入善町議会 2009-09-01
平成21年第23回（９月）定例会（第２号） 一般質問
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ウィンドウで開きます） 平成21年第23回（９月）定例会（第２号） 一般質問 2009-09-11 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ
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発言者一覧 選択 1 : ◯議長（
谷口一男君） 選択 2 : ◯議長（
谷口一男君） 選択 3 : ◯２番（中瀬範幸君） 選択 4 : ◯議長（
谷口一男君） 選択 5 : ◯町長（米澤政明君） 選択 6 : ◯議長（
谷口一男君） 選択 7 :
◯健康福祉課長（金沢好夫君） 選択 8 : ◯議長（
谷口一男君） 選択 9 :
◯建設下水道課長（草島隆良君） 選択 10 : ◯議長（
谷口一男君） 選択 11 : ◯２番（中瀬範幸君） 選択 12 : ◯議長（
谷口一男君） 選択 13 : ◯町長（米澤政明君） 選択 14 : ◯議長（
谷口一男君） 選択 15 : ◯２番（中瀬範幸君） 選択 16 : ◯議長（
谷口一男君） 選択 17 :
◯建設下水道課長（草島隆良君） 選択 18 : ◯議長（
谷口一男君） 選択 19 : ◯２番（中瀬範幸君） 選択 20 : ◯議長（
谷口一男君） 選択 21 :
◯健康福祉課長（金沢好夫君） 選択 22 : ◯議長（
谷口一男君） 選択 23 : ◯２番（中瀬範幸君） 選択 24 : ◯議長（
谷口一男君） 選択 25 :
◯建設下水道課長（草島隆良君） 選択 26 : ◯議長（
谷口一男君） 選択 27 : ◯２番（中瀬範幸君） 選択 28 : ◯議長（
谷口一男君） 選択 29 : ◯総務課長（田中広司君） 選択 30 : ◯議長（
谷口一男君） 選択 31 : ◯２番（中瀬範幸君） 選択 32 : ◯議長（
谷口一男君） 選択 33 : ◯１番（鬼原征彦君） 選択 34 : ◯議長（
谷口一男君） 選択 35 : ◯町長（米澤政明君） 選択 36 : ◯議長（
谷口一男君） 選択 37 :
◯建設下水道課長（草島隆良君） 選択 38 : ◯議長（
谷口一男君） 選択 39 : ◯住民環境課長（室 均君） 選択 40 : ◯議長（
谷口一男君） 選択 41 : ◯１番（鬼原征彦君） 選択 42 : ◯議長（
谷口一男君） 選択 43 :
◯健康福祉課長（金沢好夫君） 選択 44 : ◯議長（
谷口一男君） 選択 45 : ◯１番（鬼原征彦君） 選択 46 : ◯議長（
谷口一男君） 選択 47 :
◯健康福祉課長（金沢好夫君） 選択 48 : ◯議長（
谷口一男君） 選択 49 : ◯１番（鬼原征彦君） 選択 50 : ◯議長（
谷口一男君） 選択 51 : ◯住民環境課長（室 均君） 選択 52 : ◯議長（
谷口一男君） 選択 53 : ◯１番（鬼原征彦君） 選択 54 : ◯議長（
谷口一男君） 選択 55 :
◯建設下水道課長（草島隆良君） 選択 56 : ◯議長（
谷口一男君） 選択 57 : ◯１番（鬼原征彦君） 選択 58 : ◯議長（
谷口一男君） 選択 59 : ◯副町長（林 榮佐雄君） 選択 60 : ◯議長（
谷口一男君） 選択 61 : ◯１番（鬼原征彦君） 選択 62 : ◯議長（
谷口一男君） 選択 63 : ◯副議長（松澤孝浩君） 選択 64 : ◯５番（松田俊弘君） 選択 65 : ◯副議長（松澤孝浩君） 選択 66 : ◯町長（米澤政明君） 選択 67 : ◯副議長（松澤孝浩君） 選択 68 : ◯副町長（林 榮佐雄君） 選択 69 : ◯副議長（松澤孝浩君） 選択 70 : ◯総務課長（田中広司君） 選択 71 : ◯副議長（松澤孝浩君） 選択 72 :
◯健康福祉課長（金沢好夫君） 選択 73 : ◯副議長（松澤孝浩君） 選択 74 : ◯農水商工課長（寺崎 登君） 選択 75 : ◯副議長（松澤孝浩君） 選択 76 :
◯建設下水道課長（草島隆良君） 選択 77 : ◯副議長（松澤孝浩君） 選択 78 : ◯５番（松田俊弘君） 選択 79 : ◯副議長（松澤孝浩君） 選択 80 : ◯町長（米澤政明君） 選択 81 : ◯副議長（松澤孝浩君） 選択 82 : ◯５番（松田俊弘君） 選択 83 : ◯副議長（松澤孝浩君） 選択 84 :
◯健康福祉課長（金沢好夫君） 選択 85 : ◯副議長（松澤孝浩君） 選択 86 : ◯５番（松田俊弘君） 選択 87 : ◯副議長（松澤孝浩君） 選択 88 :
◯健康福祉課長（金沢好夫君） 選択 89 : ◯副議長（松澤孝浩君） 選択 90 : ◯５番（松田俊弘君） 選択 91 : ◯副議長（松澤孝浩君） 選択 92 : ◯副町長（林 榮佐雄君） 選択 93 : ◯副議長（松澤孝浩君） 選択 94 : ◯５番（松田俊弘君） 選択 95 : ◯副議長（松澤孝浩君） 選択 96 : ◯農水商工課長（寺崎 登君） 選択 97 : ◯副議長（松澤孝浩君） 選択 98 : ◯５番（松田俊弘君） 選択 99 : ◯副議長（松澤孝浩君） 選択 100 :
◯健康福祉課長（金沢好夫君） 選択 101 : ◯副議長（松澤孝浩君） 選択 102 :
◯健康福祉課長（金沢好夫君） 選択 103 : ◯副議長（松澤孝浩君） 選択 104 : ◯５番（松田俊弘君） 選択 105 : ◯副議長（松澤孝浩君） 選択 106 : ◯６番（大橋美椰子君） 選択 107 : ◯副議長（松澤孝浩君） 選択 108 : ◯町長（米澤政明君） 選択 109 : ◯副議長（松澤孝浩君） 選択 110 : ◯副町長（林 榮佐雄君） 選択 111 : ◯副議長（松澤孝浩君） 選択 112 : ◯総務課長（田中広司君） 選択 113 : ◯副議長（松澤孝浩君） 選択 114 : ◯農水商工課長（寺崎 登君） 選択 115 : ◯副議長（松澤孝浩君） 選択 116 :
◯建設下水道課長（草島隆良君） 選択 117 : ◯副議長（松澤孝浩君） 選択 118 : ◯住民環境課長（室 均君） 選択 119 : ◯副議長（松澤孝浩君） 選択 120 : ◯６番（大橋美椰子君） 選択 121 : ◯副議長（松澤孝浩君） 選択 122 : ◯町長（米澤政明君） 選択 123 : ◯副議長（松澤孝浩君） 選択 124 : ◯６番（大橋美椰子君） 選択 125 : ◯副議長（松澤孝浩君） 選択 126 : ◯住民環境課長（室 均君） 選択 127 : ◯副議長（松澤孝浩君） 選択 128 : ◯６番（大橋美椰子君） 選択 129 : ◯副議長（松澤孝浩君） 選択 130 : ◯６番（大橋美椰子君） 選択 131 : ◯副議長（松澤孝浩君） 選択 132 : ◯６番（大橋美椰子君） 選択 133 : ◯副議長（松澤孝浩君） 選択 134 : ◯議長（
谷口一男君） 選択 135 : ◯６番（大橋美椰子君） 選択 136 : ◯議長（
谷口一男君） 選択 137 : ◯議長（
谷口一男君） 選択 138 : ◯７番（山下 勇君） 選択 139 : ◯議長（
谷口一男君） 選択 140 : ◯町長（米澤政明君） 選択 141 : ◯議長（
谷口一男君） 選択 142 : ◯副町長（林 榮佐雄君） 選択 143 : ◯議長（
谷口一男君） 選択 144 : ◯農水商工課長（寺崎 登君） 選択 145 : ◯議長（
谷口一男君） 選択 146 :
◯建設下水道課長（草島隆良君） 選択 147 : ◯議長（
谷口一男君） 選択 148 : ◯７番（山下 勇君） 選択 149 : ◯議長（
谷口一男君） 選択 150 : ◯１２番（五十里隆章君） 選択 151 : ◯議長（
谷口一男君） 選択 152 : ◯町長（米澤政明君） 選択 153 : ◯議長（
谷口一男君） 選択 154 : ◯副町長（林 榮佐雄君） 選択 155 : ◯議長（
谷口一男君） 選択 156 : ◯企画財政課長（梅津将敬君） 選択 157 : ◯議長（
谷口一男君） 選択 158 : ◯農水商工課長（寺崎 登君） 選択 159 : ◯議長（
谷口一男君） 選択 160 : ◯１２番（五十里隆章君） 選択 161 : ◯議長（
谷口一男君） ↑ ページの先頭へ 本文 ▼最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: 議事の経過
午前１０時００分 開議
◯議長（
谷口一男君） ただいまより本日の会議を開きます。
これより本日の日程に入ります。
─────────────────────────
町政一般に対する質問
2: ◯議長（
谷口一男君） 日程第１ 町政一般に対する質問を行います。
私の手元に質問の通告が来ておりますので、順次質問を許可いたします。
まず初めに、２番 中瀬範幸君。
〔２番 中瀬範幸君 登壇〕
3: ◯２番（中瀬範幸君） おはようございます。傍聴の皆様、御苦労さんでございます。
アクセス２１の中瀬範幸でございます。６月議会に引き続き、１番くじを当て、光栄の至りでございます。
質問に先立ち、みな穂農業協同組合組合長であられました故舟根努様の御逝去に際し、心から哀悼の誠をささげますとともに、御冥福をお祈り申し上げます。
舟根様におかれましては、みな穂農業協同組合の生みの親として、今日まで育て上げられました。農家をはじめ地域への貢献は非常に大きいものであります。舟根様の御功績に対し、心から敬意を表するものであります。
それでは通告に従い、質問いたします。
まず質問１、高齢化社会への対応であります。
高齢化率とは、６５歳以上の人口が総人口に占める比率でありますが、高齢化率７％から１４％未満が高齢化社会、１４％から２１％未満が高齢社会、２１％を超えると超高齢社会と分類されているそうであります。
平成１９年、高齢化率２１．５％で日本は超高齢社会となり、昨年は２２．１％であります。平成３７年には３人に１人が高齢者となり、３０％を超えると言われています。
入善町では、平成１９年、６５歳以上高齢者７，４４１人、高齢化率２６．７％、昨年は７，５０２人、高齢化率２７．１％、１０年間で約１，０００人増加しております。平成２５年には３０％に達すると予測されている超高齢社会の町であります。
一方、入善町の人口推移を見ると、１４歳未満人口は国勢調査の結果、平成７年４，５１０人、平成１２年４，０５４人、平成１７年３，５８２人、総人口に占める比率は１２．８％であり、１０年間で約１，０００人が減少しています。高齢化率３０％時代を支える世代はこれから生まれる世代でありますが、人口減少を防ぐためには出生率２以上であることが必要であります。
このように、入善町の人口構造は毎年１００人の子どもが減少し、１００人の高齢者が増えている少子高齢化が進展している町であります。
現在の社会保障給付予算の約７０％が高齢者に充てられており、人口の高齢化による給付の増加が現役世代の負担を年々増やしているため、給付と負担のバランスの確保や、世代間の不公平の是正が求められています。
年金、医療、介護というのは、少子高齢化の進展で非常に大きな影響を受けるため、持続可能な制度設計にしていく必要があり、民主党を主体とした新政権に大いに期待したいものであります。
そこで質問いたします。
超高齢社会へ対応した高齢者福祉を、不公平のない、安全・安心な老後を生きるため、それぞれ実態に応じた高齢者福祉政策をとる必要があります。入善町では、その基礎となる元気高齢者、特定高齢者、要支援者、要介護者に区分してその実態が把握されていますか、答弁願います。
次の質問に移ります。
介護サービスを受けているそれぞれの高齢者家庭は、在宅介護か、施設介護か、老人単身なのか、老人夫婦だけなのか、家に介護者がいるかいないかなど、その実態を把握していますか。
医療制度改正のため、病院を退院し、在宅で点滴やたんの吸引、胃ろうへの栄養流入などの処置をしている方がおられますが、医療行為に当たり、看護師や看護センターが見ておられます。要介護者、特に介護度４、５の寝たきりである方も、施設がいっぱいで入所できない方は、訪問系、通所系サービスや短期入所などで施設の空きを待機しながら、ケアマネのプランに従い、在宅介護サービスを受けておられます。
従来、健康福祉課にあった地域包括支援センターはおあしす新川へ移管されました。要支援１、２、特定高齢者へは、ケアプランに基づき介護予防支援事業のサービスを提供しておられます。このように、介護の世界でも縦割りがきちっと決まっており、健康福祉課の関与が希薄と感じられます。
しかし、町民は町に介護の救いを求めています。全体の実態を町が把握し、介護施策を展開すべきであります。その実態を把握していますか、答弁願います。
次に、施設介護サービスについてであります。
施設入所待機者は、３月議会で、おあしす新川で１６９人、舟見寿楽苑１２７人と聞いています。施設介護を求める人が非常に多いのであります。
しかし、平成２１年度から始まった第４期事業計画では特養施設の増設計画はなく、平成２０年度に完成した小規模多機能型の９人施設のみであり、新たに入所希望者は絶望的であります。この第４期計画の目標値では、介護度２以上の施設利用者の割合を現在４８．５％を３７％以下に、介護度４以上の割合を５４．２％から７０％に、国の指針として出されています。
入善町では介護度２以上で２４３人が在宅介護であります。要介護２が９６人、３が８７人、寝たきりで食事も自分でできない要介護４が３５人、５が２５人であります。在宅で介護をするためには、介護費用がかかります。さらに、家族介護のために仕事をやめる人もおられます。運よく施設入所ができれば、家族は働きにも行けます。施設に入れた人と入れなかった人では大きな不公平感が生まれています。
当局は、今の介護状態をどう見ているのでしょうか。どうしようとしているのでしょうか。我慢せよというのでしょうか。さらに、今後超高齢社会を迎えるに当たり、目指すべき姿をどのように描いているのでしょうか、答弁願います。
次に、介護保険料の徴収についてであります。
平成２１年度から、介護従事者の処遇を改善するために介護サービス費用が改定されました。改定に伴う介護保険料の急激な上昇を抑えるために、平成２１年度、平成２２年度については、国が一部を段階的に負担し、被保険者の負担を軽減する措置がとられています。
１市２町は３年分の基準額を平準化しています。また、所得段階を７段階から９段階に細分化されました。介護保険料改定の影響は、町民にどのようにありますか。また、毎月保険料の滞納者が多いと仄聞しますが、その実態と原因及び再発防止対策はないのですか、答弁願います。
次に、元気高齢者をさらに多く育てることに期待できるパークゴルフについて質問いたします。
パークゴルフは１９８３年、北海道幕別町の公園で発祥したスポーツであります。クラブ１本とボール１個あれば、だれでもすぐに楽しめるスポーツで、北海道を中心に日本各地に普及しています。親、子、孫の３世代が交流できるコミュニティスポーツとして、国内各地をはじめハワイ、南米など愛好者の輪が広がり、その人口は１００万人を超えると推定されています。富山県は特に盛んなところであり、２０００年とやま国体で初めてデモ・スポ行事に採用され、以後、飛躍的に発展しております。
県では、１５市町村のうち１３の市町で富山県パークゴルフ協会連合会に登録されています。また、大小合わせて２９カ所のゴルフ場があり、そのうち青野パークゴルフ場など１７のゴルフ場が県登録されています。さらに朝日町など数カ所建設中であります。入善町のパークゴルフ協会への登録も６００人を超え、町内全地区に愛好会が結成され、パークゴルフ人口は１，０００人を大きく超えていると推定されます。
パークゴルフの健康効果は、三重大学の研究報告や久留米工業高専の明官教授などによって学会などで発表されています。パークゴルフは、適度な全身運動で体を活性化させるため、疲れにくくなると分析。さらにボールを打つ際の精神の集中とリラックスの繰り返しが適度な刺激になり、心の安定につながる。その結果、高血圧症、動脈硬化、糖尿病の予防、認知症予防にも極めて有効と報告されています。高齢者が生きがいを持って、元気よく暮らしていくための高齢者スポーツとして、生涯スポーツとして最適だと言われ、大きなブームとなっているわけであります。
入善町のパークゴルフ協会員にもヒアリングしてみますと、風邪を引かなくなった、血圧が下がった、体が軽くなったなどと返事が返り、医者にかからなくなったと言われる会員が非常に多いのに驚きます。
今後は、団塊の世代が大量に定年退職を迎え、高齢者の仲間入りとなり、大きくパークゴルフ人口の増加が予想されます。
一方、去る９月６日、青野自然公園パークゴルフ場がオープンから４年足らずで１０万人の入場者達成を祝ったところであります。最近では、１日入場者数は２００人を超え、月間４，５００人、今年度は年間で３万人を超える利用者数と予測されます。
そこで質問いたします。混雑を避けるために、さらに団塊世代の大量の高齢者を受け入れるためにも、もう限界であります。９ホール増やすべきと考えます。
また、現在県下では、富山市、射水市、黒部市など５カ所のパークゴルフ場が公認を受けております。今後、県レベルの大会を受け入れるためにも、県下でトップクラスの美しい青野自然公園パークゴルフ場を表舞台に出すべきであります。９ホール増やして、公認を受けるべきと考えます。当局の考えを答弁願います。
次に、コースの日常管理についてであります。
町有施設の年間のそれぞれの利用状況を見てみますと、運動公園で年間３万１，４５０人、総合体育館で８万５，３１６人、コスモホールで２万８，８２１人などであります。それぞれ指定管理者に管理委託しています。
青野パークゴルフ場も年間利用者数３万人を超え、日常２００人を超える現在、協会による管理は限界であると考えます。オープン以来、毎日２名の協会役員によるボランティアにより交代で当直管理を行っています。しかし、朝夕、清掃、準備の範囲が広いこと、２００人以上の応対をすること、高齢であること、毎月２回も回ってくる、朝７時から夕方５時まで長いことなど問題が多く、管理の充実を図るためにも指定管理者に委託すべきと考えます。当局の考えを示していただきたい。
次に、災害時のライフラインの確保についてであります。
ライフラインとは、英語で命綱の意味ですが、日本では主に電気、ガス、水道などの公共公益設備や、電話やインターネットなどの通信設備、圏内外に各種物品を搬出入する運送や人の移動に用いる鉄道などの物流機関など、人々が日常生活を送る上での必須の諸設備を言うと、資料で調べてまいりました。
新潟県中越地震では、電気、水道、ガス、道路といったライフラインが大きな被害を受けました。入善町としてはライフラインと位置づけているものは何か、答弁願います。
次に、それぞれのライフラインで電気の場合、北陸電力が日常の維持管理においても、異常が発生した場合でも迅速な対応をとり、長時間の停電はあまり経験がありません。しかし、下水道が整備されている現在、水の重要性は電気に匹敵すると考えられます。水の長時間断水は、安全・安心の生活を脅かす脅威となっております。
今年の冬、簡易水道のポンプ小屋、電気制御盤に落雷があり、部品の準備まで長時間断水となり、翌日に給水車の出動の依頼がありましたが、大変迷惑をかけた一件でした。また、各地区の簡易水道配管は、基盤整備時代に布設したビニールパイプやポリパイプであり、３０年以上経過し、劣化して、強度的にもたない状況となっており、小さな破裂が頻発しております。
地震等が発生し、大きな揺れが来ると、この簡易水道配管はずたずたに破損するだろうと予想する人もいます。基盤整備時に田んぼを横切って埋設した簡易水道配管をどう維持するのでしょうか。ライフラインの日常の維持管理の役割と、異常が発生した場合の役割をそれぞれ自助・共助・公助できちんと決めるべきではないでしょうか。答弁願います。
以上であります。よろしくお願いいたします。
4: ◯議長（
谷口一男君） それでは、当局から答弁を求めます。
米澤町長。
〔町長 米澤政明君 登壇〕
5: ◯町長（米澤政明君） 中瀬議員の答弁に先立ちまして、議長のお許しをいただいて、一言発言をさせていただきたいと思います。
みな穂農業協同組合代表理事組合長、舟根努様におかれましては、去る９月６日、急逝されました。ここに謹んで哀悼の意を表したいと思います。
舟根様には、厳しさを増す農業情勢の中、率先垂範、何事にも先頭に立ち、力強く町の農政を牽引されました。さらに、四半世紀以上に及ぶ町の重要課題でありました入善スマートインターチェンジの開設や、入善まちなか交流施設うるおい館の建設において、その社会実験や基本構想の初期段階から委員として参画していただき、力強く町政を後押ししてくださいました。今後の町政運営に対しても、大きな期待と信頼を寄せておりましたが、今はそれもかなわず、まことに残念でなりません。
改めて議員各位とともに、舟根努様の御冥福をお祈りいたしたいと思います。
それでは、中瀬議員の災害時のライフライン確保についての御質問にお答えをいたします。
まず、町としてライフラインに位置づけているものは、町地域防災計画において、人々が現在の日常生活を送る上で必要な設備である道路網、水道施設、下水道施設、ガス施設、電力施設、輸送機関、通信施設であります。特に、これらのライフラインが災害により破壊されますと、住民の日常生活が麻痺することから、災害後直ちに機能回復を図ることが重要であります。
その対策として、自助・共助・公助、それぞれの役割と責任を認識し、相互に連携することで被害を最小限に食いとめることにつながるものと考えております。
ライフラインの確保における「自助」の取り組みといたしましては、少なくとも災害後３日間は自足できるよう、水や食料などの非常備蓄品や非常持ち出し品の用意。また、「共助」の取り組みといたしましては、自主防災会を中心とした物資の共同調達活動など、周辺住民との連携や協力体制の確立などがあります。そして、「公助」の取り組みといたしましては、それぞれ災害時の対応を町地域防災計画で定めておりますが、ライフライン施設の耐震化と安全対策といったハード面の整備をはじめ、その管理者は、迅速な災害復旧工事が必要であることから、町としても、平常時から関係機関との連携を密にする連絡体制を確立することや、災害時の応援協定を締結し、町で補えない部分をカバーするといった対策をとっております。
町といたしましても、防災訓練などで相互の連携を確認するとともに、給水の確保や飲料水の提供、ＬＰガスの供給を関係機関と災害時の応援協定を結び、一定のライフラインを確保できる体制を整備しているところであります。
飲料水の確保につきましては、昨年の高波災害における対応を申しますと、災害時の応援協定に基づき、県内の６市町から給水車の提供や、アサヒ飲料から飲料水を１万４，４００本余り提供いただき、迅速な応急対応を行いました。
なお、高波災害を受け、町では１トンの給水タンクを２台購入し、現在、３台の給水タンクを保有しており、３．５トン分の水を確保できる体制となっております。
また、下水道施設につきましては、現在、整備が進んでおり、平成２０年度末で普及率８６．２％になっております。平成７年に発生した阪神・淡路大震災を教訓に、下水道施設の耐震基準も改正され、当町の下水道施設は改正後の基準で整備されたため、震度７の規模でも耐えられるものとなっております。
しかし、宅内への配管が被害に遭い、トイレが使用できなくなる場合が想定されます。その場合、幹線である管渠のマンホールを簡易トイレとして使用することが可能であります。
このような簡易トイレ等の仮設資材や復旧に必要な資材について、町で補い切れない場合は、中部圏の１０県、４政令都市によって下水道事業災害時中部ブロック連絡会を組織しており、不足する資材や人員の応援要請をし、提供を受ける体制が整備されております。
住民の生活において、ライフラインは欠くことのできないシステムであり、被害に遭うと応急対策活動や日常生活に与える影響が大きいことから、自助・共助・公助のそれぞれの役割を認識し、連携することで、被害影響をなるべく最小限に食いとめるという考え方を社会全体で共有し、地域防災力向上の取り組みを行っていくことが重要であると考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いを申し上げて、答弁とさせていただきます。
なお、そのほかの質問に対する答弁は担当課長からいたしますのでよろしくお願いを申し上げまして、中瀬議員の答弁とさせていただきます。
6: ◯議長（
谷口一男君） それでは、高齢化社会への対応について、金沢健康福祉課長。
〔健康福祉課長 金沢好夫君 登壇〕
7:
◯健康福祉課長（金沢好夫君） 中瀬議員の要支援、要介護者の安全・安心な老後の生きがいについての御質問にお答えいたします。
まず、町の高齢者の実態につきましては、本年７月現在、６５歳以上の方が７，６４０人で、高齢化率は２７．９％ということになっております。この中で、介護認定の段階の要支援者の方が３４５名、要介護者の方は９５８名、合わせて１，３０３名、１７．１％になっております。
また、６５歳以上の方で介護認定を受けておられない方につきましては、特定健診にあわせまして生活機能評価の問診を行っております。昨年度、この機能評価から、運動機能や口腔機能の低下があるとされた特定高齢者は５１７名でございました。
この特定高齢者と介護認定者の合計は１，８２０人、２４％で、４人に１人が生活機能の低下や介護を必要としておられます。逆に言いかえますと、４人のうち３人の方は元気な高齢者というふうなことが言えるかと思います。
一方、ひとり暮らしの高齢者世帯は本年４月現在で７５０世帯、高齢者のみの世帯で７６９世帯、１，５７８名、合計１，５１９世帯、２，３２８名となっております。町では、平成１９年度から、民生委員の御協力を得まして災害時の要援護者台帳を整備しておりますが、今年度、この情報を電子化し、台帳情報と地図情報を一体化し、平時はもちろん、災害時における迅速な安否確認や必要な救援活動へとつなげていけるよう、各地域の関係機関とともに活用を図ってまいりたいと思っております。
次に、介護サービスの状況についてお答えいたします。
この７月現在の介護認定者１，３０３人のうち、居宅介護サービスを受けておられる方が６７８名、地域密着型サービスを受けておられる方が２４名、施設介護サービスを受けておられる方が３２９名、合計１，０３１名、受給者の率といたしましては７９％ということになっております。
また、点滴ですとか、たんの吸引、胃ろうへの栄養流入の医療行為につきましては、現在、町内特別養護老人ホームで、たんの吸引を受けておられる方が１４名、胃ろうへの栄養流入は２１名おられると聞いております。
次に、施設介護サービスの施設入所待機者への処置と目指すべき姿についてでございますが、県の調査によりますと、要介護３から５の認定者で、既に老人保健施設あるいはグループホーム等に入所しておられる人や、重複して施設入所の希望をしておられる方を除いた事実上待機しておられる本町の方は６０名ということでございます。内訳につきましては、自宅での待機者が２４名、介護保険施設以外の施設や病院に入院しておられる人が３６名というふうに聞いております。
待機者への対応でございますが、地域において高齢者にできるだけ長く自宅での生活を続けていただくために、特別養護老人ホーム、老人保健施設、介護療養病床のいわゆる介護保険３施設の整備は、国の指針により、特にその整備率が全国２位という高い水準を示しております富山県においては、若干抑制されているという状況にございます。
このため、町では、在宅介護支援の強化のため、ミドルステイ事業、配食サービス等の町独自のサービスを展開しておりますほか、介護を必要としない元気な高齢者を増やすために、町の保健センターを中心といたしまして、介護予防事業を積極的に実施しているところでございます。
また、平成１８年度に新たなサービスとして創設されました地域密着型サービス施設につきましては、今年度当初において、認知症対応型共同生活介護のグループホームが、定員９名の施設ですが１事業所、認知症対応型通所介護が、定員１２名でございますが１事業所、施設のほうにサービスの登録をされた利用者に対して通所や訪問、宿泊などを組み合わせてサービスを提供いたします小規模多機能型居宅介護が１事業所──これは登録の定員が１８名でございます。さらに今年度、認知症対応型共同生活介護のグループホームが１事業所整備中というところでございます。
今後につきましても、在宅サービスや認知症高齢者のケアの充実に配慮し、介護予防事業を中心としながら、在宅介護支援、地域密着型サービスに係る施設整備支援等を積極的に展開してまいりたいと考えております。
次に、介護保険料の滞納ということで議員御指摘でございますが、平成２０年度決算によります新川地域介護保険組合管内の介護保険料の調定額が１１億４，６２０万円に対しまして、収入済額が１１億３，５９１万円、収納率が９９．１％でございます。前年に比べますと０．１５ポイントの増と、若干ではございますが収納率が向上しております。
介護保険制度におきましては、被保険者の保険料納付の利便を図るため、６５歳という年齢に到達されますと、大部分の方は年金からの天引きによる特別徴収という方法によりまして保険料を納付することになります。ただ、６５歳の年齢になったと同時に、この特別徴収へ切りかわるというわけではございませんで、年金を管轄しております社会保険庁の事務処理上、６５歳到達後、６カ月から１年を要しているというのが現状でございます。
この間の納付に関しましては、滞納者が増加しているのではないかとの御指摘と存じますが、介護保険組合におきましては、私ども構成市町と協力をとり合いまして、６５歳の年齢到達時における介護保険料の決定通知に際しまして、介護保険料に関するパンフレットですとか口座振替の推進に関するチラシといったものをお配りして周知を行っておりますほか、新規の未納者につきましては、早い段階で電話や訪問をすることによりまして、制度の御理解と納付のお願いをしております。
介護保険の相談につきましては、私ども十分お話を聞いて対応してまいりたいと思いますので、御理解のほうをお願いいたします。
以上で答弁とさせていただきます。
8: ◯議長（
谷口一男君） 続いて、パークゴルフ場に関連して、草島建設下水道課長。
〔建設下水道課長 草島隆良君 登壇〕
9:
◯建設下水道課長（草島隆良君） 高齢化社会への対応のうち、青野自然公園パークゴルフ場に係る御質問にお答えいたします。
青野自然公園は、一級河川の黒部川右岸の河川敷を利用いたしまして、緑地を保全するとともに、自然に親しめる公園とする目的で、昭和４８年に、当時の建設省から河川の占用許可を受けて整備に着手したものであります。昭和４９年４月に開園、当時の公園の面積は１万６７８平方メートルでありました。その中で、自由広場や多目的広場、運動広場などを整備してきたところであります。
その後、平成１６年には、身近なスポーツ・レクリエーション施設として、園内にパークゴルフ場を整備するため、河川占用の変更許可を受け、翌年の平成１７年１０月に１８ホールを整備し、新たにオープンしたところであります。毎年２万人を超える利用者があり、この利用の状況を踏まえまして、現在の管理者であります国土交通省と協議を重ね、平成１９年に９ホールを増設し、利用者の利便を図ったところであります。この間、占用許可の面積も整備にあわせて増やしまして、現在の青野自然公園の全体面積は１２万１，２４６平方メートルと、当初の１０倍以上の面積となっております。
また、先ほど議員も述べられましたが、パークゴルフ場開設以来の利用者が延べ１０万人に達しており、先般、９月７日の新聞にも報道されていたところであります。このことは、高齢者を中心に町内外から大勢の方々に御利用いただいており、大変うれしく思っております。これまで大きな事故もなくこられましたのも、パークゴルフ場の管理運営に御協力をいただいている入善町パークゴルフ協会の御尽力の賜物と感謝しております。
今後のパークゴルフ場の増設などにつきましては、この青野自然公園はあくまでも一級河川の河川敷内の公園施設であることから、現状を見極めながら、国土交通省など関係機関と協議検討する必要があるものと考えております。
さらに、管理の充実を図るためにも指定管理者に委託すべきとの御提案でありますが、現在、パークゴルフ場の管理運営につきましては、入善町のパークゴルフ協会の皆さんに御協力をいただいているところであり、また、芝生等の管理につきましては、専門業者に委託をし、環境の維持に努めているところであります。町内外の利用者の皆さんから管理の行き届いたすばらしいゴルフ場であると評価もいただいているところであり、これまでと同様、入善町パークゴルフ協会の皆さんの御理解と御協力をいただきながら維持管理に精いっぱい努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようよろしくお願いいたします。
以上です。
10: ◯議長（
谷口一男君） それでは、再質問を受けます。
２番 中瀬範幸君。
11: ◯２番（中瀬範幸君） ただいまは非常にわかりやすい答弁、ありがとうございます。
では、最後にありましたパークゴルフ場についての再質問を２、３したいと思います。
まず、指定管理者の件でありますけれども、現状において、黒部、魚津あるいは滑川、最近できました氷見パークゴルフ場などなどは、すべて指定管理者で管理しております。特に氷見パークゴルフ場においては、今年度、コースを増設して、総合型地域スポーツクラブに指定管理者になってもらっているというようなことで、それぞれの地域はそのように移行してきているのが現状であります。
先ほども申しましたように、それぞれ協会員は高齢者であります。平均年齢は７０を２、３過ぎておる状況であります。その方たちに朝７時から掃除、準備をしていただいて、最後は夕方５時までつきっきりで管理していただくというのは、しかも役員が交代でやっているために月に２回回ってくるわけです。非常に無理をお願いしながらここ４年間来ているわけで、何とかその辺を考慮して、指定管理者にしていただきたいと。
メリットはといいますと、先ほど言いましたように１，０００人以上のパークゴルフ人口がおるわけです。今までよりも年に１回、２回、医者にかからんようになったというふうに言っておるわけです。医者に１回かかれば１，０００円です。１割負担ですから、恐らく１回医者にかかれば１万円かかっておると思うんです。それが２、３回行かなくなったということになると、大変な医療費の低減に寄与しておると思うんです。
ですから、その辺も考慮しながら、「よし、そこまで高齢者の元気に貢献しておるんだから、町ももうちょっと援助してやろうか」という気持ちになっていただきたいと思うんですが、町長にはいつも非常に理解していただいております。ぜひ財源を捻出していただいて、指定管理者というものを設置していただきたいと思うんですが、町長の考えを少し述べていただきたいと思います。
12: ◯議長（
谷口一男君） 米澤町長。
13: ◯町長（米澤政明君） 今、中瀬議員のほうからるるパークゴルフの効用について話をいただきまして、本当にありがたく思っております。
まず、これにつきましては十分にパークゴルフ協会の皆さんと町と──町はそれなりに芝の管理とかいろいろ、使用される皆さん方の御協力をいただきながら今やっておるわけではございますけれども、ぜひそこら辺をひとつ話しして、どのような方法が一番いいのか、まずお互いに考えてやっていければと思っておりますので、できるだけ前向きに検討していきたいと思っております。
14: ◯議長（
谷口一男君） ２番 中瀬範幸君。
15: ◯２番（中瀬範幸君） どうもありがとうございます。
それと、９ホールの増設についてであります。
町当局が国土交通省と今まで協議しながら、一級河川で、暴れ川で非常に困難な中をパークゴルフ場を新設してもらい、さらに９ホール増設してもらい、ここまで広げてきてもらったと思うんです。
今、一級河川だから非常に厳しいというふうにありますけれども、この後、国土交通省とひざを突き合わせてもっともっと協議すれば、さらに９ホール増設も行けるんではないかというふうに思っております。本当に美しい青野自然公園のパークゴルフ場は、県へ行っても自慢できるわけであります。ぜひとももう９ホール増やさせてもらって、県の公認をとって、大きな大会をどんどん開催したいというふうに思っておりますが、草島建設下水道課長、ぜひその辺について、国土交通省との交渉の余地があるのかどうか、答弁願います。
16: ◯議長（
谷口一男君） 草島建設下水道課長。
17:
◯建設下水道課長（草島隆良君） 中瀬議員の再質問の中で、９ホール増設できないかということでございます。
あくまでも国土交通省さんの許可の範囲ということなので。ただ、今現在の青野自然公園の占用をいただいている中の上流のほうには、ある程度空きスペースもあるなというふうにも思っております。そういったこともございますので、先ほど答弁でも言いましたが、関係機関と協議しながら、どうできるのか検討してまいりたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。
18: ◯議長（
谷口一男君） ２番 中瀬範幸君。
19: ◯２番（中瀬範幸君） 非常に心強い答弁、ありがとうございます。
健康福祉課の金沢課長が答弁された内容と非常に相通じる部分があるんですが、元気高齢者を増やすために介護予防事業がある。これはそれで非常に成果があります。しかし、介護予防事業で保健師さんがいろいろと企画して、元気わくわく教室だとか、いろんな教室を開いてもらっておりますが、いかんせん、あの事業には参加者が数十人と非常に少ないわけであります。ですから、そういう事業ももちろん大事でありますが、元気高齢者を増やすという意味で考えるならば、いつも３万人以上も参加しているパークゴルフ場というのは最も有効な手段であるというふうに私は考えます。
その辺も視野に入れながら、健康福祉政策としてお願いしたいと思うんですが、金沢健康福祉課長、どうでしょうか。
20: ◯議長（
谷口一男君） 金沢健康福祉課長。
21:
◯健康福祉課長（金沢好夫君） 今ほど中瀬議員がおっしゃったとおり、介護予防ということで、こういった教室をやって、まず予防するということが大事になってくると思いますが、それ以前に、パークゴルフしかり、ウオーキングしかり、いろんな軽スポーツなり何なり、そういったあらゆるものを利用しながら、病気にならない、あるいは介護が必要にならない体をつくっていくというのは、私たち健康に携わる行政マンとしての仕事ではないかなというふうには思っております。
以上でございます。
22: ◯議長（
谷口一男君） ２番 中瀬範幸君。
23: ◯２番（中瀬範幸君） ライフラインの確保について、もう少し答弁をお願いしたいんですが、これは恐らく建設下水道課長のほうになるかと思いますが、現在のライフラインの中でも特に簡易水道の配管というのは、先ほど言いましたように、基盤整備時代のビニプラの配管で、非常に強度的に弱いと。もう三十数年たって、ぼろぼろでしょっちゅう破損事故が起きているという心配が各地から出されております。
万が一、これが地震等でずたずたに破損になりますと──簡易水道というのはあくまでも皆さんがそれぞれやっておるわけでありますが、そういったものについて簡易水道の配管をどうするかというような長期的な考え方があれば聞かせていただきたいと思います。
24: ◯議長（
谷口一男君） 草島建設下水道課長。
25:
◯建設下水道課長（草島隆良君） 今ほど中瀬議員の簡易水道の件でありますが、事実、簡易水道につきまして、各施設はみんなどちらかといいますと古いものばかりというような状況でありますし、現在の耐震には対応していないという施設であります。
そういったところから、今後、町の簡易水道の経営を含めてどういう形で運用していけばいいか、そういったことが今後の課題になっておりますので、ここ２、３年のうちには将来の計画を立て直しというか、見直ししまして、皆様方の簡易水道の意向も配慮しながら対応していきたいなというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
26: ◯議長（
谷口一男君） ２番 中瀬範幸君。
27: ◯２番（中瀬範幸君） 総務課にお願いいたします。
ライフライン確保で、飲料水確保の話は非常によくわかった話でありまして安心しておるわけですけれども、下水道の汚水を流すために、水洗トイレの水の確保といったものをどうするのかという点が抜けておるんですが、非常に難しい問題でありますけれども、下水、水洗化になったための一つの課題であります。
その辺、お願いします。
28: ◯議長（
谷口一男君） 田中総務課長。
29: ◯総務課長（田中広司君） 非常に難しい質問だなというふうに思っておりまして、まず自助の中でお願いできることといいますと、いろいろと広報もしていますが、ふろの中に一時期水をためておく、洗濯機の中にためておくということが御家庭でできる──いつもかもできるかどうかというのは非常に問題なんですが、やはりそれぞれの家庭でまず考えていただくことが大事な点かなというふうに思っております。
基本的には、町は給水活動については、特に飲料水を中心にまず対応せざるを得ないかなというふうな考え方でおりますので、この辺を自助及び共助の関係でお願いすべきところだろうというふうに認識しております。よろしくお願いいたします。
30: ◯議長（
谷口一男君） よろしいですか。
31: ◯２番（中瀬範幸君） はい。よろしいです。
ありがとうございました。
32: ◯議長（
谷口一男君） それでは次に、１番 鬼原征彦君。
〔１番 鬼原征彦君 登壇〕
33: ◯１番（鬼原征彦君） それでは、議員任期締めくくりの質問をいたしたいと思います。
本員は、過去２回にわたって新型インフルエンザ問題についてただしてまいりましたが、ついに県内にも残念ながら本格的な流行の兆しが見えてきております。県内初の休校する学校も出てまいりました。本町においても、現実的な対策が急務となっているのであります。
そこで、まず初めにインフルエンザ対策の行動計画書は策定されているかであります。あるとすれば、いつの時点で策定され、それによってどのような対策を進めてこられたか伺いたいのであります。
次に、重症化しやすいリスクを抱える基礎疾患を有する方への対応をどのように考えているか。このような方への情報の提供、指導はどうかであります。
また、ワクチン投与について優先順位が決められたとのことでありますが、これらの方々への投与というのは数量的にあるのかないのか。また、いつごろから対応できるものか伺いたいのであります。
また、乳児、幼児の発症と休日・夜間診療の受け入れ体制は大丈夫か。救急部門との調整、たらい回しは起きないのか心配であります。
次に、ひとり暮らし高齢者や老老介護世帯への見守りと、感染したときの支援策はどうかであります。
個人の感染状況について把握が困難な場合、どうなるのか。例えば、買い物、食事の用意など、地域社会の役割とプライバシーの確保はどうかであります。
次に、感染の拡大防止対策についてであります。
厚生労働省は、８月末に新型インフルエンザの流行シナリオを策定し、これらは各都道府県における医療体制の確保をするための仮定の流行シナリオでありますが、全国ベースでは発症率を２０％、そのうち入院率では１．５％、入院のうち重症化率では０．１５％と数値化したものであり、言ってみれば、発症率は高いが、重症化率となるとやや低いのではないかというふうな数値が設定をされておるわけであります。
本県においても、地域事情等を考慮して間もなく公表されると聞いております。拡大を防ぐためには、医療機関と行政の連携、行政と地域社会との連携など、これらをどのように取り組んでいくのか伺いたいのであります。
次に、環境対策の基本姿勢について質問をいたします。
本員は、一昨年９月議会においてもこの問題について質問したところでありますが、議員任期満了の節目に、今日までの積み残した問題についてあえて質問をするものであることを御理解いただきたいのであります。
さて、議会総務常任委員会では、平成１９年度において、山梨県都留市の環境基本計画に基づく環境行政を視察、さらに本年度は滋賀県野洲市の環境基本条例と基本計画に伴う環境行政を視察してまいりました。両市とも今日の地球温暖化防止施策を含めて総合的に、あるいは体系的に事業の実施を行っているのであります。
それでは本町はどうかというと、リサイクル資源の回収をはじめ、ＣＯ２１万トン削減プロジェクト、風力発電、太陽光発電など、個々具体的な事業への取り組みは評価するものの、環境行政の根幹となるものは、昭和５４年６月に定めた入善町環境保全に関する要綱において、事務処理の内部規定として定めている程度であります。今日の環境行政をこれをもって進めるには、いささか荒唐無稽の感があります。
そのようなことから、本町の総合計画基本計画では環境保全プランにおいて、循環型社会の構築として環境基本計画の策定と推進を挙げておりますが、後期計画においても、今なお策定されていないのであります。
自然環境豊かな黒部川扇状地と、そこで暮らす人々の生活と文化を守るためにも、環境基本条例の制定と基本計画の策定は環境行政のかなめであることを申し上げるものであります。
また、地下水保全にかかわる条例の整備についても同様のことであり、県東部における条例整備は上市町、富山市、黒部市、滑川市などが環境基本条例などで良好な水環境の保全について定めているのであります。
地下水は、町民共有の財産であり、命の水でもあります。町はこのことをどのように考え、環境行政を進めようとしているのか伺うものであります。
次に、カシノナガキクイムシ対策の現状について伺います。
夏場を過ぎましてから、カシナガの被害が各地で見受けられるようになってまいりましたが、殊に入善町の最高峰負釣山北西斜面、中谷の斜面はナラ枯れが特にひどく、さしずめ紅葉真っ盛りの体を示しております。
この斜面は急傾斜であり、手の施しようがないのが実態でありますが、これをやむを得ないとしていいものか。樹木の天然更新も期待されるが、今後の保水能力の低下によって山地の崩壊に発展しないか心配をするものであります。現状をどのように把握しているか、その実態と対策を問うものであります。
また、山地を代表するコナラ、ミズナラ、カシワなどのブナ科の樹木が被害を受けているものであり、これらの樹木はクマなどが好んで食べるドングリがなくなるということであります。これらのことから生態系への影響も懸念をされるのであります。町はその対策として、落葉広葉樹などの実のなる樹木の植樹も検討すべきと思うがどうかお尋ねをいたします。
以上、質問を終わります。ありがとうございました。
34: ◯議長（
谷口一男君） それでは、答弁を求めます。
米澤町長。
〔町長 米澤政明君 登壇〕
35: ◯町長（米澤政明君） それでは、鬼原議員の新型インフルエンザの今後の対策についての御質問にお答えをいたします。
新型インフルエンザにつきましては、国内において感染拡大が継続しておりますが、県内の４８医療機関による１機関当たりの患者数は１．９１人となり、インフルエンザの流行開始の目安である１．０人を超えたため、県内も流行期に入ったと発表されたところであります。
年齢別では、２０歳以下が全体の約７７％を占めていることから、保育園児、児童生徒について、保護者、学校の教職員に手洗いやうがいなどの一般的な感染予防対策を徹底するとともに、学校や家庭における子どもたちの健康観察を行い、子どもたちの健康管理に気配りを要請しております。
また、発熱等のインフルエンザ症状がある場合、早期受診、早期治療と、症状が出た場合のせきエチケットの励行、マスクの着用、外出の自粛を呼びかけております。
現在流行中の新型インフルエンザは、妊婦や乳幼児のほか、ぜんそくや心疾患、腎疾患、糖尿病などの基礎疾患のある方が感染した場合に重症化することがあり、国では新型インフルエンザ用ワクチンの優先接種が検討されているところであります。
また、町では、こうした基礎疾患を有する方々が多く入所される高齢者施設で特に注意が必要とされていることから、介護保険事業所に対し、感染予防等について一層の周知徹底をお願いするとともに、通所サービス利用者、施設職員の中から患者が発生した場合、必要に応じて臨時休業を要請されることがあることを通所施設利用者に対し、事前に説明し理解を得るよう指示しているところであります。
次に、罹患の拡大をどう防ぐか。医療機関、行政、地域社会の連携について答えます。
今回の新型インフルエンザにつきましては、多くの感染者は軽症のまま回復しており、また、タミフルとリレンザのインフルエンザ治療薬が有効であるなど、季節性インフルエンザと類似する点が多いことから、発熱等のインフルエンザ症状がある場合には、かかりつけの医療機関、休日当番医、夜間救急医への早期受診、早期治療が大切であると考えております。
町の取り組みといたしましては、５月１日に設置いたしました新型インフルエンザ対策本部における全庁的な情報の収集とその共有体制を確立するとともに、町民からの相談窓口である保健センターを拠点に適切な情報を提供できる体制をとったことをはじめ、予防啓発として、ケーブルテレビや防災行政無線、ホームページを利用し、情報提供しているほか、保育所、小中学校をはじめとする公共施設に啓発ポスターを掲示するなど、町民の皆さんに注意喚起しているところであります。
感染予防対策の多くは、県がその役割を担うことになりますが、町は県と連携し、発生時における町民への情報提供や、学校、保育施設等の臨時休業、集会等不特定多数の人が集まる活動への対策など、感染拡大防止策を講じてまいりたいと思っております。
また、各個人のプライバシーについては十分配慮し、町内会等と連携し、ひとり暮らし高齢者、高齢者介護世帯等について、要援護者台帳を活用しながら、必要に応じ、食料品、生活必需品などの物資支援について、配達などの対応を検討してまいります。
現在、町では新型インフルエンザ対策行動計画の策定作業中でありますが、国の新型インフルエンザ対策行動計画やガイドライン、県の新型インフルエンザ対策行動計画により、県や関係機関との連絡体制を十分に整え、密接に連携を図りながら迅速かつ適切な対応をしてまいりたいと思っております。
以上、答弁とさせていただきます。
なお、そのほかの質問に対する答弁は担当課長からいたしますのでよろしくお願い申し上げまして、鬼原議員の答弁とさせていただきます。
36: ◯議長（
谷口一男君） それでは、カシノナガキクイムシ対策の現状について、草島建設下水道課長。
〔建設下水道課長 草島隆良君 登壇〕
37:
◯建設下水道課長（草島隆良君） それでは、カシノナガキクイムシの質問にお答えいたします。
カシノナガキクイムシの被害につきまして、県内では平成１４年、南砺市の広葉樹林で初めて確認されて以来、平成１７年には県内全域に広がっております。県東部でのピークがことしあたりではないかと予測されていることは御承知のとおりであります。
まず、入善町内でのカシナガによる被害状況につきましては、ことし８月末現在で約５４０本が確認されております。
このことから町といたしましては、カシナガが被害木に潜伏している９月から１０月以降、カシナガの成虫が被害木から飛散する前の４月から５月までの間に被害木を伐採し、シートをかけて拡散を防止する、そういった処理を行い対応しております。
しかしながら、被害場所は林道整備がなされていない急傾斜地の箇所が多く、すべてを防除・駆除することは困難であると考えております。このことは、入善町だけの問題ではなく、近隣市町にも同じ状況がうかがえる状況でありまして、関係機関と連携を密にしながら対応に当たりたいと考えております。
次に、山地を代表するコナラ、ミズナラなどが被害を受け、これによる生態系への影響と対策についてでありますが、広葉樹の中でコナラ、ミズナラの占める割合は全体の３割程度であり、そのうちの半分近くの樹木がカシナガ被害に遭うと聞いております。また、直径１０センチ以下の若い樹木に比べ、老木ほどカシナガの被害に遭いやすく、先ほど申し上げたように、すべてを防除・駆除することは困難な状況にあります。
こうしたことから、カシナガ被害を受けた場所においては、少なからず生態系に影響を及ぼすと思われますが、将来、山肌に日が差し込み、新しい樹木が芽生え、生育し、新たな生態系が構成されるというふうに言われております。しかし、自然に任せるのではなく、例えば、町の猟友会で毎年、サルやクマ被害対策といたしまして実のなる木を植栽しておりまして、こういったことの努力から少しでも環境が保全されるように考えております。議員の御理解を賜りますよう、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
38: ◯議長（
谷口一男君） 続いて、環境対策の基本姿勢について、室住民環境課長。
〔住民環境課長 室 均君 登壇〕
39: ◯住民環境課長（室 均君） 鬼原議員の環境対策に対しての御質問にお答えいたします。
現在の総合計画では、エコロジーとエコノミーが調和し、人、土、水の魅力を最大限に生かしたエコネットタウンを目指すため、循環型社会の構築を図るべく、さまざまな施策を位置づけ、実施してまいりました。しかしながら、議員御指摘のとおり、町環境基本計画の策定には及んではおりません。
国の環境に対する基本的な枠組みを定めた環境基本法に基づいた環境基本計画ではなく、循環型社会の構築を目指す入善町としては、各種リサイクル法やグリーン購入法などの環境関連法令に則した、町民生活に密接した実のある施策を選択してまいりました。
また、自治体としても、国際的な環境基準であるＩＳＯ１４００１の取得や、地球温暖化防止計画の策定、実施をはじめ、公共施設において、風力や太陽光などの新エネルギーを活用した発電施設を整備してまいったところであります。
町全体の環境施策の一例を申し上げますと、新川広域圏事務組合と連携したごみ袋有料化によるごみの分別減量化、再資源化リサイクル事業として常設の資源回収施設である再生広場を各校区に設置、ＣＯ２１万トン削減プロジェクトの実施、県内町村で唯一実施の環境フェアの開催、民間住宅における太陽光パネル設置に対する補助金交付の再開、今回補正予算計上しておりますグリーンニューデール基金を活用した水の小径の足元灯を、省電力効果の高いＬＥＤに交換など、このように入善町では環境に対して特徴ある事業を模索しながら、積極的に新しい事業を展開してきたところであります。
町として、でき得る環境施策を展開してまいりましたが、世界的な見地からは、地球温暖化など地球全体での環境問題が深刻な課題となってきております。国を超え、将来の世代にも影響を与える人類共通の課題として取り組まなければならないと思っております。
しかしながら、世界各国間では、温暖化原因である二酸化炭素削減量が国際会議参加国の思惑の違いから、その取り組み状況が流動的であります。日本国内におきましても、新政権がＣＯ２削減目標を８％から２５％と大幅な変更を打ち出すなど、町民の生活や景気に与える影響などに対する不透明感が大いにあります。
そこで、その動向がある程度透明さを帯び、今後の環境施策の展開がどのようになるかを見極めた上で、県内でトップクラスの環境施策を推進してきた町として、近未来を見越した入善町らしい環境基本計画を模索したいと考えております。
次に、地下水の保全対策についてお答えいたします。
豊富で清浄な地下水は、生活用水や工業用水として町民の生活基盤を支えるとともに、黒部川扇状地湧水群に見られるように、貴重な風土、自然環境を構成する要素となっております。しかしながら、黒部川下流付近などでは地下水位低下による井戸がれなどが発生しておりますので、地域の住民にとっては生活を脅かす大きな問題であると思っております。
しかし、その問題がどのようなメカニズムにより発生しているかを解明するためにも、関係するさまざまな機関とともに研究を重ねる必要があると思っております。また、地下水の保全は入善町だけで取り組める問題ではありません。富山県をはじめ、黒部川扇状地にある市町が協力して、この問題に取り組む必要があるものと考えております。
議員御指摘の地下水の保全条例の制定につきましては、保全に係る町民、事業者、行政、それぞれの役割や責務を明確にしたパートナーシップの構築を前提に、黒部川扇状地全体を視野に入れ、関係市町との連携、調整の必要性なども十分勘案しながら、現在策定しております新たな総合計画とリンクさせ、方向づけしたいと思いますので、御理解をお願いいたします。
以上です。
40: ◯議長（
谷口一男君） それでは、再質問を受けます。
１番 鬼原征彦君。
41: ◯１番（鬼原征彦君） それでは、初めにインフルエンザ対策について質問いたしたいと思います。
これについては健康福祉課長からお願いしたいと思っておりますけれども、ワクチンの投与の数量というのは、町として確保できる見通しがあるか。富山県内における確保量、そしてまた入善町では、そういったことに対して十分に対応できるものがあるのかどうなのか。それと、こういった投与というものに対する手続的なものはどうなるのかということをお尋ねしたいわけであります。
ワクチンということは、予防的な薬品でありますから、かからない先にこれを投与してもらうというのは一番いいわけで、例えば高齢者だとか、基礎疾患のある方が自分から望んで投与を受ける場合はどうあるべきなのか、そういったことについて、やや基本的なことをお尋ねしたいなと思います。
それから、いま一つ、乳児とか幼児の休日あるいは夜間診療であります。
若いお父さんやお母さんなど子どもをお持ちの方が一番困るのは、子どもというのは、ぴんぴんしておった。ところがいつの間にやら急に発症してくるという事例がありまして、親がそういったことに対して右往左往しなければならんということは、親である方はどなたも経験をお持ちだというふうに思いますけれども、こういった場合における診療機関の受け入れがうまくいくのかということであります。特に、例えば救急関係を担当するところとの重症患者の受け入れとインフルの受け入れとの競合といったことも、今診療機関のほうでは問題視されているということも聞いておりますので、そういったことについて、どのように今後取り組んでいくのかということをまずお聞きしたいと思います。
42: ◯議長（
谷口一男君） 金沢健康福祉課長。
43:
◯健康福祉課長（金沢好夫君） 今の鬼原議員のワクチン投与ということでございますが、先日、報道機関でも発表されたので皆さん御存じかと思いますが、新型インフルエンザのワクチンについては、全量、国が確保して、県のほうへ配分するのではないかということで報道されております。ただ、細かいことについてはまだ正式に決定もされておりません。それぞれ配分ということになれば、対象となる人数の把握といったものは、県と私どもが協議をしながら人数を把握していくことになるのではないかなというふうには思っております。
ただ、これもあくまでも報道ということですので、その点は御理解いただきたいと思います。ただ、全体的な流れとすれば、国のほうで確保して、県のほうへ流れてくる形になるのかなというふうに思っております。
ワクチンの投与についても、今国のほうでは予約をして、国と委託契約をした医療機関で接種をしてもらおうというような考えで進んでいるというふうに聞いております。
あと、乳幼児等の緊急的な場合はどうするのかということで、きょうも新聞報道で新型インフルエンザに対する医療機関との対応ということで、県のほうもかなり調整をしているようでございますので、これについてももう少し時間をいただければお話しできるかとは思いますが、今県のほうで調整を始めているところではないかなというふうに思っておりますので、御了承いただきたいと思います。
以上でございます。
44: ◯議長（
谷口一男君） １番 鬼原征彦君。
45: ◯１番（鬼原征彦君） 今ほどワクチンの問題、あるいは乳幼児の関係、なかなかわかりにくい部分もあろうかと思いますが、県東部、あるいは入善町でも既に感染者が出ている状況の中で、ワクチンの投与の関係がまだ具体的に明確でないというのは、スピードの面でいかがなものかというふうに思うわけでありまして、町民の健康を守るためにも、あるいは被害の拡大を防ぐためにも、早急にこういったものが末端医療機関まで届くようなシステムが必要ではないかなというふうに思います。
町とされましても、こういった仕組みについて県に強く申し入れをしていただきたいというふうに思います。
その点について、再度答弁願います。
46: ◯議長（
谷口一男君） 金沢健康福祉課長。
47:
◯健康福祉課長（金沢好夫君） ワクチンの確保についてですけれども、新型インフルエンザということで、これは新たにワクチンをつくらなければならないということで、今ワクチンを製造しているという段階ですので、出せるのは早くて１０月下旬ごろではないかということで報道されております。県も、そういったことでワクチンがないということで、既に感染された方についてはタミフル等での治療ということで効果は上がっておりますが、予防接種でのワクチンの投与というのは全国的にもまだどこも、どれだけの量が確保できるとか、そういったことが明らかになっておりませんので御了承いただきたいと思います。
48: ◯議長（
谷口一男君） １番 鬼原征彦君。
49: ◯１番（鬼原征彦君） 何といいますか、町としても、早くワクチンが入るような手続関係を県にも申し入れをしていただきたいと思います。
次に、環境基本条例と基本計画の策定の関係、あるいは地下水保全条例について、室住民環境課長にお尋ねをしたいわけでありますが、別に答弁の言葉じりをとらえるわけではございませんけれども、条例の整備か事業の実施が先かということで、事業の実施を選択したというふうな答弁がありました。あるいはまた、環境保全は県内トップクラスの行政を取り組んでいると。個々具体的な事業については、確かに私は県内でもすぐれておると思います。
先般も１回申し上げましたが、理念なきところに政策なしと言われるように、やはり町として、行政のあり方あるいは環境行政の取り組み姿勢というものを、しっかり根幹をつくってからそれぞれの計画をつくり、施策を立ち上げるというのが常道だというふうに思うんです。それを個々具体的な事業から先にやって、後から理念である条例なり計画をつくりますというのは、基本的には逆じゃないかなと思うんです。
県内で既に幾つもの市や町でこういう条例がつくられているんです。全国でもかなりあります。そういうことを考えますときに、なぜこういう条例整備などが遅れているのか。先ほども申し上げましたが、昭和５４年に定めた環境保全に関する要綱で定めている程度ということで、ほとんど今の時代には適合しないもので、事務的な要綱として定める程度では時代遅れも甚だしいんじゃないかなと思うんです。
地下水保全条例などについても、総合計画とリンクしながら対応してまいりたいというような話もございました。既にもう１年を残して、平成２３年度からは新総合計画になるわけでありますが、やはりそういった中できちっとやっていただきたいと思います。個々の事業がトップクラスであっても理念がなかったら、どういうふうな今後の方向性を示すか、それが問われるのではないかなというふうに思います。
再度、そこについて答弁をお願いします。
50: ◯議長（
谷口一男君） 室住民環境課長。
51: ◯住民環境課長（室 均君） 今、鬼原議員がおっしゃいましたことは至極当然だと思います。これまで環境施策に対する質問については、鬼原議員には平成２１年３月、平成１９年９月、それ以前には本多議員から平成１６年３月、平成１２年３月というような時期に御質問をいただいて、その時点の答弁があったところでございます。
今回の答弁の中でも申し上げましたように、いわゆる何らかの基本計画というものを策定するに当たっては、その時点、あるいは近い未来での状況というものも当然見据えた中で、どのようなものがいいかということを考えるべきだと思っております。
そういう中で、環境を取り巻く世界的、それから国内の状況というものがありますので、今日になったということは申せませんが、議員が御指摘の基本的な考え方を旨に、今後適切なものを策定していきたいというふうには思っております。
52: ◯議長（
谷口一男君） １番 鬼原征彦君。
53: ◯１番（鬼原征彦君） いずれにしましても、先ほどからも町が理念をしっかり持った上でいろんな施策を展開していくというのは基本であるということを、ぜひ仕事の根幹の中に取り入れてほしいなというふうに思います。近未来的な環境行政ということで、先送りばかりをしてきておられるのではないかなというふうに思うんです。ぜひとも、近い将来、１、２年の間にこういったものを立ち上げてもらいたいと。
黒部市なんかでも、しっかり環境基本条例の中で地下水の保全の問題をうたっているんですよ。先ほど、近隣あるいは黒部川水系の市町の中で連携しながらというお話がありましたが、黒部市では何らかの形のものがあるんですよ。そういったものをしっかりとらえた上でつくっていただきたい。こういう条例を整備することによって特に弊害はないと思うんですよ。ぜひ、よろしくお願いを申し上げます。
次に、カシノナガキクイムシ対策でありますけれども、落葉広葉樹などの植樹をしてきたということがありましたが、どの程度の規模の植樹がされているのかをお尋ねしたいと思います。
54: ◯議長（
谷口一男君） 草島建設下水道課長。
55:
◯建設下水道課長（草島隆良君） 町の担当課としての建設下水道課としての植樹というのは現在しておりません。事実、カシノナガの対策につきましては、各県さまざまでありまして、ただ、富山県は特にこれについては重視しておりまして、そういったところの対策については一応協議しているところであります。
ただ、先ほど言いましたが、植栽につきましては毎年町の猟友会が鳥獣害の被害対策として、里におりてこない、山に実のなる木を植えることでそこで食いとめる。そういったことから、数年前から毎年、本当に何本かではありますが、そういったような形で今現在推移してきている状況であります。
以上であります。
56: ◯議長（
谷口一男君） １番 鬼原征彦君。
57: ◯１番（鬼原征彦君） こういった環境の保全といいますか、山を守る、あるいは生態系を守るという意味の中で、民間団体のボランティアにゆだねるというのは、初期的な段階ではあっていいことでありますけれども、これだけ被害が拡大してきた中で、行政サイドとして民間にゆだねるだけでは不十分でないかと。やがてそういった被害が、今度は逆にいって見れば保水能力がなくなるといいますか、そういったことで、例えば集中豪雨によって山肌が削り取られるとか、侵食される可能性もないとは言い切れないわけなので、山を守るあるいは川を守る、そして里山を守るということは、行政の大きな責任の一つでないかなと思うんですよ。
そういう意味からも、今後、町がそういった植樹の分野などでも対応していくことが必要でないかなというふうに思うわけであります。
ということで、先ほどから副町長、全然答弁をしておられませんけれども、副町長からひとつ答弁をいただきたいなと思います。よろしくお願いします。
58: ◯議長（
谷口一男君） 林副町長。
59: ◯副町長（林 榮佐雄君） 鬼原議員のカシナガの問題についてお答えをしたいと思います。
確かにカシナガについては目立つようになっております。ただ、当町については、里山はほとんど植林してございます。隣接市町においては大変だと思っておりますが、入善町の場合とすれば、大半というか９０％以上が植林地であるので、保水能力、あるいは災害との関連は私はないものと思っておりますので、理解賜りたいと思います。
多少反論するようでございますが、やがては自然の繰り返しというか、そういうものまでは入善町においては心配ないと判断いたしておりますので、よろしくお願いいたします。
60: ◯議長（
谷口一男君） １番 鬼原征彦君。
61: ◯１番（鬼原征彦君） 最後に要望でありますが、今ほど副町長からはそういった被害は起きる場所がないようなお話でありました。
先ほど私は、負釣山の北西斜面、中谷の被害の話をしました。あの中谷というのは大変急傾斜地であることは御存じのとおりであります。あそこの緑が失われるということは、即保水能力の低下につながるわけですよね。やはりああいうところなどは、部分的にはあるんだと。あんなに赤くなっているのを見て、ほとんどは植林されているという考え方は、私は若干違うんでないかなと思います。ぜひ現実を見て、将来に立った行政を展開していただきたいと思います。
よろしくお願い申し上げまして、質問を終わります。
62: ◯議長（
谷口一男君） ここで暫時休憩いたします。
午後は１時から開議いたします。
午前１１時４３分 休憩
─────────────────────────
午後 １時００分 再開
63: ◯副議長（松澤孝浩君） 議長が都合により不在となりました。地方自治法第１０６条の定めにより、私が議長にかわり議事を進めます。
それでは、休憩前に引き続き開議いたします。
町政一般に対する質問を続行いたします。
５番 松田俊弘君。
〔５番 松田俊弘君 登壇〕
64: ◯５番（松田俊弘君） 私は、大きく４点について質問したいと思います。
まず、子育て支援についてであります。
さきの総選挙で自民党、公明党が大幅に議席を減らし、民主党が過半数を得たことで、民主党を中心とする新政権が誕生することになりました。町長は、議会冒頭の提案理由説明の中で、今度の政権交代の要因の一つに少子化対策を挙げました。前与党の敗北の原因の一つは、少子化対策の遅れであることを指摘されたのだと思います。それは、町長が少子化対策を重視されてのことだと理解してよろしいですね。お答えください。
町長は、少子化対策を推進しようとするのであるならば、住民の要望が強い学童保育の充実や児童館に目を向けることではないですか。現在、町内では４カ所で学童保育が行われていますが、桃李小学校と飯野の農村環境改善センターの学童保育では、施設が手狭で受け入れる児童を制限せざるを得なくなっています。これは、それほど学童保育の希望が強いことを物語っているのではないですか。これまで改善を求めてきましたが、町はそのつもりがあるのか聞かせてください。
こうした住民の要望に応えるための最も有効な対策は、学校近くに児童館をつくり、そこで学童保育も実施することと考えます。また、それを全小学校下で行うことだと思いますが、いかがでしょうか。
ところで、子どもの医療費の無料化も親の経済的負担の軽減に役立ちます。国は、全国的な運動に押されて、昨年４月から医療費助成の対象を小学校に上がる前の子どもにまで広げました。その分、県と町の子どもの医療費助成の負担は軽くなりました。町は、その軽くなった分で、昨年１０月から６年生まで無料化を広げました。ところが、県は、住民の願いに反して所得制限を導入しました。町はこれに従い、一定所得以上の家庭の子どもの医療費は有料としました。所得制限で有料となった住民からは、「私たちは何千万円の所得があるわけではありません。夫婦共働きで必死に生活しているだけです」との訴えが寄せられています。所得制限は撤廃すべきです。その考えはありませんか。
また、無料化を中学生まで拡大することも検討すべきと思いますが、いかがでしょうか。
次に、町営バスについて伺います。
だれもがどこへでも気軽に行けることは、人としての基本的な権利であり、そのための交通手段の確保は重要であります。まず、このことの当局の見解を聞かせてください。
また、住民が今住むところに住み続けられるためには、気軽に日常の買い物や通院ができることであります。町は、１０年前から２路線で町営バスの運行を始めましたが、当初から１日置きの運行でした。バスを利用する方たちに聞いてみると、「これが毎日だったらもっと助かる」と言っておられます。また、かつて地鉄のバスが走っていたように、隣の市や町へも行けるようにしてほしいとの強い要望が出されています。
この間、ルートが大幅に延長され、さらに３路線を運行することになったことで、始発から終点までの乗車時間が大幅に延び、各路線の便数が減らされました。これまで町営バスを利用してきた住民の皆さんは、「だんだん不便になってきた。朝、バスに乗って出かけても、帰りのバスがない」と訴えられています。この間、町営バスの利用者が減ってきていることに、それがあらわれているのではないですか。この広い入善町をたった１台のバスで運行することに、どだい無理があります。
今、住民の間で、毎日運行と、隣の市や町の総合病院に行けるように町営バスの台数を増やしほしいとの署名運動が行われています。町は、こうした住民の願いに応えるつもりはないのか聞かせてください。
次に、住宅政策についてであります。
先日、横山地区と椚山地区との合同の防災訓練が行われました。横山地区は高波災害を想定し、椚山地区は地震を想定したものでした。地震の災害想定は、入善町を横切る魚津断層帯を震源として、マグニチュード７．３の地震が発生し、震度６弱の揺れで建物の倒壊などを想定していました。私どもは、これまでもこの魚津断層帯の調査を国などにも要望してきました。また、町としても地震対策を急ぐよう求めてきました。
町は、これまで町民が耐震補強のために住宅の改修を行った場合に、一定の補助を出すことにしてきました。しかし、住民からそうした申請が出されないことから、今議会に住宅の耐震化促進のための新たな予算を提案しています。公共施設の耐震化とともに、住宅の耐震化を進めることは重要であります。このことを積極的に進めていくべきであります。
しかし、町が個人の住宅の耐震化を促進するというのなら、町が管理する町営住宅の耐震化に真っ先に取り組むべきであります。新椚山町営住宅、上原町営住宅、舟見町営住宅はどれも老朽化が進んでおり、このままでは住民の安全は守れません。
また、町は積極的に下水道整備を進め、水洗化に取り組んでいます。住民もこれに協力して入善町の水洗化は急速に進んでいます。町が町営住宅の水洗化を進めることは当然であります。耐震化と水洗化をあわせて、老朽化した町営住宅の改修に取り組むべきと考えますが、いかがでしょうか。また、改修の際には住民の意見を十分に聞くべきであります。
ところで、政府が一方的に雇用促進住宅の廃止を決め、住民に促進住宅からの退去を求めていることは、許されることではありません。全国的な運動で、厚生労働省は向こう５年間の存続を約束しましたが、廃止の方針は変えていません。新政権がこの方針を変えなければ、行き場のない住民も出てきます。
私はこれまでも、住民の住みかを奪ってはならないと強調してきましたが、町はどのように対応するのか聞かせてください。
最後に、新型インフルエンザ対策についてお伺いします。
今流行している新型インフルエンザは、比較的毒性が弱いものとされていることは不幸中の幸いでした。とはいえ、子どもたちが感染しやすく、ぜんそくや糖尿病などの基礎疾患のある人や妊婦は重症化しやすいとされています。９月下旬から１０月上旬以降に大流行が予想され、注意が喚起されており、手洗いやうがいなどの基本的な予防対策を徹底することが重要だと考えます。加えて、先日、私どもが町当局に申し入れたように、子どもたちなどがペットボトルの回し飲みをしないよう徹底的に指導することであります。
また、今後、毒性の強い新たなインフルエンザの発生に備えるために、今回のインフルエンザ対策で得た教訓を生かすことも重要です。
そこで、何点かについて伺います。
児童生徒がインフルエンザに感染し、あるいは家族に感染者が出て、学校を休まざるを得なくなったときも出席扱いにするべきと思いますが、いかがでしょうか。また、子どもがインフルエンザに感染した場合、親が一定期間、安心して仕事を休むことができるように収入の保障と企業の協力を求めることが必要と考えますが、いかがでしょうか。
今回のインフルエンザでは、当初、感染が疑われた場合、感染の拡大を防ぐために、まず保健所へ連絡することとされました。マスコミもそのことを繰り返し報道していました。今後、新たなインフルエンザ、特に毒性の強いものが発生した場合も同様の措置がとられることとなります。
しかし、黒部の保健所が厚生センターと名称を変えられ、連絡先がわからず、住民が即座に対応できないおそれがあります。名称を保健所に戻すべきと思いますが、いかがでしょうか。
今回の新型インフルエンザの流行はこれからであります。ワクチンは入善町でどれだけ確保できるのか聞かせてください。
以上であります。
65: ◯副議長（松澤孝浩君） 米澤町長。
〔町長 米澤政明君 登壇〕
66: ◯町長（米澤政明君） それでは、松田議員の子育て支援の御質問にお答えをいたします。
私は、議会冒頭の所感の中で、政権交代をもたらした理由の一つに少子高齢化を挙げました。これは、国の少子化対策だけをとらえて、一つ一つの政策が遅れているとか、貧困だとかを評価したのではなく、社会に広がる経済や医療、年金問題などに対する不安や不満、そして閉塞感などにより、国民が政権交代へと総合的に判断した一要素であると、一般論として発言したことを御理解いただきたいと思います。
さて、入善町の少子化対策は十分かということでありますが、町では、子どもが欲しいけれども子どもが授からない方への不妊治療費助成をはじめ、入善町独自の第３子以上への子宝支援金の支給、県内に先駆けて実施いたしました０歳から小学校６年までの医療費の無料化など、県内トップクラスの子育て支援を展開しております。
私も、金銭的支援が子育て支援のすべてとは思っていませんが、保健センターでこんにちは赤ちゃん事業、そして児童センターでの赤ちゃん広場やちびっ子広場などの開設、子育て支援センターやファミリーサポートセンターなどによる子育て支援のほか、病後児保育サービスや小学校低学年を対象とした放課後子どもプランの実施など、さまざまな施策を展開しております。
議員御指摘の子どもたちの安全な居場所づくりにつきましても、共働き家庭の増加に伴い、帰宅時にだれもいない子どもたちを地域社会の中で健やかに育んでいくことは大切なことととらえ、現在、児童センター、西部児童館、農村環境改善センター、桃李小学校の４カ所の施設で学童保育を開設しております。
御質問の桃李、飯野学童保育の改善につきましては、平成１９年に開所した桃李学童保育も開設３年目を迎え、備品等の整備を図っているほか、体育館やグラウンドを利用するなど、活動内容の向上が図られております。
また、飯野学童保育でも保育室出入り口の階段改修など、施設の改善を図っております。さらに、学童保育開設の趣旨を改めて保護者に説明し、理解を得ることにより、今年度は１、２年生に加え、希望する３年生まで入所対象を広げております。これら子育て支援のための施策は、町の少子化対策として一定の効果を上げているものと考えております。しかし、現在の急速な少子化の進行と環境の変化から、今後とも、子育て支援・少子化対策を総合的かつ計画的に推進していくことが肝要であると考えております。
次に、すべての小学校区に児童館をつくり、学童保育を実施すればどうかとの御提案ですが、施設の維持管理や運営方法などを考慮しますと、非常に困難であると考えております。
それにかわる対応策といたしましては、既存の公共施設を有効に活用するとか、もしくは次期総合計画の中での統合保育所やコミュニティ施設の整備計画などに合わせて検討してまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いしたいと思います。
以上をもちまして、答弁とさせていただきます。
そのほかの質問に対する答弁は、副町長、担当課長からいたしますのでよろしくお願いを申し上げまして、松田議員の答弁とさせていただきます。
67: ◯副議長（松澤孝浩君） 次に、雇用促進住宅の廃止について町はどのように対応するかについて、林副町長。
〔副町長 林 榮佐雄君 登壇〕
68: ◯副町長（林 榮佐雄君） 雇用促進住宅に関する質問にお答えいたします。
雇用促進住宅の廃止問題につきましては、６月議会でも申し上げましたように、失業者対策として、雇用促進住宅の活用を行うため、厚生労働省は、住宅の廃止の方針は変えないものの、入居者の退去を促進する取り組みについては、当分の間実施しないものとするとの方針を打ち出したところでございます。
これにより、入居者の退去に関する取り組みを実施しない当面の間というものを最も短く３年と想定した場合でも、退去に関する手続の開始は平成２４年４月からとなり、住宅の最終的な明け渡しの期限は平成２６年１１月となるということであります。このスケジュール変更により、町が譲渡を受け入れるかどうかについての回答期限についても、当面猶予された状況でございます。
町は、これまで機構と何度となく、廃止決定の変更や退去スケジュールの見直しをはじめ、譲渡金額を含めた譲渡条件の緩和の申し入れなども行ってまいりました。また一方では、現在入居している方への配慮や今後の町の住宅施策を考慮し、譲渡を受け入れることも視野に入れ、入善宿舎や他の雇用促進住宅の現地調査も実施しながら、譲渡を受け入れた場合の改修の可否や方法、採算面など、さまざまな角度から検討を進めてきております。
現在、入善宿舎には、入居可能な７９戸のうち３７世帯が入居されています。住宅はセーフティーネットの根幹と言えるものであり、また、雇用促進住宅は町にとっても貴重な住宅であると認識しており、さらに、現に入居しておられる世帯も相当数あることから、慎重に検討しなくてはならない問題であります。
政権交代により、この雇用促進住宅の問題がどうなるのかについて、民主党のマニフェストには特段の明記はなく、今後の議論を見守っていく必要があろうかと思っているところでございます。
今後、町の将来的な住宅施策とあわせ、引き続き検討を進め、これらを整理しながら、議会の皆さんと十分相談した上で総合的に判断し、一定の方向を出したいと考えております。よろしくお願いいたします。
69: ◯副議長（松澤孝浩君） 次に、新型インフルエンザ対策について、田中総務課長。
〔総務課長 田中広司君 登壇〕
70: ◯総務課長（田中広司君） 新型インフルエンザ対策についての御質問のうち、児童生徒が学校を休まざるを得なくなったときの御質問、それと子どもが感染した場合において親が安心して仕事を休むことができるようにという御質問についてお答えをいたします。
まず、児童生徒のインフルエンザ感染及び家族の感染による欠席の扱いについてですが、インフルエンザは、学校保健安全法で、学校において予防すべき感染症の一つに指定されており、感染した場合は、出席すべき日数からその分が差し引かれ、欠席の扱いとはなりません。
また、家族に感染者が出た場合、感染のおそれがあることから、登校を自粛させる場合も想定されますが、その場合にも前述と同様の取り扱いになりますので、欠席日数に加算されることはありませんので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
また、今回の新型インフルエンザの診療体制は、重症化するおそれがある場合を除き、原則、自宅療養・外出自粛とされております。
こうした対応となったことから、子どもや高齢者などの家族が感染し、育児や介護のため仕事を休む必要が生じる場合が出てくると思われますが、新型インフルエンザの感染拡大を社会全体で防止する必要があることから、企業に対し、可能な範囲で有給休暇の活用など、従業員が休暇を取得しやすいよう配慮していただくよう、必要に応じ呼びかけてまいりたいと考えております。
以上で答弁とさせていただきます。
71: ◯副議長（松澤孝浩君） 次に、新たなインフルエンザに感染した場合の対応、及び子どもの医療費助成について、金沢健康福祉課長。
〔健康福祉課長 金沢好夫君 登壇〕
72:
◯健康福祉課長（金沢好夫君） それでは、松田議員の医療費助成制度の所得制限導入に関する御質問についてお答えいたします。
町では、昨年の１０月１日から県の単独医療費助成制度に準拠しました所得制限の導入を行っております。乳児、幼児につきましては、国の児童手当特例給付の所得基準に準拠したもので制限を行っております。今年度、所得制限額を上回る対象者は、乳幼児２，５１５人のうち７２人、率にして２．９％ということでございます。
医療費の助成制度は、福祉的な見地から、真に援助が必要と考えられる世帯に対してその医療費負担の軽減を図り、町民だれもが安心して必要な医療を受けることができる環境を整えることが本来の制度であると考えております。
したがいまして、厳しい財政状況の中で制度を長く続けていくことが重要であり、所得制限を導入することもやむを得ないものと考えており、御理解を賜りたいと思います。
次に、医療費助成による無料化を中学生まで拡大することについてでございますが、昨年の１０月から、少子化対策・子育て支援の一環といたしまして、入院、通院ともに自己負担額を無料とする施策を町単独事業として、小学生６年生までに拡大して実施しているところでございます。
昨年度は、４年生から６年生の対象年齢拡大部分において、申請件数で５，１７３件、助成金額で１，０００万円余りの実績となっております。保護者の負担軽減に寄与しているものと考えております。
入院、通院ともに小学校６年生まで医療費助成を行うこの制度は、県内においてもトップクラスの水準であり、今後もこの状況を引き続き維持しながら、子育て支援に努めてまいりたいと思いますので、御理解を賜りますようお願いいたします。
続きまして、インフルエンザ対策の中で、厚生センターの名称の変更について御質問がございましたので、その部分についてお答えいたします。
保健所は、地域保健法第５条によりまして、都道府県、中核都市などが設置することになっております。県内には中核市であります富山市が設置します市の保健所、県が設置します新川、中部、高岡、砺波の４カ所の厚生センターと魚津、射水、氷見、小矢部の４支所が設置されております。
入善町を管轄します新川厚生センターは昭和１３年４月に県内最初の保健所として開設され、公衆衛生の拠点として大きな役割を担ってまいりました。近年は、その役割は公衆衛生だけではなく、難病対策、精神疾患など保健医療と福祉分野のかかわりが大きくなってきております。
地域保健法の中で、保健医療と福祉の分野の連携が提唱されておりまして、この趣旨に基づき、県は平成１４年７月から新川保健所と東部社会福祉事務所を統合いたしまして、現在の新川厚生センターという名称にしております。統合されまして既に７年が経過し、マスコミでもたびたび報道されているものですから、この厚生センターという名称も定着しているものではないかなというふうに考えております。
次に、新型インフルエンザワクチンの確保についてですが、午前中、鬼原議員の質問にもございましたが、国は、新型インフルエンザのワクチンの確保につきまして、私どもは今のところ報道でしか把握はしていないんですけれども、国内生産と輸入により必要数を確保するというふうに報道されております。
ワクチンの情報については、どれだけ生産され、あるいはどれだけ輸入されるか、あるいはいつから接種できるのか、接種について優先順位があるのかどうか、皆様非常に関心をお持ちのことと思います。また、こういう情報についてはマスコミも連日いろいろ報道をしておりますが、現時点ではまだ確実なことはわかっておりません。私どもは、県を通じ情報収集に努めてまいりますので御理解を賜りますようお願いいたしまして、答弁とさせていただきます。
73: ◯副議長（松澤孝浩君） 次に、町営バスについて、寺崎農水商工課長。
〔農水商工課長 寺崎 登君 登壇〕
74: ◯農水商工課長（寺崎 登君） 町営バスに関する御質問にお答えします。
町営バスにつきましては、平成１１年６月の運行開始後、３度の路線の見直しとダイヤ改正を行い、現在、御指摘のとおり、奇数日と偶数日で運行経路を変えながら、１日１０便を運行しております。特に、平成１７年１０月の地鉄バス新屋線の廃止に伴い、代替路線の運行を開始してからは、ＪＲ入善駅利用者の通勤や、入善高校生の通学、冬期の黒東小学校児童の登下校のために欠かせない重要な足となっております。
利用者数については、運行開始以来、年間１万人台の利用者だったものが、平成１７年の改正以来、毎年２万人以上の方に御利用いただいており、平成２０年度には、約２万２，０００人の方に御利用いただいたところであります。
一方で、町営バスの収支決算を見てみますと、運行委託料、車両のメンテナンス費用や燃料費などにより、運行経費は約１，３００万円近くかかっているのに対して、運賃収入は約４００万円足らずとなっており、経費の３分の１に満たない状態であります。県補助金を加えてみても、収入は運行経費の２分の１程度を賄うにとどまっており、残りを町の一般財源で補っているのが現状であります。
また、町営バスは車両１台で運行していることから、新たな路線の運行や増便に対応することは困難であるのが実情であります。
御指摘のとおり、バスの台数を増やすことによって、便数や路線の増加など利便性が向上し、より気軽に利用できるようになることは大いに考えられますが、採算性の観点など総合的に判断しますと、現行の１台体制で対応せざるを得ないのではないかと考えております。
また、他の市や町への運行につきましても、車両１台体制では新たに路線を追加することは困難であるばかりか、通勤通学路線として欠かせない現行の路線を維持することが不可能となることから、現状では無理があるものと考えております。
国や県からの支援についてでありますが、もともとは民間事業者によりバス路線が維持されてきたものでありますが、利用者の減少により採算性の問題から各路線が廃止となったものであります。町で運行する場合においても、バスの導入費や運行経費において、どうしても多額の持ち出しが必要となってまいります。
先ほど申しましたように、現在、県から運行経費への支援をいただいておりますが、それでも経費の約２分の１は町の負担となっております。現行の制度では今以上の支援はありませんが、国や県からのより一層の手厚い支援があれば、町民の交通手段の確保という観点からも、運行路線や運行本数を増やせるのではないかと考えているところであり、今後、機会をとらえて各方面に働きかけをしてまいりたいと思います。
しかしながら、国や県においても財政的には厳しい状況でもあり、制度がそう簡単に拡充するとは考えられません。当面は１台での運行と考えているところであり、今後も効率的な運営に努めながら利便性の高いバスとなるよう、引き続き改善を図ってまいりたいと考えているところでありますので、御理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
75: ◯副議長（松澤孝浩君） 次に、町営住宅について、草島建設下水道課長。
〔建設下水道課長 草島隆良君 登壇〕
76:
◯建設下水道課長（草島隆良君） それでは、町営住宅の改修についてお答えいたします。
町では、平成８年度において、町の公共賃貸住宅再生マスタープランを策定し、平成１０年度には東町町営住宅再生団地計画を策定、その後、平成１２年度から平成１６年度にかけまして、東町の住宅建替事業を実施しております。また、上原住宅においては、建替事業を円滑に進める目的で、新しい入居者を求めない政策空き家を実施しているところであります。
しかしながら、最近の社会情勢の急激な変化に呼応し、人材派遣など、雇用形態までが大きく変化、民間アパートが急速な勢いで建築されるなど、住宅需要は大きく変化してきております。
町には、古いものから挙げれば、昭和４１年から昭和４４年にかけて建設した上原住宅や、昭和４７年、昭和４８年建設の舟見住宅、さらに、昭和５３年に建設いたしました新椚山住宅などがございます。しかし、これらの住宅は、現在の生活環境に比べ、議員御指摘のとおり耐震化、下水道整備など満足できる居住環境とは言えない状況であると考えております。
このことから、人口増対策や若者世帯定住促進を推進するためには、住宅政策は町にとって重要な課題であります。また、昨年末の派遣切りや失業者の急激な増加など、住まいを取り巻く社会情勢は大きく変化しており、早急な住宅政策の立案が必要であると考えております。
今後、実際に利用される住宅の方々の意見を反映した住宅マスタープランの策定に取り組み、住宅需要調査や町営住宅の再編、町独自の公的住宅なども視野に入れた積極的な住宅政策を検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。
以上でございます。
77: ◯副議長（松澤孝浩君） それでは、再質問を承ります。
５番 松田俊弘君。
78: ◯５番（松田俊弘君） まず、少子化対策について伺いたいんですけれども、町長が議会の冒頭の提案理由説明で政権交代の要因に少子化対策があったと、そのことをはっきり言われたわけです。もう一度きちんと確認しておきたいんですけれども、一般論として言ったということなんですけれども、私はちょっと意味がよくわからなかったんです。これは、やはり国の少子化対策が遅れたんだということを指していると理解したんですけれども、それは間違いなんですか。
それと、学童保育あるいは児童館についてですけれども、全小学校で行うべきだと私どもはずっと提案してきました。今町長は、総合計画の中で統合保育所なり、あるいはコミュニティ施設などを活用しながら、既存の施設も含めて検討したいと言われていましたけれども、それは全小学校で学童保育を実施する方向で検討されるという意味なんでしょうか。
この２点、お願いします。
79: ◯副議長（松澤孝浩君） 米澤町長。
80: ◯町長（米澤政明君） 先ほど冒頭に話しいたしました政権交代のそれは、一般論としてそのようなことも一般の人たちがとられたんじゃないかなということでございまして、政権交代になった一つの要因ではなかったかなというふうなことを言ったのでありまして、こうだというふうなことではありません。
それから、今ほどの学童保育につきましては、新しい総合計画を平成２３年からやるわけでございます。今、各地区の公民館、それから各保育所の統合等がいろいろと検討されるわけであります。そのときに、もし必要ならば、学童保育ができる場所をこれから検討していくということにしていきたいと思っております。
ただ、全小学校でそれができるかということは、そのときの状態によって考えていく必要があると思っております。
81: ◯副議長（松澤孝浩君） ５番 松田俊弘君。
82: ◯５番（松田俊弘君） 教育の分野、あるいは子育ての分野でも、国の政策もそうでしたけれども、すべてが少子化を前提に物事が進んでいっているんです。子どもが減って当然だろうというのがある意味前提となっていては、本当の少子化対策というのはできませんよね。少子化対策が貧困であるために、子どもの数、出生率が高まらない。私はそのことが今度の総選挙の結果にも出たんだと思います。
これは一般論と言われましたけれども、町長自身も感じておられると思うんです。そうでなければ、ああいう言葉は出てこないと思います。それから当然、一般論というか、国民の間で少子化対策の遅れというのは強く指摘されてきたわけで、最近では、先進各国のＧＤＰに占める教育費とか、そういったものが随分と報道されるようになりましたけれども、本当に日本というのは教育や子育てに対する予算があまりにも少ないということははっきりしています。全国の地方もそれに倣ったことをやってきたわけで、ぜひとも、町長も少子化対策・子育て支援を前進させるんだという強い意思を持って、総合計画に当たってほしいと思います。
それで、子どもの数を増やしていくんだということを、発想を転換して、既存の施設を使ってもらっても構いません。必ず新しく児童館をつくれと、私は固執しませんけれども、コミュニティ施設や公民館など、あるいは保育所、統合保育所の一部にそういった施設を併設してもらってもいいと思うんです。いろいろ方法はあると思いますけれども、基本的には、今ずっと山手のほうでも──山手というのは失礼ですけれども、町の南のほうでも学童保育をやってほしいという声が出てきています。実際に署名運動なんかも展開されているそうでありますから、そういったことを前提にしながら全小学校下で、今は小学校下は６つですから、そこで学童保育を実施することをきちんと方向づけながら進めていってほしいと思います。きっとそうされると思いますので答弁は要りません。
子どもの医療費の助成の問題、無料化の問題なんですけれども、今、中学校まで拡大していっている市町村が増えてきています。多くではありませんけれども、それは当然の方向だと思うんです。世界的に見て、こうした先進国が医療費の自己負担を求めているというのは数少ないです。アメリカと日本ぐらいじゃないですか。
医療費はもともと自己負担がないというのが、保険という制度の本来のあり方だと思うんです。それを本当は国がやらなければいけないと思うんですけれども、国がようやく就学前まで手を出した。各市町村が一生懸命努力して、小学校６年生まで、あるいは中学生まで拡大していっているわけですけれども、私どもは国にも言っていきます。「せめて国が小学校まで全部やってくれよ。そうすれば、市町村が中学校まで上乗せできるだろう」ということも言っていきますけれども、まずやっぱり市町村が引っ張っていくということで、これを取り組んでいただきたいと思うんです。
それと、医療費の助成の所得制限です。２．９％の人が所得制限をかけられて医療費助成を受けられないということでありますけれども、本来、こうしたものは所得の制限じゃなくて、全体、無条件に助成を行っていくべきだと思うんです。所得の多い方はそれだけ税金を納めておられるわけですから、そこのところは収入の分、税収の部分で本来調整すべきだと思うんですが、これはどなたが答えてくださいますか。
83: ◯副議長（松澤孝浩君） 少子化対策と医療制度について、金沢健康福祉課長。
84:
◯健康福祉課長（金沢好夫君） まず、医療費の自己負担をなくせということでございますが、一応、今私どもは県の制度に準拠しておりますし、潤沢な財政状況の中でやっているわけではないものですから、この制度を継続していくためにはやむを得ない部分があるということで、所得制限を導入させていただいておりますので、御理解をいただきたいというふうに思っております。
85: ◯副議長（松澤孝浩君） ５番 松田俊弘君。
86: ◯５番（松田俊弘君） その２．９％の人を制限して、一体どれだけの町の財政の負担軽減になっているんですか。
87: ◯副議長（松澤孝浩君） 金沢健康福祉課長。
88:
◯健康福祉課長（金沢好夫君） ７２人の中で一体幾らかという御質問には、金額的にはこれだけになりますという具体的な数字でお答えすることは今ちょっとできませんけれども、小学６年生までに拡大したということで、半年間で１，０００万円ということですので、その数字からある程度類推できるのかなというふうには思いますけれども、申しわけございませんけれども、具体的な数字は挙げることはできませんので、御了承いただきたいと思います。
89: ◯副議長（松澤孝浩君） ５番 松田俊弘君。
90: ◯５番（松田俊弘君） ぜひ計算しておいてほしいと思います。
あまり影響ないと思いますよ。６年生まで広げて、１，０００万円の新たな負担が出てきた。そして制限したおかげで２．９％の人が受けられない。恐らく微々たるものですよね。恐らく、そういった人を選び出すためのコンピューターのシステム改修のほうが余計かかったんじゃないですか。それも出しておいてくださいよ。
子育て支援は、先ほど言いましたが発想を変えてほしいと思います。本気になって町当局がもっともっと子育てをして、入善町は本当に子育てしやすいんだ、産みやすい町だということを、先陣を切って進んでいってほしいと思います。恐らくそれが隣の市や町、そういったところにまた影響を与えて広がっていくでしょう。そして、それが全国的な運動になって、「よし、それじゃ国もやろうじゃないか」というようなことが起こってくるんですよね。皆さんが国の政治をリードしていくんだというつもりで、ぜひ頑張ってほしいと思います。
それと住宅政策について、非常にアバウトなのでわかりづらかったんですが、これは雇用促進住宅も含めて、総合的な町の住宅対策だと私は思って質問いたしました。
本雇用促進住宅は、町は買い取ることも含めて検討しているんだというふうに言われました。そうなると、今ある町営住宅との関連も十分に研究していかなくちゃいけないんですけれども、恐らくそのことも検討されていると思いますが、実は、雇用促進住宅にお住まいの方といろいろお話をしてみますと、やっぱり大変な不安を抱えておられるんです。それで、高齢者の方も多い。それから母子家庭の方もおられます。本当に行き場所がないという人がおられるんです。中には、何人か退去されて新しく家を建てられたという方もいますけれども、今残っておられる方はほとんどそれができないという人ばかりです。民間のアパートに移るにも、高過ぎて入れないという人がほとんどですから、このことを真剣に考えてほしいと思うんです。
このことに関して、今町営住宅の改修に取り組まなくちゃいけないわけですけれども、満足できる住宅環境ではないというふうに認めておられるわけで、ここに住んでおられる住民の耐震という問題を考えれば、安全面をまず最初に優先していかなくちゃいけないわけで、早期に取り組んでいく必要があると思うんです。何でもかんでも新総合計画と言われますが、これは本当に新総合計画の中でも最優先にやっていくべき問題だと思います。一体、その位置づけというのはどうなっているのか。のんびりとしたアバウトのような話しか聞こえてこないので、副町長、もう一度どういう位置づけで取り組んでいかれるのか。
91: ◯副議長（松澤孝浩君） 町営住宅の耐震の早期の改修工事について、林副町長。
92: ◯副町長（林 榮佐雄君） 先ほど、雇用促進住宅あるいは町営住宅について、私はじめ課長が答弁したとおりでございます。
改めて申し上げますが、いわゆる私どもがやっているのは、耐震するというよりも町営住宅の再編、新しく更新するなり、あるいは町独自の公的住宅などを視野に入れておるということは、やはり雇用促進住宅なりは耐震化されておるものですから、それらをリニューアルするなり、これからも詰めていくということはかねがね申し上げておったとおりでございます。
そしてまた、改修が必要なところは、最低限という言葉は悪いんですが、最低限駅南住宅の改修なり、外壁の改修なり、そういう環境整備は逐次行っているのは御案内のとおりでございますので、御理解のほどを賜りたいと思います。
以上です。
93: ◯副議長（松澤孝浩君） ５番 松田俊弘君。
94: ◯５番（松田俊弘君） 再編、あるいは再編となると大変なことなんですけれども、特に雇用促進住宅にお住まいの方というのは、５年間延長されたといっても、平成２６年１１月までは確かにいられます。ただ、これは特別な理由がある人なんです。今までのやり方を見ていると、住民の方への説明があったそうですけれども、平成２４年までが原則だと言っているんです。ですから、ここにお住まいの方々は一体どうなるんだろうと不安でならないんです。ですから、町は早く結論を出していってほしいと思います。急いでほしいんです。
副町長、おわかりでしょうか。ぜひ急いでほしいと思います。のんびりと構えている暇はないんです。そういう意味では、この住宅政策を町の重点課題の一つ、最重要課題の一つとして取り上げながら取り組んでほしいと思います。これは要望です。
時間がありませんので、次に町営バスについてですけれども、先ほどから収支のほうを強調されておりました。１，３００万円かかって収入は４００万円だと。その差の半分は県から来ているということですよね。
ちょっとお聞きしますけれども、この事業というのはもうけるためにやっておられるわけですか。
95: ◯副議長（松澤孝浩君） 寺崎農水商工課長。
96: ◯農水商工課長（寺崎 登君） いえ、もうけるためにやっているわけではありません。
ただ、乗車人員は、今１便当たり６人余りでございます。この辺等も勘案しながら、最低のある程度の町の持ち出しも考えながらということで、今申し上げたところであります。
97: ◯副議長（松澤孝浩君） ５番 松田俊弘君。
98: ◯５番（松田俊弘君） 当然、もうけるためにやっているわけではないですよね。これは、やっぱり町民の暮らしを守っていくという観点でやられているわけですよね。
それで、利益が出ない、赤字になるというのは初めからわかっているんですよ。そうでなければ、民間企業はちゃんと入ってきますよね。そのことを前提としながらやったわけですから、これは利益を出す事業とは全く違いますよね。ある意味では福祉と似ているんです。福祉そのものと言ってもいいかもしれません。どこへでも行けるというのは、原則それが保障されなければ人は生きていかれませんからね。
そういう観点に立って考えれば、なぜもっと便利にしよう、バスの台数をもう１台増やして皆さんの足を確保していこうという気持ちになれないのか、私は不思議でならないんです。なぜ１台に固執されるのか。私はそのことをぜひ、これも少子化対策と一緒ですけれども、もっと前向きに考えてとらえていって取り組んでほしいと思います。
これもまた恐らく平行線になると思いますから、インフルエンザ対策について伺いますけれども、この感染拡大を防ぐには企業の協力が必要であるということで、町長、田植えの時期を遅らせて、天候被害から稲作を順調にやろうということで企業回りをされておりますよね。農家の皆さんが休みを取れるようにということで、ぜひそういったことも取り組んでほしいなというふうに思うんですが、これはやめておきます。
それで、ワクチンのことで、関連ですのでお伺いします。
これまで、高齢者の方に、季節性のインフルエンザ対策の予防接種を受けるときに町が補助しています。ぜひ今度の新型ワクチンに対しても、年齢制限を設けることなく、町がそういった補助をすべきと私は考えます。もちろん、これも国にもそういったことをしろと言っていくべきだと思うんですけれども、そのお考えはないか。
それから先ほどの説明で、優先的にワクチンを受ける人はお医者さんだとか妊婦だとか、そういうふうに国のほうで決めてきました。入善町で優先的に必要な人というのはどれぐらいいるのか、わかっていればお答えください。
99: ◯副議長（松澤孝浩君） インフルエンザ対策について、ワクチンの接種等が必要な方々の人数について、金沢健康福祉課長。
100:
◯健康福祉課長（金沢好夫君） 報道によると、ワクチン接種の優先対象になるような方ということでございますが、まず６５歳以上の方が７，６００名余り、それから小学生、中学生、高校生で、小学生で大体１，５００人ぐらい、中学生で７６７人ですか、高校生で７８０人、幼児で１，２００人、それから乳児の両親という形になりますので、乳児が今、お昼休みにちょっと拾ってもらったんですけれども、年齢で拾うと１５７人おりますので、その両親ということですのでこの倍ということで、大体１万人は超えるのではないかなというふうに思います。
101: ◯副議長（松澤孝浩君） もう１つ、ワクチンの接種の補助について抜けています。
金沢健康福祉課長。
102:
◯健康福祉課長（金沢好夫君） すみません。ワクチンの接種についても、厚生労働省がいろいろ考えているようでございます。
接種の費用については、個別でやりたいとかいろいろ出てきておりますが、まだ個別でやるということ、それから費用というものについても、我々は報道でしか知り得ませんので、この辺の情報を県を通じてなるべく早く収集したいと思っておりますので、御理解いただきたいと思います。
103: ◯副議長（松澤孝浩君） あと３０秒ですよ。
104: ◯５番（松田俊弘君） 終わります。
105: ◯副議長（松澤孝浩君） 次に、６番 大橋美椰子君。
〔６番 大橋美椰子君 登壇〕
106: ◯６番（大橋美椰子君） 通告に従い、質問いたします。
去る８月３０日に行われました第４５回衆議院議員選挙で、民主党が圧勝しました。
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さて、これまでの日本政治は、平成５年８月から翌年６月までのわずか１０カ月を除けば、自民党が一貫して政権を握り、そのもとで地方政治の確立、発展、改革が行われてきました。私も与党としてこの１０年、皆様の声を届け、福祉や少子化対策に生かされてきたと確信しております。
いよいよ民主党中心の政権交代による政治が始まります。民主党３０８、社民党７、国民新党３の各議席３党で連立政権が樹立することで合意されました。
報道によれば、民主党政権は、今期補正予算を凍結してマニフェストの政策の財源に充てるとしておりますが、それはそのまま自治体、入善町の運営にも、また我々町民生活にも直接影響してまいります。政策実施が１年や２年後になるもの、見直し、先送りもあるでしょうが、現在の大きな変化の中で、町長がモットーとされる安全で安心なまちづくりを目指す町政のかじ取りをどのように行っていこうとされているのか。次の５点について、町長の認識、決意をお伺いいたします。
１つ、民主圧勝、自民大敗、そして政権交代。今回の衆議院選挙の結果を見て。
１つ、新政権の税制の焦点は、ガソリン税などの暫定税率を廃止し、直轄事業負担金の廃止などを通じて、道路整備の水準を維持するとある。また、公共事業の見直し、削減で高速道路無料化への財源に充てるとしている。見直し、廃止、削減は町の公共事業への影響はあるのか。あった場合の対策をどのように考えているのか。
１つ、長寿医療制度（後期高齢者医療制度）を廃止するとしている。７５歳以上の医療費が急速に増え続けている現状と、廃止になれば、自治体によって支払う保険料が最大５倍もの格差が生じる。また、現在、負担軽減策によって、市町村の国民健康保険に加入する７５歳以上がいる世帯のうち、７５％の世帯が保険料額が減少している。旧制度に戻せば、間違いなく負担増となる。
民主党は、新たに制度を創設するのか、前身の老人保健制度に戻すのか、明らかにしてはいないが、町民が安心して住める町の施策が必要です。町長の決意を伺いたい。
また、民主党は子ども手当の創設を挙げている。０歳から中学卒業まで、１人当たり月額２万６，０００円が支給される。その財源として、配偶者控除や扶養控除を廃止すると言っている。町としての対応はどうなるのか。
１つ、民主党は、すべての農家に戸別補償をするという戸別所得補償制度。これは、米や麦、大豆などの販売農家を対象に、販売価格が生産費を下回った場合に差額を税金で補てんするとしている。また、米の生産調整、減反は廃止すると言っているが、法案では、設定される生産数量目標を守らなければ、所得補償もなしとし、生産数量目標は米だけでなく、麦や大豆、畜産物にまで設定され、農業者は生産数量目標の達成を強いられることになる。
入善町は、農業の集約化、大規模化を目指してきましたが、これまでの農政の大転換となります。町の基幹産業は農業であると町長は常に言ってきました。兼業農家や集落営農への影響、さらには、法案では全国平均よりも生産費の高い農家と、野菜・果樹農家の所得は補償されないなど、町での対策を示されたい。
１つ、今回の衆議院選挙の争点にもなった地方分権、そして新しい国の形として道州制がクローズアップされました。現在の都道府県制を改め、地域主権型道州制です。全国を広域的な道州と、そのもとの基礎自治体（市町村）に再編し、それぞれの地域が大きい権限や税財源を持つ統治形態とするとあります。
入善町の将来像、道州制をどう考えているのかお答えください。
次に、今定例会の補正予算書の中で、都市計画費補助、これは住宅・建築物安全ストック形成事業、また建築総務費では耐震改修促進計画策定業務委託が示されていますので、質問いたします。
９月は防災月間です。８月１１日、駿河湾で発生した震度６弱の地震は、またもや大きな被害をもたらしました。心よりお見舞い申し上げます。
ニュースで見ても聞いてもまだまだ他人事で、自分の上に起きるとは思わないで備えをしていないのは私だけでしょうか。
家庭での工夫として、家具はＬ字金具で壁に固定する。照明器具はチェーン、金具でとめる。ガラス窓は飛散防止フィルム活用など、防災よりも減災の備えが大切と情報は数多くあります。
ある試算によれば、国内木造一戸建て住宅約２，４５０万戸──これは２００３年の統計でございますが、うち十分な耐震性を備えていないとされるのは約１，０００万戸、日本の木造家屋の約４０％が大規模地震で倒壊する危険性があるとしています。特に建築基準法に耐震基準がなかった１９８１年（昭和５６年）５月３１日以前に建てられた木造住宅は、直ちに耐震診断を受けるよう呼びかけられています。今後３０年間で首都圏直下型地震が起きる確率は７０％、東海地震の確率は８７％とされています。大地震発生の確率が高いのです。
町には空き家も多く、廃屋もところどころにあります。私は、８月３０日の衆議院選挙のおかげにより、町内のかなりの地区を歩かせていただきました。道路が狭い、行きどまり、廃屋に近い空き家。行政が手を加えなければ、危険性と不衛生のまま解決できないと感じました。撤去も必要です。改修できない建物の取り壊し等にも補助金が必要です。
そこで質問いたします。
１つ、耐震改修促進計画の内容を示されたい。
災害防止、安全対策から、地域には廃屋に近い建物も多くあり、撤去も含め、持ち主への指導と相談窓口が必要と考えます。計画に入れていただきたい。
１つ、住宅・建築物安全ストック形成事業、この中で一般住宅、民間建物での補助金が受けられるよう対処されたい。耐震化測定、改修、解体、撤去等への補助を求めます。
最後に、インフルエンザ流行への予防対策について質問いたします。
さきに、２名の方からインフルエンザ流行についての質問がありましたので、簡単にいたします。
全国に約５，０００カ所ある定点医療機関から国に報告されたインフルエンザ患者数が１定点当たり１週間で３０人以上となった場合、大流行が起きている疑いがあるとして、国立感染症研究所が警報を出す。１人以上の場合は流行入りと判断され、１０人以上になれば４週間以内に大流行が起きる可能性があるとして注意報が出される。同様の基準に基づき、自治体が警報、注意報を出すこともあるとインフルエンザ流行警報の中に書かれています。
町では、防災無線、ケーブルテレビなどで手洗い、うがいの励行を呼びかけていますが、流行入りと判断すればよいのでしょうか。
質問の１つに、魚津高校が休校になりましたが、町の小中高の学校や老人、障害者施設などは大丈夫でしょうか。そしてまた、総じて町のインフルエンザ流行の現状は把握されていますか、お答えください。
１つ、町からの警報、注意報のわかりやすい出し方で知らせていただきたい。
１つ、注意報が出た場合、自主防災会や町内会での取り組みが必要と考えます。お答えください。
以上、質問を終わります。
107: ◯副議長（松澤孝浩君） 米澤町長。
〔町長 米澤政明君 登壇〕
108: ◯町長（米澤政明君） それでは、大橋議員の政権交代時の町政運営に対する御質問にお答えをいたします。
８月３０日に行われました衆議院選挙におきまして、民主党が３０８議席を獲得し、歴史的な大勝をおさめたところであります。９月１６日に召集される特別国会において、
鳩山民主党内閣が発足することになりました。
民主党はこの衆議院選挙に当たり、マニフェストを発表しております。
主な項目は、子ども手当、出産支援、年金制度改革、医療・介護の再生、農業の戸別所得補償、暫定税率の廃止、高速道路の無料化などであります。４年後となる平成２５年度の所要額を１６兆８，０００億円としております。
その１つでありますガソリン税などにかかる暫定税率の廃止では、その所要額が２兆５，０００億円となっており、この金額分の税収が減少するわけでありますが、これに伴う地方財源の減少については、直轄事業地方負担金の廃止などを通じて地方財源を増すことで、道路整備の水準を維持するとしております。
しかし、直轄事業負担金と地方道路財源はその性格が異なることから、民主党が言うように市町村の財源を確保することにつながるのかどうかは、現段階では不透明であり、減額となることがないよう、今後の民主党の対応を見極めながら地方にとって道路整備などに影響のないよう、求めていきたいと考えております。
次に、国民健康保険、後期高齢者医療制度についてでありますが、マニフェストには、後期高齢者医療制度を廃止し、廃止に伴う国民健康保険の負担増は国が支援するとしており、将来的には、被用者保険と国民健康保険を段階的に統合し、地域保険として一元的に運用するとしております。
また、後期高齢者医療制度については、平成２０年４月に始まったばかりであり、これを廃止するということは市町村や後期高齢者医療広域連合など、その事務に携わっている現場に大変な混乱を招くのではないかと危惧しているところであります。
次に、子ども手当の創設についてでありますが、この制度は、次代の社会を担う子どもの成長を社会全体で応援するという目的で、中学校卒業までの子ども１人当たり月額２万６，０００円を支給するものであります。中学生までの子どものいる世帯にとっては大変ありがたいものと思いますが、その財源とするため、所得税改革を行い、配偶者控除、一般の扶養控除を廃止するとしており、子どもを扶養しない世帯にとっては増税となることから、家庭や世代間などで不公平を生じるのではと危惧しているところであります。
このように民主党のマニフェストでは、子育て、年金、医療などで大きな改革に伴い、大きな財源が必要となりますが、所要額に対する財源と安定的な確保の方法が明確に示されていないというのは、今後、速やかに明確にするとともに、実施主体となる地方に混乱を招かないよう要望するものであります。
以上、答弁といたします。
なお、そのほかの質問に対する答弁は副町長及び担当課長からいたしますのでよろしくお願い申し上げまして、大橋議員の答弁といたします。
109: ◯副議長（松澤孝浩君） 次に、地方分権を踏まえて、地方自治体の入善町の将来像について、林副町長。
〔副町長 林 榮佐雄君 登壇〕
110: ◯副町長（林 榮佐雄君） 地方分権などに伴う入善町の将来像について、お答えいたします。
民主党は、住民に一番身近な基礎的自治体を重視した分権改革を推進し、中央集権制度を抜本的に改めるとしており、基礎的自治体については、その能力と規模に応じて対応可能なすべての事務事業の権限と財源を国や都道府県から大幅に移譲するとしております。
また、自治体が住民のニーズに対応した行政サービスを展開できるよう、法令や政令などで自治体を縛りつけている実態を改めるとしており、さらには、ひもつき補助金を廃止し、地方が自由に使える一括交付金に改めるとしております。これが実現されれば、地方の実情に合った行政サービスを独自で展開できることとなり、大変期待するところでありますが、例えば人口３０万人程度の自治体には、現在の政令指定都市と同等の権限移譲を、小規模な自治体だけでは対応し切れない場合には近隣の自治体と共同で行うか、都道府県が担うこととしております。
そうなった場合、入善町という小さな自治体にはどの程度、権限や財源が移譲されるのか不透明というか見えないところが多くあり、心配なところであります。また、私たちの声が国や県に届きにくくなるのではと大変危惧するところでもあります。
この政権交代により、地方を取り巻く環境は大きく変化すると予想されますが、今ほど町長も申し上げましたように、どのように変化するのか不透明であり、この改革を注視し、行政運営を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
111: ◯副議長（松澤孝浩君） 次に、インフルエンザ流行の予防対策についてでありますが、一般質問が重複している点もございます。答弁される田中総務課長におかれましては御配慮いただきますよう、よろしくお願いいたします。
それでは、田中総務課長。
〔総務課長 田中広司君 登壇〕
112: ◯総務課長（田中広司君） それでは、インフルエンザ流行への予防対策についてお答えをいたします。
新型インフルエンザが全国的な流行となっておりますが、県内の感染状況については、学校等で新型インフルエンザが集団発生している状況にあり、９月２日、県において、富山県が流行期に入ったと発表しているところであります。
本町におきましても感染者が発生しており、報道で御承知のとおり、８月３０日、入善高校で７名の生徒が集団感染したことがわかり、２学年の１クラスが８月３１日から９月４日まで、学級閉鎖したところであります。現在、罹患した生徒は既に治癒し、学校に元気に通っていると伺っております。また、町内の小学校児童、中学校生徒、それぞれ１名が罹患し、医師の指示により、学校を５日間休み、自宅療養をし、現在は治癒し、元気に学校に出てきております。
こうした状況を踏まえまして、町における小中学校、各施設における予防対策でありますが、２学期を前に各学校長を通し、子どもたちの健康状況の把握、子どもたちや保護者に対し手洗いやうがい等の徹底を指示したところであります。また、感染を最小限に防ぐため、２学期に入ってから緊急に消毒用アルコールを用意し、各学校に配置するとともに、学校からは毎日、子どもたちの出欠状況などの報告を求め、町としても子どもたちの健康状況の把握に努めております。
しかし、これらの予防対策をとった上で、なお複数の感染者が認められた場合は、感染者数や欠席状況を見ながら学校医、厚生センターと連携をとり、学級あるいは学年閉鎖、あるいは休校の措置をとることとなっております。
次に、インフルエンザ警報、注意報についての御質問でありますが、インフルエンザの予防対策を徹底するように注意を喚起するため、定点医療機関当たりのインフルエンザ患者数が国が定める基準以上になると県が発令するものであります。
町におきましては、小中学校や公共施設において予防対策を行っているところでありますが、インフルエンザの警報、注意報が発令された場合、町としては、迅速に防災無線、ケーブルテレビ、ホームページなどあらゆる広報手段を利用し、住民に周知するほか、保育所、小中学校、福祉施設などを通し、インフルエンザの予防対策の徹底を図っていくこととしております。
感染予防は各個人での取り組みが重要でありますが、町内会や自主防災会といった組織において、必要に応じ予防対策をとることも考えられるところであります。また、インフルエンザの予防の周知徹底を町内会、自主防災会を通して行うことで、きめ細かく住民の皆さんに呼びかけることができ、有効な手段であると思いますので、警報、注意報が発令された場合、関係各位に御協力いただきますようお願いをするものであります。
以上で大橋議員の答弁とさせていただきます。
113: ◯副議長（松澤孝浩君） 次に、戸別所得補償制度による町の農業への影響と対策について、寺崎農水商工課長。
〔農水商工課長 寺崎 登君 登壇〕
114: ◯農水商工課長（寺崎 登君） 大橋議員御質問のうち、農業における戸別所得補償制度と、その影響などに関する御質問についてお答えします。
民主党がさきに発表したマニフェストによれば、農業を再生させるための重要な柱として、戸別所得補償制度を導入するとしております。詳細は明らかになっておりませんが、これまで報道されている内容からしますと、販売価格と生産費の差額を基本として、交付金を販売農家に交付するもので、規模、品質、環境保全、主食用米からの転作等に応じた加算を行うとしております。
さらに、同様の所得補償制度は、畜産・酪農業、漁業に対しても導入すると報道されております。
なお、農業の戸別所得補償につきましては、平成２２年度に調査、モデル事業、制度設計を行い、平成２３年度から本格運用を開始すると報道などで伝えられており、平成２５年度までの３カ年の所要額は約１兆円と試算をされているものであります。
ただし、具体的な中身についてはまだ不透明であります。例えば、対象品目や、助成単価や算出方法、加算の仕組み、農家への交付方法など、詳細については全くわかっておりません。今後、新政権の発足とともに急ピッチで制度設計が行われていくものと思われますが、一方で、財源の問題や減反制度など、従前の制度との調整がどのようになるかなど、課題も指摘されているところであり、町としましても、こうしたことがしっかりと整理、解決された上で、新制度が真に農家の所得安定につながることを切に望むものであります。
また、議員御指摘のように、これまで農地の集積や担い手への集約化などによる規模拡大や、生産コスト削減を進めてきた町や農家の努力が報われるような制度となるよう期待もするものであります。
いずれにいたしましても、政権がかわったとはいえ、町としましては、基幹産業である農業をしっかりと守り、発展させていく基本姿勢には変わりはございません。農家の皆さんが混乱することのないよう、そのためには今後の国の動向をしっかりと見据えつつ、必要に応じて近隣市町や県と連携の上、国へ要望しながら町としての対応を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
115: ◯副議長（松澤孝浩君） 次に、防災についてでありますが、そのうちの建物関係について、草島建設下水道課長。
〔建設下水道課長 草島隆良君 登壇〕
116:
◯建設下水道課長（草島隆良君） それでは、防災対策に係る御質問にお答えいたします。
町では、耐震促進計画策定業務の委託について、今議会の補正で提案させていただいております。この計画は、建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づき実施するものであり、地震による建築物の倒壊等の被害から国民の生命や身体及び財産を保護するため、建築物の耐震改修を促進するためのもので、平成８年に施行された法律であります。
これを受け、富山県では、平成１９年１１月に耐震改修促進計画を策定して、地震による建築物の倒壊等の被害を未然に防止し、人命や財産を守るため、県、市町村及び関係団体が連携して耐震化の施策を実施するとともに、耐震化の普及啓発を図ることを基本方針としているものであります。
国の基本方針では、平成１７年に７５％であった耐震化率を、平成２７年度には９０％以上にするとしており、その対応策として、平成２１年度の１次補正で、定額ではありますが満額補助の対象となったものであります。
町では、この補助により、まず耐震改修促進計画の策定に着手したいと考えております。
この耐震化促進計画では、住宅や多数の者が使用する特定建築物などの建築用途に応じた現況を調査し、耐震化の具体的目標を設定、計画的な施策を盛り込んでいくことになります。
また、町では、既に木造住宅の耐震改修支援事業に取り組んでおりますが、県からの報告によりますと、診断件数は相当数あるものの、実際の改修までには至っていない実情であるとのことであります。
このことから、今後、県とも十分な協議と役割分担をしながら、計画策定に当たってまいりたいと考えております。
次に、住宅・建築物安全ストック形成事業費補助金についての質問でありますが、この交付対象事業の内容につきましては、地方公共団体が行う住宅・建築物耐震改修事業、及び事業を行う民間事業者に対し、地方公共団体が補助するものとなっておりまして、県と町がそれぞれ策定する耐震改修促進計画に定める施策に基づき、実施していくものであります。
したがいまして、議員御質問の詳細につきましては、この促進計画の中で明らかにしていくものと考えております。
今後、この促進計画がまとまれば、町民に対する啓蒙、ＰＲに努めるとともに、積極的な活用が図られることになると考えております。
以上でございます。
117: ◯副議長（松澤孝浩君） 次に、災害防止、安全対策の点から廃屋に近い建物についての対処について、室住民環境課長。
〔住民環境課長 室 均君 登壇〕
118: ◯住民環境課長（室 均君） それでは、廃屋に近い建物への対処についてお答えいたします。
過疎化や核家族化などの影響により、長期間、住民が住まなくなったために老朽化が進み、倒壊寸前の廃屋に近い建物は、「老朽危険家屋」と称して、本町でも数多く見受けられるところであります。
この状況をそのまま放置してしまうと、防災面では外壁や柱などの損傷、腐食などの劣化が進み、地震などの災害時は倒壊する危険性が高くなることで、地域住民の安全の確保が脅かされる一方、環境衛生面では野良猫などのすみかや雑草の繁茂、加えて害虫などの発生の温床になるなど、複数の懸念が残るのみとなります。
さて、老朽家屋を所有する方は、解体するための費用や撤去する費用にも、その捻出に困難な方かと推察いたします。建物を解体するための工事費としましては、廃棄物処理費用を含めて、木造建物であれば１坪３万円程度、鉄骨建物ならば４万円程度が相場であり、かなりの費用が必要であるため、そのまま放置されている状況が続いているのではないかと思っております。
しかし、老朽危険家屋といえども、個人の資産である以上、公的な資金によって画一的に処理することは、多くの課題があるものと考えております。
このことから、今後は、県内の類似の取り組み事例を参考とするほか、関係法令での指導、勧告等の措置について、関係機関や自治会との協議を図り対応するとともに、家屋所有者に対しては周辺に与える影響を御理解いただき、解体に際しては施工業者を複数紹介するなど、自己責任での適切な処理となるよう理解を求めてまいりたいと考えております。
地域住民が安心・安全で暮らすことのできる生活環境の創出を最優先に、今後、対応していきたいと考えておりますので、議員各位の御理解を賜りたく、よろしくお願いを申し上げます。
119: ◯副議長（松澤孝浩君） それでは、再質問をどうぞ。
６番 大橋美椰子君。
120: ◯６番（大橋美椰子君） 政権交代という大きな節目のときに、町長の決意をお聞きしたかったわけですが、民主党から具体的に明確に示されていないということで、混乱を招かないよう要望するというお返事でございました。
しかし、必ずやるであろうといういろんな事業がありまして、その中で、実施された場合に私たちが困ることのないように、先に手を打つということも大変重要かと考えます。
そこで、このことに関しては町はこうするよということをお聞きしたかったわけでございまして、それこそ、権限とかいろんな不透明な部分がきっちり明確化されてからそれに対応するというのでなく、町独自のお金を出したり、そしてまた策を講じたりしながら住民が本当に安心してやっていける、そういったことをしっかり言ってもらいたかったわけであります。
また、特に公共事業の見直し、削減といったものに関しても、事業をやっておられる方は仕事のない中でいつどうなるかというのが不安だと思うんですが、そういうことも、お話の中には心配のないようにやっていくという御返事もありましたが、そういったことに対してもしっかりと、もう一度きちっと答弁していただきたいなと思います。それは公共事業、そしてまた後期高齢者医療制度も実施されれば明らかに高くなるんですが、これもそういうことのないように、町はこういうふうに考えているということがあれば言っていただきたいし、まだ不透明だから全然そこら辺は話し合っていないということなのか、そこをもう一度お答えいただきたいと思います。
121: ◯副議長（松澤孝浩君） 再度お願いいたします。
米澤町長。
122: ◯町長（米澤政明君） 今の民主党の話でございますけれども、どのような方向性が出るのか、まだ今からわからないことをあれこれ言われてもなかなか答弁できないということでございます。ただ、今言われた中に、どうしても町として必要なものがあれば、町の一般財源をつぎ込んでもやるべきものはやっていきたいと思っております。
123: ◯副議長（松澤孝浩君） ６番 大橋美椰子君。
124: ◯６番（大橋美椰子君） その言葉を聞きたかったわけです。
そうしたら次に、耐震改修促進計画ということで、防災、減災についてなんですけれども、本当に空き家、廃屋がたくさんあるということが目につきました。けさの北日本新聞にもしっかりと載って私もびっくりしたんですが、やっぱりどこの市町村も一緒だなと思ったんですけれども、滑川市ではもう既に平成２０年度から、所有者が建物と土地を市に寄附することを条件に、公費で空き家を解体すると。危険老朽空き家対策事業に乗り出したとかとありますね。そして、この中で入善町は所有者に粘り強く管理をお願いするしかないというコメントが載せてあったわけですけれども、本当に今までの高度経済成長の中のお金がたくさんあったときですら解体とかできなかった。そのことが、それを受けた相続された方たちがこれからきちっと整理していくというのは大変難しい。しかも、先ほど課長がおっしゃったように、衛生面からしても、安全面からしても、大変不安な状況の中で、本当に壊さなければいけない、そういった建物が目の前にあるにもかかわらず、それをほうっておくということは大変難しいと思います。
その中で、この補助金の使い方なんですが、政府は改修に関してはすごくお金を出しているんですが、解体とか撤去、こういったものにそれが使えるのかどうか。使えなくても、これも一つの防災計画の中に入っていくわけですから、きっちりそこも、もしなければ言っていただいて、そういったものの助成金を受けながら持ち主がきちっと整理していけるような、そしてまたこういうものがあります、相談を受けますといった窓口の設定。やはりやりたいけれども何か言ったら金がかかるなと。さっきも木造で１坪３万円でしたか、ありましたけれども、そういった中で、お金にかかわることなのでなかなか言い出しにくい。それをしっかり行政が聞いて指導できる、そういった体制づくりも必要と考えます。
そういったものはいかがでしょうか。相談を受ける、また「相談しているがいちゃ」と言われたらそれまでなんですが。
125: ◯副議長（松澤孝浩君） 室住民環境課長。
126: ◯住民環境課長（室 均君） この質問を受けたときに、庁内会議の中で環境衛生面という観点から私が答弁をさせていただいたところでございます。
それで、現状における空き家の状況ということになりますと、担当課の調査では、平成１７年１０月現在で４８４棟の家屋があるという状況でございますが、その後、壊された方、また新たに空き家となった数量も多少あるのではないかというふうに思っております。
きょうの新聞の中にもこういうことが取り上げられまして、滑川などの電話での話の中では、管理的な面、それから相続だとか、いろんな面で障害があると。完全に市町等が対応するということであれば、法的な面とかいろんな面がクリアされた中で、最終的に可能なものは市町のほうでそのものを引き受けて、その後の処置になるということなんですが、それまでまだ未整備、未解決なものがあるということになると、どうしても土地の所有者、あるいは家屋の所有者に適切な管理をお願いせざるを得ないという結果かと思います。
それで、具体的に廃屋を補助金だとか云々という話になりますと、残念ながら私のほうでは掌握できませんので、それは適切な課の中でそういうものの制度があるのかないのかというのは、これからいろいろとまた研究させていただいて、適切な対応ができればいいのかなというふうに思っております。
以上です。
127: ◯副議長（松澤孝浩君） ６番 大橋美椰子君。
128: ◯６番（大橋美椰子君） そういったことも含めまして、計画の中に入れていきたいということもおっしゃっていたので、ぜひぜひ撤去、解体といったものをしていただきたい。
それからもう１つは、ちょっと話が横へずれるかと思いますけれども、住宅のことなので。要するに、空き家対策といたしまして、最近ではお店に改造されて、１００万円の助成金をいただいてお店を開かれたという、まちづくりのところで空き家対策が進められました。
そういった面で私が一つ思っているのは、自分自身も母親が要介護３でありまして在宅介護をしているわけですけれども、在宅介護では住宅というものが非常に重視されます。そして広い場所が要ります。そしてまた、同居家族がいればスムーズにいくという問題でもありません。同居家族がおるがゆえに、なかなか在宅介護も難しいという、そういった点もあります。
そこら辺を考えますと、空き家対策の一つとして、そこを在宅介護住宅に改修して、それを貸す。そして、その持ち主は家賃をためて解体に向けてやっていくといったことができないかということなんですけれども、そういったいろんなことを考えながら、これからますます空き家が多くなっていって、手のつけられない、最終的にはちょっとの地震でぶち壊れていくというような、最後にはまた町がかかって、お金を出してそれを片づけなければならんようなことになるならば、最初にお金を投資して、そういったものに変えていくといったことも必要ではないかと思うんです。
だから、何か画一的なことをずっと考えていくんじゃなく、いろんな方法で、どのお金がどういうふうに使えるかというのは私もまだ全然勉強もしていませんのでわからないんですが、そういった空き家対策に対しても、ありとあらゆることにつぎ込まれる制度を見つけて、それを、町独自の福祉であろうと、建設であろうと、いろんなところに利用していくということができないんでしょうか。進めてほしいと思うんですが。
129: ◯副議長（松澤孝浩君） 大橋議員、通告にのっていない部分でありますので、答弁をせよというのは若干無理なので、意見として受けとめさせていただいてよろしいですか。
130: ◯６番（大橋美椰子君） ああ、そうですか。そうしたら、意見としてそういったことも考えていっていただきたいと思います。
あとはいろんな答弁もいただきました。これから新しい政権で変わっていきますし、ここにおられるたくさんの自民党の議員もどういうふうに動いていくか、次回の選挙でしっかり心を決めてやっていかなければいけませんし、町長も来年は選挙でございますので、道州制も含めて、私たちも新しい考えのもとに進んでいかなければいけないと思っております。
本日はありがとうございました。
131: ◯副議長（松澤孝浩君） よろしいですか。
132: ◯６番（大橋美椰子君） はい、結構です。
133: ◯副議長（松澤孝浩君） それでは、ここで暫時休憩いたします。
３時から再開いたします。
午後 ２時４７分 休憩
─────────────────────────
午後 ３時０１分 再開
134: ◯議長（
谷口一男君） それでは、休憩前に引き続き開議いたします。
町政一般に対する質問を続行いたします。
６番 大橋美椰子君。
〔６番 大橋美椰子君 登壇〕
135: ◯６番（大橋美椰子君） 先ほどの一般質問の冒頭で、特定政党に関する不適切な発言をいたしましたので、その部分について発言の取り消しを求めたいと思います。よろしくお願いいたします。
136: ◯議長（
谷口一男君） ただいま大橋議員のほうから、一般質問における発言について、一部取り消したいとの申し出がありましたが、いかが取り計らいますか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
137: ◯議長（
谷口一男君） 御異議なしと認めます。それでは、大橋議員から申し出のありました発言を一部取り消したいと思います。
それでは、一般質問を続行いたします。
７番 山下 勇君。
〔７番 山下 勇君 登壇〕
138: ◯７番（山下 勇君） 通告に従って、質問いたします。
政権交代があり、民主党は、八ッ場ダムの中止を発表しております。新幹線中止の話はありませんでしたので、私はまず、新幹線のお話からさせていただきます。
まず、新幹線及び並行在来線の現状と問題点についてお尋ねいたします。
平成２６年、５年後の開通に向けて、着々と工事が進展いたしております。将来は、関西圏まで延伸することを期待するものであります。
まず、新幹線の開業により、私たち入善町町民の生活にどのような恩恵、効果をもたらすと考え、また何が期待されると考えるか伺います。
また、開通にあわせ、新黒部駅駅舎の整備も間もなく始まると思っております。
黒部市は、市の案内及び紹介のために、水博物館構想で蓄積された成果などもともに展示する考えと聞いております。入善町としても、ただ指をくわえているわけにはいかないという思いであります。黒部市、新川広域圏ともに連携して、新川全域の利益につながる展示になるよう働きかける必要があるものと思っております。どのようにお考えかお聞かせください。
次に、今日まで新幹線と並行在来線問題は、ほどほどに検討がなされてまいりました。
そこで、現在の状況はどのようになっているのか。特に町民の重要な足、交通の手段でもあります。将来構想をどのように描いておられるか、お聞かせください。
次に、越中にいかわ観光圏整備計画の推移はどのようになっておりますか。
昨年度の認定観光圏は１６カ所、今年も同様に十数カ所が認定される予定であると伺っております。越中にいかわ観光圏は、今年度認定される見込みなのでしょうか。
この整備事業においては、３年から５年にわたり事業費の経費の一部が助成されるとのことであります。我が町には山、海、川をもとにした有形、無形のすばらしい観光資源がたくさんあります。この入善町の魅力を多くの方々に知っていただくため、さらに新たな観光産業に結びつけるべく、この圏域の認定に尽力し、晴れて国からの認定を受けた暁には、さきの新幹線開通を含め、観光面から入善町の名を広め、人口の増加、企業誘致といった地域振興に結びつけることができるのではないかと考えますが、入善町当局の方向性をお示しください。
次に、海岸線の防潮林整備事業の促進についてであります。
御存じのように、入善町は典型的な扇状地であり、海岸線７．１キロと非常に長く、さきに起きた高波被害もこの独特の地形から、当然その危険性は大きかったはずであります。
そこで、入善町のこの長い海岸線は多くの恩恵を与えてくれる一方で、同時にさまざまな危険性、問題を抱えております。その１つが、打ち寄せる高波、高潮によって、海岸線、農地への塩害の発生は海岸線沿岸にとどまらず、その害は風に乗って、農業、米の品質低下に結びついているとも言われております。この害を防ぐべきであり、町では、海岸線に沿って防潮林を植林、整備してまいりました。当然ながら、植林と同時にその役割を果たすというわけにはいかず、成木となるには７年から１０年はかかると言われております。
一方で、既に整備されて１０年以上経過したところは、間伐や枝打ちなどの手入れが必要になってきています。また、雑草や虫の害といった管理に関する問題も起きております。管理について、今後の対応をお聞かせください。
次に、事業の促進についてでありますが、当然ながら、用地買収や事業主体の県との調整には難しい課題があることは十分認識しております。しかし、沿線地区の皆さんの要望も高いわけですから、早急な対応を強く求めるものであります。何年かけて、いつごろまでに全線完了を見込んでいるのかお聞かせください。
町には土地開発基金もあり、これらの基金を使って用地の買収を進め、事業の促進を図るべきと考えますが、町はどのようにお考えかお尋ねして、私の質問を終わります。
139: ◯議長（
谷口一男君） それでは、当局の答弁を求めます。
米澤町長。
〔町長 米澤政明君 登壇〕
140: ◯町長（米澤政明君） それでは、山下議員の水博物館構想についての御質問にお答えをいたします。
現在、新川広域圏事務組合において、水博物館事業につきましては平成１４年に策定された水博物館構想に基づき、新川地域に存在する水にかかわる現象を博物館資料とみなす水博物館構想を推進するため、フィールドツアー事業、地域学芸員養成事業、調査研究などを行っているところであります。
この構想策定後、県や各市町の財政状況が厳しい状況となり、平成１８年にこの構想の見直しを行ったところであります。
中核施設につきましては、この見直しの時点で新たな施設を建設することは困難な状況であり、今後は水に関する調査活動と情報発信を活動の中核とするフィールドミュージアム、バーチャルミュージアムとして整備を検討していくこととしております。その後、水博物館構想推進協議会の中で、施設建設など、今後の方向性について協議されておりますが、結論が出ないまま現在に至っているところであります。さきの協議会において、会長である魚津市長さんから黒部川の右岸と左岸の調整は困難であり、県側の委員に２カ所の建設を要望されたものであります。
県側の委員からは、当初に時間を戻すものであり、県が主体の建設は困難との認識を示されたことを受け、黒部市長は県が施設の建設を行わないなら、黒部市単独で新幹線新駅建設の中で設置を考えており、支援を要望する発言があったところであります。
黒部市が単独の事業で行うとすれば、何ら干渉すべき余地はないところでありますが、県からの支援につきましては、町に対しても平等なものを期待するものであります。町とすれば、現在のフィールドミュージアム、バーチャルミュージアムとしているものを、黒部川扇状地をアピールする観点から継続していくことを望むものであり、その研究成果などを展示する場などは必要と思っております。
展示などの場の整備につきましては、町単独で行うとすれば既存施設の活用も含め検討する必要があり、議会の皆様と十分協議させていただきたいと考えております。
以上をもちまして、答弁といたします。
なお、そのほかの質問に対する答弁は副町長及び担当課長からいたしますのでよろしくお願い申し上げまして、山下議員の答弁とさせていただきます。
141: ◯議長（
谷口一男君） それでは、新幹線問題について、林副町長。
〔副町長 林 榮佐雄君 登壇〕
142: ◯副町長（林 榮佐雄君） 山下議員の、並行在来線と入善駅はどのように協議されているかとの質問にお答えいたします。
北陸新幹線は現在、長野から金沢までの間を着実に工事しており、平成２６年度末までの完成を予定しております。北陸新幹線が開業すると、富山から東京までの所要時間は１時間短縮され、２時間７分となり、ビジネスや観光客の増加をはじめ、環境面などで大きく期待されているところでありますが、開業と同時に北陸本線はＪＲから営業分離され、並行在来線として運行することになります。
並行在来線について富山県は、地域住民の通勤通学の足を確保するため、関係市町村、経済界等の協力を得ながら、県が責任を持って存続を図るとしており、そのための協議の場として、県、市町村、経済団体などを構成団体として、平成１７年に富山県並行在来線対策協議会が設置されたところであります。
協議会においては、平成１７年度に旅客流動調査、平成１８年度に将来需要予測調査、平成１９年度に収支予測調査、そして平成２０年度から平成２１年度にかけて経営の基本的なあり方調査を実施しております。
旅客流動調査からは、しなの鉄道などの先行事例と比較して、恵まれた輸送密度があることがわかっておりますが、収支予測調査からは、初期投資を運営会社が負担した場合は大きな赤字になると試算されるなど収支は大変厳しいものになると見込まれていることから、安定した経営が行えるよう、国などに鉄道資産の無償譲渡などを要望していくこととしております。
また、経営の基本的なあり方の調査の中では、より利便性が高まるよう、運行本数の増加やパターンダイヤ化など、サービス向上策についても検討を行っており、今後も利用者にとってサービス低下とならず、利用しやすい並行在来線となるよう、富山県並行在来線対策協議会において協議を継続していきたいと考えております。
さて、入善駅については、１日当たりの利用者数は１，１５６人となっており、その内訳は、通勤定期の方が３２２人、通学定期の方が５００人、定期以外の方が３３４人であります。定期券利用者の割合が７割を超えているなど、日常の生活に欠くことのできない路線であり、その経営をＪＲから引き継いだ後も、町の玄関口として入善駅をしっかり守っていかねばならないと考えております。
なお、協議会においては現在の県内駅だけではなく、金沢駅や糸魚川駅への乗り入れを検討していることから、入善町は入善駅の利用促進を図りながら、利用しやすい在来線を目指して対応していきたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げるところでございます。
143: ◯議長（
谷口一男君） 続いて、越中にいかわ観光圏整備計画等について、寺崎農水商工課長。
〔農水商工課長 寺崎 登君 登壇〕
144: ◯農水商工課長（寺崎 登君） 議員御質問のうち、観光圏に関する御質問についてお答えをいたします。
新川地域の３市２町で、観光事業の広域連携を図るため、富山湾・黒部峡谷・越中にいかわ観光圏協議会、通称越中にいかわ観光圏協議会を設立し、観光圏整備計画を策定し、国の認定を受けたことは御案内のとおりでございます。
この協議会は、事務局を黒部市とし、富山県及び新川地域の民間団体と行政が連携し、観光客の滞在促進のための施策を中心的に実施する滞在促進地区である宇奈月温泉地区と魚津駅前地区を中心として、２泊３日以上の滞在を楽しめる観光地づくりを目指した事業を実施するものであります。
観光事業は一つの自治体だけの取り組みでは限界があります。また、滞在型観光という点においても、狭いエリアにとらわれていますと魅力の乏しいものになってしまいます。
こうしたことから、観光地として全国的に知名度のある黒部峡谷と富山湾を全面に出し、にいかわ地域の観光資源を有機的に結びつけながら、連携し、観光事業を推し進めていくものであります。
各事業につきましては、現在、にいかわ観光圏協議会のメンバーを中心として、整備計画に沿った事業の実施、または実施に向けた協議を行っているところであります。これまで実施してきた事業としましては、横浜や羽田などでの観光ＰＲイベントのほか、黒部市が主体となって実施した富山湾横断観光船や越中おわら宇奈月などがございます。
本年度の今後の事業計画の中で、入善町が関係する主な事業としましては、にいかわお宝発見バスツアー、産業観光シャトルバス、連泊者専用手荷物運搬サービス、にいかわ湯めぐりパス、にいかわミュージアムパス、にいかわ朝市街道マップ、にいかわをＰＲする人材育成事業、にいかわ地域の食のＰＲイベントなどを予定しております。また、来年度以降についても、多種多様な事業を計画中であります。
こうした観光圏事業において、入善町のどのような観光資源の活用を考えているかということについてでありますが、１つとしては、入善町には国の天然記念物である杉沢の沢スギや、国指定史跡じょうべのまといった貴重な自然・文化遺産、また、きれいで豊かな名水や、舟見山、温泉などの豊かな自然環境、海洋深層水や風力発電施設など新たな地域資源や新エネルギー施設、地域ブランドであるジャンボスイカやチューリップ、コシヒカリなどの農産物、深層水あわびや深層水塩などの安全でおいしい食材、農業をはじめとした産業を活用したツーリズム、下山芸術の森やコスモホールといった文化施設、さらに七夕まつりや扇状地マラソンなどのイベント、多彩な郷土芸能などと、挙げれば切りがないくらいの多くの貴重な資源がございます。
今後、こうした資源の幅広い活用と魅力や付加価値の向上を図るとともに、グリーンツーリズムや食を活用しての観光など新たな観光資源の掘り起こし、観光を経済効果に結びつける仕掛けなどを行っていかなくてはならないものと考えております。
また、最近新たな観光として、企業活動を活用した産業観光が人気を集めており、観光圏事業においても県内の産業観光を代表するＹＫＫセンターパークを核として、新川地域での産業観光ツアーを計画しております。
入善町においても、アサヒ飲料北陸工場さんが操業以来、一般のお客様に工場見学を実施してきており、毎年多くの方が訪れておられます。今回の観光圏事業での産業観光についても、協力を快諾していただいており、入善町での産業観光コースの核となるのではないかと考えております。その他、将来的に産業観光に取り組んでいきたいとの意向を示しておられる企業も幾つかあります。
産業観光は、農工一体の町である入善らしい観光事業として力を入れていきたいと考えております。
観光事業は、観光客の誘致のみならず、経済波及効果、地域イメージアップ、知名度向上につながるものと思っております。地域イメージや知名度は、人口や企業誘致などの面においても非常に影響するものであり、ぜひこの機会に越中にいかわ、そして入善町の名を広めていければと考えておりますので、議員各位の御理解をお願いするものであります。
145: ◯議長（
谷口一男君） 続いて、防潮林事業等について、草島建設下水道課長。
〔建設下水道課長 草島隆良君 登壇〕
146:
◯建設下水道課長（草島隆良君） それでは、防潮林事業についての御質問にお答えいたします。
町の基幹産業の農業の中で、稲作を中心とした農作物の塩害でありますが、一番新しいところでは、昨年２月２４日の高波災害により、農地約７ヘクタールが冠水し、塩害のおそれがあったところであります。
しかし、農家の方々の努力や農業技術者の的確な指導によりまして、何とか塩害を食いとめることができました。また、記憶に新しいところでは、平成１４年８月１９日から２２日にかけまして台風１３号の影響により、特に入善町の飯野地区から横山地区までの海岸線にかけまして約１３ヘクタールに塩害による被害があり、その被害範囲の程度が深く、広範囲にわたり発生いたしました。
このことから、塩害対策は米を中心とした農作物の品質向上の有効な手段の一つであると考えております。
町では、海岸線の全域約６．７キロメートルを対象に、昭和６０年から潮風害による背後地の農地保全を目的とした防災林整備事業を実施しておりまして、地元から要望のあったところから順次整備を行っているところであります。平成２０年度末現在での整備済みの延長は約４．３キロメートルで、進捗率は約６５％となっております。このことは順調に推移してきているものと考えております。
この事業内容は、県営の治山事業の中で取り組んでいる防災林整備であり、町が用地の確保、県が施工管理を実施することとしておりまして、整備を行うものであります。
このことから、町では、平成１６年度から整備している古黒部地区に加え、昨年度より八幡地区が事業採択されまして、２地区の整備促進を図っているところでもあります。さらに、県全体の事業費につきまして、森林政策課に確認いたしましたところ、「県全体の防災林整備事業の約半分以上が、入善町に配分されている」ということでありました。
こうしたことから、今後の地元要望につきましては、既に着手している２地区の整備計画や、そのほか地区の樹木の保育事業とのバランスを勘案しながら、県に要望してまいりたいと考えております。
次に、さきに植えつけされました防災林の管理につきましては、県が事業主体となり、下刈りなどの保育事業を実施していただいているところであります。
また、町といたしましても、通年、町の単独事業といたしまして草下刈りなどを実施しておりますが、ことしから３カ年の間、緊急雇用創出事業を取り入れまして、隣接地の草刈り及び下刈りを実施することとしております。
今後、防災林が成木になるのを待ちまして、コンクリートの基礎やフェンスを撤去し、間伐や枝打ちを行うなど、住民が自由に散策できるような施設への整備を検討していかなければならないと考えております。
また、このことは、地域住民の皆様に防災林の管理につきまして御協力をいただくことが不可欠であると予想されますので、今後の管理のあり方について、地域住民の皆様方と協議を進めてまいりたいと考えております。
次に、基金を運用して造成の促進を図れないかという御質問でございますが、さきにも申し上げましたが、防災林整備は県の事業でありまして、造成に伴って町が行う土地取得につきましても、県が定める事業計画に基づきまして進めていくものであります。土地開発基金を活用して、土地の先行取得を行っていくことも一つの方法ではありますが、まずは事業主体であります県と足並みをそろえることが必要であると考えております。
今後とも、県や地元との協議を十分に行いながら、海岸防潮林事業を推進してまいりますので、御理解を賜りますようよろしくお願いいたします。
以上でございます。
147: ◯議長（
谷口一男君） それでは、再質問を受けます。
７番 山下 勇君。
148: ◯７番（山下 勇君） ありがとうございました。
私は、すべてこれから行う事業のことですので、再質問はありませんが、要望ということで一言申しておきます。
先ほどにいかわ観光圏のお話の中で、一つの自治体ではやれないということのお話がありました。そのとおりだと思います。だからこそ、私は、にいかわ観光圏の中へ入善町も、入善単独じゃなくて入ってやっていただきたいと、これも要望で終わらせていただきます。これらのことは、これから行うことでありますので、また議会のほうとも十分注意をして、お話を聞かせていただいて、検討して前向きに進んでいただきたいと、このように要望して私の再質問は終わります。ありがとうございました。
149: ◯議長（
谷口一男君） 次に、１２番 五十里隆章君。
〔１２番 五十里隆章君 登壇〕
150: ◯１２番（五十里隆章君） 時刻も３時半を回りました。きょうの最後の質問になります。
私が通告いたしました内容につきましては、先ほどの大橋議員の質問に相当の部分重複いたしておりますので、当局の答弁もなかなかどのように引き出せばいいかと、このように苦慮しているところでございます。
それでは、通告に従いまして質問をさせていただきたいと思います。
８月３０日の衆議院選挙終了からきょうで１２日目、その間さまざまな動きがありました。あまりに多くの出来事が集中いたしましたので、何かかなりの日数がたったように感じられるこのごろでございます。ようやく９月９日、３党連立政権が合意され、１６日の
鳩山政権の骨格が固まりつつあります。そして、その間に新政権への期待、現実政治へのギャップというものも見え始めてきたのではないかと思っております。
官主導から政治主導へと、「言うはやすく行うはかたし」。国のこれまでの組織、システムを変革して、どう国を動かしていくのか。また、今回民主党が掲げたマニフェストの中を見ますと、端的に言いますと、あれもただ、これも無料、税金は上げない、いいことずくめであります。魔法のつえ、あるいは打ち出の小づちを持った民主党に日本のかじ取りを任せてみたい、そんな国民の思いが今回の結果ではなかったかと、このように思うわけであります。
今現在、国では８６０兆、あるいはそれ以上を超える国の借金があります。そして現在、経済の低迷、雇用の確保、生活保障、年金、医療、介護、外交、環境、食料自給率などなど、野党の間はこれらの問題に対しまして好き勝手と言ってもいいような意見が出されておりました。これらのことを考えてみますと、さあ、これからどうなることか、お手並み拝見というのが私の今の受けとめ方であります。
また一方、自民党も大敗を受けまして、今混迷を続けております。一度ぐらい下野して、おたおたしないで現実を受け入れる。政権与党の自負もあることですから、早く反省すべきは反省をして、立党の精神に立ち戻って、一日も早い立ち直りを期待するところであります。日本の政治、この二大政党による政権交代を伴う政治というのは大きく期待されるわけですから、その一角を担う政党として、自民党には再び存在感を示してほしいと願うものであります。
いろいろ申し上げましたけれども、間もなく新政権が誕生し国家運営がなされるわけでありますが、まずこのたびの選挙結果について、町長の所見を伺うものであります。
先ほども、大橋議員の質問にもお答えになられましたが、また時間もたっておりますので、若干変わった観点で所見を述べていただければありがたいと思います。
本年４月２８日、衆議院本会議において、当時、民主党幹事長でありました
鳩山由紀夫氏は、補正予算にかかわる財政演説に対する代表質問で次のような趣旨の発言をされております。
麻生総理の経済対策に対して、昨年９月、第１次補正の１段目は飛ばずに失敗、２段目の、今年１月の第２次補正はタイミングが遅れて墜落、３月末に成立した今年度当初予算は燃料切れで目標に届かず、そして今回の補正予算──これは４月補正でございますが、方向性が狂って暴発、これが私の素直な感想であるとし、なぜ政府の景気対策がこんなに効かないでいるのか。それは、そもそも自公連立内閣の対応の失敗によって経済危機を加速させたという認識や反省がないからであり、処方せんを完全に間違えているからであると明言されております。
民主党は、これから政権発足に向けて、国の平成２１年度当初予算及び平成２１年度補正予算に対する反対姿勢を明確にしまして、独自の補正予算へ移行するための準備を今着々と進められていると報じております。
９月２日、読売新聞の報道によりますと、民主党の補正予算見直し、基金１兆円超凍結へ緊急人材育成、就職支援基金約７，０００億円、農地集積加速化基金約３，０００億円などであります。これを受けまして、翌３日には、２基金凍結方針で、県内でも困惑の声という記事がありました。９月３日、民主補正予算を原則全面停止、末執行分と報じられております。
そこで、お伺いをいたします。
本年度当初予算への影響をどのように見込んでおられるのか。また、本定例会に提出されている９月補正予算への影響はどのようになるのか。
この問題につきましては、先ほどの大橋議員の答弁にも、見通しがきかないという状況にあることは十分わかりますが、実際に９月の補正もやっておりますので、この影響はどのようにあるのかということは、現時点でわかったことについて答弁を願いたいと思います。
次に、平年ならば、各省庁の予算要求が締め切られまして、概算要求額の発表の時節に向けて、財務省で予算編成の査定が行われる時期に入っております。しかし、新政権が発足するこの時期にありましても、今、来年度の予算に向けた査定というのはストップした状況にあります。また、新政権がどのような形で予算の骨格を決めてくるかというものはまだ見えておりませんが、しかし、それにしましても、来年度予算に向けました町の重点要望というものを既に国や県に要請をしているわけでございます。また、この要請したものがこれから査定あるいはすり合わせがされるわけですけれども、どのような状況になると判断をされておいでになりますか。特に公共事業に対する民主党の考え方、それらを含めてどのようになるとお考えか、お尋ねをいたします。
また、今日まで、政権与党であります民主党に対して、我々党員も含めて、国、県に対する要請というのは非常にやりやすかったわけですが、これからどうもぎくしゃくしてやりにくいというような状況になるように思いますけれども、どのように対応されるのかにつきましてもお伺いをいたしたいと思います。
次に、地方分権についてでございます。
先ほど大橋議員の質問に答えられたわけですが、民主党のマニフェストでは、国と地方の協議を法制化して、地方に権限を大幅に移譲するとしております。いよいよ本格的な地方分権に向けた実質的スタートを大いに評価をしたいと、また期待もいたしておるところでございます。
地方分権に向けた協議というのは、平成７年に改定された合併特例法及び平成１２年、地方分権一括法によって、合併論議とともに地方分権が議論されてまいりました。そして平成の大合併が促進されました。しかし、権限移譲という実態につきましては、本当にわずかな機関委任事務であったり、町の自立を促す、あるいは担保するというようなものではなくて、補助事業につきましても従来と大きく改善されたとは言えない、規制が緩和されたとは言えない状況だと、このように受けとめております。
地方分権は、やはり地方の独自性、特性を生かした本来の地方自治、地方が自ら考え、自己決定、自己責任を持つ自治権に大きな期待を寄せているところでございますし、そうあるべきだと思っております。
私は、今日まで下水道事業、あるいは道路、学校、保育園、町営住宅などなど、町の自由裁量で取り組めるものが何一つなくて、全国一律の基準というものに疑問を持ち続けてまいりました。
例えば、町営住宅にしましても、大都市圏での宅地面積、それから私のところのような地方にあっての宅地のとり方というものについて、やはり違った見方をすべきであろうと思っております。また、一般住宅につきましても日本全国一律で、５００平米、１５０坪以内となっておりますが、実際、我々が住んでおります入善町におきましては、３００坪、４００坪という敷地があって、もちろん庭だけではなくて家庭菜園もともに楽しめる、そういう住宅というものがあってもいいのではないかと常日ごろから思っているところでございます。
これらの規制というものを一律にするのではなくて、地方は地方として自らの責任で、地方が輝ける施策をとるためにも、この規制は緩和されるべきと思っております。緩和の内容につきましては、さまざまな分野にあります。一つ一つ申し上げると切りがありませんが、例えば、下水道事業につきまして、私は当時議長をさせていただいておりましたので、あの当時は、農水予算における下水道、要するに農集というものと、今国土交通省が行っております下水道事業というのは、なかなかドッキングされないような状況にありましたが、私が言ったから農集のものを公共につなぐようになったというふうに申し上げるわけではありませんが、やはり私だけではなくて、各地方の多くの方々がこのことについて疑問を持って国に要請されたと。その結果がこのような形になったものと思います。
このように、少しでも改善されてはきていますが、私は地方分権の本来の姿からすれば、大幅に権限移譲して、町独自のものができる状況をつくっていただく、これが大事だと思っております。
そういう思いを含めまして、これからの町の発展、地域をどのように再生させる、あるいはつくり上げていくかということを考えてみますと、町としてどのような分野で規制緩和があってほしいとお考えになっているのか。また権限移譲につきましても、こういうものがあると非常に町が活気づいた独自の町政を進展できる状況にあるとお考えになっておられますか、具体的にお答えいただければありがたいと思います。
また、国と地方の協議に当たりまして、地方の意見というものをどのように国に反映させるか。そして特に町として、町長は国に、入善町の実情を踏まえた規制緩和策に対してどのような姿勢で臨まれるのかお答えを願いたいと思います。
次に、農業問題についてであります。
民主党はさきの参議院選挙の公約では、もう３年前の選挙から既に言っておったわけでありますが、戸別所得補償制度を農業施策の中心に据えまして、農村地帯におきましても当時大きく集票いたしまして、参議院選で圧勝したことは記憶に新しいわけであります。しかし、今回の選挙では農政問題というのはそれほどクローズアップされる施策にはなりませんでした。
しかし、現実、民主党政権になりまして、戸別所得補償制度というのはこれから実施に向けて施行されるわけでして、農家の零細性というものをこのまま温存していくのだろうかとか、あるいは農業法人などの大規模層にはどんなメリットがあるのか、あるいは入善町全体の農業そのものが将来どうなるのか、大変大きな問題をはらんでいると思っております。
また、農業施策というのは、必ずしも農業だけではなくて、政策的、戦略的に食料自給率を高めていく施策でもありますし、国民の食をきちんと守っていく、担保していくという重要な使命も帯びております。そういう中で、農業とか地域、あるいはふるさとを守っていく、日本の文化、伝統を守っていく、このことも農業が持つ多面性の一つとして農業施策に含まれるものと思っております。
今日まで、自民党農政も必ずしも評価が高いわけではございませんで、猫の目農政と言われることが常にありました。しかし、ここで民主党として、国づくりの根幹としての農政を確立されることを強く求めることが必要だと、このように思っております。
入善町の将来に向けた農政をどのように位置づけられるのか、それをどう国に求めていかれるのかお尋ねをしたいと思います。
先ほどの大橋議員との重複もかなり多いかと思いますが、そこはひとつ町長の答弁を求めまして、私の質問を終わります。
151: ◯議長（
谷口一男君） 当局より答弁を求めます。
米澤町長。
〔町長 米澤政明君 登壇〕
152: ◯町長（米澤政明君） それでは、五十里議員の新政権誕生による町予算への影響についてのお答えをいたします。
まず、本年度予算の未執行分にどのような影響があるのか。続いて、本定例会に提出しました９月補正への影響はどうかという質問であります。
政権交代による政治刷新・改革を訴えた民主党政権の誕生を受け、新たな政治体制への期待感が高まっている一方で、政策転換がもたらす影響への懸念が各方面で叫ばれております。
民主党のマニフェストでは、子ども手当の支給や高等教育の無償化、年金保障、高速道路の無料化など、国民の可処分所得の底上げを図る施策をはじめ、農業の戸別所得補償やガソリン税等の暫定税率廃止など、生活者の視点から見ると歓迎される施策が数多く挙げられております。
しかしながら、これら施策の実行に伴う財源論についてはあまり詳しく触れられておらず、逆に、地方経済を支える公共事業の削減が懸念されるなど、地方自治体にとっては不安要素も多く見受けられるのが率直な感想であります。
マニフェストに関して、さまざまな憶測が飛び交う中、民主党は、政策実行への第一歩として、１５兆円規模の経済危機対策が盛り込まれた国の１次補正予算を一部凍結するという方針を打ち出しました。
町では、国の１次補正を財源として多くの政策を立案し、６月及び８月議会において緊急雇用対策や保育所等へのＡＥＤ設置、公共施設の地上デジタル化対応など、２５事業、２億７，８９６万９，０００円の補正予算を計上し、議決をいただいているところであります。そして、今議会におきましても、うつ病対策やがん検診無料クーポン券の配布、耐震改修促進計画の策定、小中学校への太陽光発電の導入など、国の１次補正に係る１１事業、１億６，９８９万円の補正予算案を上程したところであります。
民主党には、全都道府県、全市町村がこのような状況であること、さらにその背景にあります地方の実情などを踏まえ、補正の一部凍結について慎重な対応を求めるものであります。
民主党が圧勝した選挙から２週間程度経過しているわけでありますが、まだ発足していない新政権の政策が地方財政に対してどのような影響を及ぼすのか、マニフェストが実行段階に入り、制度内容や財源根拠、実施規模などの詳細が示されない限り、予測することは困難であります。
私は、今議会の提案理由説明で、新政権に対しまして、将来を見据えた財源の根拠と確保を明確にし、急激な改革により、国民生活はもちろん、地方行政にも大きな混乱を招かぬことを切望する旨を申し上げましたが、いま一度、声を大にして訴えるものであります。
来週中には臨時国会が召集され、
鳩山内閣が誕生することとなり、この新政権が時代の大きなうねりとなって地方を巻き込む中で、入善町はきちんと対応するため、情報収集に努め、行政サービスの低下を招くことのないよう努めてまいる所存でありますので、御理解をよろしくお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。
なお、そのほかの質問に対する答弁は副町長及び担当課長からいたしますのでよろしくお願いを申し上げまして、五十里議員の答弁とさせていただきます。
153: ◯議長（
谷口一男君） 続いて、地方分権等について、林副町長。
〔副町長 林 榮佐雄君 登壇〕
154: ◯副町長（林 榮佐雄君） 五十里議員の地方分権についての御質問にお答え申し上げます。
議員御指摘のとおり、平成１２年に施行された地方分権一括法案、いわゆる第１期地方分権では機関委任事務が廃止され、国と地方は対等・協力関係にあるとされたものの、実際には権限移譲は進まず、また、期待したほどの税源移譲もなされなかったため、真の地方分権とは言いがたく、後に大きな課題を残すことになりました。
さきの総選挙で３００を超える議席を獲得し、政権交代を確実とした民主党のマニフェストでは、地域主権を確立し、その第一歩として、地方の自主財源を大幅に増やすとされております。
明治維新以来続いた中央集権体制を抜本的に改め、霞が関の解体・再生を行い、中央政府は国レベルの仕事に専念し、地方は地域に合った行政サービスを提供できるようにする。その具体策の一つとして、国から地方へのひもつき補助金を廃止し、地方が自由に使える一括交付金として交付するとうたわれております。
民主党のマニフェストは地方分権を加速する上では評価できるものであり、実行されれば、財源確保と大幅な規制緩和が行われ、市町村の発展や活性化に大きな期待が持てるものと考えております。権限移譲、規制緩和に伴うメリットはたくさんあると考えられますが、具体的には、都市計画法で規制されている都市計画区域外における開発行為や、農地法による農地転用の規制など、いわゆる土地利用に関する規制緩和がされ、地域の実情に合わせた企業誘致などといった開発行為がスピーディーに行えること。あるいは、町の地域資源である河川水を生かしたミニ水力発電を検討する際に障害となっていた河川法や電気事業法などといった規制緩和も期待できるのではないかと考えています。
しかし、権限移譲、規制緩和の受け皿としての市町村の規模について大きな疑念、あるいは財源手当について心配があることも否めません。
民主党のマニフェストでは、国と地方の協議の場を法律に基づいて設置するとなっております。具体的にどのような場が設けられるのか、詰めなければ、あるいは聞かなければならない制度設計上の問題など、まだわかりませんが、民主党が描く地域主権の確立について、今後、町村会や県などを通じて、場合によっては直接国に入善町の意見を伝えていきたいと考えておりますので、議員各位の御協力、御理解を賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。
155: ◯議長（
谷口一男君） 続いて、町要望に対する国の見通しについて、梅津企画財政課長。
〔企画財政課長 梅津将敬君 登壇〕
156: ◯企画財政課長（梅津将敬君） 五十里議員の国・県要望の実現の見通し、及び今後の要請などの対応についての御質問に答弁させていただきます。
御存じのように、町では毎年、次年度の重要課題について国や県に要望活動を行っているところであります。本年も平成２２年度予算に対する国への要望を、５月２８日には新潟の国土交通省北陸地方整備局へ、翌２９日には東京において、総務省、農林水産省、文部科学省、並びに県選出国会議員へ要望を行ったところであります。
主な項目といたしましては、高規格救急車の整備、入善漁港の整備、一般国道８号の交通安全対策や現道拡幅の推進、下新川海岸の整備促進、黒部川の砂防事業及び総合土砂管理の推進、公共下水道事業の整備促進、小中学校での地上デジタル放送設備の整備などであります。
この要望事項のうち、高規格救急車の整備と小中学校での地上デジタル放送設備については、今年度の国の補正予算で前倒しして対応することとしておりますが、その他の項目について、来年度以降どうなるかというのが不透明な状況であります。
また、県への要望につきましては、６月２９日に県知事、副知事をはじめ知事政策局などの関係部局に加え、県議会などに対し、行っております。要望事項につきましては、国への要望事項に加え、県道整備、舟川総合開発事業、農道保全対策事業、海岸防災林造成事業などであります。
国への要望事業と同様に、来年度以降どうなるかということについては、現在不透明な状況であります。
さて、民主党のマニフェストでは、地方が重要としている公共事業については、費用対効果をチェックした上で、必要な道路等をつくるとしているものの、一方では１兆３，０００億円を節約するとしており、公共事業費の大幅な削減が予想され、町といたしましては大変危惧しているところであります。
町のこれらの要望につきまして、道路事業など、非常に町民の生活に密着した事業であります。その実現に向け、継続して町の声を国のほうへ届けていかなければならないというふうに考えております。
なお、国への要望につきましては、従来から地域の実情を熟知されている地元選出の国会議員、特に富山２区選出の国会議員を窓口といたしまして、要望活動を行ってきたところであります。
地域の実情を国に届けるという観点から、町の実情に詳しい方を窓口とするのが適当と考えておりますが、政権与党が民主党となるわけでありますので、民主党が地方の声をどういう手段、あるいは手法で取り上げていただけるのか、そういったことを見極める必要があるかと思っております。
したがって、今後、国への要望活動につきましては大きく変わる可能性もあるのではないかと思っているところであります。
なお、事業要望以外の地方の町としての制度的な要望につきましては、町村会などさまざまな関係機関を通じて、小さな町が不利益をこうむることのないよう、しっかりと要望してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。
以上で答弁とさせていただきます。
157: ◯議長（
谷口一男君） 続いて、今後の農政について、寺崎農水商工課長。
〔農水商工課長 寺崎 登君 登壇〕
158: ◯農水商工課長（寺崎 登君） 五十里議員の農政に関する御質問にお答えします。
御指摘のとおり、さきの衆院選で圧勝した民主党の公約の一つであり、地域を再生させるための重要施策と位置づけて、農業における戸別所得補償制度の創設を挙げております。
この制度は、さきの衆院選以前から、現行の水田経営所得安定対策等の制度にかわる農家への新たな所得補償制度として民主党が提唱してきた経緯があることは、先ほど議員が申されたとおりであります。
民主党のマニフェストによれば、戸別所得補償制度の補償の方式は、生産費と販売価格の全国平均の差額を基本として補てんするものでありますが、その算定方法や額は、現在のところ不明であります。
また、一番重要な点でございますけれども、対象者は、生産数量目標に即して主要農作物を生産した販売農業者としており、裏を返せば、転作実施者ともとれ、いわゆる減反制度の廃止とは裏腹な面もございますけれども、小規模経営の農家も対象になるかのように伝えられております。であれば、現行の水田経営所得安定対策の対象が担い手に多く集中している点から見ますと、交付対象農家が拡大することが予想されますが、単位面積当たりの支援額や、認定農業者等に重きを置くかどうかといった細部につきましては、全く判明しておりません。
さらに、農家負担がどうなっているかについては不明でありますが、財源確保のために、これまでの産地確立交付金、いわゆる転作奨励金の制度が何らかの形で変更されることも予想され、主要農作物以外の野菜や、本町の特産物でもありますチューリップなどの生産振興に及ぼす影響も気になるところであります。しかし、これらはあくまで推測の域にすぎず、現段階では、新制度の評価を下すということはできないと考えております。
いずれにしましても、農業は町の基幹産業であり、たとえ政権がかわっても、その根幹は変わるものではございません。本町としましては、従前のとおり、集落営農を含めた担い手の育成を図り、低コストで無駄のない安定した農業経営ができるよう、引き続き支援をしてまいりたいと考えております。
さらに、皆様方が期待するおいしい米づくりや、特産農産物の維持拡大、地産地消の推進など、これまでの基本施策につきましては、より一層充実を図るよう推進してまいりたいと考えております。また、所得補償だけでなく、農家の方々の施設整備や機械導入などハード面の整備支援も、必要に応じ、引き続き国や県に求めていかなければならないものと考えております。
当面は、今後の国の動きを見守りつつ、必要に応じ、近隣市町村や関係機関などと連携しながら、県を通じて国に要望し、適切な対応を図ってまいりたいと考えておりますので、議員各位の御理解と御協力をお願いいたします。よろしくお願いいたします。
159: ◯議長（
谷口一男君） それでは、再質問を受けます。
１２番 五十里隆章君。
160: ◯１２番（五十里隆章君） 再質問にはならないと思います。それこそ隔靴掻痒といいますか、今水虫がうずいております。かこうにもかけない状況にあります。
今の民主党の政権というのは、まだきちっとした施策を打ち出しておりませんので、皆さん方は答えられるのは大変難しいと思いますし、質問している私のほうも、これはどうにもならんなというのが現実でございます。
それは受けましたけれども、それはそれとして、将来の入善町をつくっていくための基本になるようなものについては、今、例えば農業施策につきましても、寺崎農水商工課長が答えられたように地産地消であったり、食の安全であったりというものはしっかりつないでいく、これはやっぱり大事だと思います。
また、先ほども申し上げましたが、地方分権につきましても、町が本当に再生するといいますか、新しく、入善町らしく、入善町の特性を生かしていくまちづくりというものが解禁されるといいますか、実現できるような権限移譲やその他ができますと、私はまた新たなまちづくりが展開されるものと期待をいたしております。
そういう意味で、政権交代というのは、必ずしも悪いことだけではなくて、いい面もあるというふうにとらえたいと思います。
民主党の健闘を祈りながら、自民党のより一層の再生を期待しながら、質問を終わります。
─────────────────────────
161: ◯議長（
谷口一男君） 以上をもちまして、本日の日程は終了いたしました。
残余の町政一般に対する質問は、１４日月曜日午後１０時から続行いたします。
本日はこれにて散会いたします。
議員並びに当局には大変御苦労さまでした。
午後 ４時１２分 散会
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