入善町議会 2010-03-01
平成22年第４回（３月）定例会（第２号） 代表・一般質問
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ウィンドウで開きます） 平成22年第４回（３月）定例会（第２号） 代表・一般質問 2010-03-11 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ
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発言者一覧 選択 1 : ◯議長（
松澤孝浩君） 選択 2 : ◯議長（
松澤孝浩君） 選択 3 : ◯１１番（
谷口一男君） 選択 4 : ◯議長（
松澤孝浩君） 選択 5 : ◯町長（
米澤政明君） 選択 6 : ◯議長（
松澤孝浩君） 選択 7 : ◯副町長（林 榮佐雄君） 選択 8 : ◯議長（
松澤孝浩君） 選択 9 : ◯教育長（滝本恒平君） 選択 10 : ◯議長（
松澤孝浩君） 選択 11 :
◯農水商工課長（寺崎 登君） 選択 12 : ◯議長（
松澤孝浩君） 選択 13 : ◯１１番（
谷口一男君） 選択 14 : ◯議長（
松澤孝浩君） 選択 15 : ◯町長（
米澤政明君） 選択 16 : ◯議長（
松澤孝浩君） 選択 17 : ◯１１番（
谷口一男君） 選択 18 : ◯議長（
松澤孝浩君） 選択 19 : ◯１４番（九里郁子君） 選択 20 : ◯議長（
松澤孝浩君） 選択 21 : ◯町長（
米澤政明君） 選択 22 : ◯議長（
松澤孝浩君） 選択 23 : ◯副町長（林 榮佐雄君） 選択 24 : ◯議長（
松澤孝浩君） 選択 25 : ◯教育長（滝本恒平君） 選択 26 : ◯議長（
松澤孝浩君） 選択 27 :
◯農水商工課長（寺崎 登君） 選択 28 : ◯議長（
松澤孝浩君） 選択 29 : ◯健康福祉課長（金沢好夫君） 選択 30 : ◯議長（
松澤孝浩君） 選択 31 : ◯１４番（九里郁子君） 選択 32 : ◯議長（
松澤孝浩君） 選択 33 : ◯教育委員会事務局長（小森 裕君） 選択 34 : ◯議長（
松澤孝浩君） 選択 35 : ◯１４番（九里郁子君） 選択 36 : ◯議長（
松澤孝浩君） 選択 37 : ◯町長（
米澤政明君） 選択 38 : ◯議長（
松澤孝浩君） 選択 39 : ◯１４番（九里郁子君） 選択 40 : ◯議長（
松澤孝浩君） 選択 41 : ◯企画財政課長（梅津将敬君） 選択 42 : ◯議長（
松澤孝浩君） 選択 43 : ◯１４番（九里郁子君） 選択 44 : ◯議長（
松澤孝浩君） 選択 45 : ◯町長（
米澤政明君） 選択 46 : ◯１４番（九里郁子君） 選択 47 : ◯議長（
松澤孝浩君） 選択 48 : ◯１４番（九里郁子君） 選択 49 : ◯議長（
松澤孝浩君） 選択 50 : ◯副議長（長田武志君） 選択 51 : ◯５番（中瀬範幸君） 選択 52 : ◯副議長（長田武志君） 選択 53 : ◯町長（
米澤政明君） 選択 54 : ◯副議長（長田武志君） 選択 55 : ◯健康福祉課長（金沢好夫君） 選択 56 : ◯副議長（長田武志君） 選択 57 : ◯５番（中瀬範幸君） 選択 58 : ◯副議長（長田武志君） 選択 59 : ◯健康福祉課長（金沢好夫君） 選択 60 : ◯副議長（長田武志君） 選択 61 : ◯５番（中瀬範幸君） 選択 62 : ◯副議長（長田武志君） 選択 63 : ◯健康福祉課長（金沢好夫君） 選択 64 : ◯副議長（長田武志君） 選択 65 : ◯５番（中瀬範幸君） 選択 66 : ◯副議長（長田武志君） 選択 67 : ◯町長（
米澤政明君） 選択 68 : ◯副議長（長田武志君） 選択 69 : ◯５番（中瀬範幸君） 選択 70 : ◯副議長（長田武志君） 選択 71 : ◯町長（
米澤政明君） 選択 72 : ◯副議長（長田武志君） 選択 73 : ◯５番（中瀬範幸君） 選択 74 : ◯副議長（長田武志君） 選択 75 :
◯農水商工課長（寺崎 登君） 選択 76 : ◯副議長（長田武志君） 選択 77 : ◯５番（中瀬範幸君） 選択 78 : ◯副議長（長田武志君） 選択 79 :
◯農水商工課長（寺崎 登君） 選択 80 : ◯副議長（長田武志君） 選択 81 : ◯５番（中瀬範幸君） 選択 82 : ◯副議長（長田武志君） 選択 83 :
◯農水商工課長（寺崎 登君） 選択 84 : ◯副議長（長田武志君） 選択 85 : ◯５番（中瀬範幸君） 選択 86 : ◯副議長（長田武志君） 選択 87 : ◯１０番（山下 勇君） 選択 88 : ◯副議長（長田武志君） 選択 89 : ◯町長（
米澤政明君） 選択 90 : ◯副議長（長田武志君） 選択 91 : ◯健康福祉課長（金沢好夫君） 選択 92 : ◯副議長（長田武志君） 選択 93 : ◯１０番（山下 勇君） 選択 94 : ◯副議長（長田武志君） 選択 95 : ◯町長（
米澤政明君） 選択 96 : ◯副議長（長田武志君） 選択 97 : ◯１０番（山下 勇君） 選択 98 : ◯副議長（長田武志君） 選択 99 : ◯議長（
松澤孝浩君） 選択 100 : ◯３番（佐藤一仁君） 選択 101 : ◯議長（
松澤孝浩君） 選択 102 : ◯町長（
米澤政明君） 選択 103 : ◯議長（
松澤孝浩君） 選択 104 : ◯教育長（滝本恒平君） 選択 105 : ◯議長（
松澤孝浩君） 選択 106 : ◯３番（佐藤一仁君） 選択 107 : ◯議長（
松澤孝浩君） 選択 108 : ◯企画財政課長（梅津将敬君） 選択 109 : ◯議長（
松澤孝浩君） 選択 110 : ◯３番（佐藤一仁君） 選択 111 : ◯議長（
松澤孝浩君） 選択 112 : ◯２番（笹島春人君） 選択 113 : ◯議長（
松澤孝浩君） 選択 114 : ◯町長（
米澤政明君） 選択 115 : ◯議長（
松澤孝浩君） 選択 116 : ◯企画財政課長（梅津将敬君） 選択 117 : ◯議長（
松澤孝浩君） 選択 118 :
◯農水商工課長（寺崎 登君） 選択 119 : ◯議長（
松澤孝浩君） 選択 120 : ◯教育委員会事務局長（小森 裕君） 選択 121 : ◯議長（
松澤孝浩君） 選択 122 : ◯２番（笹島春人君） 選択 123 : ◯議長（
松澤孝浩君） 選択 124 : ◯健康福祉課長（金沢好夫君） 選択 125 : ◯議長（
松澤孝浩君） 選択 126 : ◯２番（笹島春人君） 選択 127 : ◯議長（
松澤孝浩君） 選択 128 : ◯教育長（滝本恒平君） 選択 129 : ◯議長（
松澤孝浩君） 選択 130 : ◯２番（笹島春人君） 選択 131 : ◯議長（
松澤孝浩君） 選択 132 : ◯教育委員会事務局長（小森 裕君） 選択 133 : ◯議長（
松澤孝浩君） 選択 134 : ◯２番（笹島春人君） 選択 135 : ◯議長（
松澤孝浩君） ↑ ページの先頭へ 本文 ▼最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: 議事の経過
午前１０時００分 開議
◯議長（
松澤孝浩君） ただいまより本日の会議を開きます。
これより本日の日程に入ります。
─────────────────────────
町 政 一 般 に 対 す る 質 問
2: ◯議長（
松澤孝浩君） 日程第１ 町政一般に対する質問を行います。
私の手元に質問の通告書が来ておりますので、順次質問を許可いたします。
まず初めに、アクセス入善代表質問、１１番
谷口一男君。
〔１１番
谷口一男君 登壇〕
3: ◯１１番（
谷口一男君） 皆さん、おはようございます。ときわ教室の皆さん、本当に毎年御苦労さまです。
たくさんの傍聴者をはじめ、マスコミの皆様方のいる前で代表質問ができる、本当に幸せに思います。私にとりましては数年ぶりの登壇であり、いささか緊張しております。予算議会とも言える大変重要な３月定例議会の代表質問の機会を得ましたことに、アクセス入善の会長さんをはじめ、会員の皆様方の御配慮に本当に感謝申し上げます。期待にこたえられるよう一生懸命頑張ってみたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
また、今回は質問が多岐にわたっており、下手な挨拶を述べるより、早速、通告に従い質問に入ります。
今国会において、今月２日に一般会計総額９２兆２，９９２億円と過去最高になった２０１０年度予算が衆議院本会議で賛成多数で可決、参院に送付され審議中であります。憲法の規定により、参院に送付後３０日で自然成立するので、年度内成立が確定いたしました。しかし、２０１０年度予算案は、景気低迷に伴い税収が落ち込んだため、税収３７兆３，９６０億円の見込みに対し、新規国債発行額は過去最大の４４兆３，０３０億円となっております。
また、「コンクリートから人へ」の理念のもと、公共事業関係費は１８．３％の減に対し、社会保障関係費は９．８％増と、子育て、雇用、医療、環境施策への重点化が図られたようであります。しかも、２０１０年度末の国、地方の長期債務残高は、減少するどころか８６２兆円へ増額すると推察されます。
昨年の衆議院選挙においての政権交代により、遅々として国の方向が定まらない中での入善町新年度予算編成には、大変困難を極めたものと考えるところであります。しかしながら、新年度予算も本定例議会に上程されました。かつ、町長選挙まであと５カ月。町長の選挙出馬への思いを、議場だけでなく、テレビの前におられる町民の皆様にも明らかにしていただきたいと思うものであります。
今年度は、「扇状地にひと・くらし輝くまち 入善」を将来像にして平成１３年より取り組んできた現総合計画の最終年度であり、また平成２３年度から始まる１０年間の新総合計画を策定する今後の入善町の将来を決める大変重要な年でもあります。
米澤町長が入善町長として就任され１２年が過ぎ、その間、三位一体改革などにより地方分権が推進され、平成の大合併が進み、富山県は全国で一番少ない１５市町村になったことは御存じのとおりであります。しかし、三位一体の改革、国の財源不足による地方財政の抑制など、地方財政を取り巻く環境は非常に厳しいものがある中で、入善町は単独町政を選択し、自立し、持続可能な行財政を構築すべく、さまざまな角度から行革を行いながら、将来に向けたまちづくりに積極的に突き進んでこられたことに高く評価するものであります。
今日まで多くの事業に取り組み、特に経済産業基盤の整備で言うなら、企業誘致への積極的な取り組みと実施、そしてスマートインターの開通、また中心市街地の活性化においては、うるおい館の建設など目に見える事業のほか、安全・安心の強化、子育て支援、食育、健康、高齢者福祉の充実などに取り組み、実施してこられました。
先ほど申し上げましたが、本年度は将来に向けた大事な年に当たります。町長、あなたの所信をお聞かせください。
また、大変苦労したであろう本年度予算編成の基本理念と特徴をお聞かせください。特に予算編成に当たって最も腐心したのは何か。２番目に、予算編成における歳入に関しての特徴は何か。３番目に、予算編成においての重点投資、重点配分した施策の内容は何か。そして４番目に、少子化対策、安全・安心のまちづくり、食育を含めての農業などにおいて、住民のニーズを把握し、町の将来にとって何を必要としているかに意を用いた予算編成にしたか。それぞれかいつまんでその概要をお聞かせください。
次に、教育問題についての質問をいたします。
小学校に入学したばかりの１年生が、授業や集団生活に適応できない、落ちついて先生の話を聞けず、騒いだり歩き回ったりして授業が成り立たない状況を「小１プロブレム」と言うそうでありますが、「プロブレム」とは日本語に訳すと「問題」という意味になり、日本語があるのになぜ片仮名にしたのかわかりませんが、このような問題はほかにないのか調べますと、中学では「中１ギャップ」、これは小学生から中学生になったとき、学習や生活の変化になじめず、不登校や登校サボタージュをしてしまったり、いじめが急増するという現象。そして高校においては「高１クライシス」というのがあり、これは評価や出席日数が厳しくなって退学する生徒が増えるという現象のことを言うそうです。それぞれにいろんな問題があるのだなと感心をいたしました。しかし、今回はこの小１プロブレムに限定して質問をいたします。
小１プロブレム、この問題が全国的に深刻化してきたのは、１９９０年代後半からと言われております。県内では１０年前から問題となっていると報道されておりました。県教委は平成１２年から幼保小連携を推進する小学校を指定し、平成２１年度は１６校に上り、校区内の幼稚園教諭や保育園の保育士との情報交換の場を設け、入学予定の園児について、心身の発達段階や接し方を聞き意見交換をする。幼稚園や保育園の生活、あるいは小学校生活の特性を互いに理解することは、スムーズに進学に移行するために意義があるものと理解するところでありますが、子どもたちにとって小学校に入学することは、期待と不安が入り混じった出来事と思います。
そこで伺います。入善町の現状はいかがなものか、あるいはその対策の取り組みはどのようなものか、その効果をどう評価しているかをお聞かせ願いたいと思います。
この小１プロブレムについては、いろんな問題が提起されています。その一つに、小学校教諭からは、就学前教育や保護者のしつけなどに原因があるという考え。そしてまた、逆に保護者からは、教諭の力量の問題が悪いという考え方。本来、親がしておかなければならないしつけを学校がしょい込んでしまっている。あるいは、少子化と地域の教育力の低下で、人とかかわる体験の少ない子が増えている。あるいは、家で我慢したり譲ったりする経験が少なく、欲望を抑えることができない子どもたちが増えてきていると指摘する声があります。
その対策は、規則正しい食や睡眠に家庭の温かい雰囲気が欠かせないと指摘する幼児教育研究家もおられます。このような意味からすると、本当に家庭のバックアップは欠かせないものになります。
神奈川県のある小学校では、４月を研修期間として集団生活を身につけさせ、そのことに主眼を置き、しばらくは１、２時間目を幼稚園や保育園の延長のようなプログラムで一日を始める。また富山県の水橋西部小学校では、小学校５年生の児童が、来年入学する年長組の園児と１年間を通じ数回交流を重ねていくなど試みているようです。
祖父母がしつけに手をかしていた昔と違い、今は子を見守る目が少ない。親だけに責任を負わせず、地域と学校が積極的に手助けをすべきではないかと考えておりますが、町はどのように取り組んでおられるかお聞かせいただきたいと思います。
続いて、公共交通についての質問をいたします。
平成２２年４月より舟見中学校と入善中学校が統合され、舟見・野中地区の子どもたちがスクールバスで通学することになっております。また、今年度予算には西中学校の冬期間のスクールバス経費が、今まで利用されている方々の保護者の負担で賄われておりましたが、すべて町予算で賄うことになっております。
そこで、入善中学校、西中学校それぞれを中心にして、コンパスによる通学距離を出した地図を当局からいただきました。もちろん直線距離であり、実測とはそれなりに違いが出ると思います。それを見ますと、大体約６キロ圏内にほとんどおさまります。ただ、入中においては、新川広域農道から舟見の町側、最長で９キロから１０キロ、西中においては、浦山新から墓ノ木にかけて最長８、９キロ以上の距離になっていると推測されます。
舟見中学校の統合により、入中への子どもたちの自転車通学は禁止で、すべてバス通学。一年中、雨の日はもちろん、気持ちのよい晴れた日もバスでの通学。片や、西中へ通学する子どもたちの中には、野中地区の子どもたちより通学距離のある芦崎地区や小摺戸上部の子どもたち、あるいは浦山新から墓ノ木にかけての子どもたちは、冬以外自転車通学になっております。あるいはもしかしたら、両親や祖父母の送り迎えがあるかもしれません。
考え方によれば、西中に遠くから通学する子どもたちは丈夫でたくましく、元気で根性のある子どもに成長していくと言えばそれまででありますが、町民の中から不平不満が出てくるように感じられます。これを機会に、町営バス「のらんマイ・カー」と併合運行による運行形態の改善に取り組んではいかがと考えますが、当局の考えをお聞かせください。
町営バスは、高齢者の外出支援、健常者でない弱者と言われる方々が公共施設や医療機関、買い物に行きやすくするためにも必要な手段であり、利用しやすいものでなければなりません。また、交通事故の減少や、多くの方々との出会いの機会をつくり、健康で元気な高齢者を増やすためにも欠かせないものと考えます。それが、福祉経費や医療保険の出費を抑えることにもつながると考えるのです。
また、バスは通勤通学に利用する時間帯とそれ以外の時間帯では、コースや利用率に隔たりがあると思います。通勤時には、一般町民も通学する者も、中学生だけでなく高校生や小学生が乗車してもよいのでは。町内の子どもたちの不平等な交通網は好ましくないし、あってはならないと考えるところであります。
通勤通学の時間帯はマイクロバスで、それ以外は１０人乗りぐらいのワゴン車タイプで巡回するのはどうでしょうか。また、手を挙げればどこでも乗ることができ、そしておりることのできる利便性のよい町民バスを皆さんは望んでいるものと感じます。
また、朝日町や黒部の総合病院へのバス運行の話もよく出ます。しかし、これついては、それぞれの総合病院が患者さんの利便性を考えることではないでしょうか。なぜなら、民間の病院がマイクロバスを運行し患者さんの利便性を図っているからです。
ただし、それぞれの病院からの委託や通勤のために企業から委託を受けることのできる組織、あるいは町内にあるタクシー会社を含め、町内の有志の出資を募るなどして新しい活動法人を立ち上げることは考えられないでしょうか。その中で町がどのように関与していくか検討できないものかを含め、町当局の積極的な答弁を求めます。
また、町営バスの実態はどうなっているか。舟見から入善駅行き、入善駅から愛本方面行きの利用状況はいかがなものか。舟見・野中地区から朝日町公共バスに乗れば泊駅や総合病院に行けるが、その利用率はどうなっているのか。あるいは、黒部市とも協議をすれば市民病院に行ける手だてが見つかると思うが、当局はその考えがあるかお聞かせください。
最後に、循環型社会の取り組みについて質問いたします。
中国やインドの国々が、アフリカやロシア、ブラジルの国などの農地を買いあさっているという報道を目や耳にしたことはありませんか。
我が国の食料自給率は４０％を切っています。日本の人口は減り続けるからあまり心配しなくてもよいと言う人もおられますが、しかし、世界の人口は確実に増えております。１９９０年、５３億人、２０００年には６１億人、２００７年には６６億人、そして２０５０年には９１億人に増えると推察されたデータが出ております。確実に人口増加による食料穀物需要が増加し、経済発展著しい国では、穀物から肉を中心とした食生活へ変われば、ますます穀物の需要が増加します。牛肉を１キロつくるのに穀物が１１キロ、豚肉を１キロつくるのに穀物が７キロ、鶏肉を１キロつくるのに穀物が４キロ必要と言われています。また、昨今はバイオ燃料の材料として穀物需要が増加すると考えられ、米国、ブラジルでのバイオ燃料の増産が見込まれております。
このような世界の動きの中で何が起きたか。記憶に新しいと思いますが、燃料や穀物の高騰もありましたが、肥料の高騰もあり、しかも現在高どまりで推移しております。肥料価格の高騰の原因は、中国、インドなどの食料増産、米国、ブラジルなどの燃料作物の増産により肥料需要が増加したためと言われております。
我が国の肥料原料はほとんどを海外に依存しています。肥料価格は、世界の需要動向、価格動向の影響を受けやすい状況にあります。輸入先を見ますと、尿素は、中国５１％、マレーシア３９％、カタール１０％。燐鉱石は、中国３８％、ヨルダン２１％、モロッコ１８％、南アフリカ１７％。塩化カリについては、カナダ７１％、ロシア１６％で多数を占めております。尿素等の窒素肥料は、石油や天然ガスからアンモニアをつくり、それを原料に製造し、燐酸肥料、カリ肥料は燐鉱石やカリ鉱石等の鉱物資源を原料としています。
そういう中、アメリカは２００５年以降、燐鉱石生産量を減少し、戦略物資化し、輸出しなくなりました。また中国は、２００８年５月から関税上乗せ措置を行い、輸出制限をし、まさに中国は国内需要を優先する施策をとったことにより、供給が本当にタイトになったのであります。肥料価格は、中長期的には資源の偏在性等により原料供給がタイトになりやすい構造にあることから、厳しい状況が今後も続くと予想されます。
我が町の耕地面積は３，６００ヘクタール。そこに、米作を中心に、大豆、麦、施設園芸、露地野菜、花卉、球根、ジャンボ西瓜などが栽培され、それらの生産費に占める肥料費の割合は、農林水産省の統計によれば、最も低い施設花卉で３．７％、最も高い露地野菜では１３．６％。ちなみに米は８．２％となっております。肥料価格の大幅な上昇は確実に生産コストを押し上げます。
このような現実をかんがみるとき、町長は常に入善町の基幹産業は農業であると言っておられます。５年先、１０年先の入善町の農業発展を望むとき、あるいは維持していくとき、今のうちに取り組むべきことは、まず計画的に町全体の農地の土壌診断を行い、それに基づいて施肥設計を見直し減肥基準の策定を図る、また地域有機資源の活用、施肥低減技術の導入などを考える必要があると思います。
特に未利用・低利用資源のうち肥料利用が期待できる資源として、下水道汚泥も考えられます。下水道汚泥には多くの燐が含まれていると言われております。除去された燐を有効活用することを目的に、下水道汚泥から燐を回収し、肥料原料として供給する技術が開発、実用化されてきております。今後のテーマとして取り組むべきではないかと思います。
２３年度から始まる総合計画には、循環型社会の構築にも、また肥料の安定確保に向けて、有機質肥料の製造プラント建設を取り入れる考えはありませんか、お聞かせください。
良質な農産物の供給には、また消費者への安全・安心の食料供給には、減農薬、減化学肥料に取り組むには、もみ殻など無駄にされている有機資材を活用した堆肥センターあるいはプラントの建設に一年でも早く着手し循環型社会を構築し、入善町エコ農業の取り組みや、農産物の名声と特徴を県内外の多くの皆さんに知らしめる必要があると考えます。当局の考えをお聞かせください。
以上で質問を終わります。
4: ◯議長（
松澤孝浩君） それでは、答弁をお願いいたします。
米澤町長。
〔町長
米澤政明君 登壇〕
5: ◯町長（
米澤政明君） 皆さん、おはようございます。
それでは、アクセス入善を代表しての谷口議員の御質問にお答えをいたします。
まず、町長選挙についてであります。
ただいま谷口議員から、町長としての高い評価と再出馬を促す力強いメッセージを賜り、身が引き締まる思いであります。
さて、議員御指摘のとおり、平成２２年度は現総合計画の締めくくりの年であり、新総合計画を策定し、次なる１０年間のまちづくりにつなぐ重要な年となります。この重要な年を迎えるに当たり、私なりに今までの歩みを振り返りたいと思っております。
「扇状地にひと・くらし輝くまち 入善」を将来像に平成１３年度にスタートした現総合計画は２２年度で最終年度を迎えますが、この間、総合計画に基づき、さまざまな施策を展開してまいりました。町民の皆さんにも、おおよそ１０年前とは町の景色も変わったことと実感いただけるものと思いますが、入善町は山積する行政課題や幾多の困難に立ち向かい、持続的に発展を遂げてきたものと確信をしております。これも議員各位をはじめ町民の皆様の御理解、御協力があってこそと、ここに感謝の意をささげる次第であります。
私は、平成９年の町長選挙に初当選以来、自治体経営の責任者として町政運営の先頭に立ち、常に町民の幸せの追求を旨とし、町民の負託にこたえられるよう努めてまいったつもりであります。
平成１６年３月、１市３町の法定合併協議会からの離脱による単独町政の選択は、自立できる自治体経営に向けた挑戦の始まりでありました。まず第１に、積極的な企業誘致活動やスマートインターチェンジの整備、うるおい館建設など、長年の懸案であった中心市街地の活性化対策に力を入れ、地域経済や地域活力の底上げに当たってまいりました。
また、町民の命や財産を守るため、全小中学校の耐震化や自主防災会等の全地区での設立など、ハード、ソフト両面において自助・共助・公助による安全・安心の強化を図ってまいりました。特に平成２０年２月２４日、芦崎地区を襲った高波災害を教訓に、実践的な防災・減災体制の構築に努めたことは記憶に新しいところであります。
加えて、命を育む子育て支援をはじめ、命を敬う高齢者福祉や健康づくりにも積極的に取り組んでまいりました。特に、全国でもいち早く取り組んだ食育推進は、地産地消といった町の独自性を生かした幅広い展開となりました。
さらには、環境といった地球規模の命題に対しても、町としてでき得る施策を展開し、町民ぐるみで将来の子どもたちに負荷がかからないよう努めてまいりました。
また、さまざまな施策の過程で、徹底した行財政改革と組織力の強化、さらに多くの町民や企業の理解、協力に基づく協働のまちづくりが調和のある町政運営に欠かせない手段であることを、身をもって学ぶことができたと感じております。
平成２２年度は、いよいよ新総合計画を策定し、今後１０年間の将来ビジョンを明らかにするときであります。まちづくりの目標を町民と共有し、手を携えてあすの入善町を築いてまいりたい。このまちづくり計画を軌道に乗せ実行していく責務が私にはあると感じております。
さらに、この国の形を変えると言われる地域主権改革が始まりました。地域主権は地方自治体に自立を促す改革であります。財政基盤が脆弱な小さな自治体では、その自治権に制限が及ぶ可能性もあると考えております。この改革は、これからの自治体経営にとってイバラの道となるか、片や、町が今まで以上に成長し、町民にとって価値ある自治体となるチャンスとなるか。この時代のうねりをチャンスに生かすためにも、今までの行政経験を生かし、自立に向けた改革を継続していく責務もまた私にはあると思っております。町民の御理解をいただけるものであれば、町長としてこれらの責任を果たしたいと思う次第であります。しかしながら、４期目の出馬については、今ここで私の一存で決めることはできません。後援会をはじめ支援をいただいている方々と相談し、早期に結論を出したいと思っております。どうか議員並びに町民の皆様方の御理解、御支援をよろしくお願い申し上げます。
続きまして、新年度予算編成の基本理念及び特徴について申し上げます。
現在、我が国は、世界に例を見ない速度で進行する少子高齢化や先行き不透明な経済状況を背景に、戦後歩んできた社会経済の仕組みを大きく変えようとする変革の潮流の中にあります。
この時代背景を受け、昨年、歴史的な政権交代を遂げた鳩山内閣は、これまでの行財政システムを一新させる政策を矢継ぎ早に展開し、特に政府の一丁目一番地の課題とする地域主権改革では、補助金の一括交付金化や地方交付税制度改革などの検討がなされ、地方自治の新たな体制づくりが着々と進められている状況となっております。
今後、国と地方の関係が抜本的に見直され、新しい国の形がつくられていく中で、地方の自主性や自立性が一層求められていくことは確実であり、これらをさらに高める取り組みが不可欠であることを改めて感じているところであります。
さて、このような中で編成いたしました入善町の平成２２年度予算案は、町民の幸せを第一とする姿勢を崩すことなく、「自助・共助の推進」を基本理念に、主要課題であります「安全・安心のまちづくり」「地域支え合いのまちづくり」「生み育てやすい環境づくり」「人口増・定住化の促進」「地域経済の活性化」などへの重点配分を図ったところであります。
また、平成２２年度は新総合計画の策定年度であるとともに、次のステージへ移行する大切な準備期間であることから、向こう１０年間を見据え、地域力のさらなる向上につなげるということを念頭に予算編成に取り組みました。
歳入につきましては、国内経済の低迷を反映し、町内企業の収益も依然として厳しい状況が続いていることから、法人町民税はもとより、個人町民税におきましても大幅な減収を見込んだところでありますが、一方で、国の地域主権改革に伴う予算措置を受け、地方交付税で若干の伸びを、また実質交付税である臨時財政対策債で前年度比約４０％の伸びを見込むなどし、所要額を確保したところであります。
一方、歳出でありますが、主な事業を申し上げますと、まず「安全・安心のまちづくり」では、耐震化に対応していない地区公民館の計画的な整備を進めるためコミュニティ施設建設基金を創設するほか、多様な災害に対応できる施設整備を目的とした消防防災センター建設基金を創設してまいります。
「地域支え合いのまちづくり」では、自助・共助の推進を図るとともに、さらなる少子高齢化への対応に備え、地域コミュニティ組織のあり方について調査研究を行う地域コミュニティ・パートナーシップ構築事業に取り組んでまいります。
「生み育てやすい環境づくり」では、町内で２カ所目の統合保育所となる小摺戸・新屋統合保育所を建設するほか、小学６年までの医療費無料化の継続、不妊治療費助成の限度額を２倍に引き上げるなど、県内トップ水準のサービス体制の維持、拡充を図ってまいります。
「地域経済の活性化」では、不況対策としまして、町単独の融資制度を継続するほか、新たに国と連携した中小企業緊急雇用安定支援金制度を創設し、企業経営、雇用維持を支援しまいります。
また、基幹産業であります農業については、国の農業政策の大幅な転換に対応しつつ、とも補償の拡充や農地流動化支援、地域特産物への振興助成など、特色ある産地づくりの推進に努めてまいります。
このほか要望の高い道路事業につきましては、国の第２次補正予算で配分された地域活性化・きめ細かな臨時交付金を活用し、平成２２年度予算と合わせて１３カ月予算として編成し、１億９，０００万円の事業費を確保したところであります。
以上、事業の一端を申し上げましたが、新年度予算は、入善町が時代の流れに取り残されることなく、未来に向かって大きく飛躍できるよう、自主性、自立性を高め、地域力の向上、そしてこれからの新しい１０年につなぐ予算として編成したものでありますので、御理解を賜りますようよろしくお願いいたしまして、答弁とさせていただきます。
なお、そのほかの質問に対する答弁は、副町長及び教育長並びに担当課長からさせていただきますので、よろしくお願い申し上げまして、谷口議員の答弁とさせていただきます。
6: ◯議長（
松澤孝浩君） 次に、公共交通について、林副町長。
〔副町長 林 榮佐雄君 登壇〕
7: ◯副町長（林 榮佐雄君） 公共交通についての御質問にお答えいたします。
舟見中学校と入善中学校との統合によるスクールバスの無料化に合わせ、西中へ通う生徒たちの冬期バス通学の無料化をこの予算に提案いたしておりますので、ひとつよろしくお願いします。
運行形態の説明に当たりまして、改善に先立ちまして、いわゆる高齢者等の実態を申し上げたいと思います。
入善町の６５歳以上の高齢者割合は、人口移動調査によると２８．３％となっており、全国や富山県と比較しても高齢化が急速に進行いたしております。また、１０年後の平成３２年では３５．３％と推計されており、今後ますます高齢化が加速するものと予想されます。
高齢化による問題は医療や介護などさまざまですが、交通移動手段も一つの大きな問題であるととらえております。昨年の夏に実施した住民意識調査でも交通移動手段について、現在の状況と１０年後の予想について聞いておりますが、現在の状況では、「不便である」と「時々不便を感じる」を合わせ４６．１％であったのに対し、１０年後の予想では、「不便であると思う」と「場合によっては不便と感じていると思う」を合わせて７９．６％と、格段に増加している結果となっております。特に１０年後の予想では、年代が上がるにつれ不便になっていると考えている人が多い傾向になっております。また、町営バス「のらんマイ・カー」の将来における運行についても、「より便利に運行してほしい」という意見が５８．１％と半数を超えた結果になっております。これらの結果からも、今後はだれもが利用しやすいような町民の足となる地域交通に力を入れていくべきと考えております。
さて、地域交通の中でも、町営バスの運行形態につきましては、いろいろな可能性があると考えております。議員御指摘のとおり、通学バスを通学時間帯以外はワゴン車で巡回することや、民間活力を導入することも有効な方法の一つと思われます。
近隣の例といたしましては、魚津市が行っている市民バスという方法も有効であると考えています。その方法とは、受益対象地域を中心にＮＰＯ法人を組織していただき、ＮＰＯ法人が市より受託し運行するというもので、現在６ルートが運行中であります。車両と車庫については市が整備し、ＮＰＯ法人が市から車両等の無償貸与を受け、停留所や時刻表などをＮＰＯ法人で協議の上、決定し運行するものであります。
運転手の継続的確保という課題はあるものの、地域の実情を考慮した利便性の高い運行ができるほか、それぞれの地域において、収入確保に向けさまざまな対応を行っていると聞いているところであり、まさにそれぞれの地域で生み育てる公共交通としての利用がされております。
さて、議員お尋ねの町営バスの実態については、新屋線の平成２０年度の実績について申し上げますと、乗車人員は７，６１４人であり、１日当たり２１．２人、１便当たり４．２人となっております。１日当たり、１便当たりとも、他の２路線と比較した場合、若干少ない利用状況になっております。
朝日町公共バスの愛本線の利用率については、１日当たり２６．２人、１便当たりでは６．５人となっておりますが、この中に宇奈月町の方、朝日町の方も含まれておりますが、入善町の区間については半数以上かなと思っているんですが、実態はちょっと把握いたしておりません。
また、黒部市民病院に行ける手だてについてでございますが、町の公共バスが直接黒部市民病院へ乗り入れすることはいかがかと考えておるわけでございます。それはやはり、地域医療を守るという立場等も考えなければならないことからしてでございます。ただ今後、広域交通等を考えるならば、新幹線、それらを考えると、黒部市とも協議していく必要もあるかと思っておるところでございます。
運行には、魚津市の例のほか、入善町においては町営バスを増車するなど、いろいろな可能性が考えられるところでありますが、今後の超高齢化社会における移動手段として、並行在来線問題も含め、新幹線駅へのアクセスなどの地域交通、広域交通のあり方は非常に重要となってくることでございます。そのため、運行に係る財源あるいは継続性など、どのような方法が最善なのか前向きに検討を行い、できるだけ早い時期に結論を出してまいりたいと考えております。議会でも特別委員会などで御協議いただき、よりよい地域交通の確立を目指していきたいと考えておりますので、御理解のほど賜りたいと思います。
8: ◯議長（
松澤孝浩君） 次に、教育問題について、滝本教育長。
〔教育長 滝本恒平君 登壇〕
9: ◯教育長（滝本恒平君） それでは、小１プロブレムについてお答えいたします。
議員御指摘のとおり、入学したばかりの児童が、授業中でも席を離れて歩き回る、先生の話を聞かない、「嫌だ、やりたくない」と突然大きな声で叫ぶなど、学校生活に適応できない子どもが十数年前から目立ち始め、全国的に問題となってきております。
昔からそのような子どもはおりましたけれども、１、２カ月でなじんで、みんなと一緒に行動できるようになったものであります。
要因として、児童に耐性が身についていないこと、基本的な生活習慣が身についていないこと、集団生活での経験が不足していること、あるいは担任が児童の変化に対応した指導ができなかったことなどが挙げられておりますけれども、幼保時代の過ごし方と小学校における学習の時間の過ごし方とのギャップが大きいこと、また育ちの過程における保護者の考え方や子どもへのかかわり方などが挙げられると思います。
町では今のところ、そのような状況で授業が成立しないといったような学校はありませんけれども、小学校低学年において３５人学級を導入し、担任が一人ひとりの児童と向き合い、学習活動や生活指導で行う時間を十分に確保できるようにするとともに、教員の研修会を開催するなど、あるいは幼保小ふれあい事業を推進するとともに、教員と保育士の合同研修会、情報交換会を進め、お互いの保育、教育内容の相互理解を図っているところであります。
特に次年度に小学校へ入学する年長児につきましては、小学校から保育所を訪問し活動の様子を観察するとともに、一人ひとりの年長児の様子について情報交換することで、個々の入学時に必要な配慮について事前に把握し、幼保小の垣根を低くし、スムーズに移行できるよう心がけております。
また、保育所の行事、小学校の行事への相互訪問など交流活動を推進し、年長児の小学校入学に対する不安の解消や、小学生がお兄さん、お姉さん役として優しく迎え入れようとする心構えを育むなど、子どもたちの人間関係づくりに努めているところであります。
しかし、学校や保育の現場のみでの対応には限界があります。保護者には家庭において積極的に子どもたちとふれあっていただくとともに、規則正しい生活習慣を身につけさせていただくとともに、年齢に見合った体験を十分に積ませていただくことをお願いしているところであります。
家庭は、子どもが生まれ育つ基本的な場であります。基本的な生活習慣や生活能力、他人に対する思いやりや善悪の判断能力などのしつけは、家庭の最も重要な役割の一つであります。昔から「親を見て子は育つ」とよく言われますが、親御さんには子どもを養育する責任を十分自覚していただき、親として求められる優しさ、厳しさを持って子育てをしていただきたいと思います。
また、核家族化が進み人間関係が希薄化しつつある今日、子どもや子育て家庭が地域で孤立することがないよう、地域ぐるみで子育てを支援することが強く求められており、町でも子育て支援センターでの育児相談や情報提供、子育てアドバイザーの設置、就学時検診を活用した子育て支援講座など、生み育てやすい環境づくりに取り組んでおります。
地域社会の子育て機能の回復のためにも、大人たちが率先して地域へのかかわりを深め、地域住民の連帯意識を高めることが子どもたちの成長につながるのではないかと考えております。皆さん方の御理解と御協力をお願いし、答弁とさせていただきます。
10: ◯議長（
松澤孝浩君） 次に、循環型社会構築への取り組みについて、寺崎農水商工課長。
時間がありませんので、簡潔に答弁をお願いいたします。
〔農水商工課長 寺崎 登君 登壇〕
11:
◯農水商工課長（寺崎 登君） 有機質肥料についてお答えいたします。
確かに有機質肥料については、議員御指摘のとおりでありまして、土づくりというのが農業生産にとって大切であるということは重々承知しております。
そういった中で、今まで肥料の輸出国であった大きな国が輸入国に回ったということもあります。そういったことで、入善町とすれば、牛ふんのみならず、食料残渣あるいは下水道汚泥等も踏まえて、いわゆる循環型の農業を構築していく必要があると思っております。町としましては、そういったことを考えておるわけです。
ただし、製造プラントをつくるということになれば、実施主体や整備年度あるいは事業費、さらに広域的に行うとか、どういった組織にするかということで非常に検討が必要であると思っています。町としては、こういったことを視野に入れながら、入善町全体の土づくりについて、関係機関と連携をとりながら検討を重ね、今後の方向づけを探ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
12: ◯議長（
松澤孝浩君） それでは、再質問を承りたいと思います。
１１番
谷口一男君。
13: ◯１１番（
谷口一男君） どうも懇切丁寧な答弁をいただきまして、ありがとうございます。
時間も５分ほどしかありませんので、言ってもみんな中途半端な質問になってしまいますので、１つだけ。
今、町長は、町長選挙に対する出馬については、後援会と御相談を申し上げながらという話でした。しかし、その中には、積極的に進む、あるいは出馬する心がちょっと隠されながらの答弁だったかなというように思っておりますので、いま一度はっきりと聞かせていただいたほうがマスコミの皆さんも喜ぶのになと、こう思っておりますが、難しいところがあるということですので、確かめるのですが、どちらかというと積極的な意見だろうと思って間違いありませんね。
14: ◯議長（
松澤孝浩君） 米澤町長。
15: ◯町長（
米澤政明君） 先ほども答弁の中で話ししましたように、心は何割かあるわけでございますけれども、やはりこれは、応援していただく後援会の皆様方、また町民の皆さん方の意見を聞かせていただいて最終的な結論を出したいと、このように思っておりますので、御了承いただきたいと思っております。
16: ◯議長（
松澤孝浩君） １１番
谷口一男君。
17: ◯１１番（
谷口一男君） 無理を言って申しわけありません。どうもありがとうございました。
これで終わります。どうもありがとうございました。
18: ◯議長（
松澤孝浩君） 次に、日本共産党代表質問、１４番 九里郁子君。
〔１４番 九里郁子君 登壇〕
19: ◯１４番（九里郁子君） 私は、日本共産党を代表して質問いたします。
最初は財政問題についてであります。三位一体改革で、国による入善町への財政圧迫はどうなっているかということであります。
三位一体改革では補助金は次々と削られ、税源移譲と言いながら、地方交付税まで大幅に減らされてきました。町の新年度予算案では、地方交付税の５，０００万円増と臨時財政対策債５億４，０００万円でまあ何とかなった、こういうことになると思います。
新政権は地域主権などと言って、いかにも地方自治体を重視しているかのように見えますが、旧政権によってもたらされた財政圧迫は新政権によって是正されたのかお答えください。
町民の皆さんの生活や、いろんな要望がたくさんあるにもかかわらず、町は企業立地や雇用創出への助成を優先してきました。町財政の負担になっていると言えます。新年度も３つの企業へ９，１００万円を予算化しています。これらは、町民を雇用してほしいという意味での財政支出ではありませんか。これらの企業は地元町民の雇用を積極的にやっているのかお答えください。
このような企業への助成は、町の財政を圧迫している要因の一つとも言えます。それなのに、そこに働く人がなぜ正規雇用にならないのでしょうか。正規雇用が当たり前と考える企業であってほしいと思いませんか、町長。そうすることは、これら企業が、町民の安定雇用と生活、そして町財政に貢献することになると言えないでしょうか。
大企業は非正規労働者や派遣労働者ばかりを増やし、史上空前の利益を上げております。労働運動のナショナルセンターの一つが中心となって設立された労働運動総合研究所は、この１０年で大企業の内部留保は倍増し４２８兆円余りになっていると、こう指摘しております。
新政権は、安定した雇用を国民に約束いたしました。ところが、労働者派遣法の抜本改正案を見ますと、派遣禁止の業種は狭められ、その実施を先延ばしし、骨抜きにしようとしています。緊急に労働者派遣法の抜本的な改正を行うよう求めることも当然と考えますが、いかがですか。
ところで、トヨタ関連の企業は町内に幾つありますか。孫請は幾つあるんですか。そこの労働者はトヨタより賃金が低いのはなぜか。下請単価が低いからではありませんか。所得の再分配がなされていれば、こうした労働者の賃金が上がり、町の財政も助かるのではありませんか。トヨタに下請単価の引き上げを求めていくことだと思います。お答えをください。
安定した雇用、安定した生活が確保される市民社会があって初めて町の財政の安定も築かれるということを強調しておきます。
次に、子育て支援についてであります。
町は現在、小学校６年生までの子どもの医療費を無料にしています。大変喜ばれています。しかし所得制限があります。子育て支援だというのであれば、この所得制限を撤廃することだと考えるものですが、いかがですか。そして、助成対象を義務教育の最終学年の中学３年生まで拡大することが住民の暮らしを支援することになると考えますがいかがですか、お答えください。
さて、学童保育も子育て支援の重要な柱の一つであります。今行われている学童保育に希望する子どもがみんな入れるように、人も施設も保障し、すべての小学校下で行うことは共働きの住民を支援することになりませんか、お答えください。
３点目は、医療制度と介護制度についてであります。
現在、７５歳以上の人が一般病棟に入院すると同時に、まさにその日に「次の入院先をどうしますか」、こう聞かれます。探さなければなりません。そして、退院した場合の受け皿となる療養病床も減らされています。ところが、新政権の医療制度改革では、７５歳以下の入院患者も、入院が９０日を超えると診療報酬が激減することで退院を迫られることになりかねません。医療崩壊が深刻になり、住民の命と健康が守れないのではと懸念するものであります。どのように認識されているのか、考えをお聞かせください。
介護保険が発足から１０年経過し、介護保険の給付だけでは高齢者の生活を支えられないことははっきりしております。要介護３以上でも特養などの施設になかなか入所できません。要介護１や２ではさらに入所は困難であります。とりわけ認知症の人を介護している家族は大変な苦労をしておられます。どのような対応策を考えておられるのかお聞かせください。
こうした中で、介護療養型医療施設は重要な役割を果たしております。ところが、「全廃だ」「いや、そうではない」と、政府の発言が全く一貫しておりません。この施設について全廃しないように国に求めるべきではありませんか、お答えください。
最後に、バスのあり方についてであります。
先ほどからも出ておりましたように、町は新年度から、小中学校のスクールバスの保護者負担の廃止を明言されたところであります。入善西中学校と黒東小学校の冬場のバスも無料になるということであり、喜ばしいことであります。
ところで、４月から、入善中学校と舟見中学校との統合に伴い、舟見・野中地区の子どもたちは入善中学校に通学することとなります。入善中学校までの通学距離は９キロまたは９キロ以上、標高差は約１００メートル、しかも朝日町を挟んだ県下で唯一の飛び地であります。保護者は、子どもたちの通学の安全を、こう願って、スクールバスの通年運行を要望しておられます。教育長は、「夏休みの部活動は町営バスの利用と保護者の送り迎えで」、こう言っておられます。さきの１２月議会で強調したところでありますが、夏休みであっても、特に学校の施設を利用する子どもたちの生活は、教育委員会も学校も責任を負うのは当然ではありませんか。義務教育であります。スクールバスは通年運行が原則ではありませんか、教育長、お答えください。
スクールバスに住民が混乗することは、許可事項ではなく、今は文部科学省への申請事項になったそうであります。町は、スクールバスに住民が一緒に乗るとか、登下校の合間を住民が利用できる、そんなバスの利用のあり方など地域に合ったやり方を検討する考えがあるか、お答えをください。
また、スクールバスと町営バス「のらんマイ・カー」との一体化で、だれもが利用しやすいバスにする考えがあるかお答えを求めて、私の質問を終わります。
20: ◯議長（
松澤孝浩君） それでは、答弁をお願いいたします。
米澤町長。
〔町長
米澤政明君 登壇〕
21: ◯町長（
米澤政明君） それでは、日本共産党を代表しての九里議員の御質問にお答えをいたします。
まず、三位一体の改革で入善町への財政圧迫はどうなっているのか、また新政権によって是正されたのかという御質問についてであります。
我が国の経済は、一昨年のリーマンショックに端を発した世界同時不況から、回復の兆しが見えつつも、自立性に乏しく、雇用情勢の悪化やデフレなどの影響から依然として厳しい状況にあり、地方財政におきましても、三位一体の改革と相まって厳しさを増す状況が続いております。
地方財政の疲弊の一因となっております三位一体の改革でありますが、平成１６年度から３カ年にわたって実施され、税源移譲を上回る財源の削減が行われたことにより、入善町におきましても約６億円の影響額があったことは従前から申し上げているとおりであります。
このような中で、現在、参議院で審議されております国の新年度予算は、「いのちを守る予算」と名づけられ、「コンクリートから人へ」の理念のもと、公共事業費から社会保障費等への転換がなされ、さらに政府が重要課題に位置づける地域主権改革に対して重点化が図られたところであります。
この地域主権の確立に向けた第一歩として、地方の自主財源の充実強化を図ることを目的に、地方交付税が前年度に比べて１．１兆円増額されたほか、実質交付税とも言える臨時財政対策債の増額発行が地方財政計画に計上されたものであります。
これを受けて、入善町の新年度予算の歳入において、地方交付税は対前年度比で５，０００万円の増額、臨時財政対策債では１億５，２００万円の増額を見込んだところであり、三位一体の改革による影響額には届かないものの、町税の大幅な落ち込みを補てんする貴重な財源として計上したところであります。
このことから、地方への財源配分についてはまだ完全な復元とは言えませんが、国において疲弊する地方財政に対し配慮があったものと評価をしているところであります。
現在、内閣府において設置されました地域主権戦略会議において、地域主権の確立に向けた議論がなされているところでありますが、まずは財源の確保という観点から、三位一体の改革で削減された財源の復元と増額が図られるよう、町村会などを通じて引き続き国に強く要望していくとともに、地域主権がどのように確立されるのかを注視してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
続きまして、医療費助成の所得制限の撤廃と、対象者を中学校３年生まで拡大についてお答えをいたします。
県は、平成２０年１０月１日から、県単独医療費助成制度に所得制限を取り入れました。この経緯には、近年の急速な少子高齢化、経済の低成長への移行など社会経済情勢が大きく変化していること、また県、市町村とも財政が極めて厳しい状況にあるといったことから、県単独医療費助成制度のあり方について抜本的な見直しが行われました。まず制度の存廃、次に所得制限、また支給方法等を中心に検討され、この制度を極力維持していくためには、全制度に所得制限の導入が必要となったわけであります。町も県の制度に準拠し、所得制限を導入しているところであります。
御質問の子どもに係る制度には乳児、幼児の医療費助成があり、国の児童手当特例給付の所得基準に準拠したもので制限を行っております。医療費の助成制度は、福祉的見地から、真に援助が必要と考えられる世帯に対してその医療費負担の軽減を図り、町民だれもが安心して必要な医療を受けることができる環境を整えることが本来の制度であると考えております。したがいまして、厳しい財政状況の中で制度を長く続けていくことが重要であり、所得制限を導入することは、経済的公平性の観点や制度の継続のためにやむを得ないものと考えており、御理解を賜りたいと存じます。
次に、医療費助成による無料化を中学生まで拡大することについてでありますが、昨年度の１０月から、少子化対策や子育て支援の一環として、入院、通院ともに自己負担額を無料とする政策を町単独事業として、小学６年までに拡大して実施しているところであります。
昨年度の４年生から６年生に拡大した年齢層の助成状況は、申請で５，１７３件、補助金額１，０００万円余りとなり、親御さんの負担軽減に寄与しているものと考えております。
入院、通院ともに小学６年生まで医療費助成を行うこの制度は県内においてもトップクラスの水準であり、今後もこの状況を引き続き堅持しながら子育て支援に努めてまいりたいと思いますので、御理解を賜りますようよろしくお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。
なお、そのほかの質問に対する答弁は、副町長及び教育長並びに担当課長からさせていただきますので、よろしくお願いいたしまして、九里議員の答弁とさせていただきます。
22: ◯議長（
松澤孝浩君） 次に、スクールバス、町営バスの運行について、林副町長。
〔副町長 林 榮佐雄君 登壇〕
23: ◯副町長（林 榮佐雄君） スクールバスに住民が混乗すればどうかの質問についてお答えいたします。
文部科学省では、人口低密度地域などに居住する生徒の通学に使用しているスクールバスへの一般住民の混乗を認めており、既に多くの地方自治体がこの方法による運行を行っていることは承知いたしております。
入善町のように、自家用車に大きく依存し、現状においてコミュニティバスの需要が大きく見込めない地域では、コミュニティバスとスクールバスの両方の機能を持ち合わせるこの混乗という考え方は大変効率的なものと考えております。
今後、この混乗については、先進地事例の調査を含めて検討してまいりたいと考えておりますが、スクールバスへ一般町民が混乗するのか、コミュニティバスに生徒を乗せるのかによってもその課題は大きく異なるものと思われます。また、一般町民の需要がどの程度あるのかについても見極めていく必要があり、その結果によっては、スクールバスの大きさや、のらんマイ・カーの運行についても見直しが必要になる可能性もあると考えております。そのようなことから、今後どのような方法が最善なのか検討を行い、町民の利便性向上に努めてまいりたいと考えております。
ただ、この問題は、スクールバスに一般町民を混乗させていくというだけの問題ではなく、先ほどアクセス入善を代表しての谷口議員さんの質問にもお答えいたしましたように、この地域の公共交通をどのようにしていくのかという問題であると考えております。
繰り返しになりますが、今後の超高齢社会における移動手段として、並行在来線も含め、新幹線駅へのアクセスなど地域交通のあり方は非常に重要なことであり、そのため、運行に係る財源や継続性など、どのような方法が最善なのかを前向きに検討を行い、できるだけ早期に結論を出してまいりたいと考えておりますので、議員各位の御理解と御協力をお願い申し上げるところでございます。
24: ◯議長（
松澤孝浩君） 次に、学童保育とスクールバスの通年運行について、滝本教育長。
〔教育長 滝本恒平君 登壇〕
25: ◯教育長（滝本恒平君） それでは、学童保育についてお答えいたします。
町では、共働き家庭の増加に伴い、帰宅時にだれもいない子どもたちを地域社会の中で健やかに育む環境づくりは大切なことととらえ、現在、児童センター、西部児童館、農村環境改善センター、桃李小学校の４カ所の施設で学童保育を開設しております。
議員御質問の全小学校区での学童保育の実施についてでありますが、町といたしましても学童保育へのニーズの高まりを感じており、既に開設している飯野、桃李両学童保育を参考に、開設場所や指導員の確保策、運営方法などについて、開設希望の関係地区と協議してまいりたいと考えております。
また、現在実施している学童保育におきましても、子どもたちや指導者の状況、地域の実情などを踏まえつつ、運営方法などの改善について検討してまいりたいと考えております。
続いて、スクールバスの運行についてお答えいたします。
スクールバスの運行につきましては、入善町ではこれまで、昭和５０年に統合した入善西中学校及び昭和５４年に統合した黒東小学校で、それぞれ遠距離児童生徒を対象に冬期間のみにおいてスクールバスを運行しております。利用する対象者につきましては、通学距離が小学校では４キロメートル以上、中学校では６キロメートル以上を目安としております。
さて、舟見中学校と入善中学校との統合に伴い、この４月から、舟見・野中地区の生徒については、御承知のとおり、通学距離が相当に遠距離であることから、授業が行われる期間、いわゆる課業期間中でのスクールバスの運行を考えております。
舟見・野中地区につきましては、距離の問題に加え、通学路となる県道に歩道がないこと、また道路幅も狭いこと、そしてまた高低差が大きいことなど、道路事情等により通学上の生徒の安全確保を図るのに難しい面が多々あることなどから、スクールバスを課業期間運行することにして今予算化をお願いしているところであります。
スクールバスの運行は、土曜日、日曜日、祝日、長期休業等を除いての運行であり、あくまでも学校の課業日に運行するということであります。長期休業のうち夏休み中の登校日は課業日ととらえ運行いたしますので、御理解を賜りたいと思います。
以上で答弁とさせていただきます。
26: ◯議長（
松澤孝浩君） 次に、地元雇用状況や町内トヨタ関連の下請企業の状況について、寺崎農水商工課長。
〔農水商工課長 寺崎 登君 登壇〕
27:
◯農水商工課長（寺崎 登君） 雇用に関する御質問にお答えいたします。
新年度予算において２社への企業立地助成を計上し、現在審議をいただいているところでございます。この立地助成は、条例に基づき、一定の投資額や雇用が行われた場合に、県と共同で、あるいは町が単独で実施しているものであり、町民の雇用、税収など町の財政基盤の強化、立地による経済波及効果などを期待し助成しているものであります。
全国の自治体による激しい誘致合戦の中、また厳しい経済情勢のもと、入善町で新規立地または増設をいただけるということは非常にありがたいことと思っております。
助成済みの企業、または今後助成予定の企業におきましては、操業当初のみならず、その後も入善町民を多数雇用いただいております。そのほかの町内企業においても、リーマンショック以降の非常に厳しい経済環境の中において、各社とも社員の雇用をしっかりと継続していただいており、感謝を申し上げたいと思っております。
トヨタ関連の協力企業つきましては町内に数社あるわけでありますが、生産量は依然として厳しい状況にあり、ピーク時に比べ７割から８割程度と伺っており、その上、リコール問題の影響も今後出てくるのではないかと懸念をしている状況であります。
雇用状況につきましては、正社員については、リーマンショック以降においても、それぞれの企業の懸命な努力によりほぼ維持をしていただいており、現在は、少しずつではありますが、従業員の増となっている状況であります。
新年度予算で立地助成を予定しております企業もトヨタ関連企業でありますが、工場建設の時期と経済状況の悪化が重なり心配しておりましたが、町外企業で行われていた部品製造のラインを入善の新工場に集約いただいたこともあって、ほぼ当初計画に近づいていると伺っており、今後の雇用増に期待をしているところであります。
下請単価の問題につきましては、法的には、いわゆる親事業者が下請業者に対する優越的地位の乱用を防ぐための下請代金支払遅延等防止法があり、これにより取引の公正さが守られているものであります。発注、受注という関係の中でそれぞれの単価が決定されていくものであり、適正な単価での取引がなされていることが本来であろうかと思っております。
次に、派遣労働の問題につきまして申し上げます。
議員御指摘のとおり、雇用の形態につきましては、できれば正規雇用というのが望ましいことだと思っております。しかしながら、企業活動は経済活動であり、仕事内容や形態などさまざまで、かつ仕事量においても変動があります。そういう中で、各企業は人材の確保について、さまざまな形をとらざるを得ないというのも実情ではないのかと思います。
労働者派遣法につきましては、昭和６１年の法施行以来、何度か改正が行われ、期間制限の見直しや対象業務の拡大などが行われてきました。こうした中、１００年に一度とも言える経済不況も相まって、ワーキングプアや派遣切りなどが社会問題化しており、政府は登録型派遣や製造業への派遣を原則禁止するなどの改正案を国会に提出する方針とも報道されております。
これにより、平成２０年６月当時の数字で２００万人余りと言われる派遣労働者のうち４０万人余りが規制強化の対象になるものと推計されているようであります。この改正が正規社員の増、労働環境の改善につながるというものであれば歓迎すべきことであろうと思っております。しかしながら一方で、経営という面から見れば、コスト増から来る経営への圧迫や海外移転へのきっかけにもなりかねないとも言われており、また受注の変動がある中小企業にとって人材確保が困難になるのではないか、また失業者が多数発生するのではないかということも言われております。
派遣法の改正については厳しい問題もありますが、労働者が安心して働き生活ができる環境づくりということは緊急の課題であろうと考えるものであり、そうしたものにつながる改正が必要ではないかと考えるものであります。
町といたしましては、今後も引き続き町内企業の皆さんに、労働環境の改善、町民の雇用継続や新規雇用のお願い、雇用創出のための支援や企業誘致などを積極的に行い、町民の皆さんの雇用の確保、生活の安定に努めてまいりたいと考えております。
28: ◯議長（
松澤孝浩君） 次に、医療制度、介護制度について、金沢健康福祉課長。
〔健康福祉課長 金沢好夫君 登壇〕
29: ◯健康福祉課長（金沢好夫君） それでは、医療制度、介護制度についての御質問にお答えいたします。
まず、入院が３カ月を超えると退院を迫られることになりかねないという御質問ですが、これは長期入院患者の診療報酬激減という問題があるのかなというふうに考えております。
現在の仕組みでは、７５歳以上の患者さんが９０日を超えて入院することとなった場合、一般病棟は通常の入院基本料よりも低い点数で後期高齢者特定入院基本料を計算することになります。この中には、検査や処置などに対する診療報酬も含まれております。ただし、人工呼吸器を装着しているなど特別の理由がある場合──「特定除外項目」と言うそうですが──この特定除外項目に該当する場合は、低い点数ではなく、通常の点数で入院基本料を算定することとなります。
議員御指摘のように、平成２２年度診療報酬改定では、「後期高齢者特定入院基本料」の名称を「特定入院基本料」と改め、基本料減額の対象を７５歳未満の方も含めた全年齢に拡大するということになっております。ただし、新たに、９０日を超える対象の患者さんについては、病院が退院支援状況報告書を提出すれば９０日を超えても従来の出来高算定が認められることとなっております。これは、９０日を超えて入院しても、退院や転院の努力を行い、退院支援状況報告書に病名や退院支援の概要、予想される退院先などを記載し毎月提出すれば従来の算定が認められるというものでございます。減額措置の対象拡大により、患者さんの追い出しにつながりかねないという懸念に配慮されたものでございます。
次に、療養病床の削減についてですが、療養病床は、急性期ではなく、ある程度慢性期に入った長期的入院の方々に設けられた病床で、これを計画的に削減していくこととなっております。削減した後は介護保険施設に移るということになりますが、受け入れ側の介護保険施設のベッドの余りがどれだけで、どういう状況になっているかという整理をされないまま削減していくことについて大きな社会問題となっているところでございます。
政府におきましては、新たな介護・医療難民を生み出す療養病床の削減について、一人ひとりの患者さん、入院しておられる方、療養病床におられる方がスムーズに老人保健施設あるいは介護保険施設に移れる体制が見届けられるまでは計画を見直すとの考えが示されているところでございます。
次に、２点目の要介護３以上の方の介護に係る御質問についてお答えいたします。
町の要介護認定者の状況でございますが、本年１月末現在で、６５歳以上の介護保険被保険者７，７０５名中１，３１５名、１７．１％の発生率となっております。この内訳は、要支援１、２の方が３５３名、率にいたしますと２６．８％、要介護１、２の方が４３５名、３３．１％、要介護３から５の方が５２７名、４０．１％となっております。
介護保険における入所利用ができる施設といたしましては、身体上または精神上著しく障害があるため、常時介護が必要で在宅生活が困難な要介護者を対象とする介護老人福祉施設の特別養護老人ホーム、医学的管理を必要とする要介護者を対象に、日常生活を営むことができ在宅復帰を目指す介護老人保健施設と介護療養型医療施設の３施設がございます。また、認知症の方を対象に、居住系の入居施設といたしまして、平成１８年度に創設されました地域密着型サービスで認知症対応型共同生活介護のグループホームがございます。
こうした施設への入所申込者につきましては、昨年４月に国が実施いたしました調査結果を踏まえ、その後、新川地域介護保険組合が独自に実施いたしました調査によりますと、介護老人保健施設や認知症対応型共同生活介護のグループホーム等の施設に入所しておられる方や重複して申し込みしておられる方を調整した結果、介護老人福祉施設の特別養護老人ホームの要介護１から５での事実上の申込者は８０名で、そのうち認知症の方は６７名であります。その中でも、入所の必要性の高い日常生活動作において、ほぼ全面的な介護が必要となる状態の要介護３以上での申込者は４４名で、そのうち認知症の方は３８名でございます。
また、特別養護老人ホーム以外の介護老人保健施設やグループホーム等の施設における要介護１から５の状態の申込者は２７名で、そのうち認知症の方は２４名という状況でございます。
一方、特別養護老人ホームをはじめとした介護保険３施設については、国の基本指針において、平成２６年度における介護保険施設等の利用者割合を、要介護２以上の認定者に対し３７％以下に設定されております。
新川地域介護保険組合管内では、平成２１年４月現在におけるその利用者割合が４９．５％と高く、新たな介護保険施設の整備については抑制されているという状況でございます。
このことから、待機者の解消につきましては、住みなれた地域において高齢者が可能な限り在宅での生活を継続できるよう創設されました地域密着型サービスで認知症高齢者のケア体制の強化として、認知症対応型のグループホームや通所介護、また利用者の希望や状態に応じ、通所を中心に訪問や宿泊が自由に組み合わせできる小規模多機能型居宅介護の施設整備を推し進めているところでございます。
本町内では、昨年４月に小規模多機能居宅介護の１事業所が開設されております。また、グループホームは昨年１２月に開所した１事業所を加え２事業所、さらに認知症対応型通所介護は１事業所となっております。
今後とも新川地域介護保険組合と連携しながら、給付と負担のバランスを考慮した質の高い適正なサービス提供に努めてまいりたいと考えております。
次に、３点目の介護型療養病床に係る御質問についてお答えいたします。
医療改革の大きな柱でございます療養病床の再編成につきましては、医療療養病床を削減し、介護療養病床を介護施設等に転換することにより、医療費や財政負担の抑制を図ろうとするものでございます。しかし、昨年の政権交代により、厚生労働大臣が平成２３年度末までの介護療養病床の廃止方針を見直すとの考えを示されております。この見直しにつきましては、今後、国において実態調査を踏まえ判断される状況にありますので、新川地域介護保険組合とも連携しながら国の動向等を注視してまいりたいと考えております。
以上で答弁とさせていただきます。
30: ◯議長（
松澤孝浩君） それでは、再質問を承りたいと思います。
１４番 九里郁子君。
31: ◯１４番（九里郁子君） まず、教育長にお尋ねいたします。
画竜点睛ということを御存じですね。当然御存じだと思います。言ってみれば、物事を完了させること、大切な部分、そういう意味だそうであります。しかし、今は「画竜点睛を欠く」といった使われ方のほうが多いと聞きます。ということは、大事なことが抜け落ちる、完成させないということだと私は思っております。
教育長に今問われているのは、「画竜点睛を欠く」になってもらっては困るんですね。スクールバスを運行する、そうおっしゃいました。舟見と野中の子どもたちが通う地域は、標高差約１００メートル、９キロ以上、道路は狭い。そういうところだからこそ安全確保のためにスクールバスを出す。そのことは当然であり、ぜひそのことを実行していただきたいんですが、保護者の願いは、夏休みの部活動もどうやっていくのか。教育長御存じのように、町営バス「のらんマイ・カー」は、毎日運行しているのは新屋回りだけ。６時幾らと７時幾らですよ。舟見まで来なければ野中の子たちはバスに乗れないんです。そのほかの日は隔日運行ですから、野中の子が野中の交差点、稲村瓦工務店のあそこで乗ろうとすれば、奇数日と偶数日という問題があって解決できません。保護者は毎日送り迎えするほどゆったりとうちにいる、そんな保護者はおりません。
私が教育長に言いたいのは、「画竜点睛を欠く」になっていただきたくない。子どもたちの安全のために、スクールバスをきちんと通年運行にする画竜点睛をまともにやっていただきたいということであります。
そして、今聞けば、上今江、下今江からはバスに乗れないということを聞きました。町営バスの停留所を利用するということだそうであります。上今江、下今江には停留所がありません。町営バスが通っていないんですから。しかし、私が言いたいのは、町営バスのバス停の有無ではなくて、子どもたちの安全を最優先することであり、上今江の公民館前発、下今江を通って、野中へ行って、中沢へ行ってとか方法はあるでしょう。あと２カ所増やすことで子どもの安全を守ることができますが、そうしたことを検討される考えはありませんか。
32: ◯議長（
松澤孝浩君） 小森教育委員会事務局長。
33: ◯教育委員会事務局長（小森 裕君） 九里議員の御質問にお答えいたします。
のらんマイ・カーの需要について、一応朝、ちょっと早いんですけれども、お願いをしております。また、どうしても都合が悪いということであれば、保護者の皆さんの御理解もいただきながらやっていただきたいというふうに思っております。
また、部活動の開始時間等につきましても、例えばのらんマイ・カーの時間に合わせてできないのかどうかということも学校のほうとまた相談させていただいておりまして、それらはまた、どの生徒がどういった部活動に加わるかということも含めて協議してまいりたいというふうに思っております。
なお、古林とか上今江のほうは考えておりませんで、あくまでも県道入善線を中心に考えておりまして、あっちこっちに行くということはなかなか難しいということで、そういったことで、今のことも含めて保護者の理解もいただいております。
以上、答弁とさせていただきます。
34: ◯議長（
松澤孝浩君） １４番 九里郁子君。
35: ◯１４番（九里郁子君） 私が聞いているのでは、保護者の理解を得られたとは思っておりません。仕方なく、言うことを聞かなければならないかなということだというふうに思っております。子どもの安全は何よりも最優先させる、それが教育行政の最高責任者である教育長に課せられた課題であり、まさに画竜点睛であります。
バスについて一言町長にお尋ねいたします。
入善町には、６５歳以上の方が自主的に運転免許証を返納された場合には町営バスの利用料が半額になるという、そんな制度があります。それはいいことだとは思います。しかし、先ほどアクセスの代表質問でもありましたように、私にも、「返納したら、何か知らんけど、半分にするからといって切符かカードやらもらった。おらちの近くは通っとらんがに、どうやってこのバスに乗るがよ」と、私は何人もの方から責められました。本当にそうだと思います。まさに絵にかいたもち。そのいただいたカードや乗車券はあまり使うこともない。
私は、やっぱり高齢者の安全のためには、自主的に返納される、そのことはいいことです。その人たちが健康で外出する、それを保障する。これも社会保障です。そのための町営のバスのあり方を──今２つの代表質問の中で、町営バスのあり方がこれほど問われたことはありません。ぜひ積極的に検討していただきたいと思います。
町長、この返納した場合の使い道のないようなやり方についてどう思われますか。
36: ◯議長（
松澤孝浩君） 米澤町長。
37: ◯町長（
米澤政明君） 免許証を返納した方には、今言われたような措置をとっておるわけでございます。これは考え方一つだと思っております。というのは、やはり自分のうちの前まで来てくれるというなら、これは一番いいんですけれども、そういうわけにもいかないと思います。ですから、そこら辺は使う人もそれなりの心を持ってやっていただきたい。それからまた、恐らくタクシーも幾らか安くなるということにもなっておると思いますので、そこを上手に利用していただければと思っております。
そして、今町が、先ほど谷口さんのときにも話があったように、スクールバスについて、いま一度どのような方法がいいのか。朝はやはり何台か一遍に動かさなければいけないんですけれども、その後のバスをどのような方向性を持ってやるのか、これはじっくりと地域の皆さんと考えていきたいと思っております。
38: ◯議長（
松澤孝浩君） １４番 九里郁子君。
39: ◯１４番（九里郁子君） バスについて一言、これは参考までに申し上げておきます。
私がいろいろ調査したところによると、県外ではありましたが、ある地域、やはり大変不便なところだそうで、１戸当たりの自家用車の所有台数が４台以上。そこであっても、スクールバスと公営バス４台を一体化して運行を全部見直した。そしたら、大変便利になったおかげで、毎年その公営バスは黒字だそうです。
だから、自家用車が何台あっても便利であれば年寄りは、６５歳以上になったら返納する人が出てくるんですから、その人たちは乗れない。そうしたことも参考に検討していただきたいと思っております。
残された時間は、財政問題について一言述べておきたいと思います。
臨時財政対策債は、後で交付税で面倒を見るから、とりあえず借金しておいてくれ、そういうものでありますから、どっちにしても借金に変わりはありません。新政権は、旧政権による町への財政圧迫を是正する方向を示しておりません。一部の手直しだけであり、ちょっと言い方はきついかもしれませんが、７月の参議院選挙へのポーズと言わざるを得ません。
ところで、地方交付税の原資は今大変厳しくなっております。これが現状であることはどなたも御存じのとおりであります。
ところで、この原資になる国税は幾つありますか。何と何ですか。
40: ◯議長（
松澤孝浩君） 梅津企画財政課長。
41: ◯企画財政課長（梅津将敬君） 御存じのように、所得税、法人税、消費税、たばこ税、酒税の５税が原資になっております。率につきましては、ちょっと今資料を持ってきておりませんので、よろしくお願いします。
42: ◯議長（
松澤孝浩君） １４番 九里郁子君。
43: ◯１４番（九里郁子君） さすが財政課長ですね。私は一生懸命調べてようやくわかりました。
私は何を言いたいかというと、新政権は国の財源がだんだん足りなくなる、そう言って、検討しているのはたばこ税と消費税、このことしか言わないんですよね。
ところで、所得税率は１９８０年代、今から３０年前は何と７０％でありました。今はどうか。３５％です。７５％という時期も１９７０年代にありましたから、今はもう半分になっているということであります。
では法人税はどうか。法人税といっても、ここら辺の会社のことではありませんよ。超大企業、上場企業、こうした大企業は、やはり法人税が１９８０年代に比べまして３分の１が減税になっています。私はこのことを見たときに、大企業が経済活動で得た利益に応じた税金を納めるのは当然だと考えるものでありますが、町長いかがですか。まあ無理にはいいです。
私はなぜそれを言うか。国のことだけじゃないんですよ、笑っておられますけど。地方交付税に関係してくるんですよ。国の原資が足りなくなれば地方交付税が減るのは当然じゃありませんか。ですから、国は原資をしっかりと確保する方向を検討する責任があるんです。所得の再配分が適切に行われて初めて、医療や介護、年金、子どもの医療とかそうしたすべてのこと、社会保障がまともになって国民も住民の暮らしも安定する、そして入善町の財政もそれなりに潤うことになるからであります。
世界のトヨタの内部留保は莫大な額になっております。そのトヨタに、町内の関連企業と、そこに働く人たちの生活の安定のために下請単価の引き上げを求めるのは当然ではありませんか。
所得の再分配は安定した市民生活を保障することになり、町の財政も助かるのではありませんか。政治が金で買われる。これでは金がない国民は太刀打ちできるはずがありませんよ。そうではありませんか、皆さん。私はそんなことを考えたときに、このことをしっかりと見ることが財政を守るためにも必要なんですよ、町長。ところが、今、国会を見ているとどうですか。お母様からの１，５００万円の子ども手当のことばかり議論されておりますよ。そのお母様の莫大な株による利益について言及がされていないじゃありませんか。これでは、富める者と富まざる者、そして都市と地方の格差が広がるばかりではありませんか。
所得の再分配についての町長の認識を聞かせていただいて、私の質問を終わります。
44: ◯議長（
松澤孝浩君） 米澤町長。
45: ◯町長（
米澤政明君） 大企業が税制的に大変優遇されているという話でございますけれども、恐らく大企業は大企業なりにそれだけのリスクを負っているはずでございます。というのは、もし万が一があったときは、そこにいる従業員の生活というものが大変不安になってくる。そんなことがないように、大企業に対してそれなりの優遇がされていると思っております。ですから、一概に、ある者から取ればいいというものではないんじゃないかなと。やはり、大企業は大企業なりに将来のことと、そしてまた将来的には日本のことも考えながら取り組まれているものと、このように思っております。
46: ◯１４番（九里郁子君） 最後に、一言やっぱり言わせてください。
47: ◯議長（
松澤孝浩君） １４番 九里郁子君。
48: ◯１４番（九里郁子君） 国内総生産（ＧＤＰ）が１０年前の１．４倍になりました。ところが、先ほども言いましたように、結局、大企業の内部留保が１０年間で２倍以上に増えているんですよ。このことに対して不思議に思わないか、矛盾を感じないか、そこが私は問われているということを指摘しまして、質問を終わります。
49: ◯議長（
松澤孝浩君） 時間ぴったりでありました。
ここで暫時休憩いたします。
午後は１時から開議します。
午前１１時５８分 休憩
─────────────────────────
午後 １時００分 再開
50: ◯副議長（長田武志君） 議長が都合により不在となりました。地方自治法第１０６条の定めにより、私が議長にかわり議事を進めさせていただきます。
それでは、休憩前に引き続き開議いたします。
町政一般に対する質問を続行いたします。
これより一般質問に移ります。
５番 中瀬範幸君。
〔５番 中瀬範幸君 登壇〕
51: ◯５番（中瀬範幸君） アクセス入善の中瀬範幸でございます。今回も一般質問のトップを務めさせていただきます。
議長にお断りして、少し前置きの時間をお願いいたします。
１２月議会でも申し上げました。私は今３月議会でも質問順番の抽選では１番くじを引き当てて、これで１年間、４回連続１番くじであります。例えば８人でくじを引き、１番が出る確率が４回続くわけでありますので、８分の１掛け８分の１掛け８分の１掛け８分の１で４，０９６分の１の確率であります。年４回の議会としますと、千年に一回の確率でしかあらわれない、驚くべきくじ運の強い議員であるということであります。ありがとうございます。
それでは、通告に従い質問いたします。
まず、在宅介護者や要支援者への支援策についてであります。
現在、第６次の町総合計画が策定されていますが、その中でコーホート要因法による人口推計では、平成２２年と平成３２年対比で、総人口２万７，３１４人が２万５，１１１人、０－１４歳３，１４６人が２，２３４人、６５歳以上７，８２４人が８，８６８人となり、先ほどの答弁で副町長も申し上げられましたように、ここ１０年で人口減少、少子化、高齢化が大いに進み、平成２２年高齢化比率２８．６％が平成３２年で３５．３％と推計されます。超高齢化社会への対応がこの新総合計画で大きな課題であります。
昨年末の新川介護保険組合の資料によりますと、入善町民は、要支援３５９名、要介護９５９名、合計１，３１８名の方が介護認定を受けておられます。このほか、生活機能評価からの特定高齢者は５１７名、合計１，８３５名の方々。これは高齢者７，８２４人のうち約２５％、４人に１人は生活機能の低下や介護を必要としておられます。
要支援、要介護認定者１，３１８名のうち、施設介護サービスを受けておられる方々が３２９名、地域密着型サービスが２４名であり、一部病院入院者を除くと約９００名の方々が居宅介護サービスを受けておられます。
この９００名の方々が、ショートステイ、デイサービス、訪問介護などを利用しながら居宅介護を続けており、チャンスがあればと、特別養護老人ホームなど介護保険３施設へ入所申し込みをしておるわけであります。しかし、先ほど金沢健康福祉課長の答弁にもありましたように、さらに国の指針により、その整備率が全国第２位の富山県では増設が抑制されていると仄聞します。
特別養護老人ホームなど施設入所待機者が、いろんな定義がありますが１００人を超えているといった現在、さらにこれから高齢化比率が３５％を超える超高齢化社会を迎えるに当たり、入所できない人たちへの居宅介護支援策について当局の考えをお聞かせいただきたいと思います。
まず、やむを得ず、ショートステイ、デイサービス、訪問介護などを受け、居宅介護をしておられる実態を把握しておられますか。
今月の町の広報では、高齢者の自殺件数が大きくクローズアップされております。大変危惧いたします。ひとり暮らしの居宅介護、老老介護など昨日、一昨日とありましたＮＨＫの午後６時からのニュースでも報道しておりましたが、その老老介護の大変さを改めて私も認識しております。介護支援が緊急な方のそれぞれの実態について調査しておられますか、答弁願います。
次に、宅老所についてであります。
私にとって、宅老所は耳新しい言葉だったのでありますが、新しいサービスかなと思ったらそうではなく、介護保険制度ができる前から始まっていたサービスとのことであります。
宅老所は、民家などを活用して、子どもから高齢者まで年齢を問わず、また障害の有無にかかわらず、だれもが自然に集い、住みなれた地域の中で安心して生活していくことができるよう、さまざまな福祉サービスを提供するところと説明があります。現在では、宅老所の多くは介護保険制度を活用しており、この先駆的な試みは富山県であり、富山型デイサービスとして全国的に有名であります。また、宅老所・グループホーム全国ネットワークとして６００カ所以上の事業所が参画しており、代表世話人が県内の人であるということが知られております。
先ほどからも言っておりますが、特養ホームが増設できない現状では、民家、空き家あるいは旧保育所などを利用した宅老所を設置すべきと考えますが、当局の答弁をお願いいたします。
特に町では、引きこもり防止や介護予防のために、ふれあいいきいきサロンが全１０地区５８サロンで活発に展開されております。その活動実態はどうでしょうか。その活動を宅老所として発展させていく考えはありませんか。また老人福祉センターについても、平成２０年度で年間１万１，８５０人、２８９日利用されています。宅老所として発展させていく考えはありませんか。
以上、宅老所をつくるためにはいろんなハードルがあると思いますが、できない理由の答弁ではなく、つくるためにはどうすればいいのか、当局の前向きな答弁をお願いいたします。
次に、海洋深層水の利活用の向上についてであります。
海洋深層水関連事業は、無限の可能性を秘めた夢の資源として、平成１１年度から事業がスタートして１０年が経過しました。平成１３年からの第５次入善町総合計画では「海洋深層水の利活用で町を活性化」と位置づけ、１次掛け２次掛け３次イコール６次産業として総合産業化を目指すと言って、米澤町長の重要施策として展開してきております。私も何が何でもこの事業を成功させたいと強く思う議員として、継続的にこのテーマを取り上げているわけであります。
しかし、先ほど町長の代表質問への答弁で、重点を置いて実施してきた海洋深層水が入っていなかったことが大変不満であります。現在の評価と今後の進め方について、町長に質問いたします。
先日、当局で平成１１年から平成２１年までの海洋深層水関連事業費のまとめを調査させていただきました。現在までのハード事業、ソフト事業を合わせて１７億２，３００万円の設備投資を行ってきております。また、施設の維持管理費に平成１４年度からの累計で１億１，２００万円、ここ最近２、３年は年間約１，０００万円の管理費を必要としています。１次掛け２次掛け３次イコール６次産業として総合産業化を目指してきた海洋深層水関連事業の評価について、１７億２，０００万円も投資した事業評価について、答弁をお願いいたします。
次に、平成１４年４月から開始したアワビ養殖事業についてであります。
今までの経緯を調べてみました。平成１５年度に入り、衰弱死や生育不良により大きな赤字要因となった。平成１６年度には国、県の支援を受けて調査研究をし、改善の兆しが見えてきた。平成１７年度に入り、燃料油の高騰により蓄養施設での飼育に切りかえた。平成１９年６月より、循環式のマリンシステムの試験飼育を開始、所期の目標を達成した。平成２０年２月から２０槽ずつ、２カ年計画で全飼育槽４０槽をマリンシステムに施設改善を実施。平成２０年１２月、２０槽に３万４，０００個の稚苗投入。以来、現在まで順調に生育しているといった状況であります。
先日の３月２日、３日、４日の富山新聞の「ただいま売り出し中」という連載記事で深層水あわびの特集が掲載されていました。その記事では、入善漁協は「魔法の水」とも呼ばれる深層水を全国で初めてアワビ養殖に活用し、「深層水あわび」の名称で売り出している。「甘くて味わいがあり、身が軟らかい。天然物にも引けをとらない」。組合長が味と品質に絶対的な自信を持つと力を込めて言っておられたと報道されていました。
しかし、平成１４年に事業を始め、現在も軌道に乗り切れておらず、また不採算から脱却できていません。しかも町からは飼育確立支援として養殖事業補助、累計で８，６００万円、平成２０年度、平成２１年度で設備改造支援として４，３００万円の補助を行ってきています。
入善漁協は、設備完成後の平成２２年度からは５万５，０００個の本格生産を開始すると言っています。しかし、本格稼働後の収支試算を見ていても、不採算からの脱却までには順調にいっても４、５年はかかるとのことであります。相変わらず町は補助支援を続けていくのでしょうか。それではもう町民は許してくれないと思います。
この後、本格生産に入っても、現在もまだ１６％の衰弱死の問題、あるいはウーケからの温水の活用、えさ代の低減、人件費の削減、販路の拡大など、収益体制までの経営課題が山積しています。現在の漁業協同組合の一事業として進めて成り立つのか、第三セクターなどへ移管し責任体制を強化すべきなのか判断すべき時期と考えます。当局の考えを答弁願います。
次に、海洋深層水の分水についてであります。
平成１４年分水開始以来、個人用分水量が年間３５４トンあったものが減少し、平成２１年度では１０１トン、売り上げで７８万円にまで激減しています。事業用は増減しながら、平成２１年度は９４６トンでした。分水管理に常時１名雇用しておりますが、売り上げが労務費の約３０％程度にしかなっておりません。いっそのこと雇用を廃止し無人化にして、個人向けは無料にしてはどうかと考えます。いかがでしょうか。
次に、海洋深層水の利活用の向上のためについてであります。
海洋深層水の町内への利活用の用途としてはまだまだたくさんあります。例えば、私が勝手に考えますと、低温性を利用した野菜保冷庫、深層水シャーベットによる鮮魚の鮮度維持、イチゴやトマトの深層水水耕栽培、稲作への深層水活用、深層水ミネラルウオーターの製造、一般家庭への深層水タンクローリー配水、らくち～のへの深層水無償提供、深層水からの希少金属の回収など、食品、健康、農業など用途は広く、町の活性化に大いに期待できるまさに夢の資源であると言えます。
各業界の専門家に参画願って、海洋深層水利活用委員会を結成していただきプロジェクト活動を展開してはと当局へは何回も提案しています。当局の明確な答弁をお願いいたします。
最後に、平成２２年度予算「地場水産特産物活用促進事業」の委託計画についてであります。
夏場４、５カ月ほどの間に、試験的に海洋深層水分水場の付近に設置するとのことでありますが、３１２万円も使って本当に投資効果があるのですか。今後の方向性につながりますか。非常に心配であります。
また、入善漁港への委託事業と聞きますが、押しつけられたと言われないですか。例えば、うるおい館周辺や入善市街地などで焼き魚のにおいを周囲に発散すれば、大いに人が集まると思われます。人の多いところ、消費地に近いところに設置すべきと考えます。答弁、よろしくお願いいたします。
52: ◯副議長（長田武志君） それでは、海洋深層水の利活用向上について町長より答弁を求めます。
〔町長
米澤政明君 登壇〕
53: ◯町長（
米澤政明君） それでは、中瀬議員の答弁をしたいと思います。
海洋深層水関連についてのお答えをいたします。
海洋深層水事業関連のこれまでの取り組みといたしましては、養殖事業を中心とした水産業の振興と、深層水の利用推進を図るための企業団地への深層水送水、さらには深層水を利用したさまざまな商品加工の支援、そしてＰＲを通じ、入善町を全国に売り込むなど、町のイメージアップ、そしてブランド化に取り組んできたところであります。
また、深層水を活用してのみそなどの農産加工品の開発、農業、商業、漁業における深層水を使った料理のレシピ作成、あるいは大中小企業による深層水を使った商品のブランド化など、多くの分野で御利用をいただいているところであります。特にアワビ養殖につきましては、新たな循環型・加温システムの導入に係る養殖施設の改善工事支援を２カ年にわたり実施し、コスト削減はもとより、最適な環境での養殖体制が整ったものと考えております。
しかしながら、深層水については１００％利用してきているわけではありません。一定の効果はあったものの、さらに工夫し、本町の活性化起爆剤として有効活用してまいりたいと考えております。
次に、アワビ養殖についてお答えいたします。
アワビ養殖につきましては、先ほど申しましたように２カ年かけて整備を行ったところであります。このことによって、安定的な生産体制が整い、さらに専属の販売員を昨年より配置されたことにより販売体制が強化され、現在まで数カ所新たな取引先が確保されたとの報告を受け、喜んでいるところであります。
しかし、まだまだ赤字経営であり、今後入善漁協にさらなる営業活動の推進をお願いするとともに、アワビ養殖に携わる職員の方々にも危機感を持っていただき、生産、販売などの工夫をより一層研さんしていただけるよう指導していきたいと考えております。
また、消費者のニーズにこたえるため、大きなアワビなど品数をそろえ、工夫を凝らしながら、消費者のニーズを的確にとらえ、販路の拡大と消費者の確保に努められるよう、あわせて指導してまいりたいと考えております。
加えて、富山県水産技術センターなど関係機関に強く働きかけ、技術的な指導やさらなるコスト縮減に向け指導していただけるよう要望してまいりたいと考えているところであります。
次に、深層水活用施設の分水管理でございますが、前年度で、町内外の個人利用が約３，７６０件、事業所につきましては約６５０件の利用があったところであります。海洋深層水そのものの分水につきましては、多方面に宣伝しているものの、残念ながら売り上げが減少しております。
そこで、昨年４月から、多くの方々に活用いただくことを目的に、第３日曜日を無料デーにいたしました。結果、徐々にお客様がリピーターとして取水していただく兆しがあり、大変喜んでいるところであります。
町では、深層水の利用促進のため、初めての視察者へのペットボトルサービスやポイントカードの実施、深層水関連商品の販売を行うとともに、施設の維持管理面からも職員の配置は必要不可欠と考えております。またあわせて、昨年より活用施設にもアワビコーナーを設け、職員が販売に当たっているところであります。
さて、深層水関連の成果につきましては、平成１３年の商業利用開始以来、着実に上がってきております。町ではこれまでも、富山の深層水商品をブランド化するための産学官の連携による製品開発、県深層水協議会には商品カタログ化やＰＲ、展示会出展などの支援をいただき、利活用など積極的に取り組んできたところであります。
しかし、まだまだ深層水を利用する手段・手法はたくさんあると考えております。今後の利活用については、どのような方法、方策などもあわせて検討する必要があると考えております。
さて、地場水産特産物活用促進事業でございますが、国の１００％補助を受け、魚介類など地場水産物を直売、浜焼きができる施設を設け、夏場など一定の期間に実験販売を行うものであります。
従来、園家山キャンプ場を含む入善漁港海岸周辺には、県内外から多くの方々が海水浴やバーベキューなどを楽しむため訪れていますが、町の新鮮な地場産水産物を提供するところはありませんでした。そこで、園家山キャンプ場や入善漁港海岸に近い海洋深層水活用施設の周辺に直売、浜焼きができる施設を設置し、水産物の消費動向調査や、「食」といった魅力ある観光資源への集客動向調査などの実験を行うことといたしております。また、このことが深層水の利用増加、観光資源開発、さらには地場産物の消費拡大など相乗効果も期待しているところでありますので、何とぞ御理解をお願いいたします。
以上をもちまして、中瀬議員の答弁とさせていただきます。
なお、居宅介護に関する答弁は健康福祉課長がいたしますのでよろしくお願いいたしまして、答弁とさせていただきます。
54: ◯副議長（長田武志君） それでは、居宅介護者や要支援者への支援策について金沢健康福祉課長、お願いいたします。
〔健康福祉課長 金沢好夫君 登壇〕
55: ◯健康福祉課長（金沢好夫君） 中瀬議員の御質問にお答えいたします。
まず、デイサービス、ショートステイなどで在宅支援を受けておられるという実態についてでございます。
町での介護サービスの利用状況でありますが、昨年１２月の状況は、要介護認定者１，３１８名に対し１，０３０名、７８％の利用がございます。利用の内訳を見ますと、施設サービスの利用が３３１名、在宅サービスの利用が６９９名となっております。
この在宅介護サービスのうち、デイサービスの利用は４００名、５７．２％でございます。ショートステイの利用は１５８名、２２．６％となっております。この利用者のうち、ひとり暮らしの方が１０３名、高齢者が高齢者を介護しているといういわゆる老老介護の方が１２７人という実態でございます。
ショートステイ、デイサービスの拡大につきましては、特別養護老人ホームをはじめとした介護老人保健施設、介護療養型医療施設のいわゆる介護保険３施設の整備率が全国第２位という富山県においては、新たな介護保険施設の整備は抑制されている状況であります。
このような中で、町では、在宅介護支援の強化のため配食サービスをはじめとする町独自のサービスを展開するほか、介護を必要としない元気高齢者を増やすため、保健センターが中心となって介護予防事業に積極的に取り組んでいるところでございます。
介護予防事業の一環としてのふれあいいきいきサロンがございますが、今年度、年１２回以上で食事がつくＡ型が１カ所、年１２回以上で食事がつかないＢ型が１４カ所、年７回以上で食事がつかないＣ型が４３カ所、合計５８カ所で行われております。この活動の主な場所は各自治公民館が大部分であり、これをそのままその場所で宅老所に発展するというのはなかなか難しいものがあるのかなというふうには考えております。
一方、老人福祉センターにつきましては、高齢者の皆さんに、健康で明るい生活と生きがいを持っていただくため、健康の増進、教養の向上、レクリエーションなどの便宜を総合的に提供する施設ということで、昭和５９年４月に開館以来２５年を経過しております。入浴や休憩、地域の交流の場として、また、ダンスや茶道、民謡、手芸などのシルバー生きがい教室を開催しております。
平成２０年度の利用者は１万３，１０９人、うち入浴の利用者は１万１，８５０人で、１日当たり入浴者の平均は４１名でありました。１０年前の平成１０年度の利用者は２万５，７０３人、このうち入浴利用者は２万３，７２３人で、１日当たり入浴者の平均は８３人と比較しますと、この１０年間で利用がほぼ半減ということになっております。このことは、以前にも増して町内外に温泉や保養施設が増えてきたこと、介護保険制度によるデイサービスや介護予防事業などの介護保険サービスが定着してきたこと、総合体育館やサンウェル、陸上競技場、青野パークゴルフ場などの公共施設の整備に伴う趣味、スポーツへの参加機会の多様化が利用減少の要因でないかというふうに考えております。
この施設を宅老所にできないかという御質問ですが、この施設は、老人福祉法で規定しております老人福祉センターとして整備しておりますので、宅老所とすることは現状では困難があるかなというふうには考えております。
しかしながら、町といたしましては、小規模で地域的な見守りなどを行う老人施設として目指すべき宅老所のあり方について、高齢者がいつまでも生涯現役で、介護が必要になっても住みなれた町で暮らしたいという願いにこたえていくよう、地域住民の方々、介護事業者をはじめとする関係各位の御協力を得ながら検討していくことが大切だと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
以上で答弁とさせていただきます。
56: ◯副議長（長田武志君） それでは、再質問を受けます。
５番 中瀬範幸君。
57: ◯５番（中瀬範幸君） たっぷり時間がありますので。
まず、金沢健康福祉課長にお尋ねしますけれども、いろいろ答弁ありましたけれども、宅老所をあなたは必要だと思われますか、どうでしょうか。
58: ◯副議長（長田武志君） 金沢健康福祉課長。
59: ◯健康福祉課長（金沢好夫君） 宅老所ということでございますが、地域の近くの中で、近所の顔見知りの方々と一緒に生活する、過ごす、時間を持つということは非常に重要であるというふうには考えております。
60: ◯副議長（長田武志君） ５番 中瀬範幸君。
61: ◯５番（中瀬範幸君） 重要であるということと必要であるということと、なかなか結論があいまいでありますけれども、要はショートステイにしても、認定を受けても週に２回だとか、あるいは訪問介護等も週に３回だとか、いろんな制約条件があります。
そういう中で、例えばひとり暮らし老人、老老介護等、非常にニーズの高い方々から、毎日でもいいから何とかそういう場所が欲しいという切実な声を聞くわけです。ですから、じゃ、その人たちのために町として福祉行政をどうやるべきか、どうやってやらなければならないという目線で考えた場合に、もうちょっと前向きの答弁ができると思います。実態の説明、何名おるという、１０３名とか１２７名おるというふうな話はありましたけれども、本当に困っている人たちに対して、毎日、何とかせめて朝８時ごろから夜５時ごろまででもいいからやってやりたいという考え方でいった場合に、宅老所がぜひ必要だというふうに考えるかどうか。金沢健康福祉課長、考えをお願いします。
62: ◯副議長（長田武志君） 金沢健康福祉課長。
63: ◯健康福祉課長（金沢好夫君） 必要な方々がおられるということは十分承知はしておりますが、そういった施設を運営していく場合、施設の整備、介護保険等をやっていただける事業者がおられるかといったことも含めて、十分に精査していかなければならないと思います。
私が仮に個人的に必要であるということでお話をしましても、じゃ、これを受けていただくためにはどうすればいいかということ、受け皿をどうやってつくっていくかということをこれから研究していかなければいけないというふうに考えておりますので、御了解いただきたいと思います。
64: ◯副議長（長田武志君） ５番 中瀬範幸君。
65: ◯５番（中瀬範幸君） やはりそういうふうに答弁されると思って、私は予想質問を書いてきたのですが、実際にＮＰＯ法人だとかいろんな事業所でやってもらえないですかと声をかけたことはありますかということです。そういう業者がおられたらとあなたは今答弁されましたけれども、本当にそういうことを、福祉行政として担当課長が前向きに考えておられるかなということを私は非常に心配するわけです。
現実に、私はある業者から聞いたら、「そんなチャンスがあるんだったら、ぜひやらせてもらってもいいな」と。デイサービスあたりは、最近、各業者が非常に乱立して定員に満たない場合があるということを聞いております。ですから、例えば富山にある宅老所といいますか、先ほどちょっと紹介しました富山型デイサービスあたりは、会員になっておれば、いつでも都合のいいときに宿泊型でもできるし、いろんな融通がきくものですから、十分民間でやっていけるし、そういうことが先進事例としてあるわけであります。そういうものをぜひとも研究していただきたいなというふうに思います。これは回答は要りません。私の要望であります。
ですから、町長がいつも言っておられるように自助・共助・公助で安心できる高齢化社会というものは、地域でだれもがいつも集まれる宅老所みたいなものが町長が目指している姿じゃないかなというふうに思いますけれども、その辺、ぜひとも研究していただきたいと思うのですが、町長、考えはいかがなものでしょうか。
66: ◯副議長（長田武志君） 米澤町長。
67: ◯町長（
米澤政明君） この宅老所につきましては、大変難しいことだと思っております。ぜひ前向きに検討していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
68: ◯副議長（長田武志君） ５番 中瀬範幸君。
69: ◯５番（中瀬範幸君） 少しおもしろい質問をいたします。
例えば一例です。特養ホームは、現在入居者は定員８０名ですけれども、その入居者の男女比率をちょっと参考に、町長、男何名、女何名ぐらいか。考えでいいんです。正解を知っておられたら困るわけで、何人ぐらいか考えを言ってみてください。
70: ◯副議長（長田武志君） 米澤町長。
71: ◯町長（
米澤政明君） 女性のほうが３倍ぐらい多いのではないかなと思っておりますけれども。
72: ◯副議長（長田武志君） ５番 中瀬範幸君。
73: ◯５番（中瀬範幸君） ありがとうございました。別に意地悪クイズじゃないんですが、定員８０名のうち、男４名、女７６名です。これは何を物語っているかということが今後の高齢者福祉の一つのヒントかなと思うんです。
やはり、まず男が先に倒れて、在宅で女性に看護してもらって、平均年齢で７０歳後半ぐらいでみとってから、最後に女性の方がひとり暮らしでやがて特養へ入っていくのかなと。私なりに勝手に解釈しておりますけれども、びっくりしたのは男４に対して女７６が、現在おあしす新川に入っておる男女の比率だそうです。これは参考にまたお願いいたします。
次に、アワビについて再質問いたします。
先ほど私は勝手に、アワビを夢の資源として活用するということをたくさん私なりに言ったつもりです。例えば、野菜の保冷庫だとか、あるいは凍らせて深層水のシャーベットにしての鮮魚の維持、あるいはイチゴ、トマトの水耕栽培だとか、稲作へ入れるとか、いろんなものがあります。そういったものを１０年たってもなかなか実行されていないと。本当に委員会組織を結成されて、庁内でぜひとも展開していただきたいと思うんです。
そこら辺、前ももう何回もお願いしておりますけれども、そういった委員会なりプロジェクトを結成していただきたいと思うのですが、その辺の考え方をちょっと答弁願います。
74: ◯副議長（長田武志君） 寺崎農水商工課長。
75:
◯農水商工課長（寺崎 登君） 確かにおっしゃるとおりでありまして、たくさんの活用方法というのはまだまだたくさんあります。今現在半分とすれば、まだ半分以上あるというふうに思っておりますし、町をＰＲする無限大の材料でもあるなというふうに思っておりますので、先ほど町長が申しましたように、いろんな手法、そういったこともあわせて、今議員のほうから御指摘のあったシャーベットについても、私も何遍も見させてもらったり、製法についても聞いたりしております。
こういったことも含めながら、ちょうどまたうまいぐあいに総合計画ということで、全体的な構想ということも考えていかなければならんと思いますので、あわせてひとつ、いろいろと検討をしていきたいと思っております。よろしくお願いします。
76: ◯副議長（長田武志君） ５番 中瀬範幸君。
77: ◯５番（中瀬範幸君） 私も時々あそこへ行って見ております。平成２０年１２月に３万４，０００個を投入して、順調に育ってきております。現在、７０ミリ、７５ミリ等と大きくなって、本当に楽しみであります。
しかし、現実には稚苗によって購入単価がピンキリであります。５０円からもっと高いのがあると思います。あるいは稚苗の購入先によって死亡率が全然違うし、現在までの歩どまり平均でいくと８４％。１６％が現実に死んでおるわけですよね。そういうことを考えた場合に一番安いものを買っていいのか、また高いものを買っていいのか、そういうことも含めて町としてどのように技術相談に対応しておるのでしょうか。
78: ◯副議長（長田武志君） 寺崎農水商工課長。
79:
◯農水商工課長（寺崎 登君） 今の御質問に対するお答えであります。
確かに、県公社のアワビについては１尾５０円であります。
それからアワビの稚貝については、愛媛と岩手にありまして、おのおの大きさによっても違うわけでありますが、４５ミリぐらいで１７０円から２００円ぐらいのものがあります。そのときの価格の変動によって違うわけでありまして、やはり今平成２０年、平成２１年と２カ年で整備が終わって、おっしゃったように斃死率も全く少なくなりました。
そこで、これからはということになるわけでありまして、今県の公社とも話をしながら、徐々に県公社さんの５０円のアワビを増やしていこうという中で、安くしていこうと思っておるところであります。そういうふうに、また漁協に指導もしておるところであります。
ただ、私もいろいろ話をする中で、やはり何といっても品数がないと、ただ単に７５ミリのものがあるだけで、これは５００円です、５２０円です、四百何十円ですでは……。例えば町の特産である米に例えて、コシヒカリしかありませんではなくて、有機米もある、モチ米もある、いろいろあるというのが皆さんの買いをそそるというふうに私は思いますので、やはり地場産の大きなアワビも深層水で生育させながら、短期間であろうとも、そういうこともあわせて指導をしていくと。いつもそういうふうに思っているわけでありまして、職員の皆さんの意識高揚もあわせて指導をしていきたいと思っております。よろしくお願いします。
80: ◯副議長（長田武志君） ５番 中瀬範幸君。
81: ◯５番（中瀬範幸君） それでは次に、経営体制のことについて再質問いたします。
現実に、今のはうまくいったというふうに思います。来年度、４月ぐらいから４０槽全体の本格生産に入ります。５万５，０００個体制に入りますけれども、やるときに経営体制が本当に漁協の今のやり方でいいのか。民間組織にして、朝から晩までアワビと一緒に寝泊まりしながら、そのために一生懸命頑張らせたほうがいいのか、本当に今判断しなければいかんと思うんです。
現実にまだ１６％の貝が死んでおります。あるいはウーケの温水を活用した経験がまだありません。えさ代といっても、まだ地元、地場産のえさをあまり使っていません。購入のえさばかりです。人件費の問題、販路も……。販路は今専門家が町からの補助でやっていると言いますけれども、本当に経営課題が山積しているんです。今までのやり方で、本当に４年、５年後に採算がとれますかということです。あるいは４年、５年後まで、まだ相変わらず毎年赤字になるんです。町はまだまだそういうふうな飼育補助を続けていくわけですか。
ですから、本当に民間企業の経営のやり方でやらないと乗り切れないんじゃないかと私は危惧しておるんです。私は海洋深層水一本で来ておるんですよ。だから、何とか私の腹に入ってくれて、いい答弁をしていただきたいと思います。
82: ◯副議長（長田武志君） 寺崎農水商工課長。
83:
◯農水商工課長（寺崎 登君） まさにそのとおりであります。やはり、今の漁協のアワビ販売に対しても強く言っておるわけですが、これから声を大にして言っていきたいと思っておるのですが、企業意識と申しますか、危機感を持ってやっていただきたいということであります。ただ販売で注文がなくなったら、あるいは一日が終わったら家へ帰って寝るという話ではなくて、やはり夜も心配でならんというような形、あるいはどのようにしたらもっともっとコスト削減していけるかということについても再認識していただくということで、指導強化をしながら、関係機関の御意見もお聞きしながら、またいろいろと御指導いただいて、何とか本格的に稼働するようにと思っておりますので、またよろしくお願いします。
84: ◯副議長（長田武志君） ５番 中瀬範幸君。
85: ◯５番（中瀬範幸君） 本当に優秀な寺崎農水商工課長がこの３月いっぱいで定年になられるわけですけれども、町長、寺崎課長の実績というのは非常に高いわけですよ。私はそういう面では、この熱意に対して本当に敬意を表するものであります。
平成１７年度には灯油の値段が高騰して、もう深層水あわびはだめじゃないかということでダウン寸前だったんですよ。事業をもうやめんかというところまでいっておったんです。それをわざわざ九州まで行って、全国からいろんな情報を集めながら、ああいったマリンシステムを見つけてきて、研究して、何とかうまくいけるめどをつけたというのは、大変すばらしい実績であります。ですから、ぜひこの寺崎課長の実績を育てていくためにも海洋深層水のアワビ養殖というものを絶対物にすると。寺崎課長の実績を永遠のものにしていただきたいということを要望して、時間ですので終わります。
ありがとうございました。
86: ◯副議長（長田武志君） 次に、１０番 山下 勇君。
〔１０番 山下 勇君 登壇〕
87: ◯１０番（山下 勇君） 通告に従って質問をさせていただきます。本来なら、今ほどの中瀬議員の質問を私がやるべきところでなかったかなという思いの中で、ひとつ中瀬議員にお願いするということで、海洋深層水の質問を聞かせていただきました。
私は通告に従ってやるつもりですが、さきの議員の質問と重複する点もあるかと思います。角度を変えての答弁をお願いするものです。
私は、高齢者に対する質問を３点に絞り、質問をさせていただきます。
まず、「地球丸ごと高齢化社会」についてであります。この言葉は、以前どこかで私が耳にした表現ですが、そのときは大層な大きな言い方だなと感じておったのであります。
この私も既に老齢であります。でも、まだ現役、現職という意味で、まだまだ頑張るぞという自信は十分ありますが、言うまでもなく、我が国の平均寿命や高齢者数、高齢化のスピードの速さ、この３点においては我が国は世界一と言われており、避けようのない高齢化であります。少子化の問題と重ねて大きな社会問題であります。すべてがここに根があると言っても過言でありません。
また、我が入善町もこの高齢化という問題を避けて、町民の生活を守っていくことはできません。避けていては町の未来が描けないのであります。
町長、ここで何より強く言いたいのは高齢化であります。長く生きる現在、それは医療の進歩と健康の管理の賜物であり、より長く人生を過ごしていくという大切な宝物でもあります。だからこそ肝心なのは、何が問題で、何に備え、何を支えていけばよいのか、その見極めをし対応していくことが、町民が安心してずっと生活して終える人生になるわけであります。これが町の果たすべき役割だと考えておりますが、町長、いかがでしょうか。
我が町の実情は一体どのように把握されておりますか。
ここに２００９年１２月期における町の人口動態を挙げてみます。人口数は２万７，３３８人、世帯数で８，６１６戸、１世帯当たりの平均約３．２人であります。この世帯当たりの人員は、過去２０年以上さかのぼっても年々減り続けております。また、年齢層当たりの人口及び割合は、０歳から６４歳は１万９，６６４人で率にしまして７２％、６５歳以上の方が７，６７４人で２８％、このようになっております。
これによる全人口当たりの６５歳以上の人口を示す高齢化率は２８％であり、我が国の高齢化率２２．８％を上回っております。また、この比率は年々増加しており、このデータ的な視点からも、我が町は完全なる高齢化社会に向かっていることは歴然としているのであります。問題なのは、この数字の実態と取り組みではないでしょうか。
さきに述べましたように、高齢化は既にとめようのない事実であります。私たちが今考えなければならないことは、我が町の高齢化とは一体どうなっているのかということです。例えば、１つはその世帯の家族構成。ひとり暮らしの高齢者なのか、また老夫婦世帯なのか。介護を必要としているだろうか、まだ働き盛りでしょうか。挙げれば切りがありませんが、ここに参考としてデータを挙げておきます。
我が町のひとり暮らしの高齢者は昨年の１０月現在で７７０人、高齢者だけの世帯は１，５８２人で、６５歳以上の方は合わせて２，３５２人となっております。
次に、交通手段や災害危険区域での悩みと実態であります。
買い物に行こうにも商域、お店が遠いとか、また医療、福祉の通院、通所の問題などさまざまな地域特性が加わり、よりはっきりと高齢者にとっての問題が浮き彫りになっている地域があります。まず町内のこうした実情を当局が把握することから、我が町の高齢化による問題点というものが見えてくると私は考えております。
そんな数多く予想される我が町の高齢化による問題の中で、私が特に身近に感じ、かつ高齢者の生活に直結する問題として取り上げたいのは、高齢者の移動障害の問題であります。
私たちの日常の生活が成り立つのは、何よりも移動ができるからであります。当たり前のように聞こえるかもしれませんが、働きに行く、買い物に行く、あるいは病院に行く、また遊びに行く。どんな用を施すにしても、まず移動からであります。もちろん高齢者イコール移動ができないとは言いません。自分で交通手段を利用される方、あるいは家族、隣人に手助けをお願いし助けていただいておられます方、さまざまな方がおられます。
ただ一方で、この状況をよく見てみたとき、今ある状況がはっきりと見えてくるのであります。自分の好きなときに、好きな場所に、その目的のために移動ができる高齢者はどれだけおられますか。医療、福祉サービス、施設等のバスが巡回しておりますが、それはもちろんその施設が決めるものであります。私たちの町で行っているのらんマイ・カーは、大変貴重なコミュニティーの交通機関ですが、まだまだ利便性に問題があると思いますがどうですか。
交通手段としてタクシーがあります。もちろん大いに活用できますが、出費が厳しいと思います。また何よりも、これまで自分の足で行くことができた範囲で用が足せなくなった状況が大きく横たわっております。
問題は、地域商店の衰退が進んでいることであります。身近な買い物、日用品、食料品が買い物できていた地域、地区の商店がどんどんなくなっております。町の中心街もそうでしょう。そして、地域に唯一だった商店が消えていく。地域の高齢者にとって、本当にその影響は私たちにはかり知れません。
また、昔、その地域の高齢者が集うお店は、明るく、日々を仲間と楽しめる地元のコミュニティーの場所でもありました。その地元のお店屋さんがなくなり、遠いところへ買い物に行かなくてはなりません。どこかの施設に行かないと近所の人と顔を合わせることがない、皆さんの顔を見ることがないというのも、あまりにもその日々が味気ないと思いますが、いかがでありますか。
いずれにしても、来るべき我が町の高齢化に向けての移動障害の問題、地域の商店、コミュニティーの衰退について、これをどのように受けとめて、どのようにしようとなさっておられるのか、町長の御意見を聞かせてください。
次に、高齢化の問題の中で、地域の商店、コミュニティーの衰退は危機的な状態であります。実際、これは町全体において各地域に見られるものであります。それはもちろん、町の中心商店街も同様だと思います。地区の何でも屋さん、まちなか専門店、その分け方は異なっても、その地区で生活する人々にとってはどちらもかけがえのない役割を果たしてきたと思います。
しかしながら、当局からまちなか中心商店街のある商店が近日中に閉店し、その顧客である、特に高齢者への影響に配慮する形で、うるおい館周辺で食品系の物品を扱う施設の計画があると聞いております。もちろんまちのにぎわいにつながり、地場での地産地消といったまちづくりにはつながるはずであります。すばらしい計画であると思っております。
ただ、私自身、中心市街地から遠い人間でありますが、辛うじて自分で自由に移動ができますが、さきに述べたように、中心市街地から離れた移動障害のある人たちについてはどのようにお考えですか、お聞かせください。
次に、繰り返すようですが、なぜ中心市街地の救済の道筋のみが検討されているのか。私はやるせない思いであります。
町長、いや、そうではないと言われるのであれば、地区の商店の衰退と高齢者への影響、そしてその対策についてどのようなお考えをお持ちかお聞かせ願いたいと思います。
次に、最後の質問ですが、町長は常々、安全・安心で住みやすいまちづくりを挙げておられます。不況、災害、教育、福祉、そして暮らしの社会全体が混沌とし、町政の果たすべき役割、求められる役割が際限なく押し寄せます。そして、この押し寄せる波の中、町は町民すべてに対して平等で、安全・安心で、住みやすいまちづくりを感じることができるようにしていただきますよう、強く望むものであります。
私は、このたびの質問において、我が町の高齢化について町長の所信をお尋ねしてまいりました。大きなテーマだと私自身思っております。ただ、今ある高齢者の生活をふと顧みたとき、私たち自身の近い将来を思うときに、町民の一生を支える町行政の役割として何をすべきであると考えられるか、どのような形を描こうとなされているか、町長としての思いをお尋ねし、私の質問を終わらせていただきます。
88: ◯副議長（長田武志君） それでは、答弁を求めます。
高齢者が暮らしやすいまちづくりについて、米澤町長。
〔町長
米澤政明君 登壇〕
89: ◯町長（
米澤政明君） それでは、山下議員の御質問のうち、安全・安心で住みやすいまちづくり、及び高齢者の社会参加等に関する質問にお答えをいたします。
新聞やテレビで、連日、医療や社会保障問題、不安定な社会情勢、不透明な雇用情勢など、日常生活の安全を不安視させるニュースが発信されております。また、少子高齢化や人口減少、犯罪や災害の発生、教育、環境問題など、将来に対して不安を感じる問題が日々取り上げられているのが現状であります。
このような中、地方公共団体を取り巻く環境は、三位一体の改革以降、世界同時不況の追い打ちもあり、依然として厳しい状況にあります。また、新総合計画策定に当たり実施した住民意識調査では、少子高齢化や人口減少、それに伴う地域活力の低下などが町の直面する課題として明らかになっており、これらが将来に対する不安感の要因になっていることは否定できません。
私は、町民が町政に求めるものの一つは、こうした課題に対し、将来にわたって安心で安全に暮らせる生活を確保することだと思っております。
そこで、こうしたニーズにこたえ、町民の生活にもっと安心や安全を確保するために、新年度予算は町民の幸せを第一とする姿勢を崩すことなく、自助・共助の推進を基本理念として、主要課題として安全・安心のまちづくり、地域支え合いのまちづくりなどへの重点化を図るなど、高齢者が安全で安心して暮らせる住みやすいまちづくりに向けて、消防や救急、防災や防犯、健康福祉から産業経済など、各分野においてさまざまな施策をバランスよく展開していくことが大切であると考えております。
ここで改めて、町の高齢者の実態について申し上げます。
昨年１２月末現在で、６５歳以上の方は７，６４０名で、高齢化率は２８．１％であります。このうち、要介護認定者は１，３１８人で、高齢者の１７％に当たります。また、ひとり暮らし高齢者世帯は、昨年１０月現在で７７０世帯、高齢者のみの世帯は７９１世帯で合計で１，５６１世帯、２，４６２名となっております。
こうした高齢社会において、社会参加、生活日用品の買い物、医療等の足の確保につきましては、その一つとして公共交通の充実が求められており、町では、交通弱者の足を確保する目的で町営バス「のらんマイ・カー」を運行いたしております。現在の運行コースにつきましては、これまで幾度も見直しを行い、より利用しやすくなるよう努めているところであり、また、高齢者の方で免許証を返納された方については、割引制度も設けているところであります。
反面、町営バスが通らないところはどうすればよいのか。また、奇数日、偶数日で運行のない日はどうすればよいのかという声があることは十分承知をしております。したがいまして、今後の超高齢化社会における移動手段として、バス交通だけでなく、並行在来線問題も含め、地域交通のあり方を検討していくことが重要と考えておりますので、議員各位の御理解を賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。
なお、高齢者社会に関するそのほかの答弁は健康福祉課長がいたしますのでよろしくお願いいたしまして、答弁とさせていただきます。
90: ◯副議長（長田武志君） 続きまして、金沢健康福祉課長。
〔健康福祉課長 金沢好夫君 登壇〕
91: ◯健康福祉課長（金沢好夫君） それでは、山下議員の御質問のうち、地区内の小売商店の廃業が進んで、高齢者が不自由をしているということについての御質問にお答えさせていただきます。
近年、郊外型の大型店舗や全国展開する量販店の相次いだ県内出店によりまして、これまで営業をしておられたお店が、売り上げの減少ということで閉店されたということはよく耳にしております。加えて、特に既存の小売商店では後継者の不足ということが閉店の大きな要因の一つになっているということを承知しております。この流れは、容易にとめることができない社会現象になっているのではないかなというふうに認識しております。
県内の大型小売店舗などの進出や後継者不足の問題は、身近な地域の商店や町の中心商店街、さらにはコスモ２１あるいはきららの里など、既存の郊外店の経営にも大きな影響があるものというふうに推察しております。
ただ、それぞれのお店の営業は、あくまで経済行為ということでございまして、自由経済社会におきまして商業競争は避けて通ることができない、また地域の住民に必要とされる役割を果たしていかなければ、そのお店の利用客が減ったり、商業活動を続けていくということができなくなってまいりますので、それぞれ各商店の経営については、商店の皆様が商店街、あるいはそのお店でそれぞれ創意工夫をすることがますます必要になってくるのではないかなというふうに考えております。
ただ、そういった高齢化が進む中で、近所にある身近な商店がなくなり、食料品や生活用品が手に入らなくなるということは、車の運転ができない高齢者や障害者にとっては大きな問題になってくるということは十分認識をしております。
高齢者や障害者が安心して買い物に行けるまちづくりといった課題解決に向けて、今、全国でいろいろな取り組みや経済活動がなされております。例えば、高知県では、ある事業者が過疎化の進む山間部や農村部の各集落を中心に、福祉施設等へも含めて、移動販売車で巡回販売をしている。あるいは四万十市のある地域では、地元住民の８割の世帯が株主になって株式会社を設立して、食料品や農業資材など、あるいは日用品の販売をして黒字を出しているといった取り組みがあるというふうに聞いております。
近年、全国で地域の実情を反映した、食料や日用品の移動販売や宅配サービスなどの無店舗販売のほか、地元商店街の商店主や団体、農業者などが新たな担い手となって行うことができないか、また地元に密着した商業活動にどのような打開策があるのか、各地域の環境を踏まえた対策が必要になってくるのではないかなというふうに考えております。
今回、町では、新たに中心市街地に、地産地消まちなかアンテナスーパーの試験設置を行うほか、プレミアム商品券の事業への支援を行い、地元での消費拡大を図ることになっておりますが、まさに高齢社会に突入するといった時代において、高齢者が安心して生活を送れるような環境整備に当たり、こういった課題について、県内外の自治体の情報収集に努め、研究していきたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。
以上で答弁とさせていただきます。
92: ◯副議長（長田武志君） それでは、再質問を受けます。
１０番 山下 勇君。
93: ◯１０番（山下 勇君） 今答弁をいただいたわけですが、まずこの中で、まちなか商店街の中で、今うるおい館の向かいのほうに商店の展開をするという話ですが、これも当然、もともとあったところにいたそれなりのお客さんが、今度なくなることによって行き場がなくなると。そういう人たちのことを考えて、少数であるかしらんけれども放置できないだろうと。そっちのお店のほうに来る人たちは、コスモとかきららとかは足の面で不自由だったから、都合が悪かったから行ったので、その方をまちなかで吸収して、何とかやろうというふうに私は受け取っております。
そういう中で、私たち地域、例えば私は飯野ですから飯野にしましても、各日用品を売っておった小さな商店が採算性の面で廃業していくと。そうすると、そこの地域の場で、その近くへ豆腐を買いに行った、しょうゆを買いに行ったと言っていた年寄りが行き場を失うと。「のらんマイ・カーがあるねか。それに乗って入膳へ行けばいいねか」という話になるかもしれませんが、のらんマイ・カーに朝乗って行きますと、お昼にしか家に戻れないと。これでは、高齢者に対しての心配が足りないんじゃないかと。
また、その中で、これを大きく一つだけお答えいただければと思っておりますが、田舎の小さな日用品を売っておるお店というのは、地域の情報あるいはいろんな面でコミュニティーの場であったと。それがだんだんとなくなっていくということであったら、そういう面からも私は何か──何かといったら、「じゃ、おまえ何をやってほしいがよ」と言われるかもしれません。私はこれがいいというアイデアは持っておりませんが、これを放置してはならないだろうという意気込みだけは持っております。
どうかその点で、今私がお話ししましたことについて、どうすればいいという思いが町長のほうでありましたら、コミュニティーの場もなくなるということを含めて、一度お答えをいただければありがたいと思っております。
94: ◯副議長（長田武志君） 米澤町長。
95: ◯町長（
米澤政明君） 確かにこういう高齢化社会になりますと、近くに店があればいいんですけれども。昔は恐らく、２００～３００メートルのところには必ずそういうような店があったと。今は４キロ、５キロ、車で行かないと買い物ができないような世の中になったということだと思っております。
あくまでこれは商売にならないことはなかなかできないんですけれども、私は、恐らく将来的にはバスにいろんなものを載せて、そのバスが近くまで来て販売するというふうな時代が近いうちに来るんじゃないかなと、そのようなことになるんじゃないかなと思っております。ただ、いろんな事例があちこちにあるわけでございまして、１つは、その地域の方たちがお互いに、さっきも話がありましたようにお金を出して、そこにそういう店をつくって、そして地元のものを全部地元で買うというふうな形になって、赤字になれば、やはり自分たちが出資しておる会社ですからそれを自分たちで買うとなれば、ある程度の利益を持ちながらやれるということで、またそういう商売もできるんじゃないかなと、このように思っております。
ただ、これを町がやれということになりますと、またこれは大きな問題ですけれども、ただ町とすれば、そういうふうな方がおられたら、大いに商店の方とか、いろんな方と十分話をして、お互いに協力しながらやっていきたいと思っております。
96: ◯副議長（長田武志君） １０番 山下 勇君。
97: ◯１０番（山下 勇君） 少し幅が大き過ぎて、なかなか答えにくい面もあるかと思うんですが、今町長のお話を聞いていますと、やっぱり町の商店街と違って、田舎のほうは採算が合わんというようなことでやめる。それから「じゃ、やめたんなら、おれがやろうか」ということはなかなか難しい。商売、商いですから、利益が上がらんような商売は難しいと思います。
私の質問はそれくらいにいたしますが、これから私たち自身も高齢化──町長はならんようですが、私らはもう老齢者に届いておりますので、そういう面で、そういうこともひとつ、町長の体制の中で心配をしていただきたいと。方法はともかく、心配をしていただきたいということを要望して、私の質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
98: ◯副議長（長田武志君） ここで暫時休憩いたします。
２時５０分から再開いたします。
午後 ２時３２分 休憩
─────────────────────────
午後 ２時５０分 再開
99: ◯議長（
松澤孝浩君） 休憩前に引き続き開議いたします。
町政一般に対する質問を続行いたします。
３番 佐藤一仁君。
〔３番 佐藤一仁君 登壇〕
100: ◯３番（佐藤一仁君） 午後になりまして、大分春めいてきたようであります。けさ方までの寒さも大分緩んでいるようであります。寒くなったり、暖かくなったり、一日一日と春が近づいてくるのかなというふうに思います。
そういった中で、一般質問をさせていただければというふうに思います。当局のほうには、よろしくお願いをいたします。
私は、今回、中学校の統合の問題と地球温暖化防止の事業に対する取り組みの質問をさせていただきます。
まずは、入善中学校と舟見中学校の統合の問題についてであります。
町民の皆様方も御存じのとおり、４月１日より入善中学校と舟見中学校が統合されて、新生入善中学校としてスタートをいたします。
聞くところによりますと、舟見中学校は昭和２２年４月に旧舟見町、野中村、愛本村の３地区による組合立舟見中学校として３４０名の生徒さんで創立されたようであります。以来、山崎村の一部を含み、最高時には５５８名の生徒さんの数を誇ったというふうに聞いております。その後、平成１３年４月に朝日町や当時の宇奈月町の生徒さんたちとお別れをいたしまして、入善町立舟見中学校となって、今日まで６３年間にわたる歴史と伝統のある中学校として存続をされてきたわけであります。
しかしながら、近年の少子化による生徒数の激減には抗し切れず、今回の統合に至ったことにつきましては、時代の流れとは申せ、大変残念であり、そして寂しい限りであります。
平成１３年の町立当時には、生徒さんは８１名だったというふうに聞きました。今年度は４１名、来年度は３６名の予定と聞いております。そこまで学校存続に努力されてこられました舟見地区、野中地区の皆様方や先生方、そしてまた何にも増して、少ない人数で自分たちの学校を守り通した舟見中学校の生徒さんたちには、私は心から敬意と感謝の気持ちを伝えたいと思います。本当に長い間御苦労さまでした。
この統合は、一昨年１月に入善町長が発案され、２年間というスピードでなされたわけであります。先ほど申し上げましたように、生徒数の激減をおもんぱかってのことと理解をいたしますけれども、これはもっと早い時期から、町全体の中学校のあり方、再編統合を提案しながら、地区の理解を求めてくるべきだったのではないかなというふうに思ったりもいたします。
この問題は、単に舟見中学校の生徒数が少なくなったからということに結論づけるのはいささか無理があるのではなかろうかというふうに思います。我々は、以前にも子どもたちの減少から、上青小学校をはじめとして桃李小学校まで、小学校の再編統合を経験してまいりました。その時代から、こういったことが起きるということを準備して心構えしておく必要があったのだろうというふうに今になって思うところであります。
私は、この統合を機に、改めて町全体の小中学校の将来的展望を町政の計画の中に組み入れて準備しておく必要があるのではなかろうかというふうに考えます。これからも生徒の減少は続いていくでありましょう。そういった中でも、子どもたちによりよい教育環境を整備して提供していく、これが我々大人の務めではなかろうかというふうに考えております。
とは申せ、ここまで各地区の事情や種々の問題を一つ一つクリアしながら、統合にこぎつけられたのは関係各位の努力の賜物と、感謝を申し上げます。
我々入善町議会でも、昨年１２月の議会におきまして両校の統合に賛成をし、生徒たちの活躍や新しい入善中学校の発展に期待を寄せているところであります。今後は、先生方と生徒たちが一体となって、新しい入善中学校の歴史と伝統をつくっていってくれるものと確信をいたします。
また、この統合に際しまして、入善中学校の責任者として受け入れの準備に苦労されてこられました入江校長先生が３月で退官されるというふうに伺いました。入善中学校の事情をよく御理解されている校長先生が退官されるということで、子どもたちに不安が広がらないことを祈るものでありまして、また、そのようなことにならないように、先生方の一層の努力をお願いするものであります。また、入江校長先生には、今後とも御指導をお願いしたいというふうに思っております。
さて、積み残した問題は少しあるような気がいたしますけれども、いよいよ新学期がスタートをしていくわけであります。
そこで、今後の当局の取り組み姿勢を伺わせていただきたいと思います。
まずは、何はともあれ、生徒たちが安心して通学し、楽しい学校生活を送ることができるようにどのように取り組んでいかれるのか。また、保護者や町民の皆さんが不安になるような事態を招かないようにするための配慮はなされているのか、そういったところをお聞かせいただければというふうに思います。
それから、生徒たちを温かく見守っていく周囲の大人の環境づくりも必要ではなかろうかというふうに思います。各地区へのお願い、そしてまた特に入善中学校近辺の住民の皆さんへのお願い方をよろしく当局には取り組んでいただきたいと思いますが、そのあたりはどのようになっているのでしょうか、お聞かせいただければありがたいです。
さらに、通学についてであります。
先ほど来、スクールバスの問題がいろいろと取り上げられております。今回は、安全のためということでバスで登校して、バスで下校するというふうに決まっているようでありますけれども、それはそれでいいのでありますけれども、生徒たちの行動範囲といいますか、学校生活の範囲が相当限定されるのではないかなという気がいたします。
そこで、例えば中学校に自転車を置くことを認めたり、また将来的には自転車通学、バス通学を自分たちで選択できるような、そういったことが可能になるような用意はあるのかお聞きしたいと思います。
それから、冬期のスクールバスの取り組みについてでありますけれども、舟見・野中地区からのスクールバス運行によりまして、入善西中学校と黒東小学校の冬期スクールバス利用者との格差がなくなったことは大変いいことだなというふうに評価いたします。
しかしながら一方で、また新たな問題が浮かび上がってきているようにも思います。例えば、無料で提供できるのはいつまでなのか。恒久的に行くのか。それから乗れる人、乗れない人。だれでも自由に乗れるのか、そういったところも出てくると思います。
それから、その他の遠距離の通学の皆さん。例えば古黒部地区の子どもたちをどうするのか、そういったことも含めて、もう総合的にスクールバス、町営バスを見直すタイミングにもなっているのだと思います。町政、当局の取り組みの考え方をお聞かせいただければと思います。
次に、地球温暖化防止対策の推進についてであります。
今回示されました新年度予算の中に、新エネルギー利活用事業基本調査費として５０万円の予算を組まれております。このことは、地球温暖化防止対策への取り組み姿勢のあらわれだと評価をいたします。また一方で、ＣＯ２１万トン削減事業では、事業内容を精査した結果、予算を１００万円余り削減を行うことができた。これは事業を減らさずに、予算を効率的に組み合わせて無駄を省き、そして事業を推進していくという町の意気込みのあらわれだというふうにも感じております。
温暖化の問題につきましては、日本と言わず世界中の人たちが取り組むべき問題であります。そういった中で、我が入善町での取り組みは、平成２０年８月に地球温暖化防止入善町役場実行計画というものが策定されております。そしてまた、さきの３月１日に入善町地球温暖化対策地域推進計画が策定され、それを基本として目標値を定めて取り組むと。そして積極的に取り組んでいらっしゃる姿を、私は大変評価していきたいというふうに思います。
なおかつ、先ほどの調査費や、個人住宅の太陽光発電システム設置補助事業などを行って、新しいエネルギーやクリーンエネルギーの普及に取り組んでいる姿勢は、行政の指導的役割を十分に果たしているものというふうに思っております。
平成１９年から稼働している風車による発電事業でありますけれども、落雷の被害など思わぬところで事故に見舞われたりもしておりますけれども、時代に即したよい事業であるなというふうに私は評価をしております。
そこで、私はこのような環境のためによい事業を、行政としてはストップさせるのではなくて、積極的に取り組んで事業を拡大していってはいかがなものかと提案をいたします。扇状地の豊かな水を利用した小水力発電といったものにも着手をして、風力、水力ともに自然の恩恵を受けながら、そして、それを町民の生活に役立てていけるような事業展開ができればと考えますが、当局のお考えをお聞かせください。
さらには、風車の本数を増やしたり、また発電用の水車をつくったりして、町の風景づくりに結びつけて、そしてまたもう一方では、観光客への呼び込みができるような町の風景づくりに活用していってはいかがなものかというふうに思います。
現在の風車は、遠くからでもよく見えてまいります。車で帰ってきてあの風車が見えると、「ああ、入善へ帰ってきたな」というふうに思います。これを町外のいろんな皆さんに見ていただいて、「入善にちょっと見に行ってこようか」というふうに言っていただけるような、そういった観光面にも利用させていただければ大変ありがたいなというふうに思います。重ねて考えを伺いますので、答弁のほうをよろしくお願いいたします。
101: ◯議長（
松澤孝浩君） それでは、答弁をお願いします。
米澤町長。
〔町長
米澤政明君 登壇〕
102: ◯町長（
米澤政明君） それでは、佐藤議員の質問に対する答弁をいたします。
まず、地球温暖化防止対策の推進についての御質問のうち、風力発電、小水力発電の取り組みについてお答えをいたします。
地球温暖化防止対策の推進については、総合計画の将来像において「エコ・ネットタウンを目指して」と掲げて、資源物のリサイクル推進やＣＯ２１万トン削減プロジェクトなど、環境対策に積極的に取り組んでまいりました。
また、新エネルギーの導入についても、浄化センター内に１，５００キロワットの風力発電所の建設や、公共施設への太陽光発電システムの設置、海洋深層水の温度差利用など、積極的にその導入を推進してきたところであります。この流れの中で昨年度では、新エネルギーの今後の利活用の指針となる入善町地域新エネルギービジョンを策定しております。そのビジョンの中において、風、水、光、大地の恵みを活用する５つの重点プロジェクトを設定し、風力発電や小水力発電の導入を今後進めていくことにしております。
議員御指摘の風力発電につきましては、現在概ね順調に稼働しており、入善町の沿岸部は発電に適しているととらえており、今後も推進していきたいと考えております。
しかし、世界的に風力発電の需要が増えたことで、機械の価格が１．５倍以上に高騰しているほか、１基や２基での受注が難しくなっていると関係業者から聞いているところであります。加えて、売電先である北陸電力へ連系する際の制度が変更され、今後の新規の連系については、発電停止を求められる期間が設定されたところであります。このことは、事業の採算性に少なからず影響を及ぼすことから、２基目以降の増設については十分な検討が必要であると考えております。
また、設置に当たっては、採算性だけでなく、振動、騒音、電波障害、生態系調査は当然のこと、複数機器が並ぶと相互干渉し、風の減衰が起きないかなど、慎重に検討を行う必要があり、今後時期を見て調査を行いたいと考えております。
次に、小水力発電については、入善町は農業用水路がくまなく張りめぐらされ、年間を通して豊富な水に恵まれ、また、一定の勾配もあることから、小水力発電を行うに適した地域ではないかと考えております。
しかし、小水力発電を行うには水利権の取得が必要なことや、有効な落差をつくるための大規模な土木工事が必要であるなど、他の新エネルギーに比べ、キロワット当たりの初期経費が高く、また、ごみを取り除くなど日常の管理が必要となるなど、課題も多いところであります。
一方、現在、政府においては、２０２０年までに温室効果ガス排出量を１９９０年比２５％削減するという中期目標の達成に向けて、新エネルギーの固定価格買い取り制度の創設などを盛り込んだ地球温暖化対策基本法の制定を目指すなど、新エネルギーを取り巻く環境はさらに変化するものと思われます。その動向について、慎重に見極めながら新エネルギーの導入に対応してまいりたいと考えており、御理解をお願いいたします。
次に、風車や水車による町の風景づくりについてであります。
現在、風力発電１基だけではありますが、ランドマークとして多くの町民や町外の方々から注目されたものと感じており、また、マスコミにも概ね好評に報道されてきたところであります。
議員御指摘のとおり、風車などは、１基よりも複数基存在しているほうが景観的にもすぐれており、観光への効果ははるかに大きいものと考えております。また、入善町が持つ風、水、光などの資源の有効利用と質の高さをＰＲできる機会ではないかと考えるものであります。
しかしながら、今ほど申し上げましたように、発電を取り巻く環境は現在厳しい状況でありますが、今後の新エネルギー政策に対する国の動向を見極めながら、民間活力も視野に入れ、積極的に導入を図っていく所存でありますので、議員各位の御理解を賜りますようお願いいたしまして、佐藤議員の答弁とさせていただきます。
なお、入善中学校、舟見中学校の統合に関する答弁は教育長がいたしますのでよろしくお願いいたしまして、佐藤議員の答弁とさせていただきます。
103: ◯議長（
松澤孝浩君） 次に、滝本教育長。
〔教育長 滝本恒平君 登壇〕
104: ◯教育長（滝本恒平君） まず、おかげさまをもちまして、３月１３日に舟見中学校の閉校式を迎えることになりました。これまでにも、この舟見中学校、入善中学校の統合に関しまして、いろんな方々から御理解、御尽力をいただきました。本当にありがとうございました。この場をおかりしまして、関係各位、各団体に敬意を表しますとともに、深く感謝申し上げたいと思います。
それでは、佐藤議員からの４つの質問に対してお答えさせていただきます。
まず１点目の、生徒が安心して通学し、楽しい学校生活を送ることができるようにするということにつきましては、統合に際して、町といたしましてもこのことに十分注意を払い、その確保に努めなければならないものと認識し、その環境づくりに努めてまいりました。
舟見・野中地区からの通学は、生徒の安全確保を第一に考え、スクールバスを運行する予定にしております。バス停につきましては、ＰＴＡ代表とも協議をさせていただき、舟見地区で５カ所、野中地区で３カ所とし、生徒が利用しやすく、安心して通学できるよう配慮しております。
また、楽しい学校生活を送ることができるための取り組みにつきましては、まず、生徒同士が知り合い、交流し、親睦を図ることが大事であると考え、入善中学校、舟見中学校におきまして、さまざまな交流活動を実施してまいりました。
例えば、昨年７月からの野球部の合同練習会、合同チームの編成に始まり、バドミントン部、バレーボール部、美術部の部活動交流を実施しております。教科学習面では、両校の１年生と２年生が保健体育と音楽の授業を入善中学校で行いました。最初は緊張ぎみでしたが、時間がたつにつれ、それぞれ生徒が互いに打ち解け、楽しそうに学習に取り組んでおりました。
また先日、舟見中学校で開催されましたＰＴＡの授業参観には、入善中学校の教員も参加させていただきました。このほか、入善中学校のすべての部活動を舟見中学校の１、２年生が見学したほか、入善中学校学校説明会の際には、保護者と生徒が入善中学校の校舎内を回り、１、２年生の授業風景も参観しております。
以上のような交流活動を通して、両校の生徒の相互理解を図り、舟見中学校の生徒につきまして、できるだけ不安をなくすように、入善中学校の生徒には温かく受け入れができるように努めてまいったつもりでおります。また、保護者や地域住民の不安を解消するため、ひばり野小学校ＰＴＡ、舟見中学校ＰＴＡの各代表者と教育委員会事務局で、通学方法や制服など、統合に係る要望について細部協議を行っております。
町でも、舟見中学校の子どもたちの少人数であるがゆえの不安感をなくすため、学級編制にも工夫を凝らすとともに、子どもたちが安心して学校生活を送れるような環境づくりに取り組むつもりでおります。また、舟見中学校の教員も、子どもたちとともに数人、入善中学校へ異動させたいとも思っておるわけであります。
この問題について、保護者や町民が不安になる事態を避けるための配慮や取り組みも最後に問われております。私なりに絞ってみますと、やはり子どもたちの安全の確保という部分と、嫌な思いをさせる生徒指導上の問題の解消ではなかろうかと思っております。特に生徒指導上の問題では、とかく対症療法的な対応をよく見かけるわけでありますけれども、そういった部分に抜かりなく対応してまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
次、２つ目に、統合を温かく見守る周囲の雰囲気づくりについてお答えいたします。
入善中学校との統合が決まりましてから、町では、町区長連絡協議会が開かれた折に町長から、「統合が決定し、この４月から入善中学校に舟見・野中地区の子どもたちが新たに加わることになり、校区に該当する地区の方々には、ぜひとも子どもたちを温かく迎え入れてやってほしい」と区長会長さん方にお願いされた経緯がございます。また、町の広報紙においても、この３月号で、「春が楽しみ！入善中・舟見中統合前の授業交流」というタイトルで、２月に行われた両校生徒が楽しく交流活動を行っている様子が紹介されております。
今後とも、４月から両校の生徒たちが楽しく学び、運動する学校での様子を紹介しながら、地域の人たちに温かく見守られるような環境をつくってまいりたいと思っております。また、入善中学校ＰＴＡには、統合について検討され始めたころから、統合が決まれば温かく迎え入れていただけるよう、入善中学校ＰＴＡ役員会に再三出向き、御理解賜るよう働きかけてまいりました。
ＰＴＡの統合準備会議では現在、舟見中学校の役員も加わり、ＰＴＡの新年度からの新しい組織体制もほぼでき上がっている状況であると伺っております。３月１１日、すなわち今晩開かれるＰＴＡ全体委員会でも、役員の皆さんを中心に統合のことについて協議され、子どもたちを温かく迎え入れ、見守る雰囲気をさらに醸成していただけるものと思っております。
また、統合に向けた取り組みの様子をマスコミ等に取材していただき、広く地域住民の方々に知ってもらえるよう努めているところであります。
次に、自転車通学などの件についてお答えいたします。
生徒の通学上の安全確保を第一に考える立場から、教育委員会といたしまして、統合当初は生徒たちも相当な緊張感に包まれております。また、心のゆとりもない状況であると思いますので、生徒たちの安全確保を第一に考え、スクールバスによる通学を保護者の皆さんにお願いし、御理解をいただいているところであります。
ある程度の期間がたってまいりますれば、子どもたちも学校になれ、精神的にもゆとりが生じてまいります。そういった場合には、子どもたちのほうから、あるいは保護者のほうから自転車での通学を要望されることも予想しております。この場合は、やはり学校、保護者、生徒で安全確保を十分にした上で、自転車通学でのこういう問題をともに考えて、対応していかなければならないものと思っております。
最後に、町全体の遠距離通学者への対応についてお答えいたします。
舟見・野中地区の生徒につきましては、通学距離が遠距離であるということ、通学路とされる県道に歩道がなく、道路幅も狭いということ、高低差が大きいことなど、道路事情等により通学上の生徒の安全確保を図るのに難しい面が多々あることから、スクールバスを授業のある日、いわゆる課業期間運行することにしております。
入善西中学校や黒東小学校の冬期スクールバスの運行につきましては、それぞれの地域の道路事情やこれまでの経緯がありますで、一概に対応はできにくい部分がありますが、町全体としてなるべく不公平感のないように今後対応してまいりたいと思っておりますので、今後とも御理解、御協力を賜ることをお願いいたしまして、答弁とさせていただきます。
105: ◯議長（
松澤孝浩君） それでは、再質問を承ります。
３番 佐藤一仁君。
106: ◯３番（佐藤一仁君） きょうの質問は、それほど再質問があるような質問でもないのでありますけれども、先ほどもちょっと気がかりになって言いましたけれども、問題点を解決していったら新たな問題点がまた浮かび上がってきたと、こういったことが今見えてまいりました。そういったジレンマに陥ることのないように、しっかりと腰を据えて、まだ時間のあるものについてはいろいろ協議検討しながら、町の方針をしっかりと定めていくといったことが大切かなと。いわゆる朝令暮改を重ねますと、やっぱり町の信頼関係が薄れてまいりますので、地区の皆さんにお願いするところはしっかりお願いして取り組んでいくのがいいのかなというふうに思います。
不幸なそういった問題というのは、万が一にも起こしてはいけないというふうに思います。それへの対応は、そういったことを起こさせないよ、大人がしっかり皆さんのことを見守っていますよといった環境が必要なのではなかろうかと思います。もちろん温かく、しっかり頑張ってねといった応援も大切にしてあげなくてはいけないですし、生徒間の交流をもっとスムーズに早くやるためには、例えば運動会を１学期にやってしまうと。そういったことも、やれとは言いませんけれども、考えながら、生徒間がうまく仲よくなっていけるような方法を先生方にはお願いしておきたいなと思います。
この統合の問題につきましては、いろんな細部の問題をもう一度検討するという、町政にとってはいい点が大分あらわれてきたかなというふうに思います。細かいところをいろいろと子どもたちのために検討して、気を配ってやる、目配りをしてやるということがなされてきているように思います。不十分な点はもう少し時間をかけて頑張っていけばいいのかなと思いますので、ぜひまたそういったところで先生方にも頑張っていただければということで、教育長、またよろしくお願いいたします。
これは意見にしておきますが、１点だけ。先日の全員協議会におきまして、民間から風車のオファーが来ているという話がありました。それについて少し説明していただければ大変ありがたいのですが、どなたか。そのオファーについての取り組み姿勢は、町としては基本的にどのように考えていらっしゃるのか教えていただければありがたいのですが、どんなものでしょうか。
107: ◯議長（
松澤孝浩君） 梅津企画財政課長。
108: ◯企画財政課長（梅津将敬君） ３月の初めに、県内で風力発電をやっておられる会社の方が町へ来られまして、県東部のほうで、風況も風力発電に適しているのではないかと。入善町の風力発電についても非常に興味を示しておられまして、入善あるいはまた朝日のほうで、試験的に２，０００キロワット級のものを１基つくりたいんだという話がございました。
その会社の要望とすれば、町で用地等を紹介していただければということでありました。特に、いついっかまで云々という話ではなかったわけでありますが、先日の議員全員協議会の中においてもその旨をお話ししたかと思います。
町といたしましても、当然、その土地において規制がございます。いわゆる農地であれば、農振除外あるいは農地転用といったものもありますので、もしそういった地域の方──どの地域かはまだこれから各地域の区長さんあたりに紹介させていただいて、ぜひ話を聞いてみようという地区の方があらわれれば、その会社の方とあわせて説明会などを行っていきたいと思っております。その地区、地域、あるいは立地が決定すれば、町といたしましても、先ほど佐藤議員の答弁にも町長が言われたとおり、一つのランドマークということもありますので、法規制に関する積極的な支援をしていきたいなというふうには考えております。
以上です。
109: ◯議長（
松澤孝浩君） ３番 佐藤一仁君。
110: ◯３番（佐藤一仁君） 的確でございました。大変いい話が来たんだな、オファーがあったんだなというふうに思います。
ただ、民間の方がおやりになるということでありますので、町としてはどこのあたりまで協力できるのかということは、当然考えていかなくてはいけないだろうし、各地区の地元の皆さんとしっかりとまた、そこら辺で禍根を残さないような、そういったことにも結びつけていかなくてはいけないというふうに思います。
ただ、我が町に１基あって、民間の方にそういうふうに見ていただいて、やらせていただけないかといったことがあったことがいいことかなというふうに思います。うまく縁結びなり、そういったことができれば、我々としても町民としてもうれしいかなと思いますので、今後ともまた十分に注意して見守っていただきたいと思いますので、お願いをして終わります。ありがとうございました。
111: ◯議長（
松澤孝浩君） 次に、２番 笹島春人君。
〔２番 笹島春人君 登壇〕
112: ◯２番（笹島春人君） 平成２１年度を締めくくる３月議会に、一般質問の機会をいただきました。本日最後の質問者ということになりましたが、皆様方には大変お疲れのことと思いますけれども、しばらくおつき合いをいただきたいと思います。
間もなく、民主党を中心とする政権が発足して以来初めての新しい年度がスタートいたします。「地域主権」「生活第一」「コンクリートから人へ」「命を守る」などのうたい文句を掲げてきた新政権ではありますが、一体私どもに何をしてくれるのでしょうか。ばらまき政権、人気取り政権、利益誘導政権とならないように、そして何よりも独裁政権とならないように静観をしていきたいと思います。
また、過去最大級と言われる国の新年度予算案が先日衆議院を通過し、４月からの予算執行というものが確実となりました。緊急経済対策、緊急雇用対策、子育て支援策などを盛り込んだ新年度予算ではありますけれども、予算総額約９２兆３，０００億円。その内容は、税収が約３７兆３，０００億円、その他収入が約１０兆７，０００億円、景気の悪化による税収不足もあって、新規国債発行額が約４４兆３，０００億円に達しております。公債依存度、いわゆる借金の予算総額に占める割合が４８％に達しており、過去最悪の予算編成であると言わざるを得ません。
今や国と地方で抱える借金は、先ほどもお話がございましたように８６２兆円、国民１人当たり６７５万円の借金と言われる中で、国がどのように健全財政を目指していくのでしょうか。将来世代に大きな負担、大きな不安を残すことのないよう、持続的財政見通しに立った計画的な財政運営を目指してほしいものであります。
それでは通告に従い、順次質問をさせていただきます。
まず、子育て支援についての質問でございます。
学童保育についてであります。この問題に関しましては、これまでも多くの先輩議員が質問しておられます。小学校ごとに実施してほしい、児童館をつくって学童保育をすべきなどの意見が多かったように思います。
御存じのように現在、少子化の進展などから、子どもは今や地域の宝であり、財産であるというふうに言われるようになっております。本町では、上青小学校が建設された昭和５８年の９２クラス、２，７４６人をピークに年々減少傾向に転じ、本年度は６４クラス、１，４１４人、かつての約半分の児童数になっており、町の活力にも影響する事態となっております。特に富山県は、仕事を持つ女性の比率は全国で最も高く、共稼ぎ率も全国第３位であり、このことが少子化に拍車をかけている大きな要因ではないかと考えます。
今政府は、少子化対策・子育て支援策として、子ども手当の支給による経済的支援策を打ち出しております。また、出産一時金の増額や高校の授業料の実質無料化にも取り組み、子育て世帯の経済的負担の軽減に努めております。しかし、子育て支援、子どもの健全育成を考えるとき、経済的負担の軽減とともに考えなければならないのが地域で子育て世帯を応援するシステムづくりではないでしょうか。
その一例が学童保育であると思います。現在、本町で実施されている放課後児童対策は２つの方法で取り組まれております。
１つは、放課後児童健全育成事業であります。いわゆる学童保育であり、現在、入善小学校の児童は入善児童センターと西部児童館で平成１１年度から行われております。飯野小学校の児童は農村環境改善センターで平成１４年度から、桃李小学校の児童は小学校体育館の礼法室で平成１９年度からそれぞれ行われております。いずれも小学３年生までを対象に、平日はもちろん、土曜日や夏休み期間中など年間に２６０日から２９０日にわたって、指導員の献身的な指導のもとで実施されております。
もう１つが、放課後子ども教室推進事業、いわゆる子どもかがやき教室でありますが、黒東小学校は学校で、ひばり野小学校は舟見コミュニティ公民館で、上青小学校は産業展示会館で年間３０回程度開催されているのが現状であります。同じ放課後児童対策でありながら、学童保育は日曜、祭日、お盆、正月などを除いてほとんど毎日行われる反面、子どもかがやき教室は隔週に一度程度の開催であり、この２つの事業が大きく異なることがおわかりいただけると思います。
したがって、仕事を持つ保護者からすれば、当然のように学童保育を要望されるのであります。
そこでお尋ねいたします。
教育委員会は、全小学校の対象児童を持つ保護者に対し、学童保育の要望がどの程度あるかを調査されたことがありますか。あれば結果をお聞かせください。また、待機児童がどの程度いると判断しておられますか。
一方、近年、少子化による空き教室の活用方法というものが議論されております。全国の例を見てみますと、コミュニティ施設や老人福祉施設に活用したり、場合によっては学校内に保育所を設置するというようなケースも出てきております。であれば、学童保育室を学校内の空き教室に求めることは特に問題のないことであろうというふうに考えます。
現在、各小学校にどれだけの空き教室──余裕教室とも言うそうでありますが、どれだけあるのかお聞かせください。また、全小学校で速やかにこういった空き教室を使って学童保育を実施すべきと考えますが、いかがでしょうか。
子どもの参加しやすい学童保育、保護者が安心して任せられる学童保育、そして安全な学童保育を町内全小学校で公平に、早急に実施するよう配慮を求めるものであります。
一方、学童保育が円滑に実施できない理由でよく耳にすることは、指導者がいないというようなことがございました。確かに、それぞれの地域の中ではなかなか適任者が見つからないかもしれませんが、地域にこだわることなく、町全域から協力を求めれば理解を示していただける方もあるのではないでしょうか。もちろん、指導員の身分の安定化についても配慮することが必要であります。指導員確保を各教室に任せるのではなく、教育委員会が率先して指導員の確保に努力していただきたいと考えるものであります。当局の見解をお聞かせ願います。
私は、少子高齢化の時代にあって、子どもたちが地域で育ち、地域が子どもを育てる体制の中で、子どもたちの健やかな成長が生まれるものと考えております。また、女性の社会進出や夫婦共稼ぎ世帯の多い地域性を考えると、もっと保護者が安心して働ける環境を支える地域づくりが大切であり、行政が積極的に支援することが必要なのではないでしょうか。町全域の子どもたちの健やかな成長を願うものであります。
次に、観光事業についての質問をさせていただきます。
芦崎地区のさわやか海岸から園家山周辺にかけての水をテーマにした観光開発についてであります。
入善町は、黒部川扇状地の中央部に位置しており、日本を代表する清流黒部川の水が扇状地の地下を伏流水として流れて、扇端部で湧水となって自噴していることは御存じのとおりであります。昭和６０年に「黒部川扇状地湧水群」として環境庁の日本名水百選に選定され、高瀬湧水の庭などは、連日のように清水を求めて県内外から訪れる多くのお客さんでにぎわっております。また、湧水群の一つで、国の天然記念物に指定されております杉沢の沢スギにも、１年を通して多くの方々が訪れておられ、「名水のまち入善」のイメージアップに大きく貢献いたしております。
さらに、町の活性化の起爆剤として平成１３年度から町が取水・分水している深層水は、これまでもさまざまな分野で利用されており、今後も新たな分野での活用が期待できると思われます。
このように、入善町には良質な表層水、地下水、海洋深層水など、名水のまちとして県内外に誇るべき貴重な財産があり、企業誘致などの際のセールスポイントとして非常に価値の高い資源となっております。また町に人を呼ぶことができる重要な資源であるとも考えます。加えて、近年の黒部川河口周辺は、野鳥の集まる貴重な河川敷であり、河口はサーフィンをする若者に人気のスポットとなっております。
一方、園家山周辺には、園家山キャンプ場のほか、扇状地湧水公苑、園家湧水の池、園家野外舞台などがありますが、キャンプ場は県内外から多くの利用者があるにもかかわらず、バンガローなどの附帯施設は老朽化し、キャンプ場そのものが何となく寂れた感じがいたしております。
キャンプ場全体のあり方について、見直す時期に来ているのではないでしょうか。特にキャンプ場の管理棟の役割も果たし、地域でも活用されてきた勤労青少年ホームは老朽化が著しく、キャンプ場全体の見直しにあわせて検討すべきであると考えます。今後の見通しや計画があればお聞かせください。
さらに、湧水公苑や湧水の池、園家野外舞台などは、今ではほとんどだれも訪れない状況となっており、施設のリフォームはもちろんのこと、施設の廃止も視野に入れた抜本的な見直しというものが必要ではないかと思われますが、いかがでしょうか。
私は、キャンプ場を現在の場所から思い切って園家山の西側、つまり深層水活用施設の川向かいに移転し、キャンプ場以外の松林は散策コース、いわゆる白砂青松のいやしの空間として整備してはと考えます。
また、芦崎地区の海岸は、高波災害の復旧事業が完成したことから、防波堤がかさ上げされ、巨大な消波ブロックによる離岸堤が設置されたことにより、安全な海岸として再整備されました。その結果、巨大な消波ブロックが波を遮り、一年中、高い波の来ない非常に安全な海岸、いわゆる水と親しむ本当の親水海岸となったわけでありますから、これからは入善町唯一の海水浴場として活用することも検討してみてはいかがでしょうか。きっと夏場には多くの家族連れや若者でにぎわうことと思われます。
そして、海洋深層水活用施設とキャンプ場の間には、両施設などの管理も兼ねた核となる施設を整備する計画を提案したいと思います。
園家山周辺にあるその他の施設についても、例えば高瀬湧水の庭は、湧水をくみに来た人たちが集えるような公園にするとか、五十里湧水の庭ももっとＰＲに努めていただきたいというふうにも考えるものであります。
園家の湧水の池は、かつての葦、藪のような、フナとかあるいはコイなどの釣りができる、そういった施設につくりかえることも一つの方法だと思います。ただ、園家野外舞台については、もう役目は終わったものとして取り壊し、跡地の再利用についても検討してみてはいかがでしょうか。さらに活用施設なども、アワビの飼育や海藻類の養殖などを大型水槽で展示し、試食などもできる体験型の施設に整備をすることで、深層水の利用促進やアワビの販売促進にもつながり、これまで以上に効果があらわれるものと考えます。
ただ、新年度予算案に盛り込まれておりますアワビの浜焼き直売所の設置は、時期尚早であり、これら周辺整備計画の中で、実施主体も含めて検討すべきではないでしょうか。
いずれにいたしましても、園家山周辺には水をテーマにした施設などが多数点在しております。これらを線で結ぶことで大きな相乗効果が生まれ、多くの観光客やキャンパー、海水浴客などが訪れるすばらしいエリアになると思います。また、それだけ価値のある素材がそろっております。それをいかに磨き、光り輝かせるかが大切なのではないでしょうか。
どうか、次期新総合計画策定の中で検討していただき、だれもが驚くような夢のある思い切ったプランにまとめ上げて、入善町のイメージアップや観光の目玉につなげてほしいと願うものであります。町長の芦崎海岸や園家山周辺の開発にかける思いをお聞かせいただきたいと思います。
最後に、自殺予防対策についてお伺いいたします。
「あなたは『生きていて良かった』と感じたことがありますか。それは、大切な人の笑顔を見られた瞬間かもしれないし、病気が治ったときかも知れない。大きな壁を乗り越えることができた瞬間と言うこともあるだろう。些細なことであれ、大きなことであれ、そう思えることや思えた人を、私は幸せなのだと思う」。これは入善町のある高校１年生の方が新聞に投稿された文章の一部であります。そして最後に、「生きて幸せになる道を選んでほしい」と締めくくっておられます。
昨年１年間に、全国で自らの命を絶たれた方は３万２，７５３人で、前年度よりも５０４人増えたとの報道がございました。このことは、広報３月号にも掲載されていたとおりであります。かつては自殺者数と交通事故による死亡者数がほぼ同数の時期もあったと聞いておりますが、交通死亡事故は激減し、最近では５，０００人台にまで減少しております。
一方、自殺者は年々増加傾向にあり、平成１０年からは１２年間連続で３万人を超えるなど、暗い悲しい状況が続いております。国挙げての対策が急務となっております。
自殺者数の多くは男性で、全体の約７割を占めております。自殺の理由や動機などを調べてみますと、一番多いのが健康問題、次いで経済問題、家庭問題、職場問題、あるいは男女関係など多岐にわたっております。特に平成１０年からの増加要因は、やはり不況による経済的、社会的な要因が大きく影響しているのではないかと言われております。
自殺者を年齢別に見ますと、４０代から６０代前半にかけてが最も多く、経済的な理由などから生活苦に陥り、自殺に追い込まれるケースが多い。しかし、６０代以上になると、うつ病など心の健康面での不安が自殺の理由になることが多いと国立精神・神経センターは分析をいたしております。
また、地域別には長らくワーストワンであった秋田県など東北地方のほか、勤勉性の高い、忍耐力の強い富山県など北陸地方も自殺率が比較的高い地域であり、県内でもこの新川地域は高い地域とされております。
その富山県内では、昨年１年間の自殺者数が３２７人、３年連続で３００人を超えたとの報道がありました。ちなみに入善町の最新のデータでは平成２０年が１７人でありました。本町の１７人は、自殺率の高いと言われる富山県の２倍を超える高い率を示しており、緊急事態と言わざるを得ません。一刻も早く、町挙げての予防対策が望まれます。
国では自殺問題の緊急戦略チームを設置し、ハローワークなどで失業者の心の悩み相談に応じたり、自殺予防キャンペーンを展開しております。今後は、自殺者の統計データを分析し、地域ごとの自殺発生の特性や理由、動機なども公表しながら予防対策を講じていく予定というふうに聞いております。
また、富山県でも、昨年からうつ病の早期発見、治療や、カウンセリング技術の向上などを盛り込んだ自殺対策アクションプランを策定し、本格的な自殺予防対策に着手いたしております。自殺者を減少させることは大変難しい問題でありますが、人生相談、悩み事相談など、電話による相談窓口の設置やうつ病対策などを講じることで、ある程度は防止できるのではないでしょうか。
そのためには、まず適切な助言を与えることができる相談室の設置や、カウンセラーの増員・増強、気軽に相談できる体制づくりが不可欠であります。今、全国の多くの都道府県に、孤独の中にあって助けや慰め、あるいは励ましを求めている方々に電話での対話を目的とした、２４時間体制で対応する「いのちの電話」が開設されております。残念なことに、富山県にはいのちの電話相談窓口は開設されておりません。早急に県など関係機関に設置を働きかけるべきと考えますが、いかがでしょうか。
また町でも、うつ病など健康面についての相談窓口、借金など金銭問題などの窓口、もちろん仕事など雇用問題の窓口なども設置し、住民の相談に耳を傾けることが必要であります。ただ、適切な対応をするためにもある程度専門的な知識を持つことが重要であり、窓口職員の研修体制についても検討すべきと考えます。
毎年９月１０日は国際自殺防止デーであります。１７日までの１週間を自殺予防週間と定める自治体も多いと聞きます。ちなみに富山県は、２月２２日から２８日までを自殺予防週間と位置づけ、普及啓発に努めております。また、毎年１２月１日は「いのちの日」、加えて政府はことしから、自殺者が最も多いこの３月を自殺予防強化月間に定めて、自殺防止に係る啓発普及活動に取り組むことといたしております。
いずれにいたしましても、自殺は家族や周囲の人たちに大きな悲しみをもたらすだけでなく、社会全体にとっても大きな損失であります。国挙げて、地域と一体となった自殺予防対策に取り組み、悲惨な状況を１件でも回避できるよう努めていきたいものであります。
そこで、町が現在取り組んでいる自殺予防対策や今後の取り組むべき対策などについて、答弁をいただきたいと思います。
新しい平成２２年度のスタートを目前にする３月議会でありますが、本町にとってこの自殺問題は看過することのできない喫緊の緊急事態であると判断し、暗い悲しい案件ではありますけれども、あえて質問をさせていただきました。ケーブルテレビをごらんの皆様にも町の現状を知っていただき、身近な問題としてそれぞれの立場で考えていただければと思います。
当局の誠意ある御答弁に御期待を申し上げて、私の質問を終わります。
113: ◯議長（
松澤孝浩君） それでは、答弁をお願いします。
米澤町長。
〔町長
米澤政明君 登壇〕
114: ◯町長（
米澤政明君） それでは、笹島議員の御質問のうち自殺予防についてお答えをいたします。
「広報入善」３月号で特集しましたが、全国で毎年３万人以上の方が自殺で亡くなっておられます。富山県内でも毎年３００人以上が自ら命を絶っておられます。入善町では、ここ１０年間に毎年平均１０人以上の方が亡くなっており、自殺による死亡率は全国平均をかなり上回っております。統計を見てみますと、５０歳代の男性と７０歳以上の女性が多いようであります。
自殺は、心や体の健康問題や過労、家庭不和、生活苦、負債、仕事上の問題、また学校での問題など、さまざまな要因が複雑に重なり合っていると言われております。そして自殺は、個人の意思や選択の結果と思われがちですが、社会全体にかかわる問題も多く含まれております。
平成１８年１０月に自殺対策基本法が施行され、自殺予防の調査研究、医療体制の整備、危険性の高い人の早期発見と発生の回避、自殺未遂者及び遺族への支援、自殺総合対策会議の設置、運営などの対策がとられています。
県では、富山県自殺対策推進会議を設置し、相談会や講演会の開催、リーフレットの配布、ＤＶＤの制作・配布、テレビやラジオの放送など自殺防止の対策を展開しております。しかし、県内には２４時間いつでも相談できる機関がありません。多くの県には民間団体が運営している「いのちの電話」が設置されており、生活の困難や心の危機を抱え、一人で悩んでいる人のために２４時間相談できる体制が整っています。このような機関の設置は自殺の防止に有効だと思いますので、設置できるよう、県に働きかけを行ってまいりたいと思っております。
これまでの予防対策と今後の対策についてでありますが、自殺の原因を見ますと、うつ病が最も多いと言われております。うつは、自分で気づきにくく、周りの人が気づいてあげることが早い治療に結びつくと言われることから、町では毎年、「こころの健康セミナー」を開催し、専門家による講演会や保健師による出前講座を行い、うつ病を正しく理解し、早期発見、治療に結びつくよう活動をしてまいりました。
さらに、６５歳以上の方に行っている生活機能評価で「睡眠」の項目を独自に追加し、抑うつ傾向と不眠を訴えた人を訪問し、健康状態や悩み事をお聞きし、うつ病の早期発見に努めております。訪問を受けた人からは、「話を聞いてもらってすっきりした」、また「このままの治療でよいのか迷っていた。相談に乗ってもらってよかった」などの感想をいただいております。
自殺は、さまざまなことが複雑に関係することもあり、自殺予防の相談窓口をある特定の部署に限定できないことがあり、相談に携わる関係機関が緊密に連携し、相談窓口の機能強化を図ることが重要と考えております。
今後は、町内の医師や薬剤師の方にも御協力をいただき、情報交換など連携を図り、職員の相談能力を高めるための研修を行います。また、町内の事業所に出かけ、健康相談をしておりますので、この機会をとらえて、心の健康についても訴えてまいります。さらに、中学校で、「いのちの教室」として、赤ちゃんとふれあう体験を通して、命の尊さを訴えてまいります。
このようにさまざまな問題を抱えた方が孤立しないよう、また周囲の人が気づいて適切な対応ができるよう、相談しやすい環境づくりや、やさしく見守ることができる地域づくりに取り組んでまいりますので、議員各位の御理解と御協力をお願い申し上げまして、笹島議員の答弁とさせていただきます。
なお、そのほかの質問に対する答弁は担当課長がいたしますのでよろしくお願い申し上げまして、私の答弁とさせていただきます。
115: ◯議長（
松澤孝浩君） 次に、園家山周辺の観光開発について、梅津企画財政課長。
〔企画財政課長 梅津将敬君 登壇〕
116: ◯企画財政課長（梅津将敬君） 笹島議員の園家山周辺の観光開発についての御質問にお答えさせていただきます。
園家山キャンプ場の周辺には、湧水池、野外舞台、新川広域圏の勤労青少年ホームなどの施設が整備されており、県内外から多くの利用客が訪れる入善町の観光の拠点となっているところであります。
園家山キャンプ場の年間利用者につきましては、現在、約２，７００人であります。利用者の内訳を見ますと、県内利用者は大きく減少している反面、県外からの利用者が増加しております。近年では、県外利用者の割合が県内利用者を上回っている状況にございます。中でも、長野県からの利用者は県外利用者の４０％近くを占めているところであります。そのほかでは、岐阜県、愛知県あるいは東京都からの利用者が多くなっているところでございます。
利用者の声には、湧水や海岸など自然がそのまま残されているのが魅力であり、開発を望まない声がある一方で、シャワーなど利便性のある設備を望む声もあるところでございます。
現在の園家山周辺は、勤労青少年ホームやキャンプ場など、利用は園家山の東側のみとなっているところであります。そのうち野外舞台や湧水池につきましては、議員御指摘のとおりほとんど利用されていないという状況であり、今後、キャンプ場として改善できる点や、周辺の施設についても見直すべき点が多くあるものと考えているところであります。例えば、園家山の西側にある海洋深層水取水施設へとつながる園路などの整備を行えば、キャンプ場サイトを広く活用できるとともに、海洋深層水の取水施設や芦崎海岸と連携も可能となり、魅力も高まることから、多くの観光客を呼び込めるものと考えているところであります。
なお、勤労青少年ホームにつきましては、御指摘のとおり非常に老朽化していることに加え、耐震化もされていないことから、いずれかの時期に、所有者である新川広域圏事務組合において耐震化もしくは取り壊しをしていただくことになるというふうに考えているところであります。仮に取り壊しとなれば、新たに建てかえるということは広域圏の財政上非常に困難と思われるところであります。
しかしながら、町においてはキャンプ場の管理施設というものが必要でありまして、その整備というものも今後検討していかなければならないというふうに考えているところであります。
キャンプ場や周辺施設全体の見直しと整備につきましては、現在策定を進めております新総合計画の中で、より魅力が高まるよう検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。
なお、この園家山を中心とした飯野地区の北部には、高瀬湧水の庭、五十里湧水の庭、扇状地湧水公苑、海洋深層水取水施設など、入善町が誇るべき水にかかわる施設が多く存在しております。いずれの施設にも県内外から多くの人が訪れており、水をはじめとした町の魅力のＰＲ拠点として、新年度におきましてポケットガイドパンフなどをつくり、情報発信にも力を注いでまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
以上で答弁とさせていただきます。
117: ◯議長（
松澤孝浩君） 次に、アワビの浜焼き直売所について、寺崎農水商工課長。
〔農水商工課長 寺崎 登君 登壇〕
118:
◯農水商工課長（寺崎 登君） 直売所に関する御質問にお答えいたします。
園家山キャンプ場を含む入善漁港海岸周辺には、県内外から多くの方々が訪れ、海水浴やバーベキューなどを楽しんでおられます。また、本町には新鮮でおいしい食材が豊富にあり、地場水産物についても同様ですが、ほとんどが近隣市場へと出荷され、地元で自由に味わえる環境が整っておりません。
そこで、魚介類などの地場水産物を直売、浜焼きできる施設を海洋深層水活用施設の周辺に設置し、食に伴う観光客の集客動向や魚介類等の消費動向などの調査を行い、その結果を園家山周辺の観光開発に結びつけたいと考えております。
この事業は、国の重点分野雇用創造事業の１００％補助を受けて行うものであり、施設は、園家山周辺の海岸部や湧水地帯を訪れる人々が多くなる夏場を中心に一定の期間設置し、販売実験を行うものであります。まずは地場水産物の販売、浜焼き実験をさせていただき、これらの結果を踏まえ、周辺施設の有効利活用とあわせ、相乗効果を上げてまいりたいと考えております。さらにこのことが地場水産物の地産地消につながり、食育の推進などにも展開できるものと考えておりますので、何とぞ御理解をお願いいたします。
以上答弁とさせていただきます。
119: ◯議長（
松澤孝浩君） 次に、子育て支援、学童保育について、小森教育委員会事務局長。
〔教育委員会事務局長 小森 裕君 登壇〕
120: ◯教育委員会事務局長（小森 裕君） それでは、笹島議員の子育て支援、学童保育に関する御質問にお答えいたします。
町では、共働き家庭の増加に伴い、帰宅時にだれもいない子どもたちを地域社会の中で健やかに育む環境づくりは大切なことととらえ、現在、飯野、桃李小学校区をはじめとした４カ所で学童保育を実施しております。
学童保育に対する保護者の要望の把握に関しましては、昨年２月に保育所の年長児から小学校２年生の保護者を対象に、次世代育成支援に関するニーズ調査を実施いたしました。調査の結果、学童保育未実施の地区では約４割の方が「学童保育を利用したい」と回答しておられ、学童保育へのニーズの高まりを感じております。また、実施している学童保育からも各運営委員会を通じて要望等を確認し、その把握に努めております。
次に、待機児童数につきましては、飯野学童保育ではここ数年希望者全員が入所することができており、来年度も希望者全員が入所できる予定であります。
一方、桃李学童保育では、今年度につきましては希望者全員が入所することができましたが、来年度はスペースの問題もあり、３年生３人が入所できない状況となっております。この３人の児童に関しましては、運営委員会のほうから保護者のほうに説明され、御理解をいただいたところであります。
次に、各小学校の余裕教室についてお答えいたします。
現在のところ、若干の空き教室がある状況でありますが、今後の少人数授業や特別支援教室などへの対応についても考慮する必要があり、空き教室を利用して学童保育を実施することについては、教室の配置等の見直しに加え、開設方法や教室の使い方、管理体制などについての検討が必要になってくると思われますので、学校施設の転用や改修などについて、県や学校など関係機関と協議してまいりたいと思います。
次に、全小学校区での学童保育の実施についてでありますが、全校区での実施に向け、平成２２年度において、開設場所や指導員の確保、運営方法などについて、区長会やＰＴＡ、学校など、地域の関係団体と協議してまいりたいと考えており、一部の地区には組織の立ち上げをお願いしているところであります。
指導員確保への取り組みにつきましては、運営協議会からの呼びかけはもちろんのこと、公民館をはじめとした公共施設などにチラシを配布して募集をかけております。また今年度、指導員報酬を見直すなど指導員の待遇改善にも取り組んでおりますが、その確保に苦慮しているのが現状であります。
現在開設している飯野、桃李の両学童保育では６人から７人の指導者が交代で指導に当たっておられ、現在は確保できていると聞いておりますけれども、今後もチラシや町の広報紙、ケーブルテレビなどを活用した広報活動のほか、関係団体への働きかけなど、引き続き、指導員の確保に努めてまいりたいと考えております。
ぜひとも、地域の子どもは地域で育てるとの観点から、開設に当たりましては地元の御理解と御協力をお願いしたいところであります。
以上答弁とさせていただきます。
121: ◯議長（
松澤孝浩君） それでは、再質問を承りたいと思います。
２番 笹島春人君。
122: ◯２番（笹島春人君） いろいろとありがとうございました。
自殺予防対策について、町長からも丁寧に御説明をいただいたわけでありますが、広報にも載っておりましたように、人口１０万人の規模で比較する１０万対という言葉がございますが、全国、要するに日本の国を１０万人と見たときに２４人の方が自殺で亡くなっておる。富山県を１０万人と見たときには２７人、入善町が６３人という、全国の２．５倍に近い方々が亡くなっておられるということであります。
このことについては、いろんな問題もあるというふうに思いますが、要するに今までと同じことではなかなか解決しないのではないか、減らすことができないのではなかろうかというふうに私自身は考えております。
したがって、今までやってきたことと同じようなことではなくて、何か目新しい方策というものを早急に考えていくべきであろうと思いますが、できれば健康福祉課長の答弁をいただければというふうに思います。
123: ◯議長（
松澤孝浩君） 金沢健康福祉課長。
124: ◯健康福祉課長（金沢好夫君） 私どもも、自殺者が多いということは非常に憂慮しております。ただ、私どもができることは、まず第１に自殺を防ぐということについてどうやっていけばいいのか。そうなってきますと、現在、今自殺する原因で一番多いと言われているうつに対して取り組んでいかなければならないというふうに考えております。
そのために、先ほど町長も答弁の中で申しましたように、６５歳以上の方が健康診断される際に、「あなたは眠れますか」というようなことで、うつに対する症状がある方、こういった方をリスクの高い人というふうなとらえ方をいたしまして、そういう方々を保健師が個別に訪問いたしまして、相談に乗って、あるいはお話を聞いて、できるだけその方が閉じこもらないように、あるいはうつというような症状があれば早く治療につけるように、そういった活動を行っていきたいというふうに考えております。
また、中学生に対しては、命の尊さといったものを訴えていきたいというふうに思っております。
それから、働く方が自殺されるというのは非常に多く見られますけれども、平成２１年度から保健師が各事業所を訪問いたしまして、食事の相談ですとか、メタボリックを防止するということで直接お伺いさせていただいております。その中でも、心の健康、うつに対する知識の啓発というものができるのではないかなということで、今後も続けていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
125: ◯議長（
松澤孝浩君） ２番 笹島春人君。
126: ◯２番（笹島春人君） 先般、２月７日、サンウェルのほうでこころの健康セミナーがございました。自殺防止のためにうつ病を理解しようという講演会であったわけでありますけれども、やはり自殺者に多く見られる共通点というのは、うつ病など心の病気にかかっておられる方が多いというような話でございました。
ただ、本人が出すサイン、あるいは周りから見つけるサインというようないろんなサインに早く気づいて、早期手当てをしていくのが大事であろうというのが講演会の趣旨であったというふうに思っております。そういったサインを上手に見つけられればいいわけですけれども、国や県の取り組みというのは、先ほども話がございましたようにリーフレットをつくるとか、直接町民にかかわるというところから少し離れた対応が多いように思います。
そこで、やはり町民に一番身近な町として、本腰を入れた対応に努めていただきたいなというふうに思います。そのためにも、一番身近で近い立場にある、例えば保健師の皆さんなどの研修というものが重要になってくるというふうに思います。そういったことに対する予算面なども含めて、研修の機会をぜひつくっていただきたいというふうに、これは私の要望でございます。ぜひお願いしたいと思います。
次に、学童保育についてでございます。
学童保育は、対象になる保護者の約４割が希望しておられるという話で、年々そのニーズは高まってきておるというのが皆さん方の調査結果であるということはわかりました。ただ、いろんな全国の空き教室の利用状況というものを調べてみますと、一番多く利用されておるのが学童保育室であります。そういったことにもかかわらず、管理の問題──管理にどういう問題があるのかちょっとわかりませんが、かつての片貝小学校などのように、学校と保育所が併設しておるというような学校もございます。
そういうようなことで、同じ学校におる子どもたちが同じ学校の中で学童保育をすることにどういう問題があるのか。そこら辺、もし管理の体制ということであれば、簡単な扉ぐらいつけることは十分に可能だろうと思いますし、どういう問題があるのかちょっとお聞かせいただきたいと思います。
127: ◯議長（
松澤孝浩君） 滝本教育長。
128: ◯教育長（滝本恒平君） 今の学童保育のスタートから考えてみますと、平成５、６年のころからかぎっ子対策ということで、国のほうから学校の空き教室、すなわちそのころから児童数の減少が始まってきたわけであります。したがって、その児童数の減少によって空き教室ができた。そしてまた、その空き教室をかぎっ子対策で利用していこうというふうな形になってきたわけでありますけれども、学童保育の開設時間ということを考えてみますと、大体夕方の６時ぐらいまでが開設時間であります。
ところが、学校の教員の勤務時間ということになってまいりますと、今、朝８時からスタートとしておりますので５時です。したがって、その１時間の間、学校の管理はだれが行うのかというふうなことからいたしますと、今の教室のある場所で学童保育室を開設するということになりますと、１時間、学校の管理を指導員にゆだねなければならない状況になってくるわけであります。
したがって、今、富山市の中央小学校は新しく新築されて、学童保育室も校舎の一部に開設されておりますけれども、学校の玄関と学童保育室の玄関が別々になっておりますので、その保育室から一般の教室へ入ることができなくなっているわけであります。したがって、今富山市の中央小学校は、そのような形でクリアしておりますので、今の市町村立、特に入善町のほうでも一般教室の隣の空き教室を利用してやるというふうなことになりますと、今のような状況で、管理の１時間の空白というような部分がありますので、この部分をどうクリアするかという大きな問題がありますので、御理解いただきたいと思います。
129: ◯議長（
松澤孝浩君） ２番 笹島春人君。
130: ◯２番（笹島春人君） 空白の１時間というふうなことでありますけれども、例えば飯野の改善センターなどは、月曜日は休館日であります。しかし、指導員の皆さん方がきちっとした対応で、特に問題もなく子どもたちの保育に当たっておられる。そういうことも考えていきますと、その１時間の空白というものは果たしてどの程度難しい問題なのか、なかなか私には理解できません。
それはそれで、皆さん方の考えでありますからいいとして、やはりもっと学校自体を地域に開放すべきではないのかなというふうにも思います。そういった点では、学校の一部を有効に活用して、子育てに当てていくためにも、ぜひともこういった問題について、１時間の時間ではありましょうけれども少し目を開いていただける、そういったこともぜひお願いしたいなというふうに思っております。
これは要望でいいのですが、実施されていない学校についての今後の計画などをもう少し何かわかる具体的なものがあれば、ぜひお聞かせいただきたいと思います。
131: ◯議長（
松澤孝浩君） 小森教育委員会事務局長。
132: ◯教育委員会事務局長（小森 裕君） 先ほどの答弁でも申し上げましたけれども、平成２２年度、新年度において具体的に地域のほうに入りまして、いろんな関係者の皆さんと十分煮詰めながら、開設場所とか指導員の問題、それからどういった形で受け入れていくかということについて、細かく話し合ってまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
133: ◯議長（
松澤孝浩君） ２番 笹島春人君。
134: ◯２番（笹島春人君） いろいろと御配慮いただいているようでもあります。なるべく早く公平な、各学校間で不公平にならないような形での学童保育にこぎつけていただきたいというふうに思います。
いろいろと丁寧に御答弁をいただきました。本当にどうもありがとうございました。これで私の質問を終わらせていただきます。
─────────────────────────
135: ◯議長（
松澤孝浩君） 以上で本日の日程を終了し、閉議いたします。
残余の町政一般に対する質問は、あす１２日金曜日午前１０時から続行いたします。
本日はこれにて散会いたします。
議員並びに当局には大変御苦労さまでございました。
午後 ４時２２分 散会
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