ツイート シェア
  1. 入善町議会 2011-03-01
    平成23年第9回(3月)定例会(第2号)  代表・一般質問


    取得元: 入善町議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-19
    トップページ 検索結果一覧 使い方の説明 (新しいウィンドウで開きます) 平成23年第9回(3月)定例会(第2号)  代表・一般質問 2011-03-10 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ(新しいウィンドウで開きます) 別窓表示(新しいウィンドウで開きます) ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言の単文・選択・全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者の表示切り替え 全 152 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言・ヒット発言表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 :  ◯議長(松澤孝浩君) 選択 2 :  ◯議長(松澤孝浩君) 選択 3 :  ◯12番(元島正隆君) 選択 4 :  ◯議長(松澤孝浩君) 選択 5 :  ◯町長(米澤政明君) 選択 6 :  ◯議長(松澤孝浩君) 選択 7 :  ◯副町長(林 榮佐雄君) 選択 8 :  ◯議長(松澤孝浩君) 選択 9 :  ◯教育長(滝本恒平君) 選択 10 :  ◯議長(松澤孝浩君) 選択 11 :  ◯12番(元島正隆君) 選択 12 :  ◯議長(松澤孝浩君) 選択 13 :  ◯町長(米澤政明君) 選択 14 :  ◯議長(松澤孝浩君) 選択 15 :  ◯12番(元島正隆君) 選択 16 :  ◯議長(松澤孝浩君) 選択 17 :  ◯14番(九里郁子君) 選択 18 :  ◯議長(松澤孝浩君) 選択 19 :  ◯町長(米澤政明君) 選択 20 :  ◯議長(松澤孝浩君) 選択 21 :  ◯企画財政課長(梅津将敬君) 選択 22 :  ◯議長(松澤孝浩君) 選択 23 :  ◯建設下水道課長(草島隆良君) 選択 24 :  ◯議長(松澤孝浩君) 選択 25 :  ◯農水商工課長(竹島秀浩君) 選択 26 :  ◯議長(松澤孝浩君) 選択 27 :  ◯住民環境課長(室  均君) 選択 28 :  ◯議長(松澤孝浩君) 選択 29 :  ◯14番(九里郁子君) 選択 30 :  ◯議長(松澤孝浩君) 選択 31 :  ◯農水商工課長(竹島秀浩君) 選択 32 :  ◯議長(松澤孝浩君) 選択 33 :  ◯14番(九里郁子君) 選択 34 :  ◯議長(松澤孝浩君) 選択 35 :  ◯企画財政課長(梅津将敬君) 選択 36 :  ◯議長(松澤孝浩君) 選択 37 :  ◯14番(九里郁子君) 選択 38 :  ◯議長(松澤孝浩君) 選択 39 :  ◯建設下水道課長(草島隆良君) 選択 40 :  ◯議長(松澤孝浩君) 選択 41 :  ◯14番(九里郁子君) 選択 42 :  ◯議長(松澤孝浩君) 選択 43 :  ◯副議長(長田武志君) 選択 44 :  ◯8番(松田俊弘君) 選択 45 :  ◯副議長(長田武志君) 選択 46 :  ◯町長(米澤政明君) 選択 47 :  ◯副議長(長田武志君) 選択 48 :  ◯副町長(林 榮佐雄君) 選択 49 :  ◯副議長(長田武志君) 選択 50 :  ◯企画財政課長(梅津将敬君) 選択 51 :  ◯副議長(長田武志君) 選択 52 :  ◯住民環境課長(室  均君) 選択 53 :  ◯副議長(長田武志君) 選択 54 :  ◯消防署長(西村 実君) 選択 55 :  ◯副議長(長田武志君) 選択 56 :  ◯教育委員会事務局長(堂徳春彦君) 選択 57 :  ◯副議長(長田武志君) 選択 58 :  ◯8番(松田俊弘君) 選択 59 :  ◯副議長(長田武志君) 選択 60 :  ◯企画財政課長(梅津将敬君) 選択 61 :  ◯副議長(長田武志君) 選択 62 :  ◯8番(松田俊弘君) 選択 63 :  ◯副議長(長田武志君) 選択 64 :  ◯住民環境課長(室  均君) 選択 65 :  ◯副議長(長田武志君) 選択 66 :  ◯企画財政課長(梅津将敬君) 選択 67 :  ◯副議長(長田武志君) 選択 68 :  ◯8番(松田俊弘君) 選択 69 :  ◯副議長(長田武志君) 選択 70 :  ◯町長(米澤政明君) 選択 71 :  ◯副議長(長田武志君) 選択 72 :  ◯8番(松田俊弘君) 選択 73 :  ◯副議長(長田武志君) 選択 74 :  ◯教育委員会事務局長(堂徳春彦君) 選択 75 :  ◯8番(松田俊弘君) 選択 76 :  ◯副議長(長田武志君) 選択 77 :  ◯1番(野島 浩君) 選択 78 :  ◯副議長(長田武志君) 選択 79 :  ◯町長(米澤政明君) 選択 80 :  ◯副議長(長田武志君) 選択 81 :  ◯副町長(林 榮佐雄君) 選択 82 :  ◯副議長(長田武志君) 選択 83 :  ◯健康福祉課長(金沢好夫君) 選択 84 :  ◯副議長(長田武志君) 選択 85 :  ◯教育委員会事務局長(堂徳春彦君) 選択 86 :  ◯副議長(長田武志君) 選択 87 :  ◯1番(野島 浩君) 選択 88 :  ◯副議長(長田武志君) 選択 89 :  ◯健康福祉課長(金沢好夫君) 選択 90 :  ◯副議長(長田武志君) 選択 91 :  ◯1番(野島 浩君) 選択 92 :  ◯副議長(長田武志君) 選択 93 :  ◯健康福祉課長(金沢好夫君) 選択 94 :  ◯副議長(長田武志君) 選択 95 :  ◯1番(野島 浩君) 選択 96 :  ◯副議長(長田武志君) 選択 97 :  ◯教育長(滝本恒平君) 選択 98 :  ◯副議長(長田武志君) 選択 99 :  ◯1番(野島 浩君) 選択 100 :  ◯副議長(長田武志君) 選択 101 :  ◯1番(野島 浩君) 選択 102 :  ◯副議長(長田武志君) 選択 103 :  ◯教育長(滝本恒平君) 選択 104 :  ◯副議長(長田武志君) 選択 105 :  ◯1番(野島 浩君) 選択 106 :  ◯副議長(長田武志君) 選択 107 :  ◯議長(松澤孝浩君) 選択 108 :  ◯9番(大橋美椰子君) 選択 109 :  ◯議長(松澤孝浩君) 選択 110 :  ◯町長(米澤政明君) 選択 111 :  ◯議長(松澤孝浩君) 選択 112 :  ◯教育委員長(柚木俊二君) 選択 113 :  ◯議長(松澤孝浩君) 選択 114 :  ◯健康福祉課長(金沢好夫君) 選択 115 :  ◯議長(松澤孝浩君) 選択 116 :  ◯9番(大橋美椰子君) 選択 117 :  ◯議長(松澤孝浩君) 選択 118 :  ◯教育委員会事務局長(堂徳春彦君) 選択 119 :  ◯議長(松澤孝浩君) 選択 120 :  ◯9番(大橋美椰子君) 選択 121 :  ◯議長(松澤孝浩君) 選択 122 :  ◯健康福祉課長(金沢好夫君) 選択 123 :  ◯議長(松澤孝浩君) 選択 124 :  ◯9番(大橋美椰子君) 選択 125 :  ◯議長(松澤孝浩君) 選択 126 :  ◯健康福祉課長(金沢好夫君) 選択 127 :  ◯9番(大橋美椰子君) 選択 128 :  ◯議長(松澤孝浩君) 選択 129 :  ◯5番(中瀬範幸君) 選択 130 :  ◯議長(松澤孝浩君) 選択 131 :  ◯町長(米澤政明君) 選択 132 :  ◯議長(松澤孝浩君) 選択 133 :  ◯農水商工課長(竹島秀浩君) 選択 134 :  ◯議長(松澤孝浩君) 選択 135 :  ◯5番(中瀬範幸君) 選択 136 :  ◯議長(松澤孝浩君) 選択 137 :  ◯農水商工課長(竹島秀浩君) 選択 138 :  ◯議長(松澤孝浩君) 選択 139 :  ◯5番(中瀬範幸君) 選択 140 :  ◯議長(松澤孝浩君) 選択 141 :  ◯町長(米澤政明君) 選択 142 :  ◯議長(松澤孝浩君) 選択 143 :  ◯5番(中瀬範幸君) 選択 144 :  ◯議長(松澤孝浩君) 選択 145 :  ◯農水商工課長(竹島秀浩君) 選択 146 :  ◯議長(松澤孝浩君) 選択 147 :  ◯5番(中瀬範幸君) 選択 148 :  ◯議長(松澤孝浩君) 選択 149 :  ◯農水商工課長(竹島秀浩君) 選択 150 :  ◯議長(松澤孝浩君) 選択 151 :  ◯5番(中瀬範幸君) 選択 152 :  ◯議長(松澤孝浩君) ↑ ページの先頭へ 本文 ▼最初のヒットへ (全 0 ヒット) 1: 議事の経過  午前10時00分 開議 ◯議長(松澤孝浩君) ただいまより本日の会議を開きます。  これより本日の日程に入ります。        ─────────────────────────            町 政 一 般 に 対 す る 質 問 2: ◯議長(松澤孝浩君) 日程第1 町政一般に対する質問を行います。  私の手元に質問の通告が来ておりますので、順次質問を許可いたします。  まず初めに、アクセス入善代表質問、12番 元島正隆君。  〔12番 元島正隆君 登壇〕 3: ◯12番(元島正隆君) 皆さん、おはようございます。  毎日寒い日が続きました。真冬に戻ったような気候であります。本来なら3月に入って三寒四温を繰り返し、小春日和を感じる季節となりましたと言うところでありますが、まだまだ春は遠いようであります。また、インフルエンザが蔓延しているとのことであり、健康管理にはお互い気をつけたいものであります。  毎日のように悲しい報道を耳にするのがニュージーランド地震であります。多数の被災者が出たことであり、県内からの語学研修生が被災されたことに対し、心よりお見舞いを申し上げるものであります。まさに自然の恐ろしさを今さらながらまざまざと見せつけられた思いでもありますが、耐震補強に手抜きがあったと、私はこれは人災であると、このように思いますが、皆様はどうお思いでありましょうか。そのことを考えると悔しい思いでいっぱいであります。  さて、3月定例会は、1年の指針を決める大切な予算議会であります。毎年でありますが、熱心に議会学習として傍聴席にたくさんの方々がおられます。ときわ学級の皆様であります。毎年大変御苦労さまでございます。皆さんの熱意に負けないように、議員もまた町長をはじめ当局もお互い襟を正して、格調高いよいまちづくりと議論を繰り広げたいと思います。  まず、最大会派でありますアクセス入善を代表して、町政に係る諸課題について御質問をいたします  さて、今日、中東では民主革命が起きております。独裁国家の崩壊であります。さきのアメリカブッシュ2代目大統領が悪の枢軸と酷評したリビアやイランが動乱・内戦化しているのであります。エジプト、チュニジア、現在リビアは革命騒乱状態にあります。このような事態は、かつて歴史学者が言った格言に「権力は必ず腐敗する」とありますが、まさに腐敗した権力に立ち向かう革命であります。  ましてや、四十数年間にわたって国家権力を握れば、必ず腐敗いたします。共産党独裁国家であったソビエト連邦、東ドイツもこの道を通りました。しかし、いまだ独裁国家と言われる国が存在しています。独裁国家巨悪世界一は、日本と海を隔てての近隣国である世襲国家の北朝鮮であり、10位に位置しているのが共産党独裁国家の中国であります。  危ないからといって地理的に近い隣人である日本は、離れたくても引っ越しができません。何とも悩ましい問題であります。歴史が語り続けるものでありましょう。  このような権力の腐敗に立ち向かう、また、戦いながら人類は試行錯誤を重ね、民のための社会、民主主義に行き着いたのであります。
     国民が自由で公正な選挙で選んだ政府を、そして国をつくる、信頼できるよい政権を生み続ける、これこそ民主主義の基本であります。中東で起きている革命・改革、今後新たな大きなうねりとなって全世界に広がるのではないでしょうか。  我が国を見ますと、戦後60年間余り、自民党という単独政権が日本を治めてきました。このような一つの政権が長く続くことは世界にも類がないほどの長さでありました。この結果、この国にさまざまな制度疲労が生じ、既得権にあぐらをかいた団体や職種が生まれました。官僚の腐敗もその一つでしょう。そして既得権益を守れた一部の階層がそうであるでしょう。  日本にも政権交代をという世論を受け、選挙制度も小選挙区制を導入し、二大政党が生まれやすいシステムだと言われ、現在の選挙制度が誕生したのが十数年前のことであります。しかし、この制度も幾つかの問題を含んでおり矛盾していると言われています。何はともあれ、国民は政権交代へ淡い期待を持ち、国民運動的とも見られる現象が2年前の民主党政権を選択し、誕生したのであります。  このように、アメリカの例を見るまでもなく、それまでの政権運営を180度転換することが政権交代であります。私は、現在の民主党の政治運営は国民が選んだ政権ですから否定するものではありませんが、現在の民主党政権のお粗末さにはあきれて言葉がありません。普天間問題、尖閣諸島、北方領土、子ども手当、高速道路無料化、赤字国債乱発、消費税、ぶれまくる公約、そしてTPPであります。  皆さん、けさほどのテレビを見た方もおられると思いますけれども、菅総理の側近の代議士が韓国に行って、韓国の要人から、「竹島は韓国の領土である。日本の歴史教科書に間違ったものを記載している。これを正しなさい」という書面に判こを押したということであります。このようなことでは、この日本の国自体がなくなってしまうような、そんな考え方を持つ代議士がその菅総理の側近にいると思うと、情けないような気持ちになるのは、私一人ではないと思っております。  私はいち早く、ていたらくな今の政権に国民の審判を下すときが来ていると思いますが、皆さんどうでしょう。  町長より、中東革命と日本政治の現状をどう思っておられるのか、政治家米澤政明としてお聞かせください。  さて、通告に従い質問いたします。  第6次総合計画のキャッチフレーズ「扇状地に 水と幸せがあふれるまち」をもとに、初年度を迎える町長の町政執行基本姿勢10カ年と、新年度予算編成の重点施策は何かであります。  米澤町長は、昨年8月の選挙を無競争という輝かしい結果で町長に4選されました。入善町民が米澤町長の政治手腕を評価されての結果であったわけであります。12年間余りの間で何回も予算編成をされてきました。無競争という磐石な町民信託を受けての新年度予算の最も重要と言える事業は何でしょうか。避けては通れない少子高齢化、人口減少問題でしょうか。企業誘致、希望の持てる産業、観光振興でしょうか。米澤町政の4年間の羅針盤であり得る重点施策とは何か、お聞かせください。  私から見ると、これはと思う事業があります。私たち議員が選挙公約で要望し続けた町営バス2台を増やすという運行拡充事業の決定であります。この事業は大変時宜を得たものと高く評価いたします。この町営バス運行事業の話になりますと必ず問いかけますが、交通網の具体的な取り組みと近隣の市町との連携は考えているのかであります。  かつての地鉄バスが、扇状地を縦糸に横を紡いで網羅していた交通網は、富山地鉄を安楽死させて久しくたちましたが、今でも地鉄の撤退は公共性の面からも無責任であると思っております。なぜなら、撤退はマイカー時代到来の結果と言えば簡単でありますけれども、長寿社会を見越しての撤退であり、そのことにより買い物難民を生み、通院や通学難民を生んできました。もろに受けたのが交通弱者の方々であり、死活問題であり、無責任としか言いようがないのであります。  このような交通弱者を救済するために行政が立ち上がった施策が、町営バス「のらんマイ・カー」であります。しかし、それは必ずしもその期待、ニーズにこたえてきたとは言いがたいのであります。予算的な面もあり1台しかないため、待合時間の長さや曜日によってダイヤが変わる不便さが利用者の要望にこたえ切れず、「空気を運んでいる」と言われたように、利用者減につながったと思います。  新年度に向けてのバスの増車は何を主眼としているのか、幾つかの問いにお答え願いたいと思います。  住民のライフスタイルをどう位置づけするものなのか、今までの不便だと言われてきた問題をどう解決するのか、住民の要望や近隣市町との話し合いや連携がなされているのか、黒部市民病院やあさひ総合病院へのアクセス事情に配慮できるのか。また、住民のアンケートや多くの要望が担当課に寄せられていると聞くが、住民の声をどう反映し取り入れていくのか。デマンド方式の検討も視野に入れての増便計画なのか、今後の取り組みを具体的に答弁ください。  次に、町営住宅の現状と今後の取り組み、雇用促進住宅の利活用が求められているが、その考えはあるかであります。  ケーブルテレビでの入善町お知らせ項目に、毎週町営住宅の空き家情報があります。町営住宅全体の充足状況はどうなっておりますか。また、上原住宅は空き家ばかりの住宅であり、ここ数年募集はしていませんがなぜでしょう。町民から時たま質問を受けます。仮にですが、上原住宅を全面整備するため、すべて空き家にする方針であるのか。今日厳しい社会情勢の中で、ひとり暮らしを余儀なくされている高齢者や低所得での生活、そんな生活困窮者の方々への町営住宅の提供は行政の役割であります。  今、町営住宅の現状はどうなのか、古いため空き家になっているが募集はしないとの方針か、また、雇用促進住宅の話でありますが、事業仕分けでの政府方針により、事業の撤退となり、期限つきの退去要請を行っておりますが、このように行き場をなくした住民はどうすればよいのでしょうか。  現在の住宅の現状では、生活費を切り詰めて高いアパートに入居するか、入善町で働いているが、他の市や町の住宅に行くしか選択肢がないのであります。  ことしの重点事業の中に、人口増、定住化促進への対応を掲げておられますが、町営住宅のあり方、基本理念をお示しください。古くなった町営住宅全体の改廃計画や、また耐震化を終えている雇用促進住宅を事業団から町へ払い下げの考えはないのか、前向きの答弁を期待いたします。  さて、喫緊の課題は消防問題であります。  入善町の公共施設の耐震化率は県下でもトップであり、小中学校の耐震はすべて終わり、各地区公民館の耐震化を新年度から整備に着手する計画は大変評価するものであります。しかし、万が一の地震災害や大災害は時と場所を選びません。忘れることのできないのが阪神・淡路大震災がその最たるものであります。  何度も質問いたしましたが、万が一の際、生命や財産を守る拠点消防本部の確保であります。建設から相当経過いたしており、現在の消防署の耐震力は満足できるものでないことは言うまでもありません。町長も御存じのとおりと思います。  このことは焦眉の急であり、消防広域化問題と密接に関連するものであります。入善町消防本部、消防署の改築計画を示すときが来ていると思いますが、町長の考えをお聞かせください。  また、広域消防にも触れざるを得ません。この問題については今さら詳細は省きますが、飛び地の問題は物事の本質から外れた問題であります。  町長、政治はいかにぶれないかであります。あなたは公務員の一員ではなく、政治家であります。このぶれなさは住民の信頼を得ていくものと思います。一部の信頼を損なう行為に惑わされることなく、飛び地問題は消防の世界では大きな問題ではありません。大火災や災害時には市町村を越えて、また県をまたいでの応援をするのが「消防一家」の心意気であり、消防の真髄であります。  また、デジタル化問題は県下統一での整備であり、飛び地問題を云々するのは関係のない話でもあります。近隣市町の首長の中にあっては米澤町長が大先輩であるわけですから、強いリーダーシップを発揮され、新川推進協議会、2市2町の首長や各議員、国会議員や県会議員などそうそうたる方々が出席される協議会でありますから、いち早く開催され、みんなが納得できるものに汗をかいていただくことを強く求めるものでありますが、いかがでしょうか。  次に、文化行政施策について質問をいたします。  さきに策定された第6次総合計画のまちづくりの目標の1つに「文化を守り、心豊かな人を育てるまちづくり」を掲げておられます。しかし、今般上程されている新年度予算についての町長提案理由書を点検してみますに、どのページ、箇所にも文化行政の文言が見当たりません。  第6次総合計画が策定された直後の予算案の指針と言うべき提案理由に一言も触れられていないのは、総合計画も軽くなったものと思わざるを得ません。  地方自治法の定める総合計画は、その自治体の向こう十数年間のまちづくりの憲法であります。その憲法に従って進めるべき予算提案にないことはどう理解していいのかお伺いいたします。  さて、入善町の文化を語るとき、下山発電所美術館に触れなければなりません。入善町民は御案内のとおり、平成5年にその産声を上げて以来17年間、ユニークな企画と前衛的なコンセプトで内外にその芸術性と文化性を発信してきた発電所美術館であり、町のシンボルであると認識しております。企画展から発信される文化性は、日本国内はもとより世界からも高く称賛の声が届いていると聞いております。  皆さん、3月の町報をごらんになったと思います。入善町下山芸術の森発電所美術館が「地域創造大賞」総務大臣賞を受賞されたと、大きく記事が掲載されておりました。  受賞内容は、大正15年建設のれんが造りの水力発電所を美術館として活用、天井高さ10メートルという歴史的建造物の魅力的な大空間での滞在制作を実現し、その場所でしかできない先鋭的な展覧会により、現代アートの可能性を開くとともに、入善町の名前を全国に発信したと大きく評価されたのであります。今日まで多くの方々の並々ならぬお力添えや、たゆまぬ努力があったからこその受賞であるわけであります。  ところでお聞きいたしますが、この美術館の改築整備のときからかかわり担当してきた学芸員が、新年度には早期退職されると伝え聞きました。寝耳に水とはこのことを言うのでしょう。今日まで優秀な学芸員がいたからなし得たものであり、もしも学芸員が欠けたとしたら、美術館の新年度からの運営はどうなるのか。これまで積み上げてきたすばらしい芸術を全国へ発信できるのかが、不安を覚えるのは私一人ではないでしょう。  文化は英語でカルチャーと言いますように、カルチャーとはその地域に人々がいて、その人々が活動するすべてがその地域にうるおいをもたらすと言われます。このうるおいこそが文化だとも言われております。  町長、厳しい地方財政の時代だから、文化ではおなかが膨れません。こんな考えがあるからこのように文化を軽視するのでありましょうか。  文化とは、その効果はすぐに目に見えてくるものではありませんが、「香り高い文化のまち入善」「笑顔が水にうつる緑と文化のまち入善」、県下でも誇り高い文化のまち入善はどこへ行ったのでしょうか、お答えください。  最後に、民主党のマニフェストにはなかったTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)への参加は、国民への反逆行為であり、日本農政の危機であります。日本の食料、国土保全に多大に影響を及ぼすものであり、国の威信にかかわるものであります。  町長、昨年一年間の場当たり的農政で農家は大混乱いたしました、安易な農家保障で米価の下落、過去に経験したことのない米の品質低下、十分な情報提供や議論がなされぬままTPPの交渉開始表明はとても理解できるものではありません。基幹産業を農業と位置づける当町の今後の取り組みと農政の現状をどうとらえているのかであります。  今、農業関係者でささやかれているのが、民主党が土地改良区や農業関係組織などのつぶし路線を歩んでいる。長年の自民党政権を支えてきた組織、農協などを今の政権下で骨抜きにする魂胆だと関係者はささやいています。  このように日本の風土に根差し、ともに息づいてきたすばらしい農業組織を新たな農業の確立に挑んでいる農業に従事する若者を、ものの数年で破壊するのがこのTPPであります。  町長、知事がいつも言っておられるのが、「入善町の人は元気があっていいな。特に若い農業従事者が多いことと、農業青年の元気があることに圧倒されっぱなしである。富山県農業はこうでなくてはならない、富山型農業の手本は入善だ」です。大変お褒めの言葉であります。町長もいつもにこにこと笑って、「ありがとう」と言っておられます。  入善町には、多くの若者が農業に夢を託し汗をかいておられますが、TPPに参加した場合、米価は急落いたします。現在60キロ当たりの価格は1万4,000円台でありますが、4分の1である3,000円台まで下げなければ生き残ることはできません。なぜならば、輸入米が低価格だからであります。  米だけ例を挙げましたけれども、農林産品すべてが価格の下落を余儀なくされるわけであります。このことが即現実化したら、これでは農業に従事する若者は農業では生きることはできません。生きるどころか、大型農機や近代農業施設に大変なお金をつぎ込みました。その返済に追われる地獄の毎日を送る、このTPPに参加することによって、若者がそのような生き方をしなくてはならないわけであります。まさに崩壊であります。  このことを思うとき、常識あるまともな学者は言います。「この問題は、菅首相が言う平成の開国どころか破滅国家への階段であり、TPPへの参加は断固阻止しなければならない」と言い切ります。  民主党政府の内部にはびこる新自由主義的発想は、まことに危険な思想であります。今こそ農業団体と力を合わせ、このTPPを粉砕しなければなりません。町長、議員全員がともに行動いたします。農業団体やJAと協力し、具体的に目に見える形であちこちに立て看板の設置や町民挙げての反対集会など合同で行う、そんな考えはないのか。今後の大胆な取り組み、そして積極的な答弁をお聞きしたいのであります。  町長に明快にして理非に考えずに突進する勇気、いわゆる蛮勇を振るう決意を求め、会派アクセス入善を代表しての質問といたします。  御清聴ありがとうございました。 4: ◯議長(松澤孝浩君) それでは、答弁を求めます。  米澤町長。  〔町長 米澤政明君 登壇〕 5: ◯町長(米澤政明君) 皆さん、おはようございます。  それでは、アクセス入善を代表しての元島議員の御質問にお答えをいたします。  まず、新年度予算編成と重点施策についてであります。  我が国の経済は、海外経済の改善などを背景として、景気の持ち直しに向けた動きがあり、足踏み状態を脱しつつあると見られておりますが、中東の産油諸国における政治情勢の緊迫化などを受け、先行き懸念が急速に広まっているところでございます。  また、国政におきましては、ねじれ国会の中で混迷が深まっております。新年度予算案をはじめとした重要案件の行方は、予断を許さない状況となっております。  さらに、急激な少子高齢化の進行を背景とした社会保障制度への不満などから、今、日本の国全体が、将来に対して安心や希望を見出すことができない、深い閉塞感に包まれております。  迷走する政府、この国の行方に対して、不信、不安を感じずにはいられない状況でありますが、このような局面にあるからこそ、基礎自治体は自主性を持ち、自立した行財政運営を着実に推進することが求められるものであります。  私は、初日の提案理由説明でも申し上げましたが、この社会全体を覆う閉塞感を打開するためにも、町民の皆さんに入善町が目指す将来ビジョンを明確にお示しし、「町民の幸せの追求」という確固たる信念を持って、より健全な行財政運営に取り組んでまいる所存であります。  さて、こうした中で編成しました平成23年度予算案は、第6次町総合計画の初年度の予算であることから、「新しい10年の基盤づくりの予算」と位置づけ、町が目指す将来像「扇状地に 水と幸せがあふれるまち 入善」の実現に向け、今後の大型事業などを円滑に推進するための事業に重点化を図ったところであります。  編成に当たっては、新総合計画の3つの基本テーマである「いかす」「つくる」「になう」に基づきまして、豊かな自然環境の保全、地域資源を活かした地域産業・観光の振興、人口増・定住化促進への対応、安全・安心なまちづくり、少子高齢化への対応、郷土愛の醸成、地域コミュニティーの強化の7つの主要課題を設定し、これに沿った数多くの事業を計上いたしました。  また、特に意を用いた視点といたしましては、地域力の向上、新総合計画のサブタイトルにも掲げております、人と人、人と地域をつなぐ「きずな」の強化であります。具体的な事業といたしましては、地域活動を通したきずなの拠点となりますコミュニティ施設整備事業、人と地域を結ぶ町営バス増車・運行拡充事業、未来へつなぐ子育て支援として、中学3年生まで無料化とする医療費助成の拡充事業、さらに人々の生活を支える産業と人を結ぶ農水商工業の振興事業などであります。  加えて、地域と若者をつなぐため、郷土への愛着、この地域に住み続けたいという気持ちを育む郷土愛の醸成事業に対しましても、既存の文化施設の活用をはじめ、さまざまな事業を通して、じっくりと腰を据えた事業展開を図ってまいりたいと考えております。  以上、重点化を図った事業の一端を申し上げましたが、新年度予算は、入善町が時代の流れに取り残されることなく、未来に向かって躍進できるよう、自主性、自立性を高め、地域力の向上、そして新しい10年の第一歩を着実に踏み出すための予算として編成したものでありますので、御理解賜りますようよろしくお願いをいたします。  続きまして、消防署の耐震化と広域消防のあり方、今後の消防計画の取り組みについての御質問にお答えをいたします。  議員御指摘のとおり、現在の消防庁舎は耐震化されておらず、このため町では新総合計画において、消防庁舎、防災拠点、そして消防団拠点施設を兼ね備えた消防防災センターの早期建設を位置づけております。さらに平成22年度予算では、基金を積み立てし、将来の財政負担に備えたところであります。  また、建設に向け、消防防災センター基本構想検討会を設けて、その概要や建設場所など具体的検討を行っているところであります。その中では、消防広域化の状況を見極める必要があるとの意見もあるところではありますが、町としましては、消防の広域化の有無にかかわらず、消防防災センターの建設は、安全・安心のまちづくりのかなめとして、早急に建設に取り組んでいかなければならないと考えております。議員各位の御理解をお願いいたします。  続きまして、消防広域化についての御質問にお答えをいたします。  消防広域化は、消防体制の整備と確立を図るために行うものであり、広域化によって初動の消防力や増援体制が充実し、人員配置の効率化と現場要員の増強、そして、財政や組織面での基盤の強化につながるものと考えております。  近年、全国での災害や事故の発生状況を見ますと、地球温暖化が要因と思われる異常気象による災害が多発し、その内容も複雑多様化、そして大規模化の傾向となっております。その災害等に対する活動も時間との戦いで、多くの人員と昼夜を問わない24時間体制で対応しなければなりません。  しかし一方では、高齢社会と人口減少時代を迎え、消防団員の確保がますます困難となることが予想されます。そして現在、消防団員の会社員化も進行してきており、災害時の消防団活動体制の維持が困難となることも考えられることからも、消防広域化を前提とした消防計画による安全・安心の確保が重要であると思われます。  現在、富山県東部消防広域化は、魚津市以西の4市町村で、平成23年度からの協議会立ち上げに向けて準備が進められております。入善町といたしましては、このまま消防広域化に加われば飛び地となり、機動性といった消防広域化の効果が減少すると考えますので、広域化のスケールメリットを最大限に上げるためにも、可能な限り県東部消防広域化から離脱を表明した市町に対し、直接あるいは新川地域推進協議会等を通じて参加を働きかけていきたいと考えております。  続いて、TPPへの対応など、町の農業政策についての御質問にお答えをいたします。  議員御指摘のとおり、今、我が国の農業は非常に不安な状況に置かれております。米価の下落、生産調整強化などの問題に加え、TPP参加の是非をめぐる問題が昨年秋に突如浮上し、日本全体が大きく揺れ動いております。TPP参加は、全品目についての関税撤廃が原則であり、その経済的効果として、内閣府の試算では、全体としてGDP(国内総生産)が年間2.4兆円から3.2兆円増加するといった見方がある一方で、農業に関しては、農産物の生産額が年間4.1兆円の減少、食料自給率は40%から14%に激減、農業の多面的機能損失額が3.7兆円、農業関連産業を含めたGDP損失額は年間7.9兆円、雇用の減少数が340万人といった試算となっており、そうなれば、我が国の農業はほぼ壊滅的な状況となるのは必至であります。  富山県の試算におきましても、県全体の農業産出額の7割以上が減少し、米に至っては90%以上が減少するなど、極めて深刻な事態となることが予想されております。本町におきましては、県平均よりもさらに大きな影響を受ける可能性があります。  これまで、何度も町民の皆さんに訴えてまいりましたとおり、本町におきまして、農業は町の基幹産業であります。その基本理念はいささかも変わるものではございません。  農業は、国の食料や環境を守り、ひいては国民の命を守る重要な産業であります。今後も、状況がどう変わろうとも、町は農業を守り発展させていくことが重要であります。単に経済的な損失だけでなく、農地の荒廃、自然環境の悪化、農村文化の衰退といった、お金では買えない大切なものを失いかねないことにもなると考えており、このことからも、農業の犠牲を代償とするTPP参加ということであれば、容認するわけにはいかないと考えております。  先般、入善町議会におきまして、TPPの不参加を要望する意見書を総理大臣あてに提出されたところでありますが、町といたしましても、さきの全国町村長大会におきましてTPP参加反対の特別決議を採択したほか、今後も町農業を守る観点から、全国町村会等を通じ、国に対し反対の意思を示してまいりたいと考えておりますので、議員各位の御理解、御支援を賜りますようお願い申し上げまして、元島議員への答弁とさせていただきます。  なお、そのほかの質問に対する答弁は、副町長及び教育長からさせていただきますので、よろしくお願い申し上げまして、答弁といたします。 6: ◯議長(松澤孝浩君) 次に、町営バス乗車及び町営住宅の現状と今後の取り組みについて、林副町長。  〔副町長 林 榮佐雄君 登壇〕 7: ◯副町長(林 榮佐雄君) 元島議員の町営バスについての質問にお答えいたします。  現在の町営バスについては、運行回数の少なさ、乗車時間や待ち時間の長さなどが課題となっており、新総合計画策定の際に行った住民意識調査においても、町営バスの運行改善と利便性の向上について多くの意見をいただいたところであります。  今後、さらなる高齢化の進行に伴い、交通弱者や買い物難民の増加が懸念されることから、公共施設や商店街などへの日常の足として、また、並行在来線駅や新幹線駅へのアクセス手段として、安全で快適に暮らすことのできる生活基盤である地域交通の整備、とりわけ町営バスの利便性向上に対する町民の皆さんの期待はますます高まっていくものと考えております。  そのため、平成23年4月からスタートする新総合計画実施計画においては、町営バスの車両の増車や路線の見直しなどの運行体制の強化、あるいは並行在来線との接続の改善など、地域交通の充実にこれまで以上に取り組んでいくこととしており、平成23年度においてはそのために必要な予算を計上したところであります。  その概要につきましては、議員の御指摘にもありますように、町営バスが不便であった根本的な原因が、1台による運行であったことから、運行する車両台数を3台に増車したいと考えております。そうすることで、運行便数を増加することができるとともに、よりきめ細やかな運行路線となるよう見直しを行うことが可能になるものと考えております。  朝夕の時間帯は、JRを利用した通勤通学者の駅への接続などを考慮した路線とし、日中の運行についても、公共施設や商店街など需要に応じた路線の設定を検討するなど、住民のライフスタイルに合わせた運行を行うことで、利用者にとって利便性の高い町営バスにしていきたいと考えております。  住民の声をどう取り入れるかにつきましては、詳細な需要調査を行って町民の皆さんのニーズを十分に把握し、また、試験運行を実施して実際にどの程度の利用が見込めるのか検証した上で決定してまいりたいと考えております。  近隣の市町との連携などにつきましては、現在、愛本、舟見、朝日等1市2町で一部やっておりますが、平成26年度に北陸新幹線開業により、新幹線駅が新たな交通結節点となるものと考えられ、新幹線駅へのアクセスはもちろんのこと、近隣市町との広域的な連携が必要になると考えております。そのタイミングにおいて連携できるよう十分協議してまいりたいと考えております。  デマンド方式につきましては、ドア・ツー・ドアのサービスが提供できるなど、高齢社会において、利用者にとっては大きなメリットがあるものと考えております。  しかし、運行管理システムなどの初期経費やオペレーターの人件費等の経費面、予約が必要となる新しい制度の周知、実際に運行を行う事業者との十分な話し合いなど、実際のデマンド方式の導入には多少の時間が必要なものと考えております。  そのため、まずはバスの増車を行い、3台体制による定時定路線での利便性の高い運行を行い、利用者の増加を図ることを優先しながら、デマンド方式の導入の可能性について、議会の特別委員会などで議論を重ねていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。  続きまして、町営住宅の現状と今後の取り組み、雇用促進住宅の利活用について答弁をさせていただきます。  町営住宅は現在、5団地、管理戸数は263戸ございます。古いものから挙げますと、昭和41年から44年にかけて建設した上原住宅、昭和47年、48年に建設の舟見住宅、昭和53年に建設の新椚山住宅、昭和56年から59年に建設の駅南住宅、さらに、平成12年から16年度にかけて建てかえ整備した東町住宅などがございます。中でも、上原住宅は、平成5年度に富山県が策定した富山県公共賃貸住宅建替促進計画において、建てかえ重点団地とされたことから、建てかえ事業を円滑に進めるための施策とし、新しい入居者を求めない政策空き家を実施してまいりましたが、現在59戸のうち、33戸について入居しておられる状況でございます。今後の方針、考え方等についても、早急に議会の皆さんと論議した上で、地元説明を早い時期に行っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。  さらに、舟見住宅、新椚山住宅については、残念ながら最新の生活環境と比べ、十分に満足できる居住環境とは言えない状況であることから、退去されて空きが発生してもすぐには埋まらず、入居の希望は東町住宅、駅南住宅に集中している現状でございます。  また、雇用促進住宅入善宿舎につきましては、国の行政改革方針に基づき、譲渡もしくは廃止が決定しており、建物自体の耐震改修工事も実施済みでございますので、積極的な利活用を示す必要があると考えておりますが、事前の事前ということで協議をいたしているところでございます。  こうした現状におきまして、入善町の人口増対策や若者世帯定住促進を推進するため、町にとりまして住宅政策は重要なテーマであり、かつ緊急の課題と考えております。このことから、新しい総合計画のスタートに合わせ、まずは入善町住まい街づくり計画を策定し、その中で、今後の住宅需要調査や町営住宅の再編、町独自の公的住宅整備なども視野に入れた積極的な住宅政策を図りたいと考えております。  新たな住宅を建設するばかりでなく、雇用促進住宅の利活用や民間アパートにおける空き部屋の有効活用、さらには民間活力の有効活用など積極的に検討してまいりたいと考えているところでございます。  今後、具体的な整備事業におきましては、社会資本総合整備交付金事業の地域住宅支援分野における支援等も受け、活用してまいりたいと考えておりますので、議員各位の御理解、御協力をお願いし、答弁といたします。
    8: ◯議長(松澤孝浩君) 次に、文化行政施策について、滝本教育長。  〔教育長 滝本恒平君 登壇〕 9: ◯教育長(滝本恒平君) 元島議員の文化行政施策についての御質問にお答えいたします。  第6次総合計画は、基本方針に基づきまして、基本的な施策や取り組みを示しているところでございます。  基本テーマの課題として、「いかす」「つくる」「になう」を掲げているところであり、文化行政の一つといたしましては、芸術文化施設を拠点にして、町民が芸術文化に触れる機会の拡大を図るなど、芸術文化活動の活性化をより一層の充実を図りたいと考えているところであります。  提案理由に芸術文化の具体策がないことにつきましては、新規などの施策を重点的に述べているところでありますので、御理解をいただきますようよろしくお願いいたします。  入善町を取り巻く社会環境が大きく変化していますことは、皆さんも御承知のとおりであります。このような社会環境の変化に対応し、町民一人ひとりが「うるおいに満ち、心豊かに、住んでよかった、住み続けたい」と実感できる施策の一つとして、文化芸術を取り入れることは、地域文化の振興や豊かな心を育むために、特色あるまちづくりに、そして地域の人づくりに最も重要であるものと考えております。  入善町におきましても、下山芸術の森発電所美術館やコスモホールなどは、特異性のある施設として、また、独自性の高い企画展などによって、県内をはじめ全国的に高い評価を受けているところであります。町民の豊かな心を育むとともに、町を代表する芸術文化の発信源として、これからも大きな役割を果たしていくものと認識しております。  この1月に、下山芸術の森発電所美術館がはえある「地域創造大賞」を受賞いたしました折に、審査委員長をお務めになられました劇作家の扇田昭彦氏からは、「2万7,000人規模の町で、すばらしい自然とマッチしたこの美術館をこのように育て上げられたことを評価したい」と審査経過の冒頭に取り上げていただき、「文化のまち入善」が全国に発信できたことは大変喜ばしいことであり、名誉なことでありますけれども、これからの発電所美術館の運営について、どのように期待にこたえていけばいいのか、大きな課題を背負っているところであります。  さて、発電所美術館の担当職員から、先般、突然として退職の意思表示があったところであります。町といたしましても、急の申し出で当惑いたした次第でありますが、将来につながる転職と聞いており、この職員のこれからの活躍に期待をし、エールを送っているところであります。  今後の下山芸術の森発電所美術館の運営等につきましては、町の文化担当職員、文化振興財団職員、さらに造形芸術に深い嘱託職員を配置し、今後の運営などに支障を及ぼさない人員の配置を考えているところであります。  企画展示などにつきましては、県や県立美術館などのアドバイスもいただきながら、作家の創作意欲が高まるような環境づくりに努めるなど、これまでのノウハウなどを生かし、多様な対応をしてまいりたいと考えているところであります。  これからも、下山芸術の森発電所美術館の質を維持しながら、運営などに誠心誠意尽くしてまいりたいと考えておりますので、下山芸術の森発電所美術館が主催するさまざまな企画展示を一人でも多くの方々に足を運んでいただき、ぜひ創造芸術になれ親しんでいただきたいと思っているところであります。  議員並びに関係各位の御理解と御協力をお願いいたしまして、答弁とさせていただきます。 10: ◯議長(松澤孝浩君) それでは、再質問を承ります。  12番 元島正隆君。 11: ◯12番(元島正隆君) 御丁寧な答弁ありがとうございました。しかしながら、毎回でありますけれども、答弁は抽象的であり、また検討いたしますというような文言等があって、代表質問に対しての答弁には少し弱いところがあったのではないかなという思いをいたしております。  今、町長がお話しされたように、入善町は基幹産業は農業であるということを常に言っておられます。しかし、言葉だけであって、全国の町村会等でいろいろ参加しながら反対運動をするんだということはあったけれども、この入善町の町内で、いろんな運動の展開というものがまさに見えてこない。あの数億円をかけたうるおい館、あれは桜の花見をする一杯飲むためにつくったのか、また、初年度における名刺交換会等で一杯飲むためにつくった会場なのか、また、今ほど教育長が言うように、全国にも誇れるコスモホールであるという評価もあったけれども、ピアノ教室の発表をするための場所なのか、カラオケ発表の場所なのか、そういったところに、若者がこの地に根差して汗をかいてこの入善農業を守るんだと、日本の食料を守るんだという心意気で頑張っているその汗が報われるような政策をしていく、これこそが町長、あなたの未来ビジョンをつくる基幹産業農業の生き方ではないだろうかと思うんです。  そういったところに立て看板をつくったり、そしてみんなで鉢巻きをしながらTPP参加の反対運動をしたり、コスモホールやうるおい館で農業団体や生産団体や各種団体を交えて、大きなうねりを起こすような運動をする、こんなことが何事にも触れておられない。  本当に若者が入善町を愛する、ふるさとを愛するという気持ちで頑張っているその姿に十二分にこたえていくようなものをしていくのが、町政をつかさどる町が行うべき問題だろうと思っています。そういったものが具体的に出ないということがすごく残念でなりません。  いま一度、町長、また副町長でもよろしいのでありますけれども、具体的な行動を起こすのか、しないのか、このことを言っていただければと思います。 12: ◯議長(松澤孝浩君) 米澤町長。 13: ◯町長(米澤政明君) 農業に関しては、先ほども話ししましたように、町の基幹産業でございます。町にすれば大事な産業でございますので、そのような方向でやらせていただきたいと思います。ただし、これは農協さんと十分にそのことを煮詰めて、そして前向きに検討していきたいと、このように思っております。 14: ◯議長(松澤孝浩君) 12番 元島正隆君。 15: ◯12番(元島正隆君) 時間もございませんから、その他いろいろ御質問したいわけでありますけれども、いま一度重ねて言いますけれども、農業団体とお話をしてということでありますけれども、それも大事でしょう。しかしながら、町全体を動かす長たる人が、首長としてその方向性をきちんと明記する。そして農業団体の方々もついてきてくださいと、このようなリーダーシップをとって行動をしていただく、このことをお願い申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 16: ◯議長(松澤孝浩君) 次に、日本共産党代表質問、14番 九里郁子君。  〔14番 九里郁子君 登壇〕 17: ◯14番(九里郁子君) おはようございます。  私は、日本共産党を代表し、4点質問をいたします。  まず最初は、広域消防に関してであります。  消防の広域化についての是非は別といたしまして、広域化による人員の集中化などの合理化で、初動体制の弱体化が懸念されるなどの問題があると考えますが、どうですか。  さらに、小規模自治体では、災害の多様化、大規模化に対応できる消防力強化、こうしたことができないこともまた明らかであります。先般からの関係自治体による任意運営協議会はどのようになっているのかを改めてお尋ねいたします。答えてください。  ところで、各自治体の主張がありますが、事のそもそもから尋ねることにいたします。  8市町村が研究会を立ち上げるとき、魚津市の澤崎市長が広域圏内の各首長に何の話もしなかったのか。それとも何らかの折に2市2町の首長が顔をそろえたとき、滑川市、上市町から要請があったという相談が澤崎魚津市長からあったと聞いておりますが、確認の意味で尋ねておきます。お答えください。  次に、ケーブルテレビについて質問をいたします。  本年7月からデジタル放送が開始になります。加入者は、今後どのようになるのか不安と戸惑いを持っています。そこで、今後の取り組みと加入者への影響と対策は大丈夫と言えるのかお尋ねいたします。  新川広域圏のケーブルテレビ事業は、現在テレビ事業部門とインターネット事業部門の2つを運営していますが、インターネット事業は、株式会社ニイカワポータルに貸し付けております。さきの新川広域圏議会で、入善町議会選出議員でもある松澤議長が質問されたそうですが、私もこの機会に尋ねるものであります。  ニイカワポータルが、新川広域圏に払っている回線利用料はどれほどですか。高い利益を上げていると聞いていますが、回線使用料から見てケーブルテレビに加入している住民負担が高過ぎることになってはおりませんか。言いかえれば、ケーブルテレビは加入している住民の高負担で維持されているということであります。さらにインターネットの加入が経営に寄与するということでありましたがどうなのか、答えてください。  質問の3点目は、下水道に関してであります。  現在、公共下水道の未整備区域内で合併浄化槽を設置した住民はどれほどいるかお聞かせください。  下水道建設費用が起債、借金となって、将来にわたって税で賄われることになります。一般会計の圧迫につながっていくことが懸念されるところであります。また、合併浄化槽を設置した住民が下水道管に接続するとなれば、二重投資となります。このまま合併浄化槽の使用を認める計画変更を検討してはどうか、お聞かせください。  そして、浄化槽設置者に義務づけられている保守点検と清掃の実施、法定検査の受検などに町がかかわるシステムを考えてはどうか思います。答えてください。  最後は、農業と生物の多様性について質問をいたします。  先日、新川地域の若い農業者と新川地区の我が党地方議員と勉強会を行いました。そこでは、民主党政権の戸別所得補償制度の根本的な間違い、TPPへの参加がもたらす農業への壊滅的打撃、ことしの減反割り当てへの不安が大きなテーマとなりました。さらに勉強会では、政府が生産規模を拡大させるため補助金を出して、転作作物の作付から収穫まで各段階の機械化を進めてきたこと、各種農機具の更新時期に入っており、更新の際にも新規導入時の補助があれば助かることなど、切実な声が出されました。  現実には転作作物は、再生産が可能な収益を上げているとは考えられません。何らかの方策が必要と考えるところであります。  そこでお聞きします。戸別所得補償制度、TPPへの参加、ことしの減反割り当てのそれぞれの評価と実態を述べていただきたい。  改めて言うまでもなく、農業を守るということは、人が生きていくために欠かすことのできない食を守ることであります。TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)は、物、人、サービスに関する関税をすべて撤廃するという貿易協定だということは、これまで指摘してきたところであります。  さきの12月議会におきましても、我が党の議員がこのことについて町長の姿勢をただしてきたところであります。  先ほどアクセス入善の代表質問への答弁で、町長のTPPへの基本姿勢がよくわかりました。引き続きその姿勢を堅持し、入善町と日本の農業と食料を守るために力を尽くしていただきたい。具体的にも先ほど元島議員が言われたところでありますが、町民の目に見えるような町長のTPP参加反対の姿勢がやっぱり大事だと思います。その1つとして、町民大会もあるでしょう。役場庁舎に垂れ幕を下げる、こうしたことも考えてはどうかということお聞きします。  さらに、TPPへの参加がもたらす農業への壊滅的打撃で、生物の多様性、国土の保全などに大きな影響が出るということが既に議論されているところでありますが、入善町における生物の多様性の重要性は言うまでもないことと考えます。しかし、生物の多様性を論ずるとき、何よりもまず現状はどうなっているかを知る必要があると考えますが、いかがですか。  ところで今、富山県がレッドデータブックの更新に当たって調査をしていると聞いておりますが、その協力などがされておれば、逐一扇状地の実態がわかると考えるものでありますが、お答えをください。  終わります。 18: ◯議長(松澤孝浩君) それでは、答弁をお願いします。  米澤町長。  〔町長 米澤政明君 登壇〕 19: ◯町長(米澤政明君) それでは、日本共産党を代表しての九里議員の広域消防に関する御質問にお答えをいたします。  消防広域化は、消防体制の整備及び充実を図るために行うものであります。広域化によって、消防力を総合的に向上させることがその趣旨であります。これまで富山県東部消防広域化任意運営協議会の協議における基本合意事項では、消防署所の配置については、広域化前の署所の配置を基本として検討する。消防署所の人員配置は、広域化前の職員数を基本に検討する。車両、資機材の配備は、広域化前の車両配置等を基本として検討するとして、消防署の消防力の向上を目指しております。少なくとも現在の消防力を現状より向上させても、低下させないことを原則としていることであります。広域化によって初動体制の弱体化等の懸念は当たらないと考えております。  次に、8市町村における研究会の経緯と任意運営協議会の状況についてであります。  平成18年6月に消防組織法の一部を改正する法律が公布・施行され、平成20年3月に富山県による消防広域化推進計画が策定されました。その計画によって、平成20年8月から県東部の消防本部消防長等による意見交換会を開催し、平成21年5月に県東部の市町村で研究会を立ち上げました。そして、その研究会において、消防を取り巻く状況、消防力の現状と課題、消防活動の現状と課題、消防広域化により期待できる効果について検討され、平成22年2月に報告書がまとめられました。  平成22年5月から、東部消防広域化任意運営協議会設立に向けて準備会議を開催し、7月に富山県東部消防広域化任意運営協議会を設立、11月に第1回の県東部消防広域化に伴う7市町村長意見交換会が開催されております。  その意見交換会では、広域化に対する市町村の経費負担や各消防署の人員配置等について、仮の試案をつくることが求められたところであります。平成23年2月に、第2回の県東部消防広域化に伴う市町村長意見交換会が開催され、初めて8市町村長による意見交換の場が持たれましたが、御承知のとおり、残念でありますが、県東部8市町村消防広域化の実現には至りませんでした。  その後、2月下旬に第3回目の市町村長会議が開催され、現在に至っております。なお、研究会立ち上げ時の広域圏内におけるいきさつにつきましては、この場での発言は控えさせていただきたいと思います。  今後は、さきの議員全員協議会の意見交換会でいただきました御意見のとおり、県東部8市町村での消防広域化が理想でありますので、可能な限り離脱を表明した市町に参加を働きかけたいと考えております。  以上で、九里議員の広域消防に関する答弁とさせていただきます。  なお、そのほかの質問に対する答弁は担当課長からさせていただきますので、よろしくお願いいたしまして、答弁といたします。 20: ◯議長(松澤孝浩君) 次に、ケーブルテレビ事業について、梅津企画財政課長。  〔企画財政課長 梅津将敬君 登壇〕 21: ◯企画財政課長(梅津将敬君) 九里議員のケーブルテレビについての御質問にお答えさせていただきます。  現在のアナログ方式によるテレビ放送は、御存じのとおり、地上波あるいは衛星放送でありますBS放送につきましても、本年の7月24日をもって終了し、すべてデジタル放送に完全移行することが決定しているところであります。このことは、最近、特にテレビなどで盛んに告知されておりますので、家のテレビは大丈夫かと心配しておられる方もかなりおられるというふうに推察しているところであります。  デジタル放送へ移行後は、テレビをごらんになるには、デジタルテレビを用意するか、あるいはアナログテレビにデジタル変換のチューナー、またはデジタルチューナーを内蔵した録画機を接続するという方法があり、そのための準備が必要かというふうに思います。  ケーブルテレビに御加入の方につきましても、同様の準備が必要になるわけでありますが、昨年12月の新川広域圏事務組合の議会におきまして、まだデジタル放送への対応がお済みでない方のための暫定的な措置といたしまして、平成27年3月まで、デジアナ変換、いわゆるデジタル波をアナログに変換して送信するということが決定いたしたところであります。  これは、現在ケーブルテレビで視聴できる地上波放送6チャンネルと、NHKのBS放送2チャンネルのデジタル放送をアナログ波に変換して提供するサービスでありますが、既に、広報2月号にみらーれTVからの折り込みチラシがあったかと思います。今月中にはこの変換が開始される予定であります。  ケーブルテレビ加入者の方につきましては、デジアナ変換によって、当面の間、現状のままでもテレビをごらんになることができるようになるわけですが、先ほども申し上げましたとおり、平成27年3月までのあくまでも暫定的な対応であります。  また、デジアナ変換が始まりますと、テレビの表示画面が小さくなり、見にくいこともありますので、早めにデジタル放送受信の準備を進めていただきたいというふうに考えるものであります。  なお、既にデジタル対応がお済みの方でも、エコノミーサービスで御契約の方は、BSデジタル放送はごらんいただけませんので、デジアナ変換によるアナログ放送をごらんいただくか、デジタルでごらんになりたい場合は、個別にBS用のパラボラアンテナを設置するか、またはデジタル多チャンネルサービスに加入していただく必要がございます。  また、アナログ多チャンネルサービスに御加入の方につきましては、本年7月にそのサービスが終了いたしますので、お早めにデジタルへの切りかえをお願いいたします。  続きまして、ケーブルテレビのインターネット事業についてであります。  インターネットサービスにつきましては、2月末現在、契約数は1市2町で1万608世帯、加入率は37.9%であります。入善町内では3,717世帯、43.8%の加入率となっているところであります。  インターネット事業につきましては、御存じのように新川広域圏事務組合が事業の運営主体である株式会社ニイカワポータルと契約を結び、新川広域圏が設置した電気通信機器をニイカワポータルに貸し付ける形で運営されているところであります。  住民負担が高すぎるのではないかとの御指摘でありますが、インターネット回線で代表的なNTTのADSL回線を使用した場合ですと、プロバイダーあるいは契約プランによって若干差はありますが、大体料金につきましては、月額税抜きで2,000円から5,000円でないかと考えており、新川広域圏のケーブルテレビインターネットサービスの料金体系とそれほど変わらないものというふうに思っております。  また、通信速度につきましても、ADSL回線の平均的な速度は、ケーブルテレビインターネットと大きく変わりはありませんので、料金とサービス内容の比較から見ると、加入者負担につきましては、適正な水準ではないかというふうに考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いします。  一方、ニイカワポータルから新川広域圏に対して支払っている回線使用料につきましては、当初は、契約1件当たり税抜きで月額400円となっておりましたが、インターネット事業への設備投資に伴って、平成20年度に見直しを行ったところ、現在、契約1件当たり月額436円に値上げされているところであり、年間では5,000万円を超える使用料が新川広域圏に支払いされているところであります。  今後も、設備投資に伴い回線使用料の見直しが検討されることがあるかと思っておりますが、適正な回線使用料が設定されるよう、新川広域圏に働きかけてまいりたいと考えております。  また、もし見直しが行われる場合でも、加入者負担の増加につながることのないよう、新川広域圏と協力しながら対応してまいりたいと思っておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたしまして、答弁とさせていただきます。 22: ◯議長(松澤孝浩君) 次に、下水道について、草島建設下水道課長。  〔建設下水道課長 草島隆良君 登壇〕 23: ◯建設下水道課長(草島隆良君) 九里議員の下水道事業についての御質問にお答えいたします。  入善町の下水道事業は、平成8年度の着工から15年を経過しております。平成21年度末の下水道整備率は91%、うち水洗化率は70%となっておりまして、総合計画に沿って着実に整備を進めているところであります。  現在、公共下水道、特定環境保全公共下水道、農業集落排水及び漁業集落排水の4つの事業を組み合わせまして、地域の特性に応じた整備手法で事業を進めており、最終的な町全体の下水道整備の完了は、一部浄化センターの整備は残るものの平成25年を計画しております。  下水道未整備区域内での合併処理浄化槽の設置数についてですが、平成21年度末で119世帯351人となっており、全体の1.3%となっています。散居村の形態をとる区域においては、末端の1戸において対応する場合を見ますと、下水道整備における配管延長が長くなり、合併処理浄化槽と比較しても工事費が高くなる場合もありますが、耐用年数や維持管理費も含めて総合的に比較検討したところ、下水道のほうが費用対効果において有利となる試算結果となったことから、町は今後も下水道で整備していきたいと考えております。  次に、下水道特別会計についてでありますが、下水道債の平成21年度末の起債残高は148億1,000万円となっております。総事業費については、経費の節減や計画の変更などにより、当初計画の438億円から378億円となり、60億円、14%の事業費を節減することができました。また、借入金の低金利によって当初計画と比較いたしまして、財政状況がよい方向に向かってきております。  このことから、現在の下水道特別会計の決算状況を見ますと、一般会計からの繰入金については、総務省の定めた基準どおりの繰り入れのみであり、赤字補てんの基準外繰り入れはない状況であります。  しかしながら、短期間での整備を行ったことにより、起債償還金が単年度で大きいことや、人口が減少していることによる使用料収入の減収、今後増大するであろう維持管理費など財政状況は決して安心できる状況ではないことは認識しております。  そのため、来年度から下水道の中長期経営計画を作成いたしまして、財政計画の見直しを図るとともに、アセットマネジメント(資産等を効率よく管理運用する手法)の導入の検討や、ライフサイクルコスト(経営コスト)の最小化を図るため施設の長寿命化計画の策定、災害対策マニュアルの策定などを検討いたしまして、さらなるコスト縮減やリスク対応に努めて、安定した下水道経営を構築してまいりたいと考えております。  なお、町では、下水道接続資金の補助制度といたしまして、2万円の入善町商品券を補助する下水道接続促進補助金制度や、資金を金融機関にあっせんいたしまして利子補給する水洗化資金の融資制度、また、高齢者に関する支援制度といたしまして、高齢者住宅改善についても一部助成制度を設けておりますので、大いに活用していただきたいと考えております。  以上で答弁といたします。 24: ◯議長(松澤孝浩君) 次に、農業問題について、竹島農水商工課長。  〔農水商工課長 竹島秀浩君 登壇〕 25: ◯農水商工課長(竹島秀浩君) 九里議員の農業と生物の多様性についての御質問のうち、農業問題についてお答えいたします。  まず、戸別所得補償制度についてでございますが、これまでの国の施策からの大転換となることから、当初から多くの農家から不安の声が上がっておりましたが、本町におきましては、加入率がほぼ100%でのスタートとなりました。
     この制度は、米の戸別所得補償モデル事業と、いわゆる転作助成としての水田利活用自給力向上事業の大きく2つの柱があります。特に、転作助成の部分に関しては、国の戦略作物の自給力向上という観点から、作物ごとの助成単価が基本的に全国統一単価となり、さらには耕作者のみへの直接支払いとなり、本町のように団地化や担い手を中心とした営農体系にはなかなかなじまない側面が出てまいりました。  そのため、町では、JAや農家とともに独自のとも補償制度を立ち上げ、これまでの地域ぐるみの営農体系の維持を何とか継続させようと努力していることは、御承知のとおりであります。  また、米の所得補償部分につきましては、平成22年度は、米需要の減少に異常気象などの影響による品質低下が拍車をかけ、米価が大きく下落した年でありました。結果、変動分と合わせ10アール当たり3万100円が交付されることとなり、何とか平年並みの収入まで回復したことから、一定の評価はできると感じております。  ただし、マスコミ等でも報じられていますように、国の予算が今後ももつのか、また補てんを見越した卸業者からの買いたたきの問題が一部で指摘されたように、真に実効性のあるものとして継続できるのかどうかなど、こうした懸念材料等に対し、この制度の改善が望まれるところであり、そもそも低迷し続ける米の需要と価格の回復といった根本的課題に対する政策が、今後ますます重要になるものと考えております。  いずれにしましても、町としましては、国の制度を有効に活用しつつ、一方では、とも補償の堅持など地域の実情に即した制度として改善を図りながら、農家やJA等の関係機関の皆さんとともに、実効性のある営農活動を今後とも推進してまいりたいと考えております。  次に、TPPの問題につきましては、昨年秋に急浮上した問題であり、現在、国全体が大きく揺れ動いております。一国の経済政策として見た場合、いろんな考え方があるのはわかりますが、もし、今のままでの参加となりますと、国内の農業は壊滅的な状況になるのは必至であります。  先ほどの答弁で町長が申し上げましたとおり、農業は本町の基幹産業であり、農業を守り、発展させていかなくてはなりません。農業を犠牲にしてまでのTPP参加というのであれば、町としては容認するわけにはいかないと考えております。  現在、JAをはじめ各種農業団体などが盛んに反対集会やビラ配布、署名活動などを行っておられますが、町としましても、農業を守り続ける観点から、今後とも、全国町村会等を通じ、国に対し反対の意思を伝えてまいりたいというふうに思っております。  次に、平成23年産米に係る減反割り当ての問題につきましては、御承知のように、富山県は前年比マイナス5.2%と大幅な減反を迫られました。生産調整をまじめに守ってきたにもかかわらず、予想外の大きな減少となったことから、県民の不満が噴出し、その後、県知事の国への強い働きかけにより、備蓄米の優先枠確保による激変緩和措置が決定したことは記憶に新しいところであります。  その結果、実質転作面積を全国平均並みの2.2%に抑えることができたことは御承知のとおりであります。しかし、この措置は平成23年度限りの特別なものであり、平成24年度以降は、再び減反拡大が迫られることも予想されます。もはや限界とさえ言われている減反がどこまで続くのか予測が困難であり、将来への不安をぬぐい切れないというのが正直な思いであります。  しかしながら、町としましては、基幹産業である農業を町民の皆さんとともに守っていくという基本的な理念は、今後もいささかも変わるものではございません。  今後とも、時代の変化に柔軟に対応しながら、これまでどおり担い手を中心とした地域ぐるみの営農活動を推進していくとともに、6次産業化や農商工連携、ブランド化といった新たな取り組みの積極的な推進を図っていくという考えでございます。  以上、答弁とさせていただきます。 26: ◯議長(松澤孝浩君) 次に、生物の多様性について、室住民環境課長。  〔住民環境課長 室  均君 登壇〕 27: ◯住民環境課長(室  均君) 九里議員の御質問のうち、生物の多様性とレッドデータブック等についてお答えいたします。  平成22年は、異常な猛暑のために、山ではクマのえさとなるドングリを実らせるナラやクヌギなどブナ科の樹木が大凶作となったことから、多数のクマがえさを求めて人里近くに出没しました。  また、天候の変化による食物連鎖の崩壊など、生き物を取り巻くバランスが崩れたことにより、シカやイノシシなども増加し、山間部の生態系への影響が深刻になってきているところであります。  そこで、国際的な生物多様性の保全と、持続可能な利用を地球規模で実現するためのCOP10が、昨年10月に愛知県名古屋市において開催されたところであります。それを踏まえて国では、今後100年先の生態系を見据えた「生物多様性国家戦略2010」を策定しました。その中で、現在の生物多様性の状態を現状以上に豊かなものにする中長期的な計画と、生物多様性の現状分析や個体数の把握、保全活動の拡大を示した短期的計画を掲げております。  今後、その計画のスケジュールに基づき、生態系に関する調査研究が進められるものと考えますので、国や県、関係機関との連絡を密にし、現状の把握に努めてまいりたいと思います。  次に、レッドデータブックについてであります。  レッドデータブックとは、環境省による「日本の絶滅のおそれのある野生動植物リスト」であり、富山県版には、絶滅の危機に瀕している約650種類の野生動植物が掲載されており、富山県においても生物多様性の保全は重要な課題となっております。  入善町では、杉沢の沢スギ内には絶滅危惧種とされているトミヨの生育が確認されておりますが、このような絶滅が危惧される動植物の保全を進めるためにも、まずは現状がどうなっているかを把握することが重要であると考えます。  町といたしましては、動植物の保護に熱心に取り組んでおられる団体や、調査研究などを実施される団体の協力を得て、国、県と連携しながら情報収集に努めなければならないと考えております。  一方、町民の生物多様性への関心を高めていくことも重要なことであります。町では、町民が自主的に環境活動を行う「こどもエコクラブ」が、古黒部地区の清水川で生き物発見調査を開催し、小学生やその家族で生物の生態系について考える場を提供している事例もあります。今後もそのような団体と連携し、参加と広報を通じながら、生物多様性保全の普及啓発を図っていきたいと考えております。  今後とも、国や県などと連携を図り、調査を進めることで、黒部川扇状地での生態系が明らかになると考えますので、町民への普及啓発を進めながら、生物多様性の保全に取り組んでまいりたいと考えておりますので御理解をいただき、答弁とさせていただきます。 28: ◯議長(松澤孝浩君) それでは、再質問を承ります。  14番 九里郁子君。 29: ◯14番(九里郁子君) まず、農業について竹島課長にお尋ねいたします。  先ほど述べたところですけれども、減反と転作がセットで強要されてきました。政府は規模拡大を盛んに言い続けてきたわけですけれども、そのために補助金を出して転作作物の作付から収穫までのそれぞれの段階の機械化を農家は進めてまいりました。しかし、そうした各農機具ももう更新時期に入っております。この間、若手農家との懇談会でも話が出たんですけれども、例えば大豆にしても、麦にしても、本当に機械を使うときには気を使うんだと。麦なんかは米の機械の関係もあって大変気を使うと。しかも今どうしても更新しなければ大変な状況になっているけれども、今の農業の状況ではそんなお金はどこにもない。せめて私たち頑張っている者に対しての更新時期が来ている機械への補助制度、こうしたものを町だけじゃないんですよ。これは県や国に言っていくことだなということをその方たちもおっしゃいましたが、私もそう思います。それが農業後継者に、将来にわたって農業を続けていこう、そういう希望を持たせることになると思いますけれども、心の通った支援が今求められております。町としても、県や国に対して、こうした制度をつくるように求めていくことが必要だと思いますが、いかがでしょうか。 30: ◯議長(松澤孝浩君) 竹島農水商工課長。 31: ◯農水商工課長(竹島秀浩君) 機械の更新の御質問というか、要望なのかなというふうに思いますが、現制度におきましては、残念ながら国、県、町も含めてでございますが、更新という視点の助成制度というのはございません。経営の規模拡大、生産の拡大といった視点での機械への助成というのが現状でございます。  そのほかにつきましては、資金借り入れとかそういった方法によって調達されるという方も一部ございますが、今後、各農家、規模が大きくなればなるほど機械更新の要望というものが出てくるのだろうと思います。現在そういう制度はございませんが、国、県のほうにも強く働きかけて、そういう制度が起きればというふうに思います。そういうふうにしていきたいと思っております。  以上です。 32: ◯議長(松澤孝浩君) 14番 九里郁子君。 33: ◯14番(九里郁子君) ぜひ頑張っていただきたいとお願いいたします。  それから、町長、広域消防についてでありますが、いろいろな立場があって控えられたのだと思います。  先日から入善町の議会で2回、町長は、議会としての広域消防に対する意見を求められました。2回とも入善町の議会のほぼ総意と言ってもいいのではないかと、私は全議員の声を聞いて思ったんですが、8市町村でやっていくという方向で町は頑張ってほしいと、そして町長、ひとつ汗をかいてほしいという大変強い激励が、議員全体から町長に寄せられました。  ところで、先日離脱を表明した首長さんが、議会の場において、正式の場ではなかったけれども澤崎魚津市長から、滑川市、上市町から要請があったということを述べられたそうであります。何の脈絡もありませんが、黒部川扇状地の60%を占める入善町の町長として、ぜひとも自信を持って離脱を表明した自治体にこれからも働きかけていただきたいということで強く町長を激励し、要望する意味で一言述べさせていただきました。  それから、ケーブルテレビについてでありますが、先ほど質問の中で述べました。最初、ケーブルテレビを始めるときに、インターネットの加入が経営に寄与するという説明であったと思うんですが、町当局とすれば、本当にこのニイカワポータルがインターネットの企業として参加したことがケーブルテレビ事業に寄与したというふうに考えておいでかどうか、再度お尋ねいたします。 34: ◯議長(松澤孝浩君) 梅津企画財政課長。 35: ◯企画財政課長(梅津将敬君) 基本的にケーブルテレビ、いわゆる線を引くときの設置費というのは、テレビであろうとインターネットであろうと同じ線を使うわけでありますので、加入してインターネットを別料金で利用していただくということであれば、それなりのお金が収入として入ってくるわけでありますので、ケーブルテレビ事業全体の経営の中には5,000万円余りの使用料が毎年入ってくるわけでありますので、当然経営に対しての寄与というのは、その点からもあったというふうに思っております。 36: ◯議長(松澤孝浩君) 14番 九里郁子君。 37: ◯14番(九里郁子君) 大変生臭い話もしたいと思いますので、総務常任委員会の場で再度この話については担当課にお聞きしたいと思います。それは新川広域圏の事業にかかわることでもありますので、ここでは質問を控えさせていただきます。  それで、下水道と浄化槽のことについてでありますが、先ほどの草島課長の答弁に尽きるかとは思いますが、この広い扇状地で長い管を引いていくということには、大変な金がかかるということであります。  しかも聞けば、これに加入しておられるのは、ほとんど入善町は全部計画区域ですから、浄化槽設置が119世帯ということでありますが、そういうことから考えて、国も合併浄化槽の設置も下水道と同じように、いわゆる管渠を引く下水道と同じような取り扱いをするという方向にようやく変わってきたわけですけれども、入善町としても、そうしたことも含めた新年度に行われるいろんな財政的な再検討とかも含めてされるときに、そうした検討も視野に入れていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。 38: ◯議長(松澤孝浩君) 草島建設下水道課長。 39: ◯建設下水道課長(草島隆良君) 議員御指摘のとおりでありまして、先ほども答弁で言いましたが、平成25年で一応一定の整備が終わるというふうに思っておりますので、そういったところを見据えて、その後の経営とかそういった部分も含めまして、加入率といったことも現実にははっきりと数字にあらわれてくるというふうに思っておりますので、それらも含めて検討してまいりたいというふうに考えております。 40: ◯議長(松澤孝浩君) 14番 九里郁子君。 41: ◯14番(九里郁子君) それはそれでわかりました。ぜひお金も使って計画を策定し、検討、研究するわけですから、ぜひいいものを私たち議会に示していただきたいと思います。  それまでの間119世帯、それから工事が未整備じゃなくても、既に管が通っていてもまだ接続されていない家庭もあるはずです。そうしたところが、例えば浄化槽を使用されている家庭への3つの義務がありますね。保守点検の実施、清掃の実施、法定検査の受検、それがなかなかうまくされていないというふうに私は聞いております。法定検査に至っては年に1回だそうですが、23%ぐらいかなということも聞いておりまして、これが行われないと、きれいになっていない水が川に流れていく、川を汚し海を汚すということになりますので、町は、そうしたところに対しても、ぜひこうしたものをきちんとやるようにということの指導と言っていいのかどうか、声かけなどもPRをしていただきたいということをお願いいたしまして、私の質問を終わります。 42: ◯議長(松澤孝浩君) ここで暫時休憩いたします。  午後は1時から開議いたします。  午前11時46分 休憩        ─────────────────────────  午後 1時00分 再開 43: ◯副議長(長田武志君) 議長が都合により不在となりました。地方自治法第106条の定めにより、私が議長にかわり議事を進めさせていただきます。  休憩前に引き続き開議いたします。  町政一般に対する質問を続行いたします。  これより一般質問に移ります。  8番 松田俊弘君。  〔8番 松田俊弘君 登壇〕 44: ◯8番(松田俊弘君) 私は、提出議案並びに町政一般について質問いたします。  まず最初は、新幹線開通後の並行在来線についてであります。  県の並行在来線対策協議会は、在来線の運営について基本的な方針を示しました。入善町の町民と新川地域の住民の足を守るためにも、町として積極的な提案をしていくことが求められています。  入善駅では特急電車が上り4本、下り4本、急行列車が1本停車しています。これらが全部なくなるとしたならば、新幹線駅のない自治体として、その代替列車を要求するのが当然だと考えるものです。このことを要求することが、また、新川地域住民の利益になると考えるものですが、答えてください。  これぐらいのことは国が補償すべきであります。特急列車や急行列車がとまらなくなることによる入善町と入善町民の損失を考えるならば当然のことと考えるものであります。県が国に要求できないと言うなら、一部負担金まで出して新幹線を誘致した富山県は、入善町民をはじめ新幹線駅のない自治体住民に代替列車を補償して当然だと考えますが、答えてください。  また、並行在来線の分離後のスキームについて、町は根本的な見直しを国とJRに要求することも当然であると思いますが、答えてください。  新幹線駅は、その設置箇所が全国に紹介されますが、その近隣市町村は紹介されないことになります。駅設置の地域全体を考えた駅名がつけられて当然と考えますが、答えてください。  北陸本線が魚津・直江津間で開通したのは大正2年のことであります。設置された土地名を駅名とするならば、生地駅は村椿駅、三日市駅は石田駅となります。旧黒部市が誕生したときに黒部駅と改名されていますが、もともとは三日市駅でありました。また、魚津駅は道下駅とすべきであります。  かつては、魚津地区、三日市地区、生地地区、入善地区、泊地区といって県などが当時の町村に行政的な指示を行っていたと聞きます。地区名が駅名となったから、今日の駅名がつけられているものと考えるものであります。そうだとするならば、新幹線駅名に、「新川」という駅名が適当なのかもしれません。町長はどのような考えで関係機関に町としての考えを示していくのか答えてください。  第2は、町営バスについての質問であります。  当局は、新年度に町営バス3台による試験運行を計画しています。なぜ3台での試験運行なのか理解できません。住民からするならば、行き帰りという感覚で見ると、往復の便が基本でないかと考えます。バスの数を4台と偶数にし、輪を描くいわゆるループ式のコースで右回り、左回りの運行を考えることであります。そのほうが利便性が高いと考えます。もちろんその際にも、入善駅、西入善駅との接続を十分配慮すべきと思いますが、答えてください。  また、舟見中学校と入善中学校とが統合されたことで、舟見、野中の子どもたちはスクールバスで通っています。しかし、土日や夏休みなどはスクールバスが出ないので、部活動では家族が送り迎えをしています。家族は負担が大変だと訴えています。このことも、新たな町営バスの運行で改善すべきであります。  試験運行を行えば、本格運行もそこを通ることを住民は期待します。試験運行であっても住民の意見をしっかり聞くべきであると考えますが、答えてください。  現在町は、黒部市、朝日町と協力し、旧宇奈月庁舎とあさひ総合病院とを結ぶ広域バスを運行しています。この際に、扇状地を横断し、朝日町の総合病院から入善町を通り、新幹線新駅を結ぶ広域バスも検討する考えはないか聞かせてください。  次に、扇状地の水についてであります。  町長は、提案理由説明で、地下水と湧水を守り、将来にわたって引き継いでいけるよう地下水条例を制定し、町民、企業、行政との協働による地下水対策に取り組むと述べました。具体的にどのような協力を企業に求めていくのか答えてください。  私どもは、扇状地の特徴である豊富な地下水が、富山湾をより豊かなものとしてきたことを強調してきました。町として、このことを県にも主張し、町の地下水保全と黒部川本川と入善海岸の環境を守ることを訴えるべきだと考えますが、答えてください。  ところで、水博物館事業は、黒部川扇状地の特性を生かして考えることが大切であります。水の循環、生物の多様性、二酸化炭素の吸収・固定を根本理念として、人々が扇状地に足を運んで実感してもらうことだと思いますが、どうでしょうか。箱物の建設が水博事業ではないと思いますが、町長の考えを聞かせてください。  私どもは、地域振興と結びついた観光の振興のために、長く受け継がれてきた祭りや地場産のしゅんの食材を生かすことも提案してきました。どのような検討がなされているのか聞かせてください。また、そのことと水博物館の事業とを総合的に考えていくことも大切と思いますが、いかがでしょうか。  ところで、黒部川の水を生かした町内の豊かな水路網は、防火用水利としても重要な役割を担っています。先日の舟見の火災時に、水路の水が少なく消火に手間取ったと聞いています。そうしたことが町内で広く指摘され、住民は不安を抱いています。水路の水の確保を関係機関と協議すべきと思いますが、考えを聞かせてください。  最後に、学童保育についてであります。  子どもの第一の仕事は何か、それは遊びであると考えます。遊びの中で学んだことはどれほど重要か、そのことを考えていただきたい。  桃李小学校下の学童保育は施設が狭いため、受け入れる児童を制限せざるを得なくなっています。住民懇談会でも改善の要望が出されています。小学校の敷地内あるいは学校周辺に児童館を建設する考えはないか、答えてください。  子どもを預かる学童保育の指導員には、それなりの責任が伴います。しかし、指導員の待遇は、ほとんどボランティアに近いものと言わざるを得ません。指導員の登録者の数も大幅に減っています。指導員の確保は住民で組織されている運営協議会に任されていますが、その確保が困難で、住民の皆さんの負担になっています。町の責任で一定の待遇のもとで指導員を確保すべきと思うが、答えてください。  当局は、全小学校下に学童保育を広げるとしています。新年度予算にも新規の学童保育の予算が計上されています。学童保育を広げていくことは大切です。しかし、今後実施される学童保育が、桃李小学校で実施されているような住民に負担を求めるようなものを考えているのではないかと危惧するものですが、答えてください。  以上で私の質問といたします。 45: ◯副議長(長田武志君) それでは、答弁を求めます。  米澤町長。  〔町長 米澤政明君 登壇〕 46: ◯町長(米澤政明君) それでは、松田議員の新幹線開通後の並行在来線についての御質問にお答えをいたします。  現在のJR北陸本線は、首都圏への「はくたか」、新潟への「北越」、関西方面への「サンダーバード」、中京方面への「しらさぎ」など、一日最大98本が運行されております。そのうち入善駅においても議員御指摘のとおり特急などが停車しておりますが、北陸新幹線の開業により、並行在来線においては、これらの特急などは新幹線に移行することとなります。  JR北陸本線は、県外との広域交通ネットワークと県内の地域間交通ネットワークが混在し、そのダイヤは広域交通ネットワークを中心に編成されていることから、通勤通学などの日常の足としては、利便性が高いとは言いがたいものであります。  しかし、新幹線の開業に伴い、広域交通ネットワークと地域間交通ネットワークが切り離されることとなり、今後は、県内利用が8割を超えるという利用実態に即した通勤通学の利便性を重視した地域交通体制の構築が可能となります。  並行在来線の今後につきましては、富山県並行在来線対策協議会を中心として議論を重ねているところでありますが、つい先日も幹事会を開催され、経営の基本方針の素案について協議されたところであります。  その中では、普通列車を主体に安定的な運行が図れるコンパクトな体制に見直すため、富山県単独で三セク会社を設立する方向で検討を進めるとしたところであります。その内容については、現在の北陸本線は、通勤通学の定期利用者が7割を超えていることから、朝夕の運行ダイヤをより地域密着に見直しを行うとともに、車両や施設、運行会社の規模などをコンパクトな体制とすることで、将来にわたって鉄道を維持したいというものであります。  議員御指摘の特急などの代替列車の運行につきましては、関西方面へのアクセスなどにおいては有効なものと考えますが、その反面、並行在来線対策協議会で検討している普通列車主体の運行に対しては、ある程度支障があるのではないかと懸念しております。
     北陸本線の各駅は、富山地方鉄道やバスなどの結節拠点であり、利用者の利便性を向上させながら鉄道を維持していきたいという、この並行在来線対策協議会の考え方には賛成するものであります。その実現に向けて関係機関とともに連携し、対応してまいりたいと考えております。  次に、開業後のスキームの見直しにつきましては、国も見直しについての考えを持っていないようであります。また、開業までに時間があまりないことからも、スキームの見直しは難しいものと考えております。  しかし、並行在来線の経営見通しが大変厳しい状況を踏まえ、鉄道・運輸機構の利益剰余金を活用した並行在来線の支援策が先般国より示されたところであります。その詳細についてはいまだ示されておりませんが、厳しい収支が見込まれていることから、県などとともに支援策の具体化に向けて要望してまいりたいと考えております。  次に、新幹線駅の名称についてでありますが、その決定権はJRが持っているということであります。ただ、その決定に際しては、黒部市に対して打診があるのではないかということであり、黒部市では打診があった場合、市民の意見などを聞いて、JRに対して要望していきたいとしております。  新幹線の駅について近隣市町や関係機関で協議する場が設定され、駅の名称などについて協議する機会があれば提案してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思っております。  これで、松田議員への答弁とさせていただきます。  なお、そのほかの質問に対する答弁は、副町長及び担当課長からさせていただきますので、よろしくお願いいたしまして、答弁といたします。 47: ◯副議長(長田武志君) 次に、町営バスについて、林副町長。  〔副町長 林 榮佐雄君 登壇〕 48: ◯副町長(林 榮佐雄君) 松田議員の町営バスについての御質問にお答えいたします。  町が直面している高齢社会においては、JRの駅へのアクセス、公共施設や商店街などへの日常の足として、安心して暮らすことのできる生活基盤である地域交通の整備、とりわけ町営バスの利便性向上が重要な課題であるととらえております。また、現在の町営バスについては、新総合計画策定のために実施した住民意識調査の結果において、より便利に運行してほしいという意見も数多く、運行方法の見直しが必要となっております。そのため、現在のバス1台で町内全域を運行する体制から、平成23年度は2台増車し、3台による運行体制で当面の間、試験的に運行したいと考えております。  3台体制とすることで、現在の隔日で運行ルートが変わるという不便さが解消されるとともに、3台のバスがきめ細かく運行し、多くの人が利用しやすい環境となるようなルート設定が可能となると考えております。  そのルート設定に際しましては、議員御指摘の入善駅や西入善駅への接続はもちろんのこと、公共施設や商店街など日常生活にとって必要な場所への接続については、当然配慮してまいりたいと考えております。  次に、住民の意見をしっかり聞くということについては、よりよいルート設定のために、当然行わなければならないものと考えております。そのため、どこにどの程度のニーズがあるのかなどを把握するために本格的な需要調査を行い、町民の方々の御意見を聞く必要があります。また、需要調査を行うだけではなく、現在の町営バスの運行開始に際しても行っておりますが、町営バスを利用したいという声が実際どの程度の乗車につながるのかを調査するためにも、需要調査に加えて実際に車両を走らせての需要調査なども行い、精度の高い需要調査としていきたいと考えております。  次に、広域バスについてでありますが、平成26年度には北陸新幹線が開業し、それに伴い並行在来線の運行も開始します。このことは、地域公共交通の新たな拠点ができるということであり、そのタイミングにおいては新幹線駅へのアクセスなどが必要になってくるものと考えております。  今後は、新幹線駅が県外からこの地域を訪れる方にとっては新たな玄関口になるとともに、重要な交通結節点となることから、ただ単に新幹線駅に乗り入れるというだけではなく、近隣市町との連携したバスの運行が必要になってくるものと考えねばなりません。そのため、新川広域圏やさまざまな機会をとらえて話し合いを行うなど、広域バスについて協議をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 49: ◯副議長(長田武志君) 次に、扇状地の水についてのうち水博物館事業並びに地域振興に結びついた観光振興について、梅津企画財政課長。  〔企画財政課長 梅津将敬君 登壇〕 50: ◯企画財政課長(梅津将敬君) 松田議員の水博物館事業についての御質問にお答えさせていただきます。  水博物館事業につきましては、新川広域圏事務組合が平成14年に策定した水博物館構想に基づき、新川地域に存在する水にかかわる現象を博物館資料とみなす水博物館構想を推進するため、フィールドツアー事業、地域学芸員養成事業、調査研究などを行ってきたところであります。  その後、この構想の見直しを行い、現在は水に関するフィールド活動と情報発信を活動の中核とするフィールドミュージアム、バーチャルミュージアムとして情報発信などをしているところであります。  この水博物館に関しましては、町議会の環境・地域活性化対策特別委員会でも議論されているところでありますが、町とすれば、現在の水に関するフィールド活動と情報発信を活動の中核とするフィールドミュージアム、あるいはバーチャルミュージアムとしているものをそのまま継続することが望ましいというふうに考えているところであります。  したがいまして、現在のところ、箱物の施設整備については計画していないところでありますので、御理解をお願いいたします。  次に、祭りや地場産食材などを生かすことと、水博物館を総合的に考えてはどうかとの御質問についてであります。  新総合計画におきましては、水をはじめとしたしゅんな地場産食材などは、この扇状地の恵みとして受け継がれた貴重な財産であり、これらを生かしたまちづくりを目指したいとしているところであります。また、地域に伝わる祭りにつきましても、観光資源という側面を有していることから、地域ぐるみで守り、次の世代に引き継いでいきたいとしたところでもあります。  私たちの暮らすこの扇状地は、水の流れがつくり出したものであり、扇状地という大地と水がしゅんな地場産食材を育て、この扇状地に生活する私たちにお祭りなどが伝承されてまいりました。これらのものは、すべてこの黒部川扇状地の特性であります。その特性を生かした観光振興策として、フラワーロードや深層水ふれあいデーなどを開催してきたほか、長く受け継がれた舟見七夕まつりなどに対し支援を行ってきたところであります。  また、しゅんの食材を生かすためにも、先般、「にゅうぜんごっつおう膳」コンテストを行っており、今後の観光に役立てていきたいと考えております。  今後におきましても、町の特性を生かした事業を具体化する際には、十分に検討をしてまいりたいと考えております。  なお、現在の水博物館のデジタルコンテンツに、舟見七夕まつりやフラワーロード、深層水ふれあいデーなど、町の特性を生かした事例の追加を新川広域圏に要請し、扇状地の水と地域の特性を総合的に理解できるよう対応してまいりたいと考えておりますので、御理解をよろしくお願いいたしまして、答弁とさせていただきます。 51: ◯副議長(長田武志君) 同じく、扇状地の水についてのうち、地下水条例及び地下水保全と黒部川沿岸環境を守ることについて、室住民環境課長。  〔住民環境課長 室  均君 登壇〕 52: ◯住民環境課長(室  均君) 松田議員の黒部川扇状地の地下水保全についての御質問にお答えいたします。  黒部川扇状地を生活の舞台とする私たち入善町民は、質と量の両面に恵まれた、清浄で豊かな地下水に依存し生活を営んできました。生活の糧として、また、地域産業や雇用を支える公共財として、昔も今も社会及び日常生活において、まさに命の水となっております。このことから町では、新年度において、先人から受け継いだ貴重な財産である地下水を地域特有の資源として未来に継承するため、扇状地の地下水保全の指針として入善町地下水条例の策定に取り組むものであります。  その中では、町民や企業、行政の権利、義務、または役割分担を明確にし、それぞれの分野での責任ある対応をしていくことが大切であると考えています。特に、多くの地下水を使用し活動する企業や事業所における地下水保全への理解と協力は、大変重要な要素であると考えております。  議員が御指摘されます企業に対し協力を求めるものについては、6月に設置を予定します条例策定委員会の中で、本町の地下水の実態を認識した上で、入善町らしい協力事項を検討し、整備してまいりたいと考えております。  いずれにいたしましても、企業や事業所に対しては、今後も水をはじめとする資源のリサイクル意識を維持され、豊富で良質な地下水を有効に活用し、地域に根差した企業として大きく発展されますこと、また、多くの雇用をも生み出すことで、入善町発展のパートナーとして活躍されることを願うものであります。  次に、町の地下水保全と黒部川や富山湾沿岸の環境を守れとの御指摘でありますが、御承知のとおり黒部川扇状地は、北アルプスに源を発し、急流黒部川がつくり出したものであり、直接富山湾に面することから、海底でも地下水が湧き出る扇状地として知られております。この豊富な地下水は、入善町だけではなく、新川地域全体の財産であると思っております。また、清流黒部川による富山湾での海洋生物の多様性への影響と恩恵を考えれば、富山県全体のものであると考えられます。  このことから、黒部川の環境保全を行うことは、富山県民全体の豊かな暮らしに密接にかかわっているものと理解しておりますので、今後は、県内の地下水に関連する自治体で組織する地下水利用対策協議会や、関連団体などと連携を密にとり合いながら協議を行っていきたいと考えておりますので、御理解を賜り、松田議員への答弁とさせていただきます。 53: ◯副議長(長田武志君) 次に、町内の水路の水の確保について、西村消防署長。  〔消防署長 西村 実君 登壇〕 54: ◯消防署長(西村 実君) 松田議員の災害時における水路の水の確保についての御質問にお答えいたします。  当町は、御承知のとおり黒部川水系を基本とする農業用水が扇状地全体に広がっており、火災発生時にはこの水利が大変有効になっております。しかしながら、毎年、宇奈月ダムと出し平ダムの連携排砂や通砂に伴い、用水の断減水の時期があり、また、本年度にあっては、県営基幹水利施設ストックマネジメント事業により、黒部川合口用水路の断水が昨年は11月に15日間、さらに本年に入り、本日10日から19日までの10日間、黒東合口用水の断水が実施されます。この断水は、合口用水沈砂池が建設されてから40年から一部80年近く経過し、構造物の老朽化などが進んでいることから、安定的な農業用水の維持管理のために実施する改修工事に伴うものであります。  連携排砂・通砂及び期間の長い合口用水断水時には、入善町の防火体制を考えるに当たり、この断水期間を極力短期間とすることを関係機関に申し入れるとともに、消防水利の確保のため、移動水利として活用できる10トン水槽を持つ散水車の配備を要望してきたところであります。  また、先般の舟見地内の火災時は冬期間ということもありまして、愛本新用水から舟見地内を流れる用水の減水があり、水利確保に苦慮していたことは否定できませんが、住宅密集地の火災にもかかわらず、類焼を防いだことは、地区の皆様の御協力と地元消防団の適切な消火活動によるものと考えております。  舟見地区には簡易水道を利用した消火栓の整備が進んでおり、地区自主防災組織を中心に日ごろの訓練や点検について御尽力されており、引き続き防火体制を確固たるものにするため、町としても支援をしていく所存であります。  また、この消火栓とともに火災発生時に有効な水利は防火水槽であり、住宅密集地を中心として、入善町内には、現在、防火水槽が63基設置されております。しかしながら、いまだ防火水槽の整備されていない地域が数多くあり、防火水槽の用地確保とあわせて地域住民の皆様の要望に基づき、地域の危険度、重要度を勘案し、水利の確保を進めていきたいと思っております。  また、冬期間並びに農閑期になりますと、黒東合口用水などの取水量が減少されることや、各地区の農業用水路が改修されるなどにより、多方面において河川の断減水状態が生じる場合があり、消火活動においては憂慮されるところであります。  このことにつきましては、用水の管理を行っている土地改良区や、大規模改修工事を計画する関係機関と工事着手前には事前に断減水について協議し、計画に基づいて散水車の借用や他市町への協力依頼、消防団への情報提供と警戒体制の充実、そして町民の皆様に広報し、さらなる防火を呼びかけております。  今後も引き続き、入善町内の用水路を管理する関係機関と火災発生時における水利の確保を働きかけたいと思っております。  また、分水後の水門操作について、関係機関や地区区長会とともに町民の皆様の安全・安心のため調整を図り、扇状地の豊かな水を広く活用して、安心して暮らせるまちづくりを目指していきたいと思っておりますので、御理解をいただきますようお願いいたします。  以上で、松田議員の災害時の水路確保に関する答弁とさせていただきます。 55: ◯副議長(長田武志君) 次に、学童保育について、堂徳教育委員会事務局長。  〔教育委員会事務局長 堂徳春彦君 登壇〕 56: ◯教育委員会事務局長(堂徳春彦君) 松田議員の学童保育についての御質問にお答えいたします。  学童保育につきましては、空き教室等を利用することとなっておりますが、桃李小学校には空き教室がなかったことから、現在は桃李小学校体育館棟の礼法室を利用して実施しております。  まちづくり懇談会において桃李小学校の学童保育室は手狭であり、スペースを拡張してほしいとの要望がありましたので、学童保育を実施している体育館棟の中で、屋内運動場や更衣室を効率的かつ有効活用を図り、保育スペースを確保し、要望にこたえてまいりたいと考えております。  児童館の建設につきましては、施設の維持管理や運営方法などを考慮しますと、大変困難であると考えており、公民館など既存の公共施設の有効活用を図ってまいりたいと考えております。  次に、指導員の確保についてでありますが、現在開設している学童保育ではそれぞれ6名から7名の指導員が交代で指導に当たっておられます。各指導員には、熱心に子どもたちの指導に当たっていただき、日ごろの御苦労に感謝申し上げる次第であります。  町といたしましても、さまざまな機会をとらえて指導者確保について呼びかけてまいりますが、地域の子どもは地域で育てるの観点からも、指導者の確保につきまして、今後も地域の皆さんの絶大なる御理解と御協力をお願いするものであります。  次に、全小学校区での学童保育実施に当たり、桃李小学校の学童保育を基準に考えているのではとの質問についてでありますが、昨年12月に、学童保育の利用希望を把握するため、現在、学童保育が実施されていない上青、黒東、ひばり野小学校区の保育所の年長児及び小学1、2年生児童の保護者を対象にアンケートを実施したところであります。  上青小学校区では33名、黒東小学校区では29名、ひばり野小学校区では15名の方が学童保育を希望しておられますので、現在開設されている桃李小学校や飯野小学校の学童保育も参考にしながら、規模や運営方法などについて各地域の実情を踏まえ、基本的には空き教室の有効活用を図ることとし、今後、協議を進めてまいりたいと考えておりますので御理解と御協力をお願いいたします。  以上、答弁とさせていただきます。 57: ◯副議長(長田武志君) それでは、再質問を受けます。  8番 松田俊弘君。 58: ◯8番(松田俊弘君) まず、町営バスについてお伺いします。  1つは、新年度から試験運行すると言われますけれども、具体的なスケジュールが見えてこないこと、試験運行をいつから始めるのか、そして住民ニーズ調査をいつから始めるのかということも示していただきたいと思います。  それと、先ほど言いましたけれども、舟見中学の生徒の部活動の問題ですけれども、当初、舟見中学が統合するときに、さまざまな部活動を選択できるということで選択の範囲が広がるということも統合の理由の一つでありましたけれども、選択範囲が広がっても、土日や長い休みにそこへ行けないとなると、これは大変な問題であります。今度の町営バスの運行に当たっては、このことも考慮して計画を組んでいくべきだと思いますけれども、まずこの2点についてお答えいただきたいと思います。 59: ◯副議長(長田武志君) それでは答弁を求めます。  梅津企画財政課長。 60: ◯企画財政課長(梅津将敬君) 町営バスについてでありますが、今のところ、4月早々アンケート調査などを行い、できれば9月から11月ぐらいにかけて試験運行して、12月から本格運行をしたいというふうに考えているところであります。  舟見中学校の土日のスクールバスの代替ということでありますが、現在も土日については町営バスが朝早くではありますがやっておりますが、今担当課長から聞きますと、その土日における中学生の利用はゼロだということであります。  町営バスとスクールバスの関係についてもいろいろ御質問をいただいているところでありますが、そういったことも含めながら、ルートあるいは時間帯、そういったものを検討してまいりたいというふうに思っております。 61: ◯副議長(長田武志君) 8番 松田俊弘君。 62: ◯8番(松田俊弘君) 舟見中学の生徒さんたちには、たしか無料で乗れるようなチケットか何かお渡しされていると聞いているんですけれども、全然使えないということで、今言われたように乗車がゼロということになっていると思います。ぜひこのことを考慮していただきたいと思います。  私はこれ以上、バスのことについては質問を差し控えます。町の議会でも特別委員会が設置されておりますので、ぜひとも議員の皆さんも特別委員の皆さんも、このことを積極的に当局と協議していっていただきたいし、また当局も、それぞれの考え方を議会に示してもらいたいと思います。  次に、地下水の問題について質問いたします。  企業の協力ということで、これは一歩前進してきたなというふうに考えます。もちろん企業が入善町の水を利用して生産性を上げていく、力をつけていくということは私も期待したいと思います。水の再利用あるいは再々利用というのは、それぞれの企業努力でされていると思います。これから当局も、地下水をどう守っていくかという面でもいろいろなことを検討していかれると思います。例えば一昨年でありましたか、農家の協力を得て、田に水を張って地下水の涵養を試験的にやられましたけれども、こうしたこともこれから本格的にされていくのかどうかわかりませんけれども、さまざまな検討並びに施策の実施ということが行われていくと思います。  そういったときに、一定程度の農家の皆さんや住民の皆さんの協力が必要になります。財政的な面も出てくるでしょう。そういった意味で、地下水を守るための基金といいますか、財政的な面での補償面での基金などを設けて、広く企業の皆さんに支援を求めていってはどうでしょうか。全国的にはそういったことに取り組んでいる市町村もあると聞いています。このことについて、ひとつお伺いしていきたいと思います。  それから、水博物館について、箱物をつくる気はないというふうに明確な答弁をされましたので、心配の種は消えましたけれども、これまで住民の皆さん、そして研究家の皆さん、あるいは黒部川扇状地研究所の皆さんが、さまざまな研究成果を残してこられました。こうしたものを町民の皆さん、あるいは交流人口の増加ということで、観光者の皆さんにもそういったものを広く理解してもらうことも必要だと思いますが、それをどうやって開示していくのか。私は、既存の施設をきちんと利用していけばいいのだろうと思います。それは何も1カ所に限ったことではないと思いますけれども、そういったことも検討してはどうかと思いますが、この2点についてお伺いいたします。 63: ◯副議長(長田武志君) 答弁を求めます。  まず第1点目、地下水保全について、室住民環境課長。 64: ◯住民環境課長(室  均君) 企業の協力という分野の中での御質問でございます。  答弁の中でも申し上げましたように、6月ごろに一応策定委員会をという予定でございます。この中におきましては、副町長をはじめとしたいろんな企業の代表とか、住民の代表とか、水に関する有識者とか、いろんなメンバーの方がおられるかと思います。そういう方々にお集まりいただきまして、今議員が御指摘されましたように、いろんな分野での地下水の保全に関する考え、それから先駆的に取り組んでおられる他の自治体の地下水保全の条例など、いろんなことについて検討がされるべきだろうと思います。  その中において、保全に関する幾つかの方法が出てくると思います。そういうことで、将来にわたって入善町にふさわしい地下水の保全ということを考えた場合に、どのような施策等があるのかということも含めて大局的に考えていきたいと思います。もちろん基金云々ということも検討の一つになろうかと思いますので、時間をいただきたいと思います。  以上でございます。 65: ◯副議長(長田武志君) もう1点、水博について、梅津企画財政課長。 66: ◯企画財政課長(梅津将敬君) 松田議員のいわゆる研究資料等を展示することが大事ではないかという御質問でありますが、町長がこの水博の協議会の中でも申し上げておりますが、そういった施設を整備するかどうかはまた別といたしまして、そういったことをやっていきたいというふうに言っておられます。  そういった意味から、我々も既存の施設等を利用した今まで新川広域圏で研究してきたもの、あるいは入善町が誇ってもいいかと思いますが、黒部川扇状地研究所の研究というものについても、やはりスポットを当てられる事業をやっていくことが必要というふうに思っております。 67: ◯副議長(長田武志君) 8番 松田俊弘君。 68: ◯8番(松田俊弘君) ありがとうございます。  学童保育についてであります。先ほど黒東小学校下、ひばり野校下、そして上青校下とアンケートされたということでありますけれども、要望の数は意外と多いんだなというふうに思いました。こういった地域をこれから広げていくということですけれども、桃李小学校のことを決して基本にしてもらいたくないと思います。  桃李小学校は、先ほども言いましたように施設が狭いということ、それから厚生労働省もきちんと述べておりますけれども、急に腹や頭が痛くなったりしたら、そういった子どもたちのための休憩室を設けなさいとなっていますが、桃李小学校にはこれがありません。のどが渇いて水を飲むときもトイレへ行って飲まなければいけないという状況なんです。何よりも手狭だということで、子どもたちがけがをしないか心配しておられる。  それから、例えば体育館やグラウンドを利用することもあります。そのときに、子どもたちが幾つかのグループに分かれていくわけです。礼法室に残る子どももいますけれども、グラウンドへ行く子もいる。そうすると、指導員の数が不足してくるんですね。  そういったことで、さまざまな問題を含んでいる、本当に改善していかなければならない、たくさんある学童保育の一つだと私は思っています。真剣にこのことを考えていただきたいと私は思います。  コミュニティ施設をつくっていかなければいけないということで、財政的にも大変だと思いますけれども、未来を担う子どもたちの将来を考えて、町当局はまずやっぱり施設をきちんと整備するということをぜひとも検討していただきたいと思います。  その最善の方法は、今の施設の横に何か新しくつくる、部屋を大きくするということも一つなんでしょうけれども、桃李小学校には敷地はあります。そこの中に児童館をつくっていくのが最善の方法だと私は思っています。なぜなら、桃李小学校は近辺に大きなショッピングセンターもありますし、新たな住宅もつくられていますので、学童保育の要望は、増えることはあっても減ることはないと思いますので、ぜひそのことを検討していっていただきたいと思います。これはすぐにというわけにいかないと思いますけれども、町長どうでしょうか。 69: ◯副議長(長田武志君) 米澤町長。 70: ◯町長(米澤政明君) 今、松田議員のほうからるる説明があったところでございます。入善町の中で一番要望が高いといいますか、一番すごいのがこの桃李小学校でございます。できるだけ近いうちに住民の皆さんと十分話をして、町とすればどのような方向でいくのか検討していきたいと思っております。 71: ◯副議長(長田武志君) 8番 松田俊弘君。 72: ◯8番(松田俊弘君) 最後にしますけれども、指導員の問題です。
     当初、学童保育が始まるときに、桃李小学校は、おれも協力しよう、私も協力しようということで、かなりの数の指導員の登録があったはずです。20人近かったんじゃないかと思っておりますけれども、今5、6人なんです。  というのは、中心になっている人は年金生活者の皆さんです。だんだん体も衰えてきていらっしゃるんですけれども、子どもたちと一緒に遊んだり、これはかなりの体力も要りますし、それと、やっぱりけがをさしてはならんということで、かなりのプレッシャーがあるんです。毎日行かれる人もいますけれども、週に何回という形で行って、時給700円とか800円とか、ちょこっと時給を上げられたそうですけれども、そんなに収入にもなるわけじゃないんですよね。これで生活しようと考えている人は一人もいません。ですから先ほど私はボランティアだと言いました。  そういう意味では、きちんと指導員を正式な形で、臨時職員でもいいです。町がきちんと社会保険も掛けて、若い人が中心になってやっていくということが必要になると思います。学童保育の準備も含めると、午前中から仕事につかなければいけないんですよ。そういう意味で、この指導員の確保についても、町が責任を持ってやっていっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 73: ◯副議長(長田武志君) 指導員の確保並びに待遇について、堂徳教育委員会事務局長。 74: ◯教育委員会事務局長(堂徳春彦君) 今ほど松田議員のほうからいろいろとお話をいただきました。町も個別に当たってみたり、運営委員会のほうからも地元の方といいましょうか、当たられたということも聞いております。  先ほど議員からも話しされているように、子どもを扱うということで、どうしても責任がついて回るということでなかなか返事がいただけないというところもあります。そういうことばかり言っておられませんので、町、運営委員会のほうと十分協議して、どうしても指導員の確保は不可欠な話でございますので、地元の地域の方にいろいろとお話をさせてもらって、何とか確保していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 75: ◯8番(松田俊弘君) 終わります。 76: ◯副議長(長田武志君) 次に、1番 野島 浩君。  〔1番 野島 浩君 登壇〕 77: ◯1番(野島 浩君) ただいま御指名をいただきましたアクセス入善の野島でございます。午後のひととき、どなた様もいましばらくおつき合いをお願いします。  午前中、会派の元島会長からも御挨拶ありましたが、去る2月22日のニュージーランド地震で被災された方々、並びに安否不明の方々に心よりお見舞い申し上げるとともに、御冥福をお祈り申し上げます。特に夢と希望に満ちあふれた多くの若者たちが犠牲に遭われたという事実は、非常に残念でなりません。  それでは、通告に従い、町政一般に対する質問及び提案に入らせていただきます。  3月議会は予算審議という重要な議会でもありますが、特に今定例会は向こう10年間の新総合計画のスタートを控えたという重要な一面を持った定例会でもあります。  最初の質問は、老老介護や認知症を抱えて在宅での介護を強いられる高齢者福祉についてであります。とりわけ、特別養護老人施設などへの待機者の問題についてお伺いしたいと思います。  介護施設の充実については、当議会において毎回のように取り上げられている関心の高い問題であります。入善町でも、向こう10年の総合計画の期間中に、多くの団塊の世代と呼ばれる方々を中心に超高齢化社会を迎えることとなり、介護施設の需要もピークを迎えることが当然予想されます。新総合計画の基本構想にも、今後ますますの高齢化社会を迎えることは必至であり、在宅介護支援への充実や介護施設の整備を進める必要があるとあります。  とりわけ、介護3施設と呼ばれる特養などへの施設待機者は、全国で42万人を超すとも言われ、我が入善町においても申すまでもなくそれぞれの施設への入所待ちが百数十人という現状であります。  介護保険制度がスタートして10年余りが過ぎ、要介護者の約7割が自宅で介護を受けておられるといい、認知症などを抱えながらの在宅での老老介護など大変深刻な問題であります。  まず、施設待機者の現状、特に要介護度4、5の待機者の実態について伺うものであります。  さらに、昨年12月末現在の新川介護保険組合の資料によりますと、入善町では要支援355名、要介護1,017名を含めた介護認定者数が1,372名と報告されております。この数字は一昨年の1,318名より1年間で実質54名も増えたことになります。  1市2町で構成する新川介護保険組合圏内においても、同様の割合で増えているのが現状であります。その上、向こう10年間に団塊の世代と呼ばれる方々が70歳、75歳以上を迎えられることを想定した場合、居宅介護サービスの支援充実だけでは根本的な解決策とは言えず、介護施設の新たなる増床など早急な整備が必要と思われます。  今年度は、第4期介護保険事業の最終年を迎えることとなります。1年後に控えた第5期介護保険事業を見据えた特養施設の増床など、町としていかがお考えでしょうか。  昨年、6月15日の政府行政刷新会議において、国は介護施設でのベッド数増床の実質足かせともなっていた参酌標準の撤廃を第5期介護保険事業に盛り込むという方針を打ち出しました。そして一部法改正を行い、閣議決定までされております。いわゆる介護3施設、グループホームなどの施設利用者数を要介護度2から5の高齢者の出現率を37%以下に抑えるという従来までの規制を撤廃して、各地域の実情に応じてベッド数の増床計画を策定してよいということであります。  第5期介護保険事業が始まる平成24年度からは、実質的な総量規制の枠が外されることとなります。社会全般を見た場合、国は男女共同参画と言いながら、女性にも男女を問わず元気なうちは働きましょう、定年も延長しましょうと言いつつも、年金支給開始年齢も徐々に引き延ばされる始末、しかしだれもが働きたくても実際問題働けないのです。在宅での介護があるから。ちなみに、新川広域圏管内1市2町の特養だけを見た場合、今さら言うまでもありませんが、黒部市は180床、入善町でも180床、朝日町では130床という現状であります。  そこで聞くところによれば、うわさ程度かもしれません。黒部市では緑樹会が中心となり、平成24年度以降を見据えて、もう1年も前から増床計画があるとか。あるいは朝日町でも同様に有磯苑を中心とした増床計画があり、不確かな情報ではありますが、それの補助金などのめどもついて具体化してきているとも聞きます。  そこで、入善町においては、第5期介護保険事業を見据えてどのようにお考えになっているのかお聞かせください。また、各施設への意向調査や新川介護保険組合との連携など、どのように進めておられるのかお伺いいたします。  当然、管内のベッド数が増えてくれば、公費負担の割合や介護保険料の値上げは避けることはできません。介護保険料の全国平均が今、月当たり4,200円とも言われております。総量規制の緩和、介護サービスのさらなる充実、そして介護職員の処遇改善など種々の諸条件を考慮した場合、その全国平均が5,200円とも試算されております。  入善町を含めた新川介護保険組合での直近の資料によりますと、65歳以上の第1号保険者の平均が月3,900円と報告されております。以上の背景を考慮した場合、第5期介護保険事業以降の介護保険料はどのように推移していくのか、町民の一人としても気になるところであり、おおよその試算で結構です。お聞かせいただければと思います。  また、飛躍した話にもなりますが、特養施設の増床なりサテライト化なりを各地域で見込んだ場合、当然その地域で数十人規模の新たなる雇用が生まれます。地域内での需要の喚起など経済的効果やその地域振興への貢献度は相当大きいものが見込まれると考えられます。  1年後に控えた第5期介護保険事業も的確に利用、それを展開していけるなら、居宅介護で苦労しておられる多くの施設待機者への一筋の光明と同時に、地域活性化の経済特区構想的な起爆剤にもなり得ると考えますが、いかがお考えでしょうか。  以上、総合計画に向けた高齢者福祉に対する夢のある当局の見解をお伺いいたします。  次の質問に入ります。  午前中、アクセス入善の会派会長も代表質問で文化行政について質問されました。多少重複するところも出てくるかもしれませんが、芸術文化の振興について、何点かお伺いいたします。  入善町の町民憲章にも、「芸術文化を愛し」という文言があります。来るべき新総合計画の基本構想においても、芸術文化施設を拠点として、町民が芸術文化に触れる機会の拡大を図るなど、芸術文化活動の活性化を図るとあります。こういうテーマについては、なかなかふだん取り上げる機会もなく、新総合計画のスタートを控えた節目の定例会ということで、これを機に質問させていただきます。  実は、私自身、役場庁舎内に時折出入りするようになりまして1年余りがたつわけであります。いつものように同じ場所に同じような絵画や書が飾ってある、こういったパターンの毎日が相当期間続いているような気がいたします。私のように、芸術や美術品というものに趣味もなく、また執着もない人間は、それが当たり前のように思える毎日であります。  しかし、昨年の秋ごろ、町民の方で相当高齢な方と話す機会があった際、「毎日暇なんよ。暇で天気もいいし、町民会館でも行って有名な人の絵でも見れりゃいいがだろうけどね」と問われたことがありました。ちょうど昨年の秋の町展の開催時期であったと思います。その方は、足腰はまだしっかりとしておられるのですが、運転免許を返納された方だったと思います。それを聞いてはっとした記憶があります。  入善町の芸術文化の象徴とも言える下山芸術の森発電所美術館が、昨年総務省の名誉ある「地域創造大賞」を受賞したという大変に喜ばしいニュースもあります。これを機にお伺いいたします。  町は、過去に相当数の絵画、書、骨とう品などの美術品を購入してきたというふうに私は聞いておりますが、その正確な点数などを把握しておられるのでしょうか。またジャンル別、種目別に、あるいは作家ごとにきちんとデータ化され、整備されているのでしょうか。  そして、それぞれの作品がどこのどの場所にどのように展示され、あるいはどういう場所に保管されているのか、速やかに返答あるいは把握できるような状況になっているのでしょうか。美術品には、室温や湿度の変化などで微妙に劣化したり傷んだりするものがあると聞きますが、良好な状態で保管されているのでしょうか。  また、専門の学芸員でなくても、町民の方に聞かれた場合、その作家の名前や個人的な情報あるいはその作風や画風など、最低限答え得ることが可能な職員は育っているのでしょうか。役場当局も職員の方々も、ここ数年来の行政改革等で職員数も減り、逆に仕事量やイベントなども増えて、日夜苦労しておられる状況は十分に理解できます。しかしながら、芸術文化、美術の関係の担当課へ配属され、そこで仕事をすることとなれば、多少なりとも美術関係の専門性、あるいはその知識を身につけることも重要であると思います。そしてまたそれが自然のことだと思います。  芸術文化の世界、あるいはそういった伝統や歴史というものは、長い年月をかけて醸成されるものと思います。ゆえに、現在の一般業務に影響を及ぼすことなく、少しずつ専門性を身につけていくような職場の環境づくりも大切かと私は思います。  どんなすばらしい美術品や芸術といえども、我々町民のきょう、あすの空腹を満たしてはくれません。また、町民の方々の日々の差し迫った痛みをいやしてくれるものでもありません。ましてや、芸術文化の振興とはいえ、新たに予算を組んで美術品を買い求める必要は全くないと私も思います。予算規模も年々縮小傾向にあり、財政状況も年々苦しくなる中で、その必要性を訴える町民もまた皆無に等しいと思います。  しかしながら、過去、それぞれの美術品等がどういう経緯で買い求められたのかは私はわかりませんが、今あるもの、町が所有しているものを最大限活用すべきであり、町民の財産として後世に状態よく継承していく義務もあり、そのための具体的な施策も最低限必要ではないかと思うところであります。  また、町民会館を中心に、年間を通して定期的な展示なども行われていますが、いま一つ町民の方々への広報あるいはアピールが行き届いていないような気がいたします。保管や職員の方々の専門性なども含めて、展示のあり方、あるいは美術品関係に関する環境づくり、そういったものをいま一度考えてはいかがでしょうか。  私は、交流人口の拡大ということを常に考えているわけでありますが、そこで提案させていただきます。  各地区の公民館施設も、近年新築あるいは近代化されてきております。また、今後、数年間に4地区の地区公民館が整備される予定であります。  そこで、従来までの一極集中の町民会館に限定したような展示だけではなく、各地区公民館での期間限定の定期的な展示を考えてはいかがでしょうか。いわゆる移動美術館のような発想であります。防犯上あるいは作品の管理上の問題点もあるかもしれません。また、地域スタッフの協力なども必要になってくるかもしれませんが、町民の多くの方々に触れてもらう、ある意味前向きな施策とも思います。例えば、運転免許証を返納された高齢者の方々が毎日余暇を楽しんでいる、そういった暇な時間に、のらんマイ・カーに乗って町民会館まで美術品を見に行く。これ自体、その方にとっての健康にも大変よい、のらんマイ・カーの利用率も上がるという活性化的な利点もあります。しかし、歩いてすぐに行ける地元の公民館へ美術品を見に行くことも、芸術文化の振興になるのではないでしょうか。  また、遠く離れた地区の方々は、ふだんは行くことのない、違う地区の公民館へ行って美術品にふれあう。そしてそこでその地区の公民館活動や、いろんな公民館の様子、いろんな人々ともふれあう。このことが町内における人々の移動と交流につながり、地域内の活性化にもつながるのではないでしょうか。すぐではなくても結構です。検討をお願いしたいところであります。  それでは、最後の質問、提案に入らせていただきます。  先ほども申しましたが、入善町の芸術文化の象徴ともいえる下山芸術の森発電所美術館が、昨年総務省の「地域創造大賞」を受賞しました。その受賞理由に、「歴史的建造物の魅力的な大空間での滞在型制作を実現し、先鋭的な展覧会により現代アートの可能性を開いた」と評価されております。富山県では、南砺市文化センターヘリオスと黒部市文化センターコラーレに次ぐ3件目の受賞であり、中でも先ほど教育長も答弁されましたが、通常この賞は大きな県や大きな市の受賞が多く、3万人未満の小さな町が所有する施設が受賞するというのは非常に珍しいとも聞きます。いずれにしましても、今までの15年間の当局並びに担当課職員の皆様、そして専門の学芸員の方の地道な努力と苦労が評価されたことは大変に名誉なことであります。  昨年9月で入館者数が10万人を突破し、話題性のある企画や有名作家の企画展などでは、その会期中の入場者数が7,000名にもなるとの実績があります。また、平成8年12月にはその歴史的位置が認められ、後世に残すべき重要で貴重な文化遺産、そして産業遺産として、国の登録有形文化財にも指定されております。私自身、あの際立った景観の美術館、先鋭的な現代アートの両面がうまく調和して受賞につながったということでは、入善町の財産としてこの上なく誇りに思っております。  しかし、この受賞を機に、発電所美術館の今後のあり方を考えてみてはどうでしょうか。入善町の田園地帯の中心部にあり、町外、県外はもちろん、町内の方々がもっともっと気軽に足しげく通えるような美術館であってほしいと思うのであります。この受賞の意義を汚すことなく、後世に受け継がれるような美術館であってほしい。もちろん、収益面や町としての運営上の問題はあると思いますが、創造的な現代アートの歴史やその意義など、また今後の利用、企画も維持し、あの大きな空間も大事にしつつ、ただそれだけにこだわることなく、一般的な美術品の展示をはじめ、小学生、中学生、高校生、大学生や地域全域を問わず、一般的な美術愛好家などにも門戸を広げた利用方法も考えてみてはいかがでしょうか。人々が多く集い、新川地区はもとより富山県で唯一の文化芸術の発祥地となるようなあり方を模索してみてはいかがでしょうか。当局の見解をお聞かせください。  また、これだけ印象深い建造物とその景観を考えた場合、このすばらしい景観保持の観点からも、映画のロケ地として名乗りを上げてみてはいかがでしょうか。通称はば伝いの上の野中、中沢地区から見た夕日は、舟見城址館から扇状地を眺めた夕日に匹敵するくらいにすばらしい景観であります。緑の田園とほどよい森に囲まれた赤れんがの発電所美術館は、新川地域でも絶景ポイントと言えます。  富山県も、映画やドラマのロケ地誘致の広域的な情報窓口となる県直営の県フィルムコミッションを今年度中に設立する方針を決めたといいます。ロケ地をめぐるスクリーンツーリズムや、ふるさと教育への活用など、映画を通じた地域の活性化をも担わせる予定とも聞いております。新屋地区と合わせて、野中、中沢地区の活性化に少しでも活気がつけばと思いますが、いかがお考えでしょうか。  新総合計画実施に当たり2点、特養施設の増床、そして芸術文化の振興について提言させていただきました。  私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 78: ◯副議長(長田武志君) それでは、答弁を求めます。  まず、下山芸術の森発電所美術館の今後のあり方について、米澤町長。  〔町長 米澤政明君 登壇〕 79: ◯町長(米澤政明君) それでは、野島議員の下山芸術の森発電所美術館の今後のあり方についての御質問にお答えをいたします。  先般、「地域創造大賞」を授与いたしましたことは、町にとりましても大変名誉なことであります。この受賞を機に、今後も魅力ある企画展を入善町から全国に発信してまいりたいと考えているところでございます。  さて、今回の受賞は、旧発電所である歴史的建造物の特異な展示空間を利用して、現代アートの造形作家たちによる先鋭的な企画展示を展開し、現代アートの可能性を開くとともに、入善町の名を全国に発信した功績が評価されたものと認識しているところであります。  町といたしましては、今後も、旧発電所の魅力的な大空間を利用した立体造形による創造的な現代アートにこだわって、発電所美術館の特徴を最大限生かしながら、新しい美術館のあり方を模索してまいりたいと考えております。  確かに、現代アートというのはわかりにくい感じがしますが、多くの方々に理解をいただくために、作家とふれあい、アートを楽しみながら自己の創造性を高めていくワークショップなどの開催や、作品の素材を地域で調達するなど地域や住民と一体となった創作展なども必要であり、今後も企画してまいりたいと考えているところであります。  時代を感じる古き建物と新しい現代アートの出会いは、新しいエネルギーと価値観を生み出すものと考えます。多くの方々には、豊かな自然環境に包まれた発電所美術館を訪れ、感性や心の豊かさを育んでいただきたいと思っております。また、下山芸術の森発電所美術館から眺める黒部川扇状地に広がる散居村の景色は、絶景であることは言うまでもありません。  今年度、県がとやま文化財百選事業として取り組む「とやまの歴史的まちなみ百選」に、入善町の散居村風景が選ばれたことは、まさに郷土の誇りであります。大正時代の赤れんがづくりの歴史的な建物と、そこに繰り広げられる現代アートの世界、そして広大な扇状地に広がる散居の風景などは、観光資源の一つと考えられます。  また、映画のロケ地はもとより、これからも入善町の魅力を積極的に情報発信してまいりたいと思っておりますので、議員並びに関係各位の御理解と御協力をお願いいたしまして、野島議員の答弁とさせていただきます。  なお、そのほかの質問に対する答弁は、副町長及び担当課長からさせていただきますので、よろしくお願いいたしまして、答弁といたします。 80: ◯副議長(長田武志君) 次に、高齢者福祉について、林副町長。  〔副町長 林 榮佐雄君 登壇〕 81: ◯副町長(林 榮佐雄君) 野島議員の御質問にお答えいたします。  まず、高齢者福祉に対する10カ年の基本理念についてでありますが、平成23年度からスタートします新総合計画において、3つの基本テーマの「つくる」の中で、まちづくりの目標を「健康で幸せに生涯暮らせるまちづくり」とし、政策の柱として「地域ぐるみで支える福祉の充実」として、高齢者福祉について充実させていくこととしております。  今後、いわゆる団塊の世代が65歳になるなど、進行する高齢化や核家族化によって高齢者のみの世帯やひとり暮らし高齢者が増加することが予測されております。  このような中で高齢者が自立した生活ができるよう支援を充実するとともに、介護を必要とする状態になっても、住みなれた地域で安心して暮らせる環境づくりを進めてまいります。  このためには、介護が必要となることを予防することや、介護施設の整備も不可欠と考えており、総合計画の中で主要施策として組み入れたところであります。  次に、施設への入所待ちの現状についてでございます。  新川地域介護保険組合が行った調査によりますと、特別養護老人ホームの昨年10月の待機者は黒部市、入善町、朝日町の管内全体で255名、このうち入善町在住者は95名、うち認知症の方は87名となっております。このうち日常生活動作においてほぼ全面的な介護が必要となる要介護3以上で、重複申し込みを除いた事実上の施設入所待ちの方は61名、うち認知症者は54名となっております。  こうした待機者の在宅介護を支援し、多様化するニーズに対応していくためには、訪問型、通所型サービスや地域密着型サービス、施設サービスなどの介護サービスを組み合わせていくことが必要であると考えております。  こうしたことから、施設の整備につきましては、平成21年度から始まった第4期介護保険事業計画の中で小規模多機能型居宅介護、グループホーム、認知症対応型通所介護などの地域密着型サービス事業所の整備を行っており、これらの施設整備のうち入善町においては、認知症対応型共同生活介護施設、いわゆるグループホーム1カ所が既に整備され、平成23年度で認知症対応型通所介護施設が1カ所整備される予定でございます。これが整備されますと、町には特別養護老人ホームが2、老人保健施設が1、介護療養施設が1、認知症対応グループホームが2、認知症対応通所介護施設が2、短期入所施設が3といった施設数になります。  次に、第5期の介護保険計画における今後の施設整備につきましては、介護保険計画の中で、施設サービスの目標値を設定した上で、地域の実情に応じて特別養護老人ホームなどの施設整備が行えるようになります。  この国の方針により、管内の施設サービス事業者の中に、平成24年度からの第5期介護保険計画期間において施設整備を模索している動きもあります。ただ、施設の整備は保険料負担が大きくなることにつながり、今後のサービス利用者の増加や制度改正などによる保険給付費の増加、施設サービスに対するニーズ、サービス提供事業者の整備計画、さらには地域バランスなどを踏まえ、慎重に計画していく必要があります。  新川地域介護保険組合では、平成23年度にサービスの目標値の設定のため、高齢者のニーズ調査を予定し、さらに事業者に介護サービス提供に関する意向調査も予定されており、町といたしましては、これらの調査に積極的に協力するとともに、これらの状況を踏まえ、介護保険組合に町の意向、要望を伝え、計画に反映させていきたいと考えております。よろしくお願いいたします。 82: ◯副議長(長田武志君) 次に、高齢者福祉の中の介護保険料並びに施設増床、拡充を考えた場合について、金沢健康福祉課長。  〔健康福祉課長 金沢好夫君 登壇〕 83: ◯健康福祉課長(金沢好夫君) 野島議員の高齢者福祉についての御質問にお答えいたします。  まず、施設整備が介護保険料に及ぼす影響額についてでございますが、厚生労働省は、昨年11月に第5期介護保険料の基準月額は全国平均で1,000円程度増加し、5,200円程度になるというふうに示しておりましたが、保険料増加の抑制策といたしまして、財政安定化基金を保険料に充てることにより、最終的には5,000円程度に抑えられるとしております。  新川地域介護保険組合の介護保険料基準月額は、現在、県内で最も低い水準でございますが、入善町のみならず組合管内におきましても、要介護・要支援認定者が増加していること、介護サービス受給者の増加に伴う給付費が増加している傾向を考慮いたしますと、保険料の増加は避けて通れないのではないかと考えております。  なお、施設整備の保険料への影響額につきましては、施設の利用者数や利用者の介護度、施設サービスの給付費などから定員1人当たりの単価を試算することは可能ではございますが、その数値は利用者の数や介護度、施設の稼働率や制度改正、介護報酬の改定などによっても異なってまいります。したがいまして、まだこれらの推計が行われていないことから、改正の内容が具体的に示されておりませんので、この場でお答えできる状態ではございませんので、御理解のほうをお願いいたします。  ただ、次期介護保険事業計画期間における介護保険料の設定に当たりましては、施設整備を含めた給付と負担のバランスを見極め、入善町における介護サービスの需要、地域の実態や課題、介護ニーズを正確に把握するとともに、今後示されるであろう改正介護保険制度を見極め、新川地域介護保険組合と協議をしてまいりたいと考えております。  次に、施設の増床、拡充をした場合の経済効果については、議員御指摘のように非常に大きいものがあるというふうに考えております。  現在、2つの社会福祉法人で町民の130人余りの方が働いており、介護施設が増床されれば、新たな雇用が相当数創出されるものと考えております。そういったことから、経済的な効果は非常に大きいものがあろうというふうに考えております。  以上で答弁とさせていただきます。 84: ◯副議長(長田武志君) 次に、芸術文化の新たな振興について、堂徳教育委員会事務局長。  〔教育委員会事務局長 堂徳春彦君 登壇〕 85: ◯教育委員会事務局長(堂徳春彦君) それでは、野島議員の芸術文化の新たな振興などについてお答えいたします。  現在、町では絵画や骨とうなどの美術品を545点収蔵しているところであり、入善町出身で名誉町民の前田常作氏をはじめとして、町にゆかりのある作家の美術品も多数収蔵いたしております。  前田常作氏の絵画につきましては、専門家の方からも価値が高いものと伺っているものであり、現在、124点収蔵しており、そのほか町民の貴重な共有財産となる名品を数多く所有しているところでございます。これらにつきましては、美術品台帳を作成し、写真を貼付し、種目別、作家別などに整理するなど台帳管理もしっかりと行っているところであります。  議員が危惧されています保存状態についてでありますが、保管等には細心の注意を払い、また、工夫を凝らしながら保存を行っているところであります。収蔵庫については、空調設備が完備されておりませんが、庫内温度もある程度一定温度が保たれており、紫外線の流入もなく、現在のところ適正な状態で保存されております。  絵画の中には、額縁にガラスやアクリル板が施されていないものもあります。これは、ガラスやアクリル板を施すことで、絵画を劣化させることなく、特に油絵などは紫外線などに非常に弱く、劣化が進みやすくなります。そこで、ガラスやアクリル板が施されているものを中心にして、定期的に町民会館の画廊などで展示を行ったりしているところであります。  本来であれば、より多くの町民にアートの持つ魅力やすばらしさを感じていただくために、議員御提案であります各地区公民館での巡回ギャラリーなども大切な取り組みと認識しているところであり、額縁にガラスやアクリル板が施されているものが中心となるため、展示する数に限りがあること、また、常設展示となりますと、監視員の配置、防犯上の問題など幾つかの課題をクリアしなくてはならないことから、今後検討してまいりたいと思っておりますので、御理解をお願いいたします。  続きまして、美術品に精通した職員の育成の件でありますが、行政に携わる職員といたしましては、職種や環境の異なる部署に配属されても、町民全体の奉仕者であることには違いはありません。担当する業務に関しては、一日も早くその業務のエキスパートになることが望ましい公務員の姿ではないでしょうか。しかし、特殊なものである美術品などについては、見分ける力や同時に知識や経験、そして感性の豊かさを持ち合わせなくてはならないと思っているところであります。
     今後は、担当職員の勉強もさることながら、美術品などに精通した方々の御指導や御意見なども重要視しながら、業務を遂行していくべきと考えているところであります。  以上、答弁とさせていただきます。 86: ◯副議長(長田武志君) それでは、再質問を受けます。  1番 野島 浩君。 87: ◯1番(野島 浩君) 特養の待機者の件でありますけれども、常々議会等で話題になります。  先ほど副町長から答弁いただきました。入善町では六十何名という実数をいただいているわけですが、そういう形で答弁はいただいているんですが、先ほども言いましたように、要支援、要介護を含めて1,000人以上の方、特に要介護4、5の方々というのは相当数おられるわけです。たしか二百数十人か300人ぐらいおられると思うんですが、そういった方々が望む、望まない、いわゆる待っていても入れないからということであきらめの状態、とにかくショートステイか何かに通いながらという現状だと思います。  それで、健康福祉課長にお尋ねするんですが、例えば、黒部あるいは朝日の動向、増床計画等も正確なことを聞いているわけではないんですが、耳にするわけです。例えば入善町の各施設に、そういった増床の意向があるかとか、そういう意向調査等はしておられるんでしょうか。 88: ◯副議長(長田武志君) 金沢健康福祉課長。 89: ◯健康福祉課長(金沢好夫君) 各施設に整備計画の意向ということにつきましては、第5期の計画を策定するに当たり、町としても各施設に問い合わせをさせていただきたいというふうに思っております。  以上でございます。 90: ◯副議長(長田武志君) 1番 野島 浩君。 91: ◯1番(野島 浩君) 例えば、第5期といいますと、平成24年度からの事業になるわけですけれども、その意向調査の期限というか、いつごろまである程度のものを固めて、新川1市2町である程度ベッド数が決まってくると思うのです。黒部はこうですよ、朝日はこうですよ、じゃ、入善はどうするのという、例えば両サイドの市町が決まって、ちょっと変な表現ですけれども、入善は残ったおこぼれをもらうとか、もちろん町が直接運営するわけではないので、施設がやる気があるかないかという投資計画にもなるわけですが、その意向調査というのは大体いつごろをめどに考えておられるのでしょうか。 92: ◯副議長(長田武志君) 金沢健康福祉課長。 93: ◯健康福祉課長(金沢好夫君) 意向調査につきましては、当然第5期の計画に入る前には、それぞれの施設に確認をしていきたいと思っております。ただ、介護保険組合の中でそれぞれの施設の整備がなされるわけですけれども、例えば先にある町でできたから、そこの施設には入善町の人は全く入れないということではございませんで、介護保険組合の施設の中でということで、町民の方の入所といったことも当然考えていくことになると思いますので、よろしくお願いいたします。 94: ◯副議長(長田武志君) 1番 野島 浩君。 95: ◯1番(野島 浩君) わかりました。いずれにしても、私の感覚では、黒部市なりあるいは朝日町というのは、課長がおっしゃいましたけれども、第5期の計画が出た段階でというか、そういうふうなニュアンスだったと思うんですが、その段階以前に、総量規制が実質上撤廃されるということをにらんだ、いわゆる見切り発車というか前倒しみたい形で、一歩二歩先へ行ったような形で進んでいるのかなというような気がいたします。  町としても、直接増床といったものにタッチするものでもないでしょうけれども、そういった要望が出ればまた協力していただいて、この老老介護の現状というのは大変厳しいですから、例えば入善町でもベッドが10あるいは20増えそうだという兆しだけでも、そういった待機者の方々に少しでも夢を持っていただけるような方向でやっていただければと思います。それは要望でお願いします。  美術品の関係についてでありますけれども、先ほども言いましたけれども、同じことの繰り返しになるかもしれませんが、例えば私の地元であります舟見地区は、おかげさまで来年、再来年あたりに新しい地区公民館ができると。順次向こう4カ所ぐらい建設されるということで、過去にも新しい施設が何件かある。相当数入善町内の地区公民館も近代化してくるという現状で、すぐではなくてもいいと思うんですが、例えば芦崎地区、横山地区の方が、「いやぁ、有名な前田常作先生の絵を一回も見たことがないので、舟見で何点か展示するのでちょっと行ってみんまいか」というような雰囲気、あるいは舟見、小摺戸、新屋地区の人が、横山、飯野地区の公民館へ「ついでにあそこで1週間か10日展示するから行ってみんまいか」とか、あるいはそういう形で、飯野地区へ行ったついでに浜焼き屋とか深層水とか湧水といったものにもふれあってみようかとか、あるいは、なかなか我々はよその地区の公民館には行く機会がないものですから、そういった美術品を利用してというと変ですが、美術品にもなじんでいただいて、そして違う地区に交流を深めていくという、そういったことも大事かなと思います。それは確認の意味で申し上げました。  それで、2点ぐらいあるんですけれども、午前中、会派の元島会長も代表質問で言われましたけれども、大変長い間発電所美術館で頑張っていただいた学芸員の方が勇退されると。新しい夢を見て職場を去られるということでありますが、次の補充といいますか、学芸員の補充とか、そういったことは考えておられるんでしょうか。 96: ◯副議長(長田武志君) 滝本教育長。 97: ◯教育長(滝本恒平君) 先ほどの元島議員のお答えの中にも申し上げましたように、辞意の表明が突然のことでありまして、しかも12月末のことでありましたので、平成23年度の人員の確保ということについては、今のところは非常に不可能な状態であります。一応平成23年度の発電所美術館等の運営につきましては、先ほどお話しいたしましたように、配置されるうちの文化係職員と文化振興財団の職員と、そして造形芸術に深い嘱託職員を臨時的に任用いたしまして、何とか平成23年度の企画展の運営と、平成24年度からの発電所美術館の運営のあり方について、ある程度の構想立てをやっていく予定でおるわけであります。  したがいまして今のところ、その補充ということについては非常に不可能な状況でありますので、今後大きな課題であります。考えていきたいと思います。 98: ◯副議長(長田武志君) 1番 野島 浩君。 99: ◯1番(野島 浩君) 今教育長おっしゃったとおりで、急な退職ということで、いわゆる一般行政職の職員の方と違って、すぐに採用というわけにはなかなかいかないと思います。  そこで私は思うんですが、先ほども言いましたけれども、担当課、役場職員の方々すべて対象になると思うんですが、行革で仕事量も増えて、土日になればいろんなイベントが増えてきて、大変な仕事だなということも十分理解しながら申すわけですけれども、例えば最低でも担当課に配属されたら、ちょっと大変かもしれませんけれども、美術品関係を勉強してもらって、おたくにならなくても、鑑定団じゃありませんけれども、この美術品は評価が幾らでこうだこうだ、そこまで行かなくても、せめて作家名あるいは詳細な雅号といったことぐらい勉強していただくと、恐らくそういう職員の方もおられるんだと思います。  私はこれを機会に、今学芸員の方の退職という話ですが、町は美術館を持っていないわけですから、下山芸術の森発電所美術館は確かに美術館でありますが、一般的な美術館というのは持っていないわけですから、学芸員という人材も少ないと思いますけれども、私は無理に学芸員を採用する必要もないのではないかと思います。個人的な私見であります。採用する必要がないと思います。  ただ、その分、職員の方々は大変だと思います。職員の方々に研さんしていただいて、いわゆる役場職員の方、あるいは先ほどおっしゃいました外部の精通した方々、そういった方々の意見をいろいろ聞きながら、文化行政というのをやっていくのも一つかなと。  私はなぜそのように言うかといいますと、あの発電所美術館というのは何か特殊な世界なわけです。あの特殊な世界のために──ためにではないでしょうけれども、学芸員の方を1人入れるというようなことは決して必要ではないんじゃないかと思います。  発電所美術館の今後のあり方にもよると思いますけれども、私は発電所美術館がこういう賞をいただいたことは非常に名誉なことであるとは思いますけれども、いつまでもあのアートの…… 100: ◯副議長(長田武志君) 野島議員に申し上げます。質問は的確に。要望か質問かはっきりしないと、時間が刻々と過ぎておりますので、よろしくお願いします。 101: ◯1番(野島 浩君) わかりました。すみません。ということで、その学芸員についてはそう思います。  美術関係についてですけれども、例えば今後、職場で研さんしていくとか、職員相互で勉強会を開くとか、そういったことも考えていただきたいと思うんですが、いかがお考えですか。 102: ◯副議長(長田武志君) 滝本教育長。 103: ◯教育長(滝本恒平君) 非常にありがたい御提案をいただきまして、本当にありがとうございました。  学芸員というのも美術関係の領域、あるいは史跡の部分の領域という形で、実は町の職員の中に学芸員という資格を持った職員が2人おりまして、今ほかの部署で仕事にかかわっておるわけであります。ですから、いずれまた教育委員会のほうに入ってくることもないとは言えませんので、そういった方々の持っているノウハウ、そしてまた外部の方々の知識等も十分勉強させていただきまして、専門家以上の職員になるように進めていきたいと思いますので、よろしくお願いします。 104: ◯副議長(長田武志君) 1番 野島 浩君。 105: ◯1番(野島 浩君) 一方的にしゃべるのが長くなりますけれども、今、教育長にも御返答いただきました。いろんな意味で専門の職業というのはあるんでしょうけれども、そういったものにあまり偏り過ぎたり頼り過ぎたりすると、それが仮に当てにならなくなった場合に右往左往するということもあると思います。  そういう意味で職員の方々の研さんを積んでいただきたい。一つの職種にこだわる必要はないのではないかという意味で、私は今述べたわけであります  以上、要望として私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 106: ◯副議長(長田武志君) ここで暫時休憩いたします。  再開は午後3時10分といたします。  午後 2時54分 休憩        ─────────────────────────  午後 3時11分 再開 107: ◯議長(松澤孝浩君) 休憩前に引き続き開議いたします。  町政一般に対する質問を続行いたします。  9番 大橋美椰子君。  〔9番 大橋美椰子君 登壇〕 108: ◯9番(大橋美椰子君) 通告に従い、順次質問いたします。  2月25日、国勢調査速報値が発表されました。昨年10月1日時点の日本の総人口は1億2,805万人余り、前回2005年の調査から約28万8,000人、0.2%増えていますが、1920年の調査以来最低の増加率で、総務省は人口減が今後いよいよ本格化すると分析しています。  また、総務省が3月1日に発表した1月分の労働力調査集計によれば、就業者数が昨年3月1日に比べ9万人減っていることを明らかにしています。これは、現役世代とも言われる15歳から64歳の生産年齢人口の縮小ぶりを示しており、15年前の1995年の約8,700万人をピークに、現在は8,113万人で、587万人の労働力が激減したと指摘しております。生産人口が減ると国力の低下は避けられず、就業者数の自然減から産業活動の縮小へとつながり、生産額と所得の減少へと進みます。税収も落ち込み、国と地方の財政が一層深刻化し、医療、介護、教育などの分野への支障が生じてきますが、反対に同じ医療、介護で新成長分野として期待もされています。  ここでは、人材確保が高齢化のスピードに追いついていない実態ですが、これからは海外からの人材活用が重要になるとしています。また、医療・介護ロボットの活用も注目され、ロボットを医療、介護をはじめ幅広い分野で産業化することも時代の要請と言われています。  さて本題に入りますが、国の第3次男女共同参画基本計画の概要が発表されました。一昨年の平成21年3月26日、第3次男女共同参画基本計画策定に当たっての基本的な考え方について、内閣総理大臣から関係機関に諮問、つまり政策などについての意見が求められ、それを受けて昨年平成22年7月23日、男女共同参画会議より総理大臣に答申、12月17日に閣議決定となっています。2020年までを見通した長期的な政策の方向性と、2015年度末までに実施する具体的な施策を築くとあります。  富山県では平成13年、入善町では平成15年にそれぞれ男女共同参画推進条例が制定、施行されています。平成19年から本年3月いっぱいまでの「にゅうぜん男女共同参画プラン」として計画策定が示され、10地区男女20名の推進員の方々により、地区別や町全体へ計画の啓発推進に大きく貢献されています。  町では、男女共同参画社会を「男女が社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、社会の対等な構成員として、自らの意思によって活動に参画し、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受し、かつ共に責任を担うことをいう」社会であると定義しています。夫は外で働き、妻は家庭を守るべきであるという考え方がある中、町では3世代同居も多く、祖父母世代の子育て支援が得られやすかったことや、女性が働ける職場も多かったことなどで、女性の就業率、共働き率が高く、それぞれが努力してまいりました。  今や地域社会は、冒頭に述べました少子高齢化に伴う社会の荒波に女性の性差を超えた社会進出への意欲が大いに必要な世の中になってまいりました。女性にとって、雇用機会均等法の中で働く体力的な差、仕事と家庭、子育ての両立へ向けて、地域や社会の支援が必要であり、個人では解決できない問題が多いのが現状です。男女共同参画への理解を促進し、それぞれにとっての意識の基盤を引き起こし、生活の調和がとれるよう、入善町の男女共同参画推進に期待するものです。  平成23年度4月より、第6次入善町総合計画に基づくまちづくりがスタートいたします。それに伴い男女共同参画推進の計画もなされているものと考えますので、次に述べます国の新設分野について、町の取り組みを求めます。  一、男性にとっての男女共同参画の意義、子どものころからの男女共同参画、それぞれの理解への促進について。  一、世帯や子どもの実情に応じ、貧困など生活上の困難に直面する男女への支援。  一、女性であることで複合的に困難な状況に置かれている高齢者、障がい者、外国人などが安心して暮らせる環境の整備。  一、地域、防災、環境、その他の分野における基盤づくりや取り組みの推進。 の4点です。  男女共同参画局の資料によれば、「住民生活に光をそそぐ交付金」として、配偶者暴力対策など、これまで住民生活にとって大事な分野でありながら、光が当てられてこなかった分野に対する地方の取り組みを支援するとしておりますので、現状の課題や今後の町の推進計画などをお答えください。  次に、平成23年度厚生労働省発表の障がい者支援への主要事項を参考に質問いたします。町の現状と平成23年度施策について次の3点の答弁を求めます。  まず初めに、4月2日は世界自閉症啓発デーです。厚生労働省ではこの日を契機に、自閉症をはじめとする発達障がいに関する正しい知識の浸透を図るための普及啓発を行うとしております。  まず1点目、指示や提示はあったのでしょうか。自閉症や学習障がい、注意欠陥・多動性障がいなどの発達障がいを正しく認識し、町の総合計画の4つ目の目標、「健康で幸せに暮らせるまちづくり」にとっても、この普及啓発は大切な事業です。お答えください。  2点目は、発達障がい者などを支援する巡回支援専門員の整備を新規事業として掲げています。ここでは、発達障がい等に関する知識を有する専門員が、保育所等の子どもやその親が集まる施設、場を巡回し、施設のスタッフや親に、障がいの早期発見・早期対応のための助言を行うなどの取り組みを実施する市町村66カ所への支援を行うとあります。ぜひ入善町が66カ所の1カ所として手を挙げ、事業に取り組まれることを求めます。お答えください。  3点目、障がいがあっても当たり前に地域で暮らし、地域の一員としてともに生活できる社会を実現するため、良質な障がい福祉サービスの確保や地域生活支援事業の着実な実施、精神障がい者や発達障がい者等への支援策を図るとしております。また、平成22年12月10日に公布された障がい者自立支援等の一部改正法、議員立法のうち平成24年4月1日までの政令で定める日の施行については以下のとおりとするということで、今年度10月1日施行となった事業が2つあります。  1つは、グループホーム、ケアホーム利用の際の助成、これは利用者1人に月1万円を上限、市町村民税課税世帯を除くとなっております。1つ、同行援護、これは重度視覚障がい者の移動支援です。町の福祉の支援の中には、訓練給付ということでグループホーム、共同生活援助、また介護給付ということでケアホーム(共同生活介護)へのサービス内容が示されています。また、介護給付の中で、行動援護のサービス、地域生活支援事業では、移動支援としてサービスが提示されていますが、今回の同行援護は、重度視覚障がい者の支援と明記されています。現状のサービスと10月1日施行後のこれらのサービスについて、情報の伝達や施策についてお答えください。  次に、町が目指す将来像の実現に向けた3つの基本テーマである、「いかす」「つくる」「になう」に基づき、7つの主要課題が設定されています。質問する地域支え合い体制づくり事業は、7つ目の地域コミュニティーの強化に当てはまると考えます。  質問いたします。  今期町長提案理由の中で、安全・安心対策について、町内10地区で組織されている自主防災組織について、町内会単位で支部組織化を推進するなど、より緻密な防災活動ができる体制づくりに努めますと述べられました。  16年前の阪神・淡路大震災から、先月に起きたニュージーランド地震まで、国の内外を問わず大規模な地震が頻発しています。地震だけでなく、集中豪雨の被害も多くありました。災害が起きるたびに、特に住民同士の協力による地域の防災力が災害時の被害を減らす上で最も重要であると強調されてきました。  また、被災時にまず重要なことは、自分の命は自分で守る「自助」であり、次に大切なのは我が地域は自分たちで守る「共助」「互助」であると言われています。家族の安否確認、お互いの連絡方法、避難場所と経路の確認、隣近所は大丈夫かなど、定期的に訓練をしなければ、いざ被災をしたとき全く行動することができないのではないでしょうか。  そこで提案ですが、毎年開催される校下単位の防災訓練を、各校下の自主防災組織を中心に、まず我が家、そして町内会の訓練としてはいかがでしょうか。一度やれば無駄な準備や見えなかった災害への対応が見えてくるものです。お答えください。  次に、地域支え合い体制づくりには人材が必要です。質問いたします。  町では、地域住民によるケアネット活動が進められていますが、それらを含めた見守り活動チーム等の育成が人材育成につながると考えます。町内には、ボランティア活動をしている人、元気な高齢者、女性や青少年の中からも救護活動や避難所運営を担えるリーダーに育てておくことが重要と考えます。1人の人が何役も兼ねるのではなく、いざというときにしっかり対応できる人の配置に、町はしっかり取り組むことを求めます。お答えください。  次に、ホームヘルパー2級取得への事業、ことしも開催ということで連続3年目です。地域ぐるみで高齢者の生活を支えるまちづくりには欠かせない人材です。災害時要援護者や老老介護の高齢者宅への支援、軽い認知症の方が、同居家族がいても仕事などで日中一人でいる方も多く、訪問介護員の需要はますます高まっています。2級資格者の増員、以前に資格は取っているが、現在仕事についていない潜在的ホームヘルパーに対する研修も必要と考えます。  国や県は、市町村から提案された事業内容を踏まえ、所要額を市町村に交付するとあります。ぜひこの制度を利用して人材の掘り起こしを求めます。お答えください。  最後に、徘回見守りSOSネットワークの構築について質問いたします。  国では、認知症高齢者の徘回に対応するために、警察や交通機関等を含め市民が幅広く参加する徘回高齢者の捜索、発見、通報、保護や見守りのためのネットワークづくりを進める事業として予算が組まれています。  私も経験しましたが、ひとり暮らしの安否確認も夜遅くでは大変難しかったです。事件が起きてしまったのなら警察も消防署も行動を起こせるが、定かではない情報だけでは右往左往するだけでした。日中、幻覚により奇異な行動をしてしまった徘回者が、夜はしっかりともとへ戻り就寝していましたが、連絡、通報を受けた私たちは、それすら確認ができませんでした。こんなとき、しっかりとしたネットワークづくりができていて、その1カ所にファクスやメールで連携できる状況であれば、遠方にいる家族も安心できるし、通報、連絡を受けた私たちも、所在の確認や本人の行動も掌握できるのではと考えます。  24時間活動するネットワークの構築へ、町の取り組みを求めます。お答えください。  以上、質問を終わります。 109: ◯議長(松澤孝浩君) それでは、答弁をお願いいたします。  米澤町長。  〔町長 米澤政明君 登壇〕 110: ◯町長(米澤政明君) それでは、大橋議員の御質問にお答えをしたいと思います。  まず、地域支え合いの体制づくりのうち、自主防災組織についてのお答えをいたします。  入善町では、現在、10地区の校区単位による自主防災会が組織されております。そのほかにも、さらに小さな単位での自主防災会も幾つか組織されております。例えば、平成20年2月24日の高波災害を教訓として、平成21年11月に芦崎地区自主防災会が結成されております。毎年、住民が主体となって高波対応避難訓練を行っておられます。  また、地域内の水道管を利用した初期消火栓設備を会員の手で整備し、近隣住民の共助による初期消火訓練や防災活動を行うため、町新屋西部自主消防会が平成21年4月に結成されております。  災害時は、障害者や寝たきりの高齢者など要援護者への迅速で確実な対応が必要となってまいります。そのためにも今後は、町内会単位などの小さな単位で自主防災会を組織するなど、各地区、地域の実情に応じて、自発的に取り組んでいくことが重要であると考えております。  そのため、町では「わがまち災害安心カード」を作成し、町内会や班など生活に身近な単位で、一時避難地の取り決めや防災について話し合っていただいているところであります。  また、防災訓練の実施に当たりましては、毎年小学校単位で地区を持ち回り、自主防災会を主体とした訓練を行っているところであります。平成23年度には、小摺戸、新屋地区での開催を予定しております。これで全地区を一巡することになるわけであります。今後は、身近な町内会や班などの単位で、実際の災害を想定したより実践的な訓練となるよう、画一的な訓練ではなく、地区や地域の実情に応じた自主防災会主体の訓練を行っていきたいと考えているところであります。  また、富山県より委嘱されております自主防災アドバイザーを活用した出前講座などをぜひ利用いただいて、自主防災組織の活性化を図っていただきたいと願っております。  以上をもちまして、大橋議員への答弁とさせていただきます。  なお、そのほかの質問に対する答弁は、教育委員長及び担当課長からさせていただきますので、よろしくお願いいたしまして、答弁といたします。 111: ◯議長(松澤孝浩君) 次に、第3次男女共同参画基本計画について、柚木教育委員長。
     〔教育委員長 柚木俊二君 登壇〕 112: ◯教育委員長(柚木俊二君) 大橋議員の男女共同参画の推進についてお答えいたします。  男女共同参画社会基本法が、国で制定されてから11年が経過いたしました。大橋議員からの説明にもありましたが、町におきましても、平成8年には「入善町女性プラン」、平成13年には「にゅうぜん男女共同参画プラン」、平成17年には、参画プランの「第3次推進行動計画」を順次策定し、社会情勢の変化など必要に応じて計画の見直しを行ってきたところであります。  また、この間、それぞれの計画に基づき、入善女性団体連絡会を核として、多くの方々の御理解、御協力を賜りながら推進活動を実施してきたところであります。  また、各地区に男女2名ずつ委嘱しております入善町男女共同参画推進員と、推進員のOBやOGの方々との協力体制のもと、各地区の地域活動として各種団体にも参画いただきながら、きめ細かな推進活動を行ってまいりました。  特に、男女共同参画フォーラムは、おなじみとなりました推進員によるロールプレイを通して家庭や地域の現実問題などを取り上げ、わかりやすく推進啓発の一役を担ってまいりました。  このように、関係団体と連携しながら、地域や家庭、職場、学校などで地道な推進活動を継続することによって、町民一人ひとりの男女共同参画に関する意識や知識が少しずつ変化し、高まりつつあるものと思っております。  しかし、地域社会には、まだまだ昔からの社会通念や慣行、しきたりなど根強く残っているのが現実の姿であり、かつ最近のライフスタイルや価値観の変化により、新たな課題が生じるなど多くの課題解決のため、これからも地道な推進活動を継続していかなければならないと考えているところであります。  さて、国においては、男女共同参画社会の実現について、多くの課題が指摘されていることから、男女共同参画のさらなる推進を図るため、基本計画の見直しがなされたところであり、平成22年12月17日に、第3次男女共同参画基本計画が策定されました。この計画では、実効性を高めるアクションプランとするために、5つの新設分野が追加されたところであります。  1つ、男性、子どもにとっての男女共同参画、2つ、貧困など生活上の困難に直面する男女への支援、3つ、高齢者、障害者、外国人等が安心して暮らせる環境の整備、4つ、科学技術・学術分野における男女共同参画、5つ、地域、防災・環境その他の分野における男女共同参画の推進の5つの分野であり、それぞれに具体的な数値目標を設定したことも特徴の一つであります。  国からは今後、具体的な取り組み方針などが示されるものと思っておりますが、今回の国の第3次男女共同参画基本計画を受けて、町の計画内容の見直しも検討していかなければならないものと考えているところであります。  男女共同参画の課題も新たなステージを迎えているものと考えています。町の新たな推進計画においては、時代の潮流をとらえ、地域社会の実情に目を向け、町民ニーズをしっかり把握しながら、地域に密着しすべての人々に共感していただける推進活動を展開していきたいと思っておりますので、御理解と御協力をお願いいたしまして、答弁とさせていただきます。 113: ◯議長(松澤孝浩君) 次に、障害者支援及び地域支え合い体制づくりについて、金沢健康福祉課長。  〔健康福祉課長 金沢好夫君 登壇〕 114: ◯健康福祉課長(金沢好夫君) 大橋議員のグループホーム、ケアホーム利用の際の助成及び同行援護の御質問についてお答えいたします。  障害者福祉の現状につきましては、平成18年に施行されました障害者自立支援法によりまして、原則利用者の1割負担、いわゆる応益負担で福祉サービスが給付されているところでございます。こういったことでさまざまな施策が行われてきたところですが、障害者の方々から、原則1割の負担ということは、憲法が定める「法の下の平等」に反するとして、全国の障害者の方が、国と地方自治体に負担の廃止を求め提訴いたしました。  こうしたことから、民主党政権となりました平成21年9月に、国は障害者自立支援法廃止の方針を表明し、平成22年1月に、原告、弁護団との基本合意文書を取り交わしました。その内容は、原則1割の応益負担を速やかに廃止し、平成25年8月までに、障害者自立支援法にかわる新たな制度を実施するというものであります。これを受けまして、現在、国が設置しました障がい者制度改革推進本部及び同推進会議におきまして、制度の谷間がなく、サービスの利用者負担を応能負担とする新制度、仮称でございますが、障害者総合福祉法について検討されているところでございます。  このような状況の中で、平成22年4月から、障害福祉サービスと補装具に係る低所得者の自己負担の無料化が実施されており、町の事業である障害者地域生活支援事業につきましても、低所得者の自己負担の無料化を実施するため、これに伴う所要額を新年度予算案に計上させていただいているところでございます。  さらに、新たな制度が施行されるまでの、いわゆる「つなぎ整備法」が、昨年12月に公布されたところであります。この整備法により障害者自立支援法などが改正され、応益負担から応能負担を原則とすること、相談支援や障害児支援の強化が図られること、グループホーム、ケアホームの利用の際の助成制度が創設されること、重度視覚障害者の同行援護が創設されることなど、障害者の地域生活支援のための方策が新たに打ち出されたところでございます。  議員の御質問につきまして、まず、グループホーム、ケアホームの利用の際の助成についてでございますが、現在、障害者の方の生活を、施設からグループホームあるいはケアホームといった地域へと移行を促す政策が進められているところであり、障害者が安心して暮らせる住まいの場を確保することを目的に、この制度が新たに設けられたところでございます。  内容につきましては、家賃を助成対象として、住民税課税世帯を除く利用者1人当たり月額1万円を上限に助成するとしております。財源の負担割合といたしましては、国が2分の1、県が4分の1、町が4分の1としております。  次に、同行援護についてですが、重度視覚障害者の外出時にガイドヘルパーなどが付き添い、移動に必要な情報の提供や移動の援護などを行うといった支援策でございます。これまでは移動支援事業という名前のもと、国庫補助金対応であったものが、国が2分の1を負う国庫負担金の対応に変わってまいります。  これらの事業は、ともに平成23年10月1日施行の予定であり、サービス内容の範囲や事務の取り扱いなど、詳しいことについては4月ごろに示される予定でございます。  本町といたしましては、当然これらの事業に取り組んでいくとともに、障害者支援の新たな制度となる障害者総合福祉法への対応に向け、国や県、あるいはサービス事業所などと連携を図りながら万全を期してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。  続きまして、自閉症など発達障害に関する普及啓発、及び巡回支援専門員の整備支援の御質問についてお答えいたします。  議員御承知のとおり、発達障害とは、通常、低年齢であらわれる脳機能の障害と定義されております。対人関係やコミュニケーションに障害がある自閉症をはじめ、知的発達に遅れはないものの、対人関係に障害があるアスペルガー症候群、知的発達に遅れはないものの、聞く、話す、読む、書く、計算するといったことに著しい困難がある学習障害、注意力が多方面に向かったり、衝動的な行動をとったりする注意欠陥・多動性障害といったように、その障害ごとの特徴により、数種類に分類されております。  これら発達障害がある方への支援につきましては、平成17年4月に、発達障害者支援法が施行され、国、県、町、それぞれの役割分担に応じて、医療、保健、福祉、教育など各分野が相互に連携し取り組まれているところでございます。  発達障害への支援は早期発見・早期支援が重要であるとされており、本町におきましては、町保健センターで実施しております乳児、幼児の健康診査や保健指導の受診時などにおいて十分に留意しているところでございます。  その際、発達障害だと疑われるような場合、あるいはその可能性があると思われる場合には、継続的な観察を行うとともに、新川厚生センターの発達障害児支援に関する総合支援ネットワーク事業につないだり、あるいは医学的、心理学的判定を受けられるよう、必要に応じてその保護者に対し専門医療機関への受診を勧めたり、あるいは発達障害の中心的かつ専門的な支援機関である発達障害者支援センターにつなげるなど、関係機関との連携を確保し、適切な支援に努めております。  福祉部門におきましては、保育の実施に当たり、発達障害のある児童の健全な発達が図られるよう、保健センターとの連携によりまして適切な配慮に努めているほか、障害福祉サービスにおいては、障害児とその保護者の生活状況に応じて、児童デイサービスを利用していただいているところでございます。  教育部門におきましては、特別支援教室での対応をはじめ、必要に応じて小学校にスタディメイトを配置するほか、県教育委員会主催の発達に関する相談会への実施協力などを行っております。  さらに、新年度におきましては、サンウェルで実施しております育児相談について、発達障害等の知識を有する専門員を新たに相談員に加え、早期発見・早期支援体制の整備強化を図ってまいりたいと考えており、新年度予算案において所要額を計上させていただいたところであります。  議員御指摘のとおり、国におきましては、新年度事業として、発達障害等に関する知識を有する専門員が、市町村の保健センターや保育所など、子どもや親が集まる施設を巡回し、その施設の職員や障害児の保護者に対し助言、指導を行うといった新規の補助事業を打ち出しております。  ただ、この事業内容といたしましては、週3日以上にわたる専門員の巡回が事業の補助要件となっており、専門員の確保が難しいことが挙げられます。また、国の財源としては、議員がおっしゃった各都道府県、指定都市に1カ所程度しか予算が確保されていないことから、現時点でこの事業の支援を受けるということは難しいのではないかと考えております。  国におきましては、現在、先進的な取り組みについて全国の事例を集めるなど、有効な支援方法を模索しているところでもあり、この事業などをモデル事業として行い、その結果を検証した上で、今後も拡大していくことを想定していると聞いております。  本町にとりまして、今後、どのような支援体制の整備が必要であるか、巡回支援専門員の配置も含めて引き続き検討し、必要ということであれば、こういった補助事業を活用しながら発達障害のある方への支援に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。  次に、自閉症など発達障害に関する普及啓発についてですが、平成19年12月、国連総会において、世界自閉症啓発デーに関する決議が採択され、4月2日を世界自閉症啓発デーとし、自閉症の子どもについて、家庭や社会全体の理解が進むように意識啓発の取り組みを行うことなどが決議されております。  これを踏まえまして、国では、啓発デー及び4月2日から8日の間を発達障害啓発週間ということで、社会全体で啓発に取り組む機会ととらえ、東京でのシンポジウムの開催や、自閉症をはじめとする発達障害への理解促進のためのポスター、リーフレットの作成など、全国各地において啓発活動を推進していくこととしております。  本町におきましても、パンフレットの配布など、国と足並みをそろえて取り組むほか、発達障害がある方の社会参加への協力のお願いと、福祉についての理解を深めていただくよう、適切な機会をとらえて普及啓発に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。  続きまして、地域支え合い体制づくり事業についての御質問にお答えいたします。  まず、見守り活動チーム等の育成についてでございます。  町には見守りが必要と思われるひとり暮らしの高齢者の方、高齢者のみの世帯、寝たきりの方、認知症の方、身体障害者のほかに視覚障害者、聴覚障害者、知的障害者、精神障害者などがおられまして、合わせて2,469人の方を要援護者台帳に登録いたしまして、備えております。  これらの方の見守りとして、現在、町の福祉サービスといたしまして、高齢福祉推進員の配置や配食サービスによる安否確認と声かけ、緊急通報システムや自立支援ヘルパーによる見守り、シルバーハウジングでの安否確認などを行っております。  今後は、地域のボランティアによるケアネットチーム員を増やしていくよう入善町社会福祉協議会との連携を強化するとともに、新聞や牛乳などの配達員にも協力をお願いし、いつもと違う状況があれば連絡してもらうよう、日常生活においての見守り活動を強化してまいります。  次に、ヘルパー等の有資格者の研修についてでございます。  町では、平成22年度において町内2カ所の特別養護老人ホームに研修会の開催を委託いたしまして、新規に雇用する有資格者の研修にかかる費用や人件費の補助を行っております。  また、平成21年、平成22年度は入善町社会福祉協議会に委託しまして、ホームヘルパー養成講座を開催いたしました。その結果、32名の方が新たに2級ヘルパーということで資格を取得しておられます。  介護の仕事についた人はもとより、他人を支援する技術や知識を身につけた人材が増えることは高齢者等への支援の理解が広がるものと思っており、新年度においてもこの事業を継続したいと考えております。  高齢者や障害者への支援につきましては、必要性を感じながらも実際に活動するということになりますと、その方法がわからないといった人も多いかと思われます。そういったことを防ぐためにも、介護予防活動を行うボランティアの育成なども継続して行い、町社会福祉協議会との連携を密にして、住みなれた地域で安心して暮らせる環境づくりを進めてまいります。  次に、徘回する高齢者への対応についてでございますが、町では、徘回探知機をお貸しするほかに、こども110番の家に高齢者見守りステーションとして、徘回高齢者を見かけたときの対応や家族や役場への連絡、早期発見への協力をお願いしてまいりましたが、住民への周知はまだ十分ではないというふうに感じております。  今後、高齢者が立ち寄りやすいお店や金融機関などに認知症講習会などへの参加を呼びかけ、見守りステーションになっていただくようお願いしていきたいというふうに考えておりますので、御理解をお願いいたします。  以上で、大橋議員の答弁とさせていただきます。 115: ◯議長(松澤孝浩君) それでは、再質問を承ります。  9番 大橋美椰子君。 116: ◯9番(大橋美椰子君) まず、男女共同参画について、国の新しい施策の計画づくりはもちろんこれからということでございましたが、入善町では平成19年から本年3月までの計画が策定されて、そして随時啓発活動が行われてきたわけですけれども、じゃ、この4月からの活動としては、前回並みということだったんでしょうか。それからこの新分野を踏まえて新しくつくり直して活動していかれるということなのでしょうか。その1点だけ。 117: ◯議長(松澤孝浩君) 堂徳教育委員会事務局長。 118: ◯教育委員会事務局長(堂徳春彦君) 今ほどの話でありますが、平成19年からの分につきまして継続と、あとは新たな計画ということで併用といいましょうか、そのような形になっていくのかなというようなことであります。  また、新しい第3次につきましては、今後また策定ということで進めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 119: ◯議長(松澤孝浩君) 9番 大橋美椰子君。 120: ◯9番(大橋美椰子君) 地域防災、環境、その他の分野における男女共同参画の推進ということで、結局災害が起きたときに、芦崎のときもそうだったんですが、女性は汁をつくったりお弁当の配食など、そういった決められた分野だけの働きではなく、女性の民生委員の方も活躍されましたように、あらゆる分野に女性を配置して、そのときの状況に合った対応ができるように、これからもそういったところに目を向けていっていただきたいなと、これは一応そういったことも含めて今後の施策の中に取り入れていただければと思います。簡単に弁当だけつくっておればいいという問題ではなく、いろんなことが、たまたま甚災ではなかったのであまり必要ではなかったんですけれども、やはり子ども、高齢者、たくさんの女性の方がおられますので、その中での支援というのは、あらゆる分野において活躍しなければいけない、そのことも訓練の中で生かしていっていただきたいと思います。  それでは次に、健康福祉課長にお伺いします。  施設に入っておられる方が症状も軽くなって、グループホームやケアホームへ移動されるときの家賃の助成ということでしたが、私は今グループホームとかケアホームに入っておられる方にも助成されるのかと思いましたが、これは新しい方への助成ですか、それとも今入っておられる方へも助成されるんでしょうか。 121: ◯議長(松澤孝浩君) 金沢健康福祉課長。 122: ◯健康福祉課長(金沢好夫君) それらの範囲については、まだ細かいところが来ておりませんので、今お答えすることができませんので、御了承いただきたいと思います。 123: ◯議長(松澤孝浩君) 9番 大橋美椰子君。 124: ◯9番(大橋美椰子君) それでは、最後に1つ。4月2日が世界自閉症啓発デーということで、最近になって発達障がいというものが大変クローズアップされてきました。この中で、早期発見・早期治療が本当に大事だということで、あるノンフィクション作家の方が自閉症の2人のお孫さんを持っておられて、アメリカで治療しているということです。アメリカと日本の違いは、国の助成金に対する大きな違いもありますし、アメリカでは3歳から保育園で、また6歳からは小学校でそういったケアができるし、できるだけ7、8歳までにケアをし、そしてその後はあまり病気に対する進行がないそうなので、アメリカのことを日本の国、そしてまた入善町にすぐ取り入れるということではないんですけれども、こういった面では非常に遅れているということと、そして私たちもそういった病気に対して正しい知識がなかったということで、普及活動を一生懸命していただきたいと思います。  もう1つは、巡回支援員のことなんですが、あるところによれば、そのお子さんを持つ親の方も経験から相談役になれるのではないかということも書かれていたところもありました。そういう親を持つ先輩の一人として、初めてそういう子どもを持って、どうしていいかわからないという方にもっと緩やかな、専門的な人がぽんと言うより経験者がそういったことに携わったほうが、またいい部分があるのではと、そういうことも含めまして、そういった家族の方がもし協力していただけるものなら、そういったことも考えて、町の計画づくりに入れてはいかがでしょうか。どうでしょうか。 125: ◯議長(松澤孝浩君) 金沢健康福祉課長。 126: ◯健康福祉課長(金沢好夫君) 支援員の補助事業については、基本的には専門員という形で指示がされているところだというふうに認識しております。ただ、現状で町がその事業を拡大していく中で、御家族の方が協力してあげるよということであれば、私どももその活動の中に御家族の御協力をお願いするということについてはやぶさかではございませんので、お願いするということになるかと思います。 127: ◯9番(大橋美椰子君) ありがとうございました。  以上で終わります。 128: ◯議長(松澤孝浩君) 次に、5番 中瀬範幸君。  〔5番 中瀬範幸君 登壇〕 129: ◯5番(中瀬範幸君) 会派アクセス入善の中瀬範幸でございます。本日最後となり、お疲れでございましょうが、しばらくよろしくお願いいたします。  それでは、通告に従い質問いたします。  今議会では、農業関係の質問が3件あります。私は同じく第1次産業の漁業に絞って質問いたします。  まず第1、海洋深層水の利活用についてであります。  海洋深層水は、無尽蔵の資源、魔法の水と言われ、未開発部分が多いこともあり、2000年ごろより高知県室戸市をはじめとして、全国的に先を競っての開発ブームとなり、2007年、知床らうす海洋深層水の開発まで、北海道から沖縄全国16施設で相次ぎ開発されてきました。しかし、それ以降の開発ニュースは伝わってきません。もうブームは去ったとも言われています。当局は全国の成功例、失敗例を把握していますか。  次に、入善町の海洋深層水事業全体について、平成11年の整備から現在まで11年間、莫大な資金とそれにかかわる多くの人材を投入して、海洋深層水事業を続けてきています。本当に町民のためになっていますか。砂漠に水のごとく、注いでも注いでもたまらず無駄になっているのではないですか。これ以上拡大しても効果が出ないのなら、もう拡大はやめるべきではないですか。  国や県の補助金、漁業基金、町の一般財源など多くの資金をハード、ソフト面の投資、及び維持管理費などに費やしてきたと思います。それらの費用を明確に示していただきたい。また、投資対効果、費用対効果で評価してください。  次に、分水の件であります。先日も私は分水施設を訪問しましたが、午前中で分水に来た人は2名でした。係の職員1名が常駐しておられます。当局に調べていただいた利用者数ですが、平成21年度、個人の平均利用者数は、1日当たり約十数人、1,000円余の収入料金です。個人用は無料化にしたほうがいいのではないですか。町民に、もっと深層水のよさを知ってもらうためにも、PRのためにも、無料化にしていただきたい。答弁願います。  町内事業用の分水は、平成21年度年間で14万トン、7,000円しか分水していません。農業や食品加工業などへ活用促進するため、商工業発展のためにも無料にすべきではないですか。漁協さんやウーケさん、製塩会社などへ分水するための取水維持管理を最小限度に抑えた分水事業継続もあるのではないですか。答弁を願います。  しかし、私はせっかく整備されたこの夢の資源海洋深層水を活用して、全国に先駆けた町活性化の武器としなければならないと、声を大にして主張するものであります。町は、5年後、10年後に大ブレークすることを目指して、今、何をやらなければならないか、これを先導しなければなりません。それが管理職の大事な仕事であります。  そういう面では、今3月議会での町長の提案理由説明では、「新たな深層水利用商品の開発や特産づくり、ブランド化に対して引き続き支援」と言っています。引き続き支援とは、具体的に何をどのように進めているのか、示していただきたい。また「さらなる利用分野の開拓に取り組みます」とも言っていますが、非常に頼もしい限りであります。町活性化の武器になりますか。具体的な取り組みを示していただきたい。ただし、企業秘密なら答弁は控えめで結構です。  次に、入善町の特産品海洋深層水あわびについてであります。全国で初めての海洋深層水を使ったアワビ養殖も、ことしで10年目になります。さきの2月22日付の北日本新聞には、「安定生産で販路拡大」「新年度勝負の年」と大きく見出しが出ていました。非常に頼もしい限りであります。「ローマは一日にして成らず」であります。一朝一夕には、全国で初めての事業が成功するわけがありません。今までの苦労を振り返り、入善漁協の損失、町の補助金、これらは明確になっていますか。成功に導く先行投資と評価していいでしょうか。  試行錯誤の中から、平成22年1月、全40槽が新システムで飼育を始め、改善も進んでいます。新システム導入前、20槽を改善後、40槽を改善後、さらにウーケから熱交換後と、それぞれ製造原価はどのように変遷していますか、答弁願います。  平成21年度、入善漁協の業務報告書の養殖事業の事業収支を見ますと、販売高1,345万2,000円に対して、総原価3,017万9,000円、赤字が1,388万7,000円で売り上げに対する原価率は224%となっています。  原価の内訳では、比例費のうち種苗代1,096万9,000円、人件費833万円、電気代397万3,000円、燃料代188万3,000円、えさ代83万5,000円、その他となっています。比例費合計で2,684万6,000円です。減価償却は616万4,000円となっています。平成22年度も1,000万円強の赤字が予測されるそうです。入善漁協のアワビ事業を、10年間支援指導している農水商工課として、いつから、どのような条件で黒字化へ転換できると考えていますか、その計画はありますか。  入善漁協へ利益貢献するために、さらに当初の事業目的である、「冬の時期でも安定して屋内で漁業者の働く場を確保し、入善ブランドの知名度を高める」を達成するために課題は明確ですか。入善漁協でのアワビ養殖が、自前で経営する実現性はありますか。  2009年から営業マンを配置して営業活動を展開し、取引先が5倍の約50カ所に拡大したと言っていますが、国からの100%補助で雇用しています。しかし、今年度で終わります。今後、自前で雇用できますか。  養殖事業が現在の漁協の経営体でいいのか、全国に公募して指定管理者制度や第三セクターを考えられないのか、考えを答弁願います。  次に、安心・安全のきときと魚を届ける入善町の漁業を守れについてであります。  富山県における漁獲生産額は平成2年約250億円が平成19年約150億円で40%の減少、漁業就業者数は昭和63年2,800人が平成20年1,500人で47%が減少しています。  入善町漁協の定置網、漁船漁業全体での漁獲高は、平成17年が438トン、2億3,000万円、平成18年650トン、2億9,000万円、最近では、平成21年446トン、2億円と最近5カ年では年度ごとに大きくばらついています。しかし漁獲高は減る一方であります。正組合員の漁業者数では平成17年が144人、平成21年95人で34%も減少しています。経営体では、定置網2、刺し網14、潜水7、その他7となっております。  漁業者とのヒアリングから、入善町の漁業をめぐる情勢は、漁獲量と魚価の低迷、燃油の高騰による生産コストの増大、就業者の減少、高齢化などの問題に直面し、漁業経営は一層厳しい状況であると言っておられます。  県では、水産業の振興として、資源管理型漁業、栽培漁業の推進、漁業の担い手の育成と確保、「富山のさかな」のブランド化の推進など今後の課題として取り組んでいます。  そこで、栽培漁業を拡大し安定的な漁獲高確保について質問いたします。  入善町では、平成15年から平成18年にかけて、目川、吉原、横山地先の水深5メートルから11メートルの地点へ藻場造成を進めてきました。また、県、町、国土交通省、県漁連、組合員などの協力で、クロダイ、ヒラメ、アワビの放流を毎年続けております。  これらの放流や藻場造成の成果をどのように評価していますか。また、成果があれば今後はどのように拡大しようと考えていますか。答弁願います。  例えば、深層水アワビ養殖の排水を利用してサクラマス、フグ、コンブなどの陸上養殖も考えられるが、いかがですか。
     次に、担い手の確保についてであります。漁業者の担い手確保については、富山県下において20代、30代、40代の漁業就業者は増加しています。入善町においてもUターン、Iターンなどで、近年17歳から35歳まで7名が漁業就業者として増加しております。  若い就業者が、夢と希望を持って入社してきたのですから、大いに期待したいものです。入善町の人口増にもつながります。新規就業者の会社や漁業者などの受け皿確保、安価な住宅確保、農林水産公社などによる教育訓練、さらに給与など若者が魅力を感じる取り組みや条件整備、支援が担い手確保につながると思うが、その実態はどうですか、お答えいただきたい。  最後に、6次産業化への取り組みであります。「フクラギが大漁で、市場では60円にしかならなかったが、スーパーで見たら320円だった」といった話をよく聞きます。豊漁時の蓄養や冷凍保存などで不漁のときに放出するなどの平準化出荷ができないものでしょうか。また豊漁時に干物や漬物など加工品として商品にできないものでしょうか。  はえ縄漁や刺し網漁などの沿岸漁業者が、とれたが量が少なくて市場に出せないが、いろんな魚がある。趣味の魚釣りの人が大漁で処分に困っているなど、こんなときに昔おられた「ばあちゃんの行商」があればと思います。まちなか屋の一角を借りて、即売所を設けてはどうですか。現代人は、魚は口元まで持っていかないとなかなか食べてくれないと言います。さばいて刺身にしたり、焼いたり、煮たり、干物にしたりして、せっかくとれた魚を少しでも付加価値をつけた商品に加工し販売して、売り上げを増すことも、漁業者の経営体質強化につながるわけであります。町としてもその辺の道筋をつけてサポートするべきと思うが、考えを示していただきたい。  以上です。 130: ◯議長(松澤孝浩君) それでは、答弁をお願いします。  米澤町長。  〔町長 米澤政明君 登壇〕 131: ◯町長(米澤政明君) それでは、中瀬議員の深層水あわび養殖についての御質問にお答えいたします。  入善漁協が実施しておりますアワビ養殖事業は、とる漁業から育てる漁業への転換を図り、高齢化の進む漁業従事者の働く場の創造や、安定した収益の確保のために取り組んできた事業であります。町といたしましても、海洋深層水の利用促進と水産業の振興、特産物の創出による町の活性化の観点から支援を行ってまいりました。  まず、入善漁協におけるこれまでの損失につきましては、平成14年度から平成21年度までの累計で約1億400万円となっております。一方で、優良種苗の購入に対する飼育支援や生産システムの確立にかかる設備改造支援など、町では、この養殖事業に対して約1億3,000万円の支援を行ってまいりました。  深層水でのアワビ養殖は全国でも初めてということでありまして、当初は飼育技術の確立ができなかったものでありますが、養殖水槽や循環設備の改修等により、現在では、アワビの死亡数も大幅に減少し、商品を安定的に供給できる生産体制が整ったところであります。  次に、アワビ製造原価でありますが、種苗の購入代や飼育水の加温にかかる光熱費、人件費などが大きな割合を占めております。そのうち種苗購入経費は、先ほど申しましたとおり、種苗の生産体制が整ったことにより死亡損失の抑制が図られ、加えて富山県水産公社の安価な種苗を数多く購入することも可能となり、種苗費用の低減が進んでいるところであります。  また、株式会社ウーケでの熱交換システムにより、温められた深層水の供給が可能となり、光熱費の低減が図られ、結果、加温にかかる重油量は、平成15年度と比較いたしまして4分の1程度まで軽減され、今日、石油が高騰する中にあっても大幅なコスト縮減になっております。  さらに、株式会社ウーケは、昨年途中からでありますが、フル生産の体制に入っており、今後、安定した提供を受けることができるものと考えており、より一層のコストダウンにつながるものと期待をしているところであります。  また、人件費につきましては、現在8名のパート職員が所属しており、えさやりや養殖水槽の清掃等を行っていただいております。人員につきましては、その週の業務内容を勘案し、パート職員を1日平均4名程度配置し、清掃管理作業を行っており、計画的な人員の配置と抑制に努めております。  今後は、さらなる生産原価にかかるコスト低減や作業効率の改善に努め、収益性を高めることができるよう養殖会議等において提案させていただき、指導を行ってまいりたいと思っております。  また、黒字化につきましては、コスト縮減はもとより黒字化のラインとする5万5,000個の販売を目指し、販路の一層の拡大と利用の促進を図ってまいりたいと考えております。  また、営業職員の雇用に関する御質問でありますが、町では、平成21年度から国の事業を活用し、専属営業員の増強を行い、営業の強化を図っているところであり、本年度はアワビの取引先が先ほど議員がおっしゃいました約5倍の50カ所に拡大し、昨年を上回る販売があったとの報告を受けているところであります。  また、入善漁協においては、県内の大型百貨店での取り扱いや各種カタログ販売の契約などについても話が進んでいるということであります。今後の大幅な販売増に期待をしているところであります。  国事業の補助による営業員につきましては、議員御指摘のとおり3カ年の継続事業であります。平成23年度が最終年となるわけでありまして、自立した経営のためにも平成23年度中に一定の黒字化のめどを立てなければならないと思っております。  次に、養殖事業での経営体に関する質問であります。  養殖事業は、入善漁協が主体となり、水産庁の補助を受け実施しているものであります。事業主体の変更には、町や事業者だけでなく、国あるいは県を交えての協議が必要となります。しかしながら、ようやく養殖事業も軌道に乗ってきております。入善漁協側としても事業の継続に意欲を持って取り組んでおられ、今後も入善漁協が主体となり事業の継続を図ってほしいと考えております。  入善町の海洋深層水あわびは、水産業における町の目玉の一つであります。この特産品をより浸透させていくためには、地産地消はもとより、町内外への営業活動を積極的に行い、地域ブランドとして確実に定着させていかなければならないと考えているところであります。引き続き、議員各位の御理解をお願い申し上げたいと思います。  以上で中瀬議員への答弁とさせていただきます。  なお、そのほかの質問に対する答弁は、担当課長からさせていただきますので、よろしくお願いいたしまして、答弁といたします。 132: ◯議長(松澤孝浩君) 次に、海洋深層水の利活用及び入善町の漁業について、竹島農水商工課長。  〔農水商工課長 竹島秀浩君 登壇〕 133: ◯農水商工課長(竹島秀浩君) 中瀬議員の御質問のうち、まず海洋深層水の利活用についての御質問にお答えいたします。  議員御指摘のとおり、利用商品の販売額が伸び悩むなど、一時の深層水ブームは落ちつきを見せてきていると言われております。これまでのように深層水を利用するだけで商品が売れていたイメージ先行の時期から、深層水利用による明確な効果を求められる時期へと転換してきたものと考えられ、各取水地において分水量が伸び悩んでいるものと把握しております。当町におきましても、平成15年、16年度ごろをピークに深層水の使用料収入は減少してきております。  全国の取り組みの中で概ね成功していると思われるものとしましては、養殖・蓄養事業への活用等が挙げられます。特に、種苗の生産や中間育成を行い、その後の放流など、いわゆる栽培漁業の推進へとつながるような取り組みが地域の水産業の振興へと結びつき、効果を上げているものでございます。  また、銭湯組合での利用促進や学校給食への利用など、地元での利用を中心に取り組む施設が安定的な分水量を確保しているという事例もございます。  なお、失敗例というわけではございませんが、施設整備などの大きな投資を伴う取り組みにつきましては、維持管理にかかる経費の問題等から全体的に苦戦しているものと思われます。  当町におきましては、株式会社ウーケと入善漁協が行う熱交換による多段利用が全国でも先進的な取り組みとして注目されております。今後も深層水を2次、3次的に利用する多段利用を中心に、深層水の利活用の可能性について検討してまいりたいと考えております。  次に、深層水事業に係る現在までの投資状況でございますが、施設整備等のハード整備につきましては、臨海道路や企業団地の造成なども含めまして、これまで約16億円となり、うち約3億円を町一般財源として支出しております。  また、深層水のPRや利用促進、ブランド化など、ソフト事業につきましても、約8,000万円を投資してまいりました。施設の管理運営にかかる委託料やポンプ・淡水化装置等の設備類の保守点検や修繕にかかる維持管理費につきましては、年間約900万円から1,000万円となっております。これに対して、深層水の使用料収入は、現在、年間160万円程度で横ばい傾向となっておりまして、今後、一層の利用拡大を進めることが課題となっております。  この使用料収入のみをもって検証すれば、費用対効果は低いということになりますが、町では、これまでに深層水関連企業の誘致や、商品開発などの利用促進に対する支援を積極的に行ってきたところであり、深層水利用企業におかれましては、販売額の増加などのはかり知れない経済的効果があるものと考えております。  残念ながら、町の直接的な収益にはつながらないものの、これまでに400品目を超える多くの商品が開発、販売されてきており、今後も開発が進むものと期待しております。  そのほかにも、入善ブラウンラーメンや深層スイーツ、農産加工品への応用など深層水の利用による地域の活性化効果や、熱交換利用による株式会社ウーケと入善漁協の光熱費の削減効果など、さまざまな効果があらわれているものと考えております。  何よりもこの9年間で「深層水のまち入善」としての町のイメージアップが図られたことは、何物にもかえられない最大の効果であります。これらのことから、深層水事業への取り組みによる費用対効果は決して低くないととらえており、今後も「深層水のまち入善」のさらなるイメージアップと、深層水の利用促進に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解と御支援をお願いいたします。  次に、分水の無人化、無料化についてでございます。  まず、施設の管理運営につきましては、管理委託をしている入善漁協が行っております。全国の例を見ますと、自動販売機による分水を行っている施設もあるようでございますが、接客や施設内の管理等のために人員を配置しており、完全無人化で運営している施設はございません。  当施設におきましても、分水の補助や利用方法の提供、物販等の接客や日常的な施設の清掃、設備の点検などを最低限の人員で運営しているところであります。無人化ということになりますと、設備の改修や維持による経費の増大やトラブルへの対応などのサービス低下が懸念されるところであります。  今後も、現在の体制の中でコストの改善やサービスの向上を図り、より効率的で効果的な施設の管理運営をお願いするところであります。  また、分水の無料化につきましては、住民に限り無料で分水している施設が数カ所ございます。当町におきましては、より多くの方々に深層水を利用していただくため、平成21年度から毎月第3日曜日を無料デーとしており、100人を超える利用者が訪れ、大変好評を得ているところでございます。  今後は、この無料デーの効果的な実施やイベントデーの実施など、深層水の利用促進に向けた新たな企画を検討するなど、深層水利用者の増加に努めてまいりたいと思っております。  最後に、新たな商品開発等についてでございますが、深層水によるまちづくりを推進していくには、魅力的な商品づくりが必要と考えております。現在、当町におきましては、深層水の特徴を生かした地域のブランド商品が数多く存在いたします。特に深層水あわびにつきましては、富山県が推奨する「明日のとやまブランド」にも選定されるなど、さらなるブランド化が期待されるところであります。  そこで、新年度におきましては、重点分野雇用創造事業を活用して、この深層水あわびの加工商品の開発や飲食店等での深層水を含めた利用拡大に向けた取り組みを行いたいというふうに考えております。  この事業により、アワビの長期保存や深層水浜焼き屋等の各種イベントで好評を得たアワビ御飯など、家庭などでもより手軽にアワビを取り扱い、味わうことのできる加工商品を開発してまいります。  また、さらなる利用分野の開拓につきましては、今年度、とやま深層水産業成長戦略推進事業検討会議が設置され、深層水利用企業や流通関係者、デザイン関係者、大学関係者等から構成された委員を中心に、今後の深層水の利活用について調査検討が進められております。  会議の中では、深層水の低温性を生かした土壌のアンダークーリングシステムによる冷涼な環境に適した作物の栽培や、深層水に多く含まれていると言われる鉱物資源の回収技術の研究等、深層水の新たな可能性についても提案されております。  町といたしましても、富山県や県深層水協議会を構成する企業、大学等の研究機関とも連携しながら、これらの可能性について十分に検討してまいりたいと考えております。また、これらのような新たな可能性を視野に入れながら、深層水関連企業の誘致にも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、入善町の漁業についての御質問にお答えします。  水産業は、魚価の低迷、燃油の高騰等の生産コストの増大により漁業経営は一層厳しい状況にあります。また、水産資源は自然環境と密接な関係にあり、良好な環境を保全する取り組みにつきましても求められております。  このような状況の中、栽培漁業への取り組みは、今後、漁業が進むべく一つの道であろうというふうに思います。町では、安定的な漁獲高を維持するために、これまでさまざまな水産振興への取り組みを行ってまいりました。主なものといたしましては、まず、毎年行われておりますアワビやヒラメの種苗放流に対する支援がございます。  放流事業につきましては、今後も持続的な水産資源の確保が見込まれることから、県水産研究所とも連携し、より価値の高い、新たな魚種の検討なども行いながら事業を継続してまいります。  また、昭和54年度から平成18年度にかけて実施されましたコンクリート魚礁やシェルナースなどによる藻場造成につきましては、多くの藻類が繁殖している状況が報告されるとともに、地元の漁業者からも、魚礁周辺に多くの魚介類が集まるという話も伺っており、その有効性が確認されております。  藻場造成につきましては、引き続き効果の把握に努めるとともに、海岸侵食対策を目的とする離岸堤や潜堤などにおいても、2次的に魚礁としての効果が期待されていることから、その有用性なども検証してまいりたいというふうに考えております。  さらに、陸上養殖につきましては、全国においてさまざまな取り組みが行われており、成功例も多くあるわけでございますが、課題もあります。現在、入善漁協では、アワビ養殖に取り組んでいるわけですが、こうした全国の事例も踏まえ、今後はアワビ以外の陸上養殖についても大いに検討していくべきと考えております。  安定的な水産資源の維持と確保を図るため、県水産研究所などとも相談をしながら、漁業者や漁協とともに、検討を進めてまいりたいというふうに考えております。  また、先ほど議員言われました排水利用をした養殖等の事業につきましても、大いに検討していくものということで、協議会でも話が出ております。  次に、新卒者、Uターン、Iターンなどの担い手の確保についてであります。  町における新規漁業就業者につきましては、長い間、新たな就業がない状況が続いておりましたが、最近では平成20年度に1名、平成21年度に7名、平成22年度に1名の新規就業がありました。新規就業者の多くは、富山県地域漁業担い手確保・育成支援協議会が行う漁業体験研修などを通じて就業された方々であり、現在も地元の定置網などで働いておられます。  町といたしましては、新たに漁業を志す若い担い手の創出と確保のため漁業新規就業者激励金の制度を新年度予算に提案させていただいております。この制度が就業者の漁業への意欲を高めるための一つとなればというふうに考えております。  一方で、UターンやIターンを促進させるためには、やはり就業環境をより充実させていくことが何より必要となります。議員御指摘のとおり、まずは受け皿、そして教育や訓練などさまざまな環境整備が必要となります。また、就業後の定住を促すことも大変重要なことでございます。定住の促進につきましては、町総合計画の中におきましても、最重要課題に位置づけられており、漁業関係におきましても、空き家バンクの活用や、現在策定を進めております入善町住まい街づくり計画の中でも検討してまいりたいと考えております。  次に、6次産業化への取り組みでございます。  御存じのとおり、6次産業化とは、農林漁業者が原材料の供給者としてだけではなく、加工や販売等にも取り組み、多角的な経営を行うことによって、所得の向上や新たな雇用の創出など、地域の活性化を図るという取り組みであります。  水産業におきましては、全国的には、漁協女性部などが中心となり、地元でとれた新鮮な魚介類や、自らが加工した商品を直売所で販売し、さらには食堂等も経営しているというような事例が見られます。  残念ながら、入善町の水産業につきましては、他の産業と比べましても6次産業化への取り組みが遅れているのが現状でございます。しかしながら、入善漁港周辺には、蓄養施設や荷さばき所があり、浜焼き屋やまちなか屋等を活用した直売や飲食等の展開も考えられます。これらをうまく活用しながら、水産業の6次産業化に向けた取り組みを検討していきたいというふうに考えております。  また、6次産業化を進めるためには、他の業種の方々との連携も重要となってまいります。米や野菜など農産物との共同商品開発や、商業関係者との連携による販売網の整備など、さまざまなノウハウを活用していくことが町全体の活性化にもつながるものというふうに考えております。  町では、新年度、農業分野をはじめ水産業、商工業の皆さんによる「6次産業創出協議会」を立ち上げることとしており、水産業における6次産業化について検討を進めてまいりたいと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 134: ◯議長(松澤孝浩君) それでは、再質問を承ります。  5番 中瀬範幸君。 135: ◯5番(中瀬範幸君) 少しきついことを言います。町長は提案理由の説明におきましても、さらに新総合計画におきましても、海洋深層水を入善町の武器として活用して進めるというふうに力強く言っておられるわけですから、やはりそれに部下はこたえなければいかんわけですから、当然マネジメントを預かる大幹部の課長さんは、町長の言っていることを十二分に理解しながらこたえていただきたいと思います。  特に海洋深層水の利活用といった面におきましては、先ほども少し言いましたけれども、きょう、あすやることはもちろん大事であります。浜焼き屋もやらなきゃいかん、学校給食にアワビを使ってもっと知ってもらわなきゃいかん、それはそれで大事でありますが、それはスタッフでもできることであって、課長さんがやるべきことは、5年後、10年後の入善町の海洋深層水事業をどうするかといったような、大きな入善町の方向性をマネジメントするのが課長の仕事であると、私は理解しているつもりであります。  ですから、海洋深層水の本来持っている特性を生かして、5年後には相当取りかかって、10年後には日本一の利活用をしている地域になる可能性も十分あるわけです。  特に、先ほど課長も鉱物に活用と言っておられますが、海洋深層水にはリチウムが含まれております。実際リチウムを活用して事業化しているといった記事もあります。さらにウランが陸上の何千倍か何億倍あるというふうに言われております。そういうものを研究者の間では相当進めております。  ですから恐らく5年後、10年後には、取り組んでおれば、もしかしたら最先端に行けるかもしれません。そういったように、まだまだ夢の資源として活用できるわけで、ぜひとも5年後、10年後にもっともっと価値の高い活用の仕方をして、本当の入善町のブランドを育てていきたいというふうにお願いしているわけでありますが、課長さん、その辺の将来を見込んだマネジメントをひとつ聞かせてください。 136: ◯議長(松澤孝浩君) 竹島農水商工課長。 137: ◯農水商工課長(竹島秀浩君) マネジメントということですが、先ほど申しましたように、まず現在行っている事業を軌道に乗せること、これも非常に大事なことかなということで、現在その辺を中心に取り組んでおります。ただ、いろんな使い方というのが、この取水事業以来いろいろ出てきておりまして、町でも体験交流施設等々ハード整備に活用できないかとか、ウーケを企業誘致して、そこから出てきております温かな排水の活用ができないかとか、そういったところでのいろんな話の中で検討をしてきているところでございます。  なかなか10年後を目指した展望というのは言いにくいわけでございますが、町だけではなく、協議会等そういう専門家の方々のお力をかりながら、非常に多くの有用性といいますか、先ほど言いました鉱物の話、農業への話、それと冷たさを生かしたデータセンターの誘致とか、そういったことも含めて非常にまだまだ広い、使い切れていない深層水の有用性というものがございます。それらをしっかり見据えて、先につながるような検討をしてまいりたいというふうに思いますので、その辺で御理解いただければというふうに思います。  以上です。 138: ◯議長(松澤孝浩君) 5番 中瀬範幸君。 139: ◯5番(中瀬範幸君) 非常に期待以上の答弁であります。ちょっと余分なことを言いますが、資料を見ておりますと、佐賀県では海水からリチウムを抽出するプラントをつくったというふうに出ております。あるいは海水中にはウラン鉱山の埋蔵量の1,000倍に当たる45億トンのウランが溶けているというふうにも出ております。さらに沖ノ鳥島でもリチウムをとっているとか、このように世の中はどんどん進んできております。  例えば入善に、富山国際大学の入善実験室があるわけであります。ああいうところとか、JAとか漁協とかと連携しながら、若い職員とともに夢をぜひとも語り合っていただきたいなというふうに期待しております。  次に移ります。町内の一般個人の方もそうでありますが、個人の方は大体日当たり十数人しか集まっておりません。1回10リットルで100円です。1日やっても1,000円ちょっとしか収入がないんですよ。そんながだったらだれでも来てくれと、町内の人は無料で幾らでも使って、もっともっと皆さん活用してくれというふうにやればいいと思うんです。  あるいは入善町の業者は年間14トンしか使っておりません。業者が使うのは1トン500円です。14トンでいくと年間7,000円です。ですから、個人や入善町の業者に無料にして、例えば農業のトマトとかあるいはもっと食品に活用するとか、そういうところへどんどん使ってもらっても、決して入善町はそれで損することはないと思うんです。ですからぜひとも、個人や入善町の業者に無料にするというふうにここで答えてもらえませんか。 140: ◯議長(松澤孝浩君) 米澤町長。 141: ◯町長(米澤政明君) 農業関係は、前々から入善高校の農業科のほうへ、いろんな面で海洋深層水を使ってくださいと、研究とかそういうものに無料で大いに使ってくださいというふうな話をしております。  全入善町の皆さんに無料でするということは、今まではみんなお金をもらっていたんですけれども、2年ほど前からだんだんブームも下がってきたということで、第3日曜だけは無料で使っていただいて、海洋深層水の効用を皆さんにわかっていただきたいということで、おふろへ入れてもらったり、いろんな面に使ってもらうということをしているわけでございます。ただ、全員無料にするとなれば、これまたいろんなことも出てくると思いますので、十分に検討していきたいと思っております。  あそこに3つの水が出ているわけでございます。脱塩水、濃縮水、原水と、そういう関係がありますので、もちろん原水は無料かもしれませんが、脱塩水にしたり、濃縮水になれば、やはりそれなりのお金がかかっているということでございますので、そこら辺をいま一度検討をして考えていきたいと、このように思っております。 142: ◯議長(松澤孝浩君) 5番 中瀬範幸君。 143: ◯5番(中瀬範幸君) ありがとうございます。多分いい検討結果が得られるものと思います。入善町内の業者が年間14トン使って7,000円しか集まらないんです。倍でも1万4,000円の町の出費にしかなりません。それくらいはやってもいいと思うんです。言っておきますけど、ポンプはいつも回りっぱなしですから、使おうが使わまいが、あまりコスト的に変わりませんから、その辺をよく考えて町長のサービスで7,000円、その辺をぜひお願いしたいと思います。  もう少し時間がありますので、新規の漁業就業者への支援援助の件であります。  私も農業をやっておりますが、農業者にはそれなりのいろんなサービス援助があります。漁業者にもいろんなサービス援助のメニューがあります。平成23年度新たに先ほど言われましたように1人5万円の就業者支援というものをつくっていただいておりますけれども、まだまだ県漁連とか県公社などの非常に多くの、例えば6カ月研修あるいは体験研修などのいろんなメニューがあります。そういうところへもぜひ参加できるようにして、どんどんPRして、若い漁業者をどんどん増やして、入善町が昔ながらのきときとの魚の名産地であるというふうなところに持っていってほしいと思います。  私らも初めて見ましたが、「富山で漁師になろう」とかいろんなPRがあって、こういうのを若い人がどんどんやって、漁業就業支援フェア参加者募集とか、いろんなメニューがあるんですよね。ですからぜひとも全国からIターン、Uターンを募集して、入善町を人口増につなげていただきたいと思うんですが、それだけお願いします。 144: ◯議長(松澤孝浩君) 竹島農水商工課長。 145: ◯農水商工課長(竹島秀浩君) まことに言われるとおりでございます。その長期研修等につきまして、長期研修に入る前にフェアの開催等、相談会を開催するわけですが、あまり参加がない中、入善関連では毎年数名ずつの参加があるようでございます。  ただ1点、非常に残念なことというか、富山県地域漁業担い手確保推進協議会を行っております長期研修を含む事業費、年間約3,300万円ほどあるわけでございますが、これも国の事業仕分けになったということがございまして、今その事業の存続が非常に危ぶまれているという状況でございます。この辺も、協議会につきましては、海岸沿線にある各市町が構成しておりますので、この存続等について協議会を通じてこの存続をまず図らなければならないということで、最近協議会がございまして非常に慌てているという状況でございます。
     しかしいずれにしましても、事業が縮小になるにせよ、どういう方向になるのかちょっと不明でございますが、研修体制、またPRをしっかりやっていきたいというふうに、協議会でも話をしております。  以上でございます。 146: ◯議長(松澤孝浩君) 5番 中瀬範幸君。 147: ◯5番(中瀬範幸君) もう1点だけ、アワビの件ですが、販売体制が整って売り上げがどんどん増えていると、ただし、現状では売り上げが増えれば赤字が増えるという状況であります。この辺はしっかりと原価解析していただきたい。  設備の改造後に幾らの原価にしなければならないというのは、それぞれ皆さん構築したものを持っておられるわけです。例えば売価が相当ギャップがあります。売価も市場価格にこたえられる生産原価というものをやらねばならないと思います。  一番当初の売価設定は1個800円でした。今はとても800円では売れません。ですから、その辺あまり売価を言ってはいかんのかもしれませんが、やはり市場に勝つときには、400~500円でつくれるような原価にするべきだと思います。  北海道あたりでは、1個700円、800円という値段はしております。そういうところの値段に負けないようにするには、原価はやっぱり400~500円にするべきだと思います。原価をそこまで持っていくために一番ギャップがあるのは何かというと、やっぱり種苗代です。種苗代が当初、県漁連の1個30円、50円の種苗を使う予定だったのが、現実には180円とか250円の種苗を使っているわけです。県とも相談しながら、県の援助、協力を得ながら、県の50円のが使えるんだというところへ早く持っていかないと、180円や250円の種苗を使っておっても絶対もうからないと思います。  それと人件費、全部的確に課長も把握しておられると思いますが、8名も使って掃除をしておったら、絶対事業にはならないと思います。そういった原価の問題点を明確にして、だれがいつまで何をやるかということをぜひ課長のほうで主導して黒字にして、売れば売るほど利益が出るというような姿にぜひ持っていっていただきたいと思うのですが、再度お願いします。 148: ◯議長(松澤孝浩君) 竹島農水商工課長。 149: ◯農水商工課長(竹島秀浩君) 原価意識はもちろん議員言われるとおりでございます。  時間がないのであれですが、今、養殖技術が一定の確立を見せたということで、岩手、愛媛産ではなくて、水産公社のほうも十分育つというめどが立ってまいりました。ただ若干期間がかかるということがございますが、これを来年度におきましても、県の水産公社のほうでは1.5倍以上の供給は一応お約束いただいているということで、今の漁協のアワビに占める割合が、だんだん半分ぐらいになってくるということで、これがうまく回転をし始めると、非常に低コストでプラス付加価値をつけて販売ができるというふうに考えております。  そういう一番の種苗というところは、今後ぐっと落ちるというめども立ちつつあるということで、非常に期待しているものでございます。  その他原価につきましても、今御指摘いただいたとおり、町も入って指導していきたいというふうに思いますので、ひとつよろしくお願いいたします。  以上です。 150: ◯議長(松澤孝浩君) よろしいですか。 151: ◯5番(中瀬範幸君) はい、ありがとうございました。        ───────────────────────── 152: ◯議長(松澤孝浩君) 以上で本日の日程を終了し、閉議いたします。  なお、残余の町政一般に対する質問は、あす11日金曜日午前10時から続行いたします。  本日はこれにて散会いたします。  議員並びに当局には大変御苦労さまでございました。  午後 5時01分 散会 発言が指定されていません。 © Nyuzen Town Assembly. All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...