入善町議会 2010-12-01
平成22年第８回（12月）定例会（第２号） 代表・一般質問
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ウィンドウで開きます） 平成22年第８回（12月）定例会（第２号） 代表・一般質問 2010-12-15 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ
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発言者一覧 選択 1 : ◯議長（
松澤孝浩君） 選択 2 : ◯議長（
松澤孝浩君） 選択 3 : ◯５番（
中瀬範幸君） 選択 4 : ◯議長（
松澤孝浩君） 選択 5 : ◯町長（米澤政明君） 選択 6 : ◯議長（
松澤孝浩君） 選択 7 : ◯副町長（林 榮佐雄君） 選択 8 : ◯議長（
松澤孝浩君） 選択 9 :
◯健康福祉課長（金沢好夫君） 選択 10 : ◯議長（
松澤孝浩君） 選択 11 :
◯建設下水道課長（草島隆良君） 選択 12 : ◯議長（
松澤孝浩君） 選択 13 :
◯住民環境課長（室 均君） 選択 14 : ◯議長（
松澤孝浩君） 選択 15 :
◯農水商工課長（竹島秀浩君） 選択 16 : ◯議長（
松澤孝浩君） 選択 17 : ◯５番（
中瀬範幸君） 選択 18 : ◯議長（
松澤孝浩君） 選択 19 : ◯８番（松田俊弘君） 選択 20 : ◯議長（
松澤孝浩君） 選択 21 : ◯町長（米澤政明君） 選択 22 : ◯議長（
松澤孝浩君） 選択 23 : ◯副町長（林 榮佐雄君） 選択 24 : ◯議長（
松澤孝浩君） 選択 25 :
◯健康福祉課長（金沢好夫君） 選択 26 : ◯議長（
松澤孝浩君） 選択 27 :
◯農水商工課長（竹島秀浩君） 選択 28 : ◯議長（
松澤孝浩君） 選択 29 :
◯建設下水道課長（草島隆良君） 選択 30 : ◯議長（
松澤孝浩君） 選択 31 :
◯住民環境課長（室 均君） 選択 32 : ◯議長（
松澤孝浩君） 選択 33 : ◯８番（松田俊弘君） 選択 34 : ◯議長（
松澤孝浩君） 選択 35 :
◯建設下水道課長（草島隆良君） 選択 36 : ◯議長（
松澤孝浩君） 選択 37 : ◯８番（松田俊弘君） 選択 38 : ◯議長（
松澤孝浩君） 選択 39 : ◯町長（米澤政明君） 選択 40 : ◯議長（
松澤孝浩君） 選択 41 : ◯８番（松田俊弘君） 選択 42 : ◯議長（
松澤孝浩君） 選択 43 : ◯町長（米澤政明君） 選択 44 : ◯議長（
松澤孝浩君） 選択 45 : ◯８番（松田俊弘君） 選択 46 : ◯議長（
松澤孝浩君） 選択 47 : ◯副議長（長田武志君） 選択 48 : ◯９番（大橋美椰子君） 選択 49 : ◯副議長（長田武志君） 選択 50 : ◯町長（米澤政明君） 選択 51 : ◯副議長（長田武志君） 選択 52 : ◯教育長（滝本恒平君） 選択 53 : ◯副議長（長田武志君） 選択 54 : ◯選挙管理委員会書記長（田中広司君） 選択 55 : ◯副議長（長田武志君） 選択 56 :
◯健康福祉課長（金沢好夫君） 選択 57 : ◯副議長（長田武志君） 選択 58 : ◯９番（大橋美椰子君） 選択 59 : ◯副議長（長田武志君） 選択 60 : ◯教育長（滝本恒平君） 選択 61 : ◯副議長（長田武志君） 選択 62 : ◯９番（大橋美椰子君） 選択 63 : ◯副議長（長田武志君） 選択 64 : ◯選挙管理委員会書記長（田中広司君） 選択 65 : ◯副議長（長田武志君） 選択 66 : ◯９番（大橋美椰子君） 選択 67 : ◯副議長（長田武志君） 選択 68 : ◯４番（鬼原征彦君） 選択 69 : ◯副議長（長田武志君） 選択 70 : ◯町長（米澤政明君） 選択 71 : ◯副議長（長田武志君） 選択 72 :
◯住民環境課長（室 均君） 選択 73 : ◯副議長（長田武志君） 選択 74 :
◯農水商工課長（竹島秀浩君） 選択 75 : ◯副議長（長田武志君） 選択 76 : ◯４番（鬼原征彦君） 選択 77 : ◯副議長（長田武志君） 選択 78 :
◯住民環境課長（室 均君） 選択 79 : ◯副議長（長田武志君） 選択 80 : ◯４番（鬼原征彦君） 選択 81 : ◯副議長（長田武志君） 選択 82 :
◯農水商工課長（竹島秀浩君） 選択 83 : ◯副議長（長田武志君） 選択 84 : ◯４番（鬼原征彦君） 選択 85 : ◯副議長（長田武志君） 選択 86 : ◯議長（
松澤孝浩君） 選択 87 : ◯２番（笹島春人君） 選択 88 : ◯議長（
松澤孝浩君） 選択 89 : ◯町長（米澤政明君） 選択 90 : ◯議長（
松澤孝浩君） 選択 91 : ◯教育委員会事務局長（堂徳春彦君） 選択 92 : ◯議長（
松澤孝浩君） 選択 93 :
◯農水商工課長（竹島秀浩君） 選択 94 : ◯議長（
松澤孝浩君） 選択 95 : ◯２番（笹島春人君） 選択 96 : ◯議長（
松澤孝浩君） 選択 97 : ◯町長（米澤政明君） 選択 98 : ◯議長（
松澤孝浩君） 選択 99 : ◯２番（笹島春人君） 選択 100 : ◯議長（
松澤孝浩君） 選択 101 : ◯企画財政課長（梅津将敬君） 選択 102 : ◯議長（
松澤孝浩君） 選択 103 : ◯２番（笹島春人君） 選択 104 : ◯議長（
松澤孝浩君） 選択 105 : ◯教育長（滝本恒平君） 選択 106 : ◯議長（
松澤孝浩君） 選択 107 : ◯２番（笹島春人君） 選択 108 : ◯議長（
松澤孝浩君） 選択 109 :
◯農水商工課長（竹島秀浩君） 選択 110 : ◯議長（
松澤孝浩君） 選択 111 : ◯２番（笹島春人君） 選択 112 : ◯議長（
松澤孝浩君） 選択 113 : ◯町長（米澤政明君） 選択 114 : ◯議長（
松澤孝浩君） 選択 115 : ◯２番（笹島春人君） 選択 116 : ◯議長（
松澤孝浩君） 選択 117 : ◯１番（野島 浩君） 選択 118 : ◯議長（
松澤孝浩君） 選択 119 : ◯町長（米澤政明君） 選択 120 : ◯議長（
松澤孝浩君） 選択 121 : ◯副町長（林 榮佐雄君） 選択 122 : ◯議長（
松澤孝浩君） 選択 123 : ◯企画財政課長（梅津将敬君） 選択 124 : ◯議長（
松澤孝浩君） 選択 125 :
◯農水商工課長（竹島秀浩君） 選択 126 : ◯議長（
松澤孝浩君） 選択 127 : ◯消防署長（西村 実君） 選択 128 : ◯議長（
松澤孝浩君） 選択 129 : ◯１番（野島 浩君） 選択 130 : ◯議長（
松澤孝浩君） 選択 131 : ◯消防署長（西村 実君） 選択 132 : ◯議長（
松澤孝浩君） 選択 133 : ◯１番（野島 浩君） 選択 134 : ◯議長（
松澤孝浩君） 選択 135 : ◯消防署長（西村 実君） 選択 136 : ◯議長（
松澤孝浩君） 選択 137 : ◯１番（野島 浩君） 選択 138 : ◯議長（
松澤孝浩君） 選択 139 : ◯町長（米澤政明君） 選択 140 : ◯議長（
松澤孝浩君） 選択 141 : ◯１番（野島 浩君） 選択 142 : ◯議長（
松澤孝浩君） 選択 143 : ◯１番（野島 浩君） 選択 144 : ◯議長（
松澤孝浩君） ↑ ページの先頭へ 本文 ▼最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: 議事の経過
午前１０時００分 開議
◯議長（
松澤孝浩君） ただいまより本日の会議を開きます。
これより本日の日程に入ります。
─────────────────────────
町 政 一 般 に 対 す る 質 問
2: ◯議長（
松澤孝浩君） 日程第１ 町政一般に対する質問を行います。
私の手元に質問の通告が来ておりますので、順次質問を許可いたします。
まず初めに、アクセス入善代表質問、５番 中瀬範幸君。
〔５番
中瀬範幸君 登壇〕
3: ◯５番（
中瀬範幸君） おはようございます。アクセス入善の
中瀬範幸でございます。傍聴の皆様、テレビで傍聴しておられる町民の皆様、早朝からありがとうございます。
師走に入り、連日寒い日が続いております。町内ではインフルエンザ流行の兆しが見えております。うがいや手洗いの徹底など風邪を引かないよう、予防に十分留意したいものであります。
１２月議会は代表質問のある重要議会であります。アクセス入善会派の会長をはじめ、皆様の推挙により、初めての代表質問の機会を与えていただきましたことに感謝申し上げます。しっかりと代表質問の役割を果たしたいと頑張ってまいります。
それでは、通告に従い質問いたします。
「扇状地にひと・くらし輝くまち 入善」を将来像に、平成１３年度からスタートした現在の第５次入善町総合計画は、今年度が最終年度になりました。この１０年間、国際的にはアメリカの同時多発テロ、イラク戦争、リーマン・ブラザーズによる世界同時不況、オバマ政権誕生など、国内では三位一体改革、郵政民営化、民主党への政権交代など、入善町を取り巻く国内・国際環境の変化は、厳しいことの連続であったと思います。これら環境の変化に対応して、都度ローリングをしながら目標達成に向けて取り組んでこられた経営管理システムに対して高く評価するものであります。
そこで、この第５次総合計画を終わるに当たって、町長はしっかり総括していただいていると思いますが、まず第１、目指す「扇状地にひと・くらし輝くまち 入善」へ到達したのか、どの程度到達できたのか、どう評価しているのかお答えいただきたい。
次に、２０１０年度の将来フレームとして、人口、交流人口、ボランティア団体数、参加人数など９項目について共通目標を設定して取り組んできていますが、その達成状況はどうですか。またその中での未達成項目は何ですか。きちっと解析していますか。
この第５次の総合計画を振り返り、よかった点や反省点は、第６次の総合計画へどのように反映していますか、答弁願います。
次に、平成２３年度の予算編成に向けて質問いたします。
昨年、国民の期待と不安のもと発足した鳩山政権も「政治とカネ」の問題や普天間の問題で２６２日、歴代５番目の短命内閣に終わりました。
その後、第１次、第２次菅内閣が現在に至っています。１２月６日、新聞各社世論調査では内閣支持率が２５％まで下落し、不支持率は６５％とはね上がり、危険水域に入ったと報道されています。私は、国家の根幹はしっかりとした防衛力を持ち、国益最重視の外交であると信じるものであります。
不支持の理由の第１が「首相に指導力がない」であり、「今の経済情勢に対応していない」「政治とカネの問題」「普天間問題」「中国、ロシアとの外交問題」「日米同盟の強化」など、もはや末期的状況であると論説しています。
一方、政府・与党は、ＴＰＰや年金財源など国の今後の土台となるべき政策や制度について、さらに平成２３年度予算編成に向けて真剣に討議されるべき時期にもかかわらず、小沢元幹事長の国会招致問題、また問責決議案を受けた仙石官房長官の辞任要求などに集中し、国民不在、与党が分裂寸前の予断を許さない状況であります。
しかし、まだ仮免許中と自認する菅内閣が、１２月９日の予算編成閣僚委員会で平成２３年度予算の大枠を固めました。子ども手当の３歳未満への支給額上積みや、戸別所得補償の拡充などマニフェストの政策を優先させる一方、既存の公共事業の削減などで一般会計９３兆円前後、昨年度から微増となっています。編成までにはまだまだ税制改正、交付税特別加算枠、ひもつき補助金、鉄建機構の剰余金１．５兆円など財源問題で紆余曲折が懸念されます。
私が質問通告してから今日まで、めまぐるしく財源なき各省庁間の戦いが繰り広げられており、リーダー不在の結論の先延ばしばかりであります。
このような中で迎える入善町の平成２３年度予算編成は、不確定要素が多く、困難を極めると考えられます。こんなときこそ、「選択と集中」が求められます。平成２３年度の重点実施事項について、またそれに伴う財政計画についての考え方を示していただきたい。
次に、３つの危機的な農業問題についてであります。
まず第１点、農家収入の減少について。
平成２２年１月２９日、農林水産省北陸農政局は、平成２０年富山県水田作経営農家の経営概要を公表しました。平均的１経営体当たりの経営耕地面積は１．６ヘクタール、農業粗収益２１７万円、農業経営費１６８万円で、主なものは、苗、肥料、農薬などで３７万円、農機具、償却費合わせて１０５万円、その他となっており、農業所得は４８万円でした。このほか農外所得、年金などの収入で農家の総所得は５０６万円であります。農業所得は９％にしかなりません。家族の労働費は入っていません。
平成２２年産米は過剰在庫などで米価が下落する中、概算金は平成２１年を２，０００円下回る１万１，０００円、２等米は１万円となっております。今年度の県内の収量は１０１と発表されていますが、猛暑の影響などで品質の低下が著しく、コシヒカリの県内の１等米比率５７％、町内が３２％と発表されており、ゆゆしき状況であります。
先月３０日付の新聞報道によると、品質低下と米価下落で１０アール当たり２万円の減収と県の試算が報じられています。平成２２年度農業所得は１６万円と計算されます。このままでは米生産農家は破綻します。特に農外収入がない中核的な専業農家は米作を継続できません。もちろん農機具の再投資力もないし、後継者も育ちません。町は農家に対してどのように営農指導をしますか。もうからないからやめなさいというのですか。
２点目、減反の拡大の対応についてであります。
１２月１日、平成２３年度産米の生産数量目標が示されました。それを見ますと、富山県は平成２２年度比５．２％削減されております。来年度の麦、チューリップ、ジャンボスイカなどの転作準備も終わっています。米作の肥料も注文が終わり、既に納屋に納まっているきょうこのごろであります。それが１３６ヘクタール減反を増やせということですよ。今さら上原地区の水田面積の３分の１に相当する田んぼに何を転作するんですか。
昭和４６年以来、まじめに国の言う生産調整を続けてきた結果がこれでしょうか。生産調整を多くした県へ割り当てが増える。全く現場を無視した農業行政であると憤りを通り越してしまいます。町長は全力で目標数値の撤回に立ち上がっていただきたい。対応方法を示していただきます。
３点目、あげくの果てに突然のＴＰＰ問題の出現であります。
１１月９日、「包括的経済連携に関する基本方針」を閣議決定しました。環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）協定について関係国との協議を開始する。来年６月に基本方針をまとめるとしております。これまでも自由貿易の推進として、ＥＰＡやＦＴＡは２国間の共存を基本に、米など重要品目は除外してインドやアジアの国々と進めてきておりました。ヨーロッパの国々ともＷＴＯ交渉で共存で連携して進めてきておりました。
それが突然ＴＰＰが出てきたのです。ＴＰＰは関税の撤廃だけでなく、郵政、金融、保険、医療薬、公共事業の入札、人の移動などあらゆる分野での完全なる自由競争を行うというものであります。この背景には、成長するアジア市場を取り込もうとする米国の意図が見え見えです。普天間で日米関係を悪化させた菅内閣の起死回生の米国へのお土産と解説している評論家もいます。
ＴＰＰに参加した場合の影響について内閣府の試算はＧＤＰが２．４から３．２兆円増えると楽観的な見方、経済産業省は参加のメリットを主張し、参加しないとアメリカやＥＵとＦＴＡを結んだ韓国が躍進し、２０２０年までにＧＤＰは１０．５兆円減少し、雇用も８１万２，０００人失われると言っています。
農林水産省は他国からの安い農産物が大量に輸入されるため、日本の農家の多くが農業をやめる。その結果、農業関連のＧＤＰが４．１兆円も減少し、日本がこうむる損失は１１．６兆円にもなり、３４０万人の雇用が失われ、食料自給率も４０％から１４％にまで下がると予想しています。
このような国家の根幹にかかわる重要な問題を、しかも３省庁が出した試算結果もばらばらでの中、国民的な十分な議論もしないまま、来年６月には参加の是非を判断しようとしています。
ＴＰＰ参加の影響を町当局はどのように考えていますか。現在でも米の生産過剰で３０％の減反の生産調整を続けているのに、ＴＰＰが成立すると、１俵４，０００円のアメリカ産コシヒカリが大量に入ってくるんですよ。入善町の米生産は９割が減少とも言われています。せっかく多くの若い農業経営者が育ってきた現在、「基幹産業が農業の町入善」は破綻してしまいます。
町長、入善町の将来を守るためにも、断固阻止に先頭になって闘っていただきたいのでありますが、その決意を聞かせていただきたい。
次へ行きます。
米澤町長は９月議会で「安全・安心の暮らしづくり推進」などまちづくりの３つの基本テーマを設定し、４期目の所信として表明されました。
私は、町の魅力を高め、住みたい、住んでよかった町を築き上げることが、町が活性化し持続的に発展し、人口増加につながると信じるものであります。
「住む人に優しい NyuZen is No.１の町づくりをめざして」、諸施策について質問いたします。
まず、現在大きな社会問題化している子宮頸がんワクチンの問題であります。後ほど一般質問でも大橋議員が質問されますので、ポイントを絞ります。
町はこの１２月議会で補正予算案が提案されております。国５０％、町５０％で全額助成は大きく評価するものであります。しかしその内容は、中学１年生から高校１年生までを対象とし、接種率を４０％と見るのは、せっかくの住む人にやさしい政策にしては不満です。
先日、産婦人科のお医者さんにいろいろと実態をお聞きしましたが、「富山県でも年間４００～５００人が亡くなっておられる。感染後、数年から数十年で発症するため、２５歳から３０歳前後の若い女性が何人も亡くなるのは耐えがたい。しかし、任意接種のため、平日に親も会社を休んで病院へ行って、３回も受けなければならないので接種率は低い。できれば、中学１年生まで女子全員に受けさせたい」と、切実に語っておられました。
栃木県大田原
市では、５月から市内２３の小学校ごとに子宮頸がん予防ワクチンの集団接種を全国で初めて実施する。費用は
市が全額負担すると新聞報道されています。そこで質問します。中学１年生女子全員に、無償で集団で接種できるよう、県下に先駆けて進めていただきたい。
次に、中学３年生までの医療費無料化についてであります。このテーマについても現在まで多くの同僚議員も議場で論戦をしております。近隣市町も順次無料化を進めてきております。住む人にやさしい入善町も時宜を失せず実施するべきと思うが、答弁をお願いします。
次に、県産木材の積極的使用についてであります。
森林は水源の涵養をはじめ山崩れの防止、二酸化炭素の吸収、多種多様なクマやサルなどの動植物の保全など、公益的機能を有する貴重な財産であります。県では平成１８年、富山県森づくり条例を制定し、平成１９年、水と緑の森づくり税を利用した事業が実施されています。
我が国では、戦後、造林された人工林が資源として利用可能な時期を迎える一方、木材価格の下落などにより森林の手入れが十分に行われず、公益的機能の低下が懸念される事態となっています。
このような状況を克服するために、木を使うことにより森を育て、林業の再生を図るということから、「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」が今年５月２６日公布され、１０月１日施行されました。
町では、公民館、保育所、学校など公共施設への活用は進んでいます。黒部
市、魚津
市、富山
市などは
市産材の活用を促進するため、個人住宅への補助制度を設けています。入善町でも、個人住宅へ町産材、県産材を積極的に活用するような施策を進めるべきであります。どのように取り組むのか、答弁願います。
最後に、世帯数の増加に伴う墓地の造成計画と共同墓地の設置についてであります。
町では、上飯野地内に昭和５５年から第１期、第２期と８８７区画が造成されました。現在の利用状況と今後の造成計画について示していただきたい。
一方、町内は少子高齢化が進んでおりますが、家の跡継ぎのいない、墓を守ってくれる人のいない人たちのために共同墓地、納骨堂、お墓のマンションなどを設置せよとの要望が多くあります。お隣の黒部
市は、仏舎利塔内にある納骨堂の利用者を３０万円で募集しています。非常にすばらしい施設であります。跡継ぎのいない高齢者にとって、生前から納骨堂を準備し、安らかに永遠の眠りの場所が確保できることは、本当に安心できるものであります。町の積極的な対応を答弁願います。
以上です。
4: ◯議長（
松澤孝浩君） それでは、答弁をお願いします。
まず初めに、米澤町長。
〔町長 米澤政明君 登壇〕
5: ◯町長（米澤政明君） 皆さんおはようございます。
それでは、アクセス入善を代表しての中瀬議員の御質問にお答えいたします。
まず、新年度予算編成に係る御質問についてであります。
我が国の経済は、一昨年の世界同時不況から立ち直りつつあるものの、急激な円高やデフレが続き、内閣府の月例経済報告を見ましても、本格的な回復軌道に乗るにはほど遠い状況となっております。
こうした中、町では、平成２３年度予算の編成作業に着手いたしました。新年度予算につきましては、厳しい経済環境下にあっても、山積する地域課題への積極的な対応と、平成２３年度からスタートする第６次入善町総合計画に掲げる将来像、「扇状地に 水と幸せがあふれるまち 入善」の実現に向けて、新しい１０年の基盤づくりの予算と位置づけたところであります。編成作業に当たっては、中長期的な財政運営に配慮するとともに、事務事業の必要性の原点に立ち戻った視点から、徹底した歳出の抑制を図り、限られた財源の重点的かつ効率的な配分に努めることとしております。
また、予算の重点化を図る項目といたしましては、地域資源を活かした産業・観光の振興、豊かな自然環境の保全、少子高齢化への対応、安全・安心なまちづくり、人口増・定住化促進への対応、地域コミュニティーの強化、郷土愛の醸成に加え、行財政改革の推進と健全財政の堅持を掲げ、これらの着実な推進を図る施策に予算の重点配分を行い、新たな１０年の第一歩を着実に踏み出せる内容にしたいと考えております。
特に推進する事業といたしまして、コミュニティ施設の整備、保育所の統合整備、パークゴルフ場の増設などに向けた対応を計画しております。
次に、新年度予算における財政見通しであります。
まず、自主財源でありますが、その核となる町税では、長引く不況の影響により、給与所得の減少に伴う個人町民税の減収、また、企業の設備投資等の停滞で償却資産の減による固定資産税の減収などを見込んでおります。
影響額については、現在、調査中であることから、具体的な数値は申し上げられませんが、平成２３年度の町税は、今年度をさらに下回る大変厳しい結果になるものと想定しております。
一方、依存財源についてでありますが、その中心となる地方交付税は、ことし６月に閣議決定された財政運営戦略に基づき、総務省の要求額は、平成２２年度とほぼ同額の１６兆９，０００億円となっていることから、町の歳入におきましても今年度と同額を見込む予定としております。
しかしながら、先般、平成２１年度から導入された地方交付税の別枠加算について、財務省が廃止を目指す方針を固めたという報道がなされました。総務省が要求する別枠加算額は、今年度と同額の約１．５兆円で、その廃止が決定となれば、町の交付額も大幅な減額となることから、この撤回を強く求めるものであります。
また、地方財政に大きな影響を及ぼす国庫補助金等の一括交付金化につきましても、年次的な実施と交付額の大枠が示されただけで、具体的な対象事業や補助率などの詳細については、一切開示されていない状況であります。
地方交付税、国、県支出金などについては、まだまだ不透明な部分が多いことから、情報収集に努め、国等の方針が固まり次第、即応できる態勢をとっているところであります。
このように、大変厳しい財政状況下において、さらに手探りの予算編成を強いられているところでありますが、町民の信頼と期待にこたえることを命題として平成２３年度の予算編成に当たってまいりますので、議員各位の御理解と御協力をよろしくお願いいたします。
次に、平成２３年度の重点活動のうち農業に関する部分、ＴＰＰについてお答えいたします。
本町におきまして、農業は町の基幹産業であるとの基本理念のもと、これまでさまざまな施策を講じてまいりました。このことは、今後も変わるものではありません。しかし、議員御指摘のとおり、農業は今大変不安定な状況に直面しております。それは幾つかの要因が重なり合っているからであります。
第１に、全国的な米余りにより米価が低下し、概算金の減額が農家収入に大きく響いていること。加えて本町では、平成２２年産コシヒカリの１等米比率が３３％と、過去に例を見ないほど大幅に低下したこと。第２に、富山県はこれまでずっと米の生産調整を守ってきたにもかかわらず、さきに示された平成２３年産米の生産数量目標では、前年比マイナス５．２％とさらに削減され、ますます米がつくれなくなることが懸念されることであります。第３には、国内においてさえ、いまだ安定していない農業政策に加え、ＴＰＰ参加をめぐる議論がにわかに浮上し、我が国の農業全体が壊滅的なダメージを受ける可能性が出てきたことなどが挙げられます。
ＴＰＰ問題につきましては、不参加の場合には、輸出産業が海外市場を失うとした経済産業省の試算がある一方で、この協定が結ばれた場合の農業への影響について、農林水産省の試算が公表されております。
米を例にしますと、外国産米の価格は国産の４分の１程度でありますので、アメリカやアジア諸国の安い米が国内で流通し、魚沼産コシヒカリや有機米などのブランド米以外は、外国産米に対抗できないことになると見ております。
このようなことから、国全体の農産物の生産額は４兆１，０００億円の減少と、おおよそ半減し、中でも米の生産額におきましては、１割にまで減ってしまうという試算になっております。また、食料自給率は１４％程度まで落ち込み、農業の多面的機能喪失額が３兆７，０００億円、農業及び関連産業への影響として、ＧＤＰ額の減少が７兆９，０００億円、就業機会の減少数が３４０万人程度と試算されております。
こうした国の試算をそのまま当てはめて試算した場合、富山県においては、県の農業産出額の７割以上が減少し、米に至っては９０％以上が減少するなど極めて深刻な事態となると予想されます。入善町に当てはめてみた場合も同様で、特に農業生産額に占める米のシェアが県平均より高いため、県全体よりもさらに大きな影響を受ける可能性があると予想されます。
このように、関税が撤廃され完全な貿易自由化となりますと、日本の農産物は競争力を失い、壊滅的な打撃を受けるのは必至であります。本町においても、極めて大きな影響が生じることが懸念され、こうしたことを無視する政策は決して容認できないものと考えております。
去る１２月１日に東京で開かれた全国町村長大会におきましては、ＴＰＰへの参加に反対する特別決議を採択したところであり、町としましても、こうした立場から、他の自治体や関係機関等と歩調を合わせつつ、今後とも国等へ働きかけてまいりたいと考えております。
政府は、ＴＰＰなど経済連携の推進と農業振興の両立を目指すため、食と農林漁業の再生推進本部を設置し、先月３０日に初会合が開かれたところであります。来年６月ごろまでに、農業の競争力強化のための基本方針を策定するとしておりますが、地域経済、社会に果たす農業の役割と重要性をいま一度十分に議論し、慎重な検討を進めてほしいと願うものであります。
いずれにいたしましても、農業は食料や環境といった生命の根幹にかかわる重要な産業であり、状況がどのように変化しようとも、町では農業を守り発展させていく努力を貫いていくことが、今後とも重要であると考えております。
次に、子どもの医療費無料化を中学３年生まで延長することについての御質問にお答えいたします。
町では、少子化対策や子育て支援の一環として、町の単独事業で入院、通院ともに小学６年生まで自己負担額を無料にすることを、平成２０年１０月診療分から実施しているところであります。
昨年度の小学４年生から６年生までの３学年の年齢層への助成状況は、対象者６７５人に対し、申請件数で６，４７１件、補助金額１，２５４万円余りとなっております。
議員御提案のように、中学３年生までこの助成制度を拡大することにすると、対象者が約７５０人増え、新たに同程度の費用が必要になるものと考えております。
入院、通院ともに小学６年生まで医療費助成を行うこの制度は、県内においてもトップクラスの水準でありますが、子育てに伴う経済的な負担の軽減を図るとともに、子どもの健やかな成長に効果的な施策であると認識しております。
今後、少子高齢化が本格的に進む中、将来の入善町を担う子どもを安心して生み育てられる環境づくりが、町の将来人口確保の観点からも、なお一層求められているものと考えております。
このことから、助成対象年齢を中学３年生までにすることにつきましては、子育て支援の強化を図る重要な柱として、新総合計画の中に組み入れ、平成２３年度中に実施してまいりたいと考えておりますので、議員各位の御理解、御支援を賜りますようお願い申し上げまして、中瀬議員への答弁とさせていただきます。
なお、そのほかの質問に対する答弁は、副町長及び担当課長からさせていただきますので、よろしくお願いいたしまして、答弁といたします。
6: ◯議長（
松澤孝浩君） 次に、入善町総合計画について、林副町長。
〔副町長 林 榮佐雄君 登壇〕
7: ◯副町長（林 榮佐雄君） 中瀬議員の入善町総合計画についての御質問にお答えいたします。
平成１３年度からスタートした現総合計画につきましては、将来フレームを町民・企業・行政が一体となって進めるまちづくりの共通目標として掲げ、将来像の実現に向けて、これまで多くの事業に取り組んできたところでございます。
主な事業としましては、自然環境対策事業、子育て支援対策事業、産業活性化対策として、入善町農業公社の設立、企業誘致、海洋深層水利活用事業など、安全・安心対策として、小中学校の耐震補強、大規模改造事業、芦崎地区の副堤整備、定住・交流対策として、東町住宅の建てかえ事業、椚山公民館の整備、陸上競技場の整備をしてきたところでございます。
この１０年間の中で、少子高齢化の進行やそれに伴う人口減少、安全・安心へのニーズの高まり、価値観・ライフスタイルの多様化、地方分権の進展など町を取り巻く環境は大きく変化してきたところでございます。
また、税収の大幅な減少や三位一体の改革などにより、地方財政は厳しさを増しております。このような状況において、毎年ローリングによる事業計画の見直しはもちろん、後期基本計画においても大胆な見直しを図り、選択と集中を行いながら、将来像の実現に向けて着実に事業を実施してきたものと思っております。
とりわけ後期基本計画におきましては、風力発電や太陽光発電、あるいは小学校６年生までの医療費助成、サンリッツやウーケなど積極的な企業誘致、入善スマートインターチェンジの開設、うるおい館や花月公園の整備など、時代の情勢を見極めながら効果的な事業実施を行ってきたところでございます。
将来人口フレームでは、平成２２年の目標を２万９，０００人と掲げていたわけでございますが、現総合計画の策定時では、平成１２年の２万８，２７７人から１０年後の平成２２年には２万５，６８０人まで減少すると推計されていたことを考えますと、目標は達成できなかったものの、これらの取り組みが功を奏し、人口減少のペースを緩やかにしたものと確信しており、このことからも将来像の実現という点では、概ね達成できたのではないかと考えておるところでございます。
将来フレームの達成状況については、町内全世帯を対象に実施してまいりました住民意識調査の結果が一つの成果指標となるものと考えており、特に、町が行っている５１の施策についての満足度と今後の重要度については、町政執行における１０年間のまちづくりの通信簿ととらえております。
その中で、ごみ減量化とリサイクルの推進、消防や救急体制の整備、幹線道路や生活道路の整備、扇状地湧水や深層水など水資源の保全と活用、交通安全対策の強化などについての満足度が高くなっており、これらについては一定の評価が得られたものと確信いたしております。
また、その他の調査からも、町のよい点として、「水が豊富でおいしい」「米、海産物などが豊富でおいしい」「安全で安心して暮らすことができる」などの結果が出ていることから、新総合計画におきましても、よい点の継続・強化を図るべく、地下水量・水位の調査、新エネルギーのさらなる活用、農商工連携による入善ブランドの開発などを盛り込んだところでございます。
一方、病院など医療体制・サービスの充実、雇用の確保・労働環境の改善、商店街の活性化、コミュニティバスの充実、高齢者福祉サービスの充実などについては満足度が低くなっており、町としては積極的に取り組んできたものの、結果として不十分だったものと受けとめております。
その他の調査においても、町の問題点として高齢者のみの世帯が増えている、少子高齢化が進んでいる、家族の介護に対する不安などの結果が出ていることから、引き続き問題点の解決を図るべく、新総合計画において一次救急体制の確立、企業立地支援の拡充、町営バスの利便性の向上、病気・介護予防の強化などを盛り込もうとしているところでございます。
この新総合計画は、来年の４月から、将来像「扇状地に 水と幸せがあふれるまち 入善～人のきずなで未来へつなぐ～」の実現に向けてスタートすることになります。議員の皆様方には今まで以上の御理解と御支援を賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。
8: ◯議長（
松澤孝浩君） 次に、子宮頸がんワクチン接種について、金沢健康福祉課長。
〔健康福祉課長 金沢好夫君 登壇〕
9:
◯健康福祉課長（金沢好夫君） 中瀬議員の子宮頸がんワクチン接種についての御質問にお答えいたします。
このワクチンの接種については、１回当たり１万５，０００円程度かかり、３回の接種が必要なことから、その費用が高額となり、接種される人が少ない状況であります。
町では、このような経済的な理由から予防接種を受けることができないということを防ぐため、今回中学１年生から高校１年生の女子を対象に、皆さんが無料で接種できるよう、接種費用の助成について補正予算案を提案させていただいたところでございます。
町といたしましては、接種対象年齢のすべての方に接種をしていただきたいと考えております。子宮頸がんの予防あるいはワクチン接種につきましては、今後、学校とも連携し、啓発をしていきたいと考えております。
ただし、ワクチン接種だけで子宮がんを１００％予防できるということではございません。このため町では、中学１年生から高校１年生までの若い方にはワクチン接種を、２０歳代からは、がん検診の受診を勧めるといった２つの方策をとることで、子宮頸がんの予防と早期発見・早期治療を効果的に進めていきたいというふうに考えております。よろしく御理解のほどお願いいたします。
以上で答弁とさせていただきます。
10: ◯議長（
松澤孝浩君） 次に、県産木材の積極的な使用について、草島建設下水道課長。
〔建設下水道課長 草島隆良君 登壇〕
11:
◯建設下水道課長（草島隆良君） それでは、県産木材の積極的な使用についての御質問にお答えいたします。
林業・木材産業の活性化と森林の適正な整備保全の推進、木材自給率の向上などを目的に、「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」が、ことし１０月１日に施行されました。これによりまして、国の責務や地方公共団体の責務、基本方針の策定、木材を円滑に供給するための体制の整備、建物以外の木材利用の促進に関する施策などが求められることになります。
また、この法律に基づき、農林水産大臣及び国土交通大臣が、公共建築物における木材の利用の促進に関する基本方針を定めたところであり、今後、木造の公共建築物の整備が積極的に進められていくものと期待しているところであります。
県においては、富山県森林整備・林業再生事業として「くつろ木空間整備促進事業」を平成２１年度から実施しており、保育所や学校などの公共施設に対して、県産木材を活用した木造化、内装の木質化に対して、上限額１，０００万円の補助をしております。現在、建設中の小摺戸・新屋統合保育所建設事業におきましても、この補助金を活用して取り組んでいるものであります。
さらに県では、今年度から、一般の住宅に対し「とやまの木で家づくりモデル事業」をスタートさせたところであります。この事業の１戸当たりの上限額は７０万円であり、県産材の使用量に応じて助成されるものですが、申し込みが多数あり、今年度分については６月末で応募を締め切ったと聞いております。来年度以降もこの事業は継続されますので、多くの方に御活用いただきたいと考えております。
これまで町では、保育所や児童センターなどの福祉施設や、地域住民とより密接な関係にある公民館施設などにおいては、特に木造に対する要望が高いことから、木造での施設整備に努力してきたところであります。また、桃李小学校やひばり野小学校、サンウェルなどの大規模な施設においても木造での施設整備に取り組んでまいりました。
今後も、施設の用途や規模に応じて、適材適所を見極めながら、木材の活用、県産木材の活用に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
さらに、民間における県産木材の活用につきましても、関係団体、関係機関に対しＰＲするとともに、理解と協力を求めてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
12: ◯議長（
松澤孝浩君） 次に、共同墓地設置について、室住民環境課長。
〔住民環境課長 室 均君 登壇〕
13:
◯住民環境課長（室 均君） 中瀬議員の墓地に関する御質問にお答えいたします。
入善町の昭和５０年代から平成２１年までの人口及び世帯数の推移を見ますと、人口の減少に対し、世帯数は世帯分離や核家族化が進み増加の一途をたどっており、今後もこの傾向が進むものと推察しております。
このように家族関係の変化に伴い、お墓に対する考えも変わってきており、従来どおりの先祖から子孫へ受け継がれていく大家族での一般的なお墓から、夫婦だけが入るお墓、ひとりで入るお墓などの多様化が進んでまいりました。
そこで、町では、議員の述べられましたとおり、墓地の整備を図ってまいったところであります。墓地公園の今年１１月末の残数を見ますと、残り１５区画のみとなったことから、町では現在の墓地公園隣接地において、拡張予定地を購入したところであり、区画数の確保を第一に、住民ニーズを的確にとらえ、よりよい整備方法を検討していきたいと考えております。
さて、本町における高齢者のひとり暮らし世帯が増加の一途をたどっております。ひとり暮らしの高齢者の中には、死後について不安を感じている方もおいでになり、相談も増えつつあります。このような方々や、身内が近くに住んでいないため墓地を継承することができない方、また、経済的に墓碑を管理することができない方々への、いわゆる共同墓地への合葬に対する要望が広まっていると聞いております。
入善町では、縁故者による共同墓地が数カ所あり、管理運営は合葬された縁故者の身内により行われています。また、黒部
市の宮野仏舎利塔でも、宗教法人で組織された団体によって合葬されており、共同墓地への要望は増えてくるものと考えますが、自治体が共同墓地のような宗教施設を運営することに関しては、慎重に取り扱うことが必要であります。
あわせて今後の要望の動向をとらえ、関係機関や宗教団体などと連携を図り、町民の皆さんの不安を少しでも解消できるよう努めてまいりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。
以上、答弁とさせていただきます。
14: ◯議長（
松澤孝浩君） 次に、農業問題について、竹島農水商工課長。
竹島課長にお願い申し上げます。時間も少なくなってまいりましたので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
〔農水商工課長 竹島秀浩君 登壇〕
15:
◯農水商工課長（竹島秀浩君） 農業に関する御質問のうち、まず、米生産数量の削減のことについてでございますが、議員言われるとおり全国以上の大幅な削減ということになりまして、大いに不満が残るということで、県とともに国に見直しを図るように求めてまいりたいと思います。
間もなく転作率の市町村配分がされるかと思いますが、これにどう対応していくかが喫緊の課題と思っております。
比較的収益性の高い転作作物といたしまして、麦や大豆等あるわけでございますが、播種時期や設備投資の問題等急な拡大には対応できないというのが現状でありまして、今、ＪＡみな穂ないし新川農林振興等と協議を進めているわけでございますが、であれば、転作作物としての米づくりを行うことで、新規需要米、輸出米等といったものに取り組めばどうかということで進めております。そのほか新たな転作作物の需要を高めていくといったことも大事かなというふうに思っております。
米価下落と品質低下についてでございますが、これも大変な問題でございまして、戸別所得補償制度で１万５，０００円が年度内中に交付されるということ、変動部分ということで、価格差についても国のほうでは埋めると言っておりますが、これも予算枠の関係上、どうなるかが非常に不透明な状況でございます。こういったことも県を通じて国に働きかけていかなくてはいけないと思っております。
町としましても、今後も引き続き、低コスト化や機械化を図りつつ、とも補償等町独自の農業施策、付加価値の高い農業を目指して、強い農業づくりに取り組んでまいりたいと思っております。
以上でございます。
16: ◯議長（
松澤孝浩君） それでは、再質問を承ります。
５番
中瀬範幸君。
17: ◯５番（
中瀬範幸君） 少し幅が広くて多かったので、大変答弁には御苦労されたと思います。
最後に、町長に強く要望しておきます。この農業問題は破綻する、我々が持続できないという切実な問題であります。町長自ら先頭に立って、もちろん町村会へ行って議論するのも結構でありますが、もうそろそろむしろ旗を持って実力行使しなければいかんような段階にも来ております。宮崎県の東国原知事は先頭に立って各首長さんと一緒になって宮崎市内をデモ行進しておられます。それくらいに町長自らの姿勢も必要であります。どうか「農業の町入善」を持続させるためにも頑張ってほしいということを最後に要望しまして、質問を終わります。ありがとうございました。
18: ◯議長（
松澤孝浩君） 次に、日本共産党代表質問、８番 松田俊弘君。
〔８番 松田俊弘君 登壇〕
19: ◯８番（松田俊弘君） 私は、日本共産党を代表して質問いたします。
まず、格差社会の解消についてであります。
我が国の歴代政権が続けてきた新自由主義政策で、富める者と富まざる者の格差が広がりました。派遣労働などの非正規労働を広げ、リーマンショック後の非正規切りや、賃金の抑制で家計収入は大きく減少しました。この１年間で労働者の給与は、２０万円以上減ったと報じられています。一方では、大企業は、２４０兆円もの莫大な内部留保をため込んでいると指摘されています。
町は誘致した企業や工場を増設した企業に、企業立地助成や固定資産税の免除などで支援をしてきました。こうした企業で町民の正規雇用は増えたのか。特に採用が厳しいと報じられている高校生についてはどうなのか、聞かせてください。
小泉政権の三位一体改革で、国から地方への補助金や負担金、さらには地方交付税も大幅に減らされました。入善町は６億３，０００万円も削減されました。地方経済も大きな打撃を受け、都市と地方の格差は広がりました。
政府は国民の厳しい批判にさらされて、麻生内閣以降、不十分ながらも地方交付税に特別加算を設けました。ところが、今月になって財務省は、来年度はこの特別加算約１兆５，０００億円を削減するとの方針を打ち出しました。町長はこのことをどのように考えますか、聞かせてください。
ところで、政府は２０１２年度から介護保険の利用料や保険料を大幅に引き上げ、サービスの削減など介護保険の見直し案を検討しています。保険料は、全国平均で月額５，０００円を超えるとのことであります。わずかな年金で生活している人には負担が重くのしかかります。こうした人たちが、どこからその金を工面すればよいのか、聞かせてほしいものであります。
次に、農業について伺います。
入善町は、かつて、ざる田と呼ばれるほどの砂れき層の水田と黒部川の冷たい水による冷水害で、水稲作付の不良地でありました。しかし、町の農家は、さまざまな努力を重ねこれらを克服して、町の農業を発展させてきました。
ことしは、生産者米価が大暴落し、さらに品質の低下が追い打ちをかけ、農家や集落営農の経営は大変な状況であります。町当局は、先月、ＪＡみな穂と協力して、農家に緊急融資を行うことを決定しました。私は、当局の素早い対応を評価したいと思います。
農業は、国民の命を支える産業であります。食料の安全保障の観点からも、農業を守っていかなければなりません。
ところが、菅首相は、臨時国会の所信表明演説で、突然、環太平洋戦略的経済連携協定、いわゆるＴＰＰへの参加を言い出しました。ＴＰＰは、物、人、サービスに関する関税をすべて撤廃する、これまでにない貿易協定であります。そうなれば、農林水産省の試算では、我が国の食料自給率は４０％から１４％に急落するとなっています。米の生産量は９０％も減るとしています。ＴＰＰの関税撤廃で、入善町の農業はどのような影響を受けるのか、お聞かせください。
また、日本の農業は閉鎖的だと言わんばかりに首相は述べています。日本の農産物の平均関税率は、世界でどのくらいの位置にあるのか聞かせてください。
ところで、この約２５年間で、入善町の農地面積、農業生産額はどのように変わってきたのかお尋ねします。また、その変動の要因も聞かせてください。
先日、国は、来年度の富山県の米の作付面積を５．２％も減らす方針を打ち出しました。農家の皆さんは、もうこれ以上大豆や麦などの増産は限界だと憤慨しています。こうした農家の声を国に強く言っていくべきであります。
私は、転作の農家負担を軽減すべきと考えています。転作作物に飼料用稲、米粉用稲の作付を増やすために、需要の拡大を図る考えはないか聞かせてください。そうすれば、水田が生かされ農業機械もそのまま使えるというものであります。
次に、扇状地の水についてお尋ねします。
黒部川扇状地は直接海に面した扇状地であり、黒部川の豊富な水量と清浄な地下水に恵まれた、世界的に見ても極めて珍しい扇状地と言われています。黒部川は地下水を涵養し、住民の生活を支え、また大量の地下水は富山湾をさらに豊かなものとしてきたものと考えます。
国土交通省は、新川２
市２町の上水道分の水を、黒部川本川の流量確保のためとして黒部川に流しています。その宇奈月ダム水環境整備事業は、１０年の継続事業で再来年度までとなっています。私は、地下水保全のためにも、引き続きこの事業を今後もずっと継続するよう国に求めていくべきと考えますが、いかがでしょうか。
黒部川扇状地の良質な地下水は、住民の生活とは切っても切り離せないものであります。また、この地下水が企業誘致に大きな役割を果たしています。
今、世界的にＣＳＲ（コーポレート・ソーシャル・リスポンシビリティー）、訳せば企業の社会的責任ですけれども、これが大きく取りざたされるようになりました。その具体的な施策の一つとして、企業が環境の保全に積極的に参加するようになってきました。
南信州の根羽村は、矢作川の源流となっていますが、この村の森林を水源涵養林として整備する協力体制が確立しています。矢作川の水を利用している下流域の企業は、毎年１社１００万円単位で、森林整備に支援金を出しています。
入善町でも、一定量以上の地下水利用の企業に、地下水保全のために協力を求めてはどうでしょうか。当局は、地下水保全条例を制定する方針を示していますが、このような施策を条例に盛り込む考えはないか聞かせてください。
私どもは、黒部川のダム排砂の改善を訴え続けてまいりました。国土交通省は、排砂の改善には柔軟な態度を示すようになってまいりました。「できるだけ小まめに土砂を流していく努力は当然必要」と述べるようになりました。ことし８月に実施された短時間集中豪雨対策の排砂は、その具体的な取り組みの一つであります。
私は、ダム排砂が黒部川と富山湾に与える負荷をできるだけ減らすために、一定の出水ごとに、きめ細かな排砂を求めていくべきと考えます。漁業者の皆さんもそれを望んでいます。町長は、土砂管理協議会の委員として、排砂の改善を積極的に求めていく考えはあるか聞かせてください。
次に、災害に強いまちづくりについてであります。
防災対策は、うまずたゆまず基盤を整備していくことが大切であります。
まず、消防の広域化について伺います。
私どもは、消防の広域化で消防職員が削減されることがないか。また、広域化による人員の集中化で初動体制が弱まるのではないかと懸念するものですが、いかがでしょうか。
県東部消防広域化について、非民主的などの報道がありました。また、１１月２２日の北日本新聞の社説に、黒部
市と立山町の離脱について掲載されました。この社説についての町長の認識はどうか、聞かせてください。
次に、豪雨対策についてであります。
去る９月１２日の短時間集中豪雨で一部の用水があふれました。豪雨時にはいかに素早く水路の水門の開閉を行うかが大切になると考えます。水門管理に住民の協力を求めるよう関係機関と協議してはどうかと思いますが、いかがでしょうか。
椚山上流用水は、入善町の幹線的な用水の中で最も長いものであります。流域面積も相当な広さです。この用水に大量の雨水が流れ込み、下流の用水では処理できないような集中豪雨がたびたび起こっています。いわゆるゲリラ豪雨は、今後、増加することが予想されます。椚山上流用水を合口用水へつなぐ新たな放流路を整備できないか、検討する考えはないか聞かせてください。
最後に、防災林についてお尋ねします。
２００８年の高波災害の教訓からも、海岸防災林の整備が急がれています。これまで、古黒部と八幡での整備が進められていますが、今後、どう取り組むのか聞かせてください。
また、一部の地域の海岸防災林で、マツクイムシの被害が広がっています。民有地に関しては、町が対応し、被害木を伐採しています。それでも被害は毎年発生しています。
私は、マツクイムシ対策には、もっと徹底した対策が必要だと考えます。そのために、ことしの被害木は、４月中にすべて伐採すべきと思いますが、いかがでしょうか。
以上が私の質問であります。
20: ◯議長（
松澤孝浩君） それでは、答弁をお願いします。
米澤町長。
〔町長 米澤政明君 登壇〕
21: ◯町長（米澤政明君） 日本共産党を代表しての松田議員の御質問にお答えいたします。
まず、ＴＰＰが町の農業に与える影響についてであります。
さきに、中瀬議員の代表質問にもお答えしたとおり、ＴＰＰに参加することにより、我が国の農業が壊滅するとの農林水産省の試算があります。こうした国の試算をそのまま当てはめてみた場合、富山県においては、県の農業産出額の７割以上が減少し、中でも米に至っては、９０％以上が減少するなど、極めて深刻な事態を予想しております。
入善町に当てはめた場合も同様であると言えますが、農業全体に対する米算出額のシェアが県平均より高く、さらに甚大な影響を受ける可能性があると言えます。
なお、日本の農産物の平均関税率につきましては、ＯＥＣＤの資料によれば約１２％となっており、アメリカが６％、スイスが５１％、韓国が６２％、ＥＵが２０％となっております。
なお、関税につきましては、品物に応じて率で計算するもの、従量当たりの額が決まっているもの、貿易相手国により変わってくるものがあり、実質的な日本の農産物の関税率の国際的な位置づけにつきましては、各国との相対的な取引状況により決まるものであります。
しかしながら、関税は、我が国の農業を守るための有効な手段であることに変わりはなく、ＴＰＰの交渉に当たっては、慎重な対応が必要であると思っております。
次に、この２５年間の農地面積と農業産出額の推移についてでありますが、２５年前の昭和６０年の経営耕地面積が４，０４１ヘクタール、平成２２年で３，８３７ヘクタールとなっており、およそ２００ヘクタール、５％の減少となっております。
また、農業生産額では、昭和６０年で８７億７，０００万円、平成１８年で４５億５，０００万円となっており、半分近くまで落ち込んでおります。耕地面積がほとんど変わらないのに生産額だけが落ち込んでいる、その原因は、やはりこの間の米価の下落と転作面積の増加が大きく影響しているものと考えられます。
農家の立場からしますと、米価の下落や転作の増加は、もはや限界に達しているものと感じており、今後の国の政策において、農業再生に向けた施策や各国との交渉をきちんと行っていただくよう、町といたしましても関係機関とともに働きかけてまいりたいと考えております。
次に、転作作物に飼料用稲や米粉用稲の作付を増やし、需要の拡大を図ってはどうかとの御指摘についてでありますが、御承知のとおり、平成２３年産の米生産数量目標が、富山県は約５％の減少となり、このままでいきますと、入善町においては１３０ヘクタール近くの転作面積増加となることが予想され、どう対応するかが喫緊の課題となっております。
比較的収益性の高い麦や大豆の栽培には、播種時期や機械設備導入などの問題があり、柔軟な対応が困難であります。
そこで考えられるのが、さきの中瀬議員への答弁のとおり、今ほど松田議員が言われたとおり、新規需要米などを転作作物とする方法であります。転作拡大と収益性確保の両立を図る上で有効であると考えております。
町といたしましては、今後、これらの需要拡大に向けた取り組みを、ＪＡみな穂をはじめとします関係機関とともに、積極的な推進を図ってまいりたいと考えております。
農業をめぐる国内の情勢は、まだまだ不安定な状態が続きそうではありますが、町は、農業に対する町としての理念をしっかりと守り、今後とも積極的な施策の展開に努めてまいりたいと考えております。
続きまして、県東部消防広域化についての御質問にお答えいたします。
まず、１１月の新聞の社説に、黒部
市と立山町の県東部消防広域化任意運営協議会からの離脱について掲載されたが、この社説についての認識はどうかについてお答えいたします。
消防の広域化につきましては、消防体制の整備及び確立を図り、地域住民の福祉の増進に寄与するために必要なことと認識をしております。
先月の新聞報道のとおり、当初、新川８市町村で設立されました富山県消防広域化任意運営協議会から、黒部
市に続き立山町も不参加を表明されました。このままでは入善町は飛び地での広域化となり、広域化のメリットの一つである出動区域の見直しによる現場到着時間の短縮等が一部なくなることになります。
消防の広域化については、私は、一番よい方法は、富山県を１つとした広域化だと考えますが、富山県が策定した広域化推進計画にはその案はなく、また、富山県内の他の地域で広域化が進展しているなど、富山県を１つとした広域化が困難な現状では、新川の８市町村で広域化するのがよいと考えております。
今後は、黒部
市と立山町が再び参加する場合も視野に入れながら、６市町村で消防広域化の枠組みを決定するため、消防広域化任意運営協議会専門部会で、基本事項等について協議を行うこととなりますので、推移を見極めながら検討したいと思っているところであります。
次に、広域消防によって消防職員が削減されるのではないかという御質問についてでありますが、広域消防における消防職員の配置についても任意運営協議会専門部会で、今後、具体的な職員数の案を検討することになっております。
方向性といたしましては、広域化によって現在の消防力を落とすことなく、総合的に向上させることが目的であり、今後の協議を待たなければ明確には言えませんが、基本的に消防職員の削減はないと考えております。
なお、そのほかの質問に対する答弁は、副町長並びに担当課長からさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
以上をもちまして、松田議員への答弁とさせていただきます。
22: ◯議長（
松澤孝浩君） 次に、地方交付税の特別加算について、林副町長。
〔副町長 林 榮佐雄君 登壇〕
23: ◯副町長（林 榮佐雄君） 松田議員の格差社会の解消についての御質問のうち、地方交付税についてお答えいたします。
議員御指摘のとおり、平成１６年度から断行された三位一体改革によって、入善町では、地方交付税を中心に６億円余の財源が削減されました。町にとって、この削減の影響は大変大きなものでありましたが、住民サービスの低下や負担増を招かぬよう、徹底的な行財政改革の推進をはじめ、自主財源の一層の確保を図る積極的な取り組みを継続してきたところであります。
こうした中、自公連立内閣、麻生内閣が疲弊する地方財政への配慮として、平成２１年度に地方交付税の別枠加算を導入し、同年の１兆円の交付に続き、政権交代後の平成２２年度も引き続き約１．５兆円の交付を実施いたしました。これを政府が推進する地域主権改革の進展ととらえ、地方の声が反映されつつあることを評価していたところでありますが、先般、国の平成２３年度の予算編成において、財務省がこの別枠加算を廃止する方針を固めたという報道がなされたところでございます。これは、明らかに地方の実情を無視した方針であり、現在、編成作業を進めております入善町の新年度予算においても、大きな財源不足をもたらす要因となるものであります。
このようなことは決してあってはならないことを踏まえ、今後、別枠加算の存続はもとより、三位一体の改革で削減された財源の復元もあわせ、全国町村会をはじめとした地方６団体などと連携を図りながら、国に強く訴えかけていきたいと考えております。よろしくお願いします。
24: ◯議長（
松澤孝浩君） 次に、介護保険料について、金沢健康福祉課長。
〔健康福祉課長 金沢好夫君 登壇〕
25:
◯健康福祉課長（金沢好夫君） 松田議員の介護保険料の引き上げに関する御質問にお答えいたします。
本年１１月、厚生労働省は、平成２４年度から平成２６年度の介護保険の第５期事業期間における６５歳以上の方の保険料について、全国平均で現行より月額で１，０００円程度増加し、月額５，２００円くらいになるだろうとの試算を社会保障審議会介護保険部会に示しました。
その中で、保険料の増加を抑える方策として、既存サービスの給付を制限することや利用者の負担を増すことなどを検討するよう求めたという報道があったことは、議員御承知のとおりでございます。
現在、新川地域介護保険組合におきましては、保険料の基準額は月額３，９００円と、富山県内で一番低い額となっております。ただ、サービス受給者が増加していることや、要介護認定者の介護度が重度化していることなどを考えますと、全体の給付費が上がっていくことが予想され、これに伴う保険料の増額は避けられないのではないかというふうに推測しております。
ただ、町がこれまで取り組んでまいりました介護予防事業をさらに充実させ、介護度の重度化を少しでも遅らせるなど、保険料を上昇させる要因を取り除くよう努めたいと考えております。
町といたしましては、介護保険の第５期事業計画策定の中で、介護保険組合とともに国の動向を注視し、低所得者についてもできるだけ負担にならないような保険料設定やサービスの供給量について協議していきたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。
以上で答弁とさせていただきます。
26: ◯議長（
松澤孝浩君） 次に、町民の正規雇用並びに高校生の採用状況について、竹島農水商工課長。
〔農水商工課長 竹島秀浩君 登壇〕
27:
◯農水商工課長（竹島秀浩君） 続きまして、町内企業の雇用に関する御質問にお答えいたします。
町内企業の雇用状況につきましては、リーマンショック以降の非常に厳しい経済環境による事業の再編や団塊世代の退職などにより、ここ数年減少しているという状況でございますが、全国において撤退する企業や、社員を多数解雇する企業があった中、町内企業におきましては、撤退する企業もなく、むしろ生産を入善に集約いただいた企業もあるなど、それぞれの企業の懸命な努力により、正社員の雇用の継続や、高校生などの定期採用をしていただいており、この場をかりて感謝申し上げたいと思います。
企業助成につきましては、最近では、サンリッツやウーケなどの新規立地企業への助成や、アイシン新和やシロウマサイエンスなどの既存企業の拡張に助成を行ってきたところであり、それぞれの企業において多くの町民を雇用していただいている状況でございます。
現在、サンリッツが追加の大型投資を行っておられ、また、ウーケについてもフル生産に入ったことから、追加の投資を期待するものであり、さらなる町民の雇用増に期待を寄せるところであります。
次に、高校生の採用状況についてでありますが、ハローワーク魚津の１０月末現在での調査結果では、魚津
市、黒部
市、入善町、朝日町の新川地区の就職希望者数２１１人に対し、就職内定者が１５６人であり、就職内定率は７３．６％と、昨年と比べて１．２ポイント改善しております。とはいえ、まだまだ厳しい経済状況でありますので、引き続き各企業に採用のお願いをしてまいりたいと思っております。
なお、厳しい経済状況の中ではありますが、景気は底を脱し、一部の企業では設備投資の動きも見られるということでもありますので、町としましても、今後も新規企業の誘致に力を入れるとともに、町内の既存企業の設備投資を促し、入善町民の雇用増を図ってまいりたいというふうに考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
28: ◯議長（
松澤孝浩君） 次に、黒部川の流量確保、ダム排砂の改善並びに海岸防災林の整備と集中豪雨対策について、草島建設下水道課長。
〔建設下水道課長 草島隆良君 登壇〕
29:
◯建設下水道課長（草島隆良君） それでは、松田議員の扇状地の水に関する御質問のうち、第１点目の宇奈月ダム水環境整備事業に関する御質問についてお答えいたします。
国土交通省では、黒部川の良好な水環境の維持や回復を図るため、黒部川に一定量の水を流す事業を行っております。この事業は、当初の宇奈月ダム水環境改善事業という事業を、平成２０年度からは、黒部川直轄総合水系環境整備事業という事業名に変更し、実施されております。
町では、この事業により黒部川に一定量の水を流すことは、黒部川の環境が維持されること、とりわけ生態系の保全の面から重要であると考えております。さらに、流域住民の生活水源となる地下水の保全の面からも、大変重要なことと認識しております。このことから、事業の継続につきましては、以前から国に対して要望活動を行ってきております。
特に、町から国に対する重点要望の中で、この事業の継続を強く要望しておりますし、入善町長が会長を務めております黒部川治水同盟会においても、毎年この事業の継続を求める要望活動を行っております。
今後も、この事業の継続について要望活動を続けてまいりたいと考えておりますので、議員各位の御協力、御理解を賜りたいと思います。
次に、黒部川のダム排砂についてであります。
黒部川下流域の住民の安全な暮らしを守るために、ダムの治水機能を維持していかなくてはならないという点や、海岸側への土砂の供給という点から、ダム排砂は必要なことであると考えております。
本年度におきましても、６月から８月の間で、洪水時にあわせて実施されておりますが、ことしの実績では、目標としていた排砂量約１４万立方メートルをクリアし、約１６万立方メートルであったと聞いております。
議員御質問の連携排砂の改善という点につきましては、これまで土砂管理協議会やダム排砂評価委員会などで検討が進められてきております。
最初に行う排砂のほかに、排砂後の通砂や、通砂基準を引き下げて行う試験的通砂、また、短時間集中豪雨に対応する短時間集中豪雨対策などが状況に応じて実施されております。
町といたしましても、排砂による環境への影響をできるだけ小さくするためには、自然の出水時にあわせて、できるだけ自然の土砂流下に近い形で排砂を行うことが重要であると考えております。
今後も、排砂のあり方や実施時期及び回数などについて、黒部川ダム排砂評価委員会での意見、並びに流域関係者の方々から十分に意見を拝聴し、より自然に近い排砂や通砂となるよう、排砂実施機関である国や関西電力株式会社に働きかけてまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いするものであります。
次に、松田議員の災害に強いまちづくりに関する御質問にお答えいたします。
まず、第１点目の、短時間集中豪雨での水門管理に関する御質問についてお答えいたします。
議員御指摘のとおり、ことし９月のゲリラ豪雨により、桃李小学校付近の横山用水で水があふれた事例がありました。横山用水は、合口用水付近に取水水門があり、集中豪雨の際には、この水門の操作を素早く行うことが大切であると、今回改めて認識したところであります。
このことから、９月下旬に、各用水の管理を行っている北陸電力株式会社や土地改良区と、豪雨時での水門管理に関する協議を行っております。
北陸電力が管理する水門につきましては、北陸電力において、２４時間の管理体制により、雨量計の数値に基づき水門を遠隔操作されております。
一方、土地改良区が管理する水門につきましては、初動体制が若干遅れることから、付近住民の方で監視員または水門番といった協力をお願いできないかと要請したところでありますが、土地改良区の対応といたしまして、下流域の状況を確認しながら操作するといった必要があることや、事務所内での遠隔操作が必要であることなどから、改良区の職員でないと操作は困難であるという返答を受けております。
そこで、豪雨時での水門操作については、関係機関での素早い連絡体制が重要になってくることから、迅速な連絡手法について、再度お互いに確認をし合ったところであります。
現在町では、１年間３６５日、風水害に対応できるよう、パトロール班の体制を整えております。このパトロール班が豪雨時などに巡回し、水門操作が必要であると判断した場合には、迅速な連絡に努めて対応してまいりたいと考えております。
次に、椚山上流用水の水を豪雨時に合口用水へ放流できないかという点についてお答えいたします。
椚山上流用水は、新屋の墓ノ木地区を起点といたしまして、島地区や下山地区を経由し、合口用水までの区間、約４．３キロメートルの延長があります。この椚山上流用水路は、合口用水付近では、合口用水よりも川底が低いことから、合口用水には放流できず、サイホン方式で合口用水の下を通過し、下流域である入川や椚山用水、横山用水の３つの水路へと流下しております。
そこで、椚山上流用水の水を合口用水に放流することはできないかという点でございますが、１つだけ方法があります。それは、合口用水が断水している場合に限られるわけでありますが、椚山上流用水が合口用水の下を通過した後、下流側にある３つの水路、入川、椚山用水、横山用水の水門操作により、合口用水に逆流させる方法であります。合口用水が断水している状態であれば、合口用水での水の受け入れが可能であります。
この方法は、過去に何回か行われたことがあると土地改良区から聞いております。ただし、これは黒部川の流量が多いために合口用水が取水停止をし、断水している場合に限られ、今回のようなゲリラ豪雨の場合、現状では、取水口での水門操作による水量調整や、横山用水の途中にある余水吐きなどで対応せざるを得ないのではないかと考えております。
しかしながら、現在、異常気象による災害が頻発していることから、全国的に取り組みが検討されております農地を遊水池として利用するなど、豪雨災害に対応する方法などについて、今後検討してまいりたいと考えております。
その１つとして、局地的な豪雨などから洪水被害を軽減するため、田んぼがもともと持っている水の貯留機能を利用した「田んぼダム」などの治水対策であり、町といたしましても、こうした取り組みの検討を進めていく必要があると考えております。
短時間集中豪雨での水門操作による水量調整は迅速な対応が不可欠であります。そのための素早い連絡体制や対応を、今後の水防活動に生かしてまいりたいと考えております。
次に、海岸防災林の整備とマツクイムシ対策についてお答えいたします。
海岸防災林の整備につきましては、現在、県営事業で２カ所の整備を進めているところであります。１カ所は古黒部、春日地内の小川から入川までの区間を平成１７年度から整備しており、今年度に完了する見込みであります。もう１カ所につきましては、八幡、東五十里地内である八幡地区集落の西側から入善浄化センター東側に流れる青島排水路までの区間を平成２０年度から整備をしており、平成２４年度に完了する計画であると聞いております。
また、今年度に古黒部・春日地区の整備が完了することから、来年度より神子沢地区での整備に着手する計画としており、現在、調査設計を進めているところであります。
今後の計画につきましては、県でも、現在のような２カ所の整備で考えておりますが、１カ所が完了すれば、次の未整備区間の箇所に着手していくという回答を得ております。
また、整備するには地元地権者の同意が必要不可欠であり、同意のまとまった箇所から順次計画をしていくよう、県と調整しながら事業を進めてまいりたいと考えております。
次に、マツクイムシ対策についてでありますが、海岸防災林については、県が毎年度、冬期間にマツクイムシの原因となるマツノマダラカミキリの幼虫の入った感染木の調査を行い、マツノマダラカミキリが成虫になって飛散し始める５月までに、すべて伐倒駆除を行っております。
しかし、現在の調査技術では１００％感染木を発見することは困難であり、県でも最新の調査技術の動向や駆除の方法などを注視しながら、調査や駆除の方法について検討を行っておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。
30: ◯議長（
松澤孝浩君） 次に、地下水保全条例について、室住民環境課長。
〔住民環境課長 室 均君 登壇〕
31:
◯住民環境課長（室 均君） 松田議員の御質問に対しお答えいたします。
私たち入善町民は、黒部川扇状地の豊富で清浄な地下水の恩恵を受け、生活を営んでまいりました。その質と量の両面に恵まれた地下水は、生活用水や工業用水として町民の生活基盤を支えるとともに、黒部川扇状地湧水群に見られるように、貴重な風土、自然環境をも支える要素となっております。
このかけがえのない地下水を子々孫々まで継承するためにも、水環境の整備と保全に対し、積極的に取り組むことが重要であると考えております。
入善町における地下水の涵養量は、その年の降雨量等の変動により一定ではありませんが、年間約３億トンと言われております。私たちはその恵みを家庭などの飲料用、冬期間における道路の融雪用として、また、町内企業の安定した企業活動を継続するための工業用水として、さらには、町内に点在する自噴井戸では毎日途切れることないきれいな湧水として利用され、毎年約２億トンがくみ上げられております。
以上のことから、涵養量と揚水量との差として、日量約３３万トンの地下水が使用されずに海に流出していると考えられます。
このように、入善町の豊かな地下水は、私たちの生活とは切っても切れない密接なものであり、町民一人ひとりにとってかけがえのない財産であり、誇りを持って継承していかなければならないものと考えております。
そこで町では、第６次入善町総合計画におけるリーディングプランとして、「豊かな水とみどりを守り、未来へつなぐまちづくり」を推進するための施策として、豊かな水資源の保全を掲げております。その中では、地下水の保全、水を守る町民運動の推進、河川の水質保全、水辺環境の保全と活用を主要施策としており、特に、地下水の保全については重要な課題であり、現在の地下水がどのような状態にあるのかを把握する調査が必要と考えております。
現在、町内には、国土交通省５カ所、富山県４カ所の計９カ所において、地下水位の観測を行っており、今後は町単独の地下水位観測井戸を設置することで、より広範囲で詳細な調査が実施できるものと考えております。また、町では１０年ごとに地下水流量調査を実施しており、地下水の変化を調査することで、有効利用量を把握するための基礎資料として活用しております。
このように豊かな地下水と湧水を守り、有効に活用し、町民が健康で住みやすいと感じるまちづくりに寄与するためにも、地下水に対する総合的な地下水保全条例を制定することで、入善町全体での共有財産である地下水保全への意識を深めたいと考えているところであります。
ここで議員御質問の、企業の社会的責任として、一定量以上の地下水利用の企業に対する協力を求める考えはないかとのことについてでありますが、本町は日量においても使用し切れない地下水を海に流出している現状において、何らかの形で企業に負担、もしくは協力を求めることは、豊富な地下水をセールスポイントとして企業の誘致活動を行う上で、自治体間競争の激化する中では後退要因となり得ることから、地下水の保全と企業誘致等の総合バランスを考慮することが必要であり、現時点では考えておりません。
今後、地下水保全条例の制定につきましては、保全に係る町民、事業者及び行政それぞれのパートナーシップの構築を前提に、黒部川扇状地全体を視野に入れながら、関係市町との連携、調整の必要性などを十分勘案し、広く意見をいただいて制定したいと考えておりますので、御理解をお願い申し上げ答弁とさせていただきます。
32: ◯議長（
松澤孝浩君） それでは、再質問を承ります。
８番 松田俊弘君。
33: ◯８番（松田俊弘君） まず、防災林について２点質問したいと思います。
まず、今後どう進めていくかということで、古黒部のところが終われば神子沢のほうに進めていきたいと県が言っているということでありました。
それで、これは地域のまちづくり懇談会でも取り上げられたことでありますけれども、今八幡で進められていますけれども、八幡と横山を一体として進めるというのは、実は以前からの町当局の御説明でありました。担当がかわられたので、前はどうだったかというのはわからないかもしれませんが、横山地区の皆さんは、地権者から区長さん方が一生懸命判こをいただいて了解を得ておられます。どういうわけか、話が途中で途切れたような形になっていますので、ぜひとも地元の皆さんと協議をしていただいて、これに取り組んでいってほしいと思います。
横山地区に関しては、住宅が海岸近くまでつながっておりますので、さまざまな問題はあるとしても、住民の強い要望にこたえていっていただきたいということが１つ。
それから、マツクイムシ対策ですけれども、１００％感染木を発見するのは困難だと言われておりますけれども、確かにそうなのかもしれませんが、ことしの春もそうですけれども、５月の時点で、明らかに素人目に見ても感染している、枯れている木が伐採されずに残っているわけです。町に一生懸命民有地に関して伐採してもらって、感謝はしておるんですけれども、やっぱり残さず伐採していくことが肝要か思います。あらかじめ予算が決められているから、予算の枠で切ったらそれで終わりということがないように、明らかにわかるものは全部伐採をしていただきたいと思います。
一部気になるのは、伐採された木がそのまま防災林の中に取り残されているのもあります。これが本当にやり方として正しいのかという疑問も持ちます。このことをぜひ徹底してやっていただきたいと思うんです。そうでなければ、ことしの例を見ていますと、民有地から発生していって、それが県の防災林に広がり、あるいは国土交通省管理の松にも広がっていっているように見受けられました。他の地域に迷惑をかけるということにもなりかねませんので、その辺、対策を徹底されたいと思いますけれども、お考えを聞かせてください。
34: ◯議長（
松澤孝浩君） 草島建設下水道課長。
35:
◯建設下水道課長（草島隆良君） 議員の御意見のとおり、当然マツクイムシについては、徹底した防除対策が必要かというふうに考えております。少しでも残れば、当然波及するというのは基本的な考え方、また皆さんもそういった認識であるかというふうに思っておりますので、この件につきましては徹底してまいりたいというふうに考えております。
また、防災林の事業についてでありますが、県のほうとも協議しながら、現在、八幡地内で行われているものが、完了するというめどが立つ時点で地元と協議に入ってまいりたいというふうにも考えておりますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
36: ◯議長（
松澤孝浩君） ８番 松田俊弘君。
37: ◯８番（松田俊弘君） ぜひお願いいたします。
広域消防について、町長の答弁がよく理解できなかったので再度お伺いいたします。
今の６市町村で枠組みを決定するための基本事項がこれから決められていくと、その推移を見極めながら検討したいと言われたんですけれども、具体的にはどういうことなんでしょうか。よくわからなかったので、再度答弁をお願いいたします。
38: ◯議長（
松澤孝浩君） 米澤町長。
39: ◯町長（米澤政明君） これは、何回か今まで集まってやっているわけでございますけれども、私たちが集まったときは、まず黒部
市さんが抜けられたと。その席で立山さんがまた抜けられたということでございますが、ただ、先ほど話ししたように、私は一番いいのは、こんなことになる前に、やはりもう少し先にどのような方法がいいのか、これは県がやるべきだったんじゃないかなと、このように思っております。
だから私は、一番いいのは、こういうことになる前に、県下１つのほうが、こういうことにもならなかったのかなと思っております。ですけれども、４つの区域ということになった関係で、私たち８つの市町村でやろうということで取り組んできたことが本音でございます。
これから抜けたからといって、入善町は今後どうするかについては、まだまだ皆さんと十分に話をして、どの方向がいいのか、そこで結論を出せばいいんじゃないかと思っております。できれば、８つが１つになってやられればと思っております。
40: ◯議長（
松澤孝浩君） ８番 松田俊弘君。
41: ◯８番（松田俊弘君） わかりました。
先ほどの消防職員の数ですけれども、これから運営委員会で検討されていくと、基本的には削減がないというふうに考えていると言われました。
町の消防職員の方に伺うと、今でも大変だと。救急車が２台出るようなことになれば非番の人もかき集めてやらなければいけないと。全国で調べてみると、人口が入善町規模の２万人から３万人の規模で、最も消防職員数が少ないワースト３が富山県なんです。そのワースト３の中に入善町が入っているんですよ。ちょっと残念だなと思います。もちろん、面積や地理的なものとかいろいろあると思うんですけれども、私は、この広域化によって職員が削減されるようなことがあっては絶対ならんと思うんです。
財政的になかなか厳しい問題もありますけれども、ぜひこの機会に国に対して、消防職員の定数を増やしていく、人員を増やしていくような財政措置をとってほしいと、町長からも強く言ってほしいと思いますが、いかがでしょうか。
42: ◯議長（
松澤孝浩君） 米澤町長。
43: ◯町長（米澤政明君） 今言われたように、現状では町のほうでは人員を削減するということは一切思っておりません。ただ、必要があれば、今言われたように救急車が２台出て、町のほうが手薄になれば各隣接の消防署のほうから応援をいただくというような協定になっておりますので、そのようなことのないように、これからもやっていきたいと思っております。
44: ◯議長（
松澤孝浩君） ８番 松田俊弘君。
45: ◯８番（松田俊弘君） 最後に、先ほど入善町の農業の農地面積と農業生産額の推移を説明していただきました。面積はほとんど変わっていないのに、生産額は半分になっているということであります。なぜかということですよね。これは真剣に考えていかなければいけないと思うんです。
これまで歴代の自民党政権の農業政策も大きな問題がありました。転作をどんどん広げていって、海外から７７万トンという大量の米を輸入しながらそういう政策を進めてきた。それから、価格保障制度を投げ捨てたということも大きな問題だと思います。私はこれまでも言ってきましたが、こうした農業政策を今大きく見直していくべきだと思います。
それにも増して、菅首相のＴＰＰというのは、今までの農業政策をさらに推進するものだと私は思っています。輸入に頼るという農業政策を改めて、自国の農業は自国で守るという政策に展開していくことが必要だということを訴えまして、以上で終わります。
46: ◯議長（
松澤孝浩君） ここで暫時休憩いたします。
午後は１時から開議いたします。
午後 ０時００分 休憩
─────────────────────────
午後 １時００分 再開
47: ◯副議長（長田武志君） 議長が都合により不在となりました。地方自治法第１０６条の定めにより、私が議長にかわり議事を進めさせていただきます。
休憩前に引き続き開議いたします。
町政一般に対する質問を続行いたします。
これより一般質問に移ります。
９番 大橋美椰子君。
〔９番 大橋美椰子君 登壇〕
48: ◯９番（大橋美椰子君） 本年度１２月議会の一般質問で久々のトップバッターとなりました。よろしくお願いいたします。
通告に従い質問いたします。
今月３日に閉幕した臨時国会で成立した法律は、国家公務員の一般職・特別職の改正給与法など６件と、改正地方交付税法と来春の統一地方選の選挙期日などを定めた臨時特例法など１１件と言われております。
これを受けて町では、来年１月１日より町長はじめ三役の給料カットが実施されます。また、来年４月に行われます富山県議会議員の選挙日は、４月１日告示、投票日が４月１０日と決まりました。
そこで、期日前投票の手順の簡素化を求めたいと思います。昨年は町議選、ことしは参議院選挙、そして来年の県議選と投票することが続きます。最近は、不在者投票から期日前投票に変更になり、年々期日前投票を利用している方々が増えてまいりました。町での期日前投票は役場２階で受け付け、投票所で手続をします。担当者を目の前に投票する人が住所や氏名、投票日当日に投票に行けない理由などを宣誓書に記入します。氏名だけは自筆でなければなりません。
私ごとですが、ことしの選挙投票日に８７歳の母を連れて期日前投票をいたしました。行く前に自宅で候補者と党の名前を書く練習をいたしました。しっかりと縦書きですんなり書けましたので、これなら大丈夫と高齢の母と一緒に行きました。
投票所へ入ると、親切で丁寧に応対していただきました。母は宣誓書に自分の名前を書いたのですが、横書きのためか氏名が縦に流れてしまい、やっと判読できるほどの氏名記入になってしまいました。次に候補者の名前ですが、家で練習したときはきちんと書けたのに、これもどうにかわかるくらいで、党の名前を書くときには代筆をお願いしてしまいました。久しぶりの外出と担当者の面前での記入は、緊張で手が震え、視力も弱くなった高齢者には自分の氏名すらやっと書けるような状況でした。
愛知県の
安城市では、宣誓書の記入が自宅でもできるようになっています。法令には宣誓書の記載場所の指定はなくて、自宅での記入は可能であり、郵送する現在の封書式の投票入場券１通４人分の様式を２人分に変更し、裏面に宣誓書を掲載するそうです。
高齢者や体の不自由な方々にとって、人の前での筆記は困難です。来春の統一地方選挙から、期日前投票の宣誓書への記入は自宅でできるシステムにするよう求めたいと思います。お答えください。
次に、スタディメイト、特別支援教育支援員の拡充を求めます。
１２月３日の参議院本会議で改正障害者自立支援法が可決されました。内容の１つには、利用者負担について、所得に応じた応能負担となり、現行の負担水準が維持されたこと。２つには、自閉症などの「発達障害」を支援対象に含めることが明記されております。グループホームなどの障がい者に対する家賃助成や、視覚障がい者の移動支援サービスも新設されたと聞いております。「高次機能障害」も大臣告示や通知で明確にされ、この改正法には地域での自立生活支援の充実が盛り込まれております。
さて入善町では、平成１９年度からスタディメイトという名称で入善小学校週１回、桃李小学校で週２回派遣されています。このスタディメイトは平成１８年度に特別支援教育支援制度が創設され、富山県では小中学校の通常の学級に在籍し、発達障害と言われる「注意欠陥の多動性障害、学習障害、自閉症、アスペルガー症候群」など障がいを持つ特別な支援が必要な児童生徒に対し、学校生活上の介助や、学習活動上の支援を行うために配置されました。
入善町では発達障害の児童生徒に対し、学習活動上のサポートをこのスタディメイトで支援しています。報償費は半日４時間で２，０００円、週１回や２回ではなり手がいないのが当然であります。
特別支援教育支援員は、障がいのある児童に対し、食事、排泄、教室の移動補助など学校における日常生活動作の介助を行い、「介助員」の名称で呼ばれます。教師の資格がなくともできる仕事です。
今回の改正で、「発達障害」も支援対象に含めることが明記されました。また現在、我が町の小学校に通学している児童生徒もおります。さまざまな障がいを持つ児童が増えています。保育所、小学校、中学校に介助員をしっかり配置し、教師が落ちついて教育指導ができる配慮を、そして何よりも児童が安心して学校生活が送れるようスタディメイトと支援員の増員を求めます。また、働く日数と賃金アップを図り、なり手がいないのではなく、やってみたいと思える制度への取り組みを求めます。お答えください。
次に、教師の教育事務を切り離す考え方が必要について質問いたします。
最近、全国的に精神疾患にかかる教職員が増えていると聞きます。教育現場には、いじめや不登校などさまざまな課題が山積していて、先生方は多忙で医師への受診もできず、重症化してしまうケースが多く見られるそうです。幸いに我が町においては、いじめや不登校、児童虐待などはないと聞いていますが、都会では多く見られ、先生方への予防対策として、土日相談、臨床心理士の派遣、新任教員や副校長昇格者に対するカウンセリングなどが実施されています。
また、定期健康診断時にメンタルヘルスチェックシートを導入し、先生方への自覚を促しているそうです。教師が心のケアが必要なほど、教育現場は１人の教員に求められる量が多過ぎるのではないでしょうか。行政からは食育、体験学習、各種イベントへの参加などが要請され、保護者からは、子どもの生活面への指導や学習の取り組みなど期待が大きく、また、世論からも多くの期待や批判を受けてすべて抱え込みます。ゆとり教育から学習重視への制度の改訂のたびに、数々の研修や種々の取り組みが増え、１週５日制はそのままで、授業の時間数も増えていると聞いております。これでは児童と向き合い、子どものことを考える時間は奪われるばかりではないでしょうか。以前にも申し上げましたが、地元で解決できることでも学校へ連絡したために、担任の先生が夜の８時半過ぎても対応している実態もありました。
朝日新聞の投書欄で、中学教師が述べていました。「医療分野では患者と直接向き合う医師と、事務処理とを別にしたシステムがとられているそうです。教育にも同じように、子どもと向き合う教員とは別に、事務処理を請負う『教育事務』を設け、教員が余裕を持って子どものことを考える時間を増やすことはできないのか」との意見でありました。
生徒を帰宅させてから学校内での雑用、ミーティングを終え、事務処理をしていると７時、８時になるのが先生方の勤務体制です。教師の心の健康を保つためにも、事務処理に費やす時間を削り、日々はつらつと子どもと向き合えるよう、町独自の対応策を示していただきたい。答弁を求めます。
次に、メンタルへルスサポート協力店事業が町でも必要と考えますので質問いたします。
富山
市では、１０月からへアカットなど接客中の会話を通して、理容師、美容師がお客の悩みや相談を聞き、必要があれば相談機関への橋渡しを行うメンタルへルス（心の健康）サポート協力店事業を始めたと新聞に紹介されていました。
日本人の死因の第１位はがんと言われていますが、近年、自殺による死因も全国で３万２，０００人以上、その中でも富山県で亡くなる方々が多く、いかに健康生活を維持できるかにさまざまな支援策で取り組まれております。
地球環境による新たな病の発症、ライフスタイルの多様化により家庭、地域、職場などでのコミュニケーションの不足、原因は千差万別です。老いに勝つ、病に勝つ、孤独に勝つ、自分に勝つ、されど人間の温かな言葉がほしい、これが万人が求める共通の課題ではないでしょうか。
今回取り組まれた富山
市でのサポート事業は、月に１回か２回は利用するであろう散髪屋さんに美容院、行けば１時間以上は相対して話が弾みます。終わるころには髪と一緒に心もリフレッシュ、美しくなった自分を見てあすへの活力がわきます。
地域で自殺予防の役割を果たすと言われる「ゲートキーパー」、気づき、傾聴し、つなぎ、見守る役ということですが、このゲートキーパーを理容師さんや美容師さんに任せるというのです。店にはメンタルへルスについて学べる冊子を置いて、待ち時間などに読んでもらいます。参加申し込みをしたお店を対象に講習会を開催し、精神科の医師や臨床心理士を講師として、メンタルへルスの基礎知識を学習します。協力店の目標は５００店、
市では現在１０８店が協力店として営業を通しての自殺対策に日常的に協力されております。
福祉サービスの充実には、公助の力も大きいですが、ボランティアなど共助の支援が欠かせません。養成講習会の開催、協力店の登録、紹介ガイドの配布などは、国の自殺対策緊急強化基金で進めているとのことです。我が町においても、防止策には積極的に取り組んでおられますが、理容師さんや美容師さんの手をかりるのも一つのよい手法だと考えます。お答えください。
次に、感染症予防事業費が１２月度補正予算に盛り込まれました。子宮頸がん、ヒブ感染症、肺炎球菌に対する各ワクチンの接種希望者への費用の助成です。
国では、１１月２６日、平成２２年度補正予算が成立し、医療対策費の中で疾病対策の推進を図るため、都道府県が設置する基金に子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特例交付金を交付することにより、地方公共団体が実施する子宮頸がん予防ワクチンとヒブワクチン（へモフィルスインフルエンザ菌ｂ型）及び小児肺炎球菌ワクチンの接種を促進するために必要な経費が計上されました。
子宮頸がんは、予防法を確立した唯一のがんであり、細胞診とＨＰＶ（ヒトパピローマウイルス）検査を併用する精度の高い検診と、ワクチンの両者によって根絶が期待できるとされています。
今回、我が町ではこの制度を受けて、来年１月からの開始となり、国では本人負担１割が明記されていましたが、入善町は接種費用の全額を助成すると発表いたしました。子宮頸がんワクチン、中学１年生（１３歳相当）から高校１年生（１６歳相当）までヒブ（インフルエンザ菌ｂ型）ワクチンと小児肺炎球菌ワクチン接種は０歳から４歳の乳幼児が対象です。そしてこの期間は、来年１月から平成２３年いっぱいということで、平成２４年３月までの１５カ月間です。
ここで質問いたします。国は子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時交付金を２カ年としているが、入善町には期限なしのワクチン接種を求めたいと思います。お答えください。
国は、昨年度の第１次補正予算で２０歳から４０歳を対象に、５歳刻みの無料クーポンが具体化されて、昨年度の子宮頸がん受診率は２０代で前年の４倍以上、それ以外でも２倍以上にアップしたことが明らかになっています。がん対策基本計画では、２０１１年度までに受診率５０％以上という大きな目標を掲げていますし、子宮頸がんクーポンの利用率は上がったとはいえ、全国平均ことし１０月現在、２１．７％と低迷している状況です。また、将来の性交渉を想定して、１０代前半の娘にワクチンを接種することに抵抗を感じる親が少なくないことや、子宮頸がんにかかるのは、性行動が活発な人などといった偏見や誤解が根強いなど、理解が進んでいないようです。インターネット上では、接種に否定的な意見や病気への誤解に基づく意見も目立っているとも聞きます。
厚生労働省は、予防接種法の定期接種に位置づけ、将来的に無料接種にする方向で検討しているとの報道もありますので、子宮頸がんワクチン接種や早期発見・早期治療にもつながる検診の大切さを次世代に伝えていくためにも、家庭、学校、社会での啓発をどう進めていくかをお答えいただきたいと思います。
最後に、不育症患者へ検査、治療の助成を求めます。
厚生労働省の調べでは、妊娠経験がある人のうち流産経験者は約４割で、このうち２回以上流産し、不育症と見られる人は約６％で、年間４万人程度の人が不育症とされています。妊娠したのに胎内の子どもが育たず、流産や死産をしてしまう。しかし、適切な治療を受ければ８５％は出産できるというのです。
私もこの年まで不育症という病気を知らなかったように、不育症の認知度は低く、病気を知らないまま流産や死産を繰り返し、子どもをあきらめていた患者がたくさんいた、またおられるということです。
不育症になる原因はさまざまに挙げられていますが、日本のデータによれば、子宮の形が悪い子宮形態異常や甲状腺異常、また両親のどちらかが染色体異常であったり、抗リン脂質抗体症候群、凝固因子異常などが原因と言われています。まだまだ研究段階の抗体や不明な点も多いということです。しかし、専門家は、適正な検査と治療を施せば、８５％は無事出産にたどりつけると強調しています。
国は、不妊治療の妊婦検診の公費助成１４回分は２０１１年度も実施するとしていますが、この不育症治療の多くは、保険の適用外になっていますし、公費助成の対象にはなっていません。
深刻な不況で目減りするばかりの今の収入では、通常の出産費用以外にかかる高額な検査、治療費用の捻出が困難なため、赤ちゃんの誕生をあきらめる人も多いということです。
厚生労働省は、薬事承認が得られ次第、保険適用する方針を示していますので、地方からも大いに声を発することが、国の公費助成につながっていくものと確信しています。
先日、ＮＨＫの番組で、全国で初めて不育症への助成金制度を開始した岡山県内での取り組みと、専門外来がある岡山大学病院での最新の治療法が放映され、残念なことに私は見ませんでしたが、先輩議員の五十里議員が見ておられまして、不育症への助成は必要であり、高額な医療費を社会がどう支えるべきかを考えさせられた番組であったと話してくれました。
入善町には産婦人科医院があります。曜日によっては女性の産婦人科医師もおられるとのこと、経験のある方はあきらめないで、まず産婦人科医師に相談してください。そして我が町から不育症患者への助成を開始し、どこよりも多く赤ちゃんが誕生する町にしたいものです。お答えいただきたいと思います。
以上、質問を終わります。
49: ◯副議長（長田武志君） それでは、答弁を求めます。
米澤町長。
〔町長 米澤政明君 登壇〕
50: ◯町長（米澤政明君） それでは、大橋議員の不育症患者への検査、治療の助成についてお答えいたします。
不育症とは、妊娠はするけれども、流産、死産や新生児死亡などを繰り返して、結果的に子どもを持てない場合を言います。
不育症の患者は全国で年間２万９，０００組、県内では２５０から３００組いると推計され、原因も治療法も確立していません。ただ、原因として考えられる要因として、胎児の染色体異常や胎盤に血栓ができやすいことや、子宮の形の異常、甲状腺異常などが挙げられておりますが、原因不明のものも６割程度あると言われております。
県内で唯一、不育症の外来診療を設けている富山大学附属病院では、血液検査で原因がわかり、治療により胎児が順調に育っているという事例も多くあると聞いております。全国のデータでは、専門外来で検査、治療した人のうち８割以上が無事出産できたとあるため、専門医は、「できにくい体だとあきらめず、まずは検査を受けて、流産しやすい原因があるのかを医師に診断してもらうことが重要」としています。
町では、妊婦の方々が出産まで安心して過ごせるために、その健康管理として、妊婦健診１４回分の助成を継続しており、新川地域の産婦人科医療機関と連携して妊婦健診が受けやすくなるように医療連携をしております。ぜひ健診を定期的に受けていただき、異常を早期発見していただきたいと思います。
体外受精などの治療に対しては国や県の助成制度があり、町におきましても平成１６年度より不妊治療費助成を開始し、１回の治療につき１０万円まで、１年度当たり２０万円を助成しておりますが、不育症の治療については助成がなく、一部の治療は保険適用外のため費用がかかっているとのことであります。
保険適用にすべきとの要望が国にも上がっているということも聞いております。町としてどのような対策がとれるか、今後検討してまいりたいと考えます。
また、これら不妊や不育で悩む方々をサポートするため、専門家の相談を受けられる相談会の紹介などをしておりますので、気軽に御相談をいただきたいと思います。
以上をもちまして、大橋議員への答弁とさせていただきます。
なお、そのほかの質問に対する答弁は、教育長、選挙管理委員会書記長及び担当課長からさせていただきますので、よろしくお願いいたしまして、答弁といたします。
51: ◯副議長（長田武志君） 続きまして、スタディメイト、特別支援教育支援員並びに教師の教育事務について、滝本教育長。
〔教育長 滝本恒平君 登壇〕
52: ◯教育長（滝本恒平君） 大橋議員のスタディメイト、特別支援教育支援員についてお答えいたします。
議員御指摘のように、平成１９年４月に学校教育法が改正されまして、小中学校の通常の学級に在籍する児童生徒で、注意力や多動性を自分でコントロールできない、いわゆる注意欠陥多動性障害（ＡＤＨＤ）や学習障害（ＬＤ）のある児童生徒に対し、一人ひとりに応じた特別支援教育を進めることが明確に位置づけられたわけであります。
文部科学省の調査によりますと、特別な教育的支援を要する児童生徒は全体の６．３％いるとの結果が出ておりまして、発達障害を持つ児童生徒は年々増加傾向にあると言えます。本町でもその対策に追われているのが現状であります。
富山県では、平成１８年度から特別支援教育支援員の制度がスタートいたしまして、入善町では、平成１９年度からスタディメイトの名称で特別支援教育支援員の配置を行っているところであります。
今年度におきましては、町内の１小学校にスタディメイトを配置しております。町内の学校において、通常の学級に在籍する特別に支援が必要な児童生徒や、スタディメイトの配置希望について毎年状況を把握してはおりますが、必要とする人材の確保に大変苦慮しており、人的措置がまだまだ足りないのが現状であります。
しかしながら、スタディメイトによる支援は、通常の学級に在籍する特別な支援を必要とする児童生徒にとって、障害による困難を克服していく上で大変有効であることは県内の状況を見ましても明らかであります。
児童生徒の学校生活が安心かつ充実したものとなるよう、今後とも関係機関と連携を強めて、人材の確保に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解、御協力をよろしくお願いしたいと思います。
続きまして、教師の教育事務を切り離す考えが必要ではないかとの御質問にお答えいたします。
御質問の趣旨は、教職員の多忙化を解消し、児童生徒に向き合う時間を増やされたいということであると思いますので、この観点から答弁をさせていただきたいと思います。
まず、教員の仕事は、児童生徒に対する教科の指導を行うことであり、一日のほとんどが教室等での学習指導であります。この授業以外にも、児童生徒会活動、校外で行われる体育・文化関係の大会への取り組み、あるいは中学校では部活動の指導などがあり、これらは児童生徒が学校にいる間に行われている活動であります。
加えて、授業のための教材研究の内容づくりや、教材教具の準備、資料作成、学級事務などの仕事は、児童生徒への指導が終わってから行うことになりますので、放課後の限られた勤務時間や、場合によっては勤務時間終了後も仕事をしなければならないこともあります。
また、教員の仕事は、児童生徒は言うまでもなく、その保護者や職場教員等の良好な関係の上に成り立っておりますので、その関係を保つための配慮や、多様な対人関係におけるストレスなどが加わり、教員の多忙や多忙感につながっているものと考えられます。
富山県教育委員会では、教員定数や教育予算をめぐる状況が厳しい中で、これらの問題点の改善のための取り組みに役立てることをねらいとして、「とやま学校パワーアップ方針２０１０」の冊子を作成し、ことしの５月に各学校に周知したところであります。その内容は、それぞれの学校で児童生徒と向き合う時間が少しでも増えるよう、管理職をはじめとする教職員の大胆な発想転換や意識改革が必要であることや、授業、教材研究、個別指導等に仕事の中心を置き、その他の業務量の平準化を図るとともに、協力体制を強化し、学校が組織体として一層有効に機能していくための方策が掲げられております。
その概要を申し上げますと、まず、学校で取り組むべきこととして、先ほど申しましたように、管理職の意識改革、できるだけ教職員とのコミュニケーションを深め、何でも話し合える雰囲気づくりに努めること。２つ目が、業務の合理化の推進ということであります。業務の統合整理を工夫し、業務量の平準化を推進すること。３つ目が、会議等の改善ということで、会議の必要性を吟味・精査するということで、できるだけ会議数を削減していくということであります。４つ目が、部活動の負担軽減ということで、生徒はもとより教職員の過重な負担とならないよう活動日数や時間を見直すことなど盛り込まれております。
また、教育委員会として取り組むべきことといたしまして、教職員の勤務実態の把握に努めること、２つ目が、学校業務の負担軽減と各種事業等の見直しということで、実際に教育委員会といたしましては、学校への照会、調査の部分で、ダブっての照会等がないように文書等の確認、あるいは案内文の簡素化、省力化に努めているところでもあります。３つ目が、関係諸団体等への協力要請といたしまして、学校への作品募集等が過度に集中しないよう配慮し、各学校での持ち回りあるいは隔年実施、あるいはそれぞれの学校の状況に応じた形で応募するといったようなことで、教育委員会や校長会等も連携して、その負担軽減に対応しているところであります。
町といたしましても、定例の校長会を通じまして、パワーアップの方針の趣旨が実現できるよう確認しておりますし、また、方針に示されている教育委員会として取り組むべきことの内容といたしまして、先ほど申しました調査、照会等の問題につきましても、行政の縦社会から結構同じようなものがまいりますので、そういった部分、学校に迷惑をかけないように工夫をしておるところであります。
先ほど議員御提案の教育事務を請け負う人材を確保したらどうかということでありますけれども、今の状況からいたしまして、それぞれの学校にそのような方を派遣するということは大変困難な状況でありますので、それぞれの学校の文書事務等を見直した上で、それぞれの学校事務職員も含めまして、できるだけ教職員の負担が増大しないよう、そして子どもたちとできるだけ向き合う時間が確保できるよう指導してまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
53: ◯副議長（長田武志君） それでは、期日前投票について、田中選挙管理委員会書記長。
〔選挙管理委員会書記長 田中広司君 登壇〕
54: ◯選挙管理委員会書記長（田中広司君） 大橋議員の選挙における期日前投票の手続に関する御質問にお答えいたします。
議員御承知のとおり、期日前投票の制度は、選挙人の投票環境を整えることを目的に、それまでの不在者投票制度を改め、投票日前においても投票日同様に投票ができる制度として、平成１５年１２月１日から施行されました。この大幅な規制緩和により、改正前の平成１５年１１月に執行された衆議院総選挙における入善町役場の不在者投票所での不在者投票者数が１，４９１人であったところが、昨年８月に執行された衆議院総選挙における入善町役場の期日前投票所での投票が３，４０６人と大幅に増えたところであり、また、今年７月に執行された参議院通常選挙におきましても、３，３７９人の期日前投票がありました。これは全投票者数の約２１．５％に当たり、実に投票者の５人に１人が期日前投票をされていることになります。
ただ、規制緩和がなされたといえ、現行の公職選挙法では、投票日に各投票所での投票を原則としているため、期日前投票をする際には、改正前と同様に、投票日に投票が困難であることが見込まれる旨の宣誓書を書いていただく必要があります。したがいまして、期日前投票者数の増加と相まって、期日前投票所の受付が混雑し、しばらく待っていただくことも、しばしあることも事実であります。
議員御指摘のとおり、期日前投票所の混雑を緩和するため、投票所入場整理券の裏面に、あらかじめ宣誓書を印刷し郵送している選挙管理委員会も、都市圏を中心に出始めております。
現在、入善町選挙管理委員会といたしましては、希望される方には宣誓書を別途郵送したり、町ホームページから印刷できるようにしたり、あるいは代理の方などに事前に取りに来ていただくなどしながら、投票者の利便性の向上に努めているところであります。
しかし、今後も期日前投票者の増加が見込まれることからも、引き続き投票者の利便性の向上に努めてまいりたいと考えておりますので、議員各位の御理解を賜り、大橋議員への答弁とさせていただきます。
55: ◯副議長（長田武志君） 感染症予防事業並びにメンタルへルスについて、金沢健康福祉課長。
〔健康福祉課長 金沢好夫君 登壇〕
56:
◯健康福祉課長（金沢好夫君） 大橋議員の感染症予防事業の町の取り組みについてお答えいたします。
町では、感染症予防として予防接種事業を行い、病気にかからないための対策をとっております。国は、本年新たに、へモフィルスインフルエンザｂ型菌いわゆるヒブ、小児肺炎球菌、子宮頸がんワクチンの接種について新たな対策を行いました。これらのワクチンは、全額自己負担で各自医療機関での接種が原則になっております。このため接種費用が高額で、保護者の経済的な負担が大きくなっております。
こういったことから、これらのワクチン接種の費用について助成を行う市町村に、臨時交付金として費用助成措置を行いました。ヒブ、小児肺炎球菌は細菌性髄膜炎や肺炎の原因となる細菌であり、乳幼児が感染し発症しますと、治療が困難で発達の遅れなどの後遺症を残す場合もあります。
また、子宮頸がんの予防策として、その原因となるヒトパピローマウイルスの感染を防ぐため、若い年齢でのワクチン接種を勧めております。町は、今回の補正予算に、子宮頸がんワクチン、ヒブワクチン、小児肺炎球菌ワクチンの接種事業の費用を計上したところであります。
大橋議員の御指摘のとおり、国の子宮頸がん、ヒブ、小児肺炎球菌ワクチン接種促進のための交付金は、今年度と来年度の２カ年とされており、その後についてはまだ決まってはおりません。
町といたしましては、乳幼児の健康を守り、また、子宮がんを予防するためにも、ワクチン接種の費用助成については、今後も継続してまいりたいと考えております。
次に、子宮頸がんを予防するためには、午前中の中瀬議員の御質問にもお答えしましたが、ワクチンを接種するだけでは１００％予防することはできません。１０歳代にはワクチン接種、２０歳代からは、がん検診を受けるという２つの方策をとり、子宮頸がん予防対策を効果的に推進する必要があると考えております。
町の子宮がん検診受診率は、平成２１年度は３３．２％であり、国や県よりも高いというものの、目標の５０％にはまだ届いていない現状でございます。また、ワクチン接種にいたしましても、平成２１年１２月から、日本でも接種ができるようになりましたが、接種費用が高額ということで、接種率が伸びていないのが実情でございます。
子宮頸がんの予防については、ワクチン接種と検診との両方によることが重要であり、地域や学校、医療機関等と連携をとりながら、接種率と受診率の向上に努めてまいりまたいと考えております。
次に、メンタルへルスサポート協力店事業についての御質問にお答えいたします。
町では、メンタルへルス対策といたしまして、平成２１年度から、国の自殺対策緊急強化基金によりまして、うつや自殺予防に取り組んでおります。一例を申し上げますと、心の健康と睡眠の関係が深いことから、「ぐっすり睡眠キャンペーン」という事業を展開し、各地区での出前講座や精神科医による講演会の実施、ハイリスク者への保健師の訪問や相談事業を実施してまいりました。
メンタルへルスサポート協力店事業といいますのは、住民が日常生活の中で定期的に利用し、会話を楽しむことが可能であるお店、例えば大橋議員御指摘の理容店や美容院などの方を対象に、メンタルへルスに関する講習会を実施し、メンタルへルスサポート店としての協力を依頼するという事業でございます。
富山
市の場合は、理容店や美容院等で働く人に自殺予防の門番、いわゆるゲートキーパーと言われるような役割を担ってもらい、お店にメンタルへルスのパンフレットを置いてもらって、周囲に活動の輪を広げていくことを目的としています。
現在、入善町では、魚津緑ヶ丘病院精神科の専門医に自殺予防推進アドバイザーをお願いし、民生委員やケアマネジャーなどを対象に研修を行っております。さらに町内医療機関と連携を強化しているところでございます。
今後は、自殺予防のゲートキーパー的な役割を担う人を育成するため、さらに研修を重ね、町内医療機関、調剤薬局等との連携を強化し、職場や地域の皆さんと一体になって事業を推進していきたいと考えておりますので、議員各位の御理解と御協力をお願いしたいと思います。
以上で答弁とさせていただきます。
57: ◯副議長（長田武志君） それでは、再質問を受けます。
９番 大橋美椰子君。
58: ◯９番（大橋美椰子君） 不育症という最近になって聞かれるようになりましたこの病気、患者さんに対しての助成、まだ耳なれない言葉ですし、町に即助成をということで求めても難しいかとも思いますが、不妊症のいい例もありまして、やはり口に出してさまざまに発していけば、必ずや近い将来助成の対象になってくると思っております。町長におかれましては、ぜひ不育症にも関心を持っていただきまして、一日も早く助成制度に力をかしていただくよう、よろしくお願いいたします。
そこで、教育長にお尋ねいたします。
特別支援教育支援員ということで、私も何回も質問してまいりました。スタディメイトという学習指導と、特別支援教育支援員というのは介助です。トイレへ連れて行ったり、行動の著しい人はちょっとなだめたり、教師の資格がなくてもそういった介助員で先生の手を煩わせないことが大事かと思うんですけれども、介助員をぜひ雇っていただきまして、これは町長にも言わなければならないことですけれども、そしてそのことのために先生が忙しい思いをしなければいけないということを少し助けていただきたい。
介助員というのは、今も言いましたように、抱っこしたりなだめたり、トイレへ行ったり、食事をするときのお手伝いをしたりということで、これは保育所でも必要だと思うんですけれども、そういった面では、介助員を増やしていただきたい。それからまた、スタディメイトにしても、４時間で２，０００円、そして週１回か２回の働きでこれを受けてくれというそのこと自体が難しいと私は思います。やっぱり一応仕事として働く以上は、何らかの報酬が成り立つ制度にしていかなければいけませんし、それからまた、支援を受ける子どもたちは、１日で終わるわけではないので、週５日なら５日、学校へ行っているということ。それからまた先日聞いたところによると、小学校、中学校にもそういう生徒さんがおられるということで、それをカバーするためにも、ぜひ教育支援員ということを頭に置いていただいて、増やしていくことを考えていただきたい。そのことをもう一度お願いいたします。
入善町ではスタディメイト、しかし介助員の制度があるということをお願いしたいんですけれども。
59: ◯副議長（長田武志君） 滝本教育長。
60: ◯教育長（滝本恒平君） 今の大橋議員御指摘の介助員の必要性ということでありますけれども、小学校に入学する前に、町の就学指導委員会というものがありまして、お医者さんや保育所関係者、あるいは学校関係者が集まって、その主なる障害のある子どもが通常の学級で、ほかの友達と一緒になって活動できるかどうか、あるいは障害のある子どもを受け入れる特別支援学校のほうで就学したほうがよりその子どもにとっていいのかどうかといったようなことを協議する就学指導委員会というのが毎年開催されておるわけであります。
本町におきましては、６つの小学校では、介助の必要な子どもというのは、今のところはいないと思います。障害のある子どもにつきましては、その程度に応じまして、特別支援学級、例えば平成２２年の４月から、入善小学校では、情緒障害学級を新たに開設いたしましたし、上青小学校では、病弱特別支援学級も開設したところであります。ですから、このようにして特別支援学級を開設することによって、障害のある子どもを、あるときは個別指導、あるときは同学年の子どもたちと一緒に活動するといったような形で対応しておるのが現状であります。ですから、入善小学校には４つの特別支援学級がありますし、桃李小学校にも２つ、上青小学校にも２つといったようなこと、あるいはまた飯野小学校を拠点といたしまして、言語障害学級、通級指導学級も編制して、黒東小学校、上青小学校に担当の先生が通って、その障害のある子どもと活動しているというのが現状であります。
また、スタディメイトにつきましては、学童保育と同じでありまして、いろんな子どもがおりまして、動きという部分について非常に苦慮されるといいましょうか、今、免許がない人ほど、子どもを扱うことに対して非常に苦労なさっているわけであります。ですから、登録されたとしても、１回、２回、子どもたちと過ごすことによって来られなくなる方も多くなってきているわけです。
ですから、今スタディメイトも、教員の退職者で何とか学校の要望にこたえているのが現状でありますので、また議員さんのお力をおかりしまして、人の確保について御協力いただければと思っております。よろしくお願いいたします。
61: ◯副議長（長田武志君） ９番 大橋美椰子君。
62: ◯９番（大橋美椰子君） そういった内容的なことは重々聞いておりますが、実際に父兄のほうから、そしてまた先生方からという話は、やっぱりギャップがあるような気がいたします。
そういうところで、今、大変苦慮してスタディメイトになり手がないとおっしゃったように、そこに介助員を１人つければ、また少しはお仕事もできるようになるのではないかと、そのようにも思いますので、そういった面も、たかだかそんなに金額が張るわけではないんですから、そういった人をしっかり雇い入れていただいて、そして本当に先生方も子どもたちももっとゆっくりと、そして手のかからないように日常生活が送れるようになるのではないか。お金のあまりかからないことは積極的にやっていただきたいなと、よろしくお願いいたします。私は、少し現場と認識が違っているように思います。
次に、先生方の忙しいのは本当に今教育長のお話を聞いてよくわかっております。そして、事務的手続も大変難しいと思いますけれども、これにも力を入れていっていただきたいなと思います。
もう１つ、子どもたちは部活動は大変大事なことでありますので、部活動に関しては先生方の協力が大いに必要ではないかと思います。ある面では、部活動さえしていれば、学校の授業はどうでもいいくらい部活動に一生懸命に取り組んで、無事卒業した例もいっぱいありますし、そういった面では、ぜひお忙しいとは思いますが、部活動への先生方の協力もよろしくお願いしたいと思います。それはそれでよろしくお願いします。
期日前投票ですが、別途郵送ということもありますが、この郵送に関しては、手帳を持っている人とかができるのではないかと思うんですが、普通の障がい者や高齢者にはならないと思うんですが、こういったものを本人が期日前投票で行っているわけですから、例えば投票用紙の裏に宣誓書が書いてあれば、そこに名前を書いてそれで終わりというような配慮もできるのではないかと思いますが、この別途郵送というのは、どういう方を対象にしておられるんですか。
63: ◯副議長（長田武志君） 田中選挙管理委員会書記長。
64: ◯選挙管理委員会書記長（田中広司君） 先ほど答弁で申し上げました郵送というのは、期日前投票における便宜を図って申し出のあった方に送っておるということで、議員がおっしゃる障害者の方の不在者投票のことは先ほどの答弁には触れておりません。それでよろしかったでしょうか。
それと、今ほどの宣誓書の件ですが、選挙管理委員会の立場とすれば、変えるべきものと変えてはならないものということもあろうかと思います。それから、選挙管理委員会ごとに違うという仕組みになってしまいますと、特に県下は割とまとまっておりますので、そういう仕組みについても、変えるべきなのか、変えるべきじゃないのかということも慎重にするべきなのかなというふうに思っております。
少なくとも、選挙民が住所によって混乱が生じないことも優先的に考えるべきでないかというふうに思っておりまして、十分見直しについては検討させていただきたいと思います。
65: ◯副議長（長田武志君） ９番 大橋美椰子君。
66: ◯９番（大橋美椰子君） 時間もなくなりました。何しろ県外では、いろんなことに挑戦してやっておられるという、住民の皆様がやりやすいように、そしてまた受けやすいような制度のあり方をいろいろと研究しながら実施されている。このことも入善町におきましても、大変お金と労力の要ることですけれども、十分研究していただきまして、少しでもよい方向に取り入れていただくようお願いしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
67: ◯副議長（長田武志君） 次に、４番 鬼原征彦君。
〔４番 鬼原征彦君 登壇〕
68: ◯４番（鬼原征彦君） 来年度より新総合計画がスタートいたしますが、その新年度予算案の策定も現在行われているところでありますので、新総合計画の基本計画について質問をいたしたいと思います。
さて先般、新総合計画１０カ年の基本計画が議会に示されたところであります。その中で、まず人口減少と少子化への対応をどう進めるかについてでございます。
我が国は、明治３２年に人口動態の統計をとり始めて以来、２００５年に出生数が死亡数を下回り、総人口が減少に転じる人口減少社会へと転じたのであります。
国立社会保障・人口問題研究所は、我が国の人口は、２０５０年には１億人を切って９，５１５万人になると推計、今後４５年間で３，２６０万人減少するとし、１年平均にすると、約７４万人、静岡
市規模の都市が毎年１つずつ減っていくことになるとのことであります。
さらには高齢化も進行し、３人に１人が６５歳以上という少子高齢社会が継続することになります。急速な人口減少は、経済成長をはじめ年金問題、高齢者医療、社会保障制度全体の持続可能性の問題が懸念され、一方では地域経済の活力低下に及び、教育、医療機関、防犯、消防、地域コミュニティ組織の弱体化など、必要不可欠な行政サービスが受けられない事態にも発展するのであります。入善町においても、人口減少は平成元年の２万９，６８９人をピークに減少傾向に転じ、平成１７年に１７０人増と一時的に増加はしたものの、その後も減少傾向に歯どめがかからない状況が続いており、２万７，０００人の大台を割るのも間もない状況と、残念な実態となっているのであります。
国を挙げてのエンゼルプラン、新エンゼルプラン、子ども・子育て応援プランなど具体的な少子化対策においても、少子化の流れを変えることはできなかったことを深刻に受けとめるべきであります。
このような中で、新総合計画・まちづくりの主要課題においては、今日的な社会問題として最重要課題に取り上げているのが、人口減少と少子化への対応であります。対応方針としては、定住人口、交流人口の増加を挙げ、子育て支援、適齢期での結婚の推進を述べているのであります。
これらの諸課題に対して、実施計画ではどのような視点によって課題解決に取り組むのかであります。具体的な政策となると、どれをとっても万能薬となるものはなく、総合的に、体系的に、地道に取り組むべきでありますが、人口減少、少子化にストップをかけるという課題の設定が基本計画では希薄であり、実施計画ではその答えの導き方が、従来施策の延長でしかなくなるのではないかと懸念するものであります。計画の視点を人口減少という社会問題に真正面から取り組むよう期待するものであります。
次に、水と大地の恵みをどう生かすか。環境政策の根幹となる環境基本条例の制定について伺いたいのであります。
基本計画では、豊かな自然環境の保全と地球環境問題への対応を挙げております。このことはいかに環境問題が今日的課題であるかを示すものであると認識するものであります。
本員は今日までも、町のリサイクル資源の回収をはじめ、ＣＯ２１万トン削減プロジェクト、風力発電、太陽光発電など個々具体的な環境施策について評価する一方、環境行政の理念である環境基本条例の制定について要求してまいりました。現行総合計画の基本計画に挙げながらも、いまだに実現していないのであります。自然環境豊かな黒部川扇状地と、そこで暮らす人々の生活と文化を守るためにも、環境基本条例の制定と環境基本計画の策定は、環境行政のかなめであることを重ねて申し上げるものであります。このことについてどのようにお考えか、町の認識をお尋ねしたいのであります。
一方、新総合計画・基本計画では地下水保全条例の制定を挙げており、ようやく重い腰を上げたという感もあります。なぜならば、町民の命の水は地下水によって賄われており、地下水汚染は入善町の存亡にもかかわる問題であります。県東部における条例整備も数市町に及んでおり、環境基本条例などで良好な水環境の保全について定めているのであります。早期の整備について伺いたいのであります。
次に、農業政策についてであります。
町の基幹産業は農業と言われる中、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）参加への是非についてであります。
午前中の代表質問において、環太平洋戦略的経済連携協定参加への是非について質問がありましたので、角度を変えてお尋ねをいたしたいのであります。
ＴＰＰは「例外なき関税撤廃」が旗印であり、日本の農業をどうするのかという具体的な提示がないままでは、その影響ははかり知れないのであります。ＴＰＰ参加による農村・農業への影響をどのように見ておられますか。
町の基幹産業は農業と言われる中、座して死を待つような政策は受け入れられないのであります。また、新総合計画・基本計画において、農業振興の具体的取り組みを上げておられますが、本町農業の今後の方向性を見据え、あらゆる政策を総動員した計画づくりを進めるため、ワーキングチームを立ち上げる考えはないかについて伺いたいのであります。
農地の集積への方策、米以外の作物の定着と需要確保対策の推進、若者の就農支援など、強い農業の創出と農村文化の持続的発展に向けた計画づくりが必要であります。また、入善町農業への影響、環境問題への波及などどのように判断されているか所見を伺いたいのであります。
次に、戸別所得補償制度の本格実施に向けて、平成２２年度限りで設けられた激変緩和措置がなくなりますが、とも補償制度にどう取り組むのかについてであります。
平成２２年については、激変緩和措置により、とも補償制度は、貸し手、受け手ともにある程度理解を得ることができたのでありますが、農林水産省は、平成２３年度についても名目を変えて要求していると聞くが、国の財政難の中で、平成２２年度並みに財源の確保がされるものなのか。町はとも補償制度の維持についてどのようにお考えなのか伺いたいのであります。
次に、正直者がばかを見た転作面積の拡大、農家の理解を得る方策はどうかについて伺います。
さきに発表された平成２３年産米都道府県別の生産数量目標によると、前年比１万７５０トンの減、５．２％の転作増と、全国４番目の転作伸び率となったのであります。このことは生産調整面積の配分に当たって、従来の生産調整達成県への緩和措置の見直しと、未達成県へのペナルティーが廃止されたことによるはね返りであり、まじめに取り組んできた富山県、入善町がストレートに影響を受けるものであります。このような不条理は許されるのか、農家は理解できないのであります。
生産組合では、来年度の転作配分も概算で終了し、農家では肥料の発注も相当に進んでいるのであります。また、転作作物を何に求めるのか、大麦の播種は終わっております。大豆の増加も機械設備に限度がございます。米粉やその他作物への対応はどうなのか、本町への面積加算をどのように見ているのか伺いたいのであります。
次に、平成２２年産来の品質低下をどう分析し、来年に向けてどう生かすかについてであります。本町における１２月３日現在の平成２２年産米の米検査状況を見ると、乳白米の発生により、コシヒカリの１等米比率は３２．４％と、前年の９７．７％に比べ大幅に下落、平成１４年の６７．２％にも遠く及ばない、近年では最悪の品質低下と残念な結果となったものであります。さらには、富山県下平均においても、ウルチ全体で６２％、射水
市では県平均を２７ポイントも上回る８９％を確保したとも聞くが、同一県内でなぜこのように地域差が生じたのか。本町内においても小摺戸、横山、新屋等が全体平均を下回ったのであります。これらの状況をどのように分析しているか。本町は県内に先駆けて田植えの繰り下げを行ってまいりましたが、このこととの因果関係はどうであったのか。また、来年に向けてどう生かすか伺いたいのであります。
次に、まちなか屋の実情と今後の取り組み姿勢についてであります。
まちなか屋の開店は、市街地中央から生活必需品や食料品などを販売するスーパーが閉店したことから、歩いて買い物に来られる高齢者向けの対策として、一方では、地産地消の推進という側面の充実策として、実験的に取り組まれたものであります。開店当初はその成功に期待を持っていた一人でありますが、しかし、売り場面積の狭さを早くから指摘され、また、商品の種類、量などにおいても少なく、先行き心配されていたのも事実であります。半年経過して、既に一般消費者の買い物も少なくなり、特定の高齢者が買い物と会話を楽しみに訪れる程度になっております。１日の売上高においても当初の５万円台から２万円台へと減少してきているのであります。冬季に向かって野菜類も品薄になるなど状況をどう打開するのか、あるいは場所は現在地でよいのか、ＪＡの産直店並みの展望はないものか、来年度に向けてどのように取り組むのか、今後の方針を示してもらいたいのであります。
以上、質問を終わります。
69: ◯副議長（長田武志君） 答弁を求めます。
米澤町長。
〔町長 米澤政明君 登壇〕
70: ◯町長（米澤政明君） 鬼原議員の新総合計画・基本計画についての御質問にお答えいたします。
来年度から始まる新総合計画につきましては、９月の定例議会において基本構想の議決をいただいたところであり、また、その基本構想に示されましたまちづくりの基本方針などに基づいた施策や取り組みを示した基本計画についても、先日の議会全員協議会において御説明を申し上げたとおりであります。
基本構想におきましては、町の概況やさまざまな住民意識調査などの結果を受けた町の取り組むべき主要課題を導き出しており、その課題の一つとして、少子化と人口減少への対応を挙げております。
この問題については、町だけではなく、全国的に起きていることでありますが、今後ますますの進行が予想され、その結果、町の活力の低下を招くのではないかと懸念しているところであります。
そのため、子どもを安心して生み育てることができる環境の整備などによる出生数の増加や、企業誘致の推進、町の魅力の発信、住環境の整備、地域交通の整備、郷土愛の醸成など、町外への人口流出を防ぐことや、町外からの定住者を増やしていくことを基本構想に掲げております。
この基本構想に基づいた基本計画については、４０の施策について具体的な取り組みや実施する主な事業を示しておりますが、その１つに、生み育てやすい環境づくりの推進という施策を掲げております。
町は今まで、不妊治療費、妊婦健康診査費、乳児・妊産婦医療費、幼児・児童医療費への助成については、県内でもトップ水準のサービスを行っておりますが、出産や育児に対する経済的な負担の軽減は今後も必要であると判断したことから、継続して実施をしてまいります。
さらに、アクセス入善を代表しての中瀬議員の御質問にもお答えしたとおり、幼児・児童医療費の助成については、適用年齢を中学校３年生まで拡大することで、さらなる経済的な負担軽減に努めてまいります。
子育て支援につきましては、子育て相談、子育てサークルの支援などを行っている子育て支援センターや、地域における子育ての推進のためファミリーサポートセンターなどについても、核家族化による子育て機能が低下していることから、継続して行うこととしております。
また、保育所の統合を進め、地域の子育て拠点施設としての機能強化や、休日保育、夜間保育などの保育サービスを拡充していくとともに、要望の多い学童保育についても、現在実施していない３小学校区で、地区の皆さんの協力のもと開設を行い、全小学校区において実施してまいります。
これらを通して、安心して子どもを生み育てることのできる環境を整備することで、出生数を１０年後には２２０人に増やしていくことを目標の一つとしております。
人口減少に対応するには、出生数の増加のほか人口流出を防ぐことや定住人口を増やしていくことも重要であります。そのためには、働く場の整備が必要不可欠であります。町内の既存企業や中小企業に対する支援の拡充や、企業立地支援の拡充を行うなど、町内企業数や雇用者数の増加を目標としております。
また、町営バスや並行在来線などの地域交通の充実、道路交通網や住環境の整備など、快適に安心して暮らせるまちづくりはもちろん、郷土愛の醸成などを行うことで、入善で生まれ育った子どもたちが、進学などで一たんは離れたとしても、この入善町に帰ってくることができる環境を整えてまいります。
さらに、入善町の豊富な水や自然環境、特産物、町の地域資源を活かした入善ブランドの創造など、町の魅力の発信や、観光資源の魅力の向上や地域間交流による交流人口の拡大などを通して、町外からの定住人口を増やしてまいります。
この人口減少や少子化への対応については、即効薬となるような目玉事業というものはなかなかないのが現状でありますが、真に必要なサービスは継続して、また、時代の変化に合わせて拡充などを行うとともに、福祉や教育の分野だけではなく、あらゆる分野の事業を総合的に組み合わせ、若い人たちにとって住みやすい、魅力あるまちづくりを目指してまいります。
なお、適齢期の結婚の推進については、若者の価値観やライフスタイルの変化、また、就業形態の変化などから未婚者は増加しており、少子化の一因にもなっていることから、民間の方々との協力による出会いの場の創出など、町ができる範囲で行っていかなければならないものと考えているところであります。
さて、基本構想におきましては、１０年後の目標人口を２万７，０００人としております。地域を支えるためには人口は必要不可欠であることから、今ほど御説明したように、さまざまな事業を積極的に行うことで、人口減少に歯どめをかけ、現在の人口を維持していきたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いいたしまして、答弁とさせていただきます。
なお、そのほかの質問に対する答弁は、担当課長からさせていただきますので、よろしくお願いいたしまして、鬼原議員の答弁といたします。
71: ◯副議長（長田武志君） それでは、環境施策について、室住民環境課長。
〔住民環境課長 室 均君 登壇〕
72:
◯住民環境課長（室 均君） 鬼原議員の環境行政に関する御質問にお答えいたします。
町では、新たなまちづくりの設計図となる新総合計画の基本構想を９月議会に上程し、議決をいただいたところであります。
その中の基本理念テーマの１つとして、町の貴重な財産である豊かな水資源や環境を「いかす」ということを掲げました。これは、先人から受け継いだ貴重な財産である地下水などの豊かな水資源や、扇状地の自然環境、景観などを保全し、環境にやさしいまちづくりを地域ぐるみで取り組むための重要なキーワードであると考えております。
この基本テーマ「いかす」を達成するためのまちづくり目標として、1)豊かな自然環境の保全と継承、2)地球環境問題への対応を掲げております。その中でも、特に恵まれた自然環境を保全し、未来に継承することは重要な課題であると認識しております。
そこで、この扇状地からの良質で豊富な地下水の保全に取り組むためには、1)豊富で良質な地下水を将来に継承するため、入善町に住む町民及び企業を含めた全体が地下水を共有財産という認識を共有する。2)町民、事業者及び行政それぞれが適切な役割分担のもとで、責任や権限を明確にする。3)湧水・地下水保全、涵養対策、節水対策などの地下水管理に関する有機的な連携を図るを３本柱として、豊かな地下水や湧水を守る対策についての方策を検討し、総合的に保全していく条例を策定しなければならないと考えております。
条例制定には、まず、町民、事業者及び行政が地下水に関する情報を把握し、相互に共有することが重要であり、そのための諸条件を整える必要があるものと考えております。
町内では、現在、国土交通省が青野自然公園や上飯野地内など黒部川に沿って５カ所、富山県が入善高校グラウンドや園家山キャンプ場、青木保育所など４カ所の計９カ所において、地下水位の常時観測を行っております。
さらに、今後新たに町独自の地下水位の観測井戸を設置することで、より広範囲での調査が実施できるものと考えております。
また、町と公害防止協定を締結する企業においても、地下水の揚水量や地下水位の測定をしていただき、報告を義務づけているところであります。
さらには、町では１０年ごとに地下水流量調査を実施しておりますので、継続した地下水の変化を調査し、保全や活用についての基礎資料として活用することができるものと考えております。
これらの情報を共有し、共通理解を図りながら、地下水を揚水する企業や事業所、住民に対しても、節水対策やリサイクル、涵養などにも積極的に取り組んでいただけるよう、協働による保全活動にも力を注いでいきたいと考えております。
議員御指摘の地下水の保全条例の制定につきましては、今まで申し上げました諸条件を整えた上で、保全に係る町民、事業者及び行政それぞれのパートナーシップの構築を前提に、黒部川扇状地全体を視野に入れながら、関係市町との連携、調整の必要性なども十分勘案し、広く意見をいただき、平成２３年度をめどに制定したいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
次に、以前より議員御指摘の環境基本条例についてであります。
環境基本条例とは、自治体が取り組む環境行政の根幹であり、樹木で言えば幹に当たるものと認識しております。環境基本条例を制定することよって、自分たちが住む地域の環境保全に対する基本的な考えを地域住民が共有し、共通理解をすることで、将来にわたって、町民が安全で健康な生活を営むことができるものと考えております。
これまで町では、ごみの分別収集や資源リサイクルなどの町民生活に密着した環境行政を積極的に展開してまいりました。また、県内で２番目に入善町地球温暖化地域推進計画を策定するなど、新エネルギーや温暖化対策にも先駆的に取り組んでまいりました。
これらの実績をもとに、地域環境において、近い将来を見据えた入善町らしい環境基本条例及び計画の策定を第６次総合計画とリンクさせ、よりよい方向づけをしてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げ、鬼原議員の答弁とさせていただきます。
73: ◯副議長（長田武志君） 次に、農業施策について、竹島農水商工課長。
〔農水商工課長 竹島秀浩君 登壇〕
74:
◯農水商工課長（竹島秀浩君） それでは続きまして、鬼原議員の農業施策に関する御質問にお答えいたします。
まず、初めに、ＴＰＰに関する質問でございますが、目先を変えてということでございますが、このＴＰＰにつきましては、先ほどからの答弁にございますように、入善町農業にとりましても、非常に大きな影響があるということでございまして、ＴＰＰ導入が、農業を犠牲にしなければ成り立たないということであれば、町としましては、断固反対と言わざるを得ないというふうに思っております。
食料という国の根幹にかかわる産物の生産を今後どのようしていくのか、また、農業の持つ多面的な機能をどうしていくのか、そういった面につきまして、政府の動向を注視しながら、危機感を持って、県や他の自治体などと連携しながら今後の対応を図っていくことが重要であると思っております。
町としましては、これら国内外の情勢の変化に対して、まず、農産物のブランド化、産地化を図り、競争力のある産品を生み出していく強い農業づくりへの取り組みということに対しまして、従来にも増して積極的に進めなくてはならないものと考えております。
これらは、町の新総合計画、水田農業推進協議会における水田農業ビジョンをはじめとする各種計画に基づいて、総合的な施策として展開してまいりたいと考えております。また、ワーキングチーム等につきましては、これをすぐつくるか、つくらないかということは、またいろいろ検討がありますが、従来からまたこれからも、ＪＡや県の振興センター等々町のほうも入りまして、いろいろ協議するという場もございますので、そういった場はうまく膨らませればというふうに思っております。
次に、戸別所得補償制度の本格実施に向けて、とも補償制度にどう取り組むかという質問についてでございますが、平成２３年度における戸別所得補償制度は、国の概算要求によりますと、平成２２年度の激変緩和措置にかわり、産地資金が新設される予定で、平成２２年度と同様、一定の財源措置がなされるものというふうに考えております。
しかし、最近になりまして、当初の要求になかった規模加算を現行の概算要求内で行うという議論が急浮上してまいりまして、産地資金というものも絡みまして、いまだ不透明な状況でございます。
産地資金の金額によっては、平成２２年度同様の市町村配分ができないということも考えられますので、これと密接にかかわる、とも補償制度の地権者への配分なども変わってくるのではないかということも考えられます。
しかし、できる限り前年の水準を崩さないことが重要であると考えておりまして、今後の水田農業推進協議会におきまして、生産者、地権者がともに納得できる制度となるよう十分な議論が必要であると考えております。
次に、生産調整についてでございますが、まじめに生産調整に協力をしてきたところに大きなしわ寄せが来てしまったということでございます。今回の大削減という生産数量目標は、まじめにやってきた県や市町村にとりましては、大きな不満が残るものでございまして、これにつきましては農家の皆さんも同じ気持ちではないかと思っております。
仮にこのままの生産調整を実施した場合の影響につきまして、現在の試算では、本町では１３０ヘクタール以上の転作面積増加が考えられます。次期設備投資の面から、転作の主要作物である大麦や大豆などの穀物生産で対応することはなかなか困難ではないかと思っております。
そこで、新規需要米、輸出米など既存施設、設備を活用できる作物の振興を検討せざるを得ないものと思っております。米価の下落、ＴＰＰなどＥＰＡの動向、生産調整の仕組みの変化など、水稲の作付を基本として構築をしてきた当町の農業は、今大きな岐路に立っているという状況ではないかと思います。
今後、農家をはじめとする農業関係者の意見を十分にお聞きしながら、競争力、収益力のある入善町の農業を確立していく取り組みを進めていくということが、農家の理解を得ることにつながるものと思っております。
続きまして、平成２２年産米の品質低下の分析と、その分析結果を来年にどう生かすのかということについてでございますが、先ほど言われましたように、本年の本町の品質についても大きく低下をしたというものでございます。
この品質低下の原因につきましては、県の分析では、もみに十分に養分が行き渡らず、米が白く濁る白未熟粒が多く発生したことによるものでありますが、これは出穂後２０日間の平均気温が２９度と、登熟適温を２度以上超えるなど、過去にない記録的な高温が続いたことが大きく影響したものと考えております。
また、１等米比率は、地域別に見ると一様ではなく、地域差が大きくなっております。県の分析では、８月の登熟期間の気温が県平均より高い地域、土壌中の粘土質や有機物の含有割合が低い地域、１穂当たりのもみ数が過剰になった地域、乾燥調製や選別段階での対応が十分でなかった地域などが、１等米比率が下がった地域として挙げられています。
田植えの繰り下げにつきましては、高温登熟を回避するということで、きのうのＪＡだよりのほうにも出ておりましたが、来年も引き続きこれをお願いしたい、こういう取り組みを進めていくということにいたしております。
町といたしましては、これらの分析結果などをもとに、県、ＪＡなどの協力も得まして、気象や栽培管理の状況と品質との関係などについて比較検討を行い、栽培管理や土づくりなど、来年度の対策に生かしてまいりたいと考えております。
次に、まちなか屋についてでございますが、まちなか屋につきましては、入善町農業公社に委託しまして、５月１４日の開店以来、多数の町民の皆様をはじめ、来町された県外の方などにも利用していただいております。
これまでの販売額につきましては、１１月末の段階で約４４５万円、１日当たりの売り上げが約３万２，０００円という状況になっております。主要商品の野菜などの地場産品については、ことしの春の冷涼な気候と酷暑の影響で、野菜の生育確保に大変苦労いたしましたが、秋から冬野菜の段階では幾分落ちつきを見せており、一安心しているところであります。
また、野菜や果物だけでなく、現在では、人気の入善ブラウンラーメンや米粉パンやみそなどの農産加工品も取り扱いを始めており、また、これまでさまざまなイベントの機会を通じて、入善産の食材を生かした出品、出展もしており、地産地消推進の一拠点として、入善産のＰＲに十分取り組めたものと考えております。
一方、市街地における食品スーパーなどの減少を受けて、高齢者等の買い物の利便性を確保するという役割も担っており、店舗に備えつけのアンケートに要望をちょうだいして、日用品をはじめ取り扱い品目を順次増やしてきておりまして、今後も継続してまいりたいと思っております。
これから冬を迎える中で、野菜の取り扱い品目が増減しますので、陳列スペースの活用をどのようにしていくかが課題でございますが、加工品や場合によっては県外産を増加させるなどの方法も含め、利用者の皆さんの要望をお聞きしながら検討してまいりたいと思っております。
これまでの事業を通じまして、入善町には多数の野菜を供給する潜在力やまちなかでの直売所のニーズがあるということがわかりましたので、先ほどこの場所でいいのかという御質問もございましたが、できれば新年度に向けましては、議員各位には、引き続き事業の継続をお願いしたいというふうに思っております。
今後は、より一層農家をはじめとする生産者、消費者それぞれに満足してもらえるような仕組みを先進地の事例なども取り入れながら、ＪＡ直売所との連携を含めて、積極的な展開をしてまいりたいと思っておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
以上、答弁とさせていただきます。
75: ◯副議長（長田武志君） それでは、再質問を受けます。
４番 鬼原征彦君。
76: ◯４番（鬼原征彦君） 今ほど町長から、少子化あるいは人口減少問題をお尋ねいたしました。こういった中で、晩婚化の問題も先ほど申し上げましたが、町としてはできる範囲で取り組みたいというようなお話でありました。
この問題につきましては、行政でどこまでかかわりを持てるのか微妙な部分もあるかとは思いますが、現在、やはり過疎化に悩む自治体では、その自治体がいわゆる旗振り役を務めているということも言われているわけでありまして、民間活力ももちろん大事でありますが、町が主導的にこのような問題に取り組む方策もひとつ御検討いただきたいと思う次第であります。これは一応要望でございます。
次に、住民環境課長にお尋ねをしたいわけでありますが、先ほど来年度に向けて地下水保全条例を定めたいというふうなお話がございました。入善町のこれまでの方針から言えば、ある意味では大転換期に至ったというふうにも思っているわけでありまして、ぜひ地下水問題は、今後の課題として取り組みをいただきたいというふうに思います。
しかし、問題は環境行政全体にかかわる基本条例あるいはまた基本計画についてであります。環境問題に関する条例というのは、町では今のところ、ポイ捨て条例、廃棄物の減量化及び適正処理等に関する条例、それと公害防止条例、この３つの条例しかないわけです。こういった中で、環境問題を先ほどもあなたのほうからは地下水に関する意識を町民と共有するんだというお話でありました。そのような話から言えば、環境問題を町民と共有するという意味から言えば、この環境基本条例というものはやはり早急に整備すべきものである。私に言わせれば、皆さんがやっていることは何に書いてあるがよと言われた場合に、これは一つの単なる政策でしかないんです。いろいろ取り組みをしておられます。しかしそれはあくまでも政策であって、全く理念というものが示されていないんですよね。そういう意味からも、私は環境問題については環境基本条例を早期に整備をしてもらいたいと思っているんです。何も富山県内で一番最初じゃないので、既に幾つもの自治体で環境基本条例というものは定められているんです。そのようなことを思いますとき、近い将来に整備をしたいというようなお話でありますが、できるだけ早く整備をしたいというふうに答弁をいただきたいと思っています。再度答弁をお願いしたいと思います。
77: ◯副議長（長田武志君） 室住民環境課長。
78:
◯住民環境課長（室 均君） 今、鬼原議員が言われましたように、これまでの環境行政については３つの条例等があり、その他のものについては何に根拠があるかということの視点で問われると、ちょっと答弁に困るというところが実情かと思います。
と言いながらも、的の外れたことはないとは感じております。今後の環境行政のあり方ということになりますと、何々に基づいてこういう目的を持ってこうやるんだというような基本的な姿勢がやっぱり大切だろうと思います。
地下水保全条例につきましても、これまでいろいろつくりなさいと言われ、御指摘のようにようやく重い腰を上げ、平成２３年度に精力的につくっていきたいという一つの意識、志というものを立てたところであります。
それよりもさらに大きい環境基本条例、環境基本計画ということになりますと、その次あたりに早急につくっていきたいということで今後取り組んでいきたいと思いますので、御理解をいただきたいと思います。
79: ◯副議長（長田武志君） ４番 鬼原征彦君。
80: ◯４番（鬼原征彦君） 先ほど農業問題について答弁ございましたけれども、入善町の農業というのは、ＴＰＰの影響によってどうなるのかということも若干聞きました。
そこで、さらに具体的にこういう問題についてお尋ねをしたいわけでありますが、当然農地の集約化の問題も今後さらに拍車がかかるものと思うわけであります。そういった中で、いわゆる経営規模としての農地の経営面積というのを、今後どの程度あれば採算ラインに乗るのかということであります。
また、そういった農地の集積というのが可能なのかどうなのかということについて、農水商工課長の所感をお尋ねしたいと思います。
81: ◯副議長（長田武志君） 竹島農水商工課長。
82:
◯農水商工課長（竹島秀浩君） 今ほどの御質問でございますが、農地の集約に関する御質問ということで、どの規模がどういう作物を扱うかということで多少前後いたしますが、例えば、農業経営基盤にかかわる基本構想を町のほうではつくっておりまして、主穀作、稲作を中心とした経営規模の一定指標ということで２０ヘクタールというものを一応置いてございます。これは別に２０ヘクタールがいいとか、１５ヘクタールがだめとか、３０ヘクタールがいいとか、そういったことはございませんが、一定の指標として一定の設備導入をかけてやった場合ということでの指標ということで一応置いてございます。
あと、これからの農地の集約につきましては、今、流動化率が町のほうでは３７％から３８％ぐらいでございます。担い手の農地の集約率につきましては、約５割、４８％ぐらい、これは本年の農業センサスの概算値で計算した数字ですが、約５割ということでありまして、現在の農家の平均が単純に割り算しますと、１戸当たり２．９ヘクタールと、これもセンサスの数値から考えていきますと、まだ集約というのはどんどん進めることが可能だというふうに思っております。
以上です。
83: ◯副議長（長田武志君） ４番 鬼原征彦君。
84: ◯４番（鬼原征彦君） 農業問題、今後まだまだ日本の農業は分岐点にあることは間違いないというふうに思うわけでありまして、今後とも関係機関の協力をいただいて、農業基盤の整備に全力で当たっていただきたいということをお願い申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。
85: ◯副議長（長田武志君） ここで暫時休憩いたします。
午後３時から再開いたします。
午後 ２時４９分 休憩
─────────────────────────
午後 ３時００分 再開
86: ◯議長（
松澤孝浩君） 休憩前に引き続き開議いたします。
町政一般に対する質問を続行いたします。
２番 笹島春人君。
〔２番 笹島春人君 登壇〕
87: ◯２番（笹島春人君） アクセス入善の笹島でございます。
午後の３時を回り、きょうの質問も残すところ私を入れて２人となりました。しばらくの間、おつき合いをお願い申し上げます。
先般、平成２３年度から始まる新総合計画の基本構想並びに基本計画が示されました。町の将来像は「扇状地に 水と幸せがあふれるまち 入善」であります。今入善町が直面する最大の課題は、人口減少や少子高齢化が進むことに加え、人と人とのつながりや経済活動など、人々の暮らしを支える機能が低下し、地域活力が低下していることであります。したがって、雇用の拡大や定住人口の増加対策はもちろん、人と人とのきずなを強化し、支え合い、補い合うことで、地域の活力を将来にわたって持続できるまちづくりを目指すことが必要なのではないでしょうか。
私も議員の一人として、町の指針となる総合計画の推進が、真に町民の幸せづくりに寄与するか、しっかりと見定めてまいりたいと考えております。
それでは通告に従い、順次質問をさせていただきます。
まず農業問題、特に病害虫発生の予防策についてであります。
農業を基幹産業とする入善町は、県下でも有数の良質米の産地として高い評価を受けていることは御存じのとおりであります。しかしことしは、春先の長雨や低温が続き、７月からの記録的な猛暑などで、町の農作物全般が大きな影響を受けました。特にコシヒカリを中心とする米のできばえは、収量は平年並みにあったものの、乳白米などにより１等米の比率が大幅に低下しております。
このような中で、ことしは猛暑による影響だけで１等米比率が下落したように報じられておりますが、忘れてならないのは、これまで同様、病害虫による等級の低下もあったということであります。
農家の皆さんは、草刈りや農薬散布などにより、少しでも安全で安心な、消費者から喜ばれる入善米を出荷するために努力しておられ、敬意を表したいと思います。しかし、病害虫の発生を防ぐことは難しく、今後も地域全体で対策を講じていかなければなりません。特に本年は、カメムシによる斑点米での等級落ちに加え、稲の葉っぱを食べるイネアオムシの大量発生もあって、品質低下につながったと聞いております。
等級の低下には、これまでもさまざまな原因がありました。カメムシによる斑点米の発生や、二化メイ虫、ウンカ、ツマグロヨコバイ、いもち病、紋枯病など害虫や細菌によるものであります。
そこで毎年問題となるのが、公共白地と言われる公共的施設周辺の防除対策であります。この公共的な施設やその周辺については、勝手に入り込んで草刈りや防除をすることはできず、関係機関に対して適切な管理をお願いしておられますが、要望どおりには対応していただけないのが実情ではないでしょうか。
現在町には、黒部川の堤防、新幹線用地、高速道路法面をはじめ、国道８号バイパス、ＪＲ北陸本線、海岸防災林などの公共的用地があります。
黒部川堤防は、一部緩衝帯を除き年間２回の草刈りが行われ、国道８号バイパスは、国土交通省が７月ごろに年１回、未整備地の草刈りを実施しております。
新幹線用地については、鉄道・運輸機構が３回実施しており、ある程度管理がなされているのではという意見もありました。また、ＪＲ沿線の管理状況は、除草剤の散布をはじめ、７月から９月にかけて２、３回の草刈りが実施されております。
海岸防災林については、県は防災林内の草刈りは必要に応じて実施しておりますが、周辺の草刈りは町や地域が行っている状況であります。
一方、高速道路法面は、基本的には年１回の草刈りで、しかも要請があっての対応であり、ほかの機関から見ると誠意が見られないように思います。さらに、雑草だけではなく雑木も生い茂り、アメリカシロヒトリなどの大量発生もあることから、沿線の住民は大変迷惑しておられると聞きました。管理者である中日本高速道路株式会社は、地域住民の声をしっかりと聞いて、環境面も含めた適切な管理をすべきであると感じております。
そこでお尋ねいたします。
町は、本町農業を考えるとき、公共白地での草刈りや防除について適切な回数や時期をどのように考え、対応しておられるのかお聞かせください。
また、町は公共白地を管理する機関に対し、草刈りや防除の年間計画書の提出を求めるとともに、町の一斉防除に合わせた防除などを申し入れるべきであると考えます。さらに、防災林の整備もそろそろ終盤に来ており、県や町、ＪＡや地元との一定のルールを決める時期であると思いますが、いかがでしょうか。
一方、かつて実施されていた野焼きは、廃棄物処理法や悪臭防止法などにより全面的に禁止されております。野焼きは、草むらの病害虫を駆除するとともに、春の新しい芽吹きを促す大切な役目もありました。しかし、野焼きが禁止された今日、雑草の中で病害虫は越冬し、春先から被害を及ぼすようになっております。減農薬を推進する町農業にとって、野焼きは有効な手段でありました。これにかわる病害虫対策をどのように考えておられるのか、お聞かせください。
これらの現状を踏まえ、町とＪＡみな穂では、昨年度から、カメムシなどの被害を未然に防止するために、公共白地などに地域ぐるみで取り組む防除活動を支援しており、時宜を得たものと高く評価しております。またＪＡみな穂独自で農薬を配布し、堤防や防災林などでの防除にも努めておられると聞いております。
本町農業も兼業農家が多く、農家数の減少や高齢化が進み、草刈りや防除にも影響するようになってきております。
今後も、安全で消費者から喜ばれる入善米の安定生産を目指し、関係機関が一致結束して品質の向上に努めていただきたいと念願するものであります。
次に、地区公民館の建設についてお尋ねいたします。
地区公民館は、町内１０地区にそれぞれ整備され、地域の中核施設、コミュニティ施設、住民の交流施設として活用されております。また、災害など緊急時の対策本部や避難場所としても指定されており、地域住民にとっては大変重要な施設であります。特に、住民の安全・安心、自助・共助による地域づくりを継続的に発展させるためにも、建築基準法改正に伴う耐震基準を満たしていない公民館の早急な整備が不可欠であると考えます。
現在、耐震基準を満たしていない施設として、建設を予定されている施設は、昭和５１年に建設された飯野地区の農村環境改善センターをはじめ、昭和５３年建設の舟見コミュニティ公民館、昭和５５年建設の野中農村婦人の家、横山漁村センターの４施設であります。
町では、平成２３年度から始まる新総合計画・実施計画の中で計画的な建設計画が進められるものと思われます。
このような中で、町はことしの５月に、耐震基準を満たしていない公民館を有するこれら４地区に対し、建設に関する地域の要望を年度内に取りまとめるよう指示されました。
現在それぞれの地域では、建設に向けた委員会を立ち上げ、先進地視察を行い、建設場所や建物の規模、必要な設備などについて、地域内での要望の取りまとめや意見調整に余念がありません。
特に地域力の強化・向上が求められている現在、さまざまな機能を有する地区公民館の整備は避けては通れないからであります。各地域が、地域全体に呼びかけ、意見を聞いて要望を取りまとめることはよいことですが、要望に沿った建設が果たしてできるのでしょうか。町の条件や基準のようなもの、例えば建設場所や建設面積、事業費といった大枠を示した上で、要望の取りまとめを指示すべきであったと考えます。予算がない、財源がない、適当な補助事業がない現状を考えると、野放しに計画させて、「できません」では、地域住民は納得しないと思います。
今この問題に対し、各地区の中で最も興味を持っておられるのが建設順位であります。今回の建設は、耐震基準に合致しない施設を整備するものであり、地域住民の命にかかわる重要な整備計画だからであります。したがって、地震や風水害、高波や河川のはんらんなど、いつどこで起きるかわからない災害に対応するためにも、地域とすれば一刻も早く整備してほしいと願うのは当然でありましょう。
常識的に判断すれば、一番公平でだれもが納得できる順序は、古い施設から順次建てかえることであります。したがって私は、古いものから整備する以外の順番には、それなりの理由が必要であると考えております。どういう順序で整備されるのか、該当する４地区の皆さんだけでなく、町全体が関心を持って見ておられます。町民だれもが納得できる、理解できる建設計画を示すべきであります。
そこでお尋ねいたします。
町は、４つの公民館の建設計画を、来年度から始まる総合計画実施計画にどのように盛り込まれるのでしょうか。また、４つの公民館をどのような順序でいつごろまでに整備されるのか、考えをお聞かせください。
緊急時の災害対策本部や避難場所としても活用される施設であり、補助金が見つからないから建設は後回しというわけにはいかないと思いますが、いかがでしょうか。
一方、町は、建設に向けた財源として、平成２２年度に２億円の基金を積み立てました。今後も計画的な基金造成が行われるものと思いますが、どの程度の建設費を見込み、基金を含む財源計画を立てておられるのかお示しいただきたいと思います。
御存じのように、平成２０年２月２４日の高波災害時は、芦崎地区の漁村センターを災害対策本部とし、飯野地区農村環境改善センターをボランティアセンター、避難場所として活用した経緯があります。芦崎地区を中心とした災害だけでも、相当の混乱がありました。地震のような町内全域を対象とするような事態が発生した場合を想定すると、早急な施設の整備が必要であります。
国は、「コンクリートから人へ」をうたい文句に掲げ、ハード面には厳しい姿勢を示しております。したがって、なかなか補助事業として施設を整備することは難しいと考えます。起債事業も高率な交付税措置のあるようなメニューがあるかはわかりません。しかし、そこに住む人たちの命を守り、生活を守る受け皿となる中核施設が、耐震基準を満たしていない不安、適切な環境にない状況をいつまで続けるのか早急に結論を出し、建設内容を地域に出向いて説明をすべきであると考えております。御意見を伺わせていただきたいと思います。
最後に、スポーツイベントへの町民参加の促進についてであります。
本町の一大スポーツイベントに扇状地マラソンがあります。入善町の合併４０周年を記念して、平成５年から開催されたこのイベントは、ことしで１８回目を数え、年々参加者も増えているスポーツイベントであります。ことしは８年ぶりの快晴に恵まれ、晩秋の黒部川扇状地をたくさんのランナーが駆けめぐりました。過去には、みぞれまじりの大会や風雨に見舞われた大会もあったことを考えると、すばらしいマラソン日和であったと思います。
ことしのエントリーは１，５７２名、前年度よりも８０名余りも増加しており、今後も増えるものと期待をしているところであります。これも体育協会をはじめ、関係の皆様の努力の賜物であり、感謝と敬意を表する次第であります。
町民と全国からのランナーが、マラソンを通じて交流を図り、友好のきずなを深めることを目的として開催される大会でありますが、私は、ことしの参加者名簿を見て驚かされました。県内外からたくさんの参加者があるにもかかわらず、町民の参加者があまりにも少ないからであります。これでは、だれのためのイベントなのでしょうか。
これらのイベントには、全国から来ていただくことも大切ですが、基本は町民の参加であると思います。町民のためのイベントに、町内外から参加していただくことが本来の趣旨であると考えます。
現在の扇状地マラソンは、ハーフマラソンの部、１０キロメートルの部、５キロメートルの部、３キロメートルの部の４つの部で、それぞれ年齢や男女別に分かれて１４部門で行われております。ことしの参加状況は、町内の参加者が２８１名、約１８％でありました。県内他市町村からは８６６名、５５％、県外からは４２５名、２７％の割合でありました。
また、種目別の町内参加者は、ハーフマラソンの３４歳以下の部では、１０４名中５名、一般女子では８１名中４名という１桁の参加であります。１０キロメートルの部でも一般女子は９８名中４名であり、大変寂しい思いをしているのは私だけではないと思います。沿道にはたくさんの観客もおられます。町民の参加者をもっと増やすためにも、内容などを総合的に見直す時期に来ているのではないでしょうか。
記録を求める大会だけでなく、気軽に参加できる大会にするためにも、参加しやすい時期があると思われます。
そもそもなぜこれまでの開催時期が毎年１１月下旬となっているのでしょうか。北陸地方は、１１月も中旬を過ぎますと大変寒い時期になります。それだけ体調管理が難しい季節になるということを考えなければなりません。大会を支えておられるボランティアの皆さんも、寒い中でつらい思いをしておられると思います。一昨年の死亡事故を考えてみても、もっと暖かい参加しやすい時期を検討すべきではないでしょうか。
さて、ことしも黒部
市の第２７回名水ロードレースが５月に行われました。１６部門に６，１２１名のエントリーがあり、大盛況であったと聞いております。黒部市民の参加が１，９６０名、入善町の大会全体の参加者１，５７２名を大きく上回る参加であります。
ジョギングの部や車いすの部などもつくられ、これまでも高橋尚子選手や千葉真子選手など、オリンピックや世界大会で活躍された招待選手と一緒に走ることができる魅力ある大会となっています。
また、市内の各企業や商店などがスポンサーとなって大会を支え、応援という形で参加しておられることも、大きな力になっているのではないでしょうか。まさに、するスポーツ、見るスポーツ、支えるスポーツが一体となった結果であろうと思います。
本町も、入善町の魅力を全国に発信する絶好のタイミングを考え、もっと参加しやすい大会、町民全体がかかわる、支える大会とすることが必要であります。そのためにも、トップアスリートを招聘し、走りを見る、教わる、一緒に楽しむことも参加者の増大に結びつくものと考えます。
また来年度は１９回目を迎えます。参加者にアンケートを実施し、第２０回大会からは、もっと走りやすい時期や内容に変更することも検討してみてはいかがでしょうか。今回のエントリーは１，５７２名、しかも絶好の天候に恵まれましたが、実際の参加者は１，３６５名、実に８７％の参加率、逆に言いますと、１３％のキャンセルがあったということであります。その原因を調べてみる必要があるとは思いませんか。町民の参加率約１８％、今後どのような対応で、町民の参加増を目指されるのかもお聞かせ願います。
スポーツの原点は走ること。スポーツ少年団や部活動にも呼びかけ、小中学生にも大いに参加していただく。町内スポーツ団体にも参加を呼びかける。ジョギングの部、ウオーキングの部などの親子で気軽に参加できるイベントを模索する中で、年に一度は「町民こぞって走る日」を設定し、町民の参加意識を促すべきと思いますが、いかがでしょうか。
町民一人一スポーツを提唱する本町にとって、一人でも多くの町民に参加していただくためにも、参加しやすい、走りやすい環境の設定をぜひとも検討していただきたくお願い申し上げ、私の質問を終わります。ありがとうございました。
88: ◯議長（
松澤孝浩君） それでは、答弁をお願いします。
米澤町長。
〔町長 米澤政明君 登壇〕
89: ◯町長（米澤政明君） 笹島議員の地区公民館建設計画についてお答えいたします。
議員御承知のとおり、昭和５０年代前半に建設され、現在の耐震基準を満たしていない老朽化した公民館は町内に４施設あり、安全・安心の観点からも、新たなコミュニティ施設の建設が重要課題となっております。
今年度、新たなコミュニティ施設の建設に向けた２億円の基金を創設するほか、地区の方々に愛着を持っていただける施設とするためには、まず地区の意見が重要であると考えており、現在、飯野、横山、舟見、野中地区においてそれぞれ区長会を中心に検討委員会を立ち上げていただき、施設の機能や規模など建設に向けた要望について取りまとめをお願いしているところであります。
地区要望内容を満たすことは可能かということでありますが、コミュニティ施設の建設に当たっては、各地区により、関係する各種団体の数や活動内容、建設する立地条件や隣接する公共施設など、さまざまな条件が異なっております。
また、町といたしましては、大きな事業であり、町民の皆様よりいただいた貴重な財源をもとに限られた予算の中で建設することになり、町が事業を執行する際の「最小の経費で最大の効果」という鉄則の観点もありますが、要望内容について十分に地区とキャッチボールをしながら進めてまいりたいと考えております。
今後、地区の要望を踏まえ、新たなコミュニティ施設の建設に向けて協議を進め、平成２７年度までの前期５年の期間内に４カ所の施設を完成もしくは着工まで終えていきたいと考えております。
また、建設費につきましては、１施設当たり、平成１５年に完成した椚山公民館の約３億円を参考にしており、施設の規模や機能などにより増減があるものと思っております。
財源につきましては、補助金などの財源確保や有利な起債の活用なども重要であると考えております。
このため、昨年度から財源の調査を行ってきたところでありますが、この中で、舟見、野中地区につきましては、県から社会資本整備総合交付金を活用できるとの回答を得ており、国庫補助金の一括交付金化の動きもあることから、一括化の前に計画の承認を得るとともに、着手することが肝要であり、舟見、野中地区の施設を先に整備したいと考えております。
また、飯野、横山地区につきましては、引き続き財源の調査を行うとともに、先ほど申し上げましたように、遅くとも平成２７年度までには着工していく所存でありますので、御理解をお願い申し上げまして、笹島議員への答弁とさせていただきます。
なお、そのほかの質問に対する答弁は担当課長からさせていただきますので、よろしくお願いいたしまして、答弁といたします。
90: ◯議長（
松澤孝浩君） 次に、扇状地マラソンについて、堂徳教育委員会事務局長。
〔教育委員会事務局長 堂徳春彦君 登壇〕
91: ◯教育委員会事務局長（堂徳春彦君） 笹島議員の扇状地マラソンへの町民参加についてお答えいたします。
入善町合併４０周年を記念して始まった扇状地マラソン大会も回を重ね、ことしで１８回を数え、町の一大スポーツイベントとして定着しております。今大会には、２１都道府県から１，５７２名のエントリーがあり、うち１，３６５名が完走を果たしております。
１３％のキャンセルをどのようにとらえているかとの御質問についてですが、過去の状況を見てみますと平均約１５％のキャンセルとなっております。近隣でマラソン大会を開催している魚津
市では約１１％、黒部
市では約６％のキャンセルであり、比較いたしますと若干多いと思われますが、当日の体調や天候などにより棄権をしているものであり、ランナーの自主的な健康管理がしっかりなされている結果だと思われます。
町内の参加者が少ないのではないかとの御指摘についてですが、今大会の町民参加者は２８１名で、参加申込者に占める割合では約１８％となっており、過去の平均では約２３％であります。近隣の大会、魚津
市の３３％、黒部
市の３５％と比較しますと、町民のランナーとしての大会参加率はやや低く見えますが、各地区体育協会や種目協会、中学・高校生など約４５０名もの方々に役員や補助員として協力いただいているほか、沿道では大勢の町民の皆さんからランナーに声援を送っていただくなど、支えるスポーツ、見るスポーツとして大会に参加いただいているものと考えております。
町民の参加を促すためにもゲストランナーの招聘や部門の増加、開催時期の見直しなど、参加者からのアンケートなども実施し、イベント内容を見直してはどうかとの御意見をいただきました。
有名選手の招聘につきましては、第１０回大会を記念し、世界大会やオリンピック代表選手でもある福士加代子選手を招聘しております。また、国内マラソンレースで活躍した魚津
市在住の間野敏男選手を４年間、招待しておりました。他市町のマラソン大会では、毎年有名選手や芸能人をゲストランナーとして招聘しているところも多く見受けられますが、当町におきましては、記念大会となる２０回大会において、ゲストランナーを招聘したいと考えております。
開催時期につきましては、当初は１０月、１１月と交互に開催しておりましたが、日程を固定してほしいとの意見が多くあり、第４回大会以降、町の行事日程や他市町のマラソン大会の日程などを考慮し、現在の１１月第３日曜日での開催に落ちついた経緯があります。
間もなく扇状地マラソン大会も２０回という節目の大会を迎えますので、町民が参加しやすく、また、参加したくなる大会となるよう、参加者からの声を十分聞きながら、内容の充実を検討してまいるとともに、２０回大会をきっかけに、議員御提案の「町民こぞって走る日」など、町民のスポーツや体力づくりへの参加意識の高揚に向け、ＰＲ活動などに力を注いでまいりたいと思いますので御理解をお願いいたします。
以上、答弁とさせていただきます。
92: ◯議長（
松澤孝浩君） 次に、病害虫の発生予防策について、竹島農水商工課長。
〔農水商工課長 竹島秀浩君 登壇〕
93:
◯農水商工課長（竹島秀浩君） 続きまして、病害虫発生の予防策についての御質問にお答えいたします。
本町は、県内を代表する米どころであり、全国に誇れる高品質の米づくりを目指し、生産者はもちろん、関係機関が一丸となって病害虫予防をはじめとするさまざまな取り組みを行ってまいりました。
害虫の代表的なものとしては、斑点米の原因となりますカメムシが挙げられます。カメムシは、通常は雑草地に生息し、稲の穂が出てくると田に移動し、もみの養分を吸って斑点を残し、全く売れない米をつくってしまいます。このカメムシの発生をしっかりと抑えることが大変重要で、その対応次第で米の品質を決定づけてしまうと言っても過言ではありません。
そのためには、雑草の適期刈り取りと、農薬散布による適期防除が最大のポイントとなりますが、雑草は、田やあぜだけでなく、防災林、河川堤防、高速道路や新幹線、ＪＲ沿線など、いわゆる公共白地においても多く繁殖することから、カメムシ等の大量発生の原因となる危険性をはらんでおります。
一方、近年は、低コスト化や環境にやさしく安全な作物へのニーズ等により、できる限り農薬を使用しない減農薬米が米づくりの主流となってまいりました。
そこで、御質問の第１点目、公共白地内の適正な時期や回数をどのように進めるかについてでございます。
通常、草刈りについては、毎年、稲の穂が出る前の７月上旬、防除については穂ぞろい期の８月中旬に行うこととしており、できるだけ集中的に実施し、効率よく行うことが重要であります。
町では、農協、県などの関係機関から構成する入善産米品質向上対策本部を平成１４年度から設けており、ここが中心となりまして、病害虫防除対策の実施協力を各機関や事業所等に対し要請しております。具体的には、国土交通省や県土木事務所、ＪＲ、中日本高速道路をはじめ、町内主要企業を直接訪問するなどして、各事業所が管理する用地の草刈りと防除についての徹底をお願いしております。ただし、事業所によっては、予算面など諸般の事情により、すべての範囲での実施が困難であったり、時期が遅れたりするなど、目標どおりにいかないところもあるのが実情であります。
一方で、最近は、そのような公共白地を有する地域の住民自らが、本来の管理者になりかわって草刈りや防除を行うケースが増えてきており、町では、ＪＡみな穂とともに、そのような取り組みに対し、かかった経費を補助することによって地域ぐるみの防除活動等の支援を行っており、今後もこうした活動の支援を継続してまいりたいと考えております。
御質問の２点目、関係機関に対し、町の方針を踏まえた年間スケジュールの提出を求める考えはないかとの御指摘についてであります。
町としましても、今後、公共白地を有する事業所と、御提案のあったスケジュール表の提出などを含め、相互の連絡をもっと密にし、計画的で実効性のある防除活動の指導に努めてまいりたいと考えております。
あわせまして、ＪＡみな穂や生産組合などを通じ、地域での取り組み予定なども把握しながら、事業所等における草刈り、防除活動をリンクさせ、より効果的な予防策の実施ができるよう積極的に検討してまいりたいと考えております。
次に、防災林には関係機関と一定のルールを決めるべきであるという御指摘についてでございますが、海岸防災林につきましては、基本的に防災林内部においては整備後１０年は県の管理下において、必要に応じて下草刈り等が行われております。
一方、防災林周辺については、町において、草刈りを毎年６月と８月の２回実施しており、現在のところ、これが基本ルールとなっております。
ただし、今後、新たな対策に向けた再検討も必要と考えており、過去の害虫発生状況や将来予測、地元住民の要望、防除技術などを整理しながら、県をはじめＪＡや地元とのさらなる連携強化も含め、新たな防除活動の構築に向けた検討を積極的に進めてまいりたいと考えております。
次に、野焼きの効果とそれにかわる方策についての御質問であります。
野焼きは、病害虫発生の予防策の一つとして、また、肥料効果として昔はどこでも行われていました。確かに、害虫のすみかを奪い、害虫自体の駆除となることから、大変有効な方法ではないかと思われます。しかし、いわゆるダイオキシン問題が契機となり、平成１３年施行の廃棄物の処理及び清掃に関する法律と関連法令により、特別な例外規定を除き、野焼きは原則禁止となりました。このことから、現段階では、野焼きにかわる方策としましては、やはり草刈りや農薬散布を除いてはほかに効果的な方法がないものと考えております。
したがいまして、町としましては、昔に比べて手間暇がかかるとは思いますが、こうした法令等の基本ルールを守りつつ、より効果的な防除体制の構築と、全町的な運動としての普及に努め、今後も町民一丸となって推進してまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
94: ◯議長（
松澤孝浩君） それでは、再質問を承りたいと思います。
２番 笹島春人君。
95: ◯２番（笹島春人君） 再質問と言っていいのかどうかわかりませんが、質問の中で、補助金が見つからないから建設は後回しにするというわけにはいかないということの話に対する答弁をいただいていないんですが、そのことを聞かせていただきたいと思います。
96: ◯議長（
松澤孝浩君） 米澤町長。
97: ◯町長（米澤政明君） それはありません。ただ、先ほど話ししたように、舟見、野中地区におきましては、現在、社会資本整備総合交付金というものがあるということを県のほうから伺いまして、それならまず舟見、野中を先にやろうというふうな思いでおります。これをやりながら残る２つ、飯野、横山地区を考えていきたいと、このように思っております。
98: ◯議長（
松澤孝浩君） ２番 笹島春人君。
99: ◯２番（笹島春人君） 言いかえれば、補助金があったからそこを先にやろうというのが今の答弁ではなかったかなと思っております。
では逆に、横山、飯野地区に対して補助金あるいは有利な財源を確保するために、どのような具体的なアクションを起こしておられるのか、その点についてお聞かせいただきたいと思います。
100: ◯議長（
松澤孝浩君） 梅津企画財政課長。
101: ◯企画財政課長（梅津将敬君） 町長答弁にもありましたが、平成２１年度早々、コミュニティ施設に対する財源というものを県の各セクション、県の土木部とか市町村支援課、地域振興課といったところを担当の者が回って相談をしてまいりました。その中で、今ほど町長が申し上げたように、社会資本の交付金については舟見、野中が対象になるだろうという回答を得たということであります。そのほかに、我々も今大きく民主党政権の中で補助金あるいは起債制度、その起債制度に対する交付税の参入、そういったこともにらんでいるところであります。
町長にはいつも申し上げているわけでありますが、最悪起債だけで建てるということも覚悟してくださいということは伝えてあります。その年度については、また町長の判断かというふうには思っております。
以上です。
102: ◯議長（
松澤孝浩君） ２番 笹島春人君。
103: ◯２番（笹島春人君） ４地区ではそれぞれ建設委員会などを立ち上げておられるわけですが、飯野地区でも利用団体などの代表者３７名からなる委員会を立ち上げて、内容的に煮詰めております。各地区の区長さんを通じて内容の取りまとめに一生懸命取り組んでおられるわけであります。
滝本教育長にお伺いをするわけであります。なかなかお伺いする機会がございませんので、御意見を伺いたいと思いますが、教育長の地元である飯野の区長さんからも地元のアンケートの内容などについて概要をお聞きのことだろうと思いますが、飯野地区の皆さん方の熱意というものをどのように感じておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。
104: ◯議長（
松澤孝浩君） 滝本教育長。
105: ◯教育長（滝本恒平君） 私の立場といたしますと、確かに地元は飯野地区でございますけれども、今の飯野地区での建設検討委員会の組織は立ち上がっているということは認識しておりますけれども、そこからどのような形のアンケートがとられて、その結果がどうであったかということについては、私は今のところ耳にはしておりません。
私の立場上は、４地区のコミュニティーの建設につきましては、平成２３年度新総合計画の中で位置づけられていくということ、そしてその準備段階として、平成２２年度にそれぞれの４地区で、それぞれの地区としての検討委員会が組織され、自主的な形でのいろんな動きがあるわけでありまして、私がとやかくああだ、こうだ言うことは今は差し控えているのが現状でありますので、よろしくお願いいたします。
106: ◯議長（
松澤孝浩君） ２番 笹島春人君。
107: ◯２番（笹島春人君） いま少し視点を変えてほかのところへいきたいと思いますが、竹島課長にお伺いするわけでありますけれども、公共白地の中で、やっぱり一番気になるのが高速道路の法面でないかと私は思っております。
町にはスマートインターチェンジもできました。今後は、パーキング周辺などの整備も含めていろいろと町の中でも検討されるものが出てくるのではないかというふうな期待もいたしております。
その周辺が草ぼうぼうの状態では果たしていかがなものかと。町の玄関口というイメージにもかかわる問題だろうというふうに思いますので、やはり少なくともスマートインターチェンジのあるいはパーキングの中の草刈りというものについて、少し手厚く実施をしていただけるような対応ができるものなのかどうなのかということが１点と、アメシロの被害というものも、これは農業自体には直接関係ないにしても、近隣の住民の皆さん方は、毛虫の状況などを考えると、ひどいものがあるのかなというふうに思います。そういったものに対する防除といったことも要請をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
108: ◯議長（
松澤孝浩君） 竹島農水商工課長。
109:
◯農水商工課長（竹島秀浩君） 公共白地につきましては、中日本高速道路も含め、本年私のほうも各事業所を回らせていただきまして直接要望しているというところでございます。財源的にあるところにつきましては、速やかな対応ということになるわけですが、中日本さんにつきましては、残念ながら１回程度ということで少ないという状況でございます。
ただ、今笹島議員言われましたように、それはもっともだというふうに思いますので、今後引き続き、中日本その他事業所も含め、公共白地につきまして、適正な管理をしていただくよう要望してまいりたいと思います。
以上です。
110: ◯議長（
松澤孝浩君） ２番 笹島春人君。
111: ◯２番（笹島春人君） スポーツイベントの扇状地マラソンのことについてですが、今後も検討していただくということではありがたいと思っていますが、町長にお伺いしたいわけでありますが、町長は体育協会の会長、そしてまた今回の扇状地マラソンの大会長ということでございます。町の参加者が２８０名台ということについて、あるいは全体の参加者が１，５００名ということについて、現状で果たして満足しておられるのかどうなのか、考えをお聞かせいただきたいと思います。
112: ◯議長（
松澤孝浩君） 米澤町長。
113: ◯町長（米澤政明君） 満足しているかというと、多ければ確かに町のＰＲにもなり、大変いいことだと思っております。ただ、人が多ければいいということにもならないと思っております。やはり町は、それなりの大会ができるということは大変ありがたいことだ、そのとおりだと思っております。人がたくさん来てくれればそれなりによろしいんですけれども、こういう大会はみんなの力でやっていただくことが大事じゃないかと思っております。それにできればたくさんの方が来ていただくことが一番いいと思っております。ただ人数だけがたくさん来ていただければいいというのではないんじゃないかなと。来た人が、また来たいという大会にしていければ、大変いいんじゃないかと思っております。
114: ◯議長（
松澤孝浩君） ２番 笹島春人君。
115: ◯２番（笹島春人君） いろいろと先ほどもありましたが、スポーツ関係あるいは芸能界などに、走ることにかかわる著名人というのはたくさんおられて、いろんなこういったイベントに、全国ではいろいろと招聘をしながら楽しい場をつくっておられるわけでありますが、例えば、入善町の場合ですと、フラワーロードであったり、その町を大きくＰＲするイベントとあわせて実施をしていくということも、１つは、今町長がおっしゃった町にまた来たいと思わせるような内容になるのではないかなと、このように考えているわけであります。
私は、正直なところ、もう少し参加者を増やして、町民の参加者ももちろん増やして本来の目的である町民とランナーとのきずなを強めていく、交流を図っていくための目的がきちっと達成できるような体制をつくっていくということも大切なのではないかなというふうに思っております。
そういった面で、楽しい大会、また来たいと思われるような大会になるように、また町長はじめ体育協会、あるいは関係団体と検討していただければというふうに考えております。
以上で、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
116: ◯議長（
松澤孝浩君） 次に、１番 野島 浩君。
〔１番 野島 浩君 登壇〕
117: ◯１番（野島 浩君） ただいま御指名いただきましたアクセス入善の野島です。
一般質問初日のトリを務めさせていただきますが、どなた様も大変お疲れのことと存じます。いましばらくおつき合いのほど、よろしくお願いいたします。
私、昨年の１２月定例議会で初めてこの議場で登壇いたし、一般質問の機会をいただきました。早いもので１年が経過いたしました。当時の清新な気持ちを保ちながら、今後も真摯に取り組んでまいりたいと決意を新たにするところであります。
以下、通告に従いまして、町政一般に対する質問及び提案に入らせていただきます。
第１点目は、今季のクマ対策を振り返り、来るべき向こう１０年間の新総合計画においての新たなクマ対策、そして里山の再生や保全についての当局の基本姿勢を問うものであります。
町当局におかれましては、今季適切な時期にクマ対策本部を役場庁舎内に設けられると同時に、舟見連絡所においても現地対策本部を速やかに設置されました。役場職員の皆様には約１カ月間、２交替での現地勤務、ほぼ１日がかりのパトロールなど大変御協力をいただきました。このことについては、地域住民の一人として心よりねぎらいと感謝を申し上げるものであります。
異常気象とも思える大変な猛暑、害虫や病原菌による「ナラ枯れ」と呼ばれる樹木の病気に、その猛暑が拍車をかける結果となり、クマのえさとなるドングリなどの不作を招き、クマの人里への出没が当初より懸念されたわけであります。その結果、従来までは想像もしなかった市街地や浜辺まで、クマの出没によるけが人が出るなど、県内住民を震撼させたところであります。
そういう状況下においても、我が入善町においては、けが人や犠牲者が一人も出ることなくシーズンを終えようとしていることは、当局をはじめ関係団体の皆様の苦労の賜物であると重ねて感謝申し上げるところであります。
さて、クマの人里への出没は、２年ないし４年周期ぐらいに訪れるブナ、ナラ、シイの木などの木の実の生育や着果状況によるものとも言われております。しかしながら、一部の識者によれば、今季のような事態は大なり小なり今後も毎年のように続くのではないかという指摘もあります。また、本来、奥山へ戻って冬眠に入るべきところを、近年は人里近くで、しかも里山付近で冬眠に入っているのではないかという指摘もあります。いずれにしても、山の自然が狂ってきているのです。クマの行動パターンや生態系自体が狂ってきているのです。
そこで、来季以降のクマ対策について提案させていただきます。県内のほとんどの市町村、特に県東部の市町村においては、そのほとんどが里山を抱えており、有害烏獣対策協議会を設けてクマ対策に対処しているところであります。しかしながら、我々が初めて経験するクマの想定外の行動パターン、里山までの生息域の調査など、また電気柵の設置等々について、そしてクマを捕獲した場合の放獣か駆除かなど、各市町村によって対応の仕方が全然違っている現状、また、猟友会員の高齢化や不足など問題点が幾つも浮き彫りになってきております。クマに関する正確な情報の共有化や、またそれを目的としたクマやイノシシ専門の広域的な協議会を設立してはいかがでしょうか。一歩間違えば人命にかかわる事態となります。従来までの中山間地域での出来事ということではなく、今や全町的あるいは全県的な問題であると思われます。広域的な協議会を設立して、強力にそして緊密に国や県へ連携して働きかけていくべきと思いますが、いかがお考えでしょうか。
また、里山は古くから人の生活圏そのものであり、以前は日常的に人の手が加わり、クマなどの野生動物は、里山から先には出てこないというのが当たり前の事実でありました。しかし今は、人々の生活パターンも変わり、里山は放置され、荒廃しつつあります。そして、野生動物が暮らす山や森と人里を隔てる、いわゆる緩衝地帯としての役割を果たせなくなったという現実が、我々人間社会に突きつけられているわけであります。
新総合計画においては、里山の再生・保全ということもうたっておられます。そして、入善町においても、舟川ダム、負釣山、そしてそれら山々をめぐる林道整備ということも含めてクマ対策という大命題に対処するためにも、来るべき新総合計画で長期的なスパンで検討していくべきと思いますが、協議会設立も含めて当局の見解をお聞きいたします。
次の質問は、広域消防についてであります。
言うまでもなく、消防は町民の安全・安心はもとより生命と財産を守るという重大な使命を負っております。消防署員はもとより、各地区消防団員も日ごろから地域活動や訓練などの任務に当たっておられ、心より敬意と感謝を申し上げるものであります。
特に、近年は災害の大規模化や多様化に加え、高齢化に伴う救急救命ニーズの高まりなど、消防を取り巻く環境は大きく変化しております。
こうした状況の中、消防の広域化につきましては、従来よりさまざまな形で議論が続けられてきております。特に平成１８年６月に消防組織法が改正され、その７月には、市町村の消防の広域化に関する基本指針が消防庁より示されました。富山県においては、平成２０年３月に富山県消防広域化推進計画が策定されたとのことであります。国の指針では、おおむね３０万人以上の人口規模を一広域消防圏とする計画が示されているようでありますが、富山県においては１０万人から２０万人の人口規模を目標として、富山
市を除く県東部の８市町村を含めた広域化案が示されたと聞いております。その８市町村による広域化に向けた任意協議会設立を目指して、実務者レベルの協議や首長参加の会合なども行われてきた中、急遽最近になって、黒部
市の不参加、立山町の脱退申し入れという事態に直面し、現在に至っております。
そこで、現在までの協議の経緯と進捗状況についてお尋ねするとともに、入善町として、まず広域化に参加する考えはあるのかどうかをお尋ねいたします。また、広域化後の人員計画や経費負担など町独自の試算はできているのでしょうか。そして、広域化の趣旨から枠組みを考えた場合、入善町としてどの程度の人口規模や市町村の枠組みが最適と考えておられるのかお聞かせください。
さらに、設立を間近に控えて黒部
市、立山町の不参加、脱退など特に広域化のメリットをお互いに最大限に享受し合える隣接する黒部
市への対応など、隣接する入善町の役割は大きいと考えますが、今後の対応など当局の見解をお尋ねいたします。
また、広域化とは直接的には関係のない消防無線のデジタル化についてであります。
平成２８年５月より、現在のアナログ無線からデジタル無線へ完全移行すると聞いております。今後のスケジュールはどうなっているのでしょうか。広域化の進捗状況の遅れが、デジタル化へのスケジュールに影響を及ぼすことがあるのではないでしょうか。
さらに、入善町では消防庁舎の新築に向けて、今年度より基金の積み立てを始めたところであります。広域化の今後の進捗状況や、その枠組み規模などにより、庁舎新築における起債や補助金等の財源への影響はあるのでしょうか。あわせてお尋ねいたします。
国はもとより地方自治体の税収入の伸び悩みなど大変厳しい財政運営を迫られる中、昨今、財政面や行政面の効率化などを優先させたかのような、ある意味、意にそぐわない統合や合併等に出くわすことがあります。
しかしながら、我々地域においては、消防団員が集まりづらい、また、今後ますますの少子高齢化を考慮した場合、近代装備を常に要求され、救急救命士など時代に即応した人員のスキルアップなど、ハード、ソフトの両面を求められている常備消防において、入善町としてデメリットはあるとしても、そのデメリットを考慮しながらも、最大限のメリットを優先させるべき、よりよい広域化の将来像を求めていくべきと思います。
また、広域化という名称のみで町民の皆様の不安もあるようであります。そういった不安解消のためにも、また、時期が来れば広域化とは関係がないとはいえ、地域の隅々までを熟知している消防分団との連携や方向性も含めて説明していく必要性があるのではないでしょうか。
以上、広域化全般にわたり、当局の見解を求めます。
次に、最後の質問及び提案に入らせていただきます。
私は常に、交流人口の拡大ということを考えるわけでありますが、入善スマートインターチェンジに位置する入善パーキングエリアという広い駐車スペースを利用した高速バスの停留所の誘致、設置を目的とした社会実験を提案いたしますが、当局はどのようにお考えでしょうか。
申し上げるまでもなく、入善スマートインターチェンジは、米澤町長のこれまでの施策の中でも最大の功績の一つとも言えます。町長が先頭に立ち、役場職員の皆様はもちろん、入善町内の関係する企業、事業所、そして町民挙げての熱意と努力が実って、県内に先駆けて誘致できたものであります。結果、今現在でもその利用は着実に上向いているわけであります。
しかしながら、スマートインターチェンジの下のほうに位置する入善町所有の上下線の駐車場スペースが閑散として大変寂しい現状があります。駐車場は、ゼロ台でも駐車場、数十台でも駐車場であります。
そこで提案するわけでありますが、下の駐車場より歩行者専用の歩道なり階段を新たに取りつけることとあわせて、パーキングエリア内に高速バスの停留所を設置する社会実験を推進してはいかがでしょうか。時間的な制約を除けば、航空機使用はもちろんＪＲの運賃よりも半額近く割安で東京・首都圏あたりへ行くことができます。近年、またその利用が着実に増えているということを聞きます。
役場当局の皆様の出張あるいは町内企業の方々の出張はもとより、一般町民の方々にも、将来、割安な料金でバスの旅を利用してもらい、新川地区を含めた富山県東部県境の高速道路の玄関口の一つとして、地域の活性化にもつながるのではないでしょうか。また、地理的に入善町のど真ん中でもあり、春になれば、にゅうぜんチューリップ・フラワーロードのメイン会場でもあります。夢のようですが、大将来、そのパーキングエリアに観光バスなども一時停車することによって、広く入善町のチューリップなり観光物産などに触れていただく機会も夢ではないと思います。
いずれにしましても、バスがパーキングエリアから上り降りする必要がなく、駐車場も駐車場らしく利用でき、観光の玄関口の一つとして活性化を目的とした社会実験として、関係方面へ働きかけてはいかがでしょうか。
この提案を最後の質問といたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
118: ◯議長（
松澤孝浩君） それでは、答弁をお願いします。
米澤町長。
〔町長 米澤政明君 登壇〕
119: ◯町長（米澤政明君） 野島議員の消防広域化についての御質問にお答えいたします。
まず、現在までの協議の経緯と進捗状況についてでありますが、平成２０年３月に富山県消防広域化推進計画が策定され、消防サイドで消防長等による意見交換会を経て、実務担当者による研究会において、消防広域化の現状や課題等を報告書にまとめたことについて報告を受けています。
本年度に入りまして、県東部消防広域化任意運営協議会を７月に設立し、専門部会で協議を行い、先月に県東部７市町村長意見交換会が開催されました。その意見交換会では、これまでの経過報告、消防力、消防活動の現状と課題や広域化の効果と課題について説明を受け、この意見交換会のまとめとして、今後、県東部６市町村でこの任意運営協議会を継続し、経費負担や人員配置等について協議の上、次回の市町村長意見交換会を開催することにしております。
この消防広域化が、町民の安全・安心、そして暮らしの向上に結びつくか、議会の皆様や消防団等の皆様とも相談しながら、入善町のとるべき態度を決定していきたいと思っております。
続きまして、入善町としてどの程度の人口規模や枠組みが最適かとの御質問についてであります。
先ほど松田議員の質問に答弁いたしましたように、富山県は比較的コンパクトな地形であり、富山県が一つになることが望ましいと思います。しかし、富山県が策定した広域化推進計画にはその案はなく、そしてそれが困難な現状では、県東部の８市町村を一つとする枠組みが望ましいと考えます。
人口規模につきましては、国は３０万人以上の規模を目標とすることが適当との考えを示していますが、富山県の広域化推進計画では、管内人口をおおむね１０万人規模とするとしています。県東部の８市町村の人口は約２２万人であり、このことからも適当と考えます。
最後に、黒部
市、立山町の不参加、離脱について、隣接する入善町として今後どのように強力に対応するのかという御質問にお答えいたします。
広域化は最大限のスケールメリットを生かすことにより、デジタル無線設備や通信指令設備等、多額の費用がかかる部分を軽減できます。したがって、入善町にとっては飛び地解消の観点からも、今後、機会をとらえて構成市町と連携をとりながら、不参加、離脱する
市や町に対し、参加を呼びかけたいと考えております。
以上をもちまして、野島議員への答弁とさせていただきます。
なお、そのほかの質問に対する答弁は、副町長及び担当課長からさせていただきますので、よろしくお願い申し上げまして、答弁といたします。
120: ◯議長（
松澤孝浩君） 次に、総合的環境保全対策並びに観光地的要素を含んだ周辺環境整備について、林副町長。
〔副町長 林 榮佐雄君 登壇〕
121: ◯副町長（林 榮佐雄君） 野島議員の総合計画の実施に係る今後の里山再生・保全に向けた取り組み等についてお答えいたします。
山には、動植物など多様で豊富な資源にあふれ、水源の涵養機能など、自然的、社会的に見ても多面的な機能を有しており、今後もこうした資源や機能をしっかり守っていく必要があると考えております。また、こうした取り組みが、クマなどの有害鳥獣対策に対し最も有効なものと考えております。
町では、平成１９年度から水と緑の森づくり税の導入をきっかけとした県のみどりの森再生事業や里山再生事業を活用しながら、森林の除間伐や下草刈りなど、舟見山周辺の再生整備等を行ってきたところであります。
これらの事業は、県が実施主体となって、平成２３年度までを一区切りとして終了することとなっておりますが、県によりますと、平成２４年度以降の延長も検討したいとのことであり、町といたしましても、引き続き、県事業の活用を図りつつ、森林組合などの関係機関と連携を図りながら、森林整備に努めてまいりたいと考えております。
また、平成２０年度から、国事業の活用により、舟見山ふもとの耕作放棄地の再生利用を行い、えん麦やソバなどの栽培などが行われるようになりました。
町といたしましては、今後もこうした取り組みの継続、拡大を図りながら、住民の皆様とともに、さらなる里山の保全と有効活用を積極的に進めてまいりたいと考えております。
次に、舟川ダム、負釣山、林道などを基点とした周辺環境整備についての御質問にお答えいたします。
舟見地区には町のシンボル的な存在である負釣山や、扇状地を一望できる舟見山があり、また自然が豊富で歴史的な資源も多く、さらに温泉もあるなど観光拠点としての可能性を非常に秘めているものと考えております。
舟見地区のまちづくり懇談会においても、舟見地区に点在する観光資源を生かした観光づくりに取り組んでほしいとの提案を受けております。
町では、平成２３年度からスタートする新総合計画において、舟見山周辺整備について、計画期間中の早い時期に位置づけをし、事業着手をしていきたいと考えております。
なお、県が建設しております舟川ダムは、平成２４年中に完成する予定でありますが、完成すれば、議員御指摘のように、ダムも町における観光資源の一つに十分なり得るものと考えております。
舟川ダムの周辺整備につきましては、公園の設置などを県とも協議しながら整備を行っていきたいと考えております。
観光が、人口減少時代のまちづくりにおいて、非常に重要視されている現在、町としましても、舟見にある資源を活用し、園家山周辺と並んで町を代表する観光拠点にし、地域の活性化に結びつけていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
122: ◯議長（
松澤孝浩君） 次に、入善パーキングエリア内への高速バスの停留所誘致について、梅津企画財政課長。
〔企画財政課長 梅津将敬君 登壇〕
123: ◯企画財政課長（梅津将敬君） 野島議員の入善パーキングエリア内への高速バスの停留所誘致についての御質問にお答えさせていただきます。
現在、富山県を基点とした高速バスは、富山地方鉄道が運行するものだけでも、東京、仙台、新潟、金沢、名古屋、京都、大阪への路線があるわけであります。また、その他の会社が運行するものなど、一般的な観光バスも合わせれば、数多くのバスが高速道路を利用して入善町を通過しているものというふうに思っております。
高速バスのバス停につきましては、県東部地域では、先ほどの東京、仙台、新潟へ向かう路線で、黒部インターチェンジ内と滑川インターチェンジ内に設置されており、つい先日、魚津インターチェンジ内にも設置され、１２月１０日から運用が開始されたところであります。
全国の事例の中には、パーキングエリアを利用したバス停もあり、バス停の設置が可能であれば、東京、仙台、新潟への交通機関の選択肢が増えることから、その利便性は高まるとともに、名古屋、京都、大阪への路線の東部地域への延伸が可能となれば、町民にとって公共交通利用の選択肢が増えることにつながると考えるものであります。
このことは、町民の利便性が増すことのほかに、例えば議員御指摘のとおり、フラワーロードなどの観光で入善を訪れる方々にとって、町の車での玄関口として、入善スマートインターチェンジの機能強化につながるものと考えております。また、入善スマートインターチェンジには隣接して大きな駐車場を設置していることも、利用者にとっては大きなメリットであると思われます。
さらに、インターチェンジの駐車場と、パーキングエリアを歩道などで結ぶことが可能であれば、インターチェンジ駐車場を利用したイベントなどを行う場合は、パーキングエリアを利用する人を取り込んでいくことも可能となります。その効果は大きいものと考えております。
しかし、このことを可能とするためには、パーキングエリア敷地内において、バス停のためのスペース確保、インターチェンジ駐車場への歩道などの設置スペースの確保、また、上下線においてこれらのことが可能なのかどうか、敷地を保有する独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構や中日本高速道路株式会社との協議が必要になってまいります。その協議の結果、設置が可能となった場合、設置にかかる費用負担や、実際に運行を行うバス会社等の有無などについて、調査してまいりたいというふうに考えております。
先ほどの魚津
市のバス停の設置の例によれば、魚津
市が富山地方鉄道に再三にわたり要請を行った結果、バス停設置にかかる費用を、約２，８００万円と報道されておりますが、魚津
市が負担することで実現したと聞いております。
この魚津
市の例はインターチェンジでのバス停設置であり、議員の御提案のものとは違うわけでありますが、近年では、サービスエリアを利用したバス停の設置が行われているようであります。設置に向けた手続や費用、また、ニーズなどについて調査をしてまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、町民にとっても、また、町を訪れる方にとっても利便性が向上することであるとともに、パーキングエリアやインターチェンジ駐車場の活用の可能性が広がることでもあり、費用対効果を見極めながら前向きに検討してまいりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。
以上、答弁とさせていただきます。
124: ◯議長（
松澤孝浩君） 次に、広域的なクマ対策協議会の設置について、竹島農水商工課長。
〔農水商工課長 竹島秀浩君 登壇〕
125:
◯農水商工課長（竹島秀浩君） それでは続きまして、クマ対策における広域的な協議会の設立に関する御質問にお答えいたします。
ことしは、全国的にクマの出没が相次いでおり、富山県においては平成１８年を上回る目撃・痕跡件数となっております。本町におきましても、現在まで、クマの目撃・痕跡件数は２０件、捕獲件数は４件となっており、平成１８年とほぼ同様の大量出没となりました。
今回のクマの大量出没に対しまして、町としましては、地域住民や役場、警察、消防団、猟友会、ＪＡや県などといった関係機関で構成される入善町野生鳥獣被害対策連絡協議会と連携し、連絡体制の構築、迅速な情報共有、情報発信を行ってきたところであります。
１０月１９日には、入善町クマ対策本部を設置し、以降、緊急パトロール出動や住民への広報、捕獲おりの増設配備などを行うとともに、１１月末まで毎日、町職員並びに猟友会や消防団などと密接に連携してパトロールを行い、正確な情報の収集、緊急出動など、迅速な対応ができたものと考えております。
今年は、人的被害が１件もなかったものでございますが、これもひとえに電気柵の管理等を行っていただいた舟見地区の皆様や、献身的にパトロールを行っていただいた猟友会をはじめ、関係機関の皆様との連携プレーがしっかりできたからこそであり、改めて感謝を申し上げたいと思います。
さて、御質問の広域的な協議会の設立についてでありますが、これまでにも、県、農林振興センターなどと必要に応じて緊急会議等を行い、近隣市町村との連絡を密にして、被害状況や今後のクマ対策に係る情報の共有を図ってきたところであります。
また、今年度から、新川管内の各市町村の連携を図るため、新川農林振興センター、県、入善町、朝日町、黒部
市、魚津
市、滑川
市及び各市町の有害鳥獣対策協議会が構成員となります新川サル・イノシシ被害対策研究会を立ち上げたところであります。
この研究会は、サル・イノシシを中心とした被害対策を目的とし、情報の共有と、先進的な鳥獣被害対策の実証、推進等を図っておりますが、今後は、クマ対策も含め、有害鳥獣全体の広域的対策を行っていく上で、有効に機能させていくことが可能であると考えております。
その上で、関係市町村とともに、さらなる情報の共有化、パトロール等の広域的連携などを検討しつつ、関係市町村との広域的な有害鳥獣対策体制の構築に努めてまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
126: ◯議長（
松澤孝浩君） 次に、消防の広域化について、西村消防署長。
〔消防署長 西村 実君 登壇〕
127: ◯消防署長（西村 実君） 野島議員の消防の広域化の残りの質問についてお答えいたします。
まず、消防広域化参加についてのメリット、デメリットについてであります。
主なメリットについては、災害時の初動体制の強化、統一的な指揮のもとで効果的に部隊運用が可能となる。予防、救急、救助のより高度化を図ることが可能となり、住民サービスが向上する。高度な指令装置の導入は、広域で整備することで経費負担が少なくなる。特殊車両も分散配備することができて経費が削減できる。広域の中で消防署間や職員間に競争意識が高まり、職員の資質が向上し、住民へのサービス向上につながる。
主に以上のことが考えられます。
次に、課題を含めた主なデメリットについてであります。
現状では入善町は飛び地となり、出動区域見直しによる現場到着時間の短縮等のメリットがなくなる。費用負担方式によっては、費用負担の増加も推測される。消防団、市町村防災部局との十分な連携確保を図ることが必要となる。
以上であります。
続きまして、広域化後の必要経費や人員配置など町独自の試算はできているのかという御質問ですが、ことし７月に黒部
市を除く県東部の７市町村で消防広域化任意運営協議会が設立されました。１１月の市町村長意見交換会までに、総務、警防、予防、通信の消防広域化任意運営協議会専門部会で各課題について協議を重ねてきたところです。しかしながら、枠組みが決まっていないこともありまして、具体的に広域化後の消防の体制が明確に示されるまでに至っていないのが現状です。
広域化に伴って導入する車両配置や通信機器等のハード面や、災害に対する消防計画によって必要経費や人員配置が大きく変化するため、町独自で試算するのも困難な面がありますが、広域化のメリット、デメリットを判断する上で重要な部分でもありますので、情報を収集し試算に努めたいと考えております。
次に、消防無線のデジタル化の今後のスケジュールについての御質問にお答えいたします。
消防無線のデジタル化については、平成２８年５月末までに移行が完了していなければなりません。
この問題につきましては、県を通じた整備計画のもとに実施していかなければならないと理解しております。
町単独、各消防本部単独で考えるのではなく、県内全体が足並みをそろえて共同化を図る整備計画をつくり、それに基づいて実施するものです。
町といたしましては、広域化の問題もありますが、県内各消防本部と足並みをそろえて共同化を図り、消防無線のデジタル化に対処していく所存であります。
続きまして、消防防災センター建設に伴う財源への影響についての御質問にお答えいたします。
消防防災センター新築の財源につきましては、単独で建設する場合、補助金はなく、より有利な起債も現在ありません。広域化になったとしても、消防署等の統廃合等が伴わない限り、より有利な起債もなく、現状では消防署等の統廃合は考えにくいことから、広域化による町消防防災センター建設への影響はないと考えています。
最後に、今後、町民の不安解消や消防団との連携などについて説明していく必要があるのではないかという御質問にお答えいたします。
消防の広域化によって、現状より消防力が低下することはあってはならないと考えます。繰り返しになりますが、現在、県東部消防広域化任意運営協議会専門部会で基本事項等について協議中でありますが、広域化後の具体的な消防体制が明確に示されるまでに至っておりません。
広域化と消防団との関係につきましても、今後の検討課題ですが、国が示している方向性といたしましては、消防団は広域化の対象ではなく、各市町村での設置を基本としています。そのため、広域化に伴いまして、消防団と消防本部、消防署は緊密な連携の確保が必要であり、平素から合同訓練などの実施や定例的な連絡会議を開催するなど、密接な関係を構築しなければならないと考えます。
議員御指摘のとおり、今後、広域化の消防体制がわかり次第、議会や区長会、消防団などを通して、町民の皆様に対し説明していく所存です。
以上で、野島議員の消防の広域化に対する答弁とさせていただきます。
128: ◯議長（
松澤孝浩君） それでは、再質問を承ります。
１番 野島 浩君。
129: ◯１番（野島 浩君） 今、消防の西村署長に大変的確に答弁いただきましてありがとうございます。後でまた質問させていただきます。
順番がありまして、まず、竹島農水課長にも答弁いただきました。副町長にも答弁いただきました。
私、６月議会で夢を語るということで、舟見山周辺、舟見地区のダム周辺を含めた形で一般質問させていただきましたので、それは省かせていただきます。副町長からも里山の再生・保全ということで、大変心強い総合計画でのそういったお言葉をいただきまして、大変ありがとうございます。
それと関連するわけですが、竹島課長の答弁をいただいたんですが、私の求めているものとちょっと違うかなと。一生懸命やっていただいて、有害鳥獣といったものと類似するところはもちろんあるんですが、これだけクマが出てくると、来年以降も恐らく私は一緒だと思うんですね。無駄なことかもしれませんけれども、クマ専門の広域的な全県下での里山を持っている市町村が合同で、任意でもいいですから、広域的なそういったものを一回つくってやっていただけないかなと、そういう気持ちがあります。これは要望であります。恐らく来期も同じようなことを言わなければいけないのかなと私思うんですが、答弁は要りません。要望として聞いていただきたいということです。
それで、消防の広域化についてですが、デジタル化という、テレビ、地上波でもデジタルということでだんだん移行していって、消防の緊急体制での無線もアナログからデジタル化へ進むということで、例えば私たちは一度経験をしているんですが、携帯電話でも、アナログ波のほうがいわゆる通りもいい、あるいは通信エリアも結構全域をカバーしてくれるといった経験を持っていて、今携帯電話なんかはほとんどデジタルに移行しているわけですけれども、入善町内において、例えばデジタルでの実験なんかはやっておられるんでしょうか。西村署長。
130: ◯議長（
松澤孝浩君） 西村消防署長。
131: ◯消防署長（西村 実君） 現在、まだはっきり決まっておりませんので、特に調査とかはやっておらない状況で、富山県が一つになって整備計画を立てて整備していこうという方針はあるんですが、まだ具体的な動きがないというところであります。これからであります。
それで、言われているのが平成２８年５月までに整備しなければならないということでありますので、一般的に言われていますのが、平成２４年度には基本設計に入っていかなければならないんじゃないかと。整備するまでにおよそ３、４年かかるんじゃないかと言われております。これから検討の段階であります。
以上です。
132: ◯議長（
松澤孝浩君） １番 野島 浩君。
133: ◯１番（野島 浩君） ありがとうございます。私は今なぜそういうことをお聞きしたかというと、火災、災害、そういったものももちろんですが、これだけ少子高齢化になって高齢者が増えてくると、失礼な言い方ですが、高齢になればなるほど、もちろん病気も持っておられても、持っておられなくても、呼吸器系統の障害で、簡単に言えば心肺停止と、家におっても何かちょっとしたショックか何かで心肺停止状態になるということがこれからもっともっと高齢化が増えてきた場合に出てくると思うんです。そういった心肺停止という場合には、１分１秒を争うということで、例えば私は、詳しい試算もデータも持っておりませんけれども、１分救命士が遅れることによって救命率が何％落ちるとか、何かそういうデータを恐らく消防署長は持っておられるんじゃないかと思うんですが、そういうことを考えたときに、入善町内で広域化になって、アナログからデジタル無線に変わると、デジタル無線がカバーできないエリアがもしあった場合、そういうときは当然対処等も広域圏の中で考えていかれるんでしょうけれども、そういったことの対応、あるいはそのための例えば電波塔というか、アンテナというか、そういった設置も必要になってくるでしょうし、あるいはそのときにどれくらいの費用がかかるかとか、そういったことなどもどういうふうにお考えになっておられるんでしょうか。
134: ◯議長（
松澤孝浩君） 西村消防署長。
135: ◯消防署長（西村 実君） 整備する場合においては、やはりアンテナをすべてカバーできるような設置の仕方をしなければならないのではないかと思っております。本当の山奥みたいなところでしたら、そのへんは家はないかもしれませんが、何しろ無線ですべてのエリアをカバーするのが基本であります。よろしいでしょうか。
136: ◯議長（
松澤孝浩君） １番 野島 浩君。
137: ◯１番（野島 浩君） まだまだ広域化の話は、計画も進んでいなくて、足並みもそろっていない状況で、そこまでの細かいところはまだまだこれからの検討課題なのかなというふうにも思ったりしております。
私は、この広域化というのは大いに進めていただきたい。先ほども答弁いただきましたけれども、職員の皆様のスキルアップというか、例えば救急救命士というのは、一番これから高齢化が進んだ場合に大きい存在になると思うんです。入善町にも何人かおられるというふうに以前聞いているんですが、これからもそういう形で救急救命士、そういった資格をどんどん取っていただく。あるいは恐らく今の時点では近隣の市町村との交流は、以前はあったかもしれないけれども、今はないんじゃないかと思うんです。そういった交流を進めていってスキルアップをして力をつけていただく。
極端な話が、富山県の消防学校じゃなくて、例えば広域化することによって、いろんな財源とかあるいは人員的な余裕とか、そういったものを踏まえて、優秀な方は東京の消防大学校とかそういったところにでも派遣していただいて、どんどん入善町の消防の消防力といいますか、そういったものを力をつけていっていただきたいなという、これは私の思いでありますけれども、そういったことも含めてこの広域化はどうしてもやらなくちゃいけないと。
私、先ほど本文でも言いましたけれども、簡単な統合とか合併というのは、私はやはり根本的には反対なんです。しかし、消防の広域化というのは、現実を見た場合に、どうしてもやり遂げなければいけないというふうに思います。
そこで、町長に一言答弁を求めるわけですが、黒部
市が万が一飛び地になって、どうしても最後まで参加しないと、それでもやはり広域化は広域化で進んでいくでしょうし、また、黒部
市が参加しなくても広域化というのは成り立つんでしょうけれども、隣接する入善町にとっては、やはり飛び地というのはいくら何でもおかしいと。このあたりを広域化後の将来像を見た場合、魚津、滑川、黒部
市と、こういった大きな都市が中核になっていくんでしょうけれども、そこはやっぱり隣接する入善町が黒部
市を何とか説得して、汗をかいていただきたい。
きょうの新聞にも出ておりましたけれども、スタート地点がちょっとボタンのかけ違えがあって、話があったとか、なかったとか、あるいは誤解を招いたような表現だったとかいう、それは事実かどうかわかりませんけれども、そういったことを御破算にして、汗をかいていけるのは入善町しかないのではないかと私は思うんですが、町長、いかがお考えでしょうか。
138: ◯議長（
松澤孝浩君） 米澤町長。
139: ◯町長（米澤政明君） 今野島議員からいろいろ話があったところでございますけれども、あくまでこれは話し合いの中で進めていかなければならないと思っております。できればやはり今残っている８つの市町村が１つになってやるということがこれはもともとの基本だと思っております。ただ、あのときにそうだった、こうだったではなく、いま一度原点に戻って、そしていろいろと誤解があったかもしれないけれども、一つの台の上に乗って考えてくことが一番大事じゃないかなと。ただし、どうなるかわかりませんが、そのときにはまた議員の皆さん方と消防団の皆さん方、そして消防署員の皆さん方と十分に話をして、その方向性を決めていきたいと思っております。
140: ◯議長（
松澤孝浩君） １番 野島 浩君。
141: ◯１番（野島 浩君） そういう町長の心強い答弁もいただいたわけですが、何といっても町長にはそういう形で８市町村の中で、いわゆるリーダーシップというわけではないんですが、引っ張っていっていただいて、話をまとめていただきたい。これはやっぱり我々町民の将来の安全・安心というものにつながるのではないかなと私は思います。
それと、広域消防についてでありますが、先ほど西村署長からも答弁をいただきましたが、消防分団については関係がないんだと。確かにそうらしいです。しかし、これは一つの私の要望ですけれども、消防の応域化が、いわゆる合理的なこういった全県的なものができる可能性があるとして、できるとしたらこれは何でかと言うと、地域にある各市町村に存在する入善町であれば、１０の消防分団が地域密着でそれぞれの地域事情を知りながら、日夜消防業務に励んでいると、これがあるからこそ広域化ができるんだということも私は思います。
答弁は要りませんが、そういったことを踏まえて広域化というものに進んでいっていただきたいなと思います。
それと、まだ時間が７分ありますので、最後の質問になります。
パーキングエリアの話でありますが、私は、先ほども言いましたけれども、米澤町長が先頭に立ってスマートインターチェンジを誘致されたというのはすばらしいことだなと思います。大変な功績でもあると思います。ですから、それの集大成というわけでないんですが、最後はここにバス停をとにかくつくっていただけないかなというふうに思います。
私も３、４年前、２回ぐらい割安なものですから、バスを使って家族で東京まで旅したことがあります。なかなかいいものです。しかし、黒部インターからたまたま乗ったんですが、連休か何か週末だったと思います。黒部インターの駐車場が狭いんです。車をとめられないんです。しょうがなくて、近くに運送会社があるんですが、知り合いだったもので、その運送会社の大きな駐車場に車をとめて高速バスを利用したという記憶があります。せっかく入善スマートインターチェンジにあれだけのスペースの駐車場があるわけですから、あれを利用しないのも何かもったいないなと。先ほど梅津課長の答弁もありましたけれども、いろいろな法的な規制とかあるいは高速エリア、財団法人、そういったところとのいろんな交渉事もあるんでしょうけれども、そういったことをクリアしながら、ぜひ大将来入善町の玄関口の一つとして、あそこに高速バス、そしてできれば観光バスもあそこに一時停車して、そして観光バスからおりてきてフラワーロードを堪能してもらう。あるいはあそこに、夢のような話になりますけれども、観光物産店、入善のジャンボスイカとか、そういったものを朝市じゃないですけれども、いろんな農産物を置いてふれあってもらうと、そういったことも、入善町のちょうどど真ん中に位置する場所なので、活性化にもつながるのでないかなと、これは私の夢といいますか、要望の一つであります。
これをもって終わらせていただきます。
142: ◯議長（
松澤孝浩君） 要望ですね。質問じゃありませんね。
143: ◯１番（野島 浩君） 要望であります。終わらせていただきます。ありがとうございます。
─────────────────────────
144: ◯議長（
松澤孝浩君） 以上で本日の日程を終了し、閉議いたします。
なお、残余の町政一般に対する質問は、１６日木曜日午前１０時から続行いたします。
本日はこれにて散会いたします。
議員並びに当局には大変御苦労さまでございました。
午後 ４時４５分 散会
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