入善町議会 2013-12-01
平成25年第２回（12月）定例会（第２号） 代表・一般質問
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ウィンドウで開きます） 平成25年第２回（12月）定例会（第２号） 代表・一般質問 2013-12-11 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ
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発言者一覧 選択 1 : ◯議長（
中瀬範幸君） 選択 2 : ◯議長（
中瀬範幸君） 選択 3 : ◯１４番（谷口一男君） 選択 4 : ◯議長（
中瀬範幸君） 選択 5 : ◯町長（米澤政明君） 選択 6 : ◯議長（
中瀬範幸君） 選択 7 : ◯副町長（林 榮佐雄君） 選択 8 : ◯議長（
中瀬範幸君） 選択 9 :
◯企画財政課長（梅津将敬君） 選択 10 : ◯議長（
中瀬範幸君） 選択 11 : ◯１４番（谷口一男君） 選択 12 : ◯議長（
中瀬範幸君） 選択 13 :
◯総務課長（大角秀雄君） 選択 14 : ◯議長（
中瀬範幸君） 選択 15 : ◯１４番（谷口一男君） 選択 16 : ◯議長（
中瀬範幸君） 選択 17 : ◯副町長（林 榮佐雄君） 選択 18 : ◯議長（
中瀬範幸君） 選択 19 : ◯１４番（谷口一男君） 選択 20 : ◯議長（
中瀬範幸君） 選択 21 :
◯総務課長（大角秀雄君） 選択 22 : ◯議長（
中瀬範幸君） 選択 23 : ◯１４番（谷口一男君） 選択 24 : ◯議長（
中瀬範幸君） 選択 25 : ◯副町長（林 榮佐雄君） 選択 26 : ◯議長（
中瀬範幸君） 選択 27 : ◯１４番（谷口一男君） 選択 28 : ◯議長（
中瀬範幸君） 選択 29 :
◯企画財政課長（梅津将敬君） 選択 30 : ◯議長（
中瀬範幸君） 選択 31 : ◯１４番（谷口一男君） 選択 32 : ◯議長（
中瀬範幸君） 選択 33 : ◯５番（野島 浩君） 選択 34 : ◯議長（
中瀬範幸君） 選択 35 : ◯町長（米澤政明君） 選択 36 : ◯議長（
中瀬範幸君） 選択 37 : ◯教育長（滝本恒平君） 選択 38 : ◯議長（
中瀬範幸君） 選択 39 :
◯企画財政課長（梅津将敬君） 選択 40 : ◯議長（
中瀬範幸君） 選択 41 : ◯５番（野島 浩君） 選択 42 : ◯議長（
中瀬範幸君） 選択 43 :
◯総務課長（大角秀雄君） 選択 44 : ◯議長（
中瀬範幸君） 選択 45 : ◯５番（野島 浩君） 選択 46 : ◯議長（
中瀬範幸君） 選択 47 :
◯企画財政課長（梅津将敬君） 選択 48 : ◯議長（
中瀬範幸君） 選択 49 : ◯５番（野島 浩君） 選択 50 : ◯議長（
中瀬範幸君） 選択 51 : ◯教育長（滝本恒平君） 選択 52 : ◯議長（
中瀬範幸君） 選択 53 : ◯５番（野島 浩君） 選択 54 : ◯議長（
中瀬範幸君） 選択 55 : ◯教育委員長（島 加代子君） 選択 56 : ◯議長（
中瀬範幸君） 選択 57 : ◯５番（野島 浩君） 選択 58 : ◯議長（
中瀬範幸君） 選択 59 : ◯副議長（鬼原征彦君） 選択 60 : ◯３番（五十里忠茂君） 選択 61 : ◯副議長（鬼原征彦君） 選択 62 : ◯３番（五十里忠茂君） 選択 63 : ◯副議長（鬼原征彦君） 選択 64 : ◯町長（米澤政明君） 選択 65 : ◯副議長（鬼原征彦君） 選択 66 : ◯建設下水道課長（窪野 修君） 選択 67 : ◯副議長（鬼原征彦君） 選択 68 : ◯農水商工課長（竹島秀浩君） 選択 69 : ◯副議長（鬼原征彦君） 選択 70 : ◯３番（五十里忠茂君） 選択 71 : ◯副議長（鬼原征彦君） 選択 72 : ◯町長（米澤政明君） 選択 73 : ◯副議長（鬼原征彦君） 選択 74 : ◯３番（五十里忠茂君） 選択 75 : ◯副議長（鬼原征彦君） 選択 76 : ◯建設下水道課長（窪野 修君） 選択 77 : ◯３番（五十里忠茂君） 選択 78 : ◯副議長（鬼原征彦君） 選択 79 : ◯７番（佐藤一仁君） 選択 80 : ◯副議長（鬼原征彦君） 選択 81 : ◯町長（米澤政明君） 選択 82 : ◯副議長（鬼原征彦君） 選択 83 : ◯農水商工課長（竹島秀浩君） 選択 84 : ◯副議長（鬼原征彦君） 選択 85 : ◯建設下水道課長（窪野 修君） 選択 86 : ◯副議長（鬼原征彦君） 選択 87 : ◯健康福祉課長（小堀 勇君） 選択 88 : ◯副議長（鬼原征彦君） 選択 89 :
◯総務課長（大角秀雄君） 選択 90 : ◯副議長（鬼原征彦君） 選択 91 : ◯７番（佐藤一仁君） 選択 92 : ◯副議長（鬼原征彦君） 選択 93 : ◯農水商工課長（竹島秀浩君） 選択 94 : ◯副議長（鬼原征彦君） 選択 95 : ◯７番（佐藤一仁君） 選択 96 : ◯副議長（鬼原征彦君） 選択 97 : ◯農水商工課長（竹島秀浩君） 選択 98 : ◯副議長（鬼原征彦君） 選択 99 : ◯７番（佐藤一仁君） 選択 100 : ◯副議長（鬼原征彦君） 選択 101 : ◯住民環境課長（堂徳春彦君） 選択 102 : ◯副議長（鬼原征彦君） 選択 103 : ◯７番（佐藤一仁君） 選択 104 : ◯副議長（鬼原征彦君） 選択 105 : ◯建設下水道課長（窪野 修君） 選択 106 : ◯副議長（鬼原征彦君） 選択 107 : ◯７番（佐藤一仁君） 選択 108 : ◯副議長（鬼原征彦君） 選択 109 : ◯健康福祉課長（小堀 勇君） 選択 110 : ◯副議長（鬼原征彦君） 選択 111 : ◯７番（佐藤一仁君） 選択 112 : ◯副議長（鬼原征彦君） 選択 113 : ◯健康福祉課長（小堀 勇君） 選択 114 : ◯副議長（鬼原征彦君） 選択 115 : ◯７番（佐藤一仁君） 選択 116 : ◯副議長（鬼原征彦君） 選択 117 :
◯総務課長（大角秀雄君） 選択 118 : ◯副議長（鬼原征彦君） 選択 119 : ◯７番（佐藤一仁君） 選択 120 : ◯副議長（鬼原征彦君） 選択 121 : ◯議長（中瀬範幸君） 選択 122 : ◯６番（笹島春人君） 選択 123 : ◯議長（中瀬範幸君） 選択 124 : ◯町長（米澤政明君） 選択 125 : ◯議長（中瀬範幸君） 選択 126 : ◯農水商工課長（竹島秀浩君） 選択 127 : ◯議長（中瀬範幸君） 選択 128 : ◯健康福祉課長（小堀 勇君） 選択 129 : ◯議長（中瀬範幸君） 選択 130 : ◯６番（笹島春人君） 選択 131 : ◯議長（中瀬範幸君） 選択 132 : ◯健康福祉課長（小堀 勇君） 選択 133 : ◯議長（中瀬範幸君） 選択 134 : ◯６番（笹島春人君） 選択 135 : ◯議長（中瀬範幸君） 選択 136 : ◯健康福祉課長（小堀 勇君） 選択 137 : ◯議長（中瀬範幸君） 選択 138 : ◯６番（笹島春人君） 選択 139 : ◯議長（中瀬範幸君） 選択 140 : ◯農水商工課長（竹島秀浩君） 選択 141 : ◯議長（中瀬範幸君） 選択 142 : ◯６番（笹島春人君） 選択 143 : ◯議長（中瀬範幸君） 選択 144 : ◯農水商工課長（竹島秀浩君） 選択 145 : ◯議長（
中瀬範幸君） 選択 146 : ◯６番（笹島春人君） 選択 147 : ◯議長（
中瀬範幸君） 選択 148 : ◯農水商工課長（竹島秀浩君） 選択 149 : ◯議長（
中瀬範幸君） 選択 150 : ◯６番（笹島春人君） 選択 151 : ◯議長（
中瀬範幸君） ↑ ページの先頭へ 本文 ▼最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: 議事の経過
午前１０時００分 開議
◯議長（
中瀬範幸君） おはようございます。師走に入り、何かとお忙しいことと存じます。
ただいまより本日の会議を開きます。
これより本日の日程に入ります。
─────────────────────────
町 政 一 般 に 対 す る 質 問
2: ◯議長（
中瀬範幸君） 日程第１ 町政一般に対する質問を行います。
私の手元に質問の通告が来ておりますので、順次質問を許可いたします。
まず初めに、会派アクセス代表質問、１４番 谷口一男君。
〔１４番 谷口一男君 登壇〕
3: ◯１４番（谷口一男君） 皆さん、おはようございます。
この１０月の改選で４名の先輩議員や同僚議員の勇退を受け、新人議員４名が誕生しての初めて迎える定例議会であります。また、今改選で、会派は会派アクセスの１会派のみということで代表質問は私１人ということになり、新人議員もいたりすることから、今までと違う緊張をしております。
傍聴している皆さんの中にも、テレビの前で視聴しておられる皆さんの中にも、自分の支持した新人議員がどのような質問をするか、もしかしたら、私以上に緊張しておられるのではないでしょうか。お互い肩の力を抜いて、きょう、あすの代表質問、一般質問を聞き、当局の考え方や、議員各位がまちづくりにどのように取り組んでいるかを少しでもわかっていただけたらと思います。２日間どうかよろしくお願いいたします。
さて、ことしもたくさんの災害が国内、国外でありました。特にことしは台風が多数発生し、１号の台風はことしの１月３日に発生、１１月９日に発生した３１号まで、本当に国内外に大きな被害を残していきました。台風の発生数が３１個に達したのは１９年ぶりとのことであります。しかも、台風が刺激し前線が活発化しての大雨が強風以上に災害を大きくし、生命をも奪ってしまいました。
記憶に新しい１１月８日、フィリピン・レイテ島に上陸し多大な被害を出した３０号。最大風速８７．５メートル、瞬間最大風速１０５メートルの脅威は想像もつきません。多くの犠牲者を出し、いまだ行方不明者がたくさんいます。
また、１０月１６日には２６号が伊豆大島で集中豪雨による土砂災害を発生させ、多くの犠牲者を出しました。２４時間雨量８２４ミリ、この雨量も想像もつきませんが、６時間雨量５４９．５ミリが記録され、アメダス６時間降水量の新記録となったと報じております。
また、暖かい空気と冷たい空気とがぶつかり、突風や竜巻が発生して大きな災害と犠牲者を出しているニュースも最近よく聞きます。これらを異常気象という言葉一くくりで片づけられるでしょうか。激しい寒暖差、集中豪雨、ゲリラ豪雨、猛暑、干ばつ、酷寒などなど、これらの原因は、地球の温暖化が原因となっているのでしょうか。研究者の中には、逆に地球は氷河期に進んでいると説いている学者もいます。いずれが正しくて、いずれが間違っているのか、凡人には判断がしかねます。
いずれにしても、いろいろな災害に備え訓練を積み、数多くのシミュレーションに対し、対策を講じて準備をしておく、そして地区民が助け合える風土の構築が最も大切であると思っております。それが、防災・減災につながると信じています。来年こそ、災害のない平和で幸せに暮らせる年になってほしいと期待をいたします。
まだまだ時事のことや、ゆるキャラのこと、ＴＰＰのことなどを述べたかったのですが、質問よりそちらのほうが長くなるといけませんので、あとは、これから質問される議員の皆さんに委ね、それでは通告に従い質問いたします。
第１点は、平成２６年度予算編成についてお伺いいたします。
本年当初、平成２５年度から２７年度、３カ年の第６次入善町総合計画の実施計画が示され、あわせて３カ年の財政計画を示し、同時に地方債残高の推移も示されておりました。しかし、本定例会では有利な緊急防災・減災事業債が今年度だけということで、新川地域消防組合における消防設備、車両の整備をはじめ、消防緊急デジタル化整備事業、そして本町における防災行政無線、屋外スピーカー及びサイレンのデジタル化対応整備費、１０トン水槽付消防ポンプ自動車の購入費、非常備消防の消防救急無線デジタル化整備事業負担金などを前倒しして実施する補正予算案が提出されております。ほかにも、平成２６年での防災センター建設の予算案は１２月で提出されなかったが、翌年早々に提出する運びとなっている。これも２５年度の補正予算となります。有利な財源を使うという点では時宜を得ていますが、総合計画とは大きくずれていくのではと危惧するところであります。また、２６年度の予算編成に影響は起きないのか。そして、ここまで事業の前倒しをしていくと、来年度予算の目玉になり得る重点施策がなくなるのではありませんか。来年度の特徴は何かをお聞きいたします。
また、３年間の総合計画の実施を示しておりましたが、変更を余儀なくしなければいけないのでは、その整合性がとれているのか。財政計画も違っていくのでは、当初示されていた地方債残高の推移も違ってくるのではないですか、いかがでしょうか。
当局は、３カ年の総合計画の実施計画のローリングということで早々に議会に示すべきと考えるが、いかがでしょうか。
本年は、入善町合併６０周年記念事業として１６の事業、１９の冠をつけたイベントや事業が行われ、残っているのは来年２月に行われるラーメンまつり、ことしは町民の皆様も大いに参加され盛り上がったように思う。来年度も町民の皆さんが夢や希望の持てるような明るい予算を期待したい。当局の答弁を求めます。
次に、オープンデータの開示、活用に向けての取り組みについてお聞きいたします。
政府は今国会で日本版ＮＳＣとなる国家安全保障会議設置法案を可決、来年１月に国家安全保障局を発足させる予定とし、そのセットと言える特定秘密保護法案をも可決しました。国家安全保障のために秘密を保護しなければ安全が担保されない、当然のことだと思います。また、これは一般国民にはあまり影響がないものと理解し、願っております。
なぜなら一方で、２０１３年６月、主要８カ国首脳会議（Ｇ８サミット）の場で８カ国首脳がオープンデータ憲章に合意し、首脳宣言には「オープンな政府データとは、情報時代の不可欠な資源である」と述べられ、公共データが広く活用されることによりもたらされる行政、経済活動、情報流通の活性化に注目が集まっていると報じています。
国内においては、２０１２年に電子行政オープンデータ戦略を、２０１３年には世界最先端ＩＴ国家創造宣言を掲げ、政府だけでなく都道府県や市区町村の地方公共団体をも含め、公共データの洗い出しとオープンデータ推進のための環境整備を進めております。
政府は２０１４年と２０１５年度を集中取り組み期間に位置づけ、２０１５年度末には他の先進国と同水準の公開内容を実現する計画だと報じています。
オープンデータとは、広く開かれた利用が許可されているデータのことで、行政機関が保有する地理空間情報、防災・減災情報、統計情報、医療や社会保障に関するデータ、気象や交通などの観測データ、観光情報、人口やその推移、行財政などの公共データを利用しやすい形で公開するのが一般的であります。オープンデータの取り組みは、まだ始まったばかりであり、外部に開示してすぐ活用できるようなフォーマットで電子データを管理していないケースが多いといいます。
今、我が町は自治体クラウドに取り組んでおります。それゆえにチャンスなのではないですか。ともにクラウドに取り組んでいる市町村と研究し合うのも一案と思うがいかがでしょうか。国を挙げての施策の一つであり、乗り遅れないよう、将来の町発展のためにも重要なことと思います。
オープンデータを開示していくことは、我が町の、より行政の透明性・信頼性向上、行政への住民参加、経済活性化、行政効率化を目指すものになると信じております。
今、町として肝心なのは、他の自治体と共同してでも、政府あるいは民間のＣＩＯ、すなわち最高情報責任者といわれる方を招聘し、オープンデータなどを議論する。そして次に、ウエブに公開するデータの形式、方法、内容の検討、あわせて我が町のデータはもちろんのこと、他市町村のオープンデータ分析のためのスキルを上げていく必要があると考えます。
行政が保有するオープンデータを活用して、企業や住民から、住民サービス向上や業務効率改善につながるアイデアを集め、町のサービス向上につながればと願うものであります。いずれは取り組まなければならないのならば、取り組むのならば今でしょう。当局の考えを聞かせていただきます。
次に、ふるさと納税についてお聞きいたします。
先日、最近ふるさと納税の制度を利用して、各地の名産品をただ同然でゲットしている人が増えていると、テレビ番組でもやっていました。
ふるさと納税と聞くと、自分のふるさとのために住民税を支払う制度というイメージが一般的に強い。実際には、日本全国どこの市町村も選べるし、納税できる。これが真実であります。
ふるさと納税をした自治体から、米、肉、海産物などさまざまな特典が送られているケースが増えています。総務省の発表によれば、２００８年に導入されたふるさと納税の正式名称は寄附控除の一種で、任意の地方自治体（都道府県・市区町村）に２，０００円以上寄附をすると、その年の所得税と翌年度の個人住民税がそれぞれ控除される制度で、もちろん確定申告の手続が必要であります。２０１１年の実績では、東日本大震災後の被災地に多くの人から寄附が寄せられたこともあり、利用者数は７４万１，６７７人、寄附総額は前年の１０倍に当たる総額約６４９億円に上ったとか。自治体によっては寄附の使い道も選ぶことができる上、寄附金に応じて地元の名産品をプレゼントする自治体も続々登場してきたと伝えております。
ただ、問題提起もあり、個人の寄附文化を広めるきっかけとなりましたが、自治体間で制度の運用にばらつきがあり、寄附者にとって使い勝手がよくないとの指摘もあり、その実態を総務省はことしの夏、調査をいたしました。
その結果も公表され、そこには対象団体、都道府県４７団体、市区町村１，７４２団体の意見は、ほぼ肯定的であり、今後も、寄附金収納方法の多様化や申告事務負担の軽減など問題はあるが、日本は欧米に比べて社会的活動への市民の寄附が少ないと言われている。この制度が市民の寄附文化醸成への契機になるよう、ＰＲや活用を期待したいと結ばれております。
これは中間報告であるかもしれませんが、国はこれからもふるさと納税の制度を続けるし、自治体間の制度運用にばらつきがあってもよしということを踏まえながら、お聞きします。
本町のふるさと納税の状況はいかがになっているでしょうか。今後どのような考え方で進めていくのかをお聞かせください。
以上で質問を終わります。
4: ◯議長（
中瀬範幸君） それでは答弁を求めます。
平成２６年度予算編成における特化すべき留意点について、米澤町長。
〔町長 米澤政明君 登壇〕
5: ◯町長（米澤政明君） 皆さん、おはようございます。
それでは、会派アクセスを代表しての谷口議員の御質問にお答えをいたします。
まず、平成２６年度予算編成に関する御質問について申し上げます。
国の平成２６年度予算編成においては、中期財政計画に基づき民需主導の経済成長と財政健全化目標の双方の達成を目指し、聖域なき施策・制度の抜本的見直しを通じて、経済成長に資する施策に重点化することとしております。加えて、平成２６年度から消費税率の引き上げやＴＰＰ交渉に伴う対応などが地方財政に影響を与えることが想定され、国の政策や制度変更の動向に注視し、的確に対応していかなければならない状況にあります。
また、本町の財政見通しは、歳入の根幹をなす町税において、人口減少や景気低迷などの影響により、依然として厳しい状況であるほか、主要一般財源であります地方交付税の加算措置の見直しが検討されているなど、所要の財源確保において予断を許さない状況であります。
こうした状況であることに特に留意しながら、「町民の幸せの追求」を命題とし、総合計画に掲げる将来像の実現に向けて、実施計画における事業を推進しようとする予算編成をしていかなければならないと考えております。
そして、総合計画に掲げている施策を推進するには、限られた財源を最大限活用するために施策の選択と集中を図るとともに、不断の行財政改革を行っていかなければなりません。また、国の補正予算など有利な財源を活用するための事業の前倒しも、総合計画を推進する上で有効な方策であると考えております。
前倒し事業が多くなり、平成２６年度予算編成に影響がないかとの御質問でありますが、当初２６年度で予定していた事業について、２５年度中に有利な財源を確保できれば、２６年度予算編成にとってもメリットがあるばかりでなく、着実に総合計画を推進させるとともに、早期の事業着手によって行政ニーズにも早く応えることができるものであります。
なお、今回の補正予算案に盛り込んでおります防災や消防関係の事業についても、有利な財源を活用して前倒し実施するものであり、総合計画に位置づけられた政策の柱である安全・安心な生活の創造の推進に寄与するものであります。
一方、有利な財源には交付税算入率が高い地方債があり、地方債残高が増加し、将来的に公債費が増加する要因となりますが、毎年度見直しをしております総合計画、実施計画にあわせてしっかりと財政計画を立て、財政調整基金や減債基金の計画的な運用を行いながら、健全財政の堅持に努めてまいります。
続いて、新年度における重点施策についてでありますが、施策の重点化を図る項目といたしまして、「地域資源を生かした産業・観光の振興」「豊かな自然環境の保全」「少子高齢化への対応」「安全・安心なまちづくり」「人口増・定住化促進への対応」「地域コミュニティーの強化」「郷土愛の醸成」の７つに加え、「行財政改革の推進と健全財政の堅持」を掲げたところであります。
また、毎年度見直しをしております総合計画実施計画は、予算編成の指針となるものでありますので、新年度予算においても、基本的には実施計画と整合性を図りながら編成してまいります。
平成２６年度から２７年度の実施計画について、今議会最終日の全員協議会において、議員各位に説明させていただく予定としておりますが、平成２６年度においては、飯野、横山両地区の交流・防災センターの整備をはじめ、上青小学校大規模改造事業、人口減少社会への対応や北陸新幹線開業に向け、県などと連携した取り組みなどを計画しております。
なお、今月５日に国において新たな経済対策が閣議決定されたところですが、これに基づく国の補正予算において有利な財源の確保ができれば、実施計画で掲げた事業を前倒しする補正予算を検討したいと考えております。
この場合、実施計画を変更することとなりますが、総合計画に掲げられた施策の着実な遂行に向けて、補正予算と平成２６年度当初予算を一体的に編成してまいりたいと思いますので、議員各位の御理解と御協力をよろしくお願いいたしまして、谷口議員の答弁といたします。
なお、そのほかの質問に対しましては、副町長及び担当課長から答弁させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
6: ◯議長（
中瀬範幸君） 次に、ふるさと納税について、林副町長。
〔副町長 林 榮佐雄君 登壇〕
7: ◯副町長（林 榮佐雄君） 谷口議員のふるさと納税に関する質問にお答えいたします。
ふるさと納税制度は、地方間格差や過疎などによる税収の減少に悩む自治体に対して格差是正を推進することを目的に、平成２０年４月３０日に公布された地方税法等の一部を改正する法律によって個人住民税の寄附金税制が大幅に拡充される形で創設されました。
特徴といたしましては、確定申告を行うことにより、都道府県、市町村に対する寄附金のうち２，０００円を超える部分について一定限度まで、原則として所得税と合わせて全額控除がされます。また、寄附先は生まれた故郷に限定されず、かつ複数の自治体を寄附を通じて支援でき、さらに税金の使い道を指定することができることなどが上げられています。
総務省によりますと、平成２３年３月１１日に発生した東日本大震災の被災自治体を支援する機運が高まったこともあり、全国的にふるさと納税による寄附件数及び寄附総額は増加傾向にあります。
入善町では、制度開始からふるさと納税制度をＰＲするリーフレットを作成し、東京や関西、東海の各入善会などで町への支援をお願いするとともに、町のホームページで広くＰＲしてまいりました。
町の状況でありますが、制度が始まった平成２０年は、折しも芦崎地区を高波災害が襲い、復旧支援などを目的に１５件、３００万円を超える寄附金が寄せられました。その後は、件数９件から１３件、総額約１２０万円から１７０万円の間で推移し、平成２４年度は１０件、１３５万円でありましたが、平成２５年度は１５件、２００万円を超える見込みとなっております。
増加の要因につきましては、今年度の１５件中８件が新規の方からの寄附であることなどから、制度がある程度浸透してきたことに加え、町合併６０周年のお祝い機運によるものではないかと推測いたしております。
次に、国内の動向を踏まえた今後のふるさと納税の取り組み方針についてお答えいたします。
ふるさと納税に関する情報につきましては、総務省のホームページをはじめ、民間企業やＮＰＯ法人などが運営するサイトから随時得ることができます。寄附金額が１億円を超える自治体の先進事例や指定寄附によるまちづくりの実践例、クレジット決済など寄附手続の多様化など、ふるさと納税の積極活用についての情報がある一方、寄附のお礼に特産品などを送る特典競争が過熱し、本来のふるさと納税の趣旨に反するとの声も大きくなっております。
ここで、総務省がことし９月に取りまとめた全国の都道府県・市町村を対象に行ったふるさと寄附金制度に関する調査結果を踏まえた制度のより一層の積極的活用のための留意事項に沿って、町の考え方を御説明いたします。
まず、寄附手続における改善についてであります。
寄附手続に係る改善点として、クレジットカード決済、コンビニ納付等収納方法の多様化などがふるさと納税にも効果的との指摘であります。
この点については、県内での動向を踏まえ、今後の研究課題としたいと考えております。
次に、寄附金の使途、使い道であります。
寄附金の使途の選択や公表が効果的との指摘であります。
入善町では、従前より「大地を守るために」「自然を守るために」「人を守るために」の３つの中から寄附金の使い方を選択いただいております。ただし、この寄附金につきましては、一般財源化し、寄附者の意思を尊重した事業予算の編成に努めております。
森づくり・景観づくりなど具体事業の特定財源化については、今後、町が新たに特定政策を打ち出す折に、その財源を見出す手段として、指定寄附金の基金条例化について検討してまいります。
次に、寄附者との関係づくりについてでありますが、寄附者との関係づくりの一環として、全国で約５割の自治体が特産品等の送付を行っているとの調査結果であります。中には、ふるさと納税制度をマーケティングツールとして活用し、米に特化した特典や多彩な地場産品プレゼントをそろえ、１億円を超える寄附金を集める自治体もあり、その競争過熱ぶりについて、「良識ある制度運用をしてほしい」との総務省からコメントがあったところであります。
町では寄附に対して、入善産コシヒカリや名水、深層水塩、送料込み約２，０００円相当の謝礼を町農業公社を通してお送りしております。
なお、謝礼の内容については公開しておりません。これは、感謝の気持ちを商品化すべきでないとの思いが根底にあるからです。しかしながら、今後、謝礼について町ホームページなどで公開し、要望があるようであれば、その内容を見直してまいりたいと存じます。
ふるさと納税の運用については、自治体ごとさまざまな思いがあるものと思いますが、当町では、あくまで制度の趣旨に沿った運用に努めてまいりたいと考えております。このことが今までの寄附者の思いを大切にすること、ひいては寄附文化のあるべき姿だと考えております。
平成２７年４月には北陸新幹線が開業いたします。入善町に人を呼び込み、入善ファンをつくる、あるいは寄附文化醸成の一助となるよう、ふるさと納税制度のＰＲと運用に努めてまいりたいと思います。
議員各位には御理解を賜りますようお願いいたしますとともに、町外にお住まいの親戚や知人へのふるさと納税のＰＲ方もよろしくお願い申し上げ、谷口議員の御答弁といたします。
8: ◯議長（
中瀬範幸君） オープンデータについて、梅津企画財政課長。
〔企画財政課長 梅津将敬君 登壇〕
9:
◯企画財政課長（梅津将敬君） 谷口議員のオープンデータへの取り組みについての御質問にお答えいたします。
オープンデータとは、広く開かれた利用が許可されておるデータのことでありまして、私たち行政が保有する統計情報や地理空間情報、防災・減災情報などの公共データを利用しやすい形で公開することを指しているものであります。そのデータは、誰もが自由に利用可能で、再利用・再配布が可能であることとされております。
これまで、行政による電子的な情報提供につきましては、利用者が各団体のホームページにアクセスし、閲覧することを前提にした取り組みが中心でありました。一方、現在はインターネットやデータの取得・分析に係る技術の進展やデータ利用者のニーズの多様化などにより、閲覧用にエクセルあるいはＰＤＦに加工したデータだけでなく、民間事業者等がさらに加工・分析したり、他のデータと組み合わせたりすることが可能となるよう、閲覧用に加工する前のデータをコンピューター処理に適した形式で提供することが求められております。
そこで、国は行政等が保有する公共データの民間による活用が促進されるよう機械判読可能な形で提供する「オープンデータ」の取り組みを推進しているところであります。
この取り組みにつきましては、平成２４年７月に政府のＩＴ戦略本部で決定されました電子行政オープンデータ戦略に基づき行われており、現在、推進に向けた具体的な議論が行われているところであります。
オープンデータの取り組みにより期待されることといたしましては、まず、行政の政策等に対して住民が十分な分析や判断を行えることで、行政の透明性や信頼性が向上すること。２つ目には、官民の情報共有が図られ、官民が協働して多様な公共サービスを効率的に提供できること。さらには、データの２次的利用が可能になることで、新たなビジネスの創出など経済の活性化が図られること。４つ目には、行政においても、政策決定において公共データを用いた分析を行うことで、業務の効率化・高度化が図られることなどが上げられているところであります。
現状では、福井県鯖江市など一部の自治体におきまして先進的に取り組まれているところであり、ホームページを閲覧してみますと、人口や気象などの統計情報から施設情報、観光情報、地図情報等さまざまなデータが２次的利用可能な形式で公開されているところであります。これらのデータが民間事業者の間で有効に活用され、新たな取り組みへの提案が促進されたり、私たち行政におきましても、各種計画や構想を策定する場合に、これら公開されたさまざまなデータを有意義に活用し、新たな施策形成に役立てたりすることも求められると考えているところであります。
国におきましても、昨年からニーズ調査や課題の整理、活用のための環境整備など推進に向けた施策を早急に進めているところであり、議員御提言のとおり、町といたしましても、国等の動向に注視しながら準備、研究していきたいと考えておりますので、御理解のほどお願いいたしまして、答弁とさせていただきます。
10: ◯議長（
中瀬範幸君） それでは、再質問を受けます。
１４番 谷口一男君。
11: ◯１４番（谷口一男君） まず、ふるさと納税について、今、副町長の答弁の中には、納入方法を検討していくというふうになっております。これは、納入方法をいつごろまで回答、要するに決定がされるのか。２年も３年も検討されてもらったら全く意味がないので、そこらあたり、いま少し説明願いたいと思います。
12: ◯議長（
中瀬範幸君） 大角総務課長。
13:
◯総務課長（大角秀雄君） 寄附金の納入につきましては、現在、総務省のほうでも結果が出ておりますが、クレジット決済とかコンビニ決済とかという方法が出ております。県内でも、そのような方法になっていくのかなと思うんですが、いつごろという、そういう時期的なものはまだ、県内の関係市町村と協議しながら時期を合わせていきたいなと思っております。具体的に、いつというのはまだ出ていませんので、よろしくお願いします。
14: ◯議長（
中瀬範幸君） １４番 谷口一男君。
15: ◯１４番（谷口一男君） それは、人のを見てから入善がやると、こういうことですか。入善の独立性とか入善の進歩的な考え方はまだないと、今のところ全くないと、こういう判断でよろしいんでしょうかね。それについては、また後から聞きます。答えてください。
それから、寄附者への思いやり、あるいは商品を送るということについて、寄附者の気持ちを大事にしたいと、これはものすごくすばらしい答弁ですよね。だけど、副町長の言葉の中にも、「１億円を集めた市町村がある」と。なぜ１億円が集まったのか。
例えば長野県下伊那郡阿南町の取り組み、これも１億円集まっています。この本当の目的は、寄附された人に、そのお金でそれ相当の米を送りますと。これは２０キロ送っているんですね。５月８日に始まって、１０月３１日まで４，９５１件、１億７００万円が集まったと。１１月６日の新聞で、３１日から６日まで新たに３，０００件の問い合わせがあったと。これ以上、米が用意できないと。それで、５日にこれを締め切りましたと新聞に載っているんですね。その間に用意される米は、５，０００俵から５，５００俵になると。なぜこれだけ集まったかというと、皆さんの寄附金で、この阿南町から出る新米を全てそのお金で送りますと。これは農業振興に使いますと。それが賛同を得て集まったわけです。
また、米子市にも、やっぱり１億円を超えるそういうところもあります。これは、３，０００円以上寄附していただければ、６，０００円の品物を送りますと。３，０００円赤字じゃないかということですが、その赤字の３，０００円分は町が補填しますと。いろんな考え方があるんですね。
それから、この寄附に対して特産物を送るということは、ある意味、その地域の状況あるいは農産物、特産物をＰＲする、そういうことも含まれています。それから、同じ特産物の中に入りますが、例えば町有施設の公共施設の利用券を送る、あるいは温泉町では温泉の宿泊券を送ると。利用券や宿泊券というのは、その町、その市に来なければ使えないものです。そういう意味では、交流人口も増えますよと。そして、入善町に来ていただければ、例えばバーデン明日であろうと、入善町のホテルであろうと、旅館であろうと、あるいはいろんな施設の利用券があれば、町へ来ていただいて、入善町のよさも知ってもらう、そういう意味もあると思いますが、この点について当局はどのようにお考えでしょうか。
16: ◯議長（
中瀬範幸君） 林副町長。
17: ◯副町長（林 榮佐雄君） ただいま谷口議員さんの言われました御質問についてお答えいたします。
きょうの日本経済新聞でも阿南町の報道をいたしておるところでございます。これを見ますと、１万円の寄附で町内産の米２０キロ、２万円であれば４０キロ、３万円なら６０キロと、このようになっております。議員おっしゃるとおりでございます。
それとまた、大分県の別府市では、いろいろ各市町で行っておりますが、市営温泉入浴回数券、言ってみれば、私ところでバーデン明日の温泉券をひとつこのようなことにもということも考えていかねばならないと思っております。
また、先ほど申されましたけど、いわゆるコンビニ等でやっておるところもあるようでございますので、鳥取県の米子市ではクレジットカードの決済をいち早く取り入れたと、こういう先進地事例等もございますので、早急に調査させて、富山県と歩調も合わせなければならんですが、そういうことも含めて入善町は、先を走っているような、そしてまた地域特産の入善の米あるいはチューリップとかそういうことに、１年２年じゃなくして早急に、今年度中に解決するように向けていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
18: ◯議長（
中瀬範幸君） １４番 谷口一男君。
19: ◯１４番（谷口一男君） ぜひその努力を惜しまずやっていただきたいと思います。
それと、特産品についてですが、普通特産品といったら農産物とか水産物とかにどうしても特化されやすい。だけど、ちょっと考えてみていただきたいと思うんですね。実は入善町にもある某会社がインターネットの中で皮むきを出しているんです。実はことしのうるおい館であった施設の中にも企業が進出というか、ブースの中でそれもやっていました。「これは買えるのか」と言ったら、「インターネットでしか買えません」と、こういう状況でした。だから、むしろ会社、企業関係の中にも、そういう珍しいもの、いいものがあるんじゃないかと。だから、もっとそういう特産品を探すべきだと私は思うわけです。そのあたりは、考え方とかはいかがなんでしょうか。そういう研究をしたことがあるんでしょうか。
20: ◯議長（
中瀬範幸君） 大角総務課長。
21:
◯総務課長（大角秀雄君） 今の企業の話は、私初めて聞いたので、どうもシロウマサイエンスというふうに聞いています。まだ勉強不足なこともありまして、勉強したいと思います。
言われるとおり、各企業の中にもいろいろな研究をして、農産物以外の特産物があるかと思います。それらのものを利用しながらＰＲしていかなければならんかなと思っていますが、ただ、先ほど副町長も言いましたとおり、このふるさと納税については、今総務省もいろいろと情報を出している中で、やはり地方の良識に任せるというようなことを言っていますので、あまり過熱になると、ふるさと納税の本来の趣旨があせていくような気がきますので、それも今後の動向を見ながら対応していきたいなと思っております。
以上です。
22: ◯議長（
中瀬範幸君） １４番 谷口一男君。
23: ◯１４番（谷口一男君） 私も最初、このふるさと納税で特産品を送るというのは、趣旨と違うんじゃない？ と思ったんです。だけど、考える考えるしたら、待てよと。特産品を送るには、その町、その市で、それ相当のお金が落ちるということなんですね。確かに、もらった税金で何かをする。それは公の中で大事なことです。だけど、特産品を送るために使うお金というのは、その地域にお金が落ちるということは、地域振興に確実になっているんです。それをやっぱり忘れてはいかんのではないかなと。
それから、総務省の調査の中で、確かにその町、市に委ねるということは、好きにやっていいよということなんですよ。大きなところでは、五十何品目の中から選んでくださいと。まさにマーケットですよ。例えば先ほど副町長は米子市の話もされました。その中にも、４万円送ったら２，０００円は経費として引かれますから３万８，０００円、これはみんな控除されるんですね。さっき言ったように、３，０００円以上は６，０００円の品物が来ます。その後、２万円だったら５，０００円相当のものを２品あげますよと。４万円出したら１万６，０００円のものがごそっと来るんです。しかも税金は控除です。ある意味、自分の市に取られるものが控除されて、なおかつ１万６，０００円の品物が来る、ただなんですよ。だから、たくさんの方が寄附されるんです。私は、それをやれとは言いませんが、でも、やってほしいんです。これは複雑なんです。
ただ、入善町には悲しいかな、加工施設がないなと。魚をとっても、魚を加工する施設もない。あるいは農産物の加工、何があるかなといったら、何かお母さんたちがグループをつくって、みそとか何かをつくっておる、そういう程度ですよね。だから、商品としてあげるのは少ないかなと。でも、これをきっかけに、もしかしたら事業が増えていくかもしれない。それから、企業にもっと働きかけて、そこから珍しいもの、あるいは自分の自信のあるものを出してくださいよと言ったら、出てくるかもしれない。入善になければ、新川地区全体でやるという方法もあると思うんです。まずＰＲしましょうよ。そして多くの人に入善町を見てもらいましょうよ。私はそう思うんですが、いかがですか。
24: ◯議長（
中瀬範幸君） 林副町長。
25: ◯副町長（林 榮佐雄君） 御指摘のとおり、入善町に小規模な加工施設等もございますが、これらについて、米粉パンとかみそとか、少数のグループでやっておるんですが、これ以上の規模にすると、やはり入善町の６次産業化ということで、これから付加価値を上げた農業に取り組む必要があると思います。
これらについては、ＪＡとも相談しながら取り組んでいく必要があるかと思っております。また、企業等にも、そういうことがあれば、いわゆる企業交流を図りながら行っていくべきだなと思っております。
広域的なこともございますが、まず、みな穂農協という一つの大きな、朝日町にもほかにもございますので、農協とも十分詰めながら、地産地消ばかりじゃなくて、地消ではなくて地産他消に向けて、他の地方で消費するような方法にしないと、これからの農業は大変難しくなってくるのではなかろうかと考えておりますので、今後とも、御指導、御鞭撻をよろしくお願いいたします。
26: ◯議長（
中瀬範幸君） １４番 谷口一男君。
27: ◯１４番（谷口一男君） そろそろ時間もなくなったので、オープンデータのことについて１つだけ。
オープンデータの意義、目的は、当局はしっかり把握しておられるようですので、改めて言うことはありませんが、このオープンデータを開示することによって、本当に町民あるいは町民以外の方々からもいいアイデアが寄せられるかもしれない。視点の違うところから、そのデータを分析して、もしかしたら新しい企業が出てくるかもしれない、入ってくるかもしれない。あるいはこのデータがものすごく宝の山になっているかもしれない。
今、準備、検討していくと。これも検討していく、これは常套手段でありまして、いつまでやるのか、いつまで結果を出すのかわからないのを何か恐らくごまかしているような、私はそういうとり方をします。
そういう意味では、もっと具体的にワーキングチームをつくるとか、プロジェクトチームをつくるとか、あるいは来年の予算案の中にこれを含めていくとか、そこらあたりをちょっと聞かせてください。
28: ◯議長（
中瀬範幸君） 梅津企画財政課長。
29:
◯企画財政課長（梅津将敬君） 我々も勉強し始めたばかりでありまして、谷口議員の御質問の中には、いわゆるクラウドをきっかけに複数の県内市町村等で取り組めばどうかという部分もあります。具体的に、町のどういったデータがそういったものに結びつくのか、まだ勉強し始めたばかりでありますし、一度、総務省、国のほうでそれなりのモデルといったものが出てくるかと思います。それらに乗り遅れることのないよう、当然県も動くと思いますので、県内市町村で力を合わせて、そういったことに取り組んでいきたいと。
具体的にいつからという部分がなかなか今の段階では言えないわけでありますが、そういった御指摘を十分頭の中に入れて取り組んでいきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。
30: ◯議長（
中瀬範幸君） １４番 谷口一男君。
31: ◯１４番（谷口一男君） どうも、いろいろ答弁ありがとうございました。ぜひ頑張っていただきたいなと思いますし、目に見える形で、また我々に示してほしいと思います。
きょうはどうもありがとうございました。
32: ◯議長（
中瀬範幸君） 御苦労さまでした。
それでは、これより一般質問に移ります。
５番 野島 浩君。
〔５番 野島 浩君 登壇〕
33: ◯５番（野島 浩君） 皆さん、おはようございます。会派アクセスの野島でございます。今ほどの代表質問に続き、私、一般質問のトップバッターを務めさせていただきます。
まず、去る１０月２０日に行われました町議会議員選挙より、早いもので２カ月近くが経過しております。私自身、議員として２期目へ入るところでありますが、町民の皆様からいただいた厚い信任に対して裏切ることなく、４年間の任期を真摯に務めてまいるつもりでございます。
さて、質問に先立ち、１１月２５日の未明から朝方にかけて発生した魚津市内での住宅火災、２３棟を全半焼し、お年寄りの方が１人亡くなられるという大変大規模な火災となりました。亡くなられた方には謹んでお悔やみを申し上げるとともに、延焼により被災された方々には、一日も早くもとの生活に戻られるようお見舞いを申し上げるものであります。
また、今回の火災は、住宅密集地における弱点をまざまざと浮き彫りにしたという点でも、消防行政が広域化になったとはいえ、今後の新たな消防行政や消防団活動にも大きな課題を残したものと言えるものであります。
それでは、通告に従い順次質問に入ります。
１点目は、新年度予算編成に当たり、地域力向上を主眼とした考え方、施策、そして予算編成についてお尋ねいたします。
言うまでもなく、国のみならず本町においても深刻な少子高齢化社会を迎え、確実な人口減少時代に突入していることは、本議会でもたびたび議論になり、改めて言うまでもありません。総合計画で掲げた最終年での目標である２万７，０００人を維持することは、もはや不可能となりつつあります。ことし３月に国立人口問題研究所が発表した将来推計人口によりますと、２７年後の本町の人口は約１万９，８００人と、大変衝撃的な報告でありました。また、一昨年の決算特別委員会では、１０年後を考えた場合、本町においては、将来、限界集落に陥るであろうと予測される準限界集落が町内１３６地区のうち５２地区を占めるとの報告があったことは、議員の皆様御存じのとおりでございます。人口構成から見れば、その減少分は、生産的人口と呼ばれる働き盛りの世代が大きく、地域における経済活動の低下や地域活動の弱体化を予測することができます。現在、本町内の１０地区においても各種団体等の活発な活動が行われています。しかし、それでも役職者へのなり手がなかなかいないという現状、これが各地区共通の課題となっておるようであります。
本町では、他市町村に先駆け、自主防災組織を１０校下全域に立ち上げ、防犯パトロール隊や社会福祉協議会の努力等により、高齢者の見守りなど活発に活動が行われております。しかしながら、それを支える人の層が薄くなってきており、支えるべき年齢層も高齢化してきているのであります。言うまでもなく、少子高齢化により支えるべき分母が小さくなってきているということであります。まさしく確実に言えることは、地域力が低下してきているということであります。
区長会や自治振興会、社会福祉協議会、自主防災、体協、交通安全協会など、いわゆる公の各種団体は、各地区に恐らく最低でも十数団体あるのではないでしょうか。また、個人的な、あるいはサークル的なコミュニティー団体も含めれば、二十数団体から３０団体程度は各地域に存在するはずであります。
私の地元でも高齢化が進み、ひとり暮らしのお年寄りの世帯も増えつつ、各種団体の活動に支障を及ぼしつつあります。さらに、地域の伝統文化の継承すら維持することが困難になりつつあるところであります。
そういった状況下で、私の地元では区長会が中心となって各種団体の横の連携や情報交換といったことを密にしていこうという趣旨で、新たなまちづくり協議会なるものが立ち上がりつつあります。その協議会の場で、各種団体の今抱えている課題あるいは問題等を互いに情報交換し、将来の自分たちの地域あるいはまちづくりを考えていこうということであります。
また、つい先ごろの話でありますが、舟見地域ではない他地区で長く社会福祉協議会の役職にある方から、団体間の横の情報がなくて非常に困っているとの相談を受ける機会がありました。今まではうまく機能していたといい、マンパワーもそれなりにあり、地域のきずなが保たれ、情報が密に入ってきていたというのであります。いわゆる人も少なくなり、地域そのものが疎遠になってきているということであります。まさしく、これも地域力の低下をあらわすものであります。
今まさしく問われているのは、強い地域づくりであります。地域のことは、当然その地域で行い、組織をつくり、そしてその地域自ら課題を克服していく、このことは大原則でありますが、自助・共助・公助という中でも、共助をもっと見直す時期が来ているのではないでしょうか。いま一度、行政と町民が協働の精神の原点に返って施策を考えていくべきではないでしょうか。
現在、行政の施策としても、地域コミュニティ・パートナーシップ事業や地域支え合い事業などがあります。ことしの決算特別委員会でも指摘されたように、もっと地域が使いやすい施策を考えていくべきではないでしょうか。
深刻な少子高齢化社会の中で、今急ぎ求められているのは、地域の医療・福祉・介護などのネットワークづくりであると言われております。と同時に、地域や行政に求められているのは、各地域にある成熟した各種団体の横の連携であり、情報の共有化であります。それをうまく機能させ、使えるようにしていくことが地域力の向上につながるのではないでしょうか。地域だけに全てを押しつけるのではなく、地域社会への行政の果たす役割をいかに調整していくかということが今後の大きな課題であると思いますが、いかがお考えでしょうか。
各種団体等への助成枠の拡大も求めたいところであります。しかし今、各地域が求めているのは、まず予算ありきではなく、施策のあり方ではないかと思います。
新年度予算編成に当たり、地域力の向上のために行政が、当局が協働の精神を持って一体何ができるのか、改めて当局の見解を求めるものであります。
次に、自治体クラウドの導入計画について伺います。
クラウド化については、先ほどの代表質問でも若干触れておられましたけれども、私は、クラウド化についての基本的な点を何点か質問させていただきます。
現在、地方自治体を所管する総務省がこのクラウド化の推進役となり、クラウド化の実現に向けて実証実験なども終え、各自治体への導入を総合的に推進していると聞きます。私も当初は聞きなれないコンピューターシステムの変更とも単に受けとめておりましたが、全員協議会等での幾度かの説明によれば、従来まで各自治体が独自で所有・管理している電算システムを外部の大手データセンターに委託することにより、個別に情報を保有・管理してもらい、通信回線を互いに共有して、各自治体が共同利用するという取り組みであるとのことであります。特に複数の自治体が一体となって電算システムの共同化と集約化を求めることにより、従来の電算システムに係る経費を圧縮できる、いわゆる割り勘効果ができるとのことであります。先行している自治体においては、電算システムに係る経費の２割から４割程度の削減効果が出ているとの報告もあります。また、記憶に新しいさきの東日本大震災においては、被災した多くの自治体が旧来の電算システムにて独自に保有・管理していた住民基本台帳など多くの行政上の情報を津波等により全て流され消滅し、住民の安否確認さえなかなか把握できず、大変に混乱したとの報道も、皆さん、まだ記憶に新しいところではありませんか。
これら諸条件等を考えるならば、電算情報システムの役場庁舎内など特定の場所に置くのではなく、クラウド化することにより情報を外部の複数箇所に分散・保存できるこのクラウドシステムの必要性や価値が理解できるところでもあります。
そこで、このコンピューターのクラウド化について、現在の当局の取り組み状況と導入への今後のスケジュールや課題についてお聞きするものであります。
また、県や他市町村との協議や対応、また参加予定の自治体等の足並みはそろっているのでしょうか。そのあたりの現状をお聞きするものであります。
さらに、導入に際しては、業務の効率化や経費の削減が大きな主目的と思われますが、導入への初期投資あるいは割り勘効果による経費削減などをどのように試算しておられるのかお聞きするところであります。
そして、総合的なメリットを考えるならば、クラウド化することが町や町民にとってどのような新しいサービスや利益をもたらすのか伺いたいところであります。
その反面、メリットだけではなく、心配あるいは懸念される課題もあるのではないでしょうか。情報やデータを保存・管理するセンターは、耐震性や免震構造面でも非常に高く、あるいは非常に高いセキュリティーが確保されているとのことであります。しかし、複数の自治体の情報が一極に集中管理され共同利用することにより、自治体間を相互にネットワーク化し接続する必要性もあり、情報漏れやプライバシーに関する安全性や信頼性の確保は担保されているのか、保証されているのか、あわせてお尋ねするところであります。
最後になりますが、クラウド化は究極的には業務の効率化であり、行政経費の削減であります。ただ、それと同時に、当局には情報の確実な管理・運用という高いリスクも背負っているということを認識された上で、この計画を進めていただくことをお願いするものであります。
次に、教育行政についてお尋ねいたします。
大きく２点ございます。２点ともに直近の課題ではありませんけれども、現在、活動としての位置づけである授業の教科化への移行実施についてであります。
まず最初に、外国語、主に英語を対象としておりますが、この外国語活動の教科化への動きについて懸念する点がございます。
現在、小学校５年生、６年生を対象として、平成２３年度から全面実施され、英語の授業が年間３５時間義務化されて以降２年余りが経過いたします。教育現場での現状はいかがでしょうか。
当時、英語活動の導入、義務化は、当初、授業時間の増加も教育現場において迫られ、子どもたちや教職員の負担がますます増すことにより、各小学校間でのバランスのよい授業ができるのか、公平な授業ができるのか、あるいはまた、中学校で正式に英語教育を受ける前に、かえって英語嫌いになるような弊害は出ないのかなど懸念される点もあり、私自身、一昨年の９月議会でも質問させていただきました。
当時、教育長からの答弁では、「外国のことをもっと知ろう」をテーマに、ＡＬＴが外国の文化を紹介したり、ゲーム形式で英語になれ親しむことに取り組んでいるとのことでありました。
そこで改めて伺いますが、現状はどのように進んでいるのでしょうか。
また、ことしの５月に公表された教育再生実行会議の提言によれば、小学校での英語教育を従来の活動ではなく、正式な教科化とする方針が報道されました。明確な移行時期などは未定のようでありますが、２年から３年程度をめどとしているとの情報もあります。
教科ということになれば、それに対する準備期間や予算なども当然必要になることが予想されます。しかし、それ以上に、指導内容や先生方の評価の仕方、ＡＬＴを含め教職員の拡充や研修などさまざまな学習環境の整備について課題が大きく山積してくるものと思われます。
私の個人的な見解ではありますが、小学生に対しては、現状の英語になれ親しむという環境だけで十分ではないでしょうか。国際化やグローバル化の進展が背景にあるとはいえ、昨今、読解力の不足などから国語教育の必要性や見直し、あるいは充実化も求められております。成長段階にある子どもたちに、英語の必要性を感じながらも、それ以上にしっかりした国語教育なくして英語の教科化は非常に拙速過ぎるような感があります。
そこで、当教育委員会としての教科化への動きについての考え方をお聞きするものであります。
教育の２点目は、道徳の教科化への動きについてであります。
昨今、いじめ問題が大きく社会問題化する中、ことし２月にまとめられた教育再生実行会議でのいじめ問題への対応について提言がなされました。その中に、道徳の特性を考えた新たな道徳の教科化への具体的なあり方について検討されているとの報道がありました。場合によっては、次期学習指導要領の改訂以前に前倒しして行うとも言われております。
この道徳の教科化については、英語の教科化以上に速いスピードで実施されるのではないか、私は個人的に大変危惧しているところであります。
教科化という以上は、子どもたちに点数をつけ、評価するということであり、順位づけが義務化されるということを意味しております。道徳について点数をつけ、評価・判断する教職員の方々の相当な負担も責任も増すことが予想されます。
道徳とは、人としてのあり方をいうのであり、人としての正義であり、そして人の心のありようではないかと私は思います。
私たちは、マナーがよいとか悪いとか、日常生活の中で使うことはあっても、道徳上、点数によって順位づけたり評価することは、まずあり得ないのであります。そのこと自体が道徳の道に外れているのではないでしょうか。
私は、道徳教育の重要さは、成長段階の子どもたちにとっては、読み・書き・そろばん以上に、その必要性を感じますが、教科化に対しては非常に疑問を持つものであります。中央政府の教育再生実行委員会の有識者の方々の見識さえ疑いたくなるところであります。
教科化への動きと今後について、また、町教育委員会の独自の見解を伺うところであります。
以上、地域力の向上、自治体コンピューターのクラウド化、教育の３点について、私の一般質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。
34: ◯議長（
中瀬範幸君） それでは、答弁を求めます。
新年度予算編成について、米澤町長。
〔町長 米澤政明君 登壇〕
35: ◯町長（米澤政明君） それでは、野島議員の新年度予算編成に当たり、地域力向上の予算についてお答えをいたします。
町では、従来地域において区長会を中心に、公民館、消防団、婦人会、社会福祉協議会、民生委員・児童委員、体育協会、自主防災会、そのほかにもさまざまな組織や団体、個人がそれぞれ活動してきました。しかしながら、近年、少子高齢化や核家族化、高度情報化、国際化など時代の大きな変化とともに、住民の生活スタイルは多種多様化しており、地域社会においても、住民のコミュニティー意識の希薄化とともに、地区役員のなり手や組織の担い手不足、さらには組織の解散など地域の弱体化が問題となっております。
町では、これら地域が抱える問題や課題について地域住民が話し合い、解決を図るため、地域コミュニティ・パートナーシップ構築事業に取り組んでおります。
この事業は、地区における組織づくりの事業でもあり、地域住民自らが各種組織の統合や再編などコミュニティーについて考えるきっかけをつくるとともに、各地区において、各種団体や組織をつないだ協議会を組織することにより、縦割りではなく相互の連携を一層密にし、将来ともに持続可能な地域コミュニティーの形成と地域力の向上を目指すものであります。
事業の流れは、初年度は地区の区長会が中心となり、地区における課題や問題を洗い出し、２年目以降は、各種団体からなる協議会を設置し、課題や問題の解決に向けての方策を協議して地域の活性化を図ります。現在まで、旧小学校区１０地区のうち５地区で取り組んでおり、今後、全地区での取り組みに向けて努力してまいります。
一方、町では、地域や各種団体に対して地区振興補助金や地域の支え合い推進事業補助金をはじめとして、さまざまな助成や補助金を交付しております。
新年度におきましても、地域や団体への助成制度は継続してまいりたいと考えておりますが、地域コミュニティ・パートナーシップ構築事業の活用により、補助金の受け皿となる地域の体制をさらに整備した上で、補助金のメニューや助成のあり方などにつきましても検討してまいりたいと考えております。
入善町の将来的な発展には、地域コミュニティーの活性化とともに地域力の向上は必要不可欠であり、新年度も継続して、こうした地域社会の抱える課題に取り組んでまいりますので、議員各位の御理解と御協力をお願い申し上げ、野島議員の答弁とさせていただきます。
なお、そのほかの質問に対する答弁は、教育長及び担当課長からさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
36: ◯議長（
中瀬範幸君） 次に、教育の課題について、滝本教育長。
〔教育長 滝本恒平君 登壇〕
37: ◯教育長（滝本恒平君） 野島議員御質問の教育の課題についてお答えいたします。
まず、英語の教科化についてであります。
政府の教育再生実行会議が平成２３年５月にまとめた第３次提言では、急速に進むグローバル化を背景に、小学校英語を教科化する方針が盛り込まれました。文部科学省ではこれを受けて、６月から省内に英語教育に関する検討チームを立ち上げ、小中高校を通じた英語教育のあり方について具体化の検討を進めてまいりました。
下村文部科学大臣は１０月の定例会見で、「現時点でまだはっきりと固めているわけではない」としながらも、小学校３、４年生で週１回程度英語に親しむ、５年生から週３回程度、教科化した英語を行うと提案していることを明かし、この案を中心として「必要な指導体制の整備も含め、早期に結論を得たい」と述べております。教科化の開始年度までは明示しませんでしたが、２０２０年開催の東京オリンピック・パラリンピックに対応できる形でスケジューリングする必要があるとしております。
平成２３年度から全面実施されている現行の小学校学習指導要領では、５、６年生において外国語活動が必修化され、年間３５時間の授業を行っております。また、１年生から４年生でも、ゲームや歌など何らかの形で外国語に触れる活動を実施しており、町内の各小学校でも、音楽や体育などの授業にＡＬＴに入ってもらい、さまざまな場面で英語になれ親しむ活動を行っております。
今回の提言では、小学校における英語教育の早期化、時間増、教科化などについて検討し、中学英語のレベルアップを図るために、これまでの体験から、正式教科として教えることにまで踏み込んだ形となっております。
ここで、教えるという教科化に移行するとなりますと、さまざまな課題が考えられます。
まず１つ目は、指導教材の開発や準備、評価に対する時間を要することで、現場の教師の負担が増大すること。そして、さらに指導する教員の英語力に関する再研修です。小学校の教員の多くは、教員養成課程で英語を教科として教えるための必要な科目を履修してはおりません。それに対応するための再研修や資格の認定、教員養成などにも時間がかかることが想定されます。
さらに大きな課題として、教科となれば数字などによる評価となり、子どもたちの英語に対する意識が、遊び感覚から学習に変化することで気持ちの切りかえがうまくいかず、逆に英語嫌いになってしまうことも懸念されるということであります。
町では現在、日本語も話せる優秀なＡＬＴ２名を配置し、子どもたちとのかかわり合いはもとより、教師との連携もスムーズに行われております。小学校現場からは、「子どもたちは、ＡＬＴの先生が来る日は積極的に話しかけに行っており、外国語に親しむようになり、子どもたちのコミュニケーション能力が確実に高まってきておる」との意見もあります。また、中学校現場においては、「英語に対するなれ親しみ方がここ４、５年よい方向に変化している」といった言葉も聞かれることから、本町における外国語活動は、うまくいっているものと確信しております。
正式な教科化につきましては、国として必要な指導体制の整備を行うことを明言していることから、これから教育現場の負担やその指導方法について大いに議論されることと思いますので、国、県の動向を見極め、学校、保護者等の意見を聞きながら適切に対応してまいりたいと考えております。
続きまして、道徳の教科化についてお答えいたします。
道徳の教科化をめぐりましては、教育再生実行会議の第１次提言に始まり、文部科学省の有識者会議道徳教育の充実に関する懇談会において、小中学校の道徳の時間の数値評価を行わない特別な教科に格上げし、検定教科書の使用を求める報告書案が公表されました。中央教育審議会の議論を経て、早ければ平成２７年度にも教科化する方針を打ち出しております。
今回の道徳の教科化の背景には、深刻化するいじめ問題、家庭の教育力低下があり、その抜本的な対策として、道徳教育の重要性が説かれているわけであります。しかしながら、教科化による現場の課題が大変大きいことも事実であります。
１点目は、教科となれば、その免許を有する教員の確保が必要となってまいります。文部科学省の有識者会議においても、特に「中学では指導内容が高度化するため、専門の教員が必要」とする意見が出されております。
２点目は、教科書、指導書は国の検定を受けるため、時間を要することが想定されるということです。道徳の教科書は、教師、子ども、そして保護者が読んで感動できる内容が望まれることから、その内容について相応の議論が必要になると考えられます。さらに、教科となれば評価が点数化され、序列が生まれます。
有識者会議の報告では、５段階などの数値評価はせず、記述式で児童生徒の取り組み状況を評価するよう求められておりますが、このように評価を行うには、子どもたちの行動観察をより緻密に行う必要性が生じてまいります。規範意識の醸成は、道徳教育の時間だけではなく、全教育活動を通じて育むものと捉えており、望ましい評価のあり方については慎重に検討していくべきものと捉えております。
このように、教科化に関しましては大変重要な諸課題をクリアしていかなければならないものと考えております。
加えて、道徳は既に小中学校で週１時間、年間３５時間を履修しておりますが、教科にさえすれば規範意識が高まるというのは、あまりにも短絡的過ぎるのではないかと思っております。
白梅学園大学長の汐見先生は、「道徳性は子ども自ら葛藤を乗り越える体験を通して身につけていくものであり、みんな小さな不道徳をしながら、だんだん道徳的になっていく」と言っておられます。保護者や教師が子どもと向き合い、悩みながら成長できる環境を整えることこそ肝要ではなかろうかと思います。
道徳の教科化につきましては、今後さらに時間をかけ、丁寧な議論が必要であると思っております。国の動向を注視し、県教育委員会や学校と連携し、慎重に対応してまいりたいと考えておりますので、御理解、御協力のほどをお願いし、野島議員の答弁とさせていただきます。
38: ◯議長（
中瀬範幸君） 続いて、自治体クラウドについて、梅津企画財政課長。
〔企画財政課長 梅津将敬君 登壇〕
39:
◯企画財政課長（梅津将敬君） 野島議員の自治体クラウドについての御質問にお答えいたします。
初めに、クラウド化に向けた取り組みの現状等についてであります。
県内市町村におきましては、情報通信技術の進展に伴うシステムの大規模化やハードウエアの増加により、維持・運用に係る経費が高額になるとともに、法改正等に伴うシステム改修費用も莫大なものとなっております。
そこで、複数の自治体が共同で情報システムを導入・運用することにより、コストの削減と住民サービスの向上を図るため、共同利用型自治体クラウドサービスについて検討してきたところであります。富山市、高岡市を除く県内１３市町村による準備会議を経て、５月には自治体クラウド会議が設立されたところであります。その後、担当職員によるワーキンググループにおいて、費用の試算や導入スケジュール等について検討し、１０月には参加の意向を示した自治体による富山県情報システム共同利用推進協議会が設立されたところであります。
協議会への参加自治体につきましては、各市町村において現行システムの更新時期が異なることなどから、スタート時は当入善町を含め、射水市、滑川市、上市町、朝日町及び舟橋村の６市町村となったところであります。
これまで協議会において、クラウドサービスの導入に向けて、対象業務や期間等の契約に係る仕様について協議してきており、住民情報や税、福祉等に係るシステムを対象に５年間の契約で共同利用する予定としているところであります。また年内には、参加市町村において、業者選定や契約方法、事業期間、実施業務に関する基本事項を定めた協定書の締結を目指しているところであります。
次に、システムの共同利用化に伴うコストの削減についてであります。
先行して共同利用化に取り組んだ全国の自治体の例におきましては、野島議員言われましたとおり、それまでの経費に対して２割から４割の削減効果が報告されております。今回の協議会におきましても、共同利用による経費の割り勘効果を最大限に発揮できるよう負担割合等を試算しており、現行のシステム経費から参加市町村全体で同程度の削減を見込んでいるところであります。
次に、クラウド化によるメリットとデメリットについてであります。
最大のメリットは、さきに申し上げましたコストの削減であります。また、これまで各市町村が独自に保有・管理してきた情報システムを外部のデータセンターから通信回線を経由して利用することになり、システムの運用・管理に係る担当職員の負担の軽減を図るとともに、町民の皆さんに対しましては、複数の市町村で業務の標準化を図ることにより均一のサービスを提供することが可能になります。さらに、データを保管するセンターは、耐震・耐火・防犯等の機能を備えた堅牢な施設となり、障害への対応やバックアップ等の運用サービス、災害時における情報システムの安全性は、現在より飛躍的に向上することとなります。しかし、御指摘のとおり、外部でのデータの管理ということで、情報の漏えいなどの懸念があることもまた事実であります。
情報漏えいの防止につきましては、万全の対策を講じる必要があり、請負業者に対しては、情報の安全管理や従業者の監督など情報の適正管理を義務づけるため、情報セキュリティーに係る国際標準規格であるＩＳＭＳ等の所持を条件としているところであります。また、システムは市町村ごとに分離され、市町村間で他の市町村のデータを参照することができないよう措置することとしております。
最後に、今後のスケジュールでありますが、今ほど申し上げました協定書の締結後、協議した仕様に基づき公募の手続を行い、年度内には業者を選定する予定としているところであります。業者決定後には、請負業者と各業務について細部の調整を行い、システムの構築やデータの移行作業、テスト稼働等を進めていくこととしており、平成２７年４月には対象業務全てのシステム稼働を目指しておりますので、御理解をお願いいたします。
以上、答弁とさせていただきます。
40: ◯議長（
中瀬範幸君） 再質問を受けます。
５番 野島 浩君。
41: ◯５番（野島 浩君） 強い地域づくりということで、新年度予算編成にそういったこと等を大変抽象的で大きな課題でありますけれども、盛り込んでもらえないか、そういうような思いで質問させていただきました。
町長には、地域コミュニティ・パートナーシップあるいは地域振興補助金、そういったことを例に挙げて答弁をいただいたわけであります。
ちょっと１点申し上げたいのですけれども、先ほど冒頭に申し上げました魚津市内における大火災、ああいった火災等、やはり深夜未明にかかわらず、お一人の方の犠牲だけで済んだというのは、やはり私は、端的な例ではないかなというふうに思います。本来でしたら、こういうことを申し上げるのは大変いけないことでありますけれども、場合によっては、もっと犠牲者が出てもおかしくなかった住環境でありますし、また時間帯でもあったと、そういうふうに思います。
こういったことは、やはり日ごろの地域のきずなということで、一言で言うと簡単でありますけれども、例えば火災等、防犯等ということになれば、自主防災、そして消防あるいは社会福祉協議会や民生委員、いろんな方々のふだんの連携があって初めて、ああいった結果になったのかなというような思いもあります。
ところが、私質問でも述べましたけれども、実際に社会福祉協議会の現場で長く役職についておられる方自身が、最近は情報がないんだということを非常に言われるわけです。どこにどういう方がおられてどうなのかということは、それなりに長く経験しておられるわけですから、いわゆる経験値でもって、そういった情報を持っておられるんですけれども、じゃ、いざというときにどのように対応したらいいかといった、最近では少子化によるマンパワーの少なさ、足りなさということが一番原因であると思いますけれども、これは１０校下全域において、私は言えるのではないかというふうに思います。
今、各自治体のいろいろな各種団体は大変立派に活動しておられ、言ってみれば成熟期を迎えているのであろうなというふうに思いますけれども、そこへもってきて人の少なさ、あるいは少子化、高齢化、こういったことが、横の連携あるいは情報がなかなか行き届かない、そういった大きな課題にぶつかり、住民自治あるいは協働の精神というのはなかなか働いていない、そういうような気がいたします。
行政と町民、市民との協働の精神というのをいま一度確認していただく。私は、地域のことは地域で克服しなさい、課題を解決しなさいというのは基本でありますけれども、行政もその辺をどのように地域と調整していくか。やはり私は、行政にも責任があると思います。いかがお考えでしょうか。
42: ◯議長（
中瀬範幸君） 大角総務課長。
43:
◯総務課長（大角秀雄君） 野島議員おっしゃるとおり、地域間における緊密さというか、薄れてきているのは事実であります。
この地域コミュニティ・パートナーシップ事業につきましては、それらを解決するために、地区でもう一遍話し合ってくれと、横の情報を共有してくれということを目的に置いております。いろいろな条件があるかと思いますが、例えば情報公開とかいろんな問題がネックになって、なかなか前に進まないのが事実かと思います。
ただ、少しでも昔に戻るような形、昔は隣の人が何をしておったというのは全部わかっておったような時代ですが、今はそういうことをしたら、何をしとると怒られる世の中です。そういうことで、今の世の中を何とか変えていきたいなというのが一つの事業でありますので、区長さん方も、皆さんよくわかっておられます。どうすればいいのかというのは、なかなか簡単に答えが見つけられないのが実際なんですが、こちらも努力しますので、また地域の方も努力してほしいと思っております。
以上です。
44: ◯議長（
中瀬範幸君） ５番 野島 浩君。
45: ◯５番（野島 浩君） 総務課長にきゅうきゅうとしながら答弁をいただいたわけですけれども、言われることは十分わかるんです。
私は、従来まではこういう事業がありますよ、あるいはこういう事業を通して地域の活性化なり、そういったことをやっていってくださいという、もちろんそれはそれで大事なんです。しかしこれからは、事業というよりも、町当局が町民の方々とどういうふうに向かい合いながら、協働の精神で自治を盛り立てていくかと。いわゆる事業にこだわる必要はないと思います。言ってみれば、大変抽象的ですけれども、精神的なあるいはコミュニティーとしての町行政と町民との、ある意味でのコミュニティーというか、そういったものの形成が私はこれから必要になってくるのではないかという思いで質問させていただきました。答弁もいただきましたので、こういう気持ちであったということで要望として申し上げておきます。
あと１点、２点、質問させていただきますけれども、自治体クラウドの答弁をいただきました。私自身、自治体のコンピューターのクラウド化ということについては、なかなか理解し切れていないながら、基本的なことをお聞きしたつもりでありますけれども、先ほど答弁の中で、セキュリティーについては非常に厳重に堅牢に守られているんだという財政課長のお話等もありました。
そこで１点確認なんですけれども、私、質問等でも申し上げましたけれども、クラウド化するということは、先ほど例えば６つの市町村が今、県内で私ども入善町を含めて参加予定だと言われましたけれども、これは中央にあるデータセンターを中心に、それぞれ各市町村も接続されていると、つながっているというふうに考えていいのか──考えていいんだと私は思うんですけれども──いいのか。あるいはそれは自治体間だけがつながれているのか。
というのは、今、企業においても、大手企業等はクラウド化というか、そういう形で自社の情報を幾つかの地点に、危険リスクということを考えて分散化しているということを聞きます。ですから、場合によっては、我々自治体間の情報も企業等に漏れる可能性があるのかどうか、そういったことをちょっと初歩的な問題かもしれませんけれども、お尋ねいたします。
46: ◯議長（
中瀬範幸君） 梅津企画財政課長。
47:
◯企画財政課長（梅津将敬君） サーバーと呼んでおりますけれども、そういった機器へのアクセスにつきましては、基本的にはＮＴＴ回線だとかそういったものが多いわけでありますが、自治体の場合、今回の場合、今後の作業の進め方にもよるかと思いますが、いわゆるほかからアクセスできない形での占用線でいくか、もう１つは、ＬＧＷＡＮと言っておりまして、国あるいは地方公共団体と結んでいる占用線があるわけでありますが、そういったところを使わせてもらえるのかどうか、いずれにしろクローズされた中での回線の使用になるものというふうに思っております。
しかしながら、御存じのとおり、ハッカー等の方々については、さまざまなところから侵入という部分がありますが、その辺も十分請負業者に対して、今後絶対ないようにということで話し合いを進めていきたいというふうに思っております。
48: ◯議長（
中瀬範幸君） ５番 野島 浩君。
49: ◯５番（野島 浩君） ありがとうございました。
次に、最後の再質問になりますけれども、教育について、未定の話ですし、大きな動きかなということで、それほど心配する必要性のない喫緊の課題ではないなというふうには思いますけれども、先ほど道徳ということについて教育長からもいただいたわけですけれども、やはり教育長も言われましたけれども、教科という形にすれば、今までの活動と違って、受ける子どもたち、生徒もやっぱり構えが違うでしょうし、当然先生方も大変だと思うんですね。
そこで、点数化しないような評価方法をというような表現もされましたけれども、いずれにしても、教科化して人を評価するということは、なかなか難しいことではないかというふうに思うんですね。そのあたり、さらさらと教育長は答弁されましたけれども、教育長個人の思いというのはどうなんでしょうか。ちょっとお尋ねします。
50: ◯議長（
中瀬範幸君） 滝本教育長。
51: ◯教育長（滝本恒平君） 私の思いは、自分の生き方という部分は参考にならないと思いまして、先ほど白梅学園大学の学長の汐見先生の言葉に置きかえさせていただいたんです。やはり地域の子どもは地域で育てるということで、地域のある程度の風土、環境、さまざまな中でいろいろと乗り越えていく部分をみんなで応援し合う。その応援していただいたことが感謝の気持ち、ありがたみにつながっていくのではなかろうかというふうにして、汐見先生の言葉で置きかえさせていただいたわけであります。
よろしくお願いいたします。
52: ◯議長（
中瀬範幸君） ５番 野島 浩君。
53: ◯５番（野島 浩君） ありがとうございました。
そこまでの配慮とは、私なかなか鈍感なものですからわからず、十分わかりました。
最後の質問になります。
英語の再質問になります。多少まだ４分余り残っておりますので、英語の教科化についてであります。
教育長から答弁いただきました。私も一昨年、この議場で質問させていただいたときに、なれ親しむ、楽しみながらやるという、私はそれでいいのではないかなと。小学生に対してはそれでいいのではないかなという思いを今でも持っております。
そうでありますけれども、教育長の見解とまた別に、教育委員長もきょう来ておられますので、教育委員長、いかがお考えでしょうか。一言二言、自分の思いを聞かせていただければ。
54: ◯議長（
中瀬範幸君） 島教育委員長。
55: ◯教育委員長（島 加代子君） とても御配慮ありがとうございます。
平成２３年度からですか、小学校の５、６年生に外国語活動、すなわち英語活動が導入されております。現在は週１時間、担任の先生やＡＬＴ、地域の講師の方々などから話し方や聞くことを中心に、外国語に触れるように実践しているつもりでございます。
私といたしましては、日本人として生まれ、日本の母国語や伝統文化を十分に理解しないうちから、子どもたちに外国語を通して言葉や異文化に触れることは、果たしてよいことか悪いことか、一抹の不安を与えているのは事実でございます。ましてや教科化となれば、国では、試案では５年生から週３時間程度の時間になるようです。増える時間をどのように宛てがうのか、従来の国語や算数、理科などの時間数の多い科目からその分を生み出すこととなりますと、さらに新たな課題が生ずるものと思われます。小学生の時期は、子どもたちの負担にならないように、また中学生からの英語の授業の準備のための段階程度で十分ではなかろうかと思われます。母国や郷土、日本語の美しさ、目上の人に対する言葉遣いのあり方などを勉強することが生きる力を育むものと思っております。我が入善町を愛する郷土愛も育むことにつながると思っております。
以上でございます。よろしいでしょうか。
56: ◯議長（
中瀬範幸君） ５番 野島 浩君。
57: ◯５番（野島 浩君） 時間もそろそろまいりました。最後に教育委員長のすばらしい答弁をいただきまして、私も安心して質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
58: ◯議長（
中瀬範幸君） 御苦労さまでした。
ここで暫時休憩いたします。
午後は１時から開議いたします。
午前１１時５７分 休憩
─────────────────────────
午後 １時００分 再開
59: ◯副議長（鬼原征彦君） 議長が都合により不在となりました。地方自治法第１０６条の定めにより、私が議長にかわり議事を進めます。
それでは、休憩前に引き続き開議いたします。
町政一般に対する質問を続行いたします。
３番 五十里忠茂君。
〔３番 五十里忠茂君 登壇〕
60: ◯３番（五十里忠茂君） 御苦労さまです。
ただいまより、議長の指名されました新人の五十里忠茂であります。一般質問の機会を得ましたことに、感謝とお礼を申し上げます。微力ながらまちづくりの一員として、先輩議員の皆様や町民各位の御指導をいただきながら、安全・安心して暮らせるまちづくりに誠心誠意努力を重ねて寄与していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、通告に従い質問に入ります。
まず初めに、私たちの町は安全・安心の町であるかであります。
記憶に新しいことですが、２０１１年３月、東日本大震災が未曽有なる被害があったことは明々白々であります。現在に至っても、復旧・復興が遅々として進まない現況に一抹の不安と憤りを感じるところであります。
当局は安全・安心のまちづくりをどのように考えておられるのか。異常気象に見られる炎暑、豪雨、竜巻、地震や高波を想定しての強いまちづくりや、先月２５日、魚津市での２３棟が全半焼するなどした状況に、他人事とは思えない感傷に駆られます。
これらにおける基本的な考えと今後の取り組みをお聞かせ願いたいと思います。
安全・安心のまちづくりについてであります。
地域性の中での角度を変えて質問をしたいと思います。
昨年１０月２３日、うるおい館におきまして、入善地区まちづくり懇談会が開催されました。その中で、入善６区地区の要望事項が出され、主要地方道入善朝日線における第４北陸街道踏切を含む周辺の安全対策の要望が出されたのであります。
概要説明については、踏切内では自動車がすれ違う幅のみで、歩行者、特に通学時の児童、高齢者等の安全な通行帯が確保されていないのが現状であるということです。
以前から、毎月１日と１５日には交通安全の日と定め、地区役員が市内の東交差点と北陸街道踏切手前交差点において、登校時における横断歩道での誘導を行ってきたところでありますが、懇談会を契機に踏切周辺でも立つことといたしました。
横断誘導のさなか、そこで私が目にしたのは、この入善町における安全・安心の言葉を根底から覆す現実の光景でありました。
朝、児童の登校時と通勤、作業車両と相横行する踏切内では、児童は車を避けるように敷砂利の上を通らざるを得ない現状にあります。早期に安全対策を講じる必要があるのではないでしょうか。
この件に関して、この１年余り行政としてどのような安全対策を講じてきたのかお聞きしたいと思います。
また、このような危険箇所は入善町地内にたくさんあると思いますが、何カ所あるのか、どう把握し、どのように危険箇所を回避していくのか、お聞きしたいと思います。
ことしの１０月３日に行われたまちづくり懇談会の席上でも、当局の報告の中で、今年度国土交通省による児童の登校・下校時における危険箇所が設定されたとお聞きしましたが、その詳細を明らかにしてください。
近年、全国的に踏切内での事故等が多発している現況を鑑み、早急に危険箇所の周知と実行的な安全対策を講じるべきと考えます。また、県、国とＪＲ西日本に対しても、入善町の現況をつぶさに知らしめるべく対策をいち早くとるべきと思うが、その考えを示してください。
私は、町民の皆様に対して、安全・安心のまちづくりを提唱していきたいと思っていますし、何らかの定義づけをすべきと考えます。
この定義とは、「この入善町に生まれてよかった」「この入善町に育ってよかった」「この入善町に住み続けていきたい」であります。この定義の遂行のために誠心誠意努力を重ねなければと思います。当局の前向きな意見に期待するものであります。
次に、中心市街地活性化についてであります。
懐かしき昭和の時代、人通りも多く大変にぎわいがあった町商店街も、時代の流れと言えばそれまででありますが、東西に大型店舗が進出したことにより、既存の町商店街への人の流れはまばらで、シャッターがおりたままの商店街となりました。
町は、それらを解消すべき活路を見出す施策として、まちなかにぎわい創出チャレンジ事業を開設し、いろんな職種での店舗開設ができたことは高く評価いたします。今後も一層の努力に期待しますが、現段階での空き店舗状況と今後の活用について、計画や方針があればお聞かせください。
皆さんも御存じのように、町中心部においても高齢化は進む一方で、買い物に行くのもままならない方も多くおられます。昔は多くあったスーパーマーケットもなく、あるのは最低限の食料品、日用品が置いてある農業公社の運営するまちなか屋の１軒だけであります。高齢者にとっては唯一のありがたい店舗であり、喜んでいる方がたくさんおられることは言うまでもありません。
そこでお聞きしますが、手狭になっているまちなか屋の今後の拡張計画はあるのか、ＪＡみな穂が経営しているあいさい広場や漁業関係者とも連携しながら、生鮮市場も可能なミニチュア版総合スーパーまちなか屋の構想はないかであります。
次は、買い物弱者対策であります。
先月２４日、ＫＮＢテレビで、富山市旧八尾の山間地での移動店舗ドキュメントが放映されました。三十数年以上、軽四トラックを改装して移動販売車として山間部を日用品、雑貨など一品一品を手渡しし、販売してきたという内容でした。しかし、販売してきた男性は６９歳、寄る年波には勝てず、苦渋の選択として、ことしの春には撤退したというものでした。その後、地元のオレンジマートが後を受け、移動販売を継続されているとのこと。しかし、このことは、我が入善町でも対岸の出来事で済まされるものではありません。各地区に買い物弱者は多く顕在しているのであります。
農業公社の運営するまちなか屋、ＪＡみな穂のあいさい広場がスクラムを組み、このような買い物弱者対策として宅配事業をするならば、一定の効果とにぎわいを生むと思いますが、前向きの答弁をいただきたいと思います。
最後の質問に入ります。喫緊の農業問題です。
今月３日、重要農産物の関税を維持する集会に３，５００人規模で東京都内で開かれました。ＪＡみな穂からも参加し、政府・与党に対し、米などの重要品目を関税撤廃の例外とするよう求めた要請書を提出したそうです。
折しも政府は、来年度以降の農政改革を打ち出しました。４０年以上の歴史がある転作・減反の激変策であります。長年続いた水田の３０％の転作、集団・ブロックローテンションで集落に根づいてきた転作が、来年度からは激変するというものであります。まさに猫の目農政健在であります。
江戸時代からやゆされてきた農民は、絞れば幾らでも絞れると言われてきたものが、残念ながらこの平成の時代に至っても、このことわざは生きていました。転作した農家には、米の直接支払交付金の１０アール当たり１万５，０００円が２０１４年産米から補助金の削減をはじめ、廃止時期を５年後とする方針です。そして、今後の米の需給予測を政府が発表、転作は奨励しない、作付の方策は各自農家の判断に委ねるとしています。これでは誰もが米の作付の拡大に走り、その結果、米の価格が暴騰するのが目に見えています。
また、水田のフル活用策として、食料自給率の向上の新設であります。この代表するものに、飼料作物の作付に対して補助金を出すとしています。今まで大豆や麦の作付を拡大してきた農家は、高額の作業場、農機具等の設備投資を行ってきたところです。それが急に、米をつくれ、飼料作物に転換せよという政策に農家は翻弄され、困惑を隠し切れません。政府の一貫性のない政策でしょうか、ただただあきれ果てるばかりです。
当局は、平成における農業政策の大きな転換期である農政をどこまで認識され、これからどのように農政を把握されていくのかお聞きします。
また、ＴＰＰ問題でありますが、年内妥結を焦るアメリカに対して日本政府は、米、麦、牛・豚肉、乳製品、サトウキビなど甘味資源作物の重要５項目を関税撤廃の例外にする方針ですが、この際、ＪＡみな穂と協調して、ＴＰＰ断固反対の立場を明確にされる意思はないか、町長の所信をお聞かせください。
以上、新人議員としての思いで質問いたしました。丁寧なる答弁をいただけるものと願って、質問を終わります。
61: ◯副議長（鬼原征彦君） 五十里議員に確認いたしたいと思いますが、今ほど質問の中で、農業所得の米の価格について暴騰するというふうに発言しておられますが、これは暴落ということでよろしいですか。
62: ◯３番（五十里忠茂君） はい、暴落です。
63: ◯副議長（鬼原征彦君） わかりました。
それでは、答弁を求めます。
まず初めに、安全・安心のまちづくりについて、米澤町長。
〔町長 米澤政明君 登壇〕
64: ◯町長（米澤政明君） それでは、五十里議員の安全・安心のまちづくりに関する御質問のうち、地震や津波、大火災、集中豪雨等の防災対策についてお答えをいたします。
東日本大震災から１，０００日が経過し、今なお、全国でおよそ２８万人が不自由な避難生活を余儀なくされております。また、震災以降も台風や集中豪雨による災害が全国で相次いでおりまして、特にことしは、１９９４年以来１９年ぶりに３０を超える台風が発生するなど、各地で河川の氾濫や土砂災害が発生したところであります。さらに先月２５日には、魚津市の住宅密集地で計２３棟が延焼する大火災が起きたところであります。改めて、災害はいつ、どこで起きてもおかしくないと実感するとともに、日ごろの備えの大切さを痛感したところであります。
このような中、町では平成２０年の入善海岸高波災害をはじめ、東日本大震災などの全国で頻発する災害から得られた教訓を踏まえた形で、７月に地域防災計画の見直しを行ったところであります。
計画見直しのポイントといたしましては、あらゆる災害に即応できるような体制整備を図るため、計画の構成については、これまでの４章構成から、風水害、火災、津波・地震、雪害など災害の種類ごとに対策を定める６編構成に変更したところであります。また、災害時における被害の最小化を目指す減災の考え方を今後の防災対策の基本としまして、自助・共助・公助による取り組みを一層強化することにしております。
まず、公助としての町の取り組みにつきましては、気象警報等の発表時には、町消防団や新川地域消防組合とも連携を図りながら、河川や用水、海岸等のパトロールを行い、万一の事態に備えているところでありますが、今後も警戒態勢に万全を期すとともに、町の防災拠点や住民の避難場所となる施設の整備あるいは備蓄品の年次計画的な強化に取り組んでまいりたいと考えております。
また、自助としましては、まず自分の命が助かることが重要でありますので、住宅耐震化や家具の固定、非常時持ち出し品など家庭でできる備えについて、出前講座等のあらゆる機会を捉えて啓発に力を入れてまいりたいと考えております。
共助の対策としましては、各地区の自主防災組織が主体となって行う防災訓練や講習会の開催などを支援するため、昨年度に補助制度を新設したところであります。各地区において、地域の実情に即した特徴的な取り組みを展開していただくことを期待するものであります。
また、本年度は防災士の資格取得費用の全額を町が負担することで、新たに３人の防災士を養成したところであります。
防災士の皆様には、今後、地域の自主防災活動をより活発化、充実させるための指導や助言のほか、地域住民への意識啓発にも協力をいただくなど地域の防災リーダーとして御活躍願いたいと考えるところであり、そのための体制づくりに取り組んでまいりたいと考えております。
なお、さきの大火災において、住民の声かけや避難誘導により難を逃れたという事例があったところでありますので、日ごろからの自主防災活動や住民同士のつながりを深めるためにも、お互いの顔が見える範囲での防災訓練の実施など地域の日常的な活動について推奨してまいりたいと考えております。
町といたしましては、今後も、国や県、警察、消防等の関係機関をはじめ、自主防災組織や防災士とも連携を図りながら、地域と行政が一体となって減災に向かって取り組むことで、安全で安心に暮らせるまちづくりを進めてまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたしまして、五十里議員の答弁といたします。
なお、そのほかの質問に対する答弁は、担当課長からさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
65: ◯副議長（鬼原征彦君） 安全・安心のまちづくりのうち危険箇所、ＪＲ踏切について、窪野建設下水道課長。
〔建設下水道課長 窪野 修君 登壇〕
66: ◯建設下水道課長（窪野 修君） 五十里議員の安全・安心のまちづくりに関する御質問のうち、児童の登下校時における危険箇所、またこれに関連したＪＲ踏切における今後の安全対策に関する御質問にお答えいたします。
まず、通学路における危険箇所の設定とその内容についてでありますが、昨年４月に京都府亀岡市で発生した登校中の児童の痛ましい交通事故が契機となり、国土交通省などが主導のもと、本町におきましても、昨年６月と８月に通学路の緊急総点検を実施し、危険箇所の状況把握を行っております。さらに１２月には、学校関係者や教育委員会、入善警察署、黒東交通安全協会、県や町の道路管理者などが一堂に会し対策案の検討を行い、県へ報告したところであります。
その結果、通学路の危険箇所として対策が必要と認定された箇所数につきましては、６つの小学校区合わせて全部で２６カ所となっております。学校区別に申しますと、入善小学校区では５カ所、上青小学校区では４カ所、飯野小学校区で７カ所、黒東小学校区で４カ所、桃李小学校区で２カ所、ひばり野小学校区で４カ所となっております。
また、その主な内容につきましては、交通量が多いにもかかわらず、路肩が狭く通行しにくいというものや、踏切内での歩行空間が狭く、児童と車が集中し危険であるなどが上げられております。これらの危険箇所に係る対策として、歩道の設置や路側帯の設置・拡幅など、可能な箇所から順次取り組んでいるところであります。
こうした中、君島踏切をはじめとしたＪＲ踏切の危険箇所とその対策についてでありますが、先ほど述べました通学路の危険箇所のうち、入善小学校区では主要地方道入善朝日線の君島踏切と一般県道吉原入膳線の田中踏切の２カ所、また、飯野小学校区では一般県道小摺戸芦崎線の下飯野踏切と町道東狐五十里線の西入善新村踏切の２カ所、合わせて４カ所の踏切を対策が必要な箇所として位置づけております。
これらのうち、下飯野踏切につきましては、緊急対策を要する踏切として国から指定を受けており、歩道を設けるための踏切改修に向け、現在、県とＪＲにおいて協議が進められております。
議員御指摘の君島踏切につきましては、町内１５カ所ある踏切の中でも最も交通量が多く、また線路を挟んだ県道の北側には歩道が設置されているものの、踏切内には歩道部分がありません。また南側では、踏切から数十メートルの間で歩道が未設置となっております。かねてから、地元や学校関係者から対策についての強い要望を受けており、町としても、富山県に対し対策の検討をお願いしてきたところであります。
こうした経緯を踏まえ、県の本年度予算において調査費が計上され、今後、地元の方々や関係機関との協議を行いながら、具体的な整備計画づくりを進めていく予定であると、県からは伺っております。
この踏切改修の基本的な方針としましては、踏切の拡幅とあわせ歩道の整備を行うこととなるかと思いますが、地形上の制約やＪＲとの協議、予算面、また法的な規制や条件などクリアすべき課題も多いかと予想されます。
町としましては、君島踏切をはじめ、その他の踏切につきましても、歩行者等の安全確保が最優先であるとの観点に立ち、今後も住民の皆さんの声をしっかりと捉えながら、県との連携や調整を密にし、少しでも早く整備が進められるよう努めてまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。
67: ◯副議長（鬼原征彦君） 次に、中心市街地の活性化並びに喫緊の農業問題について、竹島農水商工課長。
〔農水商工課長 竹島秀浩君 登壇〕
68: ◯農水商工課長（竹島秀浩君） 五十里議員の中心市街地の活性化についての御質問にお答えをいたします。
中心市街地におきましては、かつての商店街と比べて空き店舗が増えておりますが、住宅や倉庫など他の用途に変更した店舗もあり、現在利用が可能な空き店舗につきましては５店舗となっております。
町では、その空き店舗を解消し商店街の活性化を図るため、空き店舗を活用し新たにチャレンジショップを経営しようとする方に対し支援を行う起業チャレンジ応援事業を行っております。
平成２０年に第１号店がオープンして以来、現在まで１１店舗が開店しておりますが、この補助制度創設前には１５の空き店舗があったことからも、空き店舗の減少には一定の成果があったものと考えております。この事業を活用し新たに開店した１１店舗につきましては、ネイルサロン、飲食店、居酒屋、美容院、喫茶店など多種に及んでおり、また事情があって閉店した１店舗を除いては、いずれも営業を続けておられることから、起業支援という面でも一定の成果があったものと考えております。
このことからも、今後もこの補助制度については継続したいと考えており、空き店舗の減少によりにぎわいを創出し、商店街の活性化につなげていきたいと考えております。
次に、まちなか屋につきましては、平成２２年に開店して以来、入善町農業公社が運営しており、地元農産物等の消費拡大とともに、中心市街地での買い物客に対する利便性の向上にも努めてきたところであります。
開店当初は地場産品を中心として商品を販売しておりましたが、利用者の御意見や要望を伺いながら取り扱う商品を徐々に増やしてきており、利用者から好評をいただいているところであります。
一方、みな穂あいさい広場がＪＡみな穂本店敷地内に地産地消の拠点施設として開店し、にぎわいを見せており、中心市街地の方々の利用も多くなってきた状況であります。
まちなか屋は、現在、町の支援により営業を継続しておりますが、本来は民間による店舗の設置、運営が望ましいものと考えており、今後の移転や拡張計画はなく、当面は現状での営業を継続したいと考えております。
次に、買い物難民に対する宅配事業計画についての御質問にお答えをいたします。
全国的にもそうでございますが、本町においても、少子高齢化や身近な店舗の減少などにより、日常の買い物に困っておられる、いわゆる買い物難民が増加しております。そのため、買い物難民に対して食料品や生活必需品を提供する宅配事業を町が支援するという形で、みな穂農業協同組合が実施主体となってスタートさせることとしております。
事業の仕組みにつきましては、まず会員登録をしていただき、みな穂あいさい広場を基点として、利用者から注文を受けた食料品や生活必需品を仕入れて宅配するというものであります。なお、利用される際には、商品代のほかに１，０００円の年会費と、１回当たり１００円の配達料金が必要となってまいります。
現在は宅配事業を周知するためのチラシを作成して、各世帯の訪問を行っていると聞いており、近く配達がスタートするものと思っております。
この事業は始まったばかりでありますが、当面町が支援し、事業の改善を図りながら継続していきたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いをいたします。
続きまして、農業問題に関する御質問にお答えをいたします。
政府は、米の消費量の減少による米余りへの対応とともに、米の価格安定の役目も果たしてきた米の生産調整、いわゆる減反政策について、５年後の２０１８年度に廃止し、関係する補助金を見直す方針を示しました。このことは、稲作が中心である富山県、とりわけ入善町のような水稲作付比率の高い農業地域では非常に大きな影響があるものと思われます。
町の基幹産業である農業は、経済のみならず、コミュニティーや文化など地域と密接に関係しており、いわば町民の生活を支えるものであります。これまで、それぞれの農業者が懸命に、そして地域全体で農業に取り組んでまいりました。入善町独自のものとしてのとも補償や転作の団地化といった取り組みも、地域で取り組むといった風土があるからこそのものであり、安心して農業ができる体制づくりや後継者の育成を図ることができたものと考えております。
減反の廃止は、農業に地域で取り組んできた入善町のこれまでの制度や体制において大きな変革をもたらすものと考えるところではありますが、農業を基幹産業とする町といたしましては、ＪＡなど関係団体とともに、これまでと同様に地域で支え合いながら安心して農業が続けられる体制を築いてまいりたいと考えております。
また、町の農業は米づくりが基本であることは変わらないものと考えておりますが、果樹や野菜など、その他作物の生産の推進や６次産業化などによる高付加価値化への支援など、農家の所得向上について県やＪＡなどとも連携を密にして、引き続き支援を図ってまいりたいと思います。
次に、ＴＰＰに関してお答えをいたします。
現在、ＴＰＰ交渉は重大な局面に入っているものと考えております。国は、ＴＰＰ交渉で主要５項目の関税撤廃を参加国から求められており、これが撤廃されることになれば、国内農業、さらには食の安全などにおいて深刻な影響が出るものと考えております。
入善町においては、基幹産業である農業をはじめ、町民の生活に深刻な影響を及ぼすものであれば、ＴＰＰには反対をするという立場をとってまいりました。
議員言われましたように、全国農業協同組合中央会が先日、重要農産物の関税を維持するよう政府に求める集会を東京都内で開きましたが、町としましては、国会での議論の状況等を注視しつつ、可能な限り情報把握に努め、町村会をはじめ関係機関と連携を図りながら、国益を損なわないことを大原則とするよう強く働きかけを行ってまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
69: ◯副議長（鬼原征彦君） それでは、再質問を受けます。
３番 五十里忠茂君。
70: ◯３番（五十里忠茂君） まずもって、再度町長にお伺いしたいと、このように思います。
町長は、常日ごろより、「入善町が安全・安心で暮らせるまちづくり」というものを頻繁に使われていますが、その根底における考え方あるいは定義がありましたらお聞かせ願いたいと、このように思います。
まず、その質問からお願いします。
71: ◯副議長（鬼原征彦君） 米澤町長。
72: ◯町長（米澤政明君） 私は常々、安全・安心のまちづくり、住んでよかったなと思われるようなまちづくりを目指して取り組んできております。
特に、安全・安心につきましては、一番自分で思ったことは、◇平成２０年◇の２月に起きた、あの高波災害のときでございます。あのような大きな災害があったときは、やはり町としましても、いかに安全で安心した生活ができるのか、そのような取り組みを常々考えております。ですから、そのようなことがないように、また、そのことが起きても十分に対応できるようなまちづくりを目指していきたいと、そのように思っております。（※「◇」印で前後を囲んである語句は発言訂正に基づき訂正済）
73: ◯副議長（鬼原征彦君） ３番 五十里忠茂君。
74: ◯３番（五十里忠茂君） さて、我々が入善町に、社会生活を営む上で、安全・安心の尺度を求めるならば、どうしても大人の目線や立場で見てしまう傾向にあると思われますが、真の安全・安心とは、生活弱者の立場に立って物事を見る洞察力と認識力だと、このように思います。きょうも児童や高齢者が危険にさらされているものと感じ取れますが、ひいては危険箇所を一日も早く回避することが、今我々が生活を営む上でも安心が広まるものと、このように思います。そのためには、地域の理解と行政力が今絶対に必要不可欠だと思いますが、いかが考えであるか。また、事前に写真資料を提出してありますので、感想と答弁をお願いするものであります。
75: ◯副議長（鬼原征彦君） それでは、答弁を求めます。
窪野建設下水道課長。
76: ◯建設下水道課長（窪野 修君） 五十里議員のほうから、けさいただいておる写真を手元に持っております。
君島踏切での子どもたちの登校風景を写した写真でございます。この写真には、歩くスペースが狭いということで、踏切の端っこを歩いている子ども、それからその端っこさえおられなくて、踏切の外の砂利のほうを歩いている子どもも写っておりまして、これを見ただけでも非常に危険な状況にあるということが十分わかるかと思っております。
子どもたちの通学における安心・安全を確保するために、急いで対策を講じていかなければならない、そして、安全な踏切に仕上げていくという必要があるかと思っております。また、県道でございますので、県に対しまして働きかけを行っていくという上においても、このいただいた写真が非常に説得力を持っているといいましょうか、非常に有効に使えるのではないかというふうに思っておりまして、県のほうへ働きかけていく上でも、ぜひこの写真をお借りできないかなというふうに思っておりまして、よろしくお願いしたいと思います。
77: ◯３番（五十里忠茂君） これで終わります。
78: ◯副議長（鬼原征彦君） 次に、７番 佐藤一仁君。
〔７番 佐藤一仁君 登壇〕
79: ◯７番（佐藤一仁君） 会派アクセスの佐藤でございます。本日４人目の質問となりました。しばらくおつき合いをいただきたいと思います。
冒頭に、先月の魚津市で起きました火災におきまして、被災されました皆様、そしてまた魚津市民の皆様に、この場をおかりいたしまして、心よりお見舞いを申し上げるところでございます。
さて、この１２月議会定例会は１０月の選挙を経まして最初の定例会であります。私は、いま一度、町当局の基本的考えを何点か質問をさせていただきまして、我々の任期である４年間の指針にさせていただければというふうに思っております。
町の事業計画、そしてまた人口減少や高齢化などから見えてくる入善町の社会情勢の変化に、町はどのような対応策をお持ちであるのか、そのあたりを伺わせていただきたいと思います。
まず、中心市街地の活性化についてであります。
町は、これまでに第６次入善町総合計画や入善町都市計画マスタープランを策定してこられました。今後のまちづくりの基本構想や計画をその中で示されてこられたわけであります。
特にマスタープランでは、その重点戦略といたしまして、「働く場の創出による定住促進」「安全・安心な環境整備による定住促進」を掲げ、「『次代に繋げる持続可能な定住都市』を目指す」と明記をしております。そして、その整備方針といたしまして、「市街化を計画的に促進する地区」「市街化を抑制する地区」「産業機能集積を誘導する地区」と、大きく３つに分けて示されております。私は、その１つであります市街化を計画的に促進する地区について、その計画をお伺いするわけであります。
この地区につきましては、さらに細かく６つに分類されております。その中の住宅地区という区分の中に、市街地の項目があります。そして、その方向性といたしまして、商業地区と隣接した市街地の住宅地では、利便性の高い住環境の整備を目指す。そしてまた、中心商業地区の区分の中では、駅前に広がる商業地域に指定されている地域を中心商業地区とし、町の顔となる地区であり、商業・業務等の利便性の向上、まちのにぎわいの創出を目指すとあります。いわゆる入善元町の高い住環境の整備や商店街の利便性向上をうたっているわけであります。
そこでお尋ねをするところでありますが、中心市街地や商店街の将来展望のためにどのような構想をお持ちでありましょうか、お聞かせいただきたいと思います。
また、これらの計画策定時におきまして、町は１０年後の総人口を２万７，０００人と設定をしてまいりました。残念なことでありますけれども、現在の町の人口は町報に記載されておりますとおり、１０月末で２万６，４７２人でありまして、昨年１０月より３５８人の減少となっているわけであります。今後も年々と人口減少が予想されていく中で、どのようにして中心市街地ににぎわいを創出し、人口の維持を考えていくのでありますか。その基本構想もあわせてお聞かせいただければありがたいところであります。
また、現在、中心市街地の環境を損なうものとして、多くの町民の皆さんが指摘されているのがカラスの被害であります。
毎夕まちなかに集まってくるおびただしいカラスのふんによる被害は甚大なものでありまして、特に被害が集中するまちなかでは道路や歩道が汚れ、夏場には異臭を放ち、その付近を通行することさえはばかられるようになってまいりました。商店街では、毎日玄関先の掃除をしてから店を開けなくてはなりません。閉店をしてシャッターの閉まった店や空き地の前では掃除をする人もなく、汚れたままになっているのが現状であります。特に飲食店の店先におきましては、その汚れは御商売にも影響するおそれがあり、町内のまちづくり懇談会でも毎年のように意見が出され、町民の皆さんがこの解決に向けて期待をされているというのは、町も十分に承知をされているところと思います。被害の大きい場所の区長さんも、自ら町にその対策の要望を出されたりもしているということも伺っております。当局も、捕獲柵の設置や猟友会の協力を得るなどしながら、その対応に苦慮しておられることは十分承知をしておりますが、市街地のカラスは一向に減少しないのが現在の様子であります。
ここで一度視点を変えまして、どうしたらカラスが市街地で夜を過ごさなくなるのか、その原因をどうしたら取り除くことができるのか、検討していただきたいものであります。今後の取り組み姿勢につきまして、お考えを聞かせていただければと思います。
次に、町の道路網計画について伺います。
我が入善町には、入善町幹線道路網計画があります。定期的に見直しや検討を重ね、主要幹線道路、幹線道路、補助幹線道路と区分して順次計画的に整備をされていると理解をしております。先ほどの都市計画マスタープランでも、道路網計画との整合性が指摘をされております。
平成２３年度の町幹線道路網計画におきましては、各道路の機能や役割が説明され、事業中区間と要整備検討区間とが赤と青の色別であらわされております。私は、その地図上に見える要整備検討区間の延長の長さが気になっております。いわゆるこれから整備をしていかなくてはならない路線の未整備区間でありますけれども、ＪＲの海側では、現在事業中の古黒部地区を除き、藤原地区から高畠地区までのおおよそ町内全域が対象となっておりますし、８号バイパスの上野交差点から四十八ケ瀬大橋まで、または中心市街地にアクセスをする入善宇奈月線や舟見入善線、そしてまた入善駅東西の踏切などなど課題が山積している様子が一目瞭然であります。
そこで、現時点での計画に対する進捗度合いと、今後の整備計画を伺うところであります。限りある財源の中でどうやって整備計画をしていくのか、整備を行っていくのか、さらに主要地方道入善朝日線の整備計画はどのようなものになっているのか、お聞きをするところであります。
今後、春日から君島地内を通りまして入善町の間で、あの曲がりくねった道路がどのように整備をされていく計画があるのか、お聞きをしたいところであります。
続きまして、保育所の整備計画について伺います。
上原・青木保育所の統合が来年度に着工・完成に向けて事業が進捗しているというところは大変期待をしているところであります。
米澤町長は、小学校１校下に１保育所を基本的な整備計画としていると明言をされております。
そこでお伺いをいたします。
今後、統合が予定されている保育所の計画はどのようになっておりますか。入善小学校、桃李小学校下での保育所統合事業への遅れは生じたのでありましょうか。予定どおりなのでありましょうか。統合整備への具体的なタイムテーブルがあれば教えていただければありがたいところであります。
一方、現在では町民の保育サービスに対する要望は多様化し、かつ細分化され、各保育所でのサービス提供が年々変化をして、かつ増大していくものと考えております。当然のことながら、町民の子育て支援策の第一歩として、保育所サービスの充実は欠かせないものであり、安心して子どもを預けて、安心して働きに出かけるといった町の子育て世代の皆様の基本的要望に応えることが行政の務めであると、私は考えております。
現在、町の保育所では、乳幼児いわゆる０歳児程度から６歳児まで同じ保育所の中でお預かりをしていると聞いております。当然のことながら、保育の仕方は０歳児や１歳児と５、６歳児とでは大きく異なるものと思います。年齢による運動量の違いや保育内容の違い、食事の違い、病気への抵抗力の違いなどから保育方法は全く別であり、保育士の動きや働きぐあいも全く違うものというふうに考えます。さらには、保育所運営のあり方も違うのではないかと私は思うところであります。また、今後一層の核家族化が予想される中、今まで以上に乳幼児の保育希望者が増えてくるものと推察をしております。
町としては、今後増大していく保育サービスに対応する準備も考えておく必要があるものと思っております。そのような計画はお持ちでありましょうか、お伺いしたいところであります。
これは全く私の個人的な考えでありますが、一つのアイデアとして、乳幼児を専門的に預かる保育所を、例えば０歳児から３歳児専用の保育サービスを提供する保育所を開設することはできないか。そして、４歳児から６歳児と分けて保育をしてはいかがかというふうに考えます。少なくともこういったことができるかどうか研究をしてみるのも考えではありませんでしょうか。町の考え方をお聞かせいただきたいと思います。
次に、庁舎の機構改革についてであります。
米澤町長は、平成１５年の市町村合併を見送られて以来、行財政改革の一環といたしまして、この１０年間に役場各課の統合や職員数の見直しをするなど、庁舎内の機構を縮小されてきたわけであります。当時は単独町政を選択し、町民に迷惑をかけないよう、財政安定のために慎重な考えを持って対処されたものと、私も理解をしております。町の職員数も当時の３００人余りから、現在は２３０名余りというふうに聞いております。消防職員の数を引きましても、１０年間でおおよそ５０名余りの職員の数が減少したことになります。
一方で、役場の事務量は県などからの移譲によりまして、年々増加をしていく傾向にあります。少なくなっていく職員数で、多くなっていく仕事量をこなしてきたものと理解をしております。現在に至りまして、おおよそ１７～１８％の職員が減少した中で、今まで以上に増えていった仕事をこなしておられたのは、役場職員はよく頑張っておられたなというふうに私さえ思うところであります。
このような比率で仕事をこなしていくというのは、いわゆる民間企業であっても相当な困難なことではなかろうかと思います。役場職員にとりましても、相当困難に立ち向かいながら、この１０年間仕事をしてきたものというふうに敬意を表しておるところでありますけれども、既に役場の人事体制は見直すところに到達しているものと、私は考えております。改革の名のもとに極端に人員を削減して、サービスの低下を招いて弱体化していく企業も多くあります。残念なことでありますけれども、町でも公共下水道運営の見誤りや保育料金の誤算定が浮上、発覚をいたしました。職員数問題が全てではないと思いますけれども、少なくともその一因にはなっているものと私は判断をしております。
平成２６年度の庁舎内におきまして、組織的機構の変化はあるのでしょうか。今後の対応策を考えをお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
80: ◯副議長（鬼原征彦君） それでは、答弁を求めます。
初めに、町中心市街地の活性化について、米澤町長。
〔町長 米澤政明君 登壇〕
81: ◯町長（米澤政明君） それでは、佐藤議員御質問の中心市街地活性化に向けた基本構想についてお答えをいたします。
平成１０年に施行された中心市街地活性化法を受けて、平成１０年度には商工会が中心市街地活性化基本構想を、平成１１年度には町が中心市街地活性化基本計画を策定しております。その基本計画は、当時の中心市街地の衰退に大きな危機感を持って策定したものであり、その内容については、中心市街地の進むべき姿を示しており、計画の実施については、その後、平成１３年度からスタートする総合計画の主要プロジェクトに反映させております。
内容につきましては、観光案内機能の整備、武村福祉会館の改築等によるコミュニティ活動機能の整備、花月公園を含めた公園広場の整備、駐車場の整備、中央通り線の改良延長、武村福祉会館北側道路の新設、イベントの継続した開催などが主要事業として基本計画に掲載されております。
これらの事業につきましては、総合計画や都市再生整備計画などに基づいて、うるおい館の建設などとして着実に実施され、計画については概ね達成されたものと考えております。
また、この間には、商工会や関係の皆様と十分に連携しながら、まちなかでのにぎわいづくりにつながるイベントを継続し、実施し、交流人口の拡大に努めてまいりました。加えて、起業チャレンジ応援事業による空き店舗の減少にも取り組むなど、ハード事業、ソフト事業を組み合わせて中心市街地での活性化対策を行ってきたところであります。
しかしながら、この計画のキーワードである「住む」「暮らす」に対応する住環境の整備や入善駅の駅舎及び駅前広場の整備など、計画に掲載されてあるにもかかわらず、十分に対応できない事業や、時代の変化に合わせて今後整備が必要になる事業などもあるものと考えております。それらに対応しながら、今後の中心市街地の進むべき姿を明らかにするためにも、いずれか近い時期に基本構想など何らかの計画の策定が必要になるものと考えており、商工会をはじめとした関係の皆様と検討を進めてまいりますので、御理解を賜りますようお願いいたしまして、佐藤議員の答弁といたします。
なお、そのほかの質問に対する答弁は、担当課長からさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
82: ◯副議長（鬼原征彦君） 中心市街地のカラス対策について、竹島農水商工課長。
〔農水商工課長 竹島秀浩君 登壇〕
83: ◯農水商工課長（竹島秀浩君） 佐藤議員の中心市街地のカラス対策に関する御質問についてお答えをいたします。
現在、カラス対策としては、町では猟友会の協力を得て、有害鳥獣捕獲隊による町内パトロールを４月から８月まで毎週日曜に実施しているほか、捕獲用のカラスおりを６基運用し、被害の軽減に努めているところであります。
ことしは１１月末で例年の同時期の２倍程度となる５６０羽以上を駆除しており、今後も引き続き駆除活動を行ってまいりたいと考えております。
一方、市街地における対策としては、ねぐらと推測される樹木に対し、追い払い用の資材を取りつけ、その効果を確認しております。また、ふん害に対して効果的である電線への対応につきましては、北陸電力と協議を行い、中心商店街を中心とした範囲から対策をとってもらえるよう依頼をしたところであります。範囲も広く、一度に全てを対応することは困難でありますが、被害の大きい部分から順次対応していただけるようお願いしているところであります。
加えて、追い払いだけではなく、市街地での駆除についても取り組んでまいりたいと考えており、現在、捕獲おりの設置箇所を選定中であります。
おりの設置につきましては、地域の御理解と御協力が必要不可欠でありますので、設置の際には御相談させていただきたいと思います。
また、地元区長会とも対応について御相談させていただいているところであり、要望があれば、こちらから御説明に伺うことや、関係機関との調整などを状況に合わせて行ってまいりたいと考えております。
今後の対策としましては、継続的な北陸電力への協力の依頼と、先ほど申し上げましたおりの運用、追い払い資材の効率的活用に加えて、高所のねぐら対策も引き続き進めていきたいと考えております。
市街地のカラスによるふん害は全国的に問題となっており、決定打がないのが実情であります。しかし、できることから行うことで、少しでも被害が小さくなるよう、今後とも地域の御協力をいただきながら、情報収集と対応に努めていきたいと考えておりますので、御理解をお願いいたしまして、答弁とさせていただきます。
84: ◯副議長（鬼原征彦君） 町基本道路網計画について、窪野建設下水道課長。
〔建設下水道課長 窪野 修君 登壇〕
85: ◯建設下水道課長（窪野 修君） 佐藤議員の町基本道路網計画に関する御質問についてお答えいたします。
まず、計画に沿った整備の進捗状況はどの程度かという点でありますが、町では平成２年度において、入善町幹線道路網整備計画を策定いたしました。その後、新たな入善町総合計画のスタートを契機に、既存計画や関係機関との調整を図りながら、今後の計画的な道路整備の指針となるべく新たな幹線道路網計画を平成１４年度と２３年度の２度にわたり、見直し作業を行ってきたところであります。
平成１４年度に策定した計画の進捗状況について申し上げますと、策定した年から１０年以内での整備着工を計画した路線数は、国道や県道、さらに町道を合わせて１９路線であります。このうちこれまでに着工した路線の数は１８路線であります。
整備状況についてでありますが、町道におきましては、県道青木吉原線から総合体育館や運動公園などを連絡する上田上飯野線のほか、下飯野地内と国道８号を結ぶ平曽川国道線や、町西部地域の南北方向軸として整備された上飯野新小摺戸線、さらには舟見地内の観光施設へアクセスを向上させる舟見リゾート西線など７路線が完成あるいは一定区間が供用開始されております。
また、県道におきましては、平成１８年度に完成した椚山地内の一般県道小杉椚山新線や古黒部地内の一般県道金山古黒部線など３路線が完成しております。
さらに、国道におきましては、国道８号バイパスは、町道平曽川国道線の交差点から上野邑町地内までの区間が平成１８年１２月に供用開始し、朝夕の通勤通学時間帯の交通渋滞が緩和され、整備効果が発揮されております。
このように、先ほど申し上げました計画１９路線のうち１８路線が着工できたということは、９割程度の着工率であるということになります。
そこで、現在、事業に着手されている主な路線を紹介いたしますと、国道におきましては、国道８号の上野地内から椚山地内までの現道拡幅事業や、荒又地内から古黒部地内までの自転車歩行者道の整備事業などがございます。
また、県道におきましては、入善町と朝日町とを結ぶ主要地方道入善朝日線古黒部バイパスですとか、町と連携調整を図って歩道整備をしております椚山新地内の一般県道小杉椚山新線、さらにことし３月に供用開始した青木地内の国道８号から８号バイパスを結ぶ一般県道青木吉原線などがあります。
同様に、町道の整備状況でありますが、邑町地内の国道８号から県道上飯野入善停車場線を結ぶ都市計画道路上野吉原線が本年３月に完成しておりますし、入善スマートインターへのアクセス強化を図った上田地内から青島地内までの日吉青島上田線につきましては、先月、交差点改良を含む一部区間が供用開始しております。
また、桃李小学校への通学路に指定されている路線の歩道整備につきまして、椚山新地内での県道交差点改良事業とタイアップした町道横山椚山新線につきましても、間もなく完成する見通しでございます。
町では、国費が投入されるあらゆる事業の動向を踏まえながら、よりよい補助金や交付金など有利な財源を確保し、幹線道路の整備を鋭意進めてまいりました。また、計画した道路を着実に着工することができたことや、幾つもの路線が完成し、町民の利便性が向上していることから、成果が上がっているものと考えております。
今後は、平成２３年度に策定した計画路線の早期完成を目指し、関係者の協力を得られるよう、関係機関に働きかけてまいりたいと考えております。
次に、主要地方道入善朝日線の基本整備計画はどうなっているか。あわせて、春日・入膳間の拡幅整備計画はあるかとの御質問についてお答えいたします。
県道である主要地方道入善朝日線は、ＪＲの北側の地域において、入善市街地と朝日町方面を東西に結ぶ唯一の主要幹線道路であります。しかしながら、交通量が増加傾向にあるものの、沿道に人家が連なる狭小な幅員の道路であるため、主要幹線道路としての基盤が脆弱な状況であり、その改善を図るため、整備推進が必要な区間であるとして幹線道路網計画の中でも位置づけております。
この区間の基本的な整備の考え方としましては、藤原地区から東側の区間におきましては、古黒部地内におけるバイパス整備によって進めてまいりたい。また、藤原地区から西側の区間におきましては、既存の農免農道藤原東五十里線の活用と強化によって、東西方向の連絡軸の確立を図る計画としております。
そこで、藤原地区から朝日町草野に至る約１．５キロメートルの区間につきましては、古黒部バイパスとして平成１４年度から順次県道事業として整備が進められており、現在も古黒部地内での本格的な改良工事が実施されております。また、来年度におきましては、新しい赤川橋が完成するというふうに聞いております。
藤原地区の一部区間を除き順調に進捗しており、町としましては、今後も早期完成を要望してまいりたいと考えております。
一方、藤原地区から西側の区間につきましては、幹線道路網計画では、先ほども申し上げましたように、既存の農免農道などを有効に活用しながら整備を図るのが有力ではないかと考えております。
具体的には、農免農道のほか、東洋紡北側の町道柳原吉原五十里線や、サンリッツ北側の町道道市入膳線などを有効に活用することで、ＪＲ北側の東西連絡性を早期に向上させることができるのではないかと考えております。
また、春日から入膳に至る現在の県道区間の拡幅につきましては、県からは、今のところ具体的な計画はないというふうに聞いておりますが、沿線住民の方々の安全性、利便性の確保に向け、改善策の検討が今後も必要であるというふうに考えております。
町としましては、今後も県と連携をしながら、また議員の皆様とも協議を重ねながら、入善朝日間におけるＪＲ北側の主要幹線として少しでも早く効果を発揮する手法を検討しながら、早期完成に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えておりますので、御理解と御協力をお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。
86: ◯副議長（鬼原征彦君） 次に、保育所整備計画について、小堀健康福祉課長。
〔健康福祉課長 小堀 勇君 登壇〕
87: ◯健康福祉課長（小堀 勇君） 佐藤議員の保育所の整備計画に関する御質問についてお答えいたします。
現在、入善町では１１カ所の保育所に７９２名の児童が毎日元気に通所しております。町では、多様化する保育ニーズに対応し、質の高い保育サービスの提供に努めるとともに、早朝保育や延長保育などサービス内容の充実にも取り組んでいるところであります。また、より快適な環境での保育サービスの提供を図るため、老朽化した保育所施設については、平成１８年３月に策定した入善町次世代育成支援対策施設整備基本構想で掲げた基本方針である「１小学校区１保育所」に沿って、平成２１年度にひばり野保育所を、平成２３年度にこあら保育所を開所し、現在、上原・青木地区の統合保育所を整備しているころであります。
この上原・青木統合保育所の整備につきましては、当初、平成２６年度の開所を目標に進めてきたところでありますが、御案内のとおり、整備用地の選定に不測の期間を要したことにより、さきの１０月３０日に開会された町議会臨時会で用地取得の議決をいただき、ようやく用地確保を終えたところであります。この間、保育所御利用の保護者の皆様をはじめ、関係各位には多大な御迷惑、御心配をおかけしましたことをこの場をおかりして深くおわび申し上げます。
現在、平成２７年度当初の開所を目指し造成工事に着手したところであり、また並行して実施設計を行っており、次の３月定例会において、建築工事に係る議案を上程したいと考えているところでありますので、議員各位の御理解を賜りますようお願いいたします。
さて、御質問の今後の保育所整備につきましては、町では、昭和４６年に整備され、築後４０年以上を経過し老朽化が著しい南部保育所を優先的に整備したいと考えているところであります。
ただ、議員御存じのとおり、入善小学校区には南部保育所のほかに、平成５年整備の比較的新しい東部保育所と平成２年整備の西部保育所があり、３つの保育所の定員を合わせますと２５０人と非常に大きくなることから、必要な用地の確保や建物の構造あるいは運営方針などさまざまな課題があるものと考えております。
町といたしましては、来年度予算に次の保育所整備に係る調査費用を計上したいと考えており、上原・青木地区統合保育所整備と並行して調査検討を行い、次の保育所整備の早期実現に向けて積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、議員各位の御理解と御協力をお願いいたします。
次に、３歳未満児と３歳以上児の保育所に分割することについての御質問についてでありますが、議員御指摘のとおり、保育には児童の年齢や発達に応じたカリキュラム、保育方針があり、また配置する職員数も、０歳児には３人に１人の保育士、１、２歳児には６人に１人の保育士の配置が必要であることに対し、３歳児では２０人に１人、４、５歳児では３０人に１人であるように運営体制も大幅に違うことから、保育所ごとに専門性を持たせ分割することは、保育士不足の解消にもつながり、運営上、合理的で有効であると考えているところであります。
その一方で、兄弟で同時入所の場合、同じ保育所へ通わせたいといった希望や、地元の保育所へ通わせたいといった希望をお持ちの御家庭もあるところであります。
町では、来年度に今後の子育て支援に関する子ども・子育て支援計画の策定を予定しており、また第３次行財政改革大綱の策定に取り組んでいることから、これらの策定時に、今後の保育所整備や運営方法のあり方についてもしっかりと検討してまいりたいと考えておりますので、議員各位の御理解と御協力を賜りますようお願いいたします。
以上、答弁とさせていただきます。
88: ◯副議長（鬼原征彦君） それでは、町機構改革について、大角総務課長。
〔総務課長 大角秀雄君 登壇〕
89:
◯総務課長（大角秀雄君） 佐藤議員の庁舎の機構改革における各課再編や職員数に対する基本的な考え方についての御質問にお答えいたします。
地方分権の推進や少子高齢化の進行などに的確に対応していくため、町では平成１６年度に策定しました第２次入善町行財政改革大綱に基づき、「住民にわかりやすい組織づくり」「多様化する住民ニーズに弾力的に対応できる組織づくり」「簡素で効率的な組織づくり」の３つの観点から、組織機構改革を進めてまいりました。
この間、組織力のさらなる向上を図ることを念頭に置きながら、課・係の総数の削減、課・係間の連携強化、住民サービス取り扱い業務の再編、業務のアウトソーシングの推進などに取り組み、平成１６年度当初、１２課１局１室１署の１５部署体制であった組織機構を今年度当初までには、８課１室２局の１１部署体制に再編しました。また、職員数におきましても、平成１６年度策定の第３次入善町職員定員管理計画に基づきながら、職員採用の
抑制などに努めた結果、平成１６年度当初に３０１人であった職員数を今年度当初までに２３３人としたところであります。
一方、地方自治体を取り巻く状況に目を向けますと、社会・経済情勢の急激な変化や国政の大きな変革、広域行政の拡大、国・県からの権限移譲の進行などにより、自治体が担うべき喫緊の課題が増加の一途をたどっております。
こうした中、職員１人当たりの業務量は確実に増加してきており、これまで第２次行財政改革大綱に基づいて進めてきた組織のスリム化や職員数の
抑制については、再度検証しなければならない状況となっております。
この状況につきましては、議員各位から御指摘も受けたところであり、本年９月の定例会では、決算特別委員会の委員長報告において、「これまでの集約した課の体制ではなく、専門的な課の再編成と職員の増員を強く求める」との御意見を伺ったところであります。
こうしたことを踏まえ、現在、平成２７年度以降の行財政運営の指針となります第３次入善町行財政改革大綱と職員定数の根拠となります第４次入善町職員定員管理計画の策定に向けて、各種調査の実施に取り組んでいるところであります。
具体的には、個人別の業務量の実態を把握する業務量調査をはじめ、全事務事業を対象として、必要性や効果等の観点から問題点や課題等を把握する事務事業改善調査などを進めているところであり、いずれも今年度末をめどに調査結果を取りまとめ、専門機関による評価を受ける計画としております。
今後につきましては、町民代表や有識者などで構成する行財政改革町民懇談会を立ち上げ、さまざまな御意見を賜りながら行財政改革大綱等の策定に取り組むこととしており、住民サービスのさらなる向上につながる組織機構のあり方、職員数の適正規模について、しっかり検証してまいる所存であります。
この検証を進める中で、さらなる不要な部分の削減やアウトソーシングなどの見直しをかける一方、総合計画に掲げる将来像の着実な実現、また十分な住民サービスを提供していくため、必要であれば職員の増員を図ってまいりたいと考えておりますので、御支援を賜りますようよろしくお願い申し上げまして、答弁といたします。
90: ◯副議長（鬼原征彦君） それでは、再質問を受けます。
７番 佐藤一仁君。
91: ◯７番（佐藤一仁君） それでは、再質問させていただきます。
まず、中心市街地の将来的な基本構想の件であります。
先ほど町長も、近い将来、そういったものを明らかにというところであります。常々町の基本計画、総合計画、マスタープラン、そういったものを拝見しておったわけでありますが、いわゆる心棒になるもの、これに沿って、こういう目的でこれを目指してやっていくというものが基本的に必要なんだろうなと。総合計画におきましても、マスタープランにおきましても、概要論と言いますか、概論がほとんどではないかなというふうな気がしておりました。
今回、我が入善町でも当然人口は減っていきます。元町におきましても、準限界集落的な区がもはや生じておるわけであります。町が活性化をしていくときに、元町が廃れていっては、多分全体的に廃れていくだろうというふうに私は考えます。なので、まずは元町にどの程度ぐらいの人たちを誘導して住んでもらうことが大事かという計画が、これから１０年先、２０年先を目指したそういった計画はとても重要なものではないかなというふうに思います。
そういったところ、元町の、いわゆる定住空間としてのアドバンテージ、学校が近くにあって、保育所が近くにあって、駅もあって、お店も近くにあって、いろんなものが近くにあるという、このアドバンテージをどうぞ皆さん有利に使ってくださいというところで、町民の皆さんの定住を誘導したいと、そういう基本的考え方を持った構想をぜひつくっていただきたいというふうに思いますが、いま一度、そういったところを示していただくようにお願いをするんですが、いかがでございますか。
92: ◯副議長（鬼原征彦君） それでは、答弁を求めます。
竹島農水商工課長。
93: ◯農水商工課長（竹島秀浩君） 今おっしゃるとおりでございます。
先ほど言いました従来の計画につきましては、従前の、平成１０年につくったまちづくり三法以前ということで、その後、そのまちづくり三法は平成１８年に改正をされたわけですが、視点が、まちなか居住という視点に変わってきたというところでございます。こういった考え方もしっかり取り入れて、中心市街地活性化法に基づくそういう計画をつくって、今後しっかりやっていければというふうに思っております。
以上です。
94: ◯副議長（鬼原征彦君） ７番 佐藤一仁君。
95: ◯７番（佐藤一仁君） ぜひまたそのようにお願いをいたします。
カラスのことであります。４年前の１２月にも同じ質問をさせていただきました。やっぱり気になって、当時から見ると、改善的になっているかというと、まちなかではそれほどなっていないかなという気がいたします。
よく見ますと、私ども店の隣に住んでいらっしゃるようなものでありまして、養照寺さんと入善の神社の木に毎日いらっしゃるわけであります。あたかも氏子か門徒かのように、毎晩、毎日毎日お集まりになってこられます。ところが大変マナーの悪い方々でありまして、道路が汚れたり、商店街の皆さんが閉口していらっしゃる部分もあります。９月議会におきましても、常任委員会等でこういった意見が出て、地元の区長会、そういったところと協議会的なものを立ち上げて、町も一緒にやっているよという姿を一歩踏み出したいという、そのときの当局の答弁だったと思いますが、そういったものの設置というのは考えておられるところでありましょうか。お願いをいたします。
96: ◯副議長（鬼原征彦君） 竹島農水商工課長。
97: ◯農水商工課長（竹島秀浩君） カラスには、何度も申し上げますが、なかなか決定打がないということで、対症療法的でございますが、いろいろやってみようということで少しずつスタートしているというところでございます。
協議会ということでございますが、区長会長さん等とも話をしておるわけですが、まずは区長会長さんのほうから、町の今の取り組み、考え方を区長会のほうに少し話をしてみると。そういった中で一定の整理ができて、そういうものをつくればという話が区長会の中で出ればつくっていく。そうでなければ、いろんな形で議論していく場があろうから、その都度やっていきたいということで、今のところは、いついつから協議会をつくるという予定はございません。ただ、しっかり連携してやっていこうという話し合いをしているところです。
98: ◯副議長（鬼原征彦君） ７番 佐藤一仁君。
99: ◯７番（佐藤一仁君） 住民環境課長、あなたも大変きれい好きで有名な方でありますが、やっぱり環境課としてもそれなりに見ていただいて、どのあたりに被害があるか、そういったものをまた把握していただければ大変ありがたいのでありますが、またそこら辺、ひとつ目配りをしていただきたいと思いますが、いかがでございますか。
100: ◯副議長（鬼原征彦君） 堂徳住民環境課長。
101: ◯住民環境課長（堂徳春彦君） 今ほど竹島課長からも協議会の話も出ました。生活環境を預かる課でございます。連携して、また皆様の協力をいただきながらということで進めてまいりたいと思っておりますので、また今後ともよろしくお願いいたします。
102: ◯副議長（鬼原征彦君） ７番 佐藤一仁君。
103: ◯７番（佐藤一仁君） ぜひよろしくお願いいたします。
続きまして、道路の件でございます。
先ほど窪野課長の答弁の中にありました。平成２３年度の幹線道路網計画を見ましてもそうでありますが、いわゆる入善朝日線の藤原地区、古黒部が終了してからその先の話でありますが、要整備区間におきまして、農免道路というふうになっております。今の入善朝日線は、旧の集落の中を通って、曲がりくねって、車がいつ飛び出してくるのかわからないような道路であって、いわゆる５０年前ぐらいの道路がそのままになっているのかなという気がいたします。町内のどの道路を見ましても、あれほどまでに旧態依然とした道路はちょっと少ないのではないか、ないのではないかなと思うくらいでありますが、今、椚山新の交差点を改良していただいて広くなりました。今度は東西の狭さがよく目立つようになっておりまして、特に交差点から君島方面にかけまして、大変狭い部分になっております。そこら辺を何とか県に整備をしていただくような提案をできないものかと思いますが、いかがでございますか。
104: ◯副議長（鬼原征彦君） 窪野建設下水道課長。
105: ◯建設下水道課長（窪野 修君） 今おっしゃる県道入善朝日線でございますけれども、やはり現状を見ますと、御存じのとおり人家が連檐しておると、それから今おっしゃったように、道路の線形がくねくねと曲がりくねっているということ、それから町道との交差点がちょこちょことありまして、そういった交差点での見通しも悪いよという中で、幹線道路として整備して、なるべく早くに効果を発揮させるという点においてはなかなか難しいのではないかと。巨額な金額も要る、全体的に考えると、早い効果をあらわすためには、バイパス的なと言いましょうか、既存の道路を利用したということになるのではないかなというふうに考えるところであります。
ただ、今議員がおっしゃるように、椚山新の交差点のところが非常に広くなって改善されてきておるということと、そこから今の話ですと、君島のほうについては何とかならないかなということでありまして、決してそこをそのままということではなくて、あくまでも大事な生活道路でございますので、路肩の整備ですとか側溝の整備とか、いろんな手法を考えながら整備は進めていく必要があるのかなというふうには思っております。
106: ◯副議長（鬼原征彦君） ７番 佐藤一仁君。
107: ◯７番（佐藤一仁君） ぜひまたお願いをいたします。
大変厳しい財政状況の中で、長い路線をずっと整備していくというのは困難な点も多いかなと思いますが、そういったところで、できればポイントポイントで改善に踏み切れれば大変ありがたいかなというふうに思います。
私ども横山地区の住民が町へ出てくるときには、あの道路がほとんど通る道なんです。椚山新地内あるいは古黒部、藤原、春日の皆さんも通ってこられます。横山、八幡の皆さんも君島まで出て、あの三差路から町へ入ってくるわけでありまして、大変厳しい道路だなというふうに思います。特に君島の三差路におきましても、脇の用水が深くて口を開けたままになっておったりもいたします。そういった点で、私どもの横山地区の住民の皆さんも、改めて危険な道路を毎日通っているんだなというふうに感じたりもしておりますので、今後とも、また善処をお願いできればというふうに思います。それはそれでお願いをしておきます。
それから、保育所の整備でございますが、これから入善小学校下で、南部、東部、西部という３つの保育所を基本的に３カ所で整備するのですか、２カ所で整備するのですか。その基本的な点をお伺いしたいと思います。
108: ◯副議長（鬼原征彦君） 小堀健康福祉課長。
109: ◯健康福祉課長（小堀 勇君） 今、２カ所とか３カ所を１つとかということについて、どのような進め方があるのか、一度に統合するとか、あるいは順次統合していくとかということもあろうかと思います。そこらあたりも含めまして、今後検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
110: ◯副議長（鬼原征彦君） ７番 佐藤一仁君。
111: ◯７番（佐藤一仁君） そうすると、その決定は、いわゆる調査に入るといいますか、そういうふうな表現でありましたが、その決定はどれくらいの時間がかかるというふうに踏んでおられますか。
112: ◯副議長（鬼原征彦君） 小堀健康福祉課長。
113: ◯健康福祉課長（小堀 勇君） その見込みにつきましては、来年度に、子ども・子育て支援計画を策定してまいりたいと考えておりますが、この場合、今年度からそのような保育ニーズについて基本的なニーズ調査を行ってまいりたいと思っております。そのニーズを踏まえながら、策定に入ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
114: ◯副議長（鬼原征彦君） ７番 佐藤一仁君。
115: ◯７番（佐藤一仁君） ぜひまたそこらへんを。これで、入善小学校下で終わる分であれば、それは多少１年、２年のタイムラグがあってもいいのかなというふうに思いますが、多分その後、桃李小学校下もどうするかということになってくるんでしょうから、そういったところも含めて、これからのニーズ調査であれば、それはそれでまた教えていただければありがたいと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
最後にもう１点だけ聞きます。
いわゆる機構の件でありますが、総務課長、これは４月から何か具体的な動きは、調査だけということで、今の体制はそのままでいくということで理解してよろしいですか。
116: ◯副議長（鬼原征彦君） 大角総務課長。
117:
◯総務課長（大角秀雄君） １２月に入りまして、各課長なり係長のほうに調査をしております。実態調査なり業務量調査をしました中で、ある程度数値が出てくれば大体現状がわかってくると思います。基本的には、結果が出て、２年かけて結論を出したいわけなんですが、場合によっては、４月以降に影響するかもしれません。それはこれからの実態調査を見ながらの結論としたいと思います。
以上です。
118: ◯副議長（鬼原征彦君） ７番 佐藤一仁君。
119: ◯７番（佐藤一仁君） またぜひそういったところで、いわゆる町民の信頼のもとに行政は行われるべきであると思います。安全・安心を提供できるのも住民の皆さんとの信頼関係が大前提ということになってくると私は思います。
今回の質問におきまして、中心市街地やら道路のことやら機構のことやら保育所のことやら、そういったことで言わせていただきました。いわゆる総合的にこれから苦しくなる地方社会をどうやって元気づけていくか。やっぱり連綿と関連性のある政策、関連性のある感覚を持って取り組んでいくことが必要だろうなというふうに思います。
入善町を元気にするときには、まず中心市街地を元気にさせる。そのためには、保育所もいい保育所をつくって、学校もいい学校で、どうぞ皆さん、こちらのほうに住んでくださいというふうに人を誘導する。人のいないところで商売は成り立たないのであります。そういったことも考えて、道路もよくして、役場の機構もよくして、町民の皆さんから「いい町だね」と言っていただけるような、少なくとも１０年後にはそういった評価が半分以上の皆さんに、８割９割の皆さんに言っていただけるようなまちづくりのもとをこれから考えていっていただければ、大変ありがたいかなと思います。よろしくお願いします。
意見として述べさせていただきまして、これで質問を終わらせていただきます。
どうもありがとうございました。
120: ◯副議長（鬼原征彦君） ここで暫時休憩いたします。
午後３時から再開いたします。
午後 ２時４４分 休憩
─────────────────────────
午後 ３時００分 再開
121: ◯議長（
中瀬範幸君） 休憩前に引き続き開議いたします。
先ほど、五十里忠茂議員の再質問に対しまして、２０００年の高波被害と答弁いたしましたのは、当局より、平成２０年の高波被害の誤りであったということの訂正の申し出がありましたので、報告しておきます。（※該当部分において訂正済）
町政一般に対する質問を続行いたします。
６番 笹島春人君。
〔６番 笹島春人君 登壇〕
122: ◯６番（笹島春人君） 傍聴席の皆さん、ケーブルテレビをごらんの皆様、お疲れさまでございます。本日最後の質問者となりました会派アクセスの笹島でございます。
いよいよ私にとって２期目のスタートとなる議会を迎えました。これまでの４年間の気持ちを振り返りながら、今後も地域の皆様の声をしっかりと当局に届けていかなければならないと考えております。
国は、来年度予算編成方針の中で、自治体の税収不足を補うための地方交付税別枠加算を廃止する方針を打ち出しました。一方、地方ではアベノミクス効果の実感がいまだない中で、消費税増税が実施されます。このことで地域間格差がより一層広がることのないよう願うものであります。
それでは、通告に従い順次質問をさせていただきます。
まず、介護保険計画についてであります。
平成２４年４月から向こう３カ年の第５期介護保険事業計画は、間もなく２年目が終わろうとしております。昨年からの第５期介護保険事業計画は、第１次ベビーブーム世代が高齢期のピークを迎える平成３０年代を見据えた計画となっております。可能な限り住みなれた地域で継続して生活できるよう、介護、予防、医療、生活支援などのサービスを一体化して提供する地域包括ケアを念頭に置いて策定されました。我々も含めて、団塊の世代と言われる年齢層が介護の世話を受けなければならない時代が間もなく訪れます。その準備が順調に推移しているか、不安になるのは私だけではないと思います。
そこでお尋ねいたします。
今回の第５期介護保険事業計画に盛り込まれた本町に関する整備計画は、特別養護老人ホーム２施設で５０床の増床と、グループホーム１施設の整備と聞いております。その整備計画は順調に推移しているのでしょうか。
また、舟見寿楽苑では、平成２６年度で２０床を増床する計画でありますが、現在の敷地が手狭であり、これ以上の敷地内での増設は困難なため、新たに増設する施設を旧舟見小学校跡地で整備する計画であります。新たな２０床分と既存の施設からの９床分を移設し２９床のサテライト型施設として整備を要望しておられると聞きました。現在の１００床を施設はそのままにしてベッド数だけを移動させることになるというふうに思いますが、このことにどのような意味があるのでしょうか。
私は、敷地の関係も含めて、サテライト型で整備する計画であるならば、舟見地区にこだわらず、建設場所を飯野地区でもいい、横山地区でもいい、町全域で検討すべきと考えます。また、現在の１００床はそのまま現在の場所で運営し、９床を増加した２９床の増床計画を関係機関に要望すべきであります。当局の考えをお聞かせ願います。
第６期介護保険事業計画についてお尋ねいたします。
先般、厚生労働省の諮問機関である社会保障審議会が平成２７年度からの第６期介護保険制度に向けた見直しを検討している旨の報道がありました。
介護の必要度が低い要支援１・２の人向けのサービスのうち、ホームヘルプとデイサービスを市町村事業に移行させるほか、新たに特養施設に入所できる基準を要介護３から５に限定し、入所待機者を減らせることとしております。また、一律１割だった利用者負担を、所得が高い利用者は２割に引き上げるなどの方針が示されております。これらの見直しは、介護保険組合はもとより、関係市町村の受け入れ体制にも影響する、しかも今後の介護のあり方を大きく変えるものであります。
第５期介護保険計画も来年度で最終年度を迎えます。この間に、平成２７年度からの第６期介護保険計画に向けて制度改正の受け皿も含めた検討を早急に進めるべきと考えますがいかがでしょうか。
次に、介護職員の確保と待遇改善についてお伺いいたします。
介護保険組合管内の入所施設では、待機者が多数おられるにもかかわらず、介護職員の確保ができないことから、待機者を受け入れられない時期があったと聞きました。この間、増床したベッド分の多くは空きベッドになっております。せっかく苦労して認められた増床にもかかわらず、ベッドが埋まらず入所待機者問題の解決に結びつかない状況は、行政や施設の怠慢と言わざるを得ません。「仏つくって魂入れず」とは、このことではないでしょうか。
第５期計画で増床が行われているおあしす新川や、今後増床を計画する舟見寿楽苑で、介護職員の確保は大丈夫なのでしょうか。特におあしす新川の増床部分は、平成２６年４月から３０床増床され、１１０人の受け入れが可能となりますが、介護職員の確保に向けた取り組みをお聞かせいただきたいのであります。
待遇改善についてお尋ねいたします。
御存じのように介護職員の仕事の内容は、食事や入浴、排せつ、移動など生活全般における介助のほか、身体介護の記録、担当医や保健師などとの連絡、看護業務の補助など多岐にわたります。したがって、多忙な上に肉体労働が多く、給料や休暇などの待遇面で、ほかの職種に比べてより厳しい状況であると聞いております。きつい・汚い・危険な仕事、まさに３Ｋ職場と言われるゆえんではないでしようか。今後一層必要性の増す介護現場で、介護職員に安心して働いてもらうためには、給料や休暇などに対する配慮はもとより、介護職員の労力の軽減を図るなど労働環境の改善が急務であります。
町は関係施設に対して、介護職員の安定的な確保や待遇改善について、どのように指導しておられるのかお聞かせ願います。
次に、入所待機者の解消策についてお伺いいたします。
現在、国の示す施設入所基準は、要介護１から５であります。しかし、現在の介護保険組合が行っている入所に対する取り決めは、要介護３以上で、なおかつ家庭環境など本人の周辺の状況を参考にしながら入所が決定されております。限られたベッド数から、国の基準を満たす方を全て受け入れることは困難であり、一定の制限をしなければならないことは理解できます。それだけ入所希望者が多いということであります。
国の基準ではなく、介護保険組合の認定審査会が認めた入所基準を満たす待機者、いわゆる入所が必要と判定されたベッド待ちの待機者が本町にどの程度おられるのか、お答え願います。
また、その入所待機中の要介護者に対して、入所までの期間どのように対応しておられるのかもあわせてお聞かせ願います。
さらに、全国各地で民間などによる介護付有料老人ホームの整備が進められております。介護付有料老人ホームとは、介護が必要となっても、この老人ホームが提供する入居者生活介護を利用しながら、老人ホームの居室で生活を継続することができる施設であります。２４時間体制で介護スタッフが常駐し、食事、入浴、排せつなどの身体介護や、掃除、洗濯など生活援助の提供も可能な介護付有料老人ホームを本町に誘致する考えはないか、お伺いいたします。
本格的な高齢化社会を迎えて、介護保険制度のより一層の充実が求められております。今後も介護職員の確保や入所待機者の解消に努めて、高齢者が安心して介護が受けられる体制づくりに取り組んでほしいものであります。
次に、町農業の将来展望と今後の課題について質問いたします。
まず、町農業の将来展望についてであります。
「町の基幹産業は農業」、この言葉は、町の農政を語る上で必ずと言っていいほど使われる言葉であります。それだけ入善町の農業にかける思いの強さがうかがえます。
御存じのように、入善町の農業は昭和２６年度から行われた流水客土事業で稲の生育環境が大きく改善されました。また、水田の基盤整備事業は、少しでも多くの米をつくりたいとの思いから町全域に普及し、３０アールを基準とする整形田の圃場が整備されました。加えて、農業構造改善事業への取り組みなどで大型機械の導入が進み、農業にかける労力や時間など作業効率は大幅に向上しております。その結果、米の生産量は大幅に増加し、安定的な農業経営が可能となっております。したがって、これら３大事業の取り組みは、町農業の大転換をもたらした昭和の農政改革であり、現在の入善町農業の礎を築いたと言っても過言ではないと思います。
このような時代の変遷の中で、入善町は黒部川扇状地の広大な農地と豊かな水の恩恵を受けながら、県内を代表する良質米の生産地として発展してきたことは御存じのとおりであります。
しかし、その後、国では食事の欧米化などによる日本全体の米余り現象が続いたことから、米の生産調整、いわゆる減反政策が始められております。しかも転作率は年々上昇し、現在では３０％を超える割合で転作が強いられております。
このような中で、本年も米など農作物の収穫が概ね終了し、新年度の作付に向けて新たな計画を立てようとしているやさきに、国は５年後の２０１８年度をめどに、減反を廃止する旨の方針を決定いたしました。
減反に参加した農家の所得を保証するために交付している補助金を来年度から半減させ、５年後には支給をやめる方針であります。また、農地を守る活動を支援する新しい交付金、日本型直接支払制度の創設や飼料用米などへの転作を促すため、補助金を拡充することとしております。
しかし私は、今回のような急激な制度改正は、農家にとって十分な準備期間もなく、混乱をすることは明白であり、あまりにも拙速であると感じております。時間をかけた検討の中で、農地の集約化の推進や意欲ある大規模農業者への支援、農業後継者の育成など抜本的な農業政策を展開し、農家が農業で生活できる真の農業を守る政策を構築してもらいたいものであります。
そこでお尋ねいたします。
今、国の方針によって減反が廃止されれば、米をつくる農家が増加し、米価の下落が懸念されます。また農業離れが加速し、耕作放棄田が増加するとの見方がある一方、若手の農家や専業農家などでは、自由に米がつくれるチャンスと歓迎する声もございます。
町長は、今回の米の生産調整を廃止するという国の方針に対して、今後の町農業に、どのような影響があるとお考えでしょうか。また、基幹産業である農業・農家を守るためには、どのように指導し、どのような施策を講じる必要があるとお考えでしょうか。
この減反廃止に伴う新制度は、５年後には本格実施に入ります。この間にどのような体制づくりをするかが大切であります。国や県の方針に従うだけでなく、町独自の積極的な体制づくりに取り組むべきであると思います。
町農業をどのように誘導されるのか、町長の考えをお聞かせ願います。
国が提案する新たな日本型直接支払制度は、零細農家の
離農や耕作放棄田の拡大を防ぐ狙いがあります。ただ、農地の規模に関係なく補助金を支給するという点では、新たなばらまき批判につながる恐れがあるのではないでしょうか。また、飼料用米の作付面積を大幅に増加させて農業所得の増加に結びつけるということでありますが、結局は主食米の生産を減らし、補助金で農業経営を維持させるだけの方策に見えてくるのは私だけではないと思います。
そう言いながらも、農家にとっては、新年度に向けた準備段階に入らなければなりません。私は、農家の皆さんがこれまで培ってきた大豆や園芸作物などの栽培技術や、これまでの設備投資を無駄にしてはならないと考えます。
今後は、希少で付加価値の高い野菜や果樹の栽培生産に力を入れ、特産化に向けた取り組みを行うべきであります。また、生産から販売までの６次産業化を推進し、農業所得の増大に結びつけていかなければならないと考えます。町の見解をお聞かせ願います。
次に、今後の課題についてお伺いいたします。
近年、異常気象ともいわれる天候が毎年のように発生するようになりました。というよりも、これが平年の気候となったのではないでしょうか。
本年度も高温障害などによる乳白米や病害虫が発生し、刈り取りの遅れなども相まって、町の特産であるコシヒカリの１等米比率は大幅に低下しております。またそのことが農業経営にも大きく影響しています。
県やＪＡなどでは、田植え時期の繰り下げ、追肥や水管理、適期刈り取りなどで暑さ対策の徹底を呼びかけましたが、その成果は出ませんでした。なぜ北陸地方でも富山県だけが、なぜ県内でも本町の１等米比率が低いのか、その原因を早急に究明し、対策を講じるべきであります。
コシヒカリだけが１等米比率は上がらない、食味のランクは上がらないでは、入善産米の評価は下がる一方であります。過去の入善産米に対する名声で今日の評価があるようにさえ思えてまいります。もはや町は、主力品種であるコシヒカリの生産適地ではなくなっているのではないでしょうか。
今、全国各地では、高温に強い米の栽培や新たな品種の開発が本格的に進められている中で、富山県だけが依然としてコシヒカリに固執しているように見受けられます。
町は、コシヒカリに匹敵するような高温耐性品種の開発を早急に取り組むよう、県に要望すべきと考えます。
さらに、今後は減反の廃止によって米の作付が大幅に増加すると予想されます。したがって、農作業の効率化を図り、１等米比率や食味ランクを向上させ、入善産米のブランド化を進めるためには、これまでの中生品種のコシヒカリ一辺倒の作付体系を見直し、早生品種のミルキークイーンやてんたかく、晩生品種のてんこもりを含めた作付体系の普及に取り組むべきと考えます。
現在の本町における米の品種別作付割合の実態と、今後、現状の作付体系を見直す考えはないかお答え願います。
ただ、てんたかくやてんこもりなどはコシヒカリに比べて知名度や評価が低く、需要が伸びていない状況であります。したがって、町挙げて、県挙げて積極的なＰＲに努めるべきであると考えますが、いかがでしょうか。
昨年も米の品質が大幅に低下し、農家にとっては大きな打撃を受けております。私は、本年３月議会で、１等米比率の向上対策と食味に対する評価を高める方策について質問をさせていただきました。昨年の１等米比率は５６．５％と低く、米の品質低下が農家の収入に大きく影響したからであります。しかし、ことしはそれよりもはるかに低い４７．３％でありました。ことしは昨年の反省を踏まえて、１等米比率は大幅に向上するものと期待していただけに残念でなりません。
町は、昨年の１等米比率の低下を受け、本年度は同じ轍を踏まないためにどのような取り組みをされたのか。来年度は、１等米比率をどの程度まで向上させる計画なのか。また、食味を向上させる取り組みをどのようにされたのか、あわせてお聞かせ願います。
３月議会の米の品質向上対策について、町の答弁では、土づくりの徹底と坪７０株植えの推進などを農家に呼びかけると説明されましたが、土づくりをどのように推進されたのか。また、地力増強を図るため、鶏ふん、牛ふんなどの堆肥の散布を推奨されていますが、本年度はどの程度の実績があったのでしょうか。
私は、土づくりを積極的に推進するために、地力増強に取り組む農家に対して新たな支援策を講じるべきと考えます。いかがでしょうか。
御存じのように、黒部川扇状地の約７割を占める本町は、砂地で水田の水の地下浸透が早く、しかも黒部川からの水は冷たく、稲作には不向きな地域でありました。それを補ったのが流水客土であったように思います。しかしその後、約６０年が経過し、客土によって肥沃化された土地も年々不毛化し、加えて、夏場の異常気象などから米の品質は低下の一途をたどっております。このままでは、１等米比率の向上は到底望めない、食味の向上にはつながらないと思います。
本格的な土づくりを行い、水田の地力を高め、作土層の確保を図るためにも、土地改良区などと連携し、客土事業に取り組むべきではないでしょうか。当局の考えをお聞かせ願います。
今、日本全体の農家が大きな岐路に立たされております。米の生産を抑える制度から、農家が自由に生産量を判断する仕組みに改められるからであります。この半世紀ぶりの農業政策の転換が本町農業に悪影響を及ぼすことのないよう適切な対応をお願い申し上げて、私の質問を終わります。ありがとうございました。
123: ◯議長（中瀬範幸君） それでは、答弁を求めます。
農業の将来展望について、米澤町長。
〔町長 米澤政明君 登壇〕
124: ◯町長（米澤政明君） それでは、笹島議員の農業の将来展望に関する御質問にお答えをいたします。
入善町において、農業は基幹産業であると常々申し上げておりますが、議員が言われますように、流水客土や基盤整備など先人の大変な苦労によって、本町は県内でも有数の稲作地帯となりました。そして、入善町、入善町民の経済や生活を支える一方、美しい郷土の形成、地域のコミュニティーや文化など多面的機能を持って町を支えてきているものと考えております。
さて、政府は国民の主食である米の需給調整と価格の安定を目的に、半世紀近く続いてきた生産調整、いわゆる減反政策の廃止を打ち出しております。関連する制度についても大幅に見直しを図ろうとしております。このような制度の見直しは、富山県、そして入善町などの稲作中心の農業地域にとって、交付金の削減に加え、米価の動向など、とりわけ影響が大きいものと思われます。ＴＰＰという大きな問題もあり、今後の農業、農政は非常に不透明で厳しい状況に向かっているのではないかと危惧しており、あまりに急激に制度を変えていくことについては、生産者に対する説明不足も懸念され、拙速な見直しという印象が拭えません。
一方、農業者の中では、危機感を持ちながらも、米の生産拡大とさらなる農地の集積など、取り組み次第ではチャンスと考えている方もおられます。
政府は、成長戦略の柱として、攻めの農業を位置づけ、所得の大幅な向上、６次産業化などによる付加価値の増大、国内外での販路の開拓などにより農業の活性化を図ろうとしております。
その施策の１つとして、経営所得安定対策の見直しと、日本型直接支払制度の創設が打ち出されております。制度の詳細はいまだ不透明であり、判断に苦慮するものでありますが、所得の向上、あるいは農業の持つ多面的機能の維持向上につながる制度設計となることに期待をしていきたいと考えております。
入善町は、米の生産に最も適した地域と認識しており、今後も稲作中心の農業という方向性は変わることがないと考えております。稲作を中心に水田を活用した麦、大豆の作付や園芸作物などの特産品の生産など、現在の取り組みを生かし、将来につなげていきたいと考えております。
もちろん、生産調整の廃止までは、入善町独自の制度である地域全体で取り組む「とも補償」もしっかりと継続していく必要があるものと考えており、その間、ＪＡなどと連携し、今後の方向性、方策について検討を進めていきたいと考えております。
今後も、今までの取り組みからぶれることなく、米の品質向上とブランド化をしっかりと支えていくとともに、米だけに頼らない園芸作物など、その他の作物の生産の推進や農商工連携、６次産業化の推進など農産物の高付加価値化によって安心して農業ができる体制を築き、農業経営の安定化と所得の向上につなげていかなければならないと考えております。
加えて、後継者の育成、担い手への支援、また足腰の強い農業という点において、規模拡大は基本としながらも、規模にかかわらず、やる気のある農業者への支援という視点も必要と考えております。
大きな農政の転換期でありますが、制度の方向性を見極め、国や県はもとより、ＪＡなど関係団体としっかり連携し、農業を基幹産業とする入善町として柔軟な対応をしてまいりたいと思います。
町としましては、地域の担い手が意欲と希望を持って農業経営に取り組めるよう、また農業・農村が維持発展していくことができるよう、着実に支えていくことはもちろん、政府には、地方の声を聞き、しっかりとした政策を実現するよう強く求めていきたいと思っておりますので、議員各位の御理解、御協力をお願い申し上げまして、笹島議員の答弁とさせていただきます。
なお、そのほかの質問に対する答弁は、担当課長からさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
125: ◯議長（中瀬範幸君） 次に、農業の今後の課題について、竹島農水商工課長。
〔農水商工課長 竹島秀浩君 登壇〕
126: ◯農水商工課長（竹島秀浩君） 笹島議員の町農業の今後の課題に関する御質問についてお答えをいたします。
ことしのコシヒカリの１等米比率は、現在４７．３％と大きく落ち込んだ前年をさらに下回る残念な結果となりました。等級が下がった主な理由は、白い濁りがある、いわゆる白未熟粒の混入となっており、これは登熟初期の高温などが一番の原因と考えております。
一方、早生の「てんたかく」、晩生の「てんこもり」は、このような高温にも比較的強い品種であり、１０月末での富山県全体の検査結果では、てんたかくで８４．４％、てんこもりで９１．１％の１等米比率となっております。
入善町におきましては、てんたかくで６８．４％、てんこもりで９９．５％となっており、いずれもコシヒカリより比率はいいものとなっております。
現在、入善町ではコシヒカリが作付面積の９０％以上であり、てんたかくやてんこもりはどちらも１％余りとなっております。県としても、今年度の１等米比率の低下の要因として、コシヒカリに偏った作付実態を上げており、来年から数年をかけて、早生２割、コシヒカリを含む中生６割、晩生と直播で２割を目標としたところであります。
このように、コシヒカリだけでなく高温に強い品種の作付は、今後検討していかなければならないものと考えております。
しかしながら、議員が言われますように、てんたかく、てんこもりは、知名度や評価においてはまだコシヒカリに及ばず、市場価格についてもコシヒカリより劣るという問題もあり、価格の向上につながる対策も、あわせて進めていかなくてはならないものと考えております。
また、減反の廃止により米の作付が増加することも考えられるため、早生、中生、晩生を組み合わせた農繁期の分散も含めて、ＪＡとも今後検討していかなければならないものと考えております。
一方、県の農業研究所では、中生のコシヒカリにかわる高温に強い後継品種の開発を進めているところでありますが、実用にはまだ数年かかると聞いております。近年の高温に対する対策は喫緊の課題であり、実用品種が開発されるまでは、当面は耕作技術面での対応に取り組んでいかなくてはならないものと考えております。
今年度は、昨年の１等米比率の低下を受け、田植えの繰り下げの実施に加えて、１穂当たりのもみ数を抑えることを目標として、７０株植えの徹底と適正な植付本数と深さの確保に努めてまいりました。また、登熟の向上を目指して、鶏ふんや堆肥の散布といった地力の向上への取り組みについて啓蒙と助成を行うとともに、適切な追加穂肥の実施を図ったところであります。
これらの重点取り組みは、農事座談会や営農ごよみなどを通じて農家の皆様に呼びかけてまいりましたが、７０株植えについては全体の５割程度、鶏ふん、堆肥散布については２割程度の取り組みという結果となったところであります。中でも、土づくりは一朝一夕にはならないことから、継続的な取り組みが必要であります。
今後も、現在の支援体制を継続しつつ、堆肥の確保や地力作物の活用などによる土づくりを積極的に図ってまいります。しかし、堆肥や鶏ふんについては、必要量の供給体制や散布体制を確立していくことが必要であり、この点についても関係機関と連携し、対応していかなくてはならないものと考えております。
次に、食味の向上についてでありますが、入善米のブランド力の向上という点において、品質の向上とあわせて食味の向上というものが必要だと考えております。
現在、入善米は多くの卸業者から良質米ということで産地指定を受け、高い評価をいただいておりますが、品質、食味のより一層の向上が図ることができなければ、高い評価もいずれは下がってしまうということが心配されます。
ＪＡみな穂では、品質向上対策とともに、今年度、食味に関する評価会なども行い、現状の把握と栽培方法への反映を図り、今後の食味の向上を図っていくこととしております。
最後に、客土事業に取り組む考えがあるかということについての御質問ですが、客土事業は土づくりに効果が高いと思われます。しかしながら、多額の費用を要すること、地権者と耕作者といった負担の問題、客土の工法や確保などといった解決すべき課題も相当あるものと考えるところであります。
来年の１等米比率向上に向けて、県、ＪＡなど関係団体と連携を密にし、気候に負けない強い農業の基礎となる土づくりを含めて、今後も安心して農業ができる体制づくりに引き続き努めてまいりたいと考えておりますので、御理解をお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。
127: ◯議長（中瀬範幸君） 次に、介護保険事業について、小堀健康福祉課長。
〔健康福祉課長 小堀 勇君 登壇〕
128: ◯健康福祉課長（小堀 勇君） 笹島議員の介護保険事業についての御質問にお答えいたします。
まず、介護保険計画についてであります。
新川地域介護保険組合の平成２４年度から２６年度までを期間とする第５期事業計画の中で、入所施設の整備につきましては、当初、特別養護老人ホーム２施設において５０床の増床と認知症グループホーム１施設、定員９名の新設が位置づけられておりました。進捗状況は、昨年度に認知症グループホーム１施設が整備され、また特別養護老人ホームは、現在、おあしす新川で３０床の増築工事中であります。
一方、舟見寿楽苑の増床につきましては、同一敷地内での拡張は困難なことから、昨年６月、その建設場所として、町有地である旧舟見小学校用地の貸付について要望があり、その敷地において、２０床の増床及び既設の特養ホームから９床の移設を行い、全部で２９床の整備を行いたい旨の意向が町に示されたところであります。
舟見寿楽苑では、介護サービスの既設の場所からの分散となるものの、同一法人が運営する上で、本体施設と密接な連携を確保できるサテライト型の特養施設の整備を検討されたものと理解しております。
舟見寿楽苑で計画されている２０床の増床を２９床になるよう働きかけてはどうかとの御提案ですが、当初、既存の特養から９床を新設する施設に移設させる意向でありました。しかし、その後再検討され、既存特養はそのまま１００床とし、本年１０月末、舟見寿楽苑から２９床増床する開設計画書の提出がありました。
町といたしましては、特養施設入所待機者の状況から、この変更について検討を進めることとし、新川地域介護保険組合に第５期計画に盛り込まれるよう協議しているところであります。
一方、国では第６期計画に向けた見直しが検討されておりますが、見直し検討事項として、要支援１・２の認定を受ける方の介護予防サービスのうち、訪問介護と通所介護を市町村の事業に移行すること、一律１割だった自己負担を所得が高い利用者は２割に引き上げること、新たに特別養護老人ホームに入所できる人を要介護３ないし５に限る。認知症などで在宅介護が難しければ要介護１・２でも認めること」などを提示しております。
新川地域介護保険組合では、その動向を注視し、第６期介護保険事業計画の策定に向けた準備を進めていくこととしており、まずは、その基礎資料とするため、日常生活圏域ニーズ調査の今年度中の実施に向けた準備に取り組んでおります。制度見直しに対する対策に関しましても、計画策定の中でともに検討し、対応してまいりたいと考えております。
次に、介護職員の確保と待遇改善についての御質問にお答えいたします。
まず、町内の特養施設の職員確保についてであります。
おあしす新川におかれましては、来年４月の３０床増床に伴う受け入れに向け、今年度当初より計画的な職員確保に取り組んでおられます。町では、この人材育成や確保のための事前研修などを含む開設準備事業に係る経費について、補助金を交付するなど支援をしてまいります。
また、本年度は８月から１１月の４カ月にわたり介護職員初任者研修を開催し、１６名の受講がありました。研修修了後には、おあしす新川や舟見寿楽苑などの介護サービス事業所より職員の募集を呼びかる機会を設けるなど、計画的な職員確保に努めているところであります。
次に、介護職員の待遇改善をどのように進めるかについてであります。
１１月に公表された県の調査によると、平成２４年度の民間社会福祉施設での離職者は計２，４６３人で離職率は１１％となり、小規模事業所が高い傾向がうかがえました。勤続年数別では、１年未満が８４４人、１年ないし３年が６３２人で、合わせて全体の６割を占めました。事業所に、職員の離職の理由を聞いたところ、「体調不良」「仕事についていけない」との回答が多くある一方、離職した人に尋ねると、「運営・指導方針」「賃金等の処遇」「労働条件・休暇」などが多く、両者の回答にギャップが見られました。また、福祉職場で働く人へのアンケートでは、４割が「仕事についていけないときがある」と答え、内容は「利用者やその家族の対応」が最も多い調査結果になっております。
このことから、長期的に介護人材の確保・定着の推進を図るためには、介護職員が将来展望を持って介護の職場で働き続けることができるよう、中堅職員を育て、中堅が若手を育てる仕組みづくりや、相談できる窓口の拡充などの処遇が適切になされることが重要であります。また、賃金につきましては、国において平成２４年度より、その改善を目的とした介護職員処遇改善加算制度が設けられたところであります。
町としては、これまでも全国町村会を通じて、介護報酬の適切な設定について要望してきたところであり、今後とも、介護職員の処遇改善が図られるよう努めてまいります。
次に、入所待機者の解消についてお答えいたします。
町には、常時介護が必要となった方が入所できる施設として、特別養護老人ホーム舟見寿楽苑に１００床、おあしす新川に８０床、また介護老人保健施設として、こぶしの庭に１５０床の施設があり、この３施設の合計は３３０床です。
一方、新川地域介護保険組合のこれら施設への調査によりますと、特別養護老人ホームの入所待機者は、今年１０月現在で実質１０２名おられます。このうち、中度・重度の要介護３以上の方は７２名、うち認知症６３名であります。
こうしたことから、町内においては、現在、おあしす新川で３０床の増築工事中です。また、来年度末までには２カ所で３８床分の開設の意向を示しておられ、この２カ年で６８床の増床が見込まれます。
御提案いただきました介護付老人ホームにつきましては、サービス付高齢者向け住宅や有料老人ホームなどがありますが、現在、本町には有料老人ホームが１カ所あり、定員８名となっております。
この介護付老人ホームの設置にはさまざまな要件や基準があり、さらに整備後の運用面におけるマンパワーの確保や地域とのつながりなど、いろいろな民間事業者のノウハウが求められていることから、誘致はなかなか困難なことと考えております。
しかしながら、今後一層高齢化が進む中において、介護保険計画への計上の有無にかかわらず、また町としてどのようなことができるのか、サービス事業者の意向に沿って相談に応じてまいりたいと考えておりますので、御理解をお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。
129: ◯議長（中瀬範幸君） それでは、再質問を受けます。
６番 笹島春人君。
130: ◯６番（笹島春人君） いろいろと丁寧な御説明ありがとうございました。
まず、介護保険関係についてお尋ねをしたいわけでありますけれども、この３年間の５期事業計画で、５０床の増床プラス９床のグループホーム、そして舟見寿楽苑の９床ということでは６８床の増床ということの説明がございました。ただ、現在、要介護３以上で待機しておられる方が７２名、そのうちの認知症が６３名おられると。この現状を踏まえたときに、それだけの増床があってもなおかつベッド数が足りないというのが現状であります。
したがって、できるものであれば、私は、有料老人ホームの誘致なども真剣に考えてみるべきではないかというふうに思いますが、再度お答えを願います。
131: ◯議長（中瀬範幸君） 小堀健康福祉課長。
132: ◯健康福祉課長（小堀 勇君） 高齢者の住まいに関することであります。
本町では、住みなれた自宅で過ごしていきたいというのが多くの方の思いであろうかと思いますが、ひとり暮らし、あるいは高齢者のみの世帯も実際増えてきているというのも現実でございます。
こうした中において、介護施設ばかりではなく、介護施設に至らないサービスつきの高齢者向けの住宅ということもニーズとしてはだんだん大きくなってきているのではないかと受けとめております。
つきましては、これらについて引き続き、どのような対応ができるか検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
133: ◯議長（中瀬範幸君） ６番 笹島春人君。
134: ◯６番（笹島春人君） １つお伺いするんですが、今、国の方針として、ユニット型の個室の場合に限って補助の対象にしておるというのが現状であろうと思います。
保育所の場合でも、０歳児の場合は３人に１人の保育士が必要であるとかというような基準があろうかと思いますが、この入所施設における国の基準もあるんだろうというふうに思います。
何を言いたいかといいますと、個室が増えれば増えるほど、介護職員が必要になってくるということを言いたいわけであります。
この施設の中には、２人部屋、３人部屋、４人部屋というような部屋もある中に、個室が増えれば増えるほど介護職員が必要になってくる。そういうことを考えたときに、１つの例でいいですが、例えば今増床をしておるおあしす新川が１１０名体制となったときに何名の職員が必要になるとお考えですか。その前に、基準がわかればお聞かせいただきたいと思います。
135: ◯議長（
中瀬範幸君） 小堀健康福祉課長。
136: ◯健康福祉課長（小堀 勇君） 特養における入所者に対する介護職員の手当てということだと思います。
従来の多床室型におきましては、入所者３人に対し１人の介護職員が配置されているところであります。
近年、入所者の尊厳を守るケアを実現するため、国ではユニット型の個室の整備を進めているところであります。
このユニット型の個室におきましては、介護入居者の住環境を改善するため、入所者２人に対して１人の配置に変えて運営されております。
つきましては、おあしす新川の３０床の増床につきましては、３０人でございますので、２人に１人で１５名の確保というのが求められておるものと見ております。
137: ◯議長（
中瀬範幸君） ６番 笹島春人君。
138: ◯６番（笹島春人君） ということであれば、確実に従来型よりも、今の制度からすれば、職員の確保がより一層重要になってくるというふうに思いますので、今後も、まず確保に向けてのきちっとした対応をお願いしたいと、これは要望としておきます。
次に、農業の問題についてでございますが、稲作中心の農業を目指すんだという大変力強いお言葉をいただきました。ただ、高温に強い米の開発には、まだ数年がかかるということでありますが、いつまでこういう状態を待てばいいのか。現実問題、２年、３年の１等米比率、食味なども含めて、なかなか改善する兆しが見えていないということであります。ひょっとすると、ほかの県でやっているものを使っちゃまずいんでしょうかね。そこら辺がまず１点。
何も都道府県単位でこういうものを開発する必要はないんじゃないかなというふうに思うんですが、そこら辺について、ほかの県のいいものを使わせてもらうというようなことを県に働きかける考えはございませんか。
139: ◯議長（
中瀬範幸君） 竹島農水商工課長。
140: ◯農水商工課長（竹島秀浩君） ほかの県でという、１例でございますが、先ほど出ております早生、晩生の関係で、てんたかくとかてんこもり、これは富山県で開発されたといいますか、そういう品種でございます。このほかに入善のほうで早生として取り組んでいるミルキークイーンという品種があるわけですが、これは面積的には５％ちょいの取り組みになっているわけですが、これは国のほうでつくられた品種ということで、こだわってはいないということでありますが、早生と晩生に関しましては、富山県の土壌に合ったものでいろいろ改良を加えてきたものということで、これが普及すれば、早生、中生、晩生の分散が図られるということでございます。
あと、中生のコシヒカリも含めてのことだというふうには思いますが、これについて、今なかなか決定打がない中でございますが、そういった分散を図りつつ、今のコシヒカリについては、しっかりとした営農をやれば品質も上がるという事例も出ておりますので、先ほどから申しております土づくり等々を含めて、そういう技術指導にまず取り組んでいくと。あわせて、当面ちょっと時間がかかりますが、富山のコシヒカリというものを開発していくということでございます。
141: ◯議長（
中瀬範幸君） ６番 笹島春人君。
142: ◯６番（笹島春人君） 先ほどの町長の答弁の中で、これまでの体制にぶれることなくという本当に農業にかける思いを聞かせていただいたわけでありますけれども、ことしの予算で、元気な土づくり事業として３３０万円の予算計上がされております。
まず、この対象は何と何なのかということをお聞かせいただきたいと思いますし、その制度の内容、多分１０アール当たり３００円を町とＪＡで負担をしていこうというための予算であろうというふうに思いますが、これらに対して、本当に３００円でいいのかというような気がいたします。とりあえず予算執行をどの程度までいっておるか、お聞かせください。
143: ◯議長（
中瀬範幸君） 竹島農水商工課長。
144: ◯農水商工課長（竹島秀浩君） まず、対象ということでございますが、鶏ふんと堆肥でございます。助成の内容につきましては、町３００円、ＪＡ３００円ということで合計６００円というのがそれぞれ交付されると。
大づかみでございますが、鶏ふんについては１０アール当たり約１，８００円ということですので、３分の１の助成になろうかと。堆肥につきましては、１０アール当たり概ねですが２，５００円ということで、４分の１程度の助成になろうかというところでございます。
執行につきましては、町の予算ベースからいきますと、今の補助ベースで１，０００ヘクタールから１，１００ヘクタールはいけるというところですが、残念ながら平成２４年度現在では４００ヘクタールを超えたところと。本年も同等と。ただ、おととしからは３００ヘクタールを超えたというところで、徐々に浸透しているというふうには思いますが、そういったような状況でございます。
145: ◯議長（
中瀬範幸君） ６番 笹島春人君。
146: ◯６番（笹島春人君） 客土事業については、確かにこれだけ入善町も農地の集積が進んでおる地域でありますので、なかなか貸し手あるいは借り手の間の負担というようなことを考えると、土地改良事業で進めること自体がやはり無理なのかなというような気がします。
ただ、個人でやる客土をこの中のメニューに入れられないかということが第１点。
それともう１つは、１０アール当たり３００円というその金額自体が、果たして皆さん方が積極的に取り組もうとするような金額なのかどうか、そういうことも含めて、やはり土づくりというのは農業の基本であると思います。そのために投資をするということに対して、もっと手厚い支援をすべきではないかというふうに思いますが、誰に聞けばいいのかな。課長、お願いします。
147: ◯議長（
中瀬範幸君） 竹島農水商工課長。
148: ◯農水商工課長（竹島秀浩君） 客土につきましては、採択されるかどうかは別といたしまして、大きな事業であれば国の事業、これは県営となります。あと土地改良が主体ということになれば、県単事業ということであるわけでございますが、いずれも地元負担というものは伴ってくるというところがあります。そこが少し微妙なところだと。
あと、今言われた個人でのというところですが、今のところ、そうした制度は持ってはいないということですが、土地改良さんのほうともうまく組んでやれば、県単の可能性もあろうかというふうに思います。
個人というところにつきましては、ちょっとまた今後時間をいただいて検討させていただきたいというふうに思います。
あと、３００円でいいのかというところがありますが、金額の大きい小さい、何とも言えないところもありましょうが、そもそも確保といいますか、堆肥なりそういったものの確保という問題が一つ出てまいります。あと、散布ということになれば、例えば堆肥ですとマニアスプレッダ、鶏ふんですとブロードキャスターとか、そういった装備が必要になってくるというところもちょっとネックになっているのかなというふうには思いますが、まき方はいろいろあろうかというふうに思いますが、基本的には、ＪＡさんとも現在の枠組みで当面継続していきたいという話をしておりますので、御理解いただければというふうに思います。
149: ◯議長（
中瀬範幸君） ６番 笹島春人君。
150: ◯６番（笹島春人君） 町の米というのは、卸売業者からも評価されておるということで、人気が高いということも常々聞くわけでありますけれども、やはり２等米よりも１等米の米はおいしいと思います。Ａランクの食味よりも特Ａランクのほうがおいしいというふうに思います。そういう評価が今消費者がする評価なのかなというふうに思いますので、やはり今後も、おいしい米づくりということを念頭に置きながら、そのことがまた農家の直接の農業経営にも大きく影響してきますので、ぜひとも土づくりから真剣に考えていただきたいなと。もちろん考えておられることは重々わかっておりますが、この厳しい、特に天候も含めた状況が続いておりますので、ぜひとも最善を尽くしていただきたいということをお願いして、質問は終わらせていただきます。
ありがとうございました。
─────────────────────────
151: ◯議長（
中瀬範幸君） 以上で本日の日程を終了し、閉議いたします。
残余の町政一般に対する質問は、１２日木曜日午前１０時から続行いたします。
本日はこれにて散会いたします。
議員並びに当局には大変御苦労さまでした。
午後 ３時５９分 散会
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