたしまして、「現行制度における取扱いを踏まえ、保護者が育児休業を取得することになった場合、休業開始前に既に保育所に入所していた子どもについては、保護者の希望や地域における保育の実情を踏まえた上で、1)次年度に小学校入学を控えるなど、子どもの発達上環境の変化に留意する必要がある場合、2)保護者の健康状態やその子どもの発達上環境の変化が好ましくないと考えられる場合など市町村が児童福祉の観点から必要と認めるときは、継続入所を可能とすること」とあります。まさしく、これは今の問題の解決につながる項目だと私は思っております。  当局におかれましても、来年度予算で、子ども・子育て支援事業計画策定業務委託料として388万8,000円の予算を見ておりますが、今後、国の動向を注視していただいて、取りこぼしがないように計画を策定していただきたいというふうに思います。こちらを要望させていただきます。  保育士の確保につきましては、職員定員管理計画で正職保育士の適正数についても検討していただけるということでしたし、また、臨時保育士についても、今後、待遇改善に取り組んでいくという前向きな回答をいただきました。  ぜひ町の宝である子どもを預かる保育士の確保について、しっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。  次に、巡回支援専門員整備事業についてですが、御答弁いただきましたように、確かに入善町では町単独事業といたしまして、保育士訪問支援を行っていると聞いております。しかし、町保健師と作業療法士が年2回訪問するだけではなく、あわせて巡回支援専門員整備事業を行うことが必要だと私は考えております。  先ほど御答弁の中で、専門員の確保や養成のための研修を重ねながら、準備、検討していくということでしたので、積極的に検討していただきたいというふうに思います。  障害者優先調達推進法における平成25年度の実績についてでありますが、入善町においては、まだまだ実績が少ないように感じます。  就労継続支援B型を行っている事業所に、どのような業務が可能なのかということを確認しましたところ、草刈りや一般清掃、袋詰めや包装、印刷物の折り込みなど、こちらは一部ではありますが、この役場内においてもできることがあるように感じますが、いかがでしょうか。御答弁お願いいたします。 63: ◯副議長(鬼原征彦君) 今ほどの件で、子ども・子育て、いわゆる保育所問題については要望ということですか。 64: ◯1番(中瀬淳哉君) そうです。 65: ◯副議長(鬼原征彦君) 答弁は要りませんか。 66: ◯1番(中瀬淳哉君) はい。要望です。 67: ◯副議長(鬼原征彦君) それでは、障害者の自立支援について、小堀健康福祉課長。 68: ◯健康福祉課長(小堀 勇君) 障害者の優先調達についてであります。  就労支援を行っておられます事業所の皆様と検討を重ね、また、障害者のその人その人に応じた就労というのはどのような形がいいのか検討しながら、役場庁舎内でも施設管理面などについて、引き続き物品あるいは役務の優先調達に取り組んでいかなければならないと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 69: ◯副議長(鬼原征彦君) 1番 中瀬淳哉君。 70: ◯1番(中瀬淳哉君) 今ほどの答弁でありましたが、広くそういう就労支援事業をしておられる事業者に意見をお聞きになって、ぜひこの役場内でもできることがあれば積極的に取り組んでいただきたいというふうに思います。  現在、民間でも障害者就労施設と連携いたしまして、さまざまな事業を行っているところもあります。ですので、町当局におかれましても、そのような事情を踏まえて、最終的には障害者就労施設と民間のマッチングも、町当局のほうでも積極的に行っていただきたいというふうに思います。要望させていただきます。  最後に、中心市街地活性化についてですが、町当局の先ほどの説明におかれまして、元気な商店街再生事業補助金の創設に関しまして、事業内容に関してはよくわかりました。また、国のほうでも、小規模事業者に対しまして積極的に動いておりまして、小規模事業者支援パッケージ事業を創設しております。  こちらも小規模事業者に対しての支援事業でありますけど、国や県、町が小規模事業者に対して応援するということは非常に評価すべきところではありますが、ただ、知っている者だけが得をするという状態はつくっていただきたくはないなというふうに思います。入善町の小規模事業者の皆さんに、少しでもこのような事業を有効活用していただけるような整備も必要ではないかと思います。  今後、元気な商店街再生事業補助金以外でも、いろいろな整備がされていくと思われますが、町当局が主催するセミナーや研修会の開催など、小規模事業者に周知をするような活動は検討できないでしょうか、質問いたします。 71: ◯副議長(鬼原征彦君) それでは、小規模事業者にかかわる問題について、答弁願います。  竹島農水商工課長。 72: ◯農水商工課長(竹島秀浩君) 今ほど言われました周知の問題でございますが、広報なり「商工会だより」なり、そういったものでの掲載をはじめといたしまして、これまでもやってきておるわけでございますが、商工会さんと連携して、研修とかセミナーとか、そういった機会を通じて、あるいは団体の会議、総会等を通じて説明をさせていただいておるというところでございます。そのほかにも、そういう機会をいただけるものでしたら、ぜひ職員を呼んでいただいて説明をさせていただきたいというふうに思います。しっかり周知していきたいというふうに思います。 73: ◯副議長(鬼原征彦君) 1番 中瀬淳哉君。 74: ◯1番(中瀬淳哉君) ありがとうございます。  周知を広報や「商工会だより」等で行っているということで、あと、商工会等のセミナーにも呼んでいただければということですが、先ほどもありましたが、来年度ですか、ホームページの件、SNSで発信するということもできますので、その辺もあわせて町から積極的に、こういう補助制度ができましたということを発信していただければなというふうに改めて思いました。こちらも要望とさせていただきます。  最後に、イルミネーションファンタジー事業についてですけど、町民1灯運動を提案させていただきました。検討する時間はあると思いますけど、少しでも早く商工会や観光物産協会と検討していただいて、「入善版 なばなの里」となるよう、一大観光スポットを目指していただきたいなというふうに思います。お願いいたします。  私は、中心市街地活性化には、町民の当事者意識が必要だというふうに思います。自分たちが町を元気にしたいという気持ちがなければ、中心市街地の活性化は不可能だと考えております。  当局におかれましては、今後も町民の当事者意識を引き出すような施策を考えていただきたい、そのことをお願いいたしまして、一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。 75: ◯副議長(鬼原征彦君) 以上をもちまして、中瀬議員の質問は終了しました。  次に、3番 五十里忠茂君。  〔3番 五十里忠茂君 登壇〕 76: ◯3番(五十里忠茂君) 御苦労さまです。  昨年の12月定例会での一般質問に続き、今定例会でも発言の機会を得ましたことに感謝申し上げます。  まず初めに、明治15年、富山で会合し、政府に分県を請願することを決め、その代表者となった米澤紋三郎氏は、政府高官に再三にわたり、請願「分県之建白」を提出したところであります。その翌年、明治16年5月9日に石川県から分県を果たし、富山県となったのであります。我々の生活のよりどころとする入善町は、昭和28年10月1日に、旧入善町と7カ村が合併し、町制施行をしたのであります。その後、34年には舟見町を編入合併したところであります。  昨年は、富山県においては置県130年、入善町においても町制施行から60周年の大きな節目の年でもありました。その歳月を思うときに、先人の地域に寄せる気持ちと、労苦を乗り越え、この町の礎を築いてくださった先人に、深い敬意の念と謝辞を贈りたいものであります。  記念事業では、NHKによるラジオ体操・みんなの体操会やNHKのど自慢と、ゆるキャラグランプリ全国34位、県下1位となる健闘を果たすなど、全国の人々に広く入善町を知っていただく機会になったものと察しますが、しかしながら、保育料算定誤りや、約6年4カ月にわたり、町が発注する公共工事の指名競争入札から不当に排除されたとして損害賠償を求める訴えを起こされ、また、今年に入っても、町営住宅の入居者239世帯分の個人情報が記された書類をかばんごと粉失するなどの不祥事もあり、行政遂行に対する不信や疑念の感を多くの町民に抱かせるに至ったことは残念でなりません。  こうしたことの実情を旨として、今後は町将来の百年の計を開かんと、町民と行政が一丸となって、新たな心で入善町の発展と町民本位、安全・安心のまちづくりに対する行政配慮を見せていただきたく、要望するところであります。  それでは質問に入ります。  新椚山住宅、舟見住宅の老朽化と下水道完備についてであります。  先日、住宅に住む方が私の家に来られ、住宅状況を話していかれました。私もその後、住宅に行き、現状を見てきたところです。  さしずめ新椚山住宅は昭和53年に、舟見住宅は47、48年に建てられ、老朽化していることは否めない事実だと思います。その間、ドアの取りかえや外装の吹きつけなどが施されたとのこと、しかし、現実に住む者にとって時代錯誤的な生活環境であります。また、一部の住宅で外壁のサッシのたてつけが傷み、風雨のときなどはサッシの間から雨が入り込み畳を濡らすこともあり、それを防ぐためにサッシに沿わせてタオルを当てる始末とのこと。近年においては猛暑の夏も多く、その上、屋根はトタンぶきで、2階の温度は40度を超える日も多くありサウナ状態。最後に言われた言葉が、「家賃が安いから、不都合があっても黙っていなければならないのか」と言われたときに、私は、ハンマーで頭をたたかれた思いを感じたのを今も忘れることができません。  現在においては、公共下水道、農業集落排水の普及で平成25年下水道普及状況で普及率98.3%、水洗化率78.4%で従来よりも河川の透明度も上がり、生活環境もよくなってきた気がしますが、一方では、新椚山住宅、舟見住宅では旧態依然としての姿を残すに至り、いまだかつて下水道の完備がなされない現状にあります。  下水道等における普及率と水洗化率をどう高めていくのか、行政として一日も早く現状の改善策と将来の具体的な住宅環境整備をどのように考えておられるのか。また、昨年の11月28日、し尿収集運搬業務委託業務に関する要望書が出され、現状の業務量はピーク時の5分の1に縮小され、経営環境が厳しいとのこと。それに伴う来年度予算案では333万6,000円の増を見ていますが、その算定基準を示していただきたく思います。  次の質問に入ります。  男女共同参画社会の構築についてであります。  私も、平成24年度、25年度と1年7カ月を推進員の一人として活動に携わってきたところです。  参画社会の原点は、昭和20年12月17日、改正衆議院議員選挙法公布により女性の国政参加が認められるに至ったのは、その陰で奔走された市川房江氏と多くの女性の努力の結果だと思います。その後、昭和60年には男女雇用機会均等法が施行され、法的には整ったものの、運用については一部的に問題もあるところです。  先月7日から22日まで、17日間にわたってロシアのソチで冬季オリンピックが開催されたところです。種目数は7競技98種目に及びましたが、種目別を見ても、男子、女子別の競技が行われているのが実態です。しかしながら、スケートのペアにおいては男女が協力し合って美を追求する姿こそ、私たちは学び取らなければならないと思います。  実生活においても、男は男、女は女としての特性を認めることこそ第一のステップと考えます。その上で協力し合える接点を求め合いながら、生活社会環境を整えていくのが社会的基本でなかろうかと思います。  一方で、男女共同参画社会基本法では、「男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うべき社会」のこと、そして、この理念を実現するために、平成11年に公布されたところです。  入善町においても平成25年に、第4次にゅうぜん男女共同参画プランを策定したところですが、町民の意識調査の中でも、女性の意志決定を行う管理的部門や指導的地位への登用がまだ少ない理由としてどのようなものがあるかとの問いに、1番、女性自身が管理的部門等につくことに消極的だから、2番、女性は必要な知識や判断力が十分でないから、3番、女性は勤続年数が短いから、4番、男性中心の職場慣行があるから、5番、家族の理解や協力が得られないから、6番、女性の職域は、主として補助的業務などに限られているから、7番、登用する側に男性優先の意識や、女性管理職に対する不安感があるから、8番、その他、9番、わからない、です。この調査回答集計では、「男性中心の職場慣行があるから」が28%、「登用する側に男性優先の意識や、女性管理職に対する不安感があるから」が21%、「女性自身が管理的部門等につくことに消極的だから」が19%で、全体の68%になります。この結果について、どのように受けとめ、どのように行政的な立場をとられるのか、お聞きします。  また、今日の政策方針決定の場の女性登用率は何%なのか、そして、富山県男女共同参画計画と町のプランとの整合性はどうなっているのか、また、推進員活動を通して感じたことは、年少者に対しての日常の生活環境の中での対等の精神と学校教育の場の共同参画に対する啓蒙教育が必要と感じましたが、当局のお考えをお聞きします。  選挙の公営化について伺います。  戦後、我が国は主権者である国民が代表者を通じて政治に参加する間接民主制をとってきたところです。今日に至っても、議会制民主主義を定として、社会的生活基盤をつくり上げているところです。  入善町においても、昭和28年10月6日に、公職選挙法をもとに規定の制定に始まり、今日まで選挙の公営化等に関する規定の整備を図ってきたところです。  昭和45年、北日本新聞社発刊の『よみがえれ地方自治』」の単行本あり、その中では、選挙にかかわる現状における実態が克明に記されていたことを今も記憶の一部として残っています。  当時、選挙に出るに当たっては、「地盤」「看板」「かばん」が必要とされる時代でもあったと思われます。単行本では、そうした状態をなくすために選挙公営化が必要と説いており、中身は、選挙公営化における選挙公報の発行、ポスター掲示場の設置、首長選における立ち会い演説会の開催によって、従来のお金のかかる選挙を少しでも浄化し、誰しもが通常に選挙に出る目的として、青年団による昭和46年12月定例議会に、選挙の公営化に関する選挙公報の発行を求める請願を834名をもって提出したところですが、議会では継続審査としたところです。  こうした状況を踏まえて、直接請求も視野に入れながら再三にわたって町長と話し合いを重ねた結果、昭和48年8月には条例に基づく規定が制定され、現状の選挙に行き着いています。  先般、滑川市長選において公開討論の様子をケーブルテレビで滑川市エリアで生中継されたとのこと。入善町においても、少なからず学び取ることは意義あるものと感じます。  また、今日的な問題として、選挙投票行動に結びつけるために、時間の幅を持たせ、期日前投票も従来に増して簡素化したといえども、投票率が下がる傾向にあるのは危惧されるところです。その手だてはあるのか、考えをお示しください。  誰しもが町政に関心を持ち、誰しもが入善町の将来の希望や夢を描いて選挙に出られる体制づくりこそ急務でなかろうかと察します。  そこで伺いますが、選挙費用に関する公費負担、選挙公平制度について、町村会を通じて関係機関に要請する考えはないか、町長の答弁を求めます。  以上で終わります。 77: ◯副議長(鬼原征彦君) それでは、答弁を求めます。  新椚山住宅、舟見住宅の老朽化と下水道完備について、米澤町長。  〔町長 米澤政明君 登壇〕 78: ◯町長(米澤政明君) それでは、五十里忠茂議員の新椚山住宅、舟見住宅の老朽化と下水道完備に関する御質問にお答えをいたします。  町では、平成23年度において、総合計画に基づき住宅施策の基本計画である住まい・まちづくり計画を策定したところであります。  この計画では、計画策定から10年後の平成33年を目標年度とし、入善町における住宅の供給や住環境に関する整備目標、また、町営住宅整備の基本方針を定めております。
     町営住宅の整備目標戸数は、過去5カ年の入居応募数の実績などから需要予測し、268戸としております。現在、町には東町住宅など5団地の町営住宅がありますが、新椚山住宅につきましては、昭和53年に建設し、35年が経過、また、舟見住宅につきましては、昭和47年から48年にかけ建設し、40年から41年が経過しております。新椚山住宅及び舟見住宅は建設から30年以上経過し、老朽化も進んでいることから、今後において、町の住まい・まちづくり計画や総合計画に基づきながら、建てかえ等を視野に入れながら検討してまいりたいと考えております。  次に、町営住宅整備における年度設計についてであります。  今年度において、老朽化が著しい上原住宅59戸を撤去するとともに、旧雇用促進住宅入善宿舎を活用した西町住宅を整備し、町営住宅47戸分と、若者世帯や子育て世帯を支援する定住促進住宅32戸分が誕生いたしました。昨年12月の入居開始から現在までの入居戸数は、町営分と定住促進分を合わせて53戸となり、現在も継続的な入居申し込みをいただいているところであります。  平成26年度においては、東町住宅内での増設事業に伴う設計業務を計画しており、これは、上原住宅の廃止や西町住宅の整備により、差し引き12戸分の町営住宅が不足した状況となっていることから、東町住宅において新たに12戸を追加整備するものであります。この整備に引き続き、先ほど申し上げました新椚山住宅や舟見住宅の計画的な整備等に向け、検討したいと思います。  続きまして、下水道における普及率と水洗化率をどう高めていくかという点についてお答えをいたします。  下水道事業につきましては順調に推移しており、平成24年度末における普及率は約98%となっております。しかしながら、下水道接続率につきましては約79%にとどまっており、今後の加入促進対策が課題となっております。  これまで取り組んできた加入促進対策としましては、水洗化促進補助金として2万円分の商品券を交付することや、水洗化資金の融資制度として、町で利子補給を行うなどの支援を行ってまいりました。しかしながら、宅内配管工事が高額であることや、住宅改修にあわせた接続を考えておられること、また、お子さんが別の場所で住居を構えられたなどさまざまな理由によって見合わせておられる世帯も多いところであります。  そこで、現在、町職員が公共枡設置から3年以上を経過した未加入世帯を順次訪問し、接続のお願いをするとともに、接続に関する意向調査も行っております。  今後もこうした加入促進対策を進めながら、未接続世帯へのさらなる働きかけを行い、水洗化率の向上を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力をお願い申し上げ、五十里忠茂議員の答弁とさせていただきます。  なお、そのほかの質問に対しては、滝本教育長及び担当課長から答弁させますので、よろしくお願い申し上げます。 79: ◯副議長(鬼原征彦君) 男女共同参画社会の構築について、滝本教育長。  〔教育長 滝本恒平君 登壇〕 80: ◯教育長(滝本恒平君) 五十里忠茂議員の男女共同参画社会の構築についての御質問にお答えいたします。  男女共同参画社会基本法が国で制定されてから14年経過いたしました。町におきましても、平成8年に入善町女性プランの策定を皮切りに、それ以後、必要に応じて計画の見直しを行い、昨年度には、第4次にゅうぜん男女共同参画プランを策定したところであります。  この計画は、平成24年度に入善町男女共同参画社会に関する意識調査を実施し、その結果を踏まえた形で策定したものであります。  調査結果からは、「男女の平等感について」の項目で、男性では32.9%、女性では22.3%が「平等」と答えており、前回、平成17年度の調査に比べ、男性で9.5ポイント、女性で4.7ポイント、おのおの増加しております。平等感が少しずつ高まっているのは、各地区で活動していただいている男女共同参画推進員の地道な活動の賜物と思っております。  次に、審議会等の政策方針決定の場の女性登用率についてであります。  第4次プランにおいて、平成29年度までの目標値を32%としておりますが、平成24年3月末現在、26.8%と県内市町村平均をわずかに上回っているにすぎず、県の現状の登用率であります38%台にも大きく引き離されているのが状態であります。  これは、さきの意識調査アンケートで「女性の意見が政治や行政に反映されていない」と思っている人が男性で41.9%、女性では半数を超える58.5%との結果に結びつくものと言えます。男女とも、政治や行政に意見が反映されていると実感できるよう、今後、行政運営や施策の企画・立案などの場に、女性の積極的な参加をあらゆる機会を捉えて促し、女性委員の登用拡大に努めてまいる所存であります。  次に、県のプラン、富山県男女共同参画計画第3次と町のプラン、第4次にゅうぜん男女共同参画プランとの整合性についてであります。  この両プランは、「男女の人権の尊重」をはじめとする6つの基本理念と「政策方針決定過程への女性の参画の促進」などの4つの計画体系に整合させて策定しております。しかしながら、先ほどの審議会等の女性の登用率にしましても、現在の県の数値は町の目標値を超えているのが現状で、町といたしましては、まずは各地区の男女共同参画推進員などによる草の根レベルの活動を踏まえ、身近な地域のつながりがある町内会からいろいろな場面へ積極的な社会参加をしていただくことが今後ますます重要で不可欠になるものと考えております。  次に、本町の女性管理職への登用実態についてお答えいたします。  町では、現在、主幹以上の管理職が20名おり、そのうち女性につきましては、主幹が2名となっております。中間職であります課長代理、係長職におきましては、保育所長11名を含め、43名中22名の女性職員が登用されております。  管理・中間職の登用につきましては、性別にかかわらず、適性や能力などの評価に基づいて行っているところであり、今後におきましても、適材適所を基本として登用していかなければならないものと考えております。  続いて、職員の勤務体系について申し上げます。  職員の勤務時間につきましては、入善町職員の勤務時間に関する規程で定めており、基本を午前8時30分から午後5時15分までとしているところでありますが、保育所や学校、図書館など、勤務場所あるいは職種によって、当該規程においてそれぞれ異なる勤務時間を定め、その運用を図っているところであります。  このうち保育所の保育士につきましては、早朝・延長保育への対応として4種類の勤務時間を設けているところでありますが、日によって異なる利用人数や職員の出勤状況などを踏まえ、場合によっては超過勤務による対応も行っております。  町では、恒常的な超過勤務実態を受け、現在、毎週水曜日をノー残業デーとしております。この取り組みは、働き方を見直す契機として時間外勤務の縮減に努め、ワーク・ライフ・バランス、いわゆる仕事と生活の調和に向けた職場環境づくりを図っていこうとするものであります。  男女共同参画社会の実現に向け、個々の仕事に対する価値観やライフスタイルに応じて、短時間勤務やフレックスタイムなど多様で柔軟な働き方が選択できる勤務体系が今後求められるものと考えております。  町といたしましては、今後も引き続き、仕事と生活の調和憲章の趣旨にのっとり、男女にかかわらず全ての職員が働きやすい勤務体系をとるよう努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。  次に、学校での男女共同参画社会における啓発教育のことについてであります。  町の第4次プランにおいては、基本施策の1つとして、家庭・職場・学校・地域等における男女平等意識と自立性を育てる教育の充実を掲げております。  学校では、男女の特性を生かしながら男女平等に諸活動を実施しており、具体的には、席順や名簿は男女混合、中学校では、技術・家庭、保健体育の授業も男女共修で行っております。また、毎年、中学2年生を対象に「いのちの教室」を実施し、命の尊さとともに育児に関して男女で協力していくことの大切さを学ぶとともに、先ほど申しました技術・家庭科の家庭科の保育単元でも同様なことを学んでおります。  このように、学校生活では教科や特別活動の学習を通して人権を尊重し合う人格形成に努めることとし、大人になっても男女共同参画社会の形成に大きくかかわっていく素地を育てたいと思っておりますので、議員各位の御理解をお願いし、五十里忠茂議員の答弁とさせていただきます。 81: ◯副議長(鬼原征彦君) 次に、し尿収集運搬委託料について、堂徳住民環境課長。  〔住民環境課長 堂徳春彦君 登壇〕 82: ◯住民環境課長(堂徳春彦君) 五十里議員のし尿収集運搬委託料の算定基準に関する御質問にお答えいたします。  し尿を含む一般廃棄物の収集運搬及び処分については、廃棄物の処理及び清掃に関する法律や、入善町廃棄物の減量化及び適正処理等に関する条例により、町の責務となっております。また、市町村が一般廃棄物の収集運搬及び処分を市町村以外の者に委託する場合の基準については、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令第4条に定められております。  町では、し尿収集運搬業務を委託業務としており、委託に当たっては、入善町に事務所もしくは事業所もしくは営業所を構える法人で、かつ廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令第4条で示されている基準に基づき受託者を決定しております。  その基準として、受託者が受託業務を遂行するに足りる施設、人員及び財政的基礎を有し、かつ受託しようとする業務の実施に関し相当の経験を有する者、または、法律的に不適格者でない者としております。  受託者の決定に当たりましては公募を行い、応募のあった事業者について資格審査し、委託契約を締結しております。  また、委託業務を遂行するための委託料についての基準として、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令第4条第1項第5号で、「委託料が受託業務を遂行するに足りる額であること」と規定されております。  このことから、委託料の算定に当たっては、人件費、車両に係る諸経費、し尿貯留などの施設に係る諸経費、事務に係る諸経費について、事業者より積算明細見積書を徴収し、聞き取りした上で内容を精査し、予算化しております。  その結果、平成25年度予算額に比較して、平成26年度予算額が増額となったところであります。  今後も、社会情勢、経済情勢の変化や、し尿収集運搬量の推移、必要性などを十分に考慮し、し尿収集運搬業務を遂行し、町民の生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げまして、答弁といたします。 83: ◯副議長(鬼原征彦君) 次に、選挙公営化について、大角総務課長。  〔総務課長 大角秀雄君 登壇〕 84: ◯総務課長(大角秀雄君) 五十里議員の選挙公営化について、御質問にお答えいたします。  選挙における公営化とは、選挙運動に係る費用の高額化を避け、最低限の平等な選挙運動の機会を保障するため、国や地方自治体が公費により選挙運動経費の一部を負担することであります。  選挙公営については、公職選挙法により公営で行われるものや、県や市町村の条例により行うことができるものがそれぞれ規定されており、地方選挙においては、県知事、県議会議員、市と町村により選挙公営の制度が異なっております。  町長、町議会議員選挙における選挙公営としましては、投票記載所の氏名等の掲示やポスター掲示場の設置、選挙公報の発行、個人演説会の公営施設使用、通常葉書の交付があります。  ポスター掲示場については、条例により、現在のところ、町内88カ所において掲示場を設置しております。選挙公報の発行についても条例の定めるところにより実施しており、各地区の区長さんの協力や郵送により、町内全世帯に配布をしております。また、個人演説会を開催する場合における施設の使用については、公職の候補者1人につき同一施設ごとに1回限り無料となっております。通常葉書の交付については、町長選挙の場合は、候補者1人について通常葉書2,500枚、町議会議員選挙の場合は、候補者1人につき、通常葉書800枚を無料で交付しております。その他、選挙公営の制度として、選挙運動用自動車の使用やポスターの作成などがありますが、公職選挙法の規定により、県と市のみで認められております。また、政見放送などにつきましても、法の規定により、国政選挙や地方選挙においては知事選挙のみを対象としているところであります。  いずれにいたしましても、町では、現在条例を定めることにより選挙の公営化を実施できる項目は全て実施しておりますが、選挙運動用自動車の使用やポスター作成に係る費用など、法律上、町村では公営化が認められていない事項もあるため、今後、町長選挙や町議会議員選挙の公営化の推進に向けて、県の選挙管理委員会や、県の町村会などの機関を通じて働きかけてまいりたいと存じます。  次に、町長、町議会議員選挙に対する投票率アップについてお答えいたします。  本町における過去の選挙の投票率を見ますと、町長選挙は過去2回とも無投票でしたが、町議会議員選挙の投票率は、平成17年は82.17%、21年は79.93%、そして昨年は71.95%と、前回を下回る状況にあります。投票率の低下は全国的な現象ではありますが、昨年7月の参議院議員選挙における県の実施した年齢別投票者数に関する調査によりますと、当該選挙における町の平均的な投票率、県は50.23%、町においては54.1%でありましたが、その中の小摺戸、椚山地区における投票率の状況では、全体の投票者の中で20歳代が占める割合は7.6%、30歳代が12.9%、40歳代が15.4%、50歳代が18.9%、そして60歳代が23.1%、70歳代以上が22.1%となっております。  調査結果では、20歳代が最も投票率が低く、年齢とともに投票率も高くなり、60歳代が最も高いという状況にあります。20歳代と30歳代を合わせても20.5%で、60歳代の23.1%、70歳代以上の22.1%に及ばないという結果になっており、若年層の投票率を上げることが投票率全体のアップにつながることがわかります。  投票率アップに向けて町の選挙管理委員会では、選挙時に行う有権者への啓発として、婦人会等の協力を得て行うイベントや街頭における広報活動、また、防災行政無線や広報車による町内一円の広報活動などを行っております。  また、選挙以外の啓発としましては、次世代の有権者対策としまして、中学生の生徒会選挙への投票箱の貸し出しや、小学生が体験学習として役場を訪問した折に、会議室に投票所を設営して体験してもらっております。さらに、夏休みには、「明るい選挙の推進ポスター」の募集を行い積極的に応募してもらうなどの取り組みを行っているほか、新有権者対策としまして、成人式における選挙カレンダーや冊子を配布し、選挙啓発に努めております。  今後、若者が集まる成人式などにおいて、政治そのものをもっと身近に感じてもらう機会を提供できないか検討するなど、若年層に向けた選挙啓発に力を入れていきたいと考えております。  いずれにしましても、選挙の主役は候補者と有権者であります。平素から、町政、町の選挙について有権者の関心を高めていけるよう、各地区の区長さんをはじめ、地域の有権者の皆さんと協力して選挙啓発に積極的に取り組んでまいりますので、議員各位の御理解を賜りますようお願い申し上げます。 85: ◯副議長(鬼原征彦君) それでは再質問を受けます。  3番 五十里忠茂君。 86: ◯3番(五十里忠茂君) 平成23年の住まい・まちづくり政策を策定する上で、新椚山住宅、舟見住宅の改装、建てかえ、そういったものの話に及ばなかったのかどうか、まず聞きたいと思います。 87: ◯副議長(鬼原征彦君) 窪野建設下水道課長。 88: ◯建設下水道課長(窪野 修君) 平成23年度におきまして、入善町住まい・まちづくり計画をつくったところであります。その中で、まずは、かなり古くなってきている上原住宅を政策的に募集停止をしておりまして、それを撤去しながら西町住宅の整備をしていくということでやっております。  あと、古くなってきている新椚山住宅、それから舟見住宅につきましては、今後の中長期計画で、建てかえ等も含めて検討していこうというふうに位置づけております。 89: ◯副議長(鬼原征彦君) 3番 五十里忠茂君。 90: ◯3番(五十里忠茂君) 今の答弁ですと、年度設計というか、新椚山住宅についても舟見についても、年度設計が立たないということですか。それでいいんですか。 91: ◯副議長(鬼原征彦君) 窪野建設下水道課長。 92: ◯建設下水道課長(窪野 修君) 平成23年度で策定いたしました住まい・まちづくり計画につきましては、目標年度を10年後の平成33年としております。その中で、短期計画の部分、それから中長期計画の部分ということで位置づけしているところでありまして、その中でも、まず急がんならんのは、現在ある住宅戸数263戸をキープすると。その上で、老朽化している新椚山住宅、それから舟見住宅を更新していこうという考えであります。 93: ◯副議長(鬼原征彦君) 3番 五十里忠茂君。 94: ◯3番(五十里忠茂君) 3月の「広報入善」によりますと、町営住宅の空き室状況が記載されておったわけなんですよ。その中で、空き室合計が34戸ありますよね。それで、平成26年度予算においても、東町町営住宅整備事業費として700万円の整備費、実質設計を12戸として予算計上されております。  私は、新しいものを建てて悪いと言っているんじゃないんですよ。現実に、新椚山住宅とか舟見住宅とか、下水道完備がされていないんですよね。新しいものを建てることは私はやぶさかじゃないんですよ。現状の住む住民にとって、一定の不快感があるとすれば、それを改善するのが行政の務めじゃないんですか。どのような考えを持っておられますか。 95: ◯副議長(鬼原征彦君) 窪野建設下水道課長。 96: ◯建設下水道課長(窪野 修君) 空き室状況は34戸ある中で12戸増設するというところがどうなのかという点であるかと思います。  住まい・まちづくり計画は平成23年度で立てまして、その時点での過去5カ年の応募件数の実績等を審査して、あとさらに足りないと、263戸プラス5戸まだ必要だというふうに試算したところでありまして、まずは、今まで263戸あった町営住宅を維持しようという考えを優先させたところであります。  以上です。 97: ◯副議長(鬼原征彦君) 3番 五十里忠茂君。 98: ◯3番(五十里忠茂君) 次に、男女共同参画社会の実現に向けての再質問をさせていただきたいと思います。  安倍内閣でも、石井県政の中でも、女性の管理職を3割以上に増やすということで提起しておりますよね。それに基づいて入善町は、年度を切って、どのあたりまで食い込めるのか、ちょっと聞きたいと思います。 99: ◯副議長(鬼原征彦君) 大角総務課長、答弁願います。 100: ◯総務課長(大角秀雄君) 御質問は、町の職員でどこまで管理職にあられるのかということですね。 101: ◯3番(五十里忠茂君) そうです。 102: ◯総務課長(大角秀雄君) 先ほど答弁でも述べましたとおり、女性の管理職は2人ですが、そのほかの中間管理職である課長代理、係長については、43名中22名ということになっております。  町としましては、男女関係なく、能力に応じて上げていっておりますので、特に女性だからそれに上げていくという計画ではなくて、能力に応じて女性の管理職の登用にいっております。計画は特に持っておりません。 103: ◯副議長(鬼原征彦君) 3番 五十里忠茂君。 104: ◯3番(五十里忠茂君) 国とか県の動向を注視されまして、入善町もそのようにしていっていただきたいと、このように思います。  次に、勤務時間体系を示していただきたいと思います。大角課長どうですか。 105: ◯副議長(鬼原征彦君) もう少し具体的に質問してください。 106: ◯3番(五十里忠茂君) 現在は、役場の本庁が8時半から5時15分、保育所においては7時半から6時まで、そして7時から7時までの、要するに延長がありますよね。そうした時間帯の勤務体系はどのようになっているのか。ちょっと……。 107: ◯副議長(鬼原征彦君) 大角総務課長。 108: ◯総務課長(大角秀雄君) 役場の勤務体系につきましては、基本は8時半から5時15分というふうに先ほど答弁したとおりでありますが、保育所においては、早朝出番とか勤務体系が保育所によって違いますので、勤務体系は特にこちらから指示してなくて、その保育所においてのシフトで動いておるわけです。それでいいですか。 109: ◯副議長(鬼原征彦君) 3番 五十里忠茂君。 110: ◯3番(五十里忠茂君) こうした勤務体系を勝手にやっておるというわけじゃないんでしょう。 111: ◯総務課長(大角秀雄君) いや、勝手にやっておりません。その保育所に応じた、子どもたちに応じて動いているということです。それをお任せしておるということです。 112: ◯3番(五十里忠茂君) そうしたら、勤務体系は何線あるんですか。 113: ◯副議長(鬼原征彦君) 許可を受けてから質問なり答弁してください。  3番 五十里忠茂君。 114: ◯3番(五十里忠茂君) 勤務体系は何線あるんですか。服務線表は何線あるんですかと聞いているんですよ。8時半から5時15分までのは1線あるでしょ、それが基本ですよね。7時から働くとすれば何時までなんですか。 115: ◯副議長(鬼原征彦君) 小堀健康福祉課長。
    116: ◯健康福祉課長(小堀 勇君) 7時からの勤務となりますと、1時間半の早出になります。この場合、5時15分から1時間半早めた3時45分というのが勤務時間になります。 117: ◯副議長(鬼原征彦君) 3番 五十里忠茂君。 118: ◯3番(五十里忠茂君) そうしたら、3時45分から5時15分まで働くとすれば、超勤何時間ですか。 119: ◯副議長(鬼原征彦君) 小堀健康福祉課長。 120: ◯健康福祉課長(小堀 勇君) この場合は、7時間45分の勤務時間ということでありまして、職員については、超過勤務ということにはなっておりません。シフトでやっております。 121: ◯副議長(鬼原征彦君) 3番 五十里忠茂君。  もう時間が少ないですから、簡潔にお願いします。 122: ◯3番(五十里忠茂君) この問題というのは、どこが発端かというと、要員不足から来ておるんですよね。要するに、7時から働くと3時45分に終わるんでしょ。そうしたら、5時15分までというのは、先に帰ってもいいんですか。3時45分から帰ってもいいんですかと聞いておるんですよ。 123: ◯副議長(鬼原征彦君) 小堀健康福祉課長。 124: ◯健康福祉課長(小堀 勇君) 基本的な考え方につきましては、そのとおり7時間45分の勤務でありますので、その場合は、退庁ということになります。 125: ◯副議長(鬼原征彦君) 3番 五十里忠茂君。 126: ◯3番(五十里忠茂君) 実際問題、帰っておるんですよね。実態は、帰っているのかどうかということを聞いているんです。 127: ◯副議長(鬼原征彦君) 小堀健康福祉課長。 128: ◯健康福祉課長(小堀 勇君) 基本的な考え方については──基本的というのはおかしいですけども、通常は帰っております。 129: ◯3番(五十里忠茂君) 通常じゃなくして、きちっと答えてください。帰っているのか、帰っていないのか。 130: ◯健康福祉課長(小堀 勇君) 通常は帰っております。 131: ◯3番(五十里忠茂君) そうしたら……。 132: ◯副議長(鬼原征彦君) 五十里議員、もう終わりです。 133: ◯3番(五十里忠茂君) はい、わかりました。失礼しました。  終わります。 134: ◯副議長(鬼原征彦君) ここで暫時休憩いたします。  午後3時から再開いたします。  午後 2時47分 休憩        ─────────────────────────  午後 3時00分 再開 135: ◯議長(中瀬範幸君) 休憩前に引き続き開議いたします。  町政一般に対する質問を続行いたします。  6番 笹島春人君。  〔6番 笹島春人君 登壇〕 136: ◯6番(笹島春人君) 会派アクセスの笹島でございます。  傍聴席の皆様、ケーブルテレビをごらんの皆様には、お疲れのこととは存じますが、しばらくの間、おつき合いをお願い申し上げます。  東日本大震災発生から3年が経過した昨日、全国の各地、各自治体などでは地震発生時刻に合わせて黙祷がささげられました。震災による犠牲者は、死者が1万5,884人、行方不明者2,633人、震災関連死などを合わせると2万人を超えております。いまだに避難生活を余儀なくされる方々も27万人以上と言われており、復興の遅れが指摘されております。一日も早く、被災地に安らかな生活が戻るよう願うものであります。  それでは、通告に従い順次質問をさせていただきます。  最初に、高齢者の生きがい対策についてお伺いいたします。  今、我が国は少子高齢化、核家族化が続き、近年では急激な人口減少化の時代を迎えております。このことは本町も例外ではなく、特に本町の高齢化率は既に30%を超えており、今後も増加し続ける傾向にあります。  平成25年3月現在の町の高齢者数は7,954人で、要支援・要介護認定者数は1,411人、認定率は17.7%となっており、要支援や要介護認定を受けておられる方々には、介護予防をはじめ、適切な介護サービスが受けられる環境づくりが求められております。しかし、残る82.3%の高齢者は比較的元気な方々ばかりであります。したがって、高齢者イコール弱者ではなく、高齢者は貴重な社会の担い手になってもらう社会づくりが必要と考えます。  そのためにも、町民の皆様には、いかに健康で長生きしてもらえるか、生きがいを持って楽しく生活できる地域をつくるかが行政に課せられた大きな課題ではないでしょうか。  現在、町が取り組む高齢者の生きがい対策として、老人クラブ、いわゆる福寿会への活動助成事業、敬老会開催事業、ふれあいいきいきサロン事業などのほか、満100歳や米寿をお祝いする事業などに取り組んでおられることは評価いたしております。特に、満100歳祝いや米寿のお祝いなどは、町長自ら厳しい公務の合間を縫って各家庭を訪問され、直接お祝いされることに喜びを感じておられる方々が多いと聞きました。  さて、年々高齢化が進み、65歳を過ぎても現役で仕事をされる方や、新たな趣味に多忙な方、家事や孫の世話に忙しい方などから地域活動への参加ができない、時間的に余裕がない方も多いと思われます。このような社会情勢の中で、いかにして生きがいづくりや仲間づくり、ボランティア活動に参加するかが重要と考えます。  まず、福寿会についてお尋ねいたします。  現在、町には57の福寿会が組織されております。福寿会は、高齢者を高齢者が支える組織であり、生きがい対策や世代間交流を推進する上で欠くことのできない大変重要な役割を担う組織であると考えます。  ここ数年、組織数は横ばいの状況であります。一方、高齢者数が年々増加しているにもかかわらず、会員数は減少している状況であります。町は、この現状をどのように分析し、今後につなげようとされるのか、お聞かせ願います。  また、現在の福寿会は幾つかの集落を単位として結成されており、会員数30名を超える団体に、年間約4万6,000円が助成されております。私は、集落単位で気軽に集える組織づくりも大切であり、30名以下の組織であっても支援の対象にすべきと考えますがいかがでしょうか。  次は、敬老会開催事業についてであります。  現在、町の各地区では、地区社協が中心となり、区長会などの団体の協力を受けながら、高齢者、人生の先輩を敬う敬老会が開催されております。御尽力いただいている地域の皆様には、心より感謝を申し上げます。  その敬老会も、現在は77歳以上の高齢者を対象として、地区ごとに、一日を楽しんでもらえるよう趣向を凝らしながら実施されております。ただ、対象者の中には、足腰が痛いので、椅子でなければ座れない、会場まで行けない、体力的に難しいなどの理由で参加されない方も多いと聞きました。  現在、77歳以上の対象者は約4,000名おられますが、実際の参加者はどの程度になっているのでしょうか。対象年齢が高くなり、参加できない人が多いのではないでしょうか。たくさんの方々に参加してもらう方策を検討すべきであります。  次に、高齢者のスポーツを通じた健康づくり、生きがいづくりについてお尋ねいたします。  先般、町の総合体育館を訪れる機会がございました。平日の午前中であります。体育館周辺は車で混雑し、館内では多くの方々がウオーキングやランニング、メーンアリーナでは卓球のサークル活動、ヨガ教室、トレーニングルームでもさまざまな機器を活用したトレーニングに汗を流す方々の多さに驚きました。平日の日中でありますから、そのほとんどが高齢者であることは当然であります。  今後も、スポーツを通じた体力づくり、仲間づくり、健康づくりに大いに活用される体育館であってほしいと念願をするものであります。  そのスポーツ振興の拠点である総合体育館も、平成4年10月10日、体育の日にオープンされてから20年以上が経過いたしております。その体育館も老朽化しており、外壁が傷み、雨漏り箇所が点在するようになりました。また、メーンアリーナ2階の通路は、1周200メートルのウオーキングやランニングに使用されております。本来は観覧席への通路として整備されたものでありますが、利用者が多いことから、カーペット張りに改修されたと聞きました。  町民スポーツの拠点である総合体育館の2階走路を含めた施設全体のリニューアルを検討すべき時期に来ていると考えますが、いかがでしょうか。  さて、本町高齢者の生きがいづくりの拠点と言えば、老人福祉センターであります。  高齢者が健康で明るい生活を営み、生きがいを持って暮らしていただくための施設として、昭和59年3月にオープンされました。以降、健康増進はもとより、教養の向上、レクリエーションなどの便宜を提供する施設として多くの方々に利用されております。また、隣接して屋内ゲートボール場も平成元年3月に整備されており、高齢者向けのスポーツに活用されております。しかし、いずれの施設も25年から30年が経過する老朽施設であり、修繕箇所も多く、再整備が必要ではないでしょうか。  私は、この施設を総合体育館周辺に移設し、「健康と福祉の郷」にふさわしい環境の中で一日を過ごせるようにすればと考えております。  また、現在の老人福祉センターをシルバー人材センターの拠点にすればと考えますがいかがでしょうか。  さらに、シルバー人材センターへの支援策として、高齢者の雇用を推進するためにも、町が指定管理や委託をする業者に対し、高齢者の雇用を義務づけてはどうでしょうか。考えをお聞かせ願います。  一方、高齢者の健康づくり、仲間づくりのためのスポーツにも力を入れなければなりません。  本町では、町が考案したウオークベースボールをはじめ、ペタンク、ゲートボールなどのほか、近年ではパークゴルフやカローリングなどの高齢者向けスポーツ愛好者も増えております。  町民に健康で暮らしてもらうために、本年4月からオープンのパークゴルフ場4コース化や、新年度予算案に盛り込まれたカローリング用具の整備などは高く評価するものであります。今後も、高齢者向けスポーツの振興、普及に積極的に取り組んでいただきたいと思います。  本町では、町民のスポーツ振興を目的に、平成18年度に「スポーツクラブ入善」を発足させ、総合体育館を中心にさまざまな教室を展開しております。パンフレットでは、「子どもからおじいちゃん・おばあちゃんまで気軽に参加できるスポーツイベントがある。スポーツに馴染みのない人でも大丈夫」と町民への参加を促しておられます。  その「スポーツクラブ入善」で、通常のスポーツ教室に加え、介護予防教室や健康づくり教室などのほか、健康を維持する、より増進させるための教室など、福祉部門と一体となった取り組みを行うべきと考えます。  具体的には、スポーツ推進委員の協力はもとより、保健師や理学療法士などとの連携による体制を整備すべきであります。また、地域へ出向いた高齢者スポーツ教室の開催なども行うべきと考えます。  「健康と福祉の郷 入善」にふさわしい、そしてたくさんの町民、高齢者に参加していただける教室の開催を望むものであります。  今後も一層高齢化が進みます。町内の高齢者が一堂に集い、交流を図り、健康づくりや生きがいづくりができる施策の展開と拠点の整備を求めるものであります。  次に、消防団員の確保対策についてお伺いいたします。  平成20年2月24日に発生した芦崎地区高波災害における入善町消防団の活躍は、今も私たちの脳裏に鮮明に焼きついております。また、全国的には東日本大震災をきっかけに、地域防災の担い手である消防団が地域に欠かせない存在として見直されております。  御存じのように、消防団員は、通常はそれぞれ仕事に従事しておられ、災害時には消火活動や救助、避難誘導などに当たる非常勤の特別公務員であります。市町村からは条例に基づいた報酬や出場手当などが支給されております。  その団員も大幅な減少傾向にあり、今後の地域防災力の低下が懸念されます。そもそも団員の入団は本人の希望制でありますが、自主的な参加はほとんどないというのが実態のようであります。  したがって、全国の自治体では団員の確保が厳しい状況から、さまざまな工夫を凝らし、若者に魅力的な加入しやすい体制づくりに取り組んでおられるところも多いと聞きました。  一方、先般の新聞報道に、県内消防団の団員確保の問題が取り上げられております。その内容は、少子高齢化が進み、消防団員の高齢化、減少化が進んでおり、県内でも若手団員の確保が急務というものでありました。  平成25年4月1日現在のデータによりますと、全国で団員は10年前よりも約6万3,000人減少し、86万8,800人となっております。  一方、富山県内ではほぼ横ばいで推移しており、現在は9,500名余りの団員が確保されているとのことでありました。ただ、平成24年度の県内団員の平均年齢は43.4歳で、全国平均39.3歳を4歳近く上回る状況であります。しかも、団員の高齢化が進み、今後は毎年県内で100名近くの退団者が出る見通しであり、地域防災力強化向上のためにも若手団員の確保が急がれるというものでありました。  地域防災のかなめである団員の処遇改善に努め、安定的な確保による安全・安心のまちづくりを推進してもらいたいものであります。  このような状況を踏まえて、順次質問をさせていただきます。  まず、本町の防災対策を講ずる上で、消防団をどのように位置づけておられるのか、お聞かせいただきたいのであります。  さて、消防組織法による団員の定数や給与、服務規程などを定めた入善町消防団条例では、団員定数が375名となっております。また、「団員は、本町に居住する満20歳以上60歳以下のもので、志操堅固、身体強健で団員としての十分なる資格を有する者でなければならない」としております。  そこでお尋ねいたします。  団員定数を375名とした根拠は何か、また、現在の団員数の実態と団員の年齢構成はどのようになっているのか、さらに、団員の就業状況をどのように把握しておられるのかお聞かせ願います。  町の消防団条例によりますと、団員は町内在住の20歳以上60歳以下となっておりますけれども、大学生なども参加できるよう、また、町外在住であっても、本町企業に勤務する者であれば加入できるよう門戸を開いてはどうでしょうか。考えをお聞かせ願います。  ところで、総務省消防庁では、団員に報酬を払っていない消防団の公表や待遇改善を促す方針を示しております。国は、消防団員に一定額の手当、報酬が支給されていることを前提に、地方交付税を自治体に配分していることは御存じのとおりであります。しかし実態は、支給額が国の示す額と大きくかけ離れた自治体や、中には支給しない自治体もあり、そのことが深刻な団員不足の要因の一つになっていると考えられます。  このような状況の中で、本町の消防団員に対する対応はいかがでしょうか。  町消防団条例によれば、団長には年額8万円、分団長には5万円、団員には2万2,000円などの報酬支給が定められております。また、火災や水害、訓練、捜索活動など、出動1回に対する費用弁償は1,700円となっております。条例以外にも、県下では本町だけが実施している団員家族協力金は、わずか5,000円ではありますが、団員家族に支払われており、団員家族の理解と協力に貢献するものと評価しております。ただ、この実態を見る限り、条例で定める団員報酬や出動手当などは、国の示す額を下回っております。  先般発表された魚津市の新年度予算案では、消防団員の処遇改善として、団員報酬を県内最高額に増額し、団員確保につなげる方針だということが示されました。  本町も、団員の定数をはじめ、資格要件、報酬や手当などの処遇改善を図り、消防団の魅力が高められるよう条例を見直すべき時期に来ていると考えますが、いかがでしょうか。  また、消防庁は、昨年12月に、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律が公布、施行されたことを受け、消防団の装備基準及び服制基準を改正いたしました。  改正のポイントは、消防団の装備基準といたしまして、東日本大震災において多数の消防団員が犠牲となったことを踏まえ、救助用半長靴や救命胴衣などを装備充実すること、また、消防団の情報収集や発信機能を強化するとともに、他機関との連携を円滑に進めるためのトランシーバーなど双方向の情報伝達が可能な装備を充実すること、さらに、大規模災害に対応するため、チェーンソーや油圧ジャッキなどの救助活動用資機材を充実することなどのほか、消防団員服制基準関係についても、機能性及びデザイン性の向上を図り、消防団員の士気向上に資することとしております。  町は、この法律の施行を受け、団員の安全確保や円滑な救助活動に対して、新年度予算にどのように反映されたのか、お答え願います。  本町の現状は団員定数を下回る状況であり、特に若い団員の加入が思うように進んでいないように見受けられます。その要因をどのように分析しておられるのでしょうか。また、団員確保に向けてどのような取り組みをしておられるのかもあわせてお聞かせ願います。  さきにも述べましたが、全国の各地では団員確保に向けてさまざまな取り組みが行われております。  岐阜県関市では、団員やその家族が市内で買い物や飲食をする際に、料金割引が受けられる制度をスタートさせており、平成24年度には260を超える事業所がこの制度に参加しているとのことであります。また、長野県や静岡県などでは、消防団活動に理解を示す事業所を増やすため、協力事業所に対する県税である事業税の減税を実施しております。  本町も、消防団活動に協力をする町内事業所に対し、積極的な支援を行う体制を整備し、若い団員確保に向けた取り組みを行うことが必要と考えます。  いよいよ新年度には、総額10億5,500万円を超える膨大な費用をかけた消防防災センターが完成いたします。2階には、防災展示スペースや防災グッズコーナー、スクリーンシアター、200席を超える多目的ホールなどが整備されます。  この消防防災センターが地域住民の安全・安心の拠点となるよう、そして消防団員にとっても魅力ある施設となるよう、消防団員確保に貢献する施設となるよう期待して、私の質問を終わります。 137: ◯議長(中瀬範幸君) それでは、答弁を求めます。  高齢者の生きがい対策について、米澤町長。  〔町長 米澤政明君 登壇〕 138: ◯町長(米澤政明君) それでは、笹島議員の御質問にお答えをいたします。
     平成4年10月に、入善町総合体育館はメーンとサブアリーナを有し、トレーニング室も完備する、当時としては県内有数の本格的な室内体育施設としてオープンし、現在では武道館を含め、年間10万人以上の方々に利用されております。地区体育協会やスポーツ少年団の大会のほか、さまざまなスポーツイベントが開催されており、昨年は、bjリーグに所属するプロバスケットボールチーム、富山グラウジーズの公式戦が初めて開催され、町内はもとより県外からも熱狂的なファンが訪れ大変な盛り上がりを見せたところであります。また、昨年9月に開催いたしましたラジオ体操会においては、あいにくの天候にもかかわらず、1,400人もの町民の皆さんに来場をいただいたところでもあり、入善町民の「ひとり1スポーツ」を推進するスポーツ行政の中核的な施設となっております。  町民の一層の健康意識向上のため、平成10年4月から、メーンアリーナを周回することのできるランニング走路を無料開放したことにより、本格的なランナーから、ダイエットや足腰の強化、リハビリなど、それぞれの目的に合わせた体力づくりをする多くの方々に利用していただいております。  冬季においては、平日の日中に1日当たり約100人の高齢者の方々が体力維持としてランニング走路をウオーキングに利用されており、大変なにぎわいを見せております。  また、簡単で気軽に行えるスポーツとして愛好家も多い卓球が、高齢者において静かなブームとなっており、ラリーやスマッシュのリズムよい打球音を響かせておられます。  しかしながら、総合体育館はオープン以来21年が経過しており、給排水設備不良や、屋根や外壁からの漏水など、利用される方々に不便をかけることが多くなってきております。また、県内の主要体育館も同様でありますが、メーンアリーナのランニング走路は観客席への連絡通路として設計されていることから通路幅が狭く、ランニングとウオーキングをされる利用者の運動スピードの違いから、利用者同士の接触などの発生が危惧されております。  今後は、快適に総合体育館を利用していただくためにも、主要構造や設置されている設備などについて精査するとともに、利用団体や関係者、高齢者層のニーズ、近隣自治体の施設状況などを調査した上で、総合体育館のリニューアル整備に対する検討を進めてまいりたいと考えております。  続きまして、スポーツクラブ入善に対する御質問にお答えいたします。  総合型地域スポーツクラブ「スポーツクラブ入善」は平成18年2月に、身近な地域でスポーツに触れる機会を広げ、スポーツの得意、不得意、性別や年齢などにかかわりなく、地域の誰もが継続的にスポーツに親しむことができる環境づくりを進めるために設立されたところであります。  スポーツクラブは、「みんなで、楽しく、だれでも、いろいろな」をテーマに、軽スポーツやニュースポーツを中心に気軽に行えるメニューを提供し、年間6,700人の方々に利用していただいております。  シルバー世代を中心に、筋力トレーニング的要素を強化しつつ、血液循環を促進し、自律神経を正常化できる新型ヨガと言われるパワーヨガや、音楽に合わせて踏み台を昇降するステップエクササイズなど、運動効果性の高さから、とても評判のよいメニューであると聞いております。このほか、青年や児童向けのメニューとして、わんぱくスポーツ道場や、陸上、水泳、スキー教室などさまざまな活動メニューを提供し、町民の健康増進に努めていただいているところであります。  また、町保健センターと連携し、町の健康増進計画「新・健康にゅうぜん21」に基づき、通所型介護予防教室「しゃんしゃん教室」を本年度から町総合体育館の研修室やトレーニングルームを利用して実施しているところであります。  この教室は、クラブから健康運動指導士や健康運動実践指導者を派遣し、生活機能の低下が見られる高齢者を対象に、体力チェックをはじめ、転倒予防運動や介護予防運動、ストレッチなど、家庭でも簡単に行える生活機能を維持するための運動講習などを開催しております。  また、サンウェルを中心に開催しております「さわやか教室」や、各地区公民館において開催をしております「ウオーキング教室」などへも積極的に講師を派遣し、町民の健康増進に寄与しております。  身体活動が低下してきたシルバー世代においては、軽度のスポーツを継続して行うことは、身体機能の維持向上には必要な要素であると考えており、スポーツクラブ入善における取り組みは、シルバー世代における健康寿命の延伸に大いに貢献するものと期待をしております。  今後も、スポーツクラブ入善に対し、より多くの皆さんに利用していただける魅力的なメニューを提供できるよう助言してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただき、笹島議員の答弁といたします。  なお、そのほかの質問に関しましては、担当課長から答弁させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。 139: ◯議長(中瀬範幸君) 高齢者生きがい対策について、小堀健康福祉課長。  〔健康福祉課長 小堀 勇君 登壇〕 140: ◯健康福祉課長(小堀 勇君) 笹島議員の高齢者の生きがい対策についての御質問にお答えいたします。  まず、福寿会の現状の分析と今後についてであります。  平成23年度の60歳以上人口における老人クラブ、入善町では「福寿会」としておられますが、この加入率は、全国16.6%、富山県45.7%で全国1位、入善町は51.6%で県内5位となっておりますが、いずれの加入率も年々低下しているのが現状です。  会員数減の一因としましては、年齢構成比で見ますと、65歳から74歳の前期高齢者の加入率は49.7%で、75歳以上の後期高齢者の加入率は74.2%となっており、65歳以降の前期高齢者の加入率が低いことにあると見ております。  各福寿会では、会員増への対策として、若手高齢者の加入促進や、一律であった会費を段階的に設定したり、会員数の減により活動できなくなったクラブ同士の統合の促進を図ったりするなどさまざまな工夫をしておられます。  町といたしましても、老人クラブ内に世代間差があるとの意見も踏まえ、若手高齢者の組織化に対する支援策を検討するなど、二人三脚で活動の促進に取り組んでまいります。  単位老人クラブへの活動補助金につきましては、国で定められている老人クラブ等事業運営要綱に準じて助成を行っております。  平成21年度までは、会員数が50人以上のクラブには年間4万6,560円、30人以上50人未満の場合は3万4,920円となっておりましたが、22年度より、30人以上であれば、一律4万6,560円を補助することとなったところであります。  会員数が30人未満の老人クラブにつきましては、補助対象として適正な活動が可能かどうかという点を検討する必要があると考えます。  町としましては、老人クラブの自主性を尊重し、引き続きその活動の活性化を支援することで、高齢者の生きがいや健康づくりを推進してまいりたいと存じます。  次に、敬老会開催事業についての御質問にお答えいたします。  敬老会は、毎年、町社会福祉協議会へ委託し、各地区社会福祉協議会で実施しておられます。  高齢化に伴い対象者が年々増加し、会場におさまらないなどの課題があったため、平成19年度を初年度とし、それまで75歳以上だった対象年齢を2年ごとに1歳ずつ引き上げることといたしました。  その結果、対象年齢が77歳以上となった21年度以降、対象者人数が落ち着いてきていること、また、喜寿という節目であるため、これ以上の対象年齢の引き上げを行わないこととし、現在に至っております。  本年度の敬老会開催状況は、対象者数が3,990名で、参加者は1,122名、参加率は平均28.1%となっております。経年で見ますと、平成18年度の参加者1,593名、参加率38.5%を最高に、徐々に少なくなってきております。  不参加の要因としましては、当日の天候や、送迎がない、長時間座ることが厳しい、トイレの心配などがあります。  各地区社協では、区長会をはじめとした地域ぐるみでの開催に取り組んでおられ、地域のつながりを深める一面もあります。  内容としましては、手品や獅子舞、落語、吹奏楽、カラオケなどのアトラクション、講演、保育園児の遊戯や小学児童の作文など、そのほかに開催時間を短縮するなどの工夫がおのおの地区でなされております。このような各地区の内容を他の地区にフィードバックするなどして、より多くの参加者に楽しんでもらえるよう、さらなる検討を行ってまいります。  次に、老人福祉センターの移設についてお答えいたします。  老人福祉センターにつきましては、入浴や休憩、地域の交流の場として、また、ダンスや囲碁、民謡、カラオケなど生きがい教室を開催し、平成24年度の利用者は9,275名で、1日平均32名でありました。10年前の平成14年度の利用者1万4,673名、1日平均51名と比較しますと、この10年間で約4割の減少となっております。  これには、利用者の大半が70代後半以上と高齢化し、自分で通える人が減少した、娯楽の多様化で新たに利用する人が少ない、介護保険制度によるデイサービスや介護予防事業などの介護保険サービス利用が定着した、総合体育館やサンウェル、陸上競技場、パークゴルフ場などの公共施設の整備に伴う趣味、スポーツへの参加機会の多様化などが利用者減少の要因ではないかと考えております。また、センターが築後30年経過し、施設機能が高齢者には使いにくいものとなっていることも利用者減の一因と考えられます。  このため、老人福祉センター活用の手段として、新たに健康体操や太極拳などの生きがい教室を企画・実施するなど、利用者増に向けた工夫をしております。  また、新年度予算には、センターの効果的な補修工事につなげるための建物診断委託料をはじめ、施設内の整備保全などの予算を計上しており、当分の間は工夫を凝らしながら利用してまいりたいと考えております。  次に、老人福祉センターをシルバー人材センターの拠点にすべきとの御質問についてお答えいたします。  シルバー人材センターは、平成2年に設立され、7年に社団法人、23年に公益社団法人として、時代の要請に応えながら、国、町からの補助金を受けて運営されております。従来から、老人福祉センターの事務室を町の使用許可を得て使用されており、シルバー人材センターの仕事の開拓、受注、契約事務を行う場であるとともに、会員、地域の人々、関係機関等を応接する場として、人材センターの拠点となっております。  また、シルバー人材センターには老人福祉センターの施設管理の補助、館内外の清掃、営繕、環境整備や防除、剪定、雪つりなどの庭園管理を業務委託しております。新年度予算には、駐車場の利便性を高めるための舗装工事費も計上しております。  このように、町といたしましては、シルバー人材センターに対し今後も引き続き支援を行い、老人福祉センターが活動拠点となるよう努めてまいります。  次に、町が委託する事業所に高齢者の雇用を義務づけられないかについてお答えいたします。  町が委託する事業所には、指定管理をしております総合体育館や町民会館、うるおい館、サンウェルなどの施設のほか、ごみ収集の委託事業所などがあります。契約条件には、高齢者の雇用を義務づけてはおらず、また、業務によっては体力的負担が大きいため、高齢者の直接の雇い入れはありません。  しかしながら、町はシルバー人材センターへの委託を優先させており、指定管理施設におきましても、夜間・休日管理や環境整備はシルバー人材センターに委託して、高齢者の雇用が行われております。  シルバー人材センターにおける平成24年度の会員数は338名、受託件数は6,315件であります。23年度の会員数は362名で、受託件数は横ばいでした。会員数は減少し、厳しい状況にあります。その中で、24年度の公共事業への延べ就業人員は1万2,218名であり、全体の延べ就業人員4万7,267名に対し25.8%を占めております。  このように、シルバー人材センターを高齢者雇用の窓口といたしまして、引き続き雇用の確保に努めてまいりますので、御理解をお願い申し上げ、以上答弁とさせていただきます。 141: ◯議長(中瀬範幸君) 次に、消防団員の確保について、広野消防署長。  〔消防署長 広野 淳君 登壇〕 142: ◯消防署長(広野 淳君) 笹島議員の消防団員の確保対策についての御質問にお答えします。  消防団員の確保対策については、全国的な消防団員の減少に歯どめをかけるため、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律が昨年12月13日に公布、施行されたところです。  町では、国からの財政面及び消防団活動に関する支援施策を視野に入れながら、消防団の体制強化を図ってまいりたいと考えております。  さて、防災対策を講じる上で消防団をどのように位置づけているかについての御質問でありますが、消防団は、大規模災害が発生した場合は、町長を本部長とした災害対策本部の消防部という部門に入ることが位置づけられています。したがいまして、消防団員は、災害対策本部長の指揮のもと、消防団長の命を受け、被害の軽減、避難誘導あるいは災害現場の警備など多岐にわたる任に当たり、現場においては消防署と密接な連携をとりながら活動することとなります。  次に、消防団員定数375名の根拠は何かについてであります。  沿革史によりますと、野中分離地区と合併した舟見町が昭和34年1月、入善町と合併した当時の旧の町、村の消防団員数を基準に協議し決定しており、明確な根拠等はないようであります。  今後、大規模災害への備えや消防力のさらなる強化について考えたとき、定数については、いま一度熟考すべきと考えております。  次に、団員数の実態と年齢構成や就業状況についての御質問でありますが、本年1月6日現在の入善町の消防団員数は369名であります。年齢構成は、20歳代が27人、30歳代が118人、40歳代が135人、50歳代が81人、60歳代が8人となっており、40歳代以上の年代が全体の6割を占めています。団員の平均年齢は43歳であり、全国平均と比べますと約4歳高齢化が進んでおります。また、消防団員の就業状況につきましては、公務員が25名、自営業が13名、会社員が248名、家族従事者が44名、その他39名となっており、8割を超える方が会社等に勤めておられ、年々、消防団員のサラリーマン化が進んでいる状況であります。  次に、大学生や町外在住でも、町内企業に勤める人も団員となることができるようにすべきという御質問でありますが、これにつきましては、日中の災害発生時において、人員確保という面では期待できるものと思われます。しかしながら、リスク要因として、災害現場で他の団員との連携を図ることが困難なこと、また、指揮命令系統が確立できないことなどが挙げられ、現状のままでは、多くの問題があると思われます。  今後、これらの問題を検証し、実現が可能であるか検討していきたいと思います。  次に、魅力ある消防団とするために、町消防団条例を見直す考えはないかとの御質問であります。  議員御指摘の条例における報酬及び費用弁償、服務規程等の改正は、真に消防団活性化の切り札となるか、この点については、団員確保に結びつく他の要素の検証、そして県内外の状況も見極めながら検討していきたいと思いますので、御理解を賜りたいと思います。  次に、国の消防団の装備基準や服制基準の改正を町は新年度予算にどのように反映させたかという御質問であります。  町では、昨年、消防団安全装備品として、救命胴衣の購入、ヘルメットの更新を行い、また、平成23年度から3カ年計画で進めてきた踏み抜き防止つきの長靴を更新するなど、消防団員の安全確保に努めてまいりました。  新年度予算には、更新計画の最後となる長靴の購入について計上させていただいたところであります。  今後、消防団の資機材、装備品等の整備につきまして、現状を踏まえながら、国の有利な財源があれば、これを活用していきたいと考えております。  次に、若い団員の加入が進まない状況をどのように分析し、今後につなげるのかとの問いに答えます。  まず、新入団員の入団状況についてですが、毎年15人前後の入団があり、その年齢構成としては、20歳代が半数を占めている状況であります。しかしながら、団員全体に占める20歳代の割合は7.3%と大変低い状況であります。  若い世代の方には、まず、消防団について知ってもらう、興味を持ってもらうことが肝要と考えますので、来年度末竣工となる消防防災センターなどを大いに活用して、消防団員の活動などをPRしていきたいと考えております。  また、小中学校などの児童生徒に、消防団員になりたいと思ってもらえるような啓発活動や防災学習の機会を設けることも必要と考えております。中学生に関しては、これまでも14歳の挑戦で多数の生徒を消防署に受け入れております。これらの機会を利用しながら、未来の消防団員育成にもつなげてまいりたいと考えております。  次に、消防団活動に協力する事業所に対し、町も支援すべきとの御質問であります。  現在、町内の事業所において消防団に協力する環境づくりに理解と協力が得られた事業所に対し、入善町消防団協力事業所表示制度に基づく認定証を交付しており、現在までの認定事業所は、町内14事業所となっております。  消防団協力事業所として認定されることで、地域に対し貢献度が高い企業とのPRにもなり、また、建設関連企業であれば、工事請負のときに入札参加者選定での評価点加算などが受けられるなど、町としても消防団活動に協力している事業所に対し一定の評価と支援を行っておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 143: ◯議長(中瀬範幸君) 再質問を受けます。  6番 笹島春人君。 144: ◯6番(笹島春人君) 企画財政課長にお尋ねをするわけですが、老人福祉センターは30年が経過し老朽化した施設であるというようなことで、何か建物診断の委託料を新年度でみたというような説明がございました。ただ、これだけ老朽化してきますと、バリアフリーの問題などいろいろな問題が出てきて、修繕すればいいというものではないような気がいたします。  町の第6次総合計画につきましても、後期の分野の策定に入るのかなというふうに思いますが、こういった中で今後のあり方というものをしっかりと検討していただくわけにはいかないのか、そこら辺の考えをお聞かせいただきたいと思います。 145: ◯議長(中瀬範幸君) 梅津企画財政課長。 146: ◯企画財政課長(梅津将敬君) 本年度、平成26年度からその作業に入りたいというふうには考えております。28年度から32年度までの後期計画の中にどこまで取り入れられるのか、当然、財源的なもの、あるいは最優先すべき課題というのは、今議会もそうでありますが、これから議員の皆さんから御提言を受けるということになるかと思います。  今回は、笹島議員からの御提言を受けて、検討をさせていただきたいというふうに思います。 147: ◯議長(中瀬範幸君) 6番 笹島春人君。 148: ◯6番(笹島春人君) ありがとうございます。  それでは、スポーツクラブ入善のことについてなんですが、平成20年度あたりの利用者数というのは8,500名ぐらいの利用があったというふうに聞いております。ただ、年々利用者数が減少、参加者が減少して、現状は6,500名弱というようなことなんですが、日中、体育館を見ていただくと、元気な高齢者の方々が本当にたくさん利用しておられます。土日であったり、夜間というのは勤労者でもいいと思いますが、そういった方々にもっともっと使いやすいような内容、あるいはメニューなどを利用者に直接アンケートを取ったりされればどうかなと思いますが、利用者の皆さんの要望どおりになっておるかどうか、そういったことについてどのように把握しておられますか。 149: ◯議長(中瀬範幸君) 岩田教育委員会事務局長。 150: ◯教育委員会事務局長(岩田 毅君) 実際に、スポーツクラブ入善を実施していただいておる皆さんのほうに任せているというような実態でございますけれども、その人たちが積極的に、今御提言いただいたアンケート調査とかそういうものも取り入れながら、今後進めていくことはできないかということも、またスポーツクラブ入善のほうと相談しながら進めてまいりたいというふうに思います。 151: ◯議長(中瀬範幸君) 6番 笹島春人君。 152: ◯6番(笹島春人君) 次に、消防関係について、少しお尋ねをしたいわけですけれども、消防団、常備消防あるいは消防団との関連として、やはり自主防災組織というものも本当に大変重要な位置づけがされてくるのかなというふうに思っております。  こういった自主防災も、各地区に今整備されておるわけでありますけれども、私はもっと細かく、集落ごとの活動というようなものについても、もっともっと目を向けていくべきだろうというふうに考えております。  そういう点では、今回の制度改正によりまして、集落単位で防災訓練を実施する、そういったものに対する支援として1万円を助成しようと、支援をしていこうということなんですが、多分、お茶代程度なのかなというふうに思っております。あまり額が大きくないようでありますけれども、こういった制度をどんどん増やしていただいて、また、集落単位の活動にも利用していただける、そういう柔軟な体制をお願いしたいと思いますが、できれば、向こう三軒両隣ではないですけれども、本当に細かい単位の活動に対して、防災担当の総務課長の考えを聞かせていただければと思いますが。 153: ◯議長(中瀬範幸君) 大角総務課長。 154: ◯総務課長(大角秀雄君) 自主防災会につきましては、各地区単位で10地区、集落単位では12集落というのが今できている現状です。  今回の予算の中では、集落単位においても、お互い顔が見えてできるような使いやすい制度をつくりました。それを利用していただいて、各地区ごとにたくさんできればいいなと、私は思っておりますし、またそういうふうに指導していきたいと思っております。  以上、よろしくお願いします。 155: ◯議長(中瀬範幸君) 6番 笹島春人君。 156: ◯6番(笹島春人君) 消防団の関係につきましては、消防団員というのは、やはり地域にすごく根づいた方々、密着しておられる方々が多いわけでありまして、例えばその地区の高齢者であったり、子どもであったりというような状況も相当把握しておられます。したがいまして、災害発生時などには相当大きな力になっていただける存在だろうというふうに思っています。  ただ、先ほども話がございましたように、サラリーマンが8割を占めるというような状況で、しかも定数375名の中で8割を占めるということでありますから、本当に、いざとなったときにどれだけの人に集まっていただけるかということを私はものすごく心配をするわけであります。  したがいまして、もっともっと団員数を増やしていただくことは──もちろん大変なことは重々わかっておりますが、定数を広げていただいて、そしてまた、そういった中から、災害発生時にはどの程度集まっていただけるかというようなことを調べておくことも大切なのではないかなというふうに思っています。  そういったことで、少なくとも条例の見直しはそろそろすべきであろうと思いますし、まず団員の安全確保で、やはり安全・安心のまちづくりをしっかりと目指していただきたいなと、これは要望して、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
     ありがとうございました。 157: ◯議長(中瀬範幸君) 以上で笹島春人君の質問を終結いたします。  次に、4番 五十里国明君。  〔4番 五十里国明君 登壇〕 158: ◯4番(五十里国明君) 傍聴席の皆さん、御苦労さまでございます。  私が本日最後の質問者として登壇しましたが、お疲れでしょうが、あとしばらくおつき合いのほど、よろしくお願いいたします。  では、通告に従いまして質問させていただきたいと思います。  私は、今回の選挙で、町民各位の温かい御支援により、本日、初登壇させていただく機会を得ましたことに、本席をおかりし感謝の御礼を申し上げますと同時に、尽きせぬ当選の感激を新たにし、負託された責務の重大さを痛感し、活発なる議会活動を通じ、町政発展に尽くしたいと念ずるものであります。  さて昨年は、本町におきまして、昭和28年、1町7村の合併から60周年の節目の年であり、「“きずな”でつなごう明日への幸せ」をテーマに、NHKののど自慢やラジオ体操会等の記念事業も開催され、町民はこぞって合併を祝った喜ばしい1年でありました。  町長、あなたは町政の刷新と、「変えなければ変わらない」という名スローガンを掲げ、平成9年10月に初当選されました。翌日の新聞各社のインタビューに、「町職員や議会と相談しながら、清潔で公正で公平な開かれた町政を進めたい」と抱負を語られました。これにより1期目の町政が始まったわけです。  平成13年10月に、「高齢化、情報化、国際化に対応しながら訴えてきた一つ一つの公約を実現していきたい」また「活力あるまちづくりは、海洋深層水を軸に企業誘致を図っていく」と訴えられた町長選挙告示日を8日後に控えた平成13年10月1日に、ピー・エフ・ジーという会社を入善町が誘致した。平成14年3月までに、入善町で70名を採用し、6月から営業を開始すると新聞で報じ、8票差ながら薄氷の勝利で2期目の町政を船出させたわけでございます。  平成14年9月1日、入善町長失職再選挙が行われ、あなたは、今度は「市町村合併が最大の課題であり、特例法期限の平成17年3月までに、町が将来にわたって発展するための礎として全身全霊で町政に取り組み、合併後は若い人に道を譲り、新しい感性で行政運営をしてもらうことが町のためによいと信じている」と述べられました。また、「合併には魚津市と2市3町が基本であるが、いずれのパターンにしても、入善町は地理的に、規模的にもリーダーシップをとれる立場であり、主張すべきことはし、調整すべきことはして積極的に働きかけ、30年、50年後の入善町を見据え、結論を出したい」と言いながら、平成16年6月14日に合併協議会を解散し、合併の破綻を見たわけです。  平成18年、無投票にて信任された3期目の平成18年9月定例会の提案理由説明には、「これまで公正で公平で透明な町政執行、町民の目線に立った施策の実施、自助、共助、公助のまちづくりを政治信条として、多くの町政課題に真正面から取り組んでまいりました。これは今後もいささかも変わるものではなく、より一層住みやすく、活力ある入善町としていくために、全身全霊をささげて、その責任を果たしてまいりたいと考えております」と述べられ、平成22年、無投票当選された4期目の9月定例会の提案理由説明では、「引き続き町政を担当するに当たり、町長選に初挑戦したときと同じく、「この町をよくしたい」という強い信念と気力を持って、公平、公正で開かれた町政運営を通して、さらなる町政の発展に尽くす」と述べられています。  この合併60年の中、町長、あなたは4期にわたり町長として町政を執行された17年間、政治姿勢とされた公約の「公正」「公平」のこの言葉は大いに評価されるべきと思いますが、本当にこれが町民のために履行された公正、公平であったのかどうか、本員は町長から最高の答弁をいただきたく、質問を行うものであります。  初めに、平成13年10月、なぜ企業誘致を図られたピー・エフ・ジー社の進出がなされなかったのか、説明をお願いいたします。  平成14年6月の一般質問で、前年の説明より大きく希望が持てる内容に変え、「IT関連の情報産業として非常に注目され、第3次産業の中でも情報加工分野の先端を行く会社として、全国的に見ても、コールセンターは今後ますます成長すると見られる夢のある企業であり、国と県でも支援体制を整えています」と説明され、「遅くとも来春には創業を開始し、3年後には200名を採用するためハローワークとも協議している」また、「建物はできるだけコストを抑えるために遊休施設を利用し、町内の幾つかの施設も既に下見し、オフィスは300坪が必要であり、町を挙げてサポートしたい」と述べられたその後の経過をお聞きしたいと思います。  現実、小矢部にこのような企業誘致の話があるとの報道を聞くにつけ、当時上京される車中で、大変苦労しながら誘致活動に奮闘されていた同級生の職員を思い出し、質問しているわけですが、この誘致話も単なるあなたの選挙のためのアドバルーンだったのでしょうか。  次に、市町村合併の破綻について質問いたします。  平成15年6月定例会で、5月26日、黒部市、宇奈月町、入善町、朝日町で合併協議会が設置され、町長は、「入善町はこのままの状態でいけばサービス水準を維持することは大変難しく、このような観点に立ち、合併によるスケールメリットを生かしたまちづくりが不可欠だ」と述べられ、「合併特別委員会や合併協議会が発行する「協議会だより」など、機会あるごとに町民の皆さんに御報告していく所存であります」と答弁されながら、1年後の平成16年6月定例会で、入善町は、黒部市、宇奈月町、入善町、朝日町の1市3町の合併協議会から離脱を表明し、「人事を尽くし天命を待つ」、この結論を出すまでに、議会や合併協議会委員、区長会連絡協議会など多くの意見を聞き、また3町町長会の場で意見交換などをしながら、最終的な判断を下したと言われました。また、協議会の中では決定されたことが覆えされることがたびたびあったと話されていますが、町長、あなたは他人に交渉を任せたわけでなく、あなた自身が交渉に臨まれ、あなたが出された決定事項がほごになるということは到底考えられません。それ自体はあなたの思い違いか、もしくは交渉の相手にあなたが軽く見透かされた結果ではなかったでしょうか。  あなたは、町長として町民に大変な間違いを犯したと思わないのですか。交渉は相手がいるもの、その相手の立場も考えず、あなたの考えの一方的な思いを町民に結果として述べられたことは、交渉された町のトップとしての資質が大いに問題だと思うのですが、いかがお考えですか。  平成16年6月8日の新聞に、前黒部市長の合併が破綻した経緯について、民主主義とは痛いところをお互いに曲げ、話し合って決断するもの。入善町が会議に出てこないのでは合併はできないと記載され、他の新聞では、気に食わないから凍結、気に食わないから離脱するでは、合併はできないと判断したと所感を報道されましたが、いわんやこれは、黒部市から入善町に対しての三くだり半ではないでしょうか。  しかし、町長、あなたは平成16年6月定例会には、「1市3町による合併は成就しませんでしたが、合併そのものについては、今後絶対しないということではなく、機が熟した段階で再出発すべきであるものとの考えは、現在も変わっておりません」と言われ、11月9日のまちづくり懇談会の会場では、「合併は避けて通れないことで、いずれはしなければならないと考えている」と言われた。その考えは今も変わっていないのでしょうか、お聞きします。  また、無投票された平成18年の9月定例会で、再度町政を担うことに、これまでの実績を自画自賛され、その責任の重大さを痛感し、これまた公正で公平で透明な町政の執行に当たると言われました。  あなたは、無競争になった真意を十分理解されていないため、そのような思い上がった発言をされたんだと私は思います。選挙とは選挙戦とも言われ、一種の戦いではありますが、勝つがために何をやってもよいというものではありません。戦国時代にも戦いのルールがあったようですが、そのルールも、勝つがため崩れてきたのも事実です。しかし、現代において、真実でない言動を吐いたり、誹謗中傷や夜中に怪電話をかけ、また相手陣営の後援者の自宅を一晩中見張ったりする行為は、言うまでもなく慎まなければなりません。  平成14年9月1日、入善町長失職、再選挙中、投票日前日を控え、本員の支持した候補の選挙事務所から帰宅途中、自動車修理工場の車置き場に人影を見たので不思議に思い、再度その場に引き返しました。すると、人影とともに車が発車し、盗難ではと思い、その車を追跡したのですが、車は道路工事中のため結果的に同じ場所に戻ることになりました。停車した車から出てきて自分に声をかけてきた人物は、あなたの後援会の重要な幹部の1人と町内業者の社長と社員の3名だったのです。本員も、思わずとっさのことで、「何しとらよ」とかけた言葉の返答は、「おらも顔見られたから言うけど、おら、1カ月半前からB宅を見張っとったがよ。だから、Bが前日、H業者の家へ行ったことがわかったから、H業者を呼びつけ、誰から仕事もらっとるか、わかっとるがかと怒ってやったがよ。H業者も仕事をもらえない怖さを知っているから、堪忍してくれと言ったから、堪忍してやったがよ」と平然と言いながら、「もうわかったことだから言うけど、あと2カ所、見張りと盗聴してあるから、そっちの事務所の話や行動は筒抜けよ」と言われ、「今度も勝ったわ」と言いながら別れた時間は、投票日当日の早朝2時だったと思います。あなたには、この支持者は誰であるかはもちろんわかると思います。  町長、これがあなたの真の政治姿勢であり、権力に対しての真髄に遭遇した一場面だと本員は思っております。  このような話に、私の父もあの選挙戦と同じようなことをされ、警察に保護を申し込んだことを思い出されている議員もおいでだと思います。  あなたは選挙のたびに、町を二分する過去の激しい選挙で同数の対抗勢力に政策論争で融和を図らなければならないのを、強権と矯激で対抗勢力をそぐ、その姿勢が政治不信となり、二度にわたり無競争となったのです。それがあなたの選挙戦術だとすれば、大変な間違いだと思います。  あなたは町政の多選を、固定にはまり独創性や新鮮さを失う傾向になるので避けなければならないと批判されながら、4期の17年の長き町政を執行された今の思いをお聞かせください。  保身のため、平成19年12月議会で町長は、「10年以上前から製材所とは縁を切っております」と、自身の立場を明言されていますが、このことは今も変わらないのか、答弁を願います。  公正で公平で執行された17年間の町政が真に町民のためになされたか、過去に町長が答弁された事柄から質問させていただきましたが、丁寧な答弁を期待し、質問を終わらせていただきます。 159: ◯議長(中瀬範幸君) 答弁を求めます。  米澤町長。  〔町長 米澤政明君 登壇〕 160: ◯町長(米澤政明君) それでは、五十里国明議員の私の政治姿勢についての御質問に対してお答えをいたします。  まず、政治姿勢についてであります。  私は、町長選挙に初挑戦したときと変わらない気持ちで、この町をよくしたいという信念と気力を持って、清潔、公平、公正で開かれた町政運営を通して、さらなる町民の幸せを追求してまいりました。この点、何らぶれることのない政治信条であり、議会をはじめ多くの町民の方々に御理解をいただければと考えております。  以上であります。 161: ◯議長(中瀬範幸君) 再質問を受けます。  4番 五十里国明君。 162: ◯4番(五十里国明君) ただいま町長から信条を含めた話がございましたが、過去の話の中で、これは議事録の中から抜粋した話ですけど、まず、私は常に清潔で公平で公正な町政を訴えてまいりましたが、このことが清潔でガラス張りの行政システムを構築し、町民の信頼と期待に応えるために、私自身が公平で公正でなければならないことを常に念頭に置いて町政執行に当たりたいと考えているからでありますと、こういうことを述べられておりますが、町長、あなたの考えと同じだと思いますけど、どうですか。 163: ◯議長(中瀬範幸君) 米澤町長。 164: ◯町長(米澤政明君) そのとおりでございます。 165: ◯議長(中瀬範幸君) 4番 五十里国明君。 166: ◯4番(五十里国明君) そうしますと、私の思いの中で先ほど言いましたが、町長が製材所とは10年前から縁を切っておりますと述べられましたけど、私そのときに、今もそういう状態かということを答弁願いたいということを言ったと思いますが、答弁をよろしくお願いします。 167: ◯議長(中瀬範幸君) 今の内容について、少し政治姿勢とずれているところは訂正願いたいと思います。 168: ◯議長(中瀬範幸君) 4番 五十里国明君。 169: ◯4番(五十里国明君) 私の言っているのは、政治姿勢は、これは町長が自ら述べられたことを言っているんです。ですから、姿勢も公約も全部同じことなんですよ。これは誤解されたら困りますよ。  これは、時として、この文章を職員が書いたからこういう話とか、そうじゃなくて、町長は自分の口から言われたんですよ。  もう一度確認しましょうか、文章。 170: ◯議長(中瀬範幸君) はい。 171: ◯4番(五十里国明君) 平成19年だと思いますけど、「こんなことを言うと某議員に失礼でございます。今月4日に、10年の感謝状を差し上げてあります。そうすると、この議場というのは、どういう場所かということを十分に考えて質問をいただきたいと思います」と、これから始まるんですよ。「このように思っておりますし、また、はっきり言いますけれども、私は、10年以上前から製材所とは縁を切っております。そういうことを十分に考えていただきたいと思っております」と。これは議事録に載っているんですよ。だから私は質問しているんですよ。どうですか。思い出しましたか。 172: ◯議長(中瀬範幸君) 米澤町長。 173: ◯町長(米澤政明君) ────────────────────────────────────(※取り消し線部は議決により取り消し済) 174: ◯議長(中瀬範幸君) 4番 五十里国明君。 175: ◯4番(五十里国明君) 町長にもう一度言いますけど、私の思いと現実とは違うことがあると思うんですよ。と言いますのは、私の言っているのは、町長のおっしゃるのはよくわかりますよ。だけど、私もこういう事情で町長の状態を見ますとね、多忙だというのは十分わかるんですよ。だけど、多忙の中に自分の思い違い、勘違いがあって答弁されているんじゃなかろうかなという気持ちもあるんですよ。それをもう一度考えて、冷静に判断して、そうなのかどうなのかを確認します。 176: ◯議長(中瀬範幸君) 政治姿勢について、米澤町長。 177: ◯町長(米澤政明君) ───────────────────────────────────────────(※取り消し線部は議決により取り消し済) 178: ◯議長(中瀬範幸君) 4番 五十里国明君。 179: ◯4番(五十里国明君) 町長、あなたの今の質問は、あなたの言葉で私に理解を求めた形ですよね。私は、あなたはそういう状態ではないということを確信を持っていますから、もう一度確認したんですよ。どういう意味かわかりますか。 180: ◯議長(中瀬範幸君) 五十里議員に申し上げます。  ただいまの政治姿勢という内容と、自分が仕事をしているという内容と少しずれておりますので、政治姿勢にまた戻して、再質問をお願いいたします。  4番 五十里国明君。 181: ◯4番(五十里国明君) これは、政治姿勢と信条と、皆共存しているんですよ。議長もそれを理解して私の質問を、電波に乗せて話しするような形をとってもらわないと、私の言っていることは全然違ったことを言っていませんよ。  じゃ、議長にその状態がどういうものかということを見せますから、事務局長、ちょっとこっちへ、私のところへ来てください。 182: ◯議長(中瀬範幸君) いいえ、それは質問の通告で。 183: ◯4番(五十里国明君) 書類を、資料を見せます。 184: ◯議長(中瀬範幸君) 資料は事務局に見せるものじゃないので。 185: ◯4番(五十里国明君) だから、持って、あなたに見せますから。  議長が見てくださいって言うの。 186: ◯議長(中瀬範幸君) それはようわかっております。先ほどの説明でよく理解しておりますので。ただし、今回は政治姿勢に絞った質問をしておられるわけですから、政治姿勢に絞った内容で質問していただきたい。  4番 五十里国明君。 187: ◯4番(五十里国明君) 何度も言いますが、姿勢を町長が今おっしゃったわけですよ、私は10年前から何も関係ないとおっしゃったわけですよ。だから、そうじゃないと。私のほうは、間違いなく町長は関与していますよという前提の中で、私はそういうあかしを見せますよということを言ったんですよ。 188: ◯議長(中瀬範幸君) その内容について、口頭で説明してください。 189: ◯4番(五十里国明君) いいですか。 190: ◯議長(中瀬範幸君) はい。 191: ◯4番(五十里国明君) 口頭で言えというのなら言いますけど、町長は少なくとも18年7月1日に、米澤製材所の監査役に就任されているんですよ。  〔発言する者あり〕 192: ◯4番(五十里国明君) これは、私は法務局から持ってきておるんですよ。だから、多忙でわからないこともあるかもわからないけど、考えてくれと言ったのはここにあるんですよ。  なぜ、平成18年の7月1日というやつが私の疑問になるかといったときに、無競争の前のときですよ。無競争になるというのをわかっていて、これに就任しているんですよ。無競争になったのが何月かというのはわかるでしょ。わかりませんか。  これ私はね、つくりも何もしません。これは法務局のですよ。これは去年の12月2日にとったやつなんですよ。だけど、きょう私は、町長にこういう失礼なことも言うかもわからないからということで、確認のため、きのうもう一回とってきたんですよ。それがこれなんです。その中に、監査役という形になっているんですよ。監査役とはどういうものかということは多少わかるでしょう。この話は電波で流れるんですよ。普通ね、町長の場合には、資産公開とかそういう形でね、そういう立場ですから、ある程度整理された結果があったと思うんですよ。だけど、その以後町長がなっているんですよ。だから、不思議だったら見てくださいよ。 193: ◯議長(中瀬範幸君) 米澤町長。 194: ◯町長(米澤政明君) ─────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────(※取り消し線部は議決により取り消し済) 195: ◯議長(中瀬範幸君) 五十里議員に申し上げます。  少し通告の内容とずれてきておりますので、それは指摘として、次のテーマに入っていただきたいと思います。  4番 五十里国明君。 196: ◯4番(五十里国明君) 議長、それをたしなめてとめても、結局同じことになるんですよ。というのは、町長の姿勢というのをただしておるんですから。今の状態が、息子がやったか誰かわからんて。町長、あんたね、入善町のトップとして、そういう失礼なことを皆さんの前で言えんよ。これは電波で流れますよ。あんたそれで流れたときに、入善町の町長として、「私が町長だ」と言えますか。私は10年前から関与していませんと、そこまではっきり言われたときは、何もかも関与しないのが当たり前なんですよ。  ただ、問題になるのは、普通の場合に、会計参与とかそういう人も、あなたの会社の、あなたの製材所の中に入っておられて、あなたも監査という形になれば、そういう形になっとるがかなということも理解してもいいと思うがいちゃね。だけど、これは会計参与も何もなしで、単独で監査になっておられるがいちゃ。といったときに、時として入善町の業者を含めていろんな形であなたのところへ品物を買いに行ったり何かするがいちゃ、それは商取引だから、それで結構やと思うがや。だけど、根底に、息子の製材所が、あなたが関与して監査になっとるということを皆さんが理解しておるから、品物を買いに行っとるがじゃなかろうかということも出てくるがいちゃね。それと同時に、そうしたときに、入善に木造の建物が相当幾つもつくられておるがいちゃね。その中の製品は、あんたのところから入っとるやつは、8割以上入っとると思う。  あなた、笑われるがならね、自分の身のあかしをはっきりせんとだめやよ。せせら笑うって、それは大変な失礼やよ、あんた。  あんたとこの会社の監査役になっとってね、私は何も10年前から米澤製材と関係ないって、それは言えんよ。  〔「それは、質問なんか何かわからんねけ。ちゃんと聞かんにゃ」と呼ぶ者あり〕 197: ◯議長(中瀬範幸君) それでは、暫時休憩して、ただいまの質問内容について議会運営委員会で検討させていただきたいと思います。  なお、暫時休憩時間が午後5時を回りますので、議事終了まで時間延長したいが、これに御異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 198: ◯議長(中瀬範幸君) 御異議なしと認めます。よって、議事終了まで会議時間を延長することに決定いたしました。  暫時休憩して議会運営委員会を即刻開いてください。  午後 4時32分 休憩        ─────────────────────────  午後 4時52分 再開
    199: ◯議長(中瀬範幸君) 休憩前に引き続き、町政一般に対する質問を続行いたします。  米澤町長。 200: ◯町長(米澤政明君) 五十里議員に対しまして、先ほどの話につきまして調べてみましたところ、監査役ということでございます。大変失礼いたしたと思います。  それで、先ほどの言葉を撤回させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 201: ◯議長(中瀬範幸君) 皆様に提案申し上げます。  ただいま米澤町長から、先ほどの答弁に対しまして、取り消しの提案がありましたが、これに対して皆様の御意見を伺います。御異議ありませんか。  〔「異議なし」「議長」と呼ぶ者あり〕 202: ◯議長(中瀬範幸君) 異議なしと認めます。したがいまして、先ほどの答弁を取り消しいたします。(※該当部分において取り消し済)  4番 五十里国明君。 203: ◯4番(五十里国明君) もう一度確認いたしますけど、取り消されたのは、どういうことを取り消されたのか、この神聖な議場でもう一度お願いします。 204: ◯議長(中瀬範幸君) 米澤町長。 205: ◯町長(米澤政明君) 先ほど話しした、そういうことにはなっておりませんということに対して取り消すということでございます。 206: ◯議長(中瀬範幸君) 4番 五十里国明君。 207: ◯4番(五十里国明君) きょうの場合は、取り消しはわかりますよ。だけど、過去の議事録に載っているんですよ。平成19年に、あんた、この神聖な議場で改まって言われたことは、それは、取り消すじゃなくして、もう議事録に載っているやつですよ。 208: ◯議長(中瀬範幸君) 五十里議員に申し上げます。  ただいまの監査役として在籍しているということを認めるわけで、10年前に縁を切ったということを、ただいまの発言を取り消すという意味でありまして、これは五十里議員の御指摘を認めたということであります。  4番 五十里国明君。 209: ◯4番(五十里国明君) 今の話を聞いていますと、堂々めぐりならある程度話がかみ合うことがあらいけどね、根本が違うとらいから。というのはね、これは調査の特別委員会あたりつくって、正式に聞かんとだめやね。それを前提の中で、私の26分の質問時間なくしてもいいですよ。これ以上話してもどうしようもないがいから。  〔「質問やめらいと」と呼ぶ者あり〕 210: ◯4番(五十里国明君) あんた、何言うとるがけ。 211: ◯議長(中瀬範幸君) 4番 五十里国明君。 212: ◯4番(五十里国明君) 松澤議員、あんた何を言うとるんだ。傍聴で言え。傍聴席から声かかっとるなら話としてね、あんたも一介の議員やったらね、議長までやった人間がそんなだらなこと言えるわけなかろう。 213: ◯議長(中瀬範幸君) 五十里議員、静粛に願います。  それでは、ただいまの提案に対しまして、また議会運営委員会等で検討したいと思います。  4番 五十里国明君。 214: ◯4番(五十里国明君) 私、話の中で、平成13年にピー・エフ・ジーという会社の誘致の話ですけど、これは、私、さっき控え室のほうに入っていますと電話がかかってきて、「あんた、どっからそういう話聞いてきたがよ」という話の中で、「おらもそういう話ちゃあんまり知らんだうちに、何やらそいがあったわのう」という話が出とるがいちゃね。何かこれ聞いてみると、最後はどういうふうなてんまつになっとるがか知らんけど、いつの間にかこんがになっとることは事実っちゅうもんやね。だけどその発表のときには、当時の議長さんまで同席してこの話を言われとるがいちゃね。 215: ◯議長(中瀬範幸君) 五十里議員、ただいまの企業誘致の問題は、また通告外でありますので、次回にお願いします。  4番 五十里国明君。 216: ◯4番(五十里国明君) 私は、この通告の中に、過去の政治姿勢をということで、私も事務局のほうから、何を言うがかという話のときに、話はかみ合わんことは往々にしてあるかもわからんけど、姿勢のやつを言うからということで話しをしとるがいちゃね。単なる初めから姿勢の中でそういうものがあってやぞ、公約として訴えておられるがいから、それを姿勢として言うとらいちゃね。 217: ◯議長(中瀬範幸君) 今の話の内容は、企業誘致の話でありますので、その辺の担当者が皆さん退職されておりますし、そのいきさつがちょっと、今の担当課長の担当前ですので、答弁も控えさせていただきます。  4番 五十里国明君。 218: ◯4番(五十里国明君) 私の言うのは、町長と議長とおられて、会見されて誘致話をされとるがいちゃね。だから、当事者側やから全部わかっとるはずですよ。 219: ◯議長(中瀬範幸君) だから、それと政治姿勢とどういう関係があるか、その企業誘致については、また別途の場で質問提案願います。  4番 五十里国明君。 220: ◯4番(五十里国明君) 議長、あなたの解釈はそういうがや。だけど、私は議員として述べとるがやぜ。政治姿勢ということは、町長が言われたことに対してのてんまつを含めての話しとるがいちゃね。これは政治姿勢に変わりませんよ。 221: ◯議長(中瀬範幸君) 私は議長として、今は通告外のテーマであるというふうに議長として認めますので、別のテーマでお願いします。 222: ◯4番(五十里国明君) はい、わかりました。それはわかりました。 223: ◯議長(中瀬範幸君) 4番 五十里国明君。 224: ◯4番(五十里国明君) まだ時間あるようですが、この中でいろんなことがありまして、疲れたようですから、これで私も打ち切りますけど、町長、何しろこれに関しては、もう一度整理されて、はっきりとみんなの前で述べていただきたいと思います。それを通告して、質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。        ───────────────────────── 225: ◯議長(中瀬範幸君) 以上で本日の日程を終了し、閉議いたします。  残る町政一般に対する質問は、13日木曜日午前10時から続行いたします。  本日はこれにて散会いたします。  議員並びに当局には大変御苦労さまでした。  午後 4時59分 散会 発言が指定されていません。 © Nyuzen Town Assembly. All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...