入善町議会 2011-12-01
平成23年第14回（12月）定例会（第１号） 提案理由説明
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会 議 録 署 名 議 員 の 指 名
3:
◯議長（
長田武志君） これより本日の日程に入ります。
日程第１ 会議録署名議員の指名を行います。
署名議員には、３番 佐藤一仁君、４番
鬼原征彦君を指名いたします。
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会 期 の 決 定
4:
◯議長（
長田武志君） 次に、日程第２ 会期の決定についてを議題といたします。
お諮りいたします。今期
定例会の会期は、本日から２１日までの１６日間といたしたいが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
5:
◯議長（
長田武志君） 御異議なしと認めます。よって、会期は本日から２１日までの１６日間と決定いたしました。
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報 告 第 ９ 号
6:
◯議長（
長田武志君） 次に、日程第３ 報告第１１号 寄附の受け入れについて、内容を職員に朗読させます。
柏原主任。
〔議会事務局主任（柏原美矢子君）が資料を朗読〕
7:
◯議長（
長田武志君） ただいまの報告第１１号 寄附の受け入れについては、寄附者の御厚志に対し深く感謝を申し上げるものであります。
以上、朗読をもって報告を終わります。
（※当号末に寄附
一覧表を掲載）
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議案第３３号ないし議案第４０号
8:
◯議長（
長田武志君） 次に、日程第４ 議案第３３号ないし議案第４０号 平成２２年度入善町一般会計歳入歳出決算認定についてほか７件の議案８件を議題といたします。
ただいま上程した案件は、去る第１１回
定例会において決算特別委員会に付託し、継続審査となっているものであります。
（委員長報告）
9:
◯議長（
長田武志君） それでは、決算特別委員長の審査結果の報告を求めます。
決算特別委員長
鬼原征彦君。
〔決算特別委員長
鬼原征彦君 登壇〕
10:
◯決算特別委員長（
鬼原征彦君） 平成２３年９月
定例会において、決算特別委員会に付託された議案第３３号から議案第４０号、平成２２年度入善町一般会計歳入歳出決算認定ほか７件について、審査結果を報告いたします。
決算特別委員会では、９月１５日に第１回委員会を開催し、その後、審査日程を決め、１０月２５日、２６日、２７日の３日間にわたり、会計管理者をはじめ担当課長の出席を求め、添付資料などに基づく
説明を受け質疑を行うなど７回にわたり委員会を開催。行政執行の実績である決算について慎重に審査を行ったところであります。
当委員会では、監査委員との重複を避け、予算の執行が適正であり、かつ行政効果が上がっているかなど、政策的な面に重点を置いて審査をいたしました。
また、１０月２７日午後からは、下山芸術の森の発電所美術館、アトリエや宿泊棟、新屋地区にある農村資料館、園家山周辺の勤労者野外活動施設や園家山湧水池公園の各施設の利用状況や管理状況、入善児童センターと桃李小学校で行われている放課後児童クラブの実施状況、さらには新川広域圏事務組合し尿処理施設「クリーンぽ～と」の稼働状況など、各事業の結果や現況を現地視察し、審査の参考にしました。
このように審査を重ねながら、１１月２日に総括質疑、討論、採決を行い、本委員会の審査を終了しております。
その結果につきましては、お手元に配付した資料のとおり、議案第３３号 平成２２年度入善町一般会計歳入歳出決算認定については賛成多数で、議案第３４号ないし議案第４０号までの７議案につきましては、賛成全員で認定すべきと決したところであります。
決算の当該年度である平成２２年度は、長引くデフレ状態や国政の混乱などにより、大変厳しい町政のかじ取りを強いられる中、第５次総合計画の最終年度であり、将来像を「扇状地に 水と幸せがあふれるまち 入善」とする次期総合計画へつなぐ重要な年でありました。
また、年度末の３月１１日に未曾有の国難である東日本大震災が起き、町にとっても大きなショックを受けた年でもありました。
このような厳しい行財政環境の中において、町では経費の節減や合理化に積極的に取り組むことにより健全財政を堅持しております。単に経費を削減するだけなく、国、県からの交付金や補助金といった財源を確保し、効果的に活用するなど、喫緊の課題であります経済対策や雇用対策、そして小摺戸・新屋統合保育所「こあら保育所」の整備など町民生活に身近な施策を着実に実施されたほか、次期総合計画を策定し、平成２３年度からの新しい１０年につなげるための各種施策についても取り組みが行われたところであります。
町の財政状況を見ますと、財政力指数は０．５６５で、町税の減収に伴い前年度より若干下回っております。財政の弾力性を示す経常収支比率においては７６．７％で、前年度より３．２ポイント改善しております。また、減債基金において、４億円余り積み増したほか、重要課題であります消防防災センター建設やコミュニティ施設建設を確実に実施するため、それぞれの基金を創設するなど、平成２２年度末の基金残高が約１０億円増えております。
また、財政健全化判断比率の各指標を見ても、実質公債費比率は１４．７％、将来負担比率は２１．０％とそれぞれ前年度よりも下回っており、財政の健全化については、引き続き県内でトップクラスにあります。当局の手堅い財政運営を評価するものであります。
今後、４地区のコミュニティ施設、消防防災センターや統合保育所の建設計画があり、財源として起債を予定しているとのことであります。この起債償還に伴い将来負担比率等が上昇することが見込まれますが、各指数、数値を常に念頭に置きながら、重要施策を着実に実施していただきたいものであります。
また、当局には、確実な財源の裏づけのもと、町民にとって優先度や利便性が高く、住んでよかった、暮らしてよかったと思えるような事業を実施するとともに、健全で自律した財政運営に当たるよう要望するものであります。
それでは、審査の過程で出された意見について報告いたします。
まず、町の歳入の根幹である町税であります。
町民税は、法人町民税において、製造業などで業績の一部持ち直しにより前年度と比べ若干増額となっておりますが、人口減や依然厳しい雇用情勢の影響で個人町民税においては、１億５，７００万円余りの大幅な減収となったことから、町税全体でも大幅な減収となっております。
また、町税の収納率においては、引き続き県下でトップを維持しているとのことであり、担当課が関係課と連携して徴収に当たるなど、職員の日ごろの努力を高く評価するとともに、町民の皆さんの納税意識の高さに敬意を表するものであります。
しかしながら、依然として厳しい雇用情勢の中、破産や生活保護などの理由により収入未済額が年々増加しており、今後、収納率の低下について懸念するものであります。
また、平成２３年度の町税においても、脆弱で足踏み状態にある景気に加え、東日本大震災や世界経済危機などによりさらなる減収が見込まれ、町財政に与える影響が懸念されます。
社会や経済の潮流が目まぐるしく変化する状況ではありますが、今後も町税の確保に当たり、収入未済額や不納欠損額を減らすよう状況に応じた徴収、滞納対策に努めていただくとともに、納税意識の希薄化への対策を実施するなど、さらなる努力を要望するものであります。
次に、行財政改革についてであります。
町では定員管理計画に基づき、職員数を平成１６年度の３０１人から平成２２年度で２５８人、現状では２４９人と５０人近くが削減されております。
この削減は三位一体の改革など地方にとって厳しい行財政環境において、やむを得なかったものと思いますが、その一方で、臨時職員の占める割合が大きくなっております。
災害時の対応や多様化、高度化、個別化する町民ニーズにこたえていかなければならなく、また、一定の質の行政サービスを維持するためにも臨時・パート職員を含め適正な職員数の確保や定数のあり方について、しっかりと検討すべきであります。
次に、職員の接遇と研修についてであります。
職員の接遇について、住民と役場との距離が遠くなっているとの指摘があったところであります。住民奉仕の原点がおろそかになっていないか検証すべきであり、住民サービスを向上させる観点からも、管理職や臨時職員も含めた接遇研修のあり方を検討いただきたいものであります。
また、職員数が減少したことから、研修を受ける余裕もない中で、どうやって職員の資質向上を図るのか、将来の入善町を担い地域主権改革に対応できる人材育成は重要な課題であります。
次に、未来のまちづくり事業補助金についてであります。
この補助金は、住民参加のまちづくり推進の一環として元気なまちづくりを実践する団体の活動などに助成するものであります。平成２２年度は４団体、８４万８，０００円の補助金が交付されておりますが、当初予算に対して多額の不用額が生じております。平成２３年度に補助対象や補助率の一部を改正したとのことでありますが、この補助制度はコミュニティーの強化、地域の活性化を目的としたものであり、積極的にＰＲし有効に活用するとともに、さらに地域と人の「きずな」が深まることを望むものであります。
次に、可燃ごみ対策についてであります。
町では積極的にリサイクルを推進しておりますが、可燃ごみの量は、ほぼ横ばいの状況であります。新川広域圏事務組合の組成分析によれば、可燃ごみの６割が紙類とのことであります。紙類は有効な資源でありますし、新川広域圏の分担金がごみの量に応じていることから、具体的な数値目標を掲げ、紙類のリサイクル推進や過剰包装をしない啓発のほか、住民が取り組みやすいよう、３Ｒ行動（リデュース、リユース、リサイクル）の見える化などにより、紙ごみの減量化を推進することが必要であります。
次に、放課後児童クラブについてであります。
現在、放課後児童クラブは４つのクラブがあり、運営は入善児童クラブと入善西部児童クラブを町が、飯野児童クラブと桃李児童クラブは地区の運営委員会が行っております。利用者負担金や１人当たりの面積において、町が運営するクラブと地区運営委員会が運営するクラブでは格差があることから、現場の声をしっかりと聞き、できるだけ均衡のとれた取り組みとなるよう検討いただきたいのであります。
また、地区運営委員会では、放課後児童指導員の確保が大変困難な状況であります。指導員の確保は、放課後児童クラブを実施する上で最も基礎的な要件であり、町当局において積極的にかかわるべきであります。
残された小学校区の放課後児童クラブの実施に向け、放課後児童クラブの本来の趣旨をしっかり踏まえるとともに、希望する子どもたちの放課後の安全が守られ、安心が保障されるよう、この事業のあり方を十分に検討するよう要望するものであります。
次に、施設や遊休地の管理運営についてであります。
今回の現地視察で先ほど述べました各施設の状況を確認してまいりました。利用が少なく、管理がきちんとなされておらず、いわば放置されているような施設も見受けられます。施設本来の目的、使命が損なわれている状況のものもありました。
利用されていない施設については、適切な場所への移設や取り壊しを含め、施設の活用方法や管理運営のあり方を再検討するべきであります。今後の施設整備に当たっては、地域が必要としているもの、地域住民にいかに使ってもらえるかを十分議論していただきたいのであります。
また、町所有の遊休地については、公募をしているものもありますが、行政サービスに寄与していないことから、早急な処分や有効な活用についても十分に検討いただきたいものであります。
次に、農地・水・環境保全対策についてであります。
現在、農地・水・環境保全向上対策事業補助制度を９集落が活用し、農地・農業用水等を保全管理する活動を行っていますが、他市町村と比べると、この制度を活用している集落が少ない状況であります。
地元からの要望を待って事業に取り組むのか、町の事業として積極的にこの制度を活用していくのかによっては、取り組む箇所数等も違ってくると思われます。
また、農業形態の変化、農家の高齢化や非農家の混住化の進行により、農地・農業用水等の資源の適正な管理が困難な状況の中、このような事業は大変有効であります。地域ぐるみで取り組むことから地域力の向上という観点からも、町が積極的に取り組んでいるという姿勢を示していただきたいのであります。
次に、国民健康保険についてであります。
国保への加入世帯数や被保険者数は前年と大きく変わっていませんが、被保険者の６９歳までの若人の減少に加え、退職者の所得の低い人の割合が増えてきていることから、国保税が減収となる傾向にあります。
一方、保険給付費や介護保険の納付費については、医療の高度化や要支援・要介護認定者の増加により大きく伸びてきており、恒常的に厳しい財政運営、資金繰りを余儀なくされているものであります。平成２２年度においては、繰越金があって何とか運営ができたという状況であったと言えます。
今後は、保健事業の一層の推進、医療費の抑制に向けたＰＲや保険給付の適正化に努め、国保財政の健全化に取り組んでいただきたいと念願するものであります。
最後に、平成２２年に我が国の基本的かつ重要な統計調査である国勢調査が実施されました。その結果を見ますと、５５歳以上の住民が５０％以上を占める準限界集落が入善町１３６地区のうち５２地区となっております。
一方、平成２２年度に生まれた子どもたちは１３７名で、前年度の１９４名を大幅に下回っております。まさに少子高齢化と人口減少が進行している状況が浮き彫りになっており、将来的に町の活力や地域力の低下が懸念されるなど看過できない状況であります。この国勢調査の結果や少子化の状況を真剣に受けとめ、目前の課題も重要でありますが、中長期的展望で各種施策について総合的に取り組むよう要望するものであります。
その他、町政バスや環境施策などに対して、さまざまな意見が出ておりました。当局におかれては、当決算特別委員会で出された意見等を新年度の予算に反映されることを求めるものであります。
終わりになりますが、将来像を「扇状地に 水と幸せがあふれるまち 入善」とした新総合計画が平成２３年度からスタートしました。言うまでもなく、黒部川からの水の恵みは、町にとって最大の資源であり、かつ限りある資源でもあります。平成２３年度中に地下水保全条例の制定に向け検討中でありますが、地下水の保全についてしっかり取り組んでいただき、将来像にあるとおり「水と幸せがあふれるまち」が末永く続くよう切に願うものであります。
また、町当局には、新総合計画の将来像を実現するため、地方の行財政の先行きが不透明な状況ではありますが、持続可能な財政を維持することはもちろん、町民の視点に立ち、地域が持つ資源を最大限に生かしながら町政執行されることを念願して、決算特別委員会の報告といたします。
（討 論）
11:
◯議長（
長田武志君） これより討論を行います。
上程した案件について一括して御意見を承ります。
１４番
九里郁子君。
〔１４番
九里郁子君 登壇〕
12: ◯１４番（
九里郁子君） 私は、日本共産党を代表して、議案第３３号 ２０１０年度入善町一般会計決算に不認定の意見を述べます。
２０１０年度は忘れてはならない年となりました。議会開会中の３月１１日、東北地方太平洋沖地震が起きました。マグニチュード９．０の巨大地震は、大津波を伴い１万９，０００人を超える死者・行方不明者を出すという言語に絶する東日本大震災となりました。さらに、東京電力福島第一原子力発電所の爆発事故による放射能への不安と被害は広がるばかりであります。この大震災は、日本経済や政治に大きな影響を及ぼしています。何にも増して災害復旧と復興が進められ、被災された方々に一日も早く心安らかな生活が戻るよう願うものであります。
２０１０年度の入善町の一般会計決算額は、歳入１１２億５，０７３万３，０００円、歳出１０７億４，３０７万円でありましたが、翌年度に繰り越すべき財源４，９６４万４，０００円を差し引いた実質収支は、４億５，８０１万９，０００円と黒字になります。この実質収支から前年度の実質収支を差し引くと、２０１０年度の単年度収支は４６２万２，０００円となり、前年度の７，２７７万１，０００円から見ると、財政状況は厳しかったことがよくわかります。こうした中での努力を評価するものであります。
最大の要因は、景気が回復しない中で、町民税の落ち込みが大きくなったことであります。中でも個人町民税が前年度より１億５，７３８万円以上もの減収になっており、住民の暮らしが厳しくなっていることがうかがえます。
入善町の財政は、三位一体改革によって引き続き約６億３，０００万円の圧迫を受けております。断固として国に財源の保障を求めるべきであります。いっときの手だてがとられたものの、地方交付税別枠の加算は廃止するとしているように、国が本来持つべき補助金等を削減した財源補てんは保障されておりません。このようなことなどから、地域経済に及ぼす影響ははかり知れないものがあります。
国からの事務移譲や事務事業が複雑化、多様化し、増加してきている中で、２０１０年度の職員は２５８人、臨時職員は１４８人であります。町は、行財政改革の名で、職員数を前倒しで削減してきました。６年前の定数は３０１人でした。こうしたことが職員の過重労働、低賃金で働く多くの臨時職員を生んでいるでのはありませんか。これで住民の暮らしや安全を守る行政ができるでしょうか。行財政改革の名で職員を安上がりの対象としてはいないか懸念するものであります。
先ほど特別委員長の報告にもありましたが、放課後児童クラブ、いわゆる学童保育が、町が運営するクラブと地区運営委員会が運営するクラブとでは、施設環境、入所基準、指導員の待遇など、あまりにも格差があり過ぎるということであります。速やかな改善を図るとともに、まだ実施されていない小学校下の実施を求めるものであります。
スクールバスについてでありますが、保護者負担の廃止は保護者から歓迎されており、評価するものであります。ところで２０１０年４月から、舟見・野中地区の子どもたちはスクールバスで統合された入善中学校に通学しております。ところが、夏休みや冬休みなど長期の部活動は、保護者の送り迎えに頼っているのが実態であります。長期間の休みも部活動に参加する生徒のためにスクールバスを運行すべきであります。
御存じのように、今、高校そして大学の新卒者などの就職は最悪の状況にあります。町内には、トヨタ関連の企業が幾つもあります。下請単価の切り下げや派遣労働者など非正規労働者の増加が、こうした企業の収益も、そこで働く人の賃金も圧迫してきました。町は、誘致した企業に対し雇用の拡大、地元雇用、正規雇用を求めることであります。長引く不況により貧困と格差がさらに拡大したこと、雇用環境に改善の兆しが見られないこと、さらに都市と地方の格差を拡大したことに目を向けるべきであります。この解決は小手先だけでできることではありません。国も県もそうですが、町も住民生活が守られる社会保障や正規雇用が当たり前と言える社会にしなければなりません。そうでなければ、個人消費を活発にすることも、地域の経済を回復させることもできません。
以上で討論を終わります。
13:
◯議長（
長田武志君） ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
14:
◯議長（
長田武志君） 御意見が尽きたものと認めます。これにて討論を終結いたします。
（採 決）
15:
◯議長（
長田武志君） これより採決を行います。
まず、議案第３３号 平成２２年度入善町一般会計歳入歳出決算認定について、決算特別委員長の審査報告は認定であります。よって、委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
16:
◯議長（
長田武志君） 起立多数であります。よって、議案第３３号は委員長報告のとおり認定されました。
次に、議案第３４号 平成２２年度入善町国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定についてないし議案第４０号 平成２２年度入善町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定についてまでの議案７件について、一括して採決いたします。
これらについて、決算特別委員長の審査報告は認定であります。よって、委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
17:
◯議長（
長田武志君） 起立全員であります。よって、議案第３４号ないし議案第４０号までの議案７件は委員長報告のとおり認定されました。
─────────────────────────
議案第４２号ないし議案４５号
18:
◯議長（
長田武志君） 次に、日程第５ 議案第４２号ないし議案第４５号 平成２３年度入善町一般会計補正予算（第４号）ほか３件の議案４件を議題といたします。
（提案理由の
説明）
19:
◯議長（
長田武志君） ただいま上程した案件について、提案理由の
説明を求めます。
米澤町長。
〔町長
米澤政明君 登壇〕
20:
◯町長（
米澤政明君） 皆さん、おはようございます。
議案の
説明に先立ちまして、一言所感を申し述べさせていただきます。
まず、消防の広域化についてであります。
去る１２月２日、当町におきまして、堀内黒部市長さん、脇朝日町長さんに同席をいただき、１市２町によります消防の広域化協議の開始を表明したところであります。
これまでも議員各位とは消防の広域化について議論させていただいてきましたが、これから住民生活の安全・安心をさらに高めていくためのより具体的な議論をさせていただきたいと存じております。
今後は、限られた時間の中で、早急に任意協議会を立ち上げ、広域消防運営計画の策定などに着手してまいりたいと考えておりますので、引き続き御支援を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
さて、平成２３年も残すところ１カ月足らずとなりましたが、この１年を振り返りますと、ことしほど自然災害の猛威を思い知らされた年はなかったと感じているところであります。
未曾有の国難とされる東日本大震災をはじめ、７月の梅雨前線や９月の台風による集中豪雨被害、国外ではニュージーランドやトルコにおける大地震、さらにはタイなどで発生した大規模洪水など人々の暮らしの安全・安心を脅かす自然災害が続発いたしました。
被災者の皆さんが、今なお不自由な生活を強いられ、先の見えない不安な日々を過ごしておられることは沈痛のきわみであり、ここに改めてお見舞いを申し上げ、被災地の一日も早い復興を心から願うものであります。
次に、環太平洋連携協定交渉、いわゆるＴＰＰの問題であります。
今、このＴＰＰについては、日本の経済・産業構造の根幹を大きく揺るがす問題として、国論を二分した議論が展開されております。
野田首相は、先月、ＡＰＥＣの場などでＴＰＰの交渉参加について表明されましたが、あまりに早急で、国民不在の決断であったのではなかろうかと感じたところであります。
ＴＰＰは、単なる関税障壁の撤廃ではなく、国民生活の広範にわたって影響のある非関税障壁の撤廃も含んでおり、十分な情報を開示しないまま交渉を進めることは、大きな混乱を招く要因となるものであります。
入善町にとっても、基幹産業である農業をはじめ産業や住民生活への影響ははかり知れないことから、今後のＴＰＰ交渉の動向を注視し、情報の収集などに努めてまいりたいと考えております。
政府に対しましては、協議を進める上で十分な議論と
説明責任をしっかり果たし、国民総意による合意形成となるべく鋭意努力していただくことを切に願うものであります。
次に、新年度予算編成を取り巻く状況についてであります。
我が国の経済情勢は、リーマンショック後の世界的な経済危機から立ち直りつつあるものの、そのやさきの東日本大震災、さらに欧州の金融市場の信用不安や歴史的な円高などにより、再び厳しい状況となっております。
こうした中、８月に閣議決定された中期財政フレームでは、地方の一般財源の総額確保が明記され、平成２４年度の概算要求における地方交付税額も、今年度とほぼ同額の１７．１兆円が要求されたところであります。
しかしながら、その一般財源の総額には、社会保障関係費の増嵩に対する財源も含まれていることや、震災の復興に係る財源の確保、さらに昨今の経済情勢などを勘案すれば、総額確保については決して楽観視できない状況にあると認識しておく必要があります。
また、県においては、新総合計画の策定を踏まえ、「元気とやま」の創造に積極的に取り組むこととしておりますが、現時点で約１１３億円の財源不足が見込まれており、職員数の削減や厳しいマイナスシーリングを設け、事務事業の見直しを図るなど引き続き徹底した行財政改革に取り組む姿勢を示しております。
町では、このような状況を踏まえ、平成２４年度予算の編成に当たっては、必要な財源確保が一層厳しくなると想定しているところでありますが、限られた財源の中で、さらなる施策の
選択と集中を図り、新総合計画の将来像「扇状地に 水と幸せがあふれるまち 入善」の実現に向けた施策に対し、積極的な投資をしてまいりたいと考えております。
大変厳しい情勢でありますが、「町民の幸せの追求」を命題として、全職員が一丸となり新年度予算の編成に取り組んでまいりますので、議員各位の一層の御理解と御支援をよろしくお願いいたします。
それでは、各議案の
説明に入りたいと思います。
最初に、議案第４２号 平成２３年度入善町一般会計補正予算（第４号）について
説明申し上げます。
主な歳出でありますが、まず、職員の人件費につきましては、人事院や県人事委員会の勧告を踏まえ、先般、条例改正をさせていただいた給与改定に伴う減額をはじめ人事異動や休職などによる調整、早期退職者等に係る特別負担金の増額などにより、一般会計全体で４５２万９，０００円の増額を計上しております。
人件費以外の補正といたしましては、議会費では、老朽化が進んでおりました議場の音響システムについて、今年度実施しました点検結果を踏まえ、システムの更新に係る工事請負費の増額などを計上しております。
総務費では、今年度より新たに創設しましたＬＥＤ防犯灯設置事業補助金について、当初予算を上回る申請があったことに伴い、当該補助金の増額を計上しております。
民生費では、県の補助金を活用して、要援護者を対象とした福祉避難所の整備に係る備品購入費等の増額を計上しております。
衛生費では、子宮頸がんワクチンの不足から、接種事業が一時中断されたことによる救済対象者分に係る接種委託料の増額のほか、あわの産婦人科医院理事長の粟野雅代様から御寄附をいただいた浄財によります妊婦体験ジャケットの購入費を計上しております。
農林水産業費では、水田の陥没箇所の復旧に係る県単土地改良事業に対する補助金の増額のほか、海岸防災林事業の施工区域拡大に伴う用地測量委託料の増額、東日本大震災の発生を受けて創設しました被災漁業者支援資金利子補給事業等に係る補助金の増額を計上しております。
土木費では、地域経済の活性化を図るため、切れ目のない公共事業の実施を目的とした町単独の道路改良工事費の増額のほか、県の補助金を活用して、公園遊具の整備に係る工事請負費の増額を計上しております。
消防費では、東日本大震災において殉職された消防団員等の公務災害補償に係る追加掛金分の増額を計上しております。
教育費では、県の補助金を活用して、私立幼稚園のＡＥＤ設置に対する補助金の増額のほか、ＪＡみな穂様から御寄附いただいた浄財により、食育に関する教材の購入費を計上しております。
以上が歳出の主なものであります。
歳入につきましては、国・県支出金や寄附金、普通交付税、繰越金などを計上しております。
なお、今回の補正で、繰越金を全額一般財源化し、当初予算で計上しました財政調整基金と減債基金からの繰入金、合わせて３億２，０００万円全額を減額することとしております。
以上により、一般会計につきましては、既定の予算額に９，２０５万２，０００円を増額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ９５億９，６２０万１，０００円としたところであります。
次に、議案第４３号 平成２３年度入善町国民健康保険特別会計補正予算（第１号）について申し上げます。
今回の補正予算は、高度治療を要する疾病患者の増加により、一般及び退職被保険者療養給付費などの負担金の増額のほか、精算返納金の確定に伴います国・県への償還金の増額などを計上しております。
続いて、議案第４４号 平成２３年度入善町下水道特別会計補正予算（第１号）について申し上げます。
今回の補正では、人件費のほか、平成２２年度の事業費の確定により、県が事業費に応じて償還用積立金として交付する漁業集落排水推進交付金が増額となったことに伴います積立金の増額を計上しております。
以上、御
説明申し上げました補正予算関係３議案について、御審議を賜りますようよろしくお願いいたします。
続きまして、議案第４５号 入善町企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律第１０条第１項の規定に基づく準則を定める条例の一部改正について御
説明申し上げます。
市町村は、その区域における緑地及び環境施設面積の割合について、国が別に定める基準の範囲おいて条例で定めることができることになっております。
国では、深刻化している国内工場の空洞化を食いとめ、国内での企業立地のさらなる推進を図るため、工場立地法施行規則等の改正を行い、この基準の緩和を行ったことから、町が条例で定めている緑地率等についても５％引き下げる改正を行うものであります。
緑地率等を緩和することにより、町内の工場増設を促進し、雇用の確保、町の活性化等につなげていきたいと考えておりますので、議員各位の御理解をお願い申し上げ、提案理由の
説明とさせていただきます。
─────────────────────────
21:
◯議長（
長田武志君） 以上をもちまして、本日の日程は終了いたしましたので、閉議いたします。
次に、議会日程を申し上げます。
次の本会議は１４日水曜日午前１０時から開議し、町政一般に対する質問を行います。特に通知書は差し上げませんので、各位には定刻までに御参集をお願いいたします。
なお、この後、全員協議会を開催します。議員並びに当局は全員委員会室へ参集ください。
本日はこれにて散会いたします。
議員並びに当局には、大変御苦労さまでした。
午前１０時５６分 散会
※寄附
一覧表
┌─────┬───────────┬───────┬──────────────────┐
│寄附申出 │ │ │ 寄 附 者 │
│ │ 寄附金品等 │ 寄附目的 ├───────┬──────────┤
│受付年月日│ │ │ 住 所 │ 氏 名 │
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│ │心肺蘇生訓練用人形 │消防署備品と │東京都 │財団法人 │
│H23. 8.29 │ ２体 │して │八王子市南大沢│救急振興財団 │
│ │ │ │4－6 │理事長 山本保博 │
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│ │ │子供達への食 │入善町入膳 │みな穂農業協同組合 │
│H23. 9.30 │ 金 150,000円 │育のための資 │3489－1 │代表理事組合長 │
│ │ │金として │ │ 細田 勝二 │
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│ │ │母子医療向上 │入善町入膳 │医療社団法人 │
│H23.10. 4 │ 金 110,000円 │のための資金 │229-3 │あわの産婦人科医院 │
│ │ │として │ │理事長 粟野 雅代 │
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│ │ │入善中学校の │富山市 │公益財団法人 │
│H23.11. 4 │ 宮太鼓 １式 │備品として │堤町通り │北陸銀行奨学助成財団│
│ │ │ │1-2-26 │理事長 川合 哲 │
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│ │パーソナルコンピュータ│健康交流プラザ│魚津市本江 │ │
│H23.11. 4 │ １台 │サンウェルの │911-2 │ 宮津 豊 │
│ │ │備品として │ │ │
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│ │ │入善町異文化 │埼玉県 │ │
│H23.11.18 │ 金 2,000,000円 │理解教育基金 │さいたま市北区│ 泉 英明 │
│ │ │として │東大成町 │ │
│ │ │ │1-263-2 │ │
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│ 寄附申出受付期間 │ 内 容 │ 件 数 │ 金 額 │
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│ 23.8.20～23.11.18 │ ふるさと納税 │ ７ │ 1,205,000円 │
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