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  1. 入善町議会 2008-03-01
    平成20年第14回(3月)定例会(第3号)  代表・一般質問


    取得元: 入善町議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-19
    トップページ 検索結果一覧 使い方の説明 (新しいウィンドウで開きます) 平成20年第14回(3月)定例会(第3号)  代表・一般質問 2008-03-10 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ(新しいウィンドウで開きます) 別窓表示(新しいウィンドウで開きます) ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言の単文・選択・全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者の表示切り替え 全 162 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言・ヒット発言表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 :  ◯議長谷口一男君) 選択 2 :  ◯議長谷口一男君) 選択 3 :  ◯10番(元島正隆君) 選択 4 :  ◯議長谷口一男君) 選択 5 :  ◯町長米澤政明君) 選択 6 :  ◯議長谷口一男君) 選択 7 :  ◯副町長(林 榮佐雄君) 選択 8 :  ◯議長谷口一男君) 選択 9 :  ◯総務課長西川正雄君) 選択 10 :  ◯議長谷口一男君) 選択 11 :  ◯企画財政課長鍋谷良和君) 選択 12 :  ◯議長谷口一男君) 選択 13 :  ◯会計管理者愛場和雄君) 選択 14 :  ◯議長谷口一男君) 選択 15 :  ◯10番(元島正隆君) 選択 16 :  ◯議長谷口一男君) 選択 17 :  ◯11番(本多幸男君) 選択 18 :  ◯議長谷口一男君) 選択 19 :  ◯町長米澤政明君) 選択 20 :  ◯議長谷口一男君) 選択 21 :  ◯副町長(林 榮佐雄君) 選択 22 :  ◯議長谷口一男君) 選択 23 :  ◯健康福祉課長(笹島春人君) 選択 24 :  ◯議長谷口一男君) 選択 25 :  ◯農水商工課長(寺崎 登君) 選択 26 :  ◯議長谷口一男君) 選択 27 :  ◯11番(本多幸男君) 選択 28 :  ◯議長谷口一男君) 選択 29 :  ◯町長米澤政明君) 選択 30 :  ◯議長谷口一男君) 選択 31 :  ◯11番(本多幸男君) 選択 32 :  ◯議長谷口一男君) 選択 33 :  ◯副議長(松澤孝浩君) 選択 34 :  ◯5番(松田俊弘君) 選択 35 :  ◯副議長(松澤孝浩君) 選択 36 :  ◯町長米澤政明君) 選択 37 :  ◯副議長(松澤孝浩君) 選択 38 :  ◯企画財政課長鍋谷良和君) 選択 39 :  ◯副議長(松澤孝浩君) 選択 40 :  ◯農水商工課長(寺崎 登君) 選択 41 :  ◯副議長(松澤孝浩君) 選択 42 :  ◯教育長(滝本恒平君) 選択 43 :  ◯副議長(松澤孝浩君) 選択 44 :  ◯総務課長西川正雄君) 選択 45 :  ◯副議長(松澤孝浩君) 選択 46 :  ◯企画財政課長鍋谷良和君) 選択 47 :  ◯副議長(松澤孝浩君) 選択 48 :  ◯5番(松田俊弘君) 選択 49 :  ◯副議長(松澤孝浩君) 選択 50 :  ◯企画財政課長鍋谷良和君) 選択 51 :  ◯副議長(松澤孝浩君) 選択 52 :  ◯農水商工課長(寺崎 登君) 選択 53 :  ◯副議長(松澤孝浩君) 選択 54 :  ◯副町長(林 榮佐雄君) 選択 55 :  ◯副議長(松澤孝浩君) 選択 56 :  ◯5番(松田俊弘君) 選択 57 :  ◯副議長(松澤孝浩君) 選択 58 :  ◯町長米澤政明君) 選択 59 :  ◯副議長(松澤孝浩君) 選択 60 :  ◯5番(松田俊弘君) 選択 61 :  ◯副議長(松澤孝浩君) 選択 62 :  ◯副町長(林 榮佐雄君) 選択 63 :  ◯副議長(松澤孝浩君) 選択 64 :  ◯5番(松田俊弘君) 選択 65 :  ◯副議長(松澤孝浩君) 選択 66 :  ◯教育長(滝本恒平君) 選択 67 :  ◯副議長(松澤孝浩君) 選択 68 :  ◯5番(松田俊弘君) 選択 69 :  ◯副議長(松澤孝浩君) 選択 70 :  ◯6番(大橋美椰子君) 選択 71 :  ◯副議長(松澤孝浩君) 選択 72 :  ◯町長米澤政明君) 選択 73 :  ◯副議長(松澤孝浩君) 選択 74 :  ◯教育長(滝本恒平君) 選択 75 :  ◯副議長(松澤孝浩君) 選択 76 :  ◯農水商工課長(寺崎 登君) 選択 77 :  ◯副議長(松澤孝浩君) 選択 78 :  ◯住民環境課長(金沢好夫君) 選択 79 :  ◯副議長(松澤孝浩君) 選択 80 :  ◯消防署長(大角 明君) 選択 81 :  ◯副議長(松澤孝浩君) 選択 82 :  ◯6番(大橋美椰子君) 選択 83 :  ◯副議長(松澤孝浩君) 選択 84 :  ◯農水商工課長(寺崎 登君) 選択 85 :  ◯副議長(松澤孝浩君) 選択 86 :  ◯6番(大橋美椰子君) 選択 87 :  ◯副議長(松澤孝浩君) 選択 88 :  ◯住民環境課長(金沢好夫君) 選択 89 :  ◯副議長(松澤孝浩君) 選択 90 :  ◯6番(大橋美椰子君) 選択 91 :  ◯副議長(松澤孝浩君) 選択 92 :  ◯教育長(滝本恒平君) 選択 93 :  ◯副議長(松澤孝浩君) 選択 94 :  ◯教育委員会事務局長(小森 裕君) 選択 95 :  ◯副議長(松澤孝浩君) 選択 96 :  ◯6番(大橋美椰子君) 選択 97 :  ◯副議長(松澤孝浩君) 選択 98 :  ◯議長谷口一男君) 選択 99 :  ◯7番(山下 勇君) 選択 100 :  ◯議長谷口一男君) 選択 101 :  ◯町長米澤政明君) 選択 102 :  ◯議長谷口一男君) 選択 103 :  ◯副町長(林 榮佐雄君) 選択 104 :  ◯議長谷口一男君) 選択 105 :  ◯7番(山下 勇君) 選択 106 :  ◯議長谷口一男君) 選択 107 :  ◯町長米澤政明君) 選択 108 :  ◯議長谷口一男君) 選択 109 :  ◯7番(山下 勇君) 選択 110 :  ◯議長谷口一男君) 選択 111 :  ◯14番(九里郁子君) 選択 112 :  ◯議長谷口一男君) 選択 113 :  ◯町長米澤政明君) 選択 114 :  ◯議長谷口一男君) 選択 115 :  ◯副町長(林 榮佐雄君) 選択 116 :  ◯議長谷口一男君) 選択 117 :  ◯健康福祉課長(笹島春人君) 選択 118 :  ◯議長谷口一男君) 選択 119 :  ◯農水商工課長(寺崎 登君) 選択 120 :  ◯議長谷口一男君) 選択 121 :  ◯14番(九里郁子君) 選択 122 :  ◯議長谷口一男君) 選択 123 :  ◯健康福祉課長(笹島春人君) 選択 124 :  ◯議長谷口一男君) 選択 125 :  ◯14番(九里郁子君) 選択 126 :  ◯議長谷口一男君) 選択 127 :  ◯健康福祉課長(笹島春人君) 選択 128 :  ◯議長谷口一男君) 選択 129 :  ◯14番(九里郁子君) 選択 130 :  ◯議長谷口一男君) 選択 131 :  ◯農水商工課長(寺崎 登君) 選択 132 :  ◯議長谷口一男君) 選択 133 :  ◯町長米澤政明君) 選択 134 :  ◯14番(九里郁子君) 選択 135 :  ◯議長谷口一男君) 選択 136 :  ◯14番(九里郁子君) 選択 137 :  ◯議長谷口一男君) 選択 138 :  ◯農水商工課長(寺崎 登君) 選択 139 :  ◯議長谷口一男君) 選択 140 :  ◯14番(九里郁子君) 選択 141 :  ◯議長谷口一男君) 選択 142 :  ◯農水商工課長(寺崎 登君) 選択 143 :  ◯議長谷口一男君) 選択 144 :  ◯議長谷口一男君) 選択 145 :  ◯議長谷口一男君) 選択 146 :  ◯議長谷口一男君) 選択 147 :  ◯12番(五十里隆章君) 選択 148 :  ◯議長谷口一男君) 選択 149 :  ◯議長谷口一男君) 選択 150 :  ◯議長谷口一男君) 選択 151 :  ◯議会事務局主任(坂東晴美君) 選択 152 :  ◯議長谷口一男君) 選択 153 :  ◯議長谷口一男君) 選択 154 :  ◯議長谷口一男君) 選択 155 :  ◯議長谷口一男君) 選択 156 :  ◯議長谷口一男君) 選択 157 :  ◯議長谷口一男君) 選択 158 :  ◯議長谷口一男君) 選択 159 :  ◯議長谷口一男君) 選択 160 :  ◯議長谷口一男君) 選択 161 :  ◯議長谷口一男君) 選択 162 :  ◯議長谷口一男君) ↑ ページの先頭へ 本文 ▼最初のヒットへ (全 0 ヒット) 1: 議事の経過  午前10時00分 開議 ◯議長谷口一男君) おはようございます。  ただいまより本日の会議を開きます。  これより本日の日程に入ります。        ─────────────────────────           町政一般に対する質問 2: ◯議長谷口一男君) 日程第1 町政一般に対する質問を行います。  私の手元に質問の通告が来ておりますので、順次質問を許可いたします。  まず初めに、アクセス21代表質問 10番 元島正隆君。  〔10番 元島正隆君 登壇〕 3: ◯10番(元島正隆君) 皆さん、おはようございます。  3月に入りまして、三寒四温の言葉が当てはまるような、春の足音が近づく今日であります。  本日、3月予算議会の一般質問において、毎年でありますが、ときわ学級の皆さんがたくさん来ていただいております。私たちの住んでいる自然いっぱいの扇状地入善を苦労して築いていただいた先輩の皆さんの前で、また厳しい目線の中で一般質問をすることに、いささか緊張を感じているところであります。  それでは通告に従い、会派・アクセス21を代表して質問いたします。  まず、このたびの悪夢と言える2月24日、冬型の低気圧によって北海道海上に大きな波浪がうねりとなり小さくなることなく、増幅するがごとく日本海を南下し、大きな高波となって富山湾に直撃したのであります。いわゆる下新川海岸特有の寄り回り波によって、近年経験のない大災害に見舞われたところであります。  飯野・芦崎地区の高波被害に遭われ、残念ながら守ることができなかった尊い命を奪い取られた御遺族の皆様、大被害を受けられた多くの皆様に対し、心から御冥福とお見舞いを申し上げるものであります。  ここ近年、私は消防団の一員として、消防団訓練にはいつも新潟県や石川県の最近の災害を見てもわかるように、災害は忘れたころにやってくるのではなく、いつ起きてもおかしくない日本全国である。常に危機感を持って活動するようにと言っている矢先に想像を絶する高波被害が我が入善町を襲ったのであります。  この日、早朝、消防署から午前5時過ぎ「高波が民家を襲い床上浸水の家あり」との一報を受け、私は現場に行きました。そのころは、海水が地区中央の道路まで来ていた形跡はあるものの、道路には小物の散乱が目につくだけで、各家々の方々は玄関先の片づけをしておられるように見え、比較的緊迫感を覚えるような状態ではないと感じたわけであります。
     海岸に行くと、数人がおられ、「波が荒いけれどこれでおさまるのでは」との意見と、「これから寄り回り波で、何日も高波が続く」との意見がけんけんごうごうと議論するものの、あまり変わらない波を見て、これでおさまればよいのにと願ったものであります。しかし、その願いもつかの間、想像を絶する高波が次々と芦崎地内を襲い、多数の住宅流失、お年寄りの行方不明、けが人が多数出ての救急車、一般車両を救出し退去しようとした消防車が高波に飲まれ大破、現地はさながら阿鼻叫喚、いわゆる苦に耐えられないで泣き叫ぶさまと化していたのであります。その後の状況は言葉にあらわすことはできませんが、皆さんの御案内のとおりであります。  国の災害救助法適用になるものの、今回の高波総被害額は33億6,600万円であり、この金額を見ても災害の大きさがわかります。しかし、飯野・芦崎地区の災害は今回初めての高波災害ではありません。38年前、昭和45年1月31日に富山県東部、新潟県西部の海岸を襲った高波で、入善町、朝日町、黒部市、滑川市で大きな被害と負傷者が出たのであります。このとき被害が一番大きかったのは今回と同じく芦崎地区であったということであります。  当時の広報入善を見ますと、「1月31日、この日は正月納めとあって、例年なら晩酌に銚子が一本増える家庭も多かったのでは……。しかし、我が町の海岸線一帯は、午後になって勢力を増した高波が護岸堤を乗り越え浸水し、恐怖と不安が交錯する正月納めとなった。  午後10時、身を刺す吹雪と波しぶきの中で、腰まで海水につきながら、板戸や畳で玄関を補強する男。畳を上げ、2階に避難する主婦や子どもたち。非情な高波は、床上に泡立ち始めた。10メートルもの高さまで打ち上げるしぶきを見つめる老人は、『堤防さえ高けりゃのう』と一言。海岸線の人たちが安心して働かれる日が一日も早く来るよう祈る」との出だしでありました。  また、驚異の高波は、「芦崎地区だけでなく、神子沢護岸堤決壊、吉原、八幡、横山、春日、入善町海岸、芦崎地区から古黒部地区に至るまで11.5キロに大被害が発生した」との内容でつづられていました。  今回の災害は、なぜ過去の教訓を生かすことができなかったのか残念でなりません。  私は過去の災害の実態と今回の被害の違いを、昨日、入善町の海岸すべて、古黒部まで見てまいりました。  調査するうちに感じたのは、入善海岸11.5キロのうち、国土交通省所管の海岸はあまり被害がないこと、水産省所管の海岸に大きな被害が生じていること。この違いはなぜか。国土交通省所管の海岸は、神子沢に護岸の決壊があるが、大きな災害になっていない。離岸堤や副離岸堤に多少の沈下が見られるものの、重大な災害と言えるものがないのが現状であると見受けられました。  国土交通省黒部工事事務所長と会うことによって、いろいろお話を聞かせていただきました。所管の海岸においては20カ所ほど小さな災害があったが、大きいものは特になく、「皆さんの目で災害箇所がもしあれば言ってください」と言われました。また「私たちの事業は、まずは国土を守り安全な海岸を最優先し、その上で海浜公園に地元と協議し進めます」。あまりにも淡々とした答弁であっけにとられました。  私なりの芦崎海岸と国交省の違いを述べてみたいと思います。  1つは、直立堤はそれぞれあるものの、国交省においては10数メートル離れて陸側に副堤が整備されていること。また、波の排出溝の深さ、幅がそれぞれ2倍から3倍以上もあり、海水の排出が早いこと。家の多いところには、離岸堤、副離岸堤の整備がなされている。また、16.3メートルというステンレス開閉口や4メートルから10メートルの角材開閉口といったものがどこにも見当たらないということであります。  こう見ますと、芦崎海岸がもし国土交通省の工事標準であったらと、つい思わざるを得ません。所管官庁の縦割りは否定するものではありませんが、地域住民は得心するか懸念されます。地域の皆さんに十分なる説明とその理解を求めていくべきと思いますが、いかがですか、答弁願います。  入善漁港は、昭和26年に農林省の指定を受け、平成4年から平成18年までさわやか海岸として、海に親しむ海岸として整備されました。だれもが海に近づく安らぎの海辺へと整備されたのであります。強い高波にも十分耐えることができる強い強度のステンレス製の護岸ゲート、開閉口を角材で取りつけて安全とされたモデル海岸として、今日まで多くの方々に親しまれた海岸であったのであります。  繰り返し問題視しますが、今回の高波は想像を絶する高波であり、堤防から外れ、折れ曲がったステンレス護岸ゲート、消防団員が外れる角材開閉口に危険を省みずおさめるものの、大きな高波には勝てず、突破されたのであります。このようなことから開閉口から多くの海水が入り込み、災害に拍車をかけたのではと危惧いたしますが、どうでしょうか。  この読売新聞の当時の写真を見ても(新聞提示)、心がもちろん痛むわけでありますけれども、だれが見てもここに大きな問題があると思うのは私だけでしょうか。農林水産省の見解はどうなのか、今後の抜本的な取り組みの総論を明らかにしてください。  入善町は安全・安心の町を標榜し、県内他市町村に先駆け、数多くの避難訓練、図上訓練を実施してきました。このことは私は高く評価いたしますし、今回の高波災害にも生かされていたとだれもが認めるところであります。  全町民挙げてのボランティアの皆さんや、飯野地区区長会、消防団、交通安全協会の皆さん、名前を挙げると切りがありませんが、感謝でいっぱいであります。  私も8日間、災害対策本部にいて職員の皆さんの機敏な行動と精細な気配り、被災住民を第一に敏速な対応には目をみはるものがありました。さすが県下一の職員だなあと思うとともに、毎日現場で寝泊り、24時間体制での監視、大変御苦労さまでありました。  先般、林副町長から電話があり、涙ながらに皆さんに助けられ感謝しているけど職員はよくやった。「いい部下に恵まれたっちゃ」―入善弁でありますけれども―と、うれしそうに言っておられました。  今回関係された皆さん、今回の災害で得た貴重な経験や歯がゆい思いが多々あったと思います。そのすべての事柄を教訓として、新たなる防災計画を構築すべきと思うが、いかがでしょうか。  過去の防災訓練は地震や火災、大雪に重点を置いたものと思います。今回の高波を想定した内容は考えていなかったと率直に思うがどうでしょうか。  加えて、今回は芦崎海岸という限定された地区災害でありましたけれども、これからは入善町全域に発生した地震災害、地震による高波を念頭に置いた緻密な計画を練るべきと思うがどうでしょうか。  当局におかれましては、まだまだ災害復旧の段階であり、まとまらないと思いますが、災害対策副本部長林副町長の見解を求めるものであります。  また、災害担当課西川参事には、平常業務をしながらの災害対策問題に対して御苦労なさったと思いますが、そのときの状況や苦労話などお聞かせ願いたいと思います。  次に、新年度平成20年度予算について、町長に質問いたします。  町長の提案理由では、このように述べておられます。「大型事業が一段落したことから、町の将来を見通した健全財政を堅持しつつ、町民ニーズに応えていくために、スリムで無理むだを排しての行財政改革を継続し、危機意識を持ちながら行政運営を進めることとする」と明言しておられます。  続けて、6つの重点事業を挙げておられます。この6項目の事業を遂行していく上で、どのような観点で事業を計上したのか、町民にどのような恩恵があるのか、事業概要を示してください。  その中に、少子化対策・生み育てやすいまちづくり事業として、私たち会派が強く要望しておりました小学校6年生修了までの児童医療費の無料化拡大に踏み切ったことは高く評価いたしたいと思います。大型事業の先が見えない今日、町長、今度は「福祉のまち入善」に力を入れるべきと考えるが、その考えはあるのか。苦心されたソフト事業はあるのか。あるとしたらのその中身は何か、具体的にお答えください。  また、現総合計画が平成22年度で終了することから、次期計画の取り組みについての考えを示していただきたいと思います。  この新年度予算の中で、それぞれの予算編成を通じての立場で、苦労されたこと、一刻も早い災害復旧に町の予算づけと今後の方針の考えはどうなのか。参事である鍋谷課長に答弁を願います。  災害時が休日であったわけでありますが、緊急的なお金が必要であったと聞くが、会計管理者としてどのように対処されたのか、参事として今回の一連の災害を見ての所感を簡潔に述べていただきたいと思います。  今3月定例会の一般質問に、我が会派は、深層水の活用の提言や下水道事業全般と環境問題、道路特定財源における町の予算編成についてたくさんの方々が質問する予定でありましたけれども、災害復旧に傾注していただくために、委員会で質問するということに変えましたので、御理解いただきたいと思います。  2、3日前から風邪を引きまして、42度の熱がありますけれども、皆さんも風邪には十分気をつけていただいて、春を待ちたいと思っています。  以上で質問を終わります。ありがとうございました。 4: ◯議長谷口一男君) 米澤町長。  〔町長 米澤政明君 登壇〕 5: ◯町長米澤政明君) 皆さん、おはようございます。  それでは、アクセス21を代表しての元島議員の御質問にお答えをいたします。  町民の皆さんは、既に御承知のことと思いますが、去る2月24日早朝、日本海で発達した低気圧の影響により、入善町の海岸一帯で8メートルをはるかに超える高波が発生し、海岸保全施設に大きな被害をもたらしました。特に芦崎地区におきましては、高波が防波堤を越え、住宅地に濁流となって流れ込んだため、1名の尊い命が奪われるとともに、住宅の全半壊、一部損壊、床上・床下浸水、さらには道路の陥没、護岸堤の倒壊など甚大な被害が発生し、地域住民の生活基盤と安全が一瞬に失われました。  被災者の皆さんには、心からお見舞いを申し上げますとともに、亡くなられた方の御冥福をお祈り申し上げます。  芦崎地区では、昭和45年1月31日に高波災害で大きな被害を受けてから、今回 38年ぶりにこのような大規模な災害となったわけでありますが、改めて自然の力の恐ろしさと、災害に備えておくことの大切さを痛感したところであります。  被災から2週間余りが経過したわけでありますが、この間、被災地の応急復旧と被災者の生活支援に全力を傾注してきた結果、一応のめどがついたものと考えております。災害対策現地本部を役場庁舎に移したところであります。これもひとえに、災害救助法の適用など、国、県の絶大なる御支援と、災害発生時から復旧活動に御協力をいただきました芦崎地区区長会、入善町消防団をはじめ入善町建設業協会、ボランティアの皆さん、さらには救援金や救援物資をいただいた方々など、数多くの皆さんの御協力のおかげであり、町を代表して心から感謝を申し上げます。  今後は、被災地の皆さんが一刻も早く平穏な生活に戻れるよう、また、将来とも安全で安心して生活を送れるよう、万全の対策を講じたいと考えておりますので、御理解と御協力をお願いいたします。  それでは、御質問のうち、平成20年度予算について申し上げます。  私が町長に就任してから、10年余りが経過したところでありますが、この間、公平・公正で開かれた町政を信条に、常に町民の目線に立った施策の実施を心がけながら、「住みよいまち、活力のあるまち入善」の実現を目指し、誠心誠意、入善町の発展のために全力を注いできたところであります。  特に、ここ数年は、町を挙げて取り組んできたスマートインターチェンジが本格開通したこと、あるいは株式会社サンリッツの開業や株式会社ウーケの誘致など、企業誘致にも大きな成果があったこと。さらには、市街地活性化の核施設と期待しておりますうるおい館が4月にオープンすることなど、次なる時代の礎となるような、幾つもの大型プロジェクトを、数多くの皆さん方の御理解と御協力をいただきながら、着実になし遂げてきたところであります。  入善町は単独での町政を選択したわけでありますが、入善町が時代の流れに取り残されることなく、未来に向かって大きく躍進させることが私の責務であり、常に今何をすべきか、町民は何を求めているのかを的確に見極めながら、入善町のさらなる発展を目指して、今後とも町政執行に当たらなければならないと考えており、そういった思いで平成20年度の予算編成に当たったところであります。  平成20年度予算は「自助・共助・公助のバランスのとれた地域社会の形成」を基本として、健全財政を堅持しながらも、積極的に地域課題や町民のニーズに対応していけるよう、主要課題に予算の重点化を図ったところであります。  主な事業といたしましては、1、防災行政無線を受信可能な防災行政ラジオの普及や、より身近な区や班単位で災害時の安否確認方法や集合場所などを確認し合う「わがまち災害安心カード」、小川・舟川ハザードマップの作成、防犯パトロール隊の強化などの安全・安心のまちづくり事業、2、食育の日の制定、入善子ども食育フェスタの開催、地産地消の推進などの食育と健康のまちづくり事業、3、町ぐるみで二酸化炭素排出量の削減に取り組むCO21万トン削減プロジェクト、新たな風力発電施設導入の可能性について検討するための基本調査や新エネルギービジョンの策定、環境フェアの開催や古紙リサイクルへの取り組み、菜種栽培拡大支援によるバイオマスの推進など地球温暖化防止対策の推進事業、4、幼児、児童の医療費助成をにつきましては、アクセス21の強い要望を受けまして、県内トップレベルとなる小学校修了までの無料化の拡大や、舟見・野中統合保育所の整備、また猛暑対策として保育所のエアコン増設などの少子化対策・生み育てやすいまちづくり事業、5、後期高齢者医療制度への対応や障害者福祉サービスに係る利用者負担軽減の拡大、災害時などに安否確認を行うための要援護者台帳やマップの更新、ケアネット活動のさらなる推進などの高齢者支援・地域支えあいのまちづくり事業、6、海洋深層水の新たな利活用に対する支援や、アワビ養殖施設の設備高度化に対する助成、企業誘致の推進や町内企業への支援、農業をはじめとした産業振興など地域経済の活性化事業などが挙げられます。このほかの投資的事業といたしましては、武村福祉会館跡地と花月公園の再整備を図る市街地空間整備事業や町民会館大規模改修事業などがあります。  このように、新年度予算編成に当たっては、総合計画の実施計画に盛り込んだ事業の着実な実施に努めたところでありますが、平成19年度で大型事業が一段落したことから、平成20年度予算は対前年度比で7.1%の減となりました。  新年度予算の特徴としましては、ハード事業ばかりに重点を置くのではなく、これまで以上に新たなソフト事業や、さまざまな計画策定などを数多く盛り込んだところであり、次なる時代に入善町が大きく飛躍するための基盤づくりの年となるような予算の編成に配慮したところであります。  また、現総合計画は、平成22年度までの計画期間となっていることから、平成20年度には、次期総合計画の策定準備に入らなければならないと考えております。  新年度では、若手職員を中心として、次期総合計画策定提案グループを設置し、職員のスキルアップのための研修と、次期総合計画の策定準備とを兼ね合わせて、今後の行政課題の洗い出しや、その課題解決に向けた政策立案のためのアイデアを求め、将来を見据えたまちづくりの実現に取り組んでまいります。  なお、これまでに公的資金から借り入れを行っておりました地方債のうち、一定以上の高い利率で借り入れたものにつきましては、その一部が繰上償還の対象となったことから、新年度において繰上償還を行い、後年度の公債費負担の軽減を図ったところであります。  次に、平成20年度の地方財政見通し及び入善町の財政見通しについて申し上げます。  地方財政計画では、税収は0.1%増、一般財源の総額で0.7%増、歳入歳出の総額でも0.2%の増と、ほぼ前年並みが見込まれております。  平成20年度には、地方税収入や地方交付税の原資となる国税収入の伸びが鈍化する中で、社会保障関係経費の自然増や公債費が高い水準で推移することなどにより、地方全体では5兆2,000億円を超える財源不足が生じると試算されており、国では財源対策債の増発、臨時財政対策債の発行などで財源不足の補てんを行うとしております。  また、地方と都市との共生の考え方に基づき、地方の再生に向けた総合的な地方財政への対応として、都市部へ集中化している地方税の偏在を是正することにより生じる財源を活用して、地方の自主的、主体的な地域活性化施策に必要な特別枠として地方再生対策費を創設し、地方交付税の基準財政需要額に4,000億円程度が新たに増額されることになったところであります。  こうした中、入善町におきましては、厳しい財政環境の中ではありますが、企業立地による税収増や既存企業の好調さを反映して、法人町民税で大幅な税収増を見込んだことなどから、町税全体では全国平均を上回る2.1%の増を計上したところであり、所要額を確保できるものと見込んでおります。  地方交付税におきましては、平成20年度から新設された地方再生対策費分の増額を見込んだことなどから、対前年度比1.8%増を計上したところであります。実質交付税である臨時財政対策債を含めると0.9%の増となったところであります。  また、予算編成において、一般財源の不足額を調整するための財政調整基金や減債基金からの繰入金は合わせて2億円となり、前年度と比較して60.3%の大幅な減となっております。  さて、地方の財政は今後ますます厳しさを増すことが予想されることから、いつまでも国の保護のもとに甘んじるばかりでなく、交付税などの依存財源に頼り過ぎることのないよう、自主財源の確保に努めていかなければならないと考えております。そのためには、今まで以上に積極的に企業誘致を推進することで、法人町民税や固定資産税だけでなく、雇用の確保に伴う個人町民税の増収なども含めて、町税全体の底上げを図り、財政基盤の強化に努めることで、今後とも県内でもトップレベルの健全財政を堅持していきたいと考えておりますので、議員各位をはじめ町民の皆さんの御理解と御協力をお願いいたします。  次に、2月24日、芦崎地区を襲った高波災害において、防災訓練が今回の災害に生かされたかについてお答えいたします。  町では、毎年、防災意識の向上を目的に、地区を持ち回りで防災訓練を実施しております。実施に当たっては、近年の頻発する災害の状況を踏まえ、できるだけ実践的な訓練となるよう消防団や警察、自衛隊の御協力をいただき、自主防災会主体で実施しております。具体的には、災害発生後の自分や家族を守る行動から、隣近所の様子の確認、避難経路による誘導をはじめ住民参加による救出、初期消火活動のほか、避難情報をはじめとした情報の伝達訓練を実施しております。  しかしながら、今回の災害に直面し、訓練のあり方や情報伝達に課題を残したところであり、今後再検討しなければならないと考えております。  高波の状況から、6時28分に避難勧告を発令し、防災無線や広報車を巡回させ、お知らせしたところでありますが、一部で聞こえなかったとの声を聞いております。これは、強風と波の音が一因であると考えております。  避難情報は、人命にかかわる重要な情報であります。今後、向こう三軒両隣など地域コミュニティーを活用した新たな伝達方法を模索する必要があると考えております。  次に、今回の災害を教訓とした新たな安全・安心のまちづくり、防災マップの取り組みの考えはあるかとの御質問であります。  今回の高波災害は、すさまじいつめ跡を残しました。これは検証することによって、非常に貴重な教訓を得られるものと考えております。今後の高波災害予防計画あるいは防災マップの見直しに、十分生かしてまいりたいと考えております。  元島議員には、今後とも御指導をお願い申し上げ、答弁といたします。  なお、残余の御質問に対する答弁は副町長が行いますので、よろしくお願いを申し上げまして、元島議員の答弁といたします。 6: ◯議長谷口一男君) 続いて、林副町長。  〔副町長 林 榮佐雄君 登壇〕 7: ◯副町長(林 榮佐雄君) 芦崎地区高波災害の現況と主たる要因と今後の取り組み、あるいは下新川海岸全体の被害と復興工程の具体的な取り組みについてお答えいたします。  なお、元島議員さんには、去る2月24日から消防団副団長として、あるいは議会の運営委員長として、献身的に災害対策本部に詰めていただきましたこと、そして私どものよき相談相手として、指導、助言を受けましたことを本席をかりまして厚く御礼申し上げるところでございます。  さて、2月24日に発生した芦崎地区の高波被害につきましては、まだ確定しておりませんが、現時点での数値をまず述べさせていただきます。  人的被害では、死者1名、重症1名、軽傷14名と計16名であります。また、昨日、一昨日の両日に実施しました高波災害被害状況調査の結果により、今後、数値に若干の変動があると思いますが、住宅被害では、全壊5棟、半壊6棟、床上浸水で一部損壊が14棟、床上浸水が40棟、床下浸水が69棟、計134棟であります。非住宅では、全壊11棟、半壊4棟、浸水一部損壊9棟、浸水38棟、計62棟であります。その他、車両が26台、船が8隻、網などの漁具の被害もあったところであります。  一方、漁港海岸施設では、離岸堤、副離岸堤、緩傾斜堤、潜堤ブロックの流失などがありました。現時点での被害総額は33億6,000万余りと推計いたしております。  今回の被害の主たる原因は、予想をはるかに超えた高波であります。  昭和45年1月31日発生の寄り回り波による被害を教訓に、国の指導により波高を設定し、漁港海岸施設の整備を行ってきたところであります。  これらの設計基本としましては、国で設定された沖波高をもとに、波が発生した場合、第1ゲートであります離岸堤、副離岸堤、潜堤で波のエネルギーのほとんどを吸収し、緩傾斜護岸で消波する施設となっております。しかしながら、今回、芦崎地区を襲った波は、これらの設計をはるかに超えたものであることは事実であります。  今後の処置といたしましては、まず応急処置を施してまいりますが、抜本的な復旧工事には、今回の被災の原因や高波発生のメカニズムの解明が必要であります。  今回の災害を受け、水産庁においては、「日本海高波浪に関する技術者検討委員会」を、国土交通省においては「高波災害対策検討委員会」や「富山湾における『うねり性波浪』対策検討技術委員会」を設立し、高波や越波の発生メカニズムや被災原因などの究明に連携を図りながら当たることになっております。特に高波災害対策検討委員会には、富山県知事をはじめ米澤町長もその委員に加わることとなっており、3月18日に1回目の会議が予定されております。  芦崎・神子沢海岸の所管海岸の離岸堤などの被災の違いはなぜかも調べましたが、町といたしましては、これら委員会の調査研究の成果を反映し、想定外の高波にも対処し得る改良型の復旧工事を行うよう、県を通じて国に強く働きかけ、粘り強く協議してまいります。  さらに復旧工事につきましては、次期冬季風浪までにぜひとも完成させ、芦崎地区の住民の皆様の安心と安全を確保してまいりたいと考えております。  次に、その他の下新川海岸全体の被害でありますが、国交省の発表によりますと、緊急性を有する場所は、入善町神子沢の波消ブロックの流失延長が70メートル、同じく神子沢の直立堤倒壊や管理用通路沈下などの延長が35メートル、黒部市生地の直立堤波消ブロックの流失と緩傾斜堤の根固ブロックの散乱が延長500メートルの3カ所と見込んでおります。  このほか、被災し復旧が必要な箇所は、入善町神子沢、朝日町赤川、入善町古黒部2カ所、入善町吉原、入善町園家2カ所、黒部市荒俣2カ所、入善町柳原、黒部市生地3カ所で、それぞれブロックの崩れ、土砂による排水路閉鎖、ブロックの流失などがあるとの報告を受けております。  これらの復興手順といたしましては、応急処置が必要な箇所の工事を早急に行い、調査や工事の積算を行いながら、工事の優先順位を決めて順次修復していくと伺っております。  今回の甚大な被害に遭遇してみますと、近年の自然環境の変化などが大きく影響したものではないかと想像され、改めて自然の脅威を感じる次第であります。  町といたしましては、関係各機関と連携をとりながら、住民の命や家屋、財産を守り、安全で安心して暮らせる生活を提供することを第一義に、復旧工事に傾注してまいりたいと考えております。  今後も、関係各位の協力をいただきながら、早急に対策を講じて復旧工事を進めてまいりたいと考えておりますので、議員各位の御理解と御協力を賜りますよう、よろしくお願いします。 8: ◯議長谷口一男君) 課長のほうにも質問が来ておりますので、答弁をお願いします。  まず最初に、西川総務課長。  〔総務課長 西川正雄君 登壇〕 9: ◯総務課長西川正雄君) 今回の災害に対しての所感など答弁させていただきます。  これまで突発的な災害への対応訓練として、地震災害を中心とした防災訓練や自助訓練を実施してまいりました。また、ボランティアなど被災地の応援を通して災害への対応を学び、防災対策に取り組んできたところでございます。  しかしながら、実際の災害現場においては、一刻を争う対応に迫られる状況であり、準備を整えた訓練とは大きく異なるものでありました。また、もしこれが町全域にわたる災害であったと考えると、想像を絶するものでありますが、災害への備えとして、まだまだやるべきところがたくさんあると感じているところであります。災害に対する計画や訓練は、これで完全ということは決してないということを改めて感じたところであり、この体験を風化させてはならないと考えております。  今後、地域防災計画など見直すべきところは見直し、新たに加えるものは加え、今後の防災対策に十分生かしてまいりたいと考えているところでございます。  また同時に、一人ひとりの防災意識を高めるとともに、町内会などによる地域のきずなを生かした活動を推進しながら、地域防災力の向上に努めてまいりたいと考えているところであります。  最後に、職員は、部署部署、立場立場で一生懸命対応してくれたと思っております。心身とも疲労している中、平常業務を抱えながらの復旧事務に毎晩遅くまで忙しい毎日が続いております。本当に忙しくなるのはこれからではないかと考えておりますが、平常業務を怠ることのないよう、指示をしているところでございます。
     担当課長といたしましては、職員の健康に心の痛む毎日ですが、一致団結して頑張っていきたいと考えておりますので、議員各位の御協力をお願いし、答弁とさせていただきます。 10: ◯議長谷口一男君) 続いて、鍋谷企画財政課長。  〔企画財政課長 鍋谷良和君 登壇〕 11: ◯企画財政課長鍋谷良和君) 元島議員の質問の中で、新年度予算編成に当たっての所感と、災害に対応する予算措置のあり方等につきまして答弁させていただきます。  平成20年度予算編成に当たりましては、まず町長の命を受け、新年度予算編成会議を開催し、特に職員総参加による予算編成に取り組んでほしいということで、全職員に対し編成の趣旨を説明したところでございます。  また、その中で、継続事業、新規事業すべてについて町民福祉の向上に必要性、重要度はどうか。これからのまちづくりに何が必要か。積算した経費は、町民の目線から見て妥当か。法令に準拠し公正であるかなどの視点で考え、特に若い職員からは積極的に提案を上げてほしいということをお願いしたところであります。  予算査定、編成に当たりましては、地方財政が極めて厳しい状況にある中で、健全財政の堅持を貫くことが大切であり、そのためには経常収支比率、実質公債費比率など、それぞれの町の財政の状況をあらわす財政指標の動向を常に意識して当たりたいということで図ったところでございます。  要求のあったすべての事業について、それぞれの政策的な重要度、必要性、費用対効果、町民の目線、もっと工夫の余地はないのかなど、約2カ月間にわたり各課と議論しながら請願をまとめたものであります。  とかく財政担当課は各課から出された要求をカットするのが仕事と見られがちでありますが、決してそういうことではなく、一つ一つ議論しながら、真に必要な予算を積み上げていくことが任務であると考えております。  今回の予算編成を通して、全体とすれば各課から要求のあったもののうち、内容の見直しはあるものの、事業的には97~98%は今回の予算案に反映できたものと考えております。  そのような過程でまとまった新年度予算案を発表する議会全員協議会を翌日に控えた2月24日日曜日に、本町にとりましては未曾有の大災害をもたらした今回の高波被害が発生したわけであります。現地対策本部では、被害が次々に拡大し、緊急事態に対処するためには、しばらくは日常の業務は麻痺状態となることが予想され、本部に詰めていただいておりました谷口議長、元島議会運営委員長などに御相談を申し上げ、翌日に予定しておりました新年度予算案発表を延期することとした次第でございます。  御承知のとおり、町の仕事は予算のないところにお金を使うことはできない仕組みになっております。しかし予測できない災害発生時においては、緊急避難的に予算のあるなしにかかわらず、必要な処置を素早くとることは当然でございます。事実、既に支出はこれからではありますが、多くの経費を使ってきております。  私どもの仕事は、事後の処理になるわけでございますが、財政規則など法令に準拠するようきちんと整理し、議会の承認も得ながら迅速、的確に手続を進めてまいりたいと考えております。  今回の件につきましても、内容がはっきりしたもの、または一刻も早く作業を進めなければならないものなどから順次補正予算を提案し、既に今議会中2回の追加補正を御承認をいただいたところでございます。なお、まだ未処理の案件が数多く残っていることから、引き続いて予算補正をお願いしたいと考えております。  また、今回の災害については、災害救助法の適用を受けることや国の災害復旧事業の認定を受けることなど、国や県からの財政的な支援をどこまでどう見込めるのか、災害発生時がたまたま年度末に当たっておりまして、それぞれの予算措置の年度区分をどうするのかなど、難しい問題が数多く横たわっております。また必要な財源につきましても、いわゆる町の負担というものもかなりの額に上るものと予想をされております。  いずれにいたしましても、一日も早い復旧と被災された方々への支援が最優先とされるところでありまして、平成19年度中の補正はもちろん平成20年度スタートと同時に、新年度においても緊急の補正予算が必要になるものと思われますので、議員各位の御理解をお願いして、答弁とさせていただきます。 12: ◯議長谷口一男君) 続いて、愛場会計管理者。  〔会計管理者 愛場和雄君 登壇〕 13: ◯会計管理者愛場和雄君) 時間も切迫しておりますので、簡潔に申し上げます。  このたびの災害について、会計管理者としての資金調達と所管の御質問だと思います。  2月24日、早朝の役場からの連絡で現地本部へ駆けつけましたが、このとき会計管理者としての職責がよぎりましたのは、急施の災害本部資金でございました。しかし、頭をよぎったものの、行動にはすぐ移せずしている中で、災害本部の課長代理からの要請が携帯であり、途中役場へ引き返し手持ち現金を金庫から出して本部へ届けました。そしてその現金が、需用費などの急施の支弁に供されたことを後ほど聞きまして、ひとまず安堵いたしました。このときの逡巡しているわずかな時間といえども、災害という非常時には重大な結果を及ぼすことを現在は深く反省をしているところであります。  さて、災害発生から今日までの災害対策については私が検証する立場でもなく、またその能力は持ち合わせませんが、このことは断言できると思います。  1つだけ申し上げます。それは、一人残らず役場職員全員が一致協力し、団結し、今日まで当たってきたと言えます。若手職員と中堅幹部職員が中心となって、見事なまでのチームワークで対応したと思います。まことに頼もしい限りでありました。職員の心と心が固いきずなで結び合い、応急対応に即応してきたと思います。これは、他の市町村に先んじて10数年前から数多くの訓練を重ねた日ごろの成果の賜物と断言できます。中でも、平成18年度に実施いたしました防災図上訓練が大きな効果があったと思います。  転じれば、単独町政を選択した役場職員の矜持のなせるわざでもありましょうし、また、単独町政を選択した職員の意地でもありましょう。  不遜を覚悟で、さらに発言させていただくならば、仮に平成16年度に市町村合併していたならば、このようなチームワークで事に臨めたかと、いささか私は疑問に思うところであります。  この災害で結束した入善町職員魂が今後も続くであろう高波災害復旧事務に生かされると信じてやみません。  以上、雑駁な答弁でしたが、元島議員の答弁といたします。 14: ◯議長谷口一男君) 残り時間4分です。  10番 元島正隆君。 15: ◯10番(元島正隆君) どうもありがとうございました。熱があってふらふらになっておりますけれども、この災害において、平成20年度予算も補正予算があるということでございました。災害に遭われた、また心に痛手を感じておられる方々のケアと援助を、町長の考え方の中で取り組んでいただきたい、このことをお願い申し上げまして、終わりたいと思います。どうもありがとうございました。 16: ◯議長谷口一男君) 次に、ウオーム入善の代表質問に入ります。  11番 本多幸男君。  〔11番 本多幸男君 登壇〕 17: ◯11番(本多幸男君) 傍聴の皆さん、御苦労さまです。  ウオーム入善を代表いたしまして、通告に従い質問いたします。  私も2月は緊張しておりまして風邪を引かなかったんですけれども、3月は気が緩みまして風邪を引きました。聞き苦しいかもしれませんが、お願いしたいと思います。  町長、私の答弁はあまり議員をよいしょしなくてもいいですから、ひとつ簡潔に答弁してください。  去る2月24日、高波災害によって尊い人命を失われました芦崎の西島良作さんのみたまに対し、衷心より哀悼の意を表したいと思います。また、被害を受けられた皆さんにも、心からお見舞いを申し上げるところでございます。  今回の高波災害は、過去昭和45年、昭和47年、平成3年に比べましても、それを超える想定外の寄り回り波であったと言われております。対応に心血を注いでいる入善町当局、並びに今回いち早く対応をしていただいた石井知事をはじめ県議会の皆さんにも心から敬意を表したいと思います。  また現在、入善町高波災害救援金口座あるいは義援金口座などを設置されまして、全国の皆さんから協力をいただいているわけでございますが、心から感謝を申し上げたいと思います。  自然のエネルギーというものは、一たん爆発しますと、人間の力といえどもこれをとめることはできません。いかに人間の力というものは非力なものであるかとまざまざと見せつけられたのが今回の災害であると思う次第でございます。  今次の高波は、2月24日の真夜中から徐々に来襲したわけでありますが、午前6時28分に防災無線とパトロールによって、住民の皆さんに避難勧告をしていたにもかかわらず、この段階では、だれもが、「まさか、まさか」と。午前8時ごろになっても逃げるというよりも、避難するというよりも、海岸道路のほうへ人々が出て高波の状況を見つめていたわけでございます。私どもも海岸のほうに立って見ておったわけでございますが、風もないできて、もうそろそろ波もおさまるのかなというふうにみんな思っておったと思うんですね、この段階では。ところが、風が弱まっても波はますます高く押し寄せて、護岸ゲートを引きちぎるような大きな波が来たと。これは全く想定外だったと思いますね。そして、その引きちぎられた3カ所の門といいますか、ゲートがそれだけ高さが1メーター500ほどあいてくるわけですから、海水が流れて、芦崎地区が海水の川になったということでございます。  地区住民の皆さんにも聞いてみますと、「長い間芦崎に住んでおっても、こういう大きな被害というのは初めてだ」とほとんどの人が言っておられるわけでございまして、ゲートが3カ所が破壊されるとは、だれもが想定できなかったと。  「防げなかった高波」という特集を報道した読売新聞社は、その記事の中で、海岸工学の大学教授は、「今回発生した波は、エネルギーや波高が大きくて、津波に近いのではないか」と言っておられますね。今回は高波、高波と私らが言っているのは津波ではないかと、そういう分析をされて、「堤防だけの線で防ぐのではなくて、海岸に到達する前に、波のエネルギーを弱めるため、沖合いの離岸堤や砂浜の保全など、面で防御するのが重要である」と、専門家はこういう分析をしているわけでございます。  そこで私は、町民が安心して暮らせる防災についてという観点から、次のことを質問いたします。  第1点は、今次高波災害を中間総括をして、先ほどの質問にも答えられましたが、どこに反省点があるか。それを克服して、恒久的防災対策というものをどのように構築するか、その基本方針を町民に示していただきたいと思うわけでございます。  私も今、議員の一人として一番反省していることは、これまで飯野地区におきましても、農村改善センターを中心に防災訓練というものを何回となくやってまいりました。地震を想定したり、大火を想定したり、ところが実際に寄り回り波が襲ってくるような芦崎地区で、こういう避難訓練などもやはりやっておく必要があると私は思いますわね。  反省点の1つとして、具体的に申し上げますと、災害から人の命を守るための災害の発生を住民に知らせること、緊急避難指示の伝達、徹底、これをどのように実行したか、お聞きいたします。  被災者の複数の人たちが家の中にいたら、屋外スピーカーが聞こえなかったと、ほとんどの人が言っておられますね。先ほど町長が言われたとおりであります。飯野地区の全世帯は、今1,550戸なんですけれども、そのうち芦崎地区に住んでおられる方々は、芦崎地区は330世帯ぐらいだと思います。飯野地区は平成8年から平成9年にかけまして、防災行政無線を導入いたしました。それを導入するときに、1台5万円ほどする高いものですから、入善町にNECがあるものだからNECの製品を入れたわけでございますけれども、区長会、生産組合長会に何回も集まっていただきまして協議をして、1回で4万5,000円も払えないものだから、4年間で払ったわけでございます。そのとき町と農協へ「補助を少ししてもらえませんか」ということで陳情いたしました。そうしたら、たしか町も農協も5,000円ぐらいずつ、計1万円ぐらい補助をしてもらったと思います。ところが3万5,000円は最初の3年間は1万円ずつ集金しました。4年目は5,000円でございました。それで一生懸命宣伝したんですけれども、550台ほどしか入りませんでした。私は芦崎地区の皆さんを責めるわけではありませんけれども、芦崎は入らなかったんですよ。なぜ入らなかったかといいますと、こういう防災行政無線は農協の農事を知らせる無線じゃないかと、そういう意見があったんですね。私もちょっと残念でございましたが、今現在、賛否両論といいますか、どこやらのうちにお七夜があるとか、法事があるとか、そういうのもみんな知らせるものだから、こういうものは必要かという話もありました。  ところが、一たん災害が起きますと、「現在の火災は何々地区でございます」とか、そういうものをみんな消防署から案内してくれるんですね。今度の高波だって、この防災行政無線がものすごい活躍したんですよ。ですから、30年とか50年に1回災害があっても、これは役に立つんですよ。  こういう防災行政無線の設置についても、町当局も我々もよく点検をするということを怠っておったんじゃないですかね。これはやっぱりこれから真剣に考えてもらわんならんですよ。その意味で、今防災ラジオというものにことし取り組みましたね。これは私は、全世帯にぜひ購入してもらいたいと思います。  そこで、芦崎地区の防災行政無線の数は、よその地区よりもちょっと少ないのでございますが、今後こういうものをどういうふうに対応なさるか、それをひとつ当局の指導方針があれば聞かせてください。  さらに最も大切なことは、寄り回り波の発生そのものを人間の力でとめるわけにはいきません。したがって、いつ何どきこの波がまた襲ってくるかもしれません。そのときに、こういう津波のような高波が来ても、越波しない防波堤をどのように構造をつくるか重要であります。  先ほどの答弁を聞いておりまして、今東京のほうで専門家、あるいは知事、うちの町長も中へ入ってこういう検討研究会をつくるということでございますので、大いに期待したいと思います。  先日、3月7日に、県知事とともに町長、議長が永田町の関係機関に要請をなさいました。これは、住民が安全・安心して生活できるように要望したわけでございますが、その効果に期待するものであります。  次に、新年度予算の特徴と重点施策について、どこに町長は重きを置いたかということについて、先ほどの質問と重複しない範囲でお答えいただければありがたいと思います。  一般会計、総額96億8,930万円、対前年比7.1%の減額であります。これは、うるおい館など、あるいはスマートインター整備など、こういう比較的大型と言われるハード事業が完了したということが原因であります。箱物は保育、教育環境の充実など最小限として、防災や食育、環境教育、民生、医療などにおけるソフト面にこそこれから充実した施策が望まれるところであります。  平成20年度は、町民ニーズに応える重点施策をどのように実行するかお答えください。  次に、生活弱者に対し、どのような形で政治の温かい手を差し伸べるかという観点で質問いたします。  働きたくても働けない人、病気の方、あるいは高齢、あるいはまた予期せぬ出来事によって破産宣告をしたと。残念なことが世の中にいっぱいあるわけでございますが、国民健康保険税を払いたくても払えない人が―私もそのうちそうなるかもしれませんけれども、入善町にたくさんいるわけでございまして、入善町役場当局は、そういう人の名義になっている宅地とか田んぼとか財産がありますと、すぐ差し押さえをやるんですよ。役場はそういう決めになっておるから。その上に健康保険税を払わないと、今月分を払わなかったら来月からということはありませんけれども、約平均で1年後になりますと、健康保険証取り上げ。そして我慢しておってもどうしても病院へ行かんならんようになると、そこで10割払って、後から保険税を払うと7割戻ってくる、こういうことになっているんですね。地獄のさたも金次第。人の命は重い。これは現状どのようになっているか。こういう方々に何かいい方法がないか。これは笹島課長の担当かもしれませんが、できればこの問題は町長に答弁してもらえないでしょうか。  次に、富山県農業の枠内にありまして、「入善町の基幹産業は農業」と言い続けてきたわけでございますが、我が町の農業に明るい未来を築くために、今何をなすべきかという観点で、将来展望について質問いたします。  今、我が国で下がっているものは米価と株価、この2つは下がってきましたね。上がっているもの、これは皆さんもテレビなどで聞いておられるでしょう。原油は上がって、小麦、パンなんかも上がりましたね。カップヌードルもみんな上がった。小麦粉なんかは30%も上がりましたね。大豆、トウモロコシ、これはみんなバイオ燃料にするために国際的に騰貴ということで上がっているわけですね。  こういう価格がどんどん上がっているときに、我が日本の食料自給率はたったの39%、国民の食料自給率というものは守れるかどうか。日本は今何が起きているか。配合飼料の価格が暴騰して、畜産は未曾有の危機と言われております。今回私どもの議会にも、畜産業における危機を打開するための請願書も出ております。鶏卵あるいは豚肉をはじめ鶏肉でも、牛肉でも、軒並み今苦境に立たされているわけでございます。  また、行き詰まる大規模米農家、米価下落の直撃を受けまして、集落営農組織は崩壊寸前であると言われているわけでございます。入善町もこれからの農業のあり方ということで、中核農家の育成と集落営農を推進してきているわけでございますが、その集落営農も、30町歩、40町歩をみんなで仲間してやっているんだけれども、米が1俵1万2,000円、それがまた1,000円下がって1万1,000円になるんじゃないかと言われていますね。もう1万3,000円以下になったら農業は成り立たないと言われているんですよ。そういう現状でございますので、米の価格をやはり何とか今よりも引き上げないと農家はつぶれる。これをどういうふうに打開するか、入善町当局の考え方をお聞かせください。  そして、せっかく今入善町は中核認定農家が緩やかではありますけれども、少しずつ増えてきているんですね。うれしいことでございます。そして、集落営農法人も徐々に増えてきている。こういう人たちに明るい政策というものはこれから必要になってくる。これをどのように切り開いていくか、町当局もこの時点でもう考えておられるわけでございますけれども、より真剣に取り組んでいただきたい。  さらに一方、休耕、転作部門でありますが、全国37県におきまして、米の価格が下がるために転作を守ってくださいといいましても、米を自由につくりたい者はつくりなさいということで転作をやらない、こういう型破りの農家もいるために、まじめに転作している人も苦しんでいるわけです。こういうことについて、入善町は国を通じてもう少し強力に抗議をしなければならないのではないかと思うのですが、その辺も考え方があれば聞かせてください。  最後に、転作に当たりまして、少しでも付加価値を高めるバイオ燃料など経済性をどう育むか。当局はどのように研究しているか。このことについてお答えください。  また、入善町農業においては、先ほど言いましたように、緩やかではありますが、何とかしなければならないという若い担い手も現在真剣に取り組んでおります。これをいかにして本物にするか。行政当局の手腕が今問われていると思います。  近未来に向けた入善町農業のビジョンをぜひ示していただいて、明るい希望の持てる農政というものを少しずつ前進させなければならないと思うのでありますが、答弁を求めて質問を終わります。 18: ◯議長谷口一男君) 米澤町長。  〔町長 米澤政明君 登壇〕 19: ◯町長米澤政明君) ウオーム入善を代表しての本多議員の御質問にお答えいたします。  24日の早朝、寄り回り波による想像をはるかに超えた高波は、芦崎地区に大きな被害をもたらしました。海岸に転がる大きなコンクリート片や倒壊家屋の瓦れきの山など、自然の脅威を改めて思い知らされたところであります。  今後、二度とこのようなことのないよう、災害が起こらないよう、今回のような予測不可能な高波にも耐え得る恒久的な海岸保全施設の復旧に対し、国や県へ強く要望してまいりたいと考えております。  それでは、今回の高波災害への初期対応について主なものを申し上げたいと思います。  2月24日、午前5時10分、消防署に入った住民からの一報により、消防広報車にて現地へ確認に向かったところであります。現地の高波の状況から6時28分、住民への避難勧告を発令いたしました。また、避難勧告の伝達に当たりましては、町防災無線、漁業協同組合の屋外拡声機で放送し、さらに指令車で巡回し避難を呼びかけたところであります。  また、同時に芦崎漁業研修センターに避難所を確保し、6時30分には同センター内に現地災害対策本部を設置して、状況の把握と開口部からの被害拡大防止、二次災害の防止などについて協議をしたところであります。また、海岸道路についても、警察車両、警察官、バリケードで封鎖し、車両の進入を防いだところであります。その後も波はおさまらず、けが人が発生したとの情報を受けたことから、11時26分、避難指示を発令し、防災無線、広報車のほか、職員が直接世帯を回って避難を呼びかけたところであります。その後、道路、排水路をはじめライフラインの復旧に全力を上げ、個人宅についても多くの皆さんの御協力により、応急的な復旧を終えたところであります。皆様方には心から感謝申し上げる次第であります。  なお、今回の高波災害についての反省点は大きく分けまして2点挙げられます。  まず1点目は、避難情報の伝達であります。波の音や風向きの影響もありますが、一部で防災無線が聞こえず、避難情報が伝わっていなかったということです。命にかかわる情報でありますので、今後、防災無線以外にも地域のつながりによる情報伝達など、新たな仕組みの構築が必要であると思っております。  また、2点目は、警報などの気象情報と監視体制であります。対応の遅れは被害を大きくします。今回の高波災害を教訓に、今後、関係機関と早急に協議し、気象情報の把握や分析、さらには監視など初動体制のあり方について検討してまいりたいと考えております。同様に、地域防災計画の見直しも含め検討をしてまいりたいと考えておりますので、議員各位の御理解のほど、よろしくお願いを申し上げます。  次に、新年度予算の特徴と重点施策についての御質問にお答えいたします。  まず、平成20年度はどこに重点を置いたのかについての御質問であります。  平成19年度でうるおい館建設事業やスマートインターチェンジ整備事業などの大型プロジェクトが完了することなどから、平成20年度一般会計予算は96億8,930万円となり、前年度と比較いたしまして、7.1%の減額となったところであります。  平成20年度の予算編成に当たりましては、引き続き「自助・共助・公助のまちづくり」を基本とし、ハード事業よりも、むしろソフト事業に重点を置き、将来の入善町を見据えて、町民の目線に立った、そして町民の福祉ニーズに対応した施策に予算の重点化を行ったところであります。  平成20年度も引き続き非常に厳しい財政環境の中でありますが、特に町民サービスの低下を招かぬよう、また町民の負担増にならぬように留意し、予算の編成に当たってきたところであります。  予算重点化の主要テーマといたしまして、安全・安心のまちづくり、食育と健康のまちづくり、地球温暖化防止対策の推進、少子化対策・生み育てやすいまちづくり、高齢者支援・地域支えあいのまちづくり、地域経済の活性化などを掲げております。  ハード事業での目玉事業としては、武村福祉会館の跡地や花月公園周辺の再整備を行う市街地空間整備事業、舟見・野中統合保育所整備事業、町民会館大規模改修事業、海洋深層水を冷却媒体として活用する深層水利活用コンビナート事業、新アワビ養殖システム支援事業などの新規事業を計上するとともに、住民ニーズの高い道路整備についても所要額を確保したところであります。  ソフト事業での目玉事業としては、町の防災行政無線を受信可能な防災行政ラジオの普及、より身近な町内会などで災害時の初期行動についての取り決めを行う「わがまち災害安心カード」、児童医療費の無料化を県下トップレベルの小学校修了までに拡大、食育の日の制定や食育イベントを開催する食育推進事業などの新規事業のほかに、新年度予算では、特に地球温暖化防止対策を推進するための新たな環境対策事業に重点を置き、町ぐるみで温室効果ガス削減に取り組むCO21万トン削減プロジェクト、新たな風力発電施設導入の可能性を検討するための基本調査、自然エネルギーの有効活用を検討するための新エネルギービジョン策定、第1回入善町環境フェアの開催、古紙リサイクルへの取り組みなどを計上したところであります。  また、過去に公的資金からの借り入れをした地方債のうち、一定以上の高い利率で借り入れをしたものの一部について、繰上償還の対象となったことから、新年度において繰上償還を行い、後年度の公債費の軽減を図ることにしたところであります。  次に、歳入について申し上げます。  地方の財政状況は、依然として厳しい状況でありますが、入善町においては、町内企業の好調さを反映し、法人町民税で大幅な税収増を見込んだことなどから、町税全体で2.1%の増を計上しております。地方交付税では、平成20年度から新設された地方再生対策費分の増額を見込み、前年度と比較して1.8%の増を計上しております。  なお、一般財源の不足額を補てんする財政調整基金及び減債基金からの繰入金につきましては、対前年度比60.3%減の2億円にとどめたところであります。  また、後期高齢者医療制度の開始に伴い、新年度予算では、新たに後期高齢者医療特別会計を設置したところであります。これまでは、原則75歳以上の人は、国保や健康組合などの医療保険制度に加入しながら老人保健制度で医療を受けておりましたが、平成20年4月からは、新たに独立した医療保険制度となる後期高齢者医療制度で医療を受けることになります。  制度の運営は、富山県内のすべての市町村が加入する広域連合が行い、市町村は後期高齢者医療制度の事務のうち、保険料の徴収と申請の受付や保険証の引き渡しなどの窓口業務を行うことになります。  保険料は原則として年金から徴収され、原則75歳以上の人はすべて保険料を負担することになります。医療を受ける際の自己負担は今までと同じであります。  さて、昨年7月に入善スマートインターチェンジが本格運用となり、平成20年度には中央通り線が完成します。さらには、待望の入善まちなか交流施設うるおい館が4月12日にオープンすることから、交流人口の増加や中心市街地の活性化に大きな弾みがつくものと考えております。  また、一昨年には株式会社サンリッツの入善工場が創業となり、平成20年度には株式会社ウーケが創業となる予定であり、雇用の確保や町税収入の増など、町の企業誘致の成果がもたらす波及効果は絶大なものであり、地域の活性化にも大きな役割を果たしております。  このように、近年では、驚くほどのスピードで町は進化を遂げておりますが、これからも生き残りをかけた地方再生を進めていくためには、今まで以上に地域経済の活性化を図るとともに、定住促進や人口増対策などにも力を注ぎ、元気なまちづくりを推進していかなければなりません。  そのためにも、今まで以上に積極的に企業誘致に取り組むとともに、住みたくなるまち、住んでよかったと思えるまちの実現を目指した予算編成を行ったところでありますので、議員各位の御理解をお願いいたします。  続きまして、富山県農業の将来展望、入善町農業の担い手の現状と近未来に向けたビジョンについてお答えいたします。
     本町の認定農業者いわゆる担い手の数は、現段階で集落営農や有限会社、個人を合わせて110経営体であります。  本町農業のあるべき姿につきましては、農業基本構想に描いており、必要に応じて改訂を行っております。基本構想では、将来的に地域の担い手数を170名確保し、担い手が耕作者としてかかわる農地を、全体の70%まで引き上げること、また、一定の農業所得を得ることができるような農業経営の指標を示しております。  これらの実践については、担い手農家の経営を支える人材の育成や、戦略的経営を支援するなど関係機関が一丸となって、地域の実情に合った効率的かつ安定的な農業経営体を育成・指導し、引き続き元気のある入善町の農業振興を目指してまいる所存でありますので、議員各位の御理解を賜りますようお願い申し上げます。  なお、残余の御質問に対する答弁は、副町長及び担当課長がいたしますので、よろしくお願い申し上げまして、本多議員の答弁といたします。 20: ◯議長谷口一男君) 林副町長。  〔副町長 林 榮佐雄君 登壇〕 21: ◯副町長(林 榮佐雄君) 防波堤の構造について、国に要望する入善町の考え方の基本方針についてお答え申し上げます。  今回の高波による被害を受けた漁港海岸施設につきましては、昭和45年1月31日に被害を受けました波高を参考に、国が想定波高を設定し、国の指導のもと海岸各施設を設置したところであります。  波が発生した場合には、第1段階の離岸堤、副離岸堤、潜堤で波のエネルギーをほぼ吸収し、第2段階の緩傾斜護岸で、すべてを吸収する構造になっています。しかしながら、今回の波高ははるかに想像を超えるものでありました。まずは早急に住民の皆様の不安を取り除くため、応急処置を施します。  一方、水産庁と国土交通省は、富山県や関係市町と共同で今回の高波災害に関する検討委員会をそれぞれ設置し、今回の被災の原因や高波発生のメカニズムの解明に共同で取り組むことになっております。そして、各検討委員会からのデータをもとに、県を通じて国に働きかけ、今回の想定外の高波にも対処でき得る改良型の復旧工事が行えるよう、粘り強く国に要望してまいりたいと考えております。  復旧に当たりましての基本姿勢といたしましては、今後、被災の原因や高波発生のメカニズムの分析調査結果を十二分に重視し、現況の施設では対応できない旨を証拠づけるとともに、最善の改良復旧を認めていただき、住民の皆様の安心・安全を確保してまいりたいと考えておりますので、議員各位の御支援をよろしくお願い申し上げます。 22: ◯議長谷口一男君) 続いて、笹島健康福祉課長。  〔健康福祉課長 笹島春人君 登壇〕 23: ◯健康福祉課長(笹島春人君) 本多議員の生活弱者に対する対応や施策についての御質問にお答えいたします。  御質問の趣旨は、生活困窮者から国民健康保険証の取り上げなどのないようにすべきだという意見であったかというふうに思います。  議員御指摘のとおり、平成12年の国民健康保険法改正によりまして、特別の理由もないのに一定期間を超えて国民健康保険税を滞納している場合には、被保険者資格証を交付することが義務化されました。この証明書の交付を受けた方は、医療機関にかかった場合、一たん医療費の全額を支払ってもらい、後に個人負担分を除く額、例えば7割の額を申請によって払い戻すといった手続をとってもらうことになるわけであります。  また、この被保険者資格証の交付の前段階といたしまして、通常よりも有効期間の短い被保険者証を交付して、納税に係る相談のための本人との接触を数多くとれるようにしているところであります。  滞納者に対しましては、電話や訪問により再三再四納付のお願いをしているわけでありますが、その一方で、個別の状況をお聞かせいただいて、弁明の機会も設けております。災害など特別な理由が認められる場合には、被保険者証を交付しているところであります。  このような対応をしながらも、特別の理由がないまま、なおも滞納している場合には、被保険者資格証明書を交付することになりますが、相互扶助あるいは税負担の公平性の観点から、それはやむを得ないものというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。  なお、いわゆる生活困窮者に対しましては、健康福祉課や社会福祉協議会でも随時相談に応じております。例えば、特別な事情がある場合、介護保険サービス料などの軽減を受けられることもございますし、あるいは社会福祉協議会が行っております生活福祉資金貸付制度など、低所得世帯や障害者世帯、高齢者世帯などの生活弱者を対象とした有利な貸付制度もございます。いずれにいたしましても、これらの制度の活用なども含め、生活に困っておられる方には個々の状況をしっかりとお聞きし、御相談申し上げながら、適切な対応をしてまいりたいと考えております。どうかよろしくお願い申し上げます。 24: ◯議長谷口一男君) 続いて、寺崎農水商工課長。  〔農水商工課長 寺崎 登君 登壇〕 25: ◯農水商工課長(寺崎 登君) 本多議員の農業問題の御質問にお答えをいたします。  まず、最初に米価であります。平成19年産米の全国加重平均価格については、1俵当たり60キロで1万5,000円余りで、当面は下げどまりになるものと県は見込んでおります。  また、米の生産量に直接影響する要因でありますが、1つには米の消費量であります。この消費量につきましては、少子高齢化の進展をはじめいわゆるレストランなどの外食産業の市場拡大などから家庭内消費が縮小し、全国的に減少傾向であり、昭和40年代と比較しますと、国民1人当たりの米消費量は、60キログラムを切り、当時の半分以下となっております。  また2つ目に影響すると考えられますのが、生産調整いわゆる転作であります。御指摘のとおり、平成19年度で生産調整未達成の都道府県は、今ほど御質問で37県というふうにおっしゃいましたが、公表されている数値でいいますと31県であります。このことが米を過剰にさせる一つの要因でありますので、国では一つの対応策として、平成20年度の作付数量の配分に当たって、未達成の県から5万トンの生産数量を富山県などの達成県に配分をされたところであります。  さらに2つ目として、過剰作付の状況が改善されなければ、交付金の減額や翌年度の各種補助事業の不採択なども、現在、国で検討をしているというふうに伺っております。このことにより、円滑な生産調整を見込むことができ、米価の安定化や生産量の調整にも期待できるものと考えております。  また、3つ目に影響すると考えられますのが、ミニマムアクセス米であります。これは国段階のことでありますが、現在、年間76万7,000トンで固定をされております。現在、交渉を行っているところでありますが、決着がつくまで当分の間、現状の状態であるというふうに考えられます。この要因も生産量を大きく左右されるものと思われます。  また、このような要因が、食料基本法に示されておりますように米の自給率に影響しているものと考えているところであります。カロリーベースで自給率が45%の目標に対し、御指摘のとおり、現在40%を切っている状況であります。  一方、外国産農産物への依存度を高める日本の食生活の危機的状況を示している指標、裏を返せばそういった指標でもあるというふうに思っております。これらに対抗する有効手段としましては、高品質で良食味米を生産することで消費者を確保していくことが極めて大切であるというふうに考えております。  JAみな穂におきましても、もち米のように粘り気のあるミルキークィーンやコシヒカリよりも熟期の遅い―少しコシヒカリと収穫に差があるわけでありますが―そういった品種てんこもりなどの生産指導を行っており、消費者ニーズに応える努力をしているところであります。  富山県全体でも同様の取り組みがなされ、県産米の人気を高めることは、しいては、足腰の強い農家を育成するとともに、生産量の維持拡大に結びつくものであります。  また、転作作物の所得を少しでも確保するため、産地づくり交付金や品目横断対策の一つであります収入減少影響緩和対策を活用し、農家経営所得の減少に歯どめをかけてまいりたいと考えております。  以上であります。 26: ◯議長谷口一男君) 再質問を受けます。  11番 本多幸男君。 27: ◯11番(本多幸男君) どうもありがとうございました。  概ね期待したとおりの答弁をいただいたわけでございますが、とりわけ、町長が担い手の育成、集落営農の育成などの農業ビジョンを答弁で述べていただいたということは、画期的なことではないかとありがたく思っております。  1点だけ、先ほど町長から、今回の高波被害の反省点が大きく分けて2つあるとおっしゃいましたですね。その1つは、情報の伝達方式、どういうふうにやったかという問題、反省点があると。それともう1つは、科学的な気象情報の把握といいますか、監視体制にも今回反省点があるというふうにもおっしゃいました。私もそのとおりだと思います。  まず、伝達方式のことでございますが、今回の場合は、たまたま地元に議会議員もおられますし、役場の職員もたくさんいる地区でございますので、そういう方面からも、あるいは区長のほうからも消防署なり町長のほうへも直接連絡があったというふうに聞いております。これはたまたまうまくいったと思いますけれども。もっとも、例えば真夜中でも、あれが午前1時とか午前2時にあの集落へ高波がまともにかぶっておったら、もう10時間も早かったら大変なことになるわけです。  そこで、1つは、今黒部川のはんらんとか町は水防連絡体制は大分進んでいるんです。町に防災会議というのがありまして、そのさきは水防協議会だった思うんですね。墓ノ木から高畠までの間に6人か7人の監視員がおられるんですよ。それから、小川のほうにも古黒部の方で監視員がおられますね。それと舟見地区にも、舟川とかいろいろはんらんするところがありますから、おられますね。そういう人はきちっと公的な任務を持っておられますから、きちっと連絡体系はできておるわけです。ところが海岸には監視員がおりますか。やっぱりちょっといないんじゃないですか。委嘱されているのかどうなのか。そういうところもちょっと公的に整備すべきなんじゃないでしょうか。  それと、やはりこういう寄り回り波といいますか、日本海における低気圧の北海道の南部で起きたものが、津軽海峡のほうから三陸沖を通って日本海、富山湾に侵入してくると言われておるわけですけれども、特に今回は生地のほうも、朝日町のほうもありましたし、射水市も滑川市もありましたけれども、やはり入善漁港のほうへ向かってくるやつが一番大きかったわけですね。したがって、気象庁もなかなか予測できないということはわかりますけれども、今後は、こういう高波注意報とか、高波警報というものを入善町の防災本部に事前に情報伝達できるような、そういうシステムも入善町から要望しておかなきゃいかんのではないかと思うんですが、その辺、町長どういうふうに思っておられますか。 28: ◯議長谷口一男君) 米澤町長。 29: ◯町長米澤政明君) 今、本多議員のほうから言われたことが本当に大事なことだと思っております。  それと、今私たちが反省をしますと、やはり高波については本当に何も考えていなかったということを今つくづく思っております。台風とかいろんなものにつきましては、雨が降れば川のはんらんとか、風が来れば台風という思いがあったんですけれども、今回の場合の高波につきまして、一切そういうことを本当に想定外といいますか、考えていなかったのがこのようなことになったと。一つのいい教訓として、今言われたことを国、県のほうへ言っていきたいと思っております。そして、風や洪水やそれと同等に取り組んでいきたいと思っております。 30: ◯議長谷口一男君) 11番 本多幸男君。 31: ◯11番(本多幸男君) 終わります。 32: ◯議長谷口一男君) ここで暫時休憩いたします。  午後は1時から開議いたします。  午前11時55分 休憩        ─────────────────────────  午後 1時00分 再開 33: ◯副議長(松澤孝浩君) 議長が都合により不在となりました。地方自治法第106条の定めにより、私が議長にかわりまして議事を進めます。  休憩前に引き続き開議いたします。  町政一般に対する質問を続行します。  日本共産党代表質問、5番 松田俊弘君。  〔5番 松田俊弘君 登壇〕 34: ◯5番(松田俊弘君) 私は、日本共産党を代表して質問いたします。  質問に先立ち、さきの高波被害で亡くなられた方に哀悼の意を表するとともに、被害を受けられた方々に心からお見舞いを申し上げます。同時に、素早く対策に乗り出し、被災者への支援や復旧に努めた町当局と職員の取り組みを高く評価するとともに、積極的に支援に当たられた建設業協会の皆さん、町内から参加されたボランティアの皆さんに心から敬意を表するものであります。  私は、災害が発生した24日の当日、早朝の6時に芦崎地区に入り、九里議員とともに状況を見て回りました。7時半ごろには、高波は一たんはおさまったように見えましたが、その数時間後に大きなうねりが再び芦崎地区を襲いました。私は、現場で連続して押し寄せる波に恐怖を感じながらも、対策本部にいる九里議員に現地の状況を知らせるように努めました。  住民の皆さんは、家を守るために懸命でした。しかし、腰の高さまで押し寄せる波になすすべがありませんでした。対策本部から出されていた避難勧告、避難指示も住民には届いていませんでした。翌日の朝、地区を回ってその被害の全貌を見たときには愕然といたしました。そして、被害を受けられた方々が再びもとの生活に戻るには強い行政の支援が必要だと痛感いたしました。  関係者の皆さんの努力でインフラはかなり回復しました。しかし、家屋を失った方、大きく壊れて住めない方、床上浸水などで修理が必要な方など、生活の再建はこれからであります。  そこで、まず被災者への支援について町長に伺います。  今後の災害対策としては、被災者への支援が第一義的なものと考えます。被災者への支援を強化すべきと思いますがいかがでしょうか。  今回の災害で、県は2月27日に一たんは災害救助法の適用をしないと発表しましたが、3月1日にこれを覆して適用すると発表しました。このことで、町は避難所経費や炊き出しの食料の供給などで国と県の支援が受けられることになります。災害救助法の適用と不適用では、町の財政負担はおおよそどれほど変わるのか。財政負担の軽減分を被災者の支援に充てる考えはないか、聞かせてください。  災害救助法では、その名のとおり被災者の救助にかかわる費用の支援を盛り込んでいますが、住宅の再建にはほとんど支援されません。  ところで、この救助法とは別に被災者生活再建支援法があります。この被災者支援法は、昨年11月に改正され、住宅本体への公的支援を可能にしました。これまで政府は個人資産への公的資金の投入はできないとして、支援金を住宅の建設や補修費用に使うことを認めませんでしたが、昨年の改正で最大で300万円まで支援することができるようになりました。しかし、この支援法が適用されるのは、災害による全壊した住宅の戸数が10軒以上でなければならず、今回の高波被害には適用されません。災害救助法が適用されるほどの災害なのに、全壊の戸数の基準で被災者生活再建支援法が適用されないことをだれもが納得できるものではありません。  今回の被害は、住民の不用意で受けたわけではありません。行政機関が再三注意を喚起してきたものでもありません。ましてや気象庁、国土交通省も予測はできなかったものであります。町は住民とともに、国に対し支援法と同等の対策を行うよう働きかけるべきではないか。差し当たっては、県に緊急の支援を行うよう求める考えはないか聞かせてください。  他の県では、独自に支援制度を設けているところもあります。県にそうした制度の創設を求めるべきと思うがどうか。また、支援法の条件緩和を国に求めるべきと思うが、そうした働きかけを行う考えがあるか聞かせてください。  また、今回の被害では漁業者も大きな被害を受けました。漁港内に係留されていた小さな船は転覆し、比較的大きな船も波をかぶり修理が必要です。網を入れていた小屋も流されました。こうした被害に対し、国や県に協力を求めると同時に、町の漁業振興基金を生かして支援をする考えはないか聞かせてください。  次に、復旧対策についてでありますけれども、今回の高波では、神子沢の堤防の一部が崩壊しましたが、国土交通省は全額負担で緊急復旧を行っています。今回最も被害を受けた農林水産省管轄の護岸や離岸提などの今後の復旧にも、国土交通省直轄海岸と同じく国が全額負担で行うべきであると考えますが、このことを国に求める考えはないか聞かせてください。  また、今回の災害では、高波対策のために整備された護岸設備の一部が完全に破壊されてしまいました。想定外の波だったとはいえ、はまなす公園などの海岸に突き出た構造物や、直立提の13メートルの防潮扉、排水溝の狭さなどが被害を拡大したのではないかとの住民の声があります。これらが適切だったのか、国や専門家に徹底した調査を求めるべきだと考えます。  今後の防災対策について伺います。  これまで再三にわたって寄り回り波による被害が発生してきましたが、その発生のメカニズムや特性は十分研究されてきませんでした。徹底した研究を行い、予報も出せるよう国に働きかけるべきであります。  国土交通省は、新川海岸の多くの堤防が波の侵食で空洞化が進んでいるとして、ことしに入って堤防に人が立ち入れないようにしています。これでは釣り人も来ない、散歩もできないと住民は嘆いています。海岸への土砂の供給を含め、災害に強く、かつ親水性に富んだ護岸整備を急ぐよう国に働きかけるべきと思うがいかがでしょうか。  町は、来年度、横山地区の2カ所で防災林の整備を計画していますが、高潮や津波対策のためにもこの防災林整備を抜本的に早めるよう、県と国に働きかけるべきと考えますが、いかがでしょうか。  次に、財政問題、特に国の三位一体改革についてお伺いいたします。  政府の行った、いわゆる三位一体の改革は、国の財政運営の失敗を地方に押しつけるものでした。国が当然地方へ支払うべき負担金や補助金を大幅に削減・廃止してきました。その穴埋めに、国が取る所得税を減らし、住民税を増やすことで地方に財源を移すとして税源移譲が行われました。しかし、増えた町民税分の75%を地方交付税が減らされ、全く穴埋めにはなっていません。  昨年の12月議会で我が党は、「これまで国が行った三位一体の構造改革で、町はどれだけの財政が圧迫されたか」と質問いたしました。町当局は、「約6億円の大幅な財源の削減を余儀なくされた」と答えています。三位一体の改革は今年度で終了する形になりますけれども、町が受けた約6億円の財源削減の影響は基本的には今後も毎年続くのか聞かせてください。  廃止された補助負担金は、ほとんどが住民の福祉に関するものであります。例えば、2004年度では、町の保育所運営費負担金1億6,000万円が廃止されました。2005年度には、老人保護措置費負担金や延長保育促進事業補助金などで1,900万円、2006年度には、児童手当支給費負担金、公営住宅家賃対策補助金などで5,500万円削減されています。合わせて約2億4,600万円の削減であります。また、地方交付税と実質地方交付税と言える臨時財政対策債を合わせると6億1,000万円の減であります。  私どもはかねてから、国の三位一体改革は、結局は住民1人当たり5万円の行政サービスを削減することだと言って、これを厳しく批判してまいりました。町当局は、住民の暮らしを守るために減らされた補助負担金や地方交付税の回復を強く国に求めるべきであります。このような国の理不尽な地方財源の圧迫を甘んじて受け入れることは許されません。  町長は、先月21日に、道路特定財源の維持を求めるビラをJR入善駅前で配布したそうでありますが、政府による地方財源の削減の実態こそを住民に訴え、住民とともに運動すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。  最後に、行財政改革についてであります。  私は、昨年12月議会で、町が進めている学校給食の共同調理について質問しました。私は、「保護者や住民は今の自校直営の給食を望んでいる。それでも共同調理方式を進めるのか」とただしました。これに対し教育長は、「共同調理方式に対する疑問や不安等が関係者から出されているのが現状であり、共同調理方式に対する理解はまだまだ浸透していないものととらえている」と答弁しました。  ところが、その4日後の議会最終日に当局は、総合計画の実施計画で来年度から一部で共同調理方式を実施すると発表しました。そして今議会では、当局は西中と上青小学校の共同調理を実施するとしています。当局はこれまで、共同調理は保護者、住民の理解を得て進めると言ってきましたが、いつ、どのようにして保護者や住民の合意を得たのか聞かせてください。一体、町の行財政改革は何を改革しようとしているのか。私には住民へのサービスを削ることが主眼となっているとしか思えません。  町は、うるおい館では当初約8億3,000万円で建設すると言っておきながら、どんどん規模を拡大し、結局は約1.5倍の12億円を超えてしまいました。また、ことしと来年度でアワビ養殖に4,300万円余りを投資する計画ですが、これまで深層水事業には16億円以上もの税金をつぎ込んでいます。  また、町長はさまざまな住民団体への補助金を削っておきながら、昨年、620万円もの町長車を購入いたしました。こうしたものを見直せば、自校方式の給食は十分に維持できます。  また、当局は職員を大幅に削減していますが、残業が増え、役場庁舎では通常でも9時、10時まで明かりがついていることも珍しくはありません。職員に負担をかけるような職員削減を含め、今の行財政改革を抜本的に見直すべきであります。  先ほどアクセス21の代表質問で、町長はアクセス21の強い要望で来年度小学校の医療費の助成を拡大すると述べられましたが、私の記憶では、少なくとも本会議場でアクセス21からはそのような要望は出ていません。仮に予算要望でそうした求めがあったとしても、医療費助成の拡大を求めたのは複数の会派が行っていることになります。町長は日ごろから不偏不党を引用されていますけれども、この言葉に沿うならば、先ほどの答弁は不適切であります。少なくとも議会の各会派の強い要望で医療費の助成拡大をしたと、このように答弁すべきであったことを厳しく注意しておきます。  以上で私の質問といたします。 35: ◯副議長(松澤孝浩君) 米澤町長。  〔町長 米澤政明君 登壇〕 36: ◯町長米澤政明君) 日本共産党を代表しての松田議員の御質問にお答えいたします。  このたびの高波災害に関し、被災者への支援に対する御質問にお答えいたします。  2月24日早朝より芦崎地区を襲った高波は、家屋や車庫などの倒壊や浸水、護岸堤や漁業施設等の破壊など、町としては過去に例を見ない甚大な被害をもたらしました。特にお一人の尊い命が奪われ、10数名のけが人が出たことはまことに残念のきわみであり、大切な財産を奪われた方々、避難所での不安な生活を強いられた方々、すべての被災者の方々に対し心よりお見舞いを申し上げる次第であります。  また、これまでの間、さまざまに連日連夜、町民の皆さん方や関係団体、協力機関、ボランティアの方々など、本当に多くの方々に救援活動への参加や物資の御提供などをいただき助けていただきましたことを、ここに改めて深く感謝申し上げる次第であります。  さて、御質問の被災者への支援強化ということについてでありますが、災害発生から2週間が過ぎ、幾分落ちつきを取り戻した感があるとはいえ、災害の傷跡は依然として残っており、今もなお一部で被災生活が続いております。そのため、一日も早く被災されました方々の生活と芦崎地区の活力がもとの姿に戻りますよう、当面、復旧と再建のための取り組みを優先して全力で当たってまいりたいと考えております。  御承知のとおり、今回の高波災害につきましては、災害救助法の適用を受けたことにより、被災者に対するこれまでの、あるいはまた今後の救助活動における国や県の支援を受けることができることとなりました。しかし、災害救助法による制度は、被災者に対する災害直後の応急的な生活の救済を目的とするものであり、例えば避難所の設置や、住まいに大きな被害を受けられた世帯への住宅の提供、食品や飲料水、寝具等の給与、被災者の救出などが対象となり、その費用は国と県の負担となります。ただし、これらの支援は、被災者保護と社会秩序の保全が第一の目的であり、必要最低限の救援経費以外には認められません。このように対象が限られることから考えますと、町にも一定の負担はあるものと考えております。
     現在、町がこれまで行ってきました救助活動や復旧作業などに対して、どこまで救助法の対象となるのか未確定要素がありますが、被災者にとって真に必要な支援策についてできる限りの対応をしてまいりたいと思っております。どうか議員の皆さん方の御理解をいただきたいと思っております。  なお、残余の御質問に対する答弁は教育長並びに担当課長がいたしますので、よろしくお願い申し上げまして、松田議員の答弁とさせていただきます。 37: ◯副議長(松澤孝浩君) 次に、被災者への支援について、鍋谷企画財政課長。  〔企画財政課長 鍋谷良和君 登壇〕 38: ◯企画財政課長鍋谷良和君) それでは、松田議員の被災者生活再建支援法にかかわる御質問にお答えいたします。  生活の再生支援は、法的には被災者生活再建支援法に規定する制度がございまして、法の適用を受けた場合には、一定規模の住宅被害を受けられた世帯に対し、生活支援や住宅の再建のため国の支援を受けることができるものであります。ただし、この支援制度はあくまでも被災者の自助努力を基本とし、自立再建のための制度という観点から、被害の程度や世帯の構成、所得などにより一定の制限が設けられております。本町の場合、被害状況からして、現時点では支援法の対象となる10世帯以上の住宅全壊被害までには至っておらず、支援法の適用の可能性については厳しい状況にあると思っております。  しかしながら、議員の御指摘のように、法適用の条件緩和や、何らかの方法で同等の支援策を講じることができないかなど、今後も国や県に働きかけてまいりたいと思いますし、既に適用が決定された災害救助法による活動等につきましても、可能な限り運用の拡大ができるよう強く働きかけてまいりたいと考えているところであります。  ただ、今はとにかく一日も早く被災された住民の方々のもとの生活を取り戻し、安心して暮らしてもらえるようにすることが最優先であり、町としましても最大限の努力をしてまいりたいと考えております。そのためには、仮に支援法の適用を受けられなかった場合においても町として何らかの支援策が必要と考えており、その方法等につきまして検討を進めているところであります。  また、税や公共料金の減免、低利な各種貸付金制度など、さまざまな制度の活用や、そのことを皆さんに周知をするということにつきましても努力をしてまいりたいと思っております。関係機関との協力、連携により、被災者の方々の生活再建に向けたサポートをしっかりと行ってまいりたいと考えておりますのでよろしく御理解を賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 39: ◯副議長(松澤孝浩君) 続いて、復旧対策について、寺崎農水商工課長。  〔農水商工課長 寺崎 登君 登壇〕 40: ◯農水商工課長(寺崎 登君) 松田議員の高波被害関連の御質問にお答えをいたします。  漁業に係る被災者支援について、まずお答えいたしたいと思います。  漁船や漁具の被害に遭われた漁業者の皆様で、これらの修理や買い換えを行い、近代化資金を利用された場合には、漁業者の方に利子負担が伴わないように関係機関である県や漁連、そして町でおのおの負担をして、漁業者への負担軽減を図ってまいりたいと考えております。  次に、復興対策と今後の防災対策についてお答えします。  国土交通省海岸と農林水産省海岸では、復旧費の負担に差があり、国直轄海岸と同様に国の全額負担とすべきではないかということでありますが、入善漁港海岸は、入善町が管理している海岸であり、今回の災害復旧のためには、公共土木施設災害復旧事業国庫負担法に基づいて、災害の認定を受ける必要があります。災害認定を受けても、全額を国負担でお願いするのは大変難しいのではと思っておりますが、施設のみならず漁業者の支援など多方面にわたり、国や県に支援をお願いしていく考えであります。  海岸にある公園や防護堤、排水溝の妥当性の検証や多くの堤防で見受けられる空洞化対策、災害に強い新たな護岸構造などについては、今回の被災原因や高波発生のメカニズムを解明することが必要であります。今回の災害を受けて、水産庁と国土交通省は、富山県や関係市町と共同で高波災害に関する検討委員会をそれぞれ設置し、今回の被災の原因や高波発生のメカニズムの解明に共同で取り組むということになっております。  町といたしましては、これら委員会の調査研究の成果を、今後の適切な災害復旧をはじめ海岸保全や水防、予報などの減災対策に生かしていけるよう国や県に対し迅速な対応を要望していきたいと考えております。  海岸防災林については、毎年の年次計画に従い整備を進めているところであります。今回の想像をはるかに超える高波災害の状況や、今後進められる調査研究の結果などを十二分に把握した上で、今後、地元との協議、要望を取りまとめ、防災林の植栽地の確保などについても協議をし、検討を重ね、県や国に申請をしてまいりたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。 41: ◯副議長(松澤孝浩君) 次に、行財政改革について、滝本教育長。  〔教育長 滝本恒平君 登壇〕 42: ◯教育長(滝本恒平君) 共同調理方式の件について、いつ、どのようにして保護者や住民の合意を得たのかという点についてお答えいたします。  さきの12月議会における松田議員の一般質問に対しましては、町P連をはじめ保護者の方と話し合いの場を持ち、理解と協力が得られるよう努めてまいりましたが、共同方式に対する理解はまだまだ浸透していないものととらえているというお答えをしておりました。  教育委員会ではその後、引き続き、町P連をはじめ各校PTA会長さんとの話し合いの場を何回となく持ち、共同調理方式に対する疑問や不安を一つ一つ解消し、理解いただけるよう説明をしてまいりました。そして、去る2月7日には上青小学校の保護者会の席上で、今年度2学期における共同調理方式の試行状況について報告を申し上げ、平成20年度2学期から本格実施したい旨をお願いし、幾つかの要望や質問等にお答えしながら、大筋で提案している共同調理方式に対する理解をいただいたものと思っております。  その後も、町P連の皆さんとも話し合いの場を持った結果、2月21日には町P連正副会長並びに各校PTA会長が役場に町長と議長を訪ねられ、「入善町学校給食の共同調理方式施行に際して」と題する要望書を提出されたのであります。その中で、「現在提案されている方式の範囲内で、子どもたちに最良の給食サービスと安全・安心を提供していただくことが何より大切であり、共同調理方式への移行にあたっては、現在の給食サービスを低下させない、さらに発展させるということに、保護者は協力を惜しまない」としており、「町には、問題や課題の解決には積極的かつ優先的に改善に努めていただきたい」などといった要望が添えられております。最終的に、町P連並びに各校のPTA会長さん方には、共同調理方式を受け入れていただく方向で決着を見たところであります。  町といたしましても、今後とも関係の皆さんの御意見を尊重し、不安を取り除くよう改善を重ねて、安全で安心な共同調理方式の実現に向けて条件整備を図り、自校方式にまさるとも劣らない給食を提供してまいりたいと思っております。何とぞ御理解よろしくお願いいたします。 43: ◯副議長(松澤孝浩君) 続いて、西川総務課長。  〔総務課長 西川正雄君 登壇〕 44: ◯総務課長西川正雄君) 松田議員の今の行財政改革を見直すべきだの御質問にお答えいたします。  行財政改革への取り組みにつきましては、これまでにも御説明を申し上げたとおり、平成17年3月に策定した第2次行財政改革大綱及び実行計画に基づき実施をしているものであります。社会情勢が大きく変化する今日、持続可能な行財政運営に努め、将来にわたって安心して暮らせるまちづくりを目指すものであります。  行財政改革の推進に当たっては、痛みを伴う部分もありますが、基本的にはサービスを低下させることなく、安全・安心をはじめ少子高齢化対策など、山積みする重要課題に積極的に取り組むものであります。  行財政改革は行政の永遠のテーマであります。今後とも確実に推進してまいりたいと考えております。よろしくお願いします。 45: ◯副議長(松澤孝浩君) 次に、三位一体改革について、鍋谷企画財政課長。  〔企画財政課長 鍋谷良和君 登壇〕 46: ◯企画財政課長鍋谷良和君) それでは、三位一体改革の影響について御答弁申し上げます。  三位一体改革とは、小泉内閣が提唱した聖域なき構造改革のうち、国と地方との間における行財政システムに関する3つの改革、すなわち国庫補助負担金の廃止・縮減、税財源の移譲、地方交付税の一体的な見直しのことであり、平成16年度から実施されております。この改革により国から地方へ約3兆円の税源移譲が行われましたが、国庫補助負担金の見直しで約4兆7,000億円の削減、地方交付税の抑制で約5兆1,000億円の削減が行われたことにより、平成16年度からの改革全体で年間約6兆8,000億円の地方の財源が削減されたことになります。  入善町におきましても、三位一体の改革により年間で約3億8,000万円の税源移譲が行われたものの、全体では年間で6億円余りの財源が削減されたことになります。この約6億円の影響額については、今後もこれが継続されていくことになるわけであります。  しかし、「地方と都市の共生」の考えのもと、都市に集中している税財源の一部を地方の財源に回すことで地方再生を図る観点から、平成20年度からは地方交付税に地方再生対策費が盛り込まれたことなどから、町では新年度予算で地方交付税の増額を計上したところであります。  三位一体改革以降にも、このような地方交付税や地方財政制度あるいは税制度の見直しの動きがあることから、今後も国と地方、あるいは都市と地方の間における財源のあり方などに関して制度の見直しが行われていくものと考えております。  次に、削減された補助金及び交付税の回復を強く国に求めるべきとの御質問であります。  この間に削減された国庫補助金・負担金の主なものは、今御指摘のありましたように保育所運営費負担金や老人保護措置費負担金など、福祉に関するものが数多くなっております。しかし、このような削減の影響をそのまま町民に転嫁することは許されることではなく、町では、これまで徹底した行財政改革を進め、経費の縮減に努め、生み出された財源を福祉サービスに振り向けることによりまして、削減ということではなく、必要なものについてはむしろ拡充してきたと思っております。保育所の保護者負担金の軽減あるいは児童の医療費無料化などであります。  いずれにいたしましても、町といたしましては、地方交付税を含めて、今後地方の財源がこれ以上削減されることがあってはならないと考えており、三位一体の改革で削減された財源につきましても、今回の地方再生対策費のように何らかの形で地方の財源として交付してもらえるよう、国をはじめ関係機関に要望してまいりたいと考えております。  さて、現在、道路特定財源と暫定税率の継続に関する審議が行われており、その是非が大きな社会問題となっております。町の財政の中では、自動車重量譲与税、地方道路譲与税、自動車取得税交付金、この3つが直接道路財源から町に交付をされるものでございますが、新年度では約2億6,800万円と見積もっております。また、幹線道路など道路整備についての国の補助金、あるいは県道の整備など、町にとりまして地方の道路を改良していく点から、道路特定財源につきましては必要な財源ということで、今後とも国や関係機関に対して強く要望していかなければならないものと考えております。  先日、入善駅前におきまして、早朝から町長自ら道路特定財源と暫定税率の存続を訴えるチラシを配布いたしました。このチラシは、入善町も構成員となっております富山県道路整備促進協議会と富山県市町村道整備促進期成同盟会が作成したものであります。今後も要望の高い道路整備を促進していくために、その財源となります道路特定財源が必要不可欠と考えておりますので、ぜひ御理解をいただきたいと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 47: ◯副議長(松澤孝浩君) それでは、再質問を承ります。  5番 松田俊弘君。 48: ◯5番(松田俊弘君) 道路特定財源については答弁を求めなかったんですけれども、まあいいでしょう。  まず最初に、高波災害について再質問したいと思います。  1点目は、災害救助法の適用で町の財政負担はどれほど変わるのかという質問に対して、具体的な答弁はありませんでした。おおよそでよろしいですから、予測の範囲でよろしいですから、数字を挙げていただきたいと思います。  それから2点目ですけれども、漁業被害に対して、漁業振興基金を町自身が設けているわけですから、これを使ってぜひ支援してほしいというふうに私は求めました。その考えがあるのかどうか、具体的に御答弁願いたいと思います。  それから、寄り回り波の研究に対してですけれども、先ほどから前の代表質問で、国土交通省や農林水産省が3つの検討委員会を立ち上げて研究していると言っていますけれども、この検討会というのは基本的には災害復旧、復興に向けた検討委員会だと私は理解しています。この中で本気になってこの寄り回り波の研究がされていくことは、私はちょっと疑問に思っています。先ほども言いましたけれども、予報が出せるくらいの研究が必要だと私は思います。今の科学の進歩というのはものすごいものです。地震が発生して数秒後に予報が出されるというようなところまで来ているわけですから、さまざまな技術を駆使すれば、私はかなりの確率で予報ができるところへ持っていけるんではないかというふうに期待をしています。そういう意味で、町長も検討委員会に出られるといいますけれども、長期的な課題としてこれを強く国に提案していってほしいと思います。  この3点についてまずお願いいたします。 49: ◯副議長(松澤孝浩君) 鍋谷企画財政課長。 50: ◯企画財政課長鍋谷良和君) まず最初に、災害救助法の適用によって町に対する財政支援がどの程度かということでございますが、この法律を厳密に解釈いたしますとなかなか金額的には難しいという問題がございます。今、すべて試算中でございますが、このうち国がどれだけ認めてくれるのかというようなことの運用の幅というのが非常に不透明でございます。現在試算中でございますが、金額を申し上げることは、数字が後ほどひとり歩きをするということもございますので、よろしく御理解をお願いしたいと思います。 51: ◯副議長(松澤孝浩君) 次に、漁業振興基金について、寺崎農水商工課長。 52: ◯農水商工課長(寺崎 登君) 漁業振興基金を使うべきではないかということでありますが、まず被害の状況は、今、もちろん大ざっぱで言えばざっくりとつかんでおるわけですが、さらに確定をさせながら、基本的には県と連携しながら国に協力を求めて、何とかそういった助成のほうはできないだろうかということについてお願いをしていきたいというふうに思っております。  以上です。 53: ◯副議長(松澤孝浩君) 次に、寄り回り波の検討委員会について、林副町長。 54: ◯副町長(林 榮佐雄君) 先ほども申し上げましたけど、いろんな検討委員会があるわけでございますが、まず3月18日に町長なりが出られましての検討委員会もあり、その中で今後論議されていくものと思っておりますので、御理解のほどをお願いいたします。 55: ◯副議長(松澤孝浩君) 5番 松田俊弘君。 56: ◯5番(松田俊弘君) では、ちょっと私も現地で災害を経験したという観点から幾つか再質問いたしますけれども、まず住民の皆さんは避難勧告と避難指示の違いがわからないんです。一見すると避難勧告というのが強い言葉のような印象を受けます。ですから、このことへの周知を今後町報なりで知らせていくべきだと私は思います。それは要望ですけれども。  災害救助法の適用に関して、先ほど壇上でも述べましたけれども、知事は一たん適用しないと27日に発表しましたけれども、1日にこれを適用するというふうに訂正されました。そのときの知事の記者発表では、厚生労働省からなかなか適用が難しいのではないかという感触もあったが、避難の実情を強く訴えたおかげで厚生労働省の了解を得た旨の発言をしています。  3月4日の読売新聞の31面にこういう記事が載っていました。見出しは「災害救助法適用」について。「厚労省と見解対立 県、決定遅れ責任認める」という、こういう大見出しで記事が載っていました。  どういう中身かといいますと、その写しを持ってきているんですけれども、ちょっと読ませてもらいますけれども、「入善町などを襲った高波で、県の災害救助法適用に関する発表をめぐり、厚生労働省が3日、『適用可能との見解は高波発生直後から伝えていた』と抗議したことは、適用に向けた県の積極性に疑問を呈したものだ」と、こういう文書で始まっています。  引き続いて、飛ばしますが、「同省(厚生労働省)災害救助・救援対策室が、運用の可否について初めて県に伝えたのは高波発生当日の2月24日。『多数の者が継続して救助が必要』な場合などに適用を認めた省令を説明した。翌25日には『適用するなら早い方がいい』と促したが、県は27日、『適用しない』と回答。だが県は29日に省令による適用の可否を改めて同省に質問。同室は『回答済み』と答えた。これを受け県は1日、『適用したい』と伝えた。一方、県は、厚労省側の説明の多くを否定する。県厚生部は24、25両日のやりとりについて『国は(適用の可能性を)明確に言っていない。知事の判断で、できるという意味で、オーケーとは理解しなかった』と話す」と、こういう記事であります。  県と厚生労働省、国をめぐってどういうやりとりがあったかは当事者しかわからないわけですし、どちらの主張が正しいかなんていうのは私はここで言うつもりもありませんけれども、現場があれほど大変な状況になっているとき、そして町当局や職員の皆さんが懸命になって復旧支援に取り組んでいるときに、国と県がこの災害救助法の適用をめぐって、本気になって住民の立場に立って被災者を救おうという立場で動いていたのか、対応してくれたのか、私は大いに疑問を持つわけです。このことについて町長はどのように思われますか。 57: ◯副議長(松澤孝浩君) 米澤町長。 58: ◯町長米澤政明君) 私も後からこの話を聞きまして、いろいろあったのかなというふうなことがあります。結果的には災害救助法の適用になったということでございますので、私は結果的にこのようになったということには、県、国に本当に感謝を申し上げたいと思っております。ただ、どうだ、こうだということよりも、やはり被害に遭われました皆さんのことを思えば、それはそれでいろいろあったかもしれませんけれども、結果的には町とすればよかったなと感謝を申し上げたいと思っております。 59: ◯副議長(松澤孝浩君) 5番 松田俊弘君。 60: ◯5番(松田俊弘君) 災害というのはいつ来るかわからない。一つタイミングを間違うと、本当の意味で多数の死者を招くこともあり得るわけです。先ほど本多議員も述べられましたけれども、10時間この高波が早かった場合、みんな寝込みを襲われるわけですよね。だから災害というのは一刻を争うということで、今後、町長はこうした国と県のだらしないやり方を町政の運営の教訓として対策をとっていってほしいと僕は思います。  それで、結果的になったからよかったというふうに述べられましたけれども、先ほども言いましたけれども住宅災害というのは、住宅の再建に関しては救助法ではほとんど支援されないわけですよね。残念ながら、被災者生活再建支援法の適用にならないとすれば、やはり私は県がこれをきちっと支援していくべきだろうと思います。  私、1つ例を調べてきましたけれども、2004年福井県で大変大きな洪水災害がありました。バスの屋根に乗って救助を待つというシーンが載っていましたから、皆さんもよく御存じだと思いますけれども、このときに福井県は、迅速な対応、支援対策をとられました。7月に災害を受けたわけですけれども、8月に臨時議会を開いて緊急対策の予算を組んでいったわけです。そのときの具体的な支援策、住宅が全壊の場合、全額400万円、半壊の場合でも200万円を被災者に支援するという対策を打たれました。これは緊急支援策ですから、今制度としてはきちんと条例化はされていませんけれども、私は福井県のとった措置が非常に素早いものであるし、かつ被災者の気持ちに立ったものだと思います。  そういう意味で、このような支援を具体的に県に求めていくべきと思いますが、いかがでしょうか。 61: ◯副議長(松澤孝浩君) 林副町長。 62: ◯副町長(林 榮佐雄君) 先ほど来の御答弁にもお答えしたところとダブりますが、いわゆる全員協の中でも、富山県知事さんには多大な協力を賜っておるということを御報告申し上げたところでございます。例えば、技術職員をお二方配置していただく、あるいは一昨日、昨日にわたりまして県からの一級建築士3名いただく、あるいは現地測量等にも御支援いただく、そういう人的な支援。それらの調査に関する費用は、本来なら市町村持ちだと。いわゆる支援の対象にならないわけですが、そういう面等、知事さんには大変な御支援を賜っております。  さて、御質問のように福井県の例をおっしゃいましたが、基本的には国で災害救助法の適用にならなかった場合、今後、知事さんにはお願いしてはいきますし、町もそれなりの国同等の支援をできるかどうか、今後の成り行きを見ながら、お願いしながら考えていくのが当然のことだと思っておるところでございます。  そのあたりでよろしくお願いいたします。 63: ◯副議長(松澤孝浩君) 5番 松田俊弘君。 64: ◯5番(松田俊弘君) 各地に具体的な取り組みの例がありますから、ぜひともそういったものを参考にしながら強力に県、国に要請していってほしいと思います。  それで、学校給食について再質問させていただきますが、12月議会で私がこの問題を質問したのは12月10日でした。そのときの教育長の答弁は、まだまだ十分理解が得られていないという答弁でした。  先ほども壇上で言いましたように、その4日後に当局から総合計画の実施計画が発表されたときに、具体的に予算まで組んで、一部の学校で共同調理方式を実施すると明確に表現されていたわけです。教育長さんが先ほどの答弁の中で、町P連や上青小学校の父母の皆さんと話し合いを持ったのは2月7日と言われました。全く時間が合わないわけですよね。つまり、当局は上青小学校の父母の皆さんと話し合う前に、もうこの共同調理方式をするというふうに決めていたんではないでしょうか。ですから、住民の皆さんの理解を得て行うなんていうのは、それは言葉だけのことであって、町当局が強行にこれを進めた。そして町P連の皆さんはしようがないからといって、先ほどの教育長さんが述べられた要望書を町当局に出されたんじゃないですか。どうでしょうか。 65: ◯副議長(松澤孝浩君) 滝本教育長。 66: ◯教育長(滝本恒平君) それでは今の、12月議会の質問の4日後に振興計画ということで、あくまで計画ということでありますので、そのような形で盛り込んだことは確かであります。しかし、計画を実施する段階までには、やはり誠心誠意、共同調理方式について疑問や不安な部分を精力的に説明をし、そして御理解をいただいたものというふうに思っております。  ですから、2月7日までには相当数話し合いの場を持ちましたし、2月7日に上青小学校のPTAからいただいた要望質問事項の最初の段階には、学校給食の共同調理方式実施に関する要望及び質問事項という形でいただいておりますので、私どもといたしましてはあくまで計画を立てて、そして実施という段階を踏まなければいけないものでありますから、そのようにして12月に振興計画の中に盛り込ませていただき、そして先ほど言いましたように何とか実施にこぎつけるように説明をいたしてまいったわけであります。  現在のところ、先ほども言いましたように、大筋で共同調理方式、2校方式ということについて保護者、住民の方々の御理解をいただいておるものというふうに理解しております。よろしくお願いいたします。 67: ◯副議長(松澤孝浩君) 5番 松田俊弘君。 68: ◯5番(松田俊弘君) あと3分になりましたけれども、今回、共同調理方式については確かに要望書が出ていますけれども、私は決して住民の皆さん、保護者の皆さんも快くこれに納得したものとは思っていません。町が強引に、しかも数字を挙げて実施計画の中に挙げられたわけですから、住民の皆さんはもう何を言っても町当局は言うことを聞かないんだと、そういうふうに判断されたんだと私は思います。現にそういう声を何人かの方からも聞いています。  こういうやり方は、本当に住民が主人公と言える町政の運営とは私は決して思いません。このことを私は厳しく批判して、私の質問を終わりたいと思います。 69: ◯副議長(松澤孝浩君) 次に、一般質問に移ります。  6番 大橋美椰子君。  〔6番 大橋美椰子君 登壇〕 70: ◯6番(大橋美椰子君) 一般質問に先立ち、2月24日、寄り回り波による大きな被害を受けられました芦崎地区の皆様に心よりお見舞いを申し上げますとともに、亡くなられました西島良作様の御冥福を心よりお祈りいたします。  2月24日、朝7時30分過ぎ、入善校下にいます私の耳に消防署からの案内が屋外から聞こえました。波が高いので海岸へ近寄らないようにとのことです。気にもとめませんでした。10時40分ごろ、芦崎の友人から床下浸水になっていると電話が入り、慌てて五十里地区、吉原の海岸を回って現地へ入りました。友人宅のほうは、道路に海水が濁流となり側溝があふれ、木くずやプラスチック製品が土砂とともに押し流されています。水が引き、各家の人たち総出で掃除をし一段落つきましたので、海岸のほうはどうなっているのかと思い、見に行きました。至るところで被害が出ています。  海岸近くに着く間もなく、目の前が見えなくなるほどのしぶきに、海を見ると見る見るうちに暗くなり、高波が大きな音とともに覆いかぶさってきました。一瞬、目の前の車庫へ入れてくださいと叫び、戸をあけて中に入り、すぐ戸を閉めました。次の瞬間、車庫の2枚の戸は吹っ飛び、ガラスは割れ、濁流となって流れ込んできました。奥にあった灯油タンクから油が流れています。けが人が出ました。額から血が流れています。「救急車、救急車を呼べ」。1人、2人と集まってきました。道路は川になっています。救急車は入れません。そこらにあるものでにわか担架をつくり、負傷者を腰の高いトラックのところまで運ばれました。家の中にもけが人がいます。男性の方におんぶされて出てこられました。このように、高波の後はそれぞれの現場でさまざまな状況が展開されたと思いますが、一人ひとりが見事に災難に立ち向かっていました。  あれからはや15日が過ぎました。非住宅の車庫や会社事務所、そして住宅の再建、災害によって出た大量のごみの後片づけ、海水や細菌が入って飲めない井戸水、海水が入り作物の生育が心配される水田など、支援の課題は山積みです。  災害発生後、洗濯や入浴の要望もありました。復旧支援には、町、ボランティア、地域が一体となって取り組みました。災害に遭われた皆さんが一日も早く安心して生活ができますように、さらなる復旧支援をお願いいたします。  質問いたします。今年度新規事業として、わがまち災害安心カード事業があります。町内会単位で災害時を想定した話し合いを行い、その取り決め事項をわがまち災害安心カードとして各家庭へ配布し、災害に備えるというものです。今回の災害で受けた教訓を生かしたいものです。町内会への時期、取り決め事項などをお答えください。  また、入善校下の密集地では、町内会だけのカードではなく、住民にとっては隣接する町内会の避難所が近い場合もありますので、そういった複数の町内会のカードの配布も必要と考えます。お答えください。  次に、地域防災力の向上について質問いたします。
     今回の高波による災害は、私たちに大きな教訓を残しました。自然の力は強く、その破壊力に人間のなすすべもない力の弱さも実感いたしました。緊急事態に遭遇したとき、係員の指示や誘導に従うことが大切です。自分勝手な判断や行動をとれば、自らに危険が及ぶばかりでなく、他の人にも迷惑をかけることになります。  昨年7月には新潟県中越沖地震、8月、航空機の炎上事故がありました。地震のときには火を消せよりも身の安全ということで、一番大切なことは自分自身の身の安全を確保することと言われています。炎上事故では、爆発・炎上という事態にもかかわらず、乗客の皆さんが係員の指示に従い、冷静に対応され、乗客乗員165人は全員無事に脱出されました。9月には台風9号の上陸、大雨と風水害が相次いで発生しました。  台風や大雨のとき、川や農業用水の様子を見に行くということは非常に危険です。今回の高波も、何度も何度も住宅地へ流れ込んできました。私も高波を受けたとき、一瞬、もしかしたら逃げ込んだこの建物が壊れるのではと恐怖を覚えました。津波や河川のはんらんだったら危なかったと思います。  2月24日、11時30分ごろには避難勧告から避難指示に変更されていましたが、事態の対応に夢中で聞き取れませんでした。ケーブルテレビでの字幕ニュースでは、午後1時ごろ既に大変な被害が出ているにもかかわらず、高波による被害が出る模様といった内容で、緊迫感もなく、防災行政ラジオがあったらもっと的確に情報が伝わったのにと感じました。購入希望者への納入時期を早めていただきたいと思います。  こういった大災害のとき、一番あらわれるのが個々の人間性です。現代は子どもや若者だけでなく、大人の自助、共助の気持ちが欠落しています。幸い、入善町ではボランティアを呼びかけると、何百人という大勢の方々が参加されました。他人と支え合いながら人助けをし、また人に助けられることによって、災害を受けられた皆さんがありがとう、ありがとうと感謝されました。自助意欲や共助の精神がどんな人にとっても、また社会にとっても不可欠であり、それが社会的に広く共有されなければならないと言われています。今回の災害を教訓として、住民の防災意識向上への取り組みが必要と考えます。お聞かせください。  また、1校下に1団体ずつある自主防災組織の働きはあったのでしょうか。見えなかったように思いましたので、災害に対する自主防災組織の災害地に対する取り組みの指導が必要と考えます。お聞かせください。  次に、住宅用火災警報器設置について質問いたします。  毎日のように起きている火災ニュース、亡くなった人、けが人が出た、何軒かの類焼だなど、火災による災害も頻繁に起きています。煙や熱によって火災を感知する火災警報器の住宅への設置が、新築住宅は2006年6月の着工分から、既存住宅は2011年6月までに市町村が条例で義務化するとしています。ことし6月までに約2割の市町村で義務化される予定ということで、入善町も一応の期限として5月31日までに設置されたいとしています。  普及の遅れの理由としては、何といっても費用がかかることです。1個だけではなく、寝室が多いと3個も5個も、あるいはもっと必要となります。かくいう我が家もまだ設置をしておりません。また、制度が住民に浸透されていないことも理由の一つに挙げられています。  東京都の荒川区では、約6万7,000の全世帯に警報器を1個ずつ無料配布しています。茨城県神栖市では、65歳以上の高齢者がいる世帯などに1世帯当たり2個まで半額、1個当たり上限5,000円の補助を出しています。ただ、国レベルの補助制度はなく、総務省消防庁予防課の課長補佐は、制度面、予算面ともに難しく、自治体での補助の広がりを期待したい。町内会などで共同購入すれば、地域の防火意識が高まり、価格も安くなると語っていたことが新聞に紹介されていました。  低所得者や年金収入だけの家庭では、設置したくてもできない家庭も多いと考えます。期限の5月31日までの促進について、町内取扱店の価格のお知らせや、共同購入の場合、価格が安くなるなど情報の提供を望みます。また、行政も高齢者年齢を引き上げてでも補助制度を充実させるなど、再度、制度の見直し、周知が必要と考えます。補助することも含めてお答えいただきたいと思います。  次に、CO21万トン削減プロジェクト事業について質問いたします。  地球温暖化防止のために、気候変動枠組み条約という条約を各国が結んでいます。日本も1993年に批准し、1997年12月、第3回の会議が京都で開かれました。そのとき、先進国全体に対して2008年から12年を第一約束期間とし、温室効果ガスの排出量を1990年と比べて5.2%削減することを決めたのが京都議定書と言われています。日本の削減割り当ては6%、欧州連合(EU)は8%、アメリカは7%、カナダやハンガリーは日本と同じ6%としています。削減が達成できなかった場合は、足りなかった分の1.3倍が2013年以降の割り当てに上積みされることになっており、国も総力を挙げて排出削減に取り組むとしております。  7月には洞爺湖サミット(主要国首脳会議)も予定され、議長国の日本の役割がより一層大きくなっています。国が掲げる家庭でのCO2削減目標年間約3,700万トンの達成には、国民総出の取り組みが必要だとしています。東京都では、家庭での電気消費量が大きいエアコン、冷蔵庫、テレビの3品目を対象に、省エネ機器への買い換えを進めるため、統一省エネラベルの貼付を義務化しました。また、昨年6月より、白熱球一掃作戦を展開。家庭で使用されている白熱球を電球形蛍光灯に取り替え、照明の節電を進めています。消費量全体の1割を占めるテレビの視聴時間を1時間減らしたり、電気カーペットは熱が逃げないよう、カーペットの下に断熱マットなどを敷き、温水洗浄便座も季節に合わせて便座、洗浄水の温度調節をする。便座の放熱を防ぐため、使用しないときはふたを閉めるなど、家庭でも取り組んでおりますが、こうするとCO2の排出量がこれだけ減りますということを数字で示していただきたい。今述べたようなことを実行すると、年間でそれぞれ約700円から800円の節約ができますという金額を示しております。  新聞記事には次のように掲載されていました。「今後の排出量を推計すると、約束期間の中間年である2010年度に、1990年比で0.6%減を実現するためには、現計画では足りず、新たに1.7%~2.8%分(CO2換算で2,200万~3,600万トン)を削減する必要がある。そこで政府は追加的対策を講じることとし、具体策として、住宅や建築物の省エネ性能向上のほか、自主行動計画に基づく産業界の取組み強化などを盛り込んでいます。また排出量取引、環境税、サマータイム、深夜化するライフ・スタイルの見直しについても今後、検討していくこととした」とありました。  平成20年度、役場内においては何台かの車の買い換えも予算化されていますが、ガソリンにかわる電気自動車、水素・燃料電池自動車、ガソリンエンジンと電気モーターを組み合わせたハイブリッド自動車、家庭電源から充電できるプラグインハイブリッド自動車など石油依存度100%を80%に低減するためにも、省エネ自動車の買い換えを望みます。  自然環境を子々孫々に残していくために、CO2排出量1人1,000トンの削減に取り組むとするCO21万トン削減プロジェクト事業が入善町で行われますが、全世帯への取り組みと、ブラックイルミネーションぐらいでは効果は少ないが、CO2削減に最も寄与できる企業への依頼、そして省エネに対してこれからの4年間、省エネに対して実行できる一人ひとりになるために促進を進める第1回入善環境フェアの実施についてお答えいただきたいと思います。  最後に、食育と健康のまちづくりについて質問いたします。  過日の「中国製ギョーザ中毒事件が、学校給食の課題を浮かび上がらせている」と題しての新聞報道がありましたので御紹介いたします。  文部科学省によると、給食センター式の公立中学校は1万6,345校で、自校方式は2006年度で1万3,137校、公立学校で今回の中毒事件を起こした天洋食品製を使用していたのは計535校だが、うち給食センター式が446校で、自校式が89校だった。東京都の学校給食実施校2,547校で天洋製の使用校はゼロだった。都教育委員会は「基本的に冷凍加工食品は使わない。手づくりで国産の材料を使っている」と話しております。都では自校式が小中学校の8割を超えている一方、北海道は全2,334校のうち、天洋製の使用が全国最多の116校だった。自校方式の割合は小中学校の3割程度。北海道教育委員会は「広い町に学校が点在する郡部ではコスト面にすぐれた給食センター方式が多い」ということでございます。学校給食に詳しい東京の女子栄養大短期大学部の金田雅代教授は、「限られた給食費や時間の中で多様な料理をつくろうとすると、外国産も含め冷凍食品を使わざるを得ないのが現状」と指摘しつつ、「食育の大切さが論じられる中で、給食の合理化を進め過ぎるのはどうかと思う。事件を機に食材の購入や調理方法を抜本的に見直すべきだ」と話しているという内容でございます。  入善町では、平成18年12月に町食育推進会議条例を制定し、昨年12月には、町食育推進計画を策定、県内市町村に先駆けて取り組んでおられます。ここでは、学校給食に使用する地元産食材の割合を5年間で現在の26.4%から40%にと、具体的に数値目標を掲げています。2月2日には入善子ども食育フェスタを開催し、子どもも家族も楽しい一日を過ごしました。  反面、昨年2月、町食育推進会議設置以来、学校給食の自校方式から共同方式へ実施へのこだわりを見せ、平成20年度には西中と上青小学校との共同調理実施といたしました。議員からの一般質問でも毎回、「共同方式は早い。自校方式を堅持せよ」と言っております。それに対し答弁は、「今後とも誠意を持って説明し、共同調理方式への理解を深めたい」でした。しかし、2月8日には、入善町PTA連絡協議会が県下に誇る最高の学校給食を将来にわたって入善町の子どもたち全員に食べさせてあげたいと署名運動を展開しようとしていました。入善町学校給食における直営自校方式の継続を求める署名です。入善町PTA連絡協議会学校給食特別委員会は、保護者の85%が現在の給食直営自校方式の継続を願っているとして行動を起こしてきていたのであります。いつ、どこで誠意を持って保護者に、PTAに理解を深めさせていたのでございましょうか。  給食の人数が増えれば、食材確保のために地元産以外の購入が多くなります。手のかかる料理より、私たち議員が試食させていただいたカレーライスと簡単なサラダのときのような献立になるのです。町内の小中学校の中で、なぜ1校だけが調理室もあるのに他校で調理したものを食べなければいけないのでしょうか。  小学校に入学して初めて出会う食教育が給食です。調理師さんが汗して調理をする姿を見て感謝する心の触れ合いを感ずるのではないでしょうか。お答えいただきたいと思います。  1つ、学校給食の地場産食材の割合を国の目標に10ポイント上回って設定した。あるいは理念倒れに終わらないような地道な普及活動が必要だと指摘がある食育推進計画。その中で、平成20年度における学校給食に使用する地元産食材の割合、数値目標は幾らにするのか。達成へ向けての具体的な取り組みを示されたい。  2つ、先ほど述べましたPTAの署名運動実施が町への要望書に変わったと聞きました。先ほど教育長から要望書が出されたと聞きました。この行動は重視すべきです。PTAの要望に対処するには、現在のまま学校給食直営自校方式を堅持されたい。共同調理方式はPTAが納得していません。実施時期は今聞きましたけれども、平成20年度実施はこれでは無理です。先ほど決着を見たと言われましたが、町の意向を押しつけたのではないでしょうか。食育に力を入れている入善町としてこれでいいのでしょうか。  3つ目、元気とふれあいの学校給食づくり事業の中で、公社から学校給食への良質な食材の提供を充実し、地産地消事業の拡大を図るとしておりますが、品質、量、生産者への注文など、拡大への計画を示していただきたいと思います。  以上、町長の答弁を求めて質問を終わります。 71: ◯副議長(松澤孝浩君) 米澤町長。  〔町長 米澤政明君 登壇〕 72: ◯町長米澤政明君) 大橋議員のわがまち災害安心カード事業及び地域防災力の向上に対する御質問にお答えいたします。  町では平成8年度から自主防災会の組織化を進め、平成17年度をもって全地区に自主防災会を結成いたしました。また、防災倉庫につきましても同様に整備し、平成18年度に全地区への配置を完了いたしました。しかしながら、今回の芦崎地区高波災害をはじめ近年多発する災害に対し、ますます地域防災力の向上が求められているところであり、いつ発生するかわからない災害に対して継続した防災訓練などの取り組みが防災意識と防災力の向上につながるものと思っております。  新年度において、新たにわがまち災害安心カード事業を実施したいと考えているところであります。事業の概要につきましては、町内会ごとに、災害時における集合場所や避難場所の確認、あるいは活動などについて話し合っていただき、その決めた内容をカードにして各家庭にお知らせするというものであります。また、この事業を通して、各町内会独自の防災対策や防災訓練の実施につながることも期待するところであります。  なお、実施時期や内容につきましては、今後要綱をつくり、区長会等を通じて御相談申し上げたいと考えております。  また、今回の災害においては芦崎地区の区長会をはじめ消防団の迅速な対応をいただきました。このような中、自主防災会活動につきましては、被災場所が限られた範囲であったことや、重機を使った復旧作業が中心であったことなど、安全面において立ち入りを制限していたこともあり、自主防災会の皆様にはボランティアとして御協力をいただいたところであります。  今回の高波災害を経験し、迅速な安否確認や救助活動を行うに当たって、地域のきずながいかに重要であるか改めて感じているところであり、コミュニティーの単位である町内会や班単位での常日ごろからの活動が望まれるところであります。  いずれにいたしましても、一人ひとりの防災意識を高めることが安全・安心のまちづくりにつながると考えておりますので、議員各位の御理解と御協力をお願い申し上げ、答弁といたします。  なお、残余の御質問に対する答弁は教育長及び担当課長がいたしますので、よろしくお願い申し上げまして、大橋議員の答弁とさせていただきます。 73: ◯副議長(松澤孝浩君) 次に、食育と共同調理方式について、滝本教育長。  〔教育長 滝本恒平君 登壇〕 74: ◯教育長(滝本恒平君) 食育と健康のまちづくりについてお答えいたします。  まず最初に、入善町食育推進計画の中に明記されている学校給食に使用する地元産食材の割合を達成するための取り組みについてお答えいたします。  中国製の冷凍ギョーザ中毒事件などから、食の安全・安心に対する関心が高まってきている中で、地産地消への取り組みが期待されてまいりました。  入善町におきましても、食育を健全な町民生活に不可欠な取り組みと認識して、町の重点施策に掲げております。昨年の12月に策定された入善町食育推進計画では、次代を担う子どもたちへの食育について重点的に実施するよう計画しております。その1つとして地場産食材を使った食生活を実践するという重点目標があり、学校給食に使用する地場産食材の割合を現在の26.4%から平成24年度までに40%以上を目指すよう数値目標を定めております。  学校給食を預かる教育委員会といたしましては、地場産の食品数を目標値まで増やすには、地元の食材を今まで以上に使うよう献立に配慮していくことと、給食に使える野菜の品数が増えるよう農業公社に働きかけていくこと、あるいは入善産の大豆でつくった豆腐や油揚げ、富山湾でとれた魚や富山県産の肉などを使うよう心がけ、加工品や冷凍食品などをなるべく使わないようにするといったことで目標値に近づけていきたいと思っております。  今後とも地場産にこだわり、安全・安心でおいしい給食を提供できるよう努めてまいります。  次に、入善西中学校と上青小学校との共同調理の実施について、慎重にされたいとの質問にお答えいたします。  平成17年6月に、学校給食検討委員会が設置され、昨年2月に出された最終答申では、町民の理解を図るよう努めながら進めるよう提言が出されました。教育委員会といたしましては、保護者の理解を得るため全小中学校に出向いて保護者に説明をするとともに、町P連の方々ともたびたび話し合いの場を持ち、共同調理方式に対する疑問や不安を一つ一つ解消し、御理解いただけるよう説明をしてまいりました。  今年度2学期には、上青小学校への配送給食を試行実施し、試食もしていただくなど関係者への理解が深まるよう努めるとともに、昨年末から2月にかけて、町P連並びに各校PTA会長と精力的に話し合いの場を持ってまいりました。1月9日の話し合いは、夜の10時ごろまでかかりましたけれども、最終的には前向きな質問や要望、そして激励の言葉までいただくことになったわけであります。2月7日には、先ほど申しましたように上青小学校の保護者会の場で、今年度の共同調理の試行を踏まえ、平成20年度からの本格実施について理解と協力を求めたところ、概ね御理解いただけたものと感じております。  このような状況から、町P連などではある程度の理解を示され、2月21日には町P連並びに各校PTA会長が町長と議長に対して要望書を提出され、繰り返しになりますが、現在提案されている共同調理方式の範囲内で子どもたちに最良の給食サービスと安全・安心を提供していただくことがまず大前提であると。加えて、現在の給食サービスを低下させずにさらに発展させることについて、保護者は協力を惜しまないなどとして、町に対して問題、課題の解決に積極的に取り組むよう要望されております。  町といたしましても、保護者をはじめ現場の声を大切にし、万全の体制で共同調理方式に取り組むための条件整備を図り、安全・安心な給食を提供できるよう努めてまいりますので、何とぞ御理解を賜りますようお願い申し上げまして答弁といたします。 75: ◯副議長(松澤孝浩君) 次に、公社の食材計画について、寺崎農水商工課長。  〔農水商工課長 寺崎 登君 登壇〕 76: ◯農水商工課長(寺崎 登君) 大橋議員御質問の元気とふれあいの学校給食づくり事業についてお答えをいたします。  食品の偽装表示や無登録農薬の使用問題など、食をめぐる多くの問題が発生し、食の安全・安心に対する関心が急速に高まっているところであります。入善町では地産地消の推進に積極的に取り組んでおり、多くの地場産品の育成や消費拡大などに取り組んでおります。また、入善町農業公社では、新鮮で安全な農産物の供給を支援する事業も主な事業の一つとして行っているところであります。  具体的な事業の内容としましては、1、朝市の開催、2つ目に農産物を利用した加工品の研究開発、3つ目には消費者と交流するふれあい農園の開設、4つ目にはふるさと産品や学校給食への地元食材の提供など、安全・安心な食材提供に積極的に取り組んでおります。  公社では、町内の小中学校の給食食材として地場産食材を供給するとともに、学校給食を通じて、子どもたちが地域の自然環境や農業についての理解をより深めるためのふれあい事業―実際には田んぼに出向いて経験をするということでありますが―なども総合的な学習の一環として行っております。  今後は、生産量や品目を増やし、品質の統一や生産指導などの営農指導も行い、生産農家の育成を計画的に行っていく予定であります。農業公社を核として、農業関係団体が連携しながら、計画的に良質な地場産食材を学校に提供することはもちろん、食を通じて地域への愛着心を育むなど、より効果的な食育の推進に積極的に取り組んでまいりますので、議員各位の御理解と御協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 77: ◯副議長(松澤孝浩君) 次に、CO2削減プロジェクトについて、金沢住民環境課長。  〔住民環境課長 金沢好夫君 登壇〕 78: ◯住民環境課長(金沢好夫君) それでは、CO21万トン削減プロジェクト事業についてお答えいたします。  地球の温暖化が深刻化している今、町では平成20年度に、地球温暖化の原因の一つと言われております二酸化炭素の排出量を1万トン削減するということを目標に、町民、企業、事業所など町全体で取り組んでまいりたいと考えております。  まず、各家庭での取り組みにつきましては、国が進めておりますチーム・マイナス6%や、県が進めておりますとやまエコライフ・アクト10などで展開しております、1つは冷房の設定温度は28度に、あるいは暖房時の室温は20度にする。それから水道の蛇口は小まめに閉める。あるいはテレビなどの電化製品のコンセントを小まめに抜くというような活動を呼びかけ、このような活動の実践プログラムを各家庭に全戸配布いたしまして、CO2の削減に取り組んでまいります。  4月からは、県下全域でレジ袋有料化の取り組みが始まることを踏まえ、広報やケーブルテレビ等でマイバッグ推進運動をより強力に推進していきたいと考えております。  また、企業には月1回、社名など広告看板のライトアップをしておられますが、これを消していただくということで、ブラックイルミネーションということで協力をお願いしたいと考えております。  さらに、7月には町民ぐるみで環境問題について考えていく機会として、第1回環境フェアをうるおい館で開催し、エコライフスタイルへの取り組みを紹介していきたいと考えております。  今、私たちが限りある資源を大切にし、次世代のための循環型社会の形成を目指し、町民、企業が一体となってこの美しい自然と環境を残すために、議員各位の御理解と御協力を賜りますようよろしくお願いいたします。 79: ◯副議長(松澤孝浩君) 次に、住宅用火災警報器設置について、大角消防署長。  〔消防署長 大角 明君 登壇〕 80: ◯消防署長(大角 明君) それでは、大橋議員の住宅用火災警報器の設置促進に関する質問にお答えいたします。  国は、住宅火災による悲惨な犠牲者を減少させることを目的として、平成16年6月、消防法の一部を改正し、全国一律に住宅用火災警報器の設置を義務づけいたしました。それにより、入善町におきましても火災予防条例を改正し、新築住宅については平成 18年6月1日より設置が義務化されております。  また、富山県では既存の住宅については2年間の設置猶予期間を設け、平成20年5月31日までとしたところであります。消防署では条例改正後、町内全世帯に回覧板で周知を図るとともに、「広報入善」、ケーブルテレビでの毎月の放映、あるいは消防職員による出前講座を通して、広く町民の皆様に住宅用火災警報器の設置に関する説明をしてまいりました。ことしに入りましてから新たにチラシを作成し、全世帯に配布したところでもありますし、区長連絡協議会を通して町民の皆様に設置の促進を図っていただくようお願いをしたところでもあります。  また、先般配布されました「広報入善」3月号では、今までより大きく紙面を使って特集を組み、火災の早期発見、人命救助につながった全国の事例なども掲載し、より強く町民の皆様にその必要性を訴えたところであります。  議員御指摘のとおり、本年5月31日の期限まで残りわずかとなったわけでありますが、消防署では永遠の命題と位置づけ、一軒でも多く設置していただくよう、今後とも町消防団、婦人防火クラブなど消防関係機関、あるいは区長連絡協議会の皆様方とも連携をとりながら、粘り強く広報活動を展開し、住宅火災による痛ましい犠牲者をなくし、無火災のまちづくりを目指してまいります。  なお、補助につきましては現在予定をしておりませんが、地区ぐるみで数多く取りまとめ、共同購入を図り、なるべく安く購入していただければと考えております。  消防署では、適切な時期を判断し、全世帯を対象に設置状況調査を実施したいと考えております。大橋議員には、日ごろから入善町婦人防火クラブ員として火災予防に大変な御尽力をいただいておりますことに改めて感謝を申し上げますとともに、今後とも住宅用火災警報器の設置促進に御協力を賜りますようお願い申し上げまして、答弁といたします。 81: ◯副議長(松澤孝浩君) 再質問を承ります。  6番 大橋美椰子君。 82: ◯6番(大橋美椰子君) では、まず初めに、学校給食で地場産の食材を使うということで、5年間で26.4%を40%に増やすと。現在、例えばジャガイモとかニンジンとかタマネギとか、どれだけのものを使っていて、その26.4%を40%にするときにはどれくらい増やしていくのか。そしてまた、それに対して生産者側へどうやって進めていくのか、そういうことを少し聞きたいと思います。 83: ◯副議長(松澤孝浩君) 地場産について、寺崎農水商工課長。 84: ◯農水商工課長(寺崎 登君) 今の御質問でありますが、平成19年現在で、ざっくりとした数字でありますけれども、15品目17トンを農業公社から供給をしております。中身的には、15品目のうちタマネギとかニンジンとか大根、白ネギとかいろいろあるわけでありますが、今数字をおっしゃったように大体26%ということでありますので、今農業公社では生産、いわゆる供給する立場として、仲立ちをする立場として、生産農家の皆さんのグループもありましょうけれども、少し予算を費やしながら産地づくりをしていこうと。そしてまた、若い農家の方、担い手の方につくっていただくように努力をしています。それで40%に持っていきたいということでありますので、品目的にはそんなに多く、15品目が25品目、30品目ということにはなりませんが、トン数で何とか増やしていきたいと。品目についてもまだやっていないものがナスとかありますので、1品目、2品目は増やしていきたいと、そういうことでお願いします。  以上であります。 85: ◯副議長(松澤孝浩君) 6番 大橋美椰子君。 86: ◯6番(大橋美椰子君) では、エコライフのほうで、先ほど申しましたように1人1,000トン削減に対して数値がわからないんです。要するに暖房の温度を下げた、そして冷房のほうは上げたとか、水道の蛇口を小まめに閉めたとか、いろいろあるんですが、そういうことをやって大体1家庭でどれくらいの削減をしているのか。それに対して取り組み方も違うと思うんです。だから、そういったものを少し数字的に出されれば、もっとやるほうも、じゃ、うちは今200ぐらいだけど、これを500にしようとか600にしようとかという考えになると思いますが、そういった面では節約の金額では結構載っているんですけれども、分量とかそういったことではちょっとわからないんですけれども。そういうのはわかりますでしょうか。 87: ◯副議長(松澤孝浩君) 金沢住民環境課長。 88: ◯住民環境課長(金沢好夫君) 今ほどの、例えば冷房を28度にすればどれくらいCO2が削減できるのかというような御質問だと思うんですけれども、例えば26度から28度に2度設定を上げると83グラム、あるいは暖房を22度から20度にすると96グラム、こういうふうな形で環境省がチーム・マイナス6%の中で、1人1日1キログラム減らしましょうよということでこのような数字を掲げているわけでございまして、そのプログラムの中にこういうものも少し含めていければと思っております。  以上でございます。 89: ◯副議長(松澤孝浩君) 6番 大橋美椰子君。 90: ◯6番(大橋美椰子君) それでは、学校給食に入ります。  まず、問題であった天洋食品とかの使用はあったのかということと、それから日ごろ冷凍食品はどういうふうな使い方をされているか。そして3つ目には、先ほど町P連の保護者、PTAに対して協力していただくことになっているとおっしゃいました。そして、先ほどの教育長のお話の中で、2月7日に上青小学校の保護者会に理解と協力を求めたところ、概ね理解を得たとおっしゃいました。  私は、実は2月8日にその署名運動の書類をいただきました。ということは、2月7日には理解していなかったということです。2月8日には早速署名運動を展開しようとする、そういった動きがあったということで、ここら辺にちょっと押しつけがあったと私は思われます。そういった、要するになぜ保護者会やPTAがこれほど要望しているのに、そしてまた議員の私たちもこれほど言っているのに、どうしてこれをどんどんと推し進めなければいけないのか。  私も、実は日本全国で自校方式はもっと少ないと思っておりました。しかし、先ほど述べましたように1万3,000校の自校方式の学校があるわけで、やはりだれが考えても共同方式より自校方式がいいと思っている。そしてまた実行している、そういうことなのに、これだけ華々しく県下先駆けて食育の運動を進めている入善町がこだわってやるのか、そういったところをひとつ考えていただきたいと思います。  それからまた、今なぜ上青小学校が1つだけ先にやるのか、これはおかしいんじゃないですかね。上青小学校へ行った子どもたちがやがて、「いや、うちはそうじゃなかった」ということにも……。もちろん100人が100人、いいとか悪いとか言っておるわけでなく、そういう要望が強いと。なぜここら辺でこれだけの熱戦が繰り返されているのに町は推し進めようとするのか。そして保護者とか、私なんかは特に自校方式のほうがいいと思うんですが、それを推し進めようとするあつれきやら亀裂やらわかりませんけれども、そういうものが何でこういうふうになっていくのか、そこら辺をもう少し教育の観点から、そしてまた子どもにやさしいまちづくりから考えていただかなければいけないのではないか。決して、概ね理解されて協力していただけるというものではないと私は思っております。  教育長、お願いいたします。 91: ◯副議長(松澤孝浩君) 滝本教育長。 92: ◯教育長(滝本恒平君) それでは、一番最後の共同調理方式の理解度合いについてということでありますけれども、先ほど言いましたように、1月9日夜10時ぐらいまでということをお話しいたしましたけれども、話し合いの開始の時間が遅かった関係で10時というふうな表現になったわけでありますけれども、そのときに単Pの会長さん方、そして町P連の会長、副会長さん方が出席されていたわけであります。その中で、先ほど前向きな質問や要望と言ったのは、単P連の会長さん方からそういった部分もいただきましたし、ある単P連の会長さんも最後には、ぜひ頑張ってもらいたい、子どもが大事なんだといったような形で、私たちも共同調理方式という言葉で、簡単に言うと共同調理方式ですけれども、町の考えている共同調理方式というのは1校から1校へ配送するという最小規模の共同調理方式だと。そして、前の12月議会でもお話しいたしました、スープの冷めない範囲における共同調理方式だといったような表現で、町P連の役員の方々にも十分説明してまいりました。  それから、2月7日の上青小学校の保護者会では、1年生から5年生までの保護者が約50数名おられましたけれども、共同調理方式に対して反対という部分がややなかったと思います。ただ、なぜ入善西中学校から上青小学校への配送になるのか、逆の場合が考えられないのかといったような質問はありました。  しかし、私は給食場の規模的な問題からしてその部分は多少無理であると。そしてこの今の共同調理方式にかかわった一つの大きな問題は、給食場の老朽化といった部分も考えていただけば、その行財政改革の一端だというふうにしてまた御理解がいただけるわけでありまして、いろんな方々からいろんな御批判をいただきましたけれども、単なる人件費を落とすとか何とかといったような問題のほかにも、そういったような老朽化の問題もありますので、ぜひ御理解いただきたいと思います。決して、保護者に対して強制的な形でこの共同調理方式を推し進めていた事実もありませんし、町P連の会長、副会長と意見交換をしていたときには多少なり強い部分をお互いに出した部分も否定はできません。しかし、私たちは自校方式にまさるとも劣らない形での共同調理方式の実施を目指しているんだといったような形で強く訴えてまいりましたし、ある単Pの会長は、今の2校方式を拡大することのないようにひとつお願いしたいというふうに強く要望も出されていることをここに明らかにいたしまして、今後とも共同調理方式の実施に向けて何とぞ御理解いただきたいと思います。 93: ◯副議長(松澤孝浩君) 残余について、小森教育委員会事務局長。 94: ◯教育委員会事務局長(小森 裕君) それでは、冷凍食品の問題についてお答えいたします。
     現在、学校給食におきましては、中国産のものは事態が落ちつくまでは一切使用しないように協力を呼びかけているところであります。また、日ごろの冷凍食品の使用状況につきましても極力避けるように、自分でつくったものをできるだけ調理するようにしております。  以上であります。 95: ◯副議長(松澤孝浩君) 大橋議員、よろしいですか。 96: ◯6番(大橋美椰子君) はい。以上をもって再質問を終わります。 97: ◯副議長(松澤孝浩君) ここで暫時休憩いたします。  午後3時20分から再開いたしたいと思います。  午後 2時55分 休憩        ─────────────────────────  午後 3時20分 再開 98: ◯議長谷口一男君) 休憩前に引き続き開議いたします。  町政一般に対する質問を続行いたします。  7番 山下 勇君。  〔7番 山下 勇君 登壇〕 99: ◯7番(山下 勇君) 通告に従い、このたび質問をさせていただきます。  既に先ほどアクセス21元島議員、本多議員、松田議員が各会派を代表し質問されたところでありますが、私も地元議員として、また被災者の一人として、本議場において皆様に一言お礼の言葉を兼ねて、この場をかりまして質問をさせていただきます。  去る2月24日日曜日の早朝4時ごろであったと思います。友人から電話で起こされ、海岸へ行ってみるようにとの指示がありました。暗がりの中、海岸道路に波しぶきが上がっており、私が行ったときは濁流が住宅地に流れ始めておりました。私は直ちに米澤町長、役場、消防署に通報をし、再度現場へ戻り、その想像を超える惨状に唖然としてまいりました。ただただ手をこまねいているわけにはいかず、この状況を知らせるべく、近所の家の戸をたたいて回りました。  時を置かず、恐らく5時ごろであったろうかと思います。米澤町長が現場に駆けつけられ、現状を把握し、町当局並びに消防、防災各位に迅速な対応措置を講じていただきました。しかしながら、次から次へと押し寄せる波に打つ手がないというのが実情でありました。その後の経緯については、メディア報道、役場の発表のとおりであります。対策本部の設置、避難勧告など、災害対策には本当に迅速かつ適切な対応をとっていただきました。  しかしながら、結果として1名の尊い生命が奪われたことは残念と言うしかしようがありません。ここに、地区民とともに御冥福をお祈りするばかりであります。また、多くの被害を受けられた地区の皆様方に心からお見舞いを申し上げます。そして、今後も地区に住む者の一人として、一日も早い復旧に力を尽くしてまいります。  重ね重ね、この席より、町当局、職員の皆さん、消防団、建設業者の方々並びに多くのボランティアの皆様に心から感謝申し上げる次第です。本当にありがとうございました。また、県、国の関係機関に対しましても、迅速でかつ適切な対応をしていただきましたことに深甚なる敬意と感謝申し上げます。ありがとうございました。  先日、うちの前の公園で、小学校の男の子が高波によって破壊された公園に来て、黙々と自分で抱え切れないような大きな石を持ち上げ、1人で片づけをやっている姿を見ました。この子はどんな思いで片づけをやっているんだろうか。  私は皆さん方に一言感謝の気持ちを言いたかっただけで、質問はこれで終わりにしたいところでありますが、このような機会をいただきましたので若干の時間をいただき質問を続けさせていただきます。  地区民として切実な願い、幾つかの点について要望を込めてお尋ねします。  第1点として、今、地元で災害のつめ跡から力強く立ち直ろうとしております。多くの皆さん方の手によって現地の処理がなされましたが、依然として地区には全半壊した建物がそのままになっております。倒壊のおそれがあります。再建、改修ができないこれらの建物は、公共の安全性から考えても取り壊し等の必要が出てまいります。また、高波によって堆積した砂によって、隣地の境界が不明確になっております。自分の土地が確定できない状態にもあります。被災者からは、何とかしてほしいとの声が上がっております。こうした不動産の諸問題に関しましても、解決に向けて何らかの形で町にかかわっていただきたいと存じております。どうでしょうか。  町長、ぜひともかかわっていただきたい。また、漁業者にとってはこの災害で漁網を流され紛失し、漁ができない状態となり、その多くが今後の漁業の継続を危惧しております。  さて、このように大きな被害を出す要因を思いますに、砂浜がなくなったこと、海が急に深くなっていること、深いために波が大きく打つようになったことによる影響ではないだろうかと思います。一概には言えませんが、ダムによる排砂のコントロールにより、自然な流れでの上流からの砂が海岸へ届かなくなったのではないでしょうか。そのために海岸の侵食が進み、砂浜が全くなくなると。海底が深くなって大きな波が発生しやすくなったのではと考えられますが、町長、どのように思われますか。  ダム建設、寄り回り波等の災害、この点を最後にお伺いして私のお礼と質問にかえさせていただきます。町長、ひとつお聞かせをお願いします。  以上です。 100: ◯議長谷口一男君) 米澤町長。  〔町長 米澤政明君 登壇〕 101: ◯町長米澤政明君) それでは、山下議員の御質問にお答えいたします。  まず、議員自ら被災されたにもかかわらず、地区のため連日復旧活動に率先して当たられましたことに対しまして、心から感謝申し上げます。  さて、今回の高波被害につきましては、マスコミ等でいろいろと報じておりますが、予想をはるかに上回る寄り回り波が発生したことが原因であります。  昭和45年の高波被害を受けて、国の指導のもと、現在の海岸が整備され、離岸堤、副離岸堤、潜堤が設置してある第1ゲートでほとんど消波させ、第2ゲートである緩傾斜護岸で歯どめをする構造となっておりました。  しかしながら、今回の芦崎地区を中心に襲った高波は想像を絶するものでありました。このことは、漁港東側公園前の防波堤横に設置してあります電信柱を見ていただければわかりますように、最上部に木の枝がひっかかっている、そういう状態であります。波の高さは相当のものであったのではないかと推測されるところであります。また、田中地区における国土交通省の波高計によりますと、平均8.02メートルの波高が観測されております。  漁港海岸施設の被害につきましては、現時点の目視で離岸堤や副離岸堤、潜堤、緩傾斜堤など推定で25億2,500万円を見込んでおりますが、この後、潜水調査や実地調査、測量調査が進むにつれて、被害額はさらに膨らむ可能性があるものと見込んでおります。  次に、これらの復旧につきましては、農水商工課内に災害復旧対策班を設置し、県から派遣された2名の技師と海岸工事に精通した町の技術職員6名の8名体制で、次期冬季風浪に間に合うよう工事完成目標を年内に設定し、早急に進めてまいりたいと考えております。  このため、3月末から4月初旬までには測量調査などを終え、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法に基づき、正確な損失見込み額を積算した上で、水産庁や財務省と協議を行い、災害認定を受けていく予定であります。また、漁港海岸施設工事につきましては、工事の大半がブロック製作と据えつけでありますので、先行工事の承認を何としても得て、対応してまいりたいと考えております。  さらに、想定された波高をはるかに超える高波への対策として、今後、極めて大切となる工事設定波高の見直しについて、県を通じて水産庁や財務省に働きかけながら、今回の波が再び襲来しても絶対に海水が入らないよう、施設全体の見直しを踏まえ、住民の皆さんの安全・安心を守っていく所存であります。  また、被災された住民の皆さん方には一日も早く通常の生活を取り戻していただくため、生活再建支援班を設置し、国や県と連携を図りながら、復興に向けたさまざまな方策をとってまいりたいと考えております。さらに、被災された方々の応急的な救助を支援する災害救助法の適用を受けたところであり、災害救助法の適用により受けることができる制度もありますので、ぜひ御活用をいただきたいと考えております。  なお、個人の財産に係るものはあくまで個人で対応していただくこととなるものでありますが、被災された方々の生活再建に向けて、町として精いっぱいの支援をしたいと考えておりますので、議員各位の御支援を改めてお願いするところであります。  なお、残余の御質問に対する答弁は副町長からいたしますので、よろしくお願い申し上げまして、山下議員の答弁といたします。 102: ◯議長谷口一男君) 林副町長。  〔副町長 林 榮佐雄君 登壇〕 103: ◯副町長(林 榮佐雄君) 被害地区の声を受け、行政がどこまででき、自己責任でやる部分はという、生活支援という観点からお答えさせていただきたいと思います。  御承知のとおり、今回の高波災害により芦崎地区の多くの住民の方々が家屋の倒壊や浸水により大変大きな被害を受けられました。とりわけ、死者、けが人が出たことは大変残念でなりませんが、避難所での生活を余儀なくされた方や井戸水の塩水化などにより不自由な生活を強いられている方など、肉体的にも精神的にも疲労し、体調を崩された方も多いのではないかと思います。  言うまでもありませんが、一日も早く、そうした被災者の皆様方がもとの生活を取り戻すことが急務であり、そのためにも、町としてできるだけのことは精いっぱい支援させていただくつもりであります。  御承知のとおり、災害発生当日からさまざまな救援並びに復旧活動が続いております。災害発生時には何よりも人命救助が第一であると、避難、救助、要援護者の安否確認などを行うとともに、避難所の設置や炊き出し、弁当配布による食料及び飲料水の供給についても即座に対応いたしたところであり、飲料水の配給など一部の救助活動は今なお続いているところであります。  また、物資や人員の輸送確保のため、道路や排水路、障害物の除去など、ライフラインの確保を最優先に行ったところであります。さらには、住居や健康に関する相談会や被災後の健康・メンタルヘルスへの対応も実施し、町営住宅への入居など、家屋が倒壊した方に対する住まいの確保も行ってきたところであります。  ただ、被災された皆様にとりましては、この後、生活再建のために町はどこまで何をしてくれるかという期待と不安があるかと思います。原則的に被災者の生活再建におきましては、自身の自助努力によって行っていただき、町や国、県は、そうした皆様の下支えをしていくというのが基本であります。  町といたしましては、今後、関係機関と連携しつつ、例えば見舞金の支給、税金や介護保険料など公共料金の減免、各種貸付制度の運用など、制度的にできることはすべて行っていくつもりであり、そのために周知も図ってまいりたいと考えております。また、現行制度上の支援のほか、町独自の支援について今検討をいたしているところでございます。  いずれにいたしましても、今後、被災者や地域の方々と緊密に話し合い、要望などをしていただきながら、生活の再建のため支援を行ってまいりたいと考えております。  また、隣地の境界等についての御質問がありましたが、個人の財産等の部門でございますが、あそこの地においては過去から、漁港建設、今の湾岸道路から非常に問題のあるところでございます。海岸に面して登記の部分もあります。なかなか至難な問題もございますが、町もできるだけ地元とともに中へ入っていきたいと思います。  山下議員さんにもそこらあたりを御理解の上、御協力を賜りたいと思います。どうかよろしくお願いします。  以上でございます。 104: ◯議長谷口一男君) 再質問を受けます。  7番 山下 勇君。 105: ◯7番(山下 勇君) 一言だけ町長のほうから感想をお聞きしたいんですが、今地域のほうでは、何でこういう大きな波が来たんだろうという一つの中に、やっぱりダムから砂が流出して海へ持ってこないと。過去ずっと前においては、海岸の砂浜が100メーターぐらいあったということですが、今は全くゼロです。そういう中で何で海がここまで……。過去大正12年と聞いておりますが、その当時も大きな波がありまして、部落の人で死者3名を出すという事故があったそうです。そのときの海岸の砂浜が100メーター以上あったという中で、漁業をするために船を海岸のそばに持っていたと。波が立ってきたものだから、それを陸に上げようとして波に飲み込まれたと。そのときは大きい波でしたが、100メーターもありましたので逃げることができたと。それでも3名の犠牲者は出ているんですが、その当時は本当に低い堤防で、蛇かごを組んだような堤防の中でそういう災害があったと聞いております。  その中で、今回は海が目の前にあると。それがまた深いためにテトラポッドの先で深さが約30メーターから40メーターあるそうです。釣りの人たちとか、そういう人たちに聞きますと、テトラポッドの前へ行きますと本当にびっくりするほど深さがある。ちょっと行くともう50メーター、60メーターになるというような話がありまして、今回見ておりましても、テトラポッドはまず前のほうに転げ落ちていると。少し前までは、この災害が来るまで海面より3メーターの高さを維持しておりました。今はテトラポッドの半分出ているか出ていないかという高さで、あれは陸のほうへ転がったんじゃなくて、沖合が深いものですからそこへ転がっていっただろうという推測がされておりまして、話の中にダムのほうから砂が来なくなったため砂浜がなくなった。だから目の前で大きな波がそのまま上がってくるようになったんじゃないかというお話があります。  そういうお話を聞いて、私もそうじゃないかなという思いでおりますので、町長さんに対してはそういう思いはどうでしょうか、それは否定されますでしょうか。そういう関係があるかないかという想像のお話で結構だと思いますが、そういう話がありますので、そうかもしれないというようなお答えをいただければ私はありがたいと思うんですが、町長、どうでしょうか。 106: ◯議長谷口一男君) 米澤町長。 107: ◯町長米澤政明君) 山下議員さんが言われるとおりじゃないかなと思っております。  というのは、私も小さいころは田中の浜は50メール、100メートルぐらい砂浜があったわけでありまして、現在ほとんどありません。恐らく芦崎と同じような状態だろうと思っております。  今、水産庁、それから恐らくそういう省庁の関係の皆さん方が、この下新川海岸につきましては日本でも有数の侵食海岸でございます。それなりに国の方たちにもそのような状態であるということを認識の上でこれからの対応をしていただくように、私からも国、県に働きかけていきたいと思っておりますので、また御協力のほどよろしくお願いしたいと思います。 108: ◯議長谷口一男君) 7番 山下 勇君。 109: ◯7番(山下 勇君) 私の幾つかの質問に答えていただきまして、その中で米澤町長からは応援するよという声をいただきましたので、私はこれ以上細かい話を申し上げるつもりはありません。どうぞ、町長、ひとつ被害地域のためによろしくお願いをいたします。  以上で終わります。 110: ◯議長谷口一男君) 次に、14番 九里郁子君。  〔14番 九里郁子君 登壇〕 111: ◯14番(九里郁子君) いよいよ最後になりましたが、あとしばらくのおつき合いをお願いいたします。  高波災害につきましては、我が党の代表質問で述べたところでありますが、私は被災者の方々が一日も早くもとの生活を取り戻すことができますよう、町は被災者の立場に立ってあらゆる方策を講じられるよう重ねて要望いたしまして、質問に入りたいと思います。  私は、4点質問いたします。  質問の第1点は、国保、後期高齢者等医療問題についてであります。  今議会に、国民健康保険税の税率を引き上げる条例改正案が提出されております。納税者である世帯主は年金生活者などが多く、パートや派遣労働、業務請負など不安定雇用の人も増えています。国保税が上がると、住民生活はますます大変になります。住民にとって酷なものと考えますが、どうですか。  この間、住民の皆さんが税金以外に自分が使えるお金、いわゆる可処分所得が減っています。さらに三位一体の改革、構造改革が住民の負担を次々と増やしてきました。町長、あなたはこうした住民の負担増を一体どれだけ国に向かって言っておいでになったのでしょうか。弱いところ弱いところに負担をかけているのではありませんか。国に断固言うべきであります。そうすると同時に、国保会計に一般会計から繰り入れ、住民負担を軽減すべきではありませんか。お答えください。  そして、今回の高波被害を受けた方々に、先ほど副町長からは述べておられましたが、国保税の軽減、免除を適用されると思いますが、適用に当たりましては被災者の立場に立った温かい配慮をされるよう求めるものであります。  富山県後期高齢者医療広域連合から、75歳以上の方々に後期高齢者医療制度のお知らせがメール便で届きました。受け取った皆さんの間には、どういうようになるのかさっぱりわからない、こういう不安が広がっています。問答無用とばかりに高齢者の医療制度を変えてしまった国も国ですが、制度の内容を住民に説明もしないでお知らせを送りつける広域連合のあり方も問題だと思います。こんなやり方、行政のやることでしょうか。町長、あまりにもひど過ぎると思われませんか。ですから私はこれまで何度も、現在の富山県後期高齢者医療広域連合に、市町村長による任意の理事会を設けること、連合議会は住民の代表である議員で構成することを強調しているのであります。町長、どうですか。  質問の第2は、妊婦健康診査についてであります。  厚生労働省は、高齢やストレス等を抱える妊婦が増加傾向にあり、仕事についていることなどの理由から健康診査を受けない妊婦も見られるとして通知を出しております。母体や胎児の健康を図るために妊婦健診の重要性、必要性が一層高まっていることを理由といたしまして、2007年度に厚生労働省は財政措置を行うこととしております。  御承知のとおり、妊婦健診は健康保険の対象にならないため、健診を受けるたびに毎回3,500円払わなければなりません。大変な負担であります。6カ月目とか9カ月目に入っていきますと別の検査がありますから、その上にプラスの負担になります。  厚生労働省は、「妊婦健康診査の公費負担の望ましいあり方について」という通知の中で、「少子化対策の一環として、妊娠中の健診費用の負担の軽減が求められており、妊婦が受けるべき健康診査の受診回数は13回から14回となる。公費負担についても、14回程度行われることが望ましい」としています。拡大について町はどのように考えているのかお尋ねします。  勤めを持っている妊婦が健診を受けやすくすることがまた必要とされております。そのために、厚生労働省は、妊婦健康診査の受診の重要性について、妊婦だけでなく一般の人への周知広報に積極的に取り組むよう求めています。企業への周知協力を要請することも必要であります。いかがでしょうか。  第3の質問は、農業問題についてであります。  「これではもう農業はやっていけない」、そういう農家の声がよく聞かれます。昨年、米価の暴落で農業資材の借り入れへの支払い、返済が困難な農家が出ています。私どもは昨年12月議会で、「生産者米価の下支えの仕組みの確立が求められている。町と農協が協力して、無利子の追加融資などの検討が必要だ」と強調いたしました。さらに、農業を守ることは国民の命を守ることであり、食料自給率を高めるために、そして国土保全のために、国産米による備蓄を最低200万トンにし、輸入米は海外援助に振り向けることなどを政府に求めることを強調いたしました。  政府は、2007年度から大規模経営だけを農政の対象とする品目横断的経営安定対策を実施しました。米価の暴落等で集落営農や大規模農家など、認定農家ほど大きな打撃を受けました。入善町の実態はどうなっているかお尋ねします。お答えください。  全国の農業者の声に押され、政府は備蓄米の34万トン買い入れを行い、品目横断的経営安定対策について、対象農家や集落営農の要件緩和、米価暴落対策の拡大、助成金の早期支払い、市町村長が加入を認定する市町村特認の導入など手直しを行い、名称も水田・畑作経営所得安定対策に変更しました。実施初年度から政府の政策が事実上破綻したと言えます。  具体的な問題でお尋ねします。  2007年度、町で大麦を作付した農家の実態はどうなっているかということであります。生産条件不利補正交付金、通称ゲタ対策のうち、過去3年間の生産実績に基づいて支払われる緑ゲタの対象にならない農家はどれだけありますか。そして、2008年度の作付状況はどうなっていますか。ここでもまた、緑ゲタの対象にならない農家があると考えられますが、どれだけありますか。  農家は、勝手に大麦を作付したのではありません。2007年度も2008年度も指導を受けてやったものであります。緑ゲタの対象にならない農家の救済策が必要であると考えます。農家の意欲をそぐことになってはなりません。どう考えているのか、お聞かせください。  質問の最後は、舟見中学校に関する町長の唐突な発言についてであります。  町長は1月7日、武村福祉会館で開かれた新春を寿ぐ会の挨拶で、学校の耐震化に関し、将来、舟見中学校を入善中学校に吸収・統合する考えであるとの発言をされました。地域住民にとっては寝耳に水でありました。私たち議員も初めて聞くことであり、一瞬耳を疑いました。住民に不安と混乱が生じています。  私ども党議員団は1月中旬、町長の発言の真意を住民に釈明するよう申し入れを行いました。舟見中学校で「何か、今心配事があるか」、こういうふうに先生に尋ねられた3年生が、「先生、本当に母校がなくなるんですか」と聞いたそうです。高校受験の不安がいっぱいのときに子どもに不安を与えてどうするんですか。町長、あなたは15の春ということを知っておいでになりますか。住民が主人公とか、住民との信頼関係が不可欠というのがあなたの信念であるなら、住民に「どうするかね」と、まず相談することが筋ではありませんか。町長は地域住民の意見を聞かれたのですか。お答えください。  町長職というのは、町全体のリーダーでありますよ。勝手に何でも言ったり、高校受験を間近に控えた子どもに不安を与えていてはリーダーの資格が問われかねません。住民が学校を守ってほしいと言うのであれば、それに力をかすことであります。米澤町長が町全体のリーダーであるということを強く自覚され、町政のあらゆる分野においてその任に当たられることを要望、強調いたしまして、私の質問を終わります。 112: ◯議長谷口一男君) 米澤町長。  〔町長 米澤政明君 登壇〕 113: ◯町長米澤政明君) 九里議員の御質問にお答えいたします。  本年1月7日に開催いたしました新春を寿ぐ会の挨拶の中で、私は舟見中学校を将来的に入善中学校に統合することを今後検討していく旨の発言をいたしました。舟見中学校は昭和22年に生徒数340名で創立しましたが、音沢分校の開校や山崎地区の加入などにより、昭和24年には550名余りの生徒が在籍をしておりました。昭和50年代に入ると、愛本地区の分離などにより生徒数は200名を割り込み、その後、少子化などの影響もあり、平成10年には生徒数が100名を切っております。その後、生徒数は減少の一途をたどり、本年度は49名の生徒が在籍しております。  今後の見通しでは、現在のひばり野小学校の5年生9名が、中学校3年生となる4年後の平成23年度には生徒数が33名となる見込みであります。30名余りの生徒数では、通常の学習活動や部活動にも制約が生じ、他の中学校と同等の教育活動を展開することができなくなることが予想されます。私の発言は、あくまでも舟見中学校のこうした状況を心底憂えてのものであり、決して地域住民をないがしろにしたものではないということを御理解いただきたいと思います。  また、地域住民の意見を聞いたのかということでございますが、当時はまだ正式な形で意見を伺ったことはありませんでしたが、1月下旬に、教育委員会の方で舟見・野中両地区の区長会長さんや婦人会長さんをはじめとして、舟見中学校とひばり野小学校のPTA会長さんや校長先生、そして地元議員の皆さん方などに私の真意を伝え、懇談の場を持たせていただきました。その後、2月から3月にかけて同じように、舟見中学校とひばり野小学校のPTAの会合に合わせて教育委員会から出向き、保護者の皆さん方にも私の発言の趣旨について説明させていただいたところであります。
     いずれにいたしましても、これからの時代を担う子どもたちに最善の教育環境を保障することを地域の皆さんと話し合いながら理解を深めることが大切だと考えておりますので、議員各位の御理解を賜りますようお願い申し上げます。  なお、残余の御質問に対する答弁は副町長及び担当課長がいたしますので、よろしくお願いを申し上げまして、九里議員の答弁といたします。 114: ◯議長谷口一男君) 林副町長。  〔副町長 林 榮佐雄君 登壇〕 115: ◯副町長(林 榮佐雄君) 後期高齢者医療広域連合についてお答えいたします。  平成20年4月から、75歳以上の方や65歳以上で一定以上の障害のある方を対象とした高齢社会に対応する新たな後期高齢者医療制度がスタートすることになっております。  広域連合議会の議員構成については、国が示したモデル規約では、広域連合議員の被選挙権として、1つは構成団体の長または副市町村長、2つ目には構成団体の議会議員、3つ目には両方を組み合わせたものの3パターンがあるところでございます。富山県の広域連合は、3つ目に申し上げました両方を組み合わせたパターンを採用しているところでございます。市町村長が12人、議員10人、副町長が2人の計24人の議員構成となっております。これは全国的に見ても27県が同様のパターン構成になっており、標準的なものであると理解しているところであります。  このような中で、広域連合では広く被保険者や関係機関の意見を聞き、その事業運営に生かしていくことを目的として、平成20年度には後期高齢者医療運営懇話会を設置すると聞いております。この懇話会は、被保険者代表や保険医療機関、有識者等の16人で組織されるものであり、被保険者の意見などが広域連合の運営に十分反映されていくことと思っております。  また、住民の意見が反映される任意の理事会の設置に関しましては、今後の広域連合における議会の運営状況、他の市町村の意見などを十分参考にしながら、必要性を見極めた上で広域連合への提言をも判断しなければならないと考えております。よろしくお願いいたします。 116: ◯議長谷口一男君) 笹島健康福祉課長。  〔健康福祉課長 笹島春人君 登壇〕 117: ◯健康福祉課長(笹島春人君) 九里議員の国保税についての質問にお答えいたします。  国民健康保険制度は、加入者の病気やけがに対して、医療の給付を行うために費用を出し合ってお互いに助け合う大切な制度であります。町では町民の約32%の方が加入しており、地域住民の健康の保持に大きな役割を果たしております。  この運営には、国や県などの負担金と加入者が負担する国民健康保険税などで賄われておりますが、加入者の高齢化や医療技術の高度化、会社退職などによる国保加入者の医療費増などにより、医療費全体が年々増加する傾向にあります。  このような中で、本町の国民健康保険税につきましては、平成15年度から税率を据え置いており、さらに所得の伸び悩みなどから税収の増加が見込めない状況が続いております。このため、国民健康保険の財政運営は依然として厳しい状況が続いており、不足する財源は国保財政調整基金の取り崩しにより確保してきたところであります。  このようなことから、近い将来を見据えた国民健康保険財政の健全化と国民健康保険制度の安定的運営のために、税率の改定を提案しているところであります。  国保税の改定となる主な理由を申し上げますと、まず第1に、国保特別会計の実質収支が平成16年度から連続して4,000万円から6,000万円程度の赤字であり、財源不足の補てんとして平成17年度から毎年、財政調整基金4,000万円余りの取り崩しを余儀なくされており、平成19年度末には基金残高がほぼゼロとなる見込みであります。このことは、突発的な過大支出があった場合に収支バランスがとれない不安定な状態に陥ることとなります。  第2に、近年の医療の高度化、高齢化が進むことによる入院費などの増加から、1人当たり費用が平成15年度の43万7,000円から、平成18年度では45万2,000円と伸びております。この傾向は平成20年度においても続くものと推測され、現行税率では収入不足による赤字財政となることが予想されます。  第3に、後期高齢者医療制度の新設により、0歳から74歳の国保加入者は新たに、後期高齢者支援金として後期高齢者医療制度を支える負担金を従来の保険税とあわせて納付していただくことになります。  以上のことから、医療費の動向推計や医療制度改革に伴う賦課区分の追加などによりまして、保険税の改定が必須となったものであります。  改定内容を申し上げますと、医療分につきましては、所得割の現行7%を6.4%に、あるいは資産割の現行10%を7%に、均等割の現行2万100円を2万3,000円に、また平等割の現行2万1,600円を2万3,000円に、そして限度額の現行53万円を国の基準に合わせて47万円とするものであります。  次に、後期高齢者支援金分につきましては、平成20年度から後期高齢者医療制度の実施によりまして、新たに加わる賦課区分でありますが、所得割を1.7%、資産割を1.5%、均等割を8,000円、平等割を7,000円、限度額を国の基準に合わせて12万円にしたいと考えております。  介護分につきましては、介護納付金に見合う税の確保が困難となっており、事業の健全化、安定化を図っていくために、所得割の現行0.95%を1.4%に、資産割の現行1%を1.5%に、均等割の現行3,600円を5,600円に、平等割については現行の4,500円をそのままに据え置きたいと思います。また、限度額の現行8万円を国の基準に合わせて9万円とするということでございます。  今回の改定は、医療分の所得割、資産割を引き下げて、均等割、平等割の引き上げとなります。また、40歳以上64歳未満の方に負担をしていただく介護分については、所得割、資産割、均等割を引き上げ、平等割については現行の税額としたいと考えております。あわせて、後期高齢者医療制度に対応するための後期高齢分の新設をしたところであります。厳しい経済情勢の中で被保険者の皆さんには負担増となりますが、先ほどから述べておりますとおり、国保財政の厳しい状況を御理解いただきたいと思います。  なお、今回の税率改定は、当面は収支バランスがとれるような試算で算出したものであります。  今後も国民健康保険の安定した医療給付及び健全な事業運営に努めてまいりますので、皆様の御理解と御協力を賜りますようお願いを申し上げます。  次に、一般会計からの繰り入れで住民負担を軽減すべきとの御意見でございますが、一定のルール分の繰り入れ以外について、一般会計の税を国保に繰り入れすることは、一般会計での事業への活用が縮小されることや、国保加入者以外の方にとっては保険料の二重払いといった税の不公平が生じることとなります。  国保の事業運営は加入者が負担する保険税収入と国、県の支出金などで賄われており、特別会計の性質上、独立採算で運営されることが原則であります。かかる費用は受益者である国保加入者の皆様から負担を求めていくのが基本であると考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。  続きまして、妊婦健診についてお答えをいたします。  近年、高齢やストレスなどを抱える妊婦が増加傾向にあるとともに、就業などの理由により妊娠中の健康診査を受診しない妊婦も見られ、母体や胎児の健康確保を守る上で妊婦健診の重要性、必要性というものが一層高まっているところであります。  また、少子化対策の一環として、妊娠中の健診費用の負担軽減が求められており、妊娠、出産にかかる経済的負担を軽減し、少子化の解消の一助に資するとともに、積極的な健康診査の受診を図るため、自治体における公費負担の充実を図る必要性が指摘されております。  妊婦が受けるべき健康診査の回数については、平成8年11月に厚生労働省が通知した「母性・乳幼児に対する健康診査及び保健指導の実施について」に示すとおりに受けた場合、受診回数は13回から14回程度になるものとされております。  また、平成19年1月には「妊婦健康診査の公費負担の望ましいあり方」についての通知があり、5回程度の公費負担を実施することが原則であるとの考え方が示されたところであります。このことに呼応し、妊婦健康診査も含めた少子化対策について、地方財政措置が拡充されたことから、県からも市町村における積極的な取り組みへの要請があったところであります。  健康な妊娠、出産を迎える上で最低限必要な健康診査の時期は、妊娠初期1回、中期2回、後期2回の計5回程度と考えられます。このことから、経済的な理由等により受診をあきらめる者を生じさせないためにも、これを基本とした妊婦健診体制が必要であり、町では従来母子手帳交付時にお渡ししていた公費負担による受診券を新年度からは4回分を5回分に増やして交付することといたしております。  今後は、他市町村の状況なども参考にしながら適切な健診体制のあり方を検討してまいりたいと考えております。また、妊婦健診の重要性について、妊婦はもちろん、企業や一般町民への周知にも努め、健康な妊娠、出産による少子化対策に努めてまいりたいと考えておりますので御理解を賜るようお願いを申し上げて、答弁とさせていただきます。 118: ◯議長谷口一男君) 続いて、寺崎農水商工課長。  〔農水商工課長 寺崎 登君 登壇〕 119: ◯農水商工課長(寺崎 登君) 農業問題についてお答えをいたします。  平成19年度より、品目横断的経営安定対策が実施されたところでありますが、米消費量の減少や生産調整の実効性の確保ができていないなど、多くの原因が複合して米価が大幅に下落する異常事態となりました。こうした米価の下落は、大規模農家を直撃するばかりでなく、多数の農業者の経営をも不安定なものとしており、町の農業振興にも支障を招く事態となっているところであります。  国では、このような現状を踏まえて、全国の都道府県などを巡回し、農業者との意見交換などを行ったところであります。現場から多くの問題が指摘され、品目横断的経営安定対策については、制度の基本を維持しつつ、地域の実態に即した見直しが行われたところであります。  米価の下落対策として、米緊急対策の実施により価格が回復する兆しが少しは見えてきたものの、平成20年産以降において収入の減少が10%を超えた場合には、農家の選択などにより、収入減少に備えた収入減少影響緩和対策の充実が図られるなど、農家の不安を払拭する仕組みが新たに設けられたところであります。  次に、大麦の作付実態についてお答えをいたします。  入善町での平成19年産大麦の作付面積は129ヘクタールでありました。作付の担い手農家数は22経営体となっておりますが、過去の生産実績を基礎として補助金を支給する緑ゲタに該当する担い手農家数は12経営体であります。  また、平成20年産大麦につきましては、作付面積において平成19年よりも15ヘクタール、合わせて144ヘクタールとなりますか―の増加が見込まれており、担い手農家が意欲的に取り組んでいるところであります。  過去の生産実績を基礎とした緑ゲタの対象にならない担い手農家の救済等につきましては、国の担い手経営革新促進事業なども利用しながら、支援方法などを検討してまいります。  いずれにいたしましても、経営のコスト削減が必要不可欠であり、今後は入善町水田農業ビジョンに基づき、直播栽培の推進、拡大や消費者から喜ばれる米づくりなど、関係機関が一丸となって需要に即した農業振興策を進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 120: ◯議長谷口一男君) 再質問を受けます。  14番 九里郁子君。 121: ◯14番(九里郁子君) 簡単に絞って質問をいたします。  後期高齢者医療制度問題についてであります。このスタートはいつですか。4月1日に、もう国民健康保険の加入者はその健康保険証はきかないんでしょう。そういう事態にあって、保険料はいつから払うんですか。  年金から天引きされる方は何月分の年金からでしょうか。そして自分の保険料が一体幾らになるのか、いつわかるんですか。 122: ◯議長谷口一男君) 笹島健康福祉課長。 123: ◯健康福祉課長(笹島春人君) 後期高齢者医療制度につきましては、御指摘のとおり、4月1日からスタートするということになるわけであります。当然、保険料の徴収につきましても、特別徴収の方については4月から開始されるということになります。間もなく個々に対する保険料等の通知が行くものというふうに思っておるところであります。  以上でございます。 124: ◯議長谷口一男君) 14番 九里郁子君。 125: ◯14番(九里郁子君) こういうものが届いていますよね。(資料提示)これは、私、お借りしたんです。「私が読んでも全然わからんから、よくわかるように説明してくれるように、あんた、これを読んでくれ」と言われました。それくらいにわかりにくいんですよ。  それで、4月分の支給される年金から天引きされますね。それで、自分の年金から引かれる保険料が幾らになるということは、いつその方に通知が行きますか。引かれて初めて、「はーん、これが後期高齢者保険料か」とわかるんでしょうか。 126: ◯議長谷口一男君) 笹島健康福祉課長。 127: ◯健康福祉課長(笹島春人君) 保険料の通知につきましては、細かい日にち等についてはまだ承知いたしておりませんが、3月の中旬以降というふうに聞いておるところであります。 128: ◯議長谷口一男君) 14番 九里郁子君。 129: ◯14番(九里郁子君) 本当に自分の身に置きかえてみれば、どんなに不安な制度かということがよくわかりますし、富山県後期高齢者医療広域連合の果たす役割がいかに重要かということで、強調してもし過ぎることはないと私は思います。  それでは、農業問題についての再質問をさせていただきます。  昨年度、大麦を作付した人。ある農家の方は、いわゆるその前の年までクロタラリアも指導を受けて作付していたと。そして「今度、品目横断的経営安定対策になるから、その対象にならんから、はい、あんた大麦植えなさいよ」という指導を受けて、その方はおととしの秋に去年用の大麦を植えました。ところが、過去3カ年の実績がないために緑ゲタの対象にならない。先ほど課長が言われました作付農家22戸、そのうち緑ゲタの対象は12戸。そうすると、約半分が緑ゲタの対象にならないわけです。緑だ、黄だわ、ゲタがどうあろうと私は農家の人たちが本当に安心して農作業ができるように、農業に携われるようにすることだと思うんですが、その方がおっしゃいますように黄ゲタのお金が来るそうですが、それが来ても丸々85万円ほどが自己負担になるんだと。それは一昨年作付した平成19年産(2007年産)の大麦です。そういうことを知りませんから、去年の秋にまた麦を作付されました。その方は、来年に行ってもまた緑ゲタの対象にならないのではないかという不安を持っておられます。しかも燃料費や修繕費を加えると、先ほどの85万円の丸々の負担はもっと増えると。もう大変なんだと。昨年は特に作付面積を増やされたそうです。町全体でも15ヘクタール増えていますから、どんなに皆さん一生懸命協力して取り組んだかということをうかがい知ることができます。  そこで町長、その方はこうおっしゃっていましたよ。「町長は、農業は町の基幹産業と言っておられる。私は町長の言葉にうそはないと思いたいんですがね」とおっしゃっていました。信じておられるんですよ、町長のその言葉を。そして「何が言いたいですか」と聞きましたら、こう言われました。「正確な情報を農家に早く知らせてほしい。しかも読んでも読んでもわかりにくい。あんなわかりにくいもの、後から来たのもわかりにくい。だから農家が判断できるよう詳しい説明をやってほしい。そして、町と農協が連絡体制をしっかりやってほしい。私は農協の支店長さんとは無二の親友ほど仲よしなんだけれども、このことでせんでもいいけんかまでして本当に悲しい限りだ」と胸のうちを語っておられました。そして、大規模農家ほど火の車であると。このことを町はしっかりと認識していただいて、この大麦を作付したけれども緑ゲタの対象にならない、こういう人たちの救済策を検討してほしい、このことを強く訴えておられました。それで、そのことに対してどう検討されるか、まずお聞きしたいと思います。  それでもう1つ、最後の質問ですが、これは農林水産省の東海農政局のホームページから取って読んでみました。そうしたら、いわゆる緑ゲタのところで、「19年(昨年)以降、生産調整が拡大されたり」、この後です。「新規をしたことにより、過去の生産実績がない場合は、別途支援が行われます」となっています。だけど、これはどこを読んでもよくわからないんです。この別途支援がどういうもので、どういう規模で、いつ農家の方たちに届けられるのか、課長の答弁をお願いします。  そしてさっき申しました、町長、あなたの言葉にうそはないと思っている農家の人たちに対して、先ほど述べた救済策をどうしようと思われるか、それは町長の答弁を求めます。それで終わります。 130: ◯議長谷口一男君) まず最初に、寺崎農水商工課長。 131: ◯農水商工課長(寺崎 登君) 今、2点ほどの御質問の内容があったと思います。  1点目でありますが、先ほど御答弁申し上げましたように、緑ゲタというのは担い手の方が過去3カ年、今でしたら平成16、17、18年の麦の作付面積の平均―1年の平均3分の1にしまして、それに対して今期間中ですから3カ年―それ以上になるかもしれませんけれども、その間、価格保証をするというものであります。当初は、あとの方々についてはどうも対象にならないような話でありましたんですが、今ほど答弁しましたように、その方々については担い手経営革新促進事業ということで拾っていこうということで、今ほど議員から御指摘のありました農林水産省のホームページにありますいわゆる今まで実績のない方、担い手になったけれども麦をつくったことがないと。今までクロタラリア、いわゆる地力作物をつくっておって麦の実績がないという方、あるいは初めて農業をして担い手になったという新規参入の方々を対象に、平成18年の計画面積です。麦だけではありません。水稲あるいはほかの作物も含めての経営面積から見て平成19年がどうであったか、あるいは平成20年がどうであったか。この後も続きますけれども、拡大されたとすれば、それらに対して麦を作付された面積と比較をしながらそれを補てんしていくということでありまして、例えば5町歩で計画をつくられた。平成18年でやりましたと。その中には水稲もあれば、麦もある、大豆もあるとしたときに5町歩やりました。それが平成19年に7町歩つくられたと。そうすると2町歩増えるわけでありまして、その2ヘクタールに対して、いわゆる麦も2ヘクタール以上つくっておられれば2ヘクタールを一定の価格、六条大麦でしたら10アール1万8,290円を補てんすると。これが緑ゲタにかわるものであるというふうに聞いております。  そういったことで、今、平成19年については、4月までに平成19年産のものをさかのぼって申請をしてということになりますので、その作業も進めておるところであります。  ただ、やはり御指摘のようにわかりにくいと。もうちょっとよく農家の方に説明すべきじゃないかということでありまして、これが2点目だろうと思います。いろんな情報につきまして、こういうことが往々にしてあるということもわかります。私にしても、品目横断に緑ゲタあり、黄ゲタあり、ナラシありと、それは何よと、こういうことになるわけでありますが、情報につきましてはぜひ町の水田農業推進協議会、ビジョンも踏まえながら、農協あるいは普及センターと連携をとって、もっともっと指導をして皆さんにわかりやすくしていきたいですし、座談会等においてもそういう話もしていただくように、また要請をしてまいりたいと思っております。  よろしくお願いいたします。 132: ◯議長谷口一男君) 米澤町長。 133: ◯町長米澤政明君) 入善は見られたとおり大変美田の多いところでございます。そういう関係で、私は、町の基幹産業は農業であるというふうに常々言っておるわけでございます。また、農業の方が元気じゃないと入善町の元気さが出てこないということでございますので、これからもJA農協の皆さん方とともに話し合いながら、どのような方法をとっていったらいいのか十分に検討して、そして協力を惜しまないでやっていきたいと思っております。 134: ◯14番(九里郁子君) 確認。 135: ◯議長谷口一男君) 14番 九里郁子君。 136: ◯14番(九里郁子君) 寺崎農水商工課長、そうすると、ここで先ほど私が申しました別途支援が行われるというのは、課長が述べられたその政策、事業のことだったということですね。そして、4月までさかのぼって作業をしているということですが、農家にはいつそのお金が支払われるということの通知が行きますか。というのは、不安を持ってやっておられるんですよ。  それで終わります。 137: ◯議長谷口一男君) 寺崎農水商工課長。 138: ◯農水商工課長(寺崎 登君) 実は、もうはや既に作業に入っておりまして、農家の方にも農協を通じて連絡をしております。  この品目横断的経営安定対策、あるいは担い手経営革新促進事業につきましては、あくまで申請をしながら、最後はもとの食糧事務所と申しますか、農政事務所で審査をするということでありますので、そういったものを踏まえながら決定されて、大体4月ごろにみんなと合わせて支給されるというふうに思っております。 139: ◯議長谷口一男君) 14番 九里郁子君。 140: ◯14番(九里郁子君) 気になりました。申請はだれがするんですか。  これを見ると、農家がするような書き方になっていますが、そんなことを書けませんよ。だれがしますか。 141: ◯議長谷口一男君) 寺崎農水商工課長。 142: ◯農水商工課長(寺崎 登君) 農協を通じて、農協の指導員の方あるいは営農センターの方にお願いをしながら、そういった方々を農家の方が連携をとってということです。 143: ◯議長谷口一男君) ここでお諮りいたします。  ただいまの時刻は議場の時計で午後4時34分を回ったところであります。時間延長についてお諮りいたします。本日の会議時間を議事終了まで延長したいが、これに御異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 144: ◯議長谷口一男君) 御異議なしと認めます。よって、議事終了まで会議時間を延長することに決定いたしました。  以上で町政一般に対する質問はすべて終了いたしました。        ─────────────────────────           請願第1号 145: ◯議長谷口一男君) 次に、日程第2 請願第1号 入善町12区地内の側溝等改修工事の請願を議題といたします。  (趣旨説明) 146: ◯議長谷口一男君) ただいま上程した請願1件の趣旨説明を紹介議員からお願いいたします。  12番 五十里隆章君。  〔12番 五十里隆章君 登壇〕 147: ◯12番(五十里隆章君) 請願第1号 入善12区地内の側溝等改修工事の請願について御説明申し上げます。
     入善12区地内の側溝の老朽化と。場所につきましては皆さん方なかなかわからないわけですが、わかりやすく言いますと、入善駅前郵便局があります。その駅前郵便局へ向かって、固有名詞はともかくとしまして、勝寿しさんのほうの前の川ですが、そこの側溝は非常に古い側溝でございまして、さまざまな問題をはらんでおるということでございます。特に川の底の部分が大変大きく傷んでおりまして、生活排水がそこでよどんだりいろいろしておりますので、近所の皆さん方は大変不快な思いをされておるというような場所でございます。  ぜひ、皆さん方の協力で改修ということでお願いをしたいと思います。 148: ◯議長谷口一男君) 御苦労さまでした。        ─────────────────────────           陳情第1号 149: ◯議長谷口一男君) 次に、日程第3 陳情第1号 畜産経営安定強化に関する意見書の採択についての陳情を議題といたします。  (趣旨説明) 150: ◯議長谷口一男君) ただいま上程した陳情について、職員からその概要を説明いたします。  坂東主任。 151: ◯議会事務局主任(坂東晴美君) 議案書の2ページをごらんください。  陳情第1号 畜産経営安定強化に関する意見書の採択についての陳情でございます。  この陳情は、畜産農家が消費者に県産畜産物を安定的に供給するため、生産段階での生産効率改善努力だけでは対応できない状況となっており、現在の畜産経営に置かれた厳しい経営環境を御賢察いただき、消費者が安心して県産畜産物を購入できるよう価格の安定対策や飼料価格高騰に対する対策などについて、国に対して意見書の提出を求めるものです。  陳情者は、富山県養豚組合連合会会長 中道秀男氏ほか2名です。  なお、意見書案につきましては3ページに記載のとおりでございます。  以上1件です。        ─────────────────────────           議案第1号ないし議案第8号及び議案第           10号ないし議案第33号、請願第1号 152: ◯議長谷口一男君) 次に、日程第4 議案第1号ないし議案第8号まで及び議案第10号ないし議案第33号まで、平成20年度入善町一般会計予算ほか31件の議案 32件、請願第1号の請願1件ほかに対して総括質疑を行います。  なお、これらの議案並びに請願等については、各所管の常任委員会へ審査付託の予定であります。議員各位には、できるだけ所属する常任委員会以外の分野について簡潔に質疑されるようお願いいたします。  (総括質疑) 153: ◯議長谷口一男君) まず、議案第1号 平成20年度入善町一般会計の歳入全般について、予算書の23ページから58ページであります。  質疑はありませんか。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 154: ◯議長谷口一男君) 質疑がないものと認めます。  次に、歳出全般について、予算書の59ページから196ページであります。  質疑はありませんか。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 155: ◯議長谷口一男君) 質疑がないものと認めます。  次に、議案第2号 平成20年度入善町国民健康保険特別会計予算から議案第8号 平成20年度入善町後期高齢者医療特別会計予算までの議案7件について一括して質疑を受けます。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 156: ◯議長谷口一男君) 質疑がないものと認めます。  次に、議案第10号 平成19年度入善町国民健康保険特別会計補正予算(第2号)ないし議案第12号 平成19年度入善町農業集落排水特別会計補正予算(第2号)までの補正予算3件について、質疑はありませんか。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 157: ◯議長谷口一男君) 質疑がないものと認めます。  次に、議案第13号 入善町後期高齢者医療に関する条例の制定についてないし議案第33号 町道路線の認定、廃止及び変更についてまでの議案21件について質疑はありませんか。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 158: ◯議長谷口一男君) 質疑がないものと認めます。  次に、請願第1号について質疑を行います。なお、答弁は事情に詳しい紹介議員からお願いいたします。  質疑はありませんか。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 159: ◯議長谷口一男君) 質疑がないものと認めます。  以上で上程案件に対する質疑は終結いたしました。  (議案等の常任委員会付託) 160: ◯議長谷口一男君) お諮りいたします。ただいま上程中の案件については、お手元に配付の委員会付託表案のとおり、所管の常任委員会へ付託し、慎重に審査することとしたいが、これに御異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 161: ◯議長谷口一男君) 御異議なしと認めます。よって、付託表案のとおり常任委員会へ付託し、審査することに決定いたしました。 162: ◯議長谷口一男君) 以上をもちまして、本日の日程は終了いたしました。  本日はこれにて閉議いたします。  なお、さきに配付してあります議会日程のとおり、各常任委員会を開催され、委員長は審査の結果を13日午前中まで事務局へ提出願います。  また、次の本会議は3月14日金曜日午後1時30分から再開し、委員会審査報告、討論及び採決、並びに予定されている残余の案件について審議いたします。  本日はこれにて散会いたします。  議員並びに当局には御苦労さまでございました。  午後 4時43分 散会 発言が指定されていません。 © Nyuzen Town Assembly. All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...