「入善町議会 2005-06-01 平成17年第23回（６月）定例会（第２号）　代表・一般質問」の議事録内容

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入善町議会 2005-06-01
平成17年第23回（６月）定例会（第２号）　代表・一般質問

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トップページ検索結果一覧使い方の説明（新しいウィンドウで開きます）平成17年第23回（６月）定例会（第２号）　代表・一般質問 2005-06-13 文書・発言の移動文書前へ次へ発言前へ次へヒット発言前へ次へ文字サイズ・別画面表示ツール文字サイズ大きく標準小さくツール印刷用ページ（新しいウィンドウで開きます）別窓表示（新しいウィンドウで開きます）ダウンロード表ズレ修正表示形式切り替え発言の単文・選択・全文表示を切り替え単文表示選択表示全文表示発言者の表示切り替え全 163 発言 / ヒット 0 発言すべての発言・ヒット発言の表示切り替えすべての発言ヒット発言選択表示を実行・チェックの一括変更選択表示すべて選択すべて解除発言者一覧選択 1 : ◯議長（元島正隆君）選択 2 : ◯議長（元島正隆君）選択 3 : ◯１５番（廣瀬喜代志君）選択 4 : ◯議長（元島正隆君）選択 5 : ◯町長（米澤政明君）選択 6 : ◯議長（元島正隆君）選択 7 : ◯商工水産・深層水課長（笹島春人君）選択 8 : ◯議長（元島正隆君）選択 9 : ◯１５番（廣瀬喜代志君）選択 10 : ◯議長（元島正隆君）選択 11 : ◯町長（米澤政明君）選択 12 : ◯議長（元島正隆君）選択 13 : ◯１５番（廣瀬喜代志君）選択 14 : ◯議長（元島正隆君）選択 15 : ◯建設課長（小森九仁夫君）選択 16 : ◯議長（元島正隆君）選択 17 : ◯１５番（廣瀬喜代志君）選択 18 : ◯議長（元島正隆君）選択 19 : ◯建設課長（小森九仁夫君）選択 20 : ◯議長（元島正隆君）選択 21 : ◯１５番（廣瀬喜代志君）選択 22 : ◯議長（元島正隆君）選択 23 : ◯助役（本多良久君）選択 24 : ◯議長（元島正隆君）選択 25 : ◯１５番（廣瀬喜代志君）選択 26 : ◯議長（元島正隆君）選択 27 : ◯町長（米澤政明君）選択 28 : ◯１５番（廣瀬喜代志君）選択 29 : ◯議長（元島正隆君）選択 30 : ◯１４番（西尾政巳君）選択 31 : ◯議長（元島正隆君）選択 32 : ◯町長（米澤政明君）選択 33 : ◯議長（元島正隆君）選択 34 : ◯助役（本多良久君）選択 35 : ◯議長（元島正隆君）選択 36 : ◯健康福祉課長（鍋谷良和君）選択 37 : ◯議長（元島正隆君）選択 38 : ◯農政課長（浜田洋次君）選択 39 : ◯議長（元島正隆君）選択 40 : ◯税務課長（金沢俊幸君）選択 41 : ◯議長（元島正隆君）選択 42 : ◯１４番（西尾政巳君）選択 43 : ◯議長（元島正隆君）選択 44 : ◯総務課長（中島博之君）選択 45 : ◯議長（元島正隆君）選択 46 : ◯１４番（西尾政巳君）選択 47 : ◯議長（元島正隆君）選択 48 : ◯税務課長（金沢俊幸君）選択 49 : ◯議長（元島正隆君）選択 50 : ◯１４番（西尾政巳君）選択 51 : ◯議長（元島正隆君）選択 52 : ◯税務課長（金沢俊幸君）選択 53 : ◯議長（元島正隆君）選択 54 : ◯１４番（西尾政巳君）選択 55 : ◯議長（元島正隆君）選択 56 : ◯商工水産・深層水課長（笹島春人君）選択 57 : ◯議長（元島正隆君）選択 58 : ◯１４番（西尾政巳君）選択 59 : ◯議長（元島正隆君）選択 60 : ◯健康福祉課長（鍋谷良和君）選択 61 : ◯議長（元島正隆君）選択 62 : ◯１４番（西尾政巳君）選択 63 : ◯議長（元島正隆君）選択 64 : ◯助役（本多良久君）選択 65 : ◯議長（元島正隆君）選択 66 : ◯１４番（西尾政巳君）選択 67 : ◯議長（元島正隆君）選択 68 : ◯税務課長（金沢俊幸君）選択 69 : ◯議長（元島正隆君）選択 70 : ◯議長（元島正隆君）選択 71 : ◯１８番（九里郁子君）選択 72 : ◯議長（元島正隆君）選択 73 : ◯町長（米澤政明君）選択 74 : ◯議長（元島正隆君）選択 75 : ◯教育長（米島秀次君）選択 76 : ◯議長（元島正隆君）選択 77 : ◯学校教育課長（小森　裕君）選択 78 : ◯議長（元島正隆君）選択 79 : ◯健康福祉課長（鍋谷良和君）選択 80 : ◯議長（元島正隆君）選択 81 : ◯商工水産・深層水課長（笹島春人君）選択 82 : ◯議長（元島正隆君）選択 83 : ◯建設課長（小森九仁夫君）選択 84 : ◯議長（元島正隆君）選択 85 : ◯１８番（九里郁子君）選択 86 : ◯議長（元島正隆君）選択 87 : ◯町長（米澤政明君）選択 88 : ◯議長（元島正隆君）選択 89 : ◯１８番（九里郁子君）選択 90 : ◯議長（元島正隆君）選択 91 : ◯町長（米澤政明君）選択 92 : ◯議長（元島正隆君）選択 93 : ◯１８番（九里郁子君）選択 94 : ◯議長（元島正隆君）選択 95 : ◯健康福祉課長（鍋谷良和君）選択 96 : ◯議長（元島正隆君）選択 97 : ◯１２番（東狐　和君）選択 98 : ◯議長（元島正隆君）選択 99 : ◯町長（米澤政明君）選択 100 : ◯議長（元島正隆君）選択 101 : ◯学校教育課長（小森　裕君）選択 102 : ◯議長（元島正隆君）選択 103 : ◯健康福祉課長（鍋谷良和君）選択 104 : ◯議長（元島正隆君）選択 105 : ◯住民環境課長（西田義嗣君）選択 106 : ◯議長（元島正隆君）選択 107 : ◯１２番（東狐　和君）選択 108 : ◯議長（元島正隆君）選択 109 : ◯企画財政課長（大木宏二君）選択 110 : ◯議長（元島正隆君）選択 111 : ◯１２番（東狐　和君）選択 112 : ◯議長（元島正隆君）選択 113 : ◯教育長（米島秀次君）選択 114 : ◯議長（元島正隆君）選択 115 : ◯１２番（東狐　和君）選択 116 : ◯議長（元島正隆君）選択 117 : ◯助役（本多良久君）選択 118 : ◯議長（元島正隆君）選択 119 : ◯副議長（上野　等君）選択 120 : ◯１番（佐藤一仁君）選択 121 : ◯副議長（上野　等君）選択 122 : ◯町長（米澤政明君）選択 123 : ◯副議長（上野　等君）選択 124 : ◯企画財政課長（大木宏二君）選択 125 : ◯副議長（上野　等君）選択 126 : ◯建設課長（小森九仁夫君）選択 127 : ◯副議長（上野　等君）選択 128 : ◯商工水産・深層水課長（笹島春人君）選択 129 : ◯副議長（上野　等君）選択 130 : ◯１番（佐藤一仁君）選択 131 : ◯副議長（上野　等君）選択 132 : ◯助役（本多良久君）選択 133 : ◯副議長（上野　等君）選択 134 : ◯１番（佐藤一仁君）選択 135 : ◯副議長（上野　等君）選択 136 : ◯建設課長（小森九仁夫君）選択 137 : ◯副議長（上野　等君）選択 138 : ◯１番（佐藤一仁君）選択 139 : ◯副議長（上野　等君）選択 140 : ◯助役（本多良久君）選択 141 : ◯副議長（上野　等君）選択 142 : ◯１番（佐藤一仁君）選択 143 : ◯副議長（上野　等君）選択 144 : ◯２番（中瀬範幸君）選択 145 : ◯副議長（上野　等君）選択 146 : ◯町長（米澤政明君）選択 147 : ◯副議長（上野　等君）選択 148 : ◯農政課長（浜田洋次君）選択 149 : ◯副議長（上野　等君）選択 150 : ◯２番（中瀬範幸君）選択 151 : ◯副議長（上野　等君）選択 152 : ◯農政課長（浜田洋次君）選択 153 : ◯副議長（上野　等君）選択 154 : ◯２番（中瀬範幸君）選択 155 : ◯副議長（上野　等君）選択 156 : ◯農政課長（浜田洋次君）選択 157 : ◯副議長（上野　等君）選択 158 : ◯２番（中瀬範幸君）選択 159 : ◯副議長（上野　等君）選択 160 : ◯助役（本多良久君）選択 161 : ◯副議長（上野　等君）選択 162 : ◯２番（中瀬範幸君）選択 163 : ◯副議長（上野　等君） ↑ ページの先頭へ本文 ▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1: 議事の経過　午前１０時００分　開議 ◯議長（元島正隆君）　皆さん、おはようございます。ただいまより本日の会議を開きます。　日程に先立ち、先般話題となりました軽装化運動いわゆる「クール・ビズ」の入善町議会としての取り組みが、議会運営委員会で協議され、その結果、報告を受けましたのでお知らせいたします。　まず、本会議であります。本会議については、これまでどおりネクタイを着用することとし、シャツについては、長袖、半袖及び上着の着用については、皆様の判断にお任せをするものであります。　また、全員協議会、委員会におきましては、すべて「ノーネクタイ、ノー上着」として取り組むものであります。　地球温暖化防止運動の一環として、議員及び職員の皆様には御協力をお願い申し上げたいと思います。　　　　　　　───────────────────────── 　　　　　　　　　　町政一般に対する質問 2: ◯議長（元島正隆君）　それでは、これより本日の日程に入ります。　町政一般に対する質問を行います。　私の手元に質問の通告が来ております。　順次質問を許可いたします。　まず初めに、２１世紀の会を代表して、１５番　廣瀬喜代志君。　〔１５番　廣瀬喜代志君　登壇〕 3: ◯１５番（廣瀬喜代志君）　おはようございます。それでは、第２３回入善町議会定例会におきまして、２１世紀の会を代表いたしまして質問をさせていただきます。　まず総務関係。北陸新幹線開通化見通しがつき、まちづくり、在来線問題にどのような考えで取り組むのか。北陸新幹線の開通、今町が取り組んでいる入善スマートＩＣに何を期待し、どのようなまちづくりを行うのか。平成の大合併の現状をどのようなとらえ方をしているか。現在の方針を堅持するなら、なお一層、将来展望に取り組む必要があると思われるが、町長の考えは。　まず、新幹線の問題から入ります。　４０年近くの年月をかけて取り組んでおりました北陸新幹線富山・金沢間が本格着工になり、いよいよ平成２６年度末に開通することとなったと聞いております。私の懸念いたします問題の中に、１０年の間に果たしてこの少子高齢化社会の進展、あるいは産業の構造の変化がいかなることになるかということを非常に気にしているわけでございますが、特に高齢者問題はその時代になりますと３，３００万人を突破するというような、いわゆる活力に問題がある時代になっていることであります。しかし、今私ども県民から、いわゆる北陸地方においては、４０年前のそのままの考え方を持って、非常に夢と希望を前面に出しております。

　今、町としても、新幹線の開通口でございます黒部方面では本格的な工事が始まっております。けさ、私は、この議会に出席する前に、新幹線駅の予定地でありますあの現場に９時に立ちまして、それから車で出発いたしました。小摺戸と黒部との境界に入ったのは５分過ぎでございます。それからまた車で、今盛んに高速道路のインターチェンジを希望しております場所のほうに参りますと、約９分でございますね。それで、今度、役場へ到着したのは１２分なんですね。距離にしましたら約１２キロです。私は、非常に近いし、いろいろと考える問題点があるなということを痛切に感じました。　今、非常にいろいろと御苦労なさって、いよいよ開通ということになっておりますが、先ほど申しましたように、一つの視点というものを考えてみなければならないということでございます。　それと、開通後、現在の在来線を第三セクター方式によって運営しようと、このようになっております。いわゆる町の顔なんです。今、まだ入善町は、在来線の駅を中心に、都市計画であろうと、まちづくりであろうと、相当大きな力を入れていることは否めない事実でございますが、現実にあのような工事現場を見て実際に走ってみますと、１０年と言いましても非常に短こうございます。それと、前倒しをしたいという考え方でございますので７～８年なり、そういうことだと思います。そうした場合、今取り組もうしているとき、この問題については、いわゆる第三セクター方式の、この町は、約１２キロほどあるのではないですか。海岸線と同じくらいでございますから。そういう中の、今、在来線のそれをいかに生かして、先ほど申し上げました高齢者の方々とかそういう人たちに、交通網の整備とかそういうことで町としてどのように生かすかということ、これは大きな問題になると思います。その点で、ひとつまた町長の御見識をお伺いしたいと思います。　それと、今、町はインターチェンジが町の活性化に大きな影響があると判断し、町長以下全力投球をして、スマートインターチェンジの社会実験に取り組んでおいでになります。北陸地方整備局管内での成績は非常によろしいようでございますが、お聞きしたいのでございます。高速道の利用者や経済的に一応のメリットがあると考えられるが、この実験を終えてから、どのような経過をたどり建設の方向へ進むのかお答えを願いたいのであります。ただ単なるＥＴＣを取りつけて、ひとつ協力してくれんかと。気がついてみると、道路公団の天下り役人のためにプラスになっているようなことになりはしないかなんていう、非常にげすの勘繰りみたいなことを思いますけれども、これも重要な問題かと思います。果たして今一生懸命に町は取り組んでおって、それが、実験が終わったらいつ建設されて、町はそのときにどういう財源を持って取り組んで、それは要するにメリットがあるかわりにデメリットも十分に考えられると。暗い話をするわけではございませんけれども、そのように双方の点から、ひとつ真剣にお考えを願いたいと思うのであります。　これらの問題は、新幹線の開通、在来線の問題、インターチェンジの設置にしても、いわゆる我が田へ水を引く発想であり、これらはやはり陰と陽を常に考えて真剣に取り組んでいただきたいということをつけ加えておきます。　それと、今盛んにテレビでも、各地のインターチェンジはともかくとして、新幹線の第三セクターの問題について放映をしておりますが、御承知のように日本全国に数多くのものが生まれておりますが、ほとんど壊滅的な状態になっておることは否めない事実であります。私は、そういう点も、米澤町長以下優秀なる執行部が真剣に考えて、町の将来像に大きなプラスになってくれるものと期待をするものであります。　続いて、１９９９年４月から始まりました平成の大合併は、ことし３月末に失効した旧合併法に基づき、全国の市町村数は、１９９９年３月末の３，２３２から２００６年３月に１，８２２に再編されるそうでございます。１９９９年４月からこれまでに発足した市町村と来年３月までに合併予定と合わせると、新たに誕生するのは５５７でございます。我が日本地図は４０年ぶりに大きく様変わりすることになります。１，８２２市町村の内訳は、市が１９９９年３月末の６７０から７７７に増える一方、町は１，９９４から８４７に、村は５６８から１９８に減少いたします。１，４１０市町村が消滅するわけでございます。減少率は４３．６％とすると聞いておるわけであります。　我が富山県におきましては、１９９９年３月末に９市１８町８村の３５市町村でありました。富山県は現在１０市９町２村の２１市町村に再編をされております。さらに、２００６年３月末には１０市４町１村の１５市町村までに減る次第であります。　我が町は現状維持を貫徹しました。しかし、総務省が、合併が進まなかった地域のほか、人口１万人未満の市町村も約５００残っていることから、行財政基盤を強化するためにも合併は必要であると、このようなことを今申しているのであります。　４月１日施行の新合併特例法に基づき基本方針を定め、引き続き合併を推進する考えのようでありますが、町長、あなたや議会が一大決心をした方針に、今後、政策的にいろいろと問題が生じるかと思いますが、あなたの現在の決意をお聞きしたいのであります。　また、旧合併特例法と新合併特例法の相違点をお聞きしたいのであります。　続きまして、産業経済関係といたしまして、海洋深層水の問題に対して御質問をさせていただきます。　入善海洋深層水。海洋深層水とは、極地で深海溝に沈み込んだ海流が長い年月をかけて滞留し、それが南下して富山湾の固有水を形成する「宝の水」と言われるものであると聞いております。したがって、深層水の化学組成は表層水の化学組成とは異なり、含有するミネラル類は生命を誕生させるに重要な役割を果たした元素とされていて、その上に資源性豊かな水と言われるものであります。　この宝の水を新しい資源「海洋深層水」で町の活性化を目指すとして、当局、漁協、関係者が懸命の努力をしているのでありますが、平成１０年１２月に漁港高度利用活性化対策事業創設以来、宝の水には現実的には成果が見られないのであります。　今日まで、海洋深層水の利活用について取り組みを見ますと、町が期待と夢、希望を持って取り組んだ海洋深層水事業も、基本計画を策定してより既に８年目を迎えております。深層水事業の全体計画、水産業の振興、新規産業活動の振興、町のイメージアップ事業、今日までの投資額は１５億３，５００万円であります。　この事業を成功させるために、関連道路網の整備として、平曾川国道線に既に９億３，５００万円を投じております。皆さん方も御承知のように、途中まで、すばらしい道路環境といいますか、立派な道だなという気持ちがしております。しかも、それが、残念と申しますか、いわゆる原資がないために、ＪＲ、県道との横断を残した８１０メートルの未着工の区間があります。建設課のほうでＪＲなりと見積もりをしましたところ、やはり莫大な１３億円余りを必要とするということでございます。予算上から計画が変更されて、苦肉の策として、途中から北陸線と並行して在来の道につなぐということになっております。　この莫大な投資に対して、この対策は、まさしく政策上もこういうことになるとは予想もしていなかったかとは思いますが、あのルートを決めたときに、このことが既に、まさかここでああいうふうに直角に曲げるなんていうことは考えていなかったと思うんですが、これは当初からあそこへ曲げて取りつける予定であったのか、それもちょっと、いかなる理由であのようにしたかということです。そしてまた、あれをどのような形でつないでいくかということをひとつお答え願いたいと思います。　この前、建設課の課長とお話をさせていただいておりましたら、新幹線が開通して在来線が第三セクターになったら改めて交渉するんだという非常に立派な考え方を持っておられましたので、なるほど、そういう手もあるのかなということを思っておりましたが、何か非常に難しい問題だということを気にしております。　海洋深層水全体に対して、今日まで数々の対策をしているのであります。今、御承知のように、先進地の高知においては、１９９５年（平成７年）１０月から商品開発を民間企業と提携して、深層水なりを無償提供しながら、飲料水や化粧品、食品、塩などに利用が進み、商品の販売額が１００億を突破したとお聞きをしております。現在、国内には、最初は非常に少のうございましたが、今、１７カ所、海洋深層水の取水施設があるそうでございます。それぞれのところで懸命に努力をしておいでになるのが現実でございます。　入善町の海洋深層水は、全国で第９番目の施設として注目をされてスタートしたわけでございます。未知なる分野への挑戦は１年や２年で成果は上がらないとしても、年月は待つことなく、多くの試練を与えております。例えば今取り組んでいるアワビの養殖でありますが、条件の悪い海水温２度から３度のものを１７度まで昇温し養殖することに、自然の法則からして極めて不経済と言えるのではありませんか。それと並行して、当初計画しておりました市場の状況が計画段階と大きな狂いを生じた。あるいは販売価格の頭打ち、販路の縮小、育てる経費の増大、稚貝の購入価格の問題、このような悪条件の中にも、深層水課の職員、あるいは漁協もそれなりに努力はしております。町長も非常に頭を痛めて、真剣に取り組んでおいでになることはわかっております。　しかし、この状況から脱出しないと、これ以上の町税を、海洋深層水だからといって、特別の事業だからといってつぎ込むということは、町民感情からいたしましてもとても許されない。真剣に考えていかなければならない。これは、今、町にしても、それをおやりいただいている漁協にしても、そのことを肝に銘じてしっかりとやっていただかなければならない。　それと、今、アワビと昆布の養殖についての現実がようやくわかってきたんだと。漁協の人たちも、いろんなことを紆余曲折しながら考えていると、アワビの生態なり、アワビというのはこういうふうになったら育っていくんだなとかということは、失敗なりその経験から、ようやく明かりを見出したような状態だと言っております。では、そのもので事業が最後まで成り立つかというと、これはまた大きな問題であると思います。だから、これから町、漁協、研究機関等とスクラムを組んで新しい道を模索するということは、避けて通れないということであります。　こういう問題の多いあの場所に企業の進出がございました。塩とにがりの製造企業であり、特に塩の製法について新しい技術を持っているんだということで、いろいろと期待されているようでありますが、成功を祈りたいものであります。　町当局に改めて問いますが、町は、海洋深層水というものの資源評価と、この事業に対する位置づけをどのように考えているのか。海洋深層水というのは、町長のおっしゃるように「宝の水」だと。富山県知事にしても、海洋深層水には非常に力を入れておいでになります。しかし、いかなる考え方で、この資源をどのような位置づけで考えておられるのかということは大きな問題になりますので、お答え願いたいと思います。　企業家への基本的方向性で企業の誘致に具体的な取り組みをしていますか。何かあの水という一つの資源を有効に。ただ塩とかにがりとか、そういうものだけしかないのか、そういうこともひとつお考え願いたい。　それと、新規事業の成功のかぎと言われる研究開発に対する助成などに、今後どのような対応をしていくのか。この大事業には、何と申し上げましても、御承知のように、やっぱりトップセールス、町長の顔なんです。町長の姿勢があって、そして取り組めば、この大問題であります海洋深層水の事業にも道が開けるのではないかと思いますが、町長はこのトップセールスということに、「よし、自らやってみようか」という、今でもおやりになっていますが、そういう気持ちがあるかどうかということをお聞きしたい。　現在、商品化されている入善海洋深層水ミネラルウォーターは、どのように製造され、販売額やルートはどうなっているのか、これもお聞きしたいのであります。　アサヒビールさんが、海洋深層水を利用して、非常に大きな宣伝をしておいでになります。では、果たしてどれくらいの海洋深層水をどのような形でお使いになっているのかというのは、なかなかわからない問題です。これについてもお答え願いたいと思います。　本員はこの大事業に期待をし、ぜひとも、大変苦労したけれども、よかったなという笑顔を見たいのであります。それなりには、責任を明確にして、あれが悪い、これが悪いでは解決になりません。熟慮し、責任ある答弁をお願いします。　それと、現在中断をしております入善海洋深層水の体験交流施設をいつおやりになるのか。やめるのか、進むのか、この問題もひとつはっきりとお答えを願いたいのでございます。　私は、この質問をするに当たりまして、一つの提案を皆さん方に、町長にやらせていただきます。　単なるアワビ、昆布の養殖では、成果は非常に難しいのではないか。多角的な利用を考えないと企業家が成り立たないのではないか。トップセールスによる営業展開をやりながら、そして大手との提携をぜひとも考えていただきたい。旬の、いわゆる本当の海洋深層水、ミネラルウォーターとしてのものがどういうものかということですね。ただ、水に、いわゆる地下水に、すばらしい水だからといって、それにちょっと混ぜてミネラルウォーターと言っているようでは、やっぱり力がありませんね。迫力がないものですから、そのようなことを思います。それと、官民学の共同研究開発。それには期間を決めて、何月何日、今年中にひとつこういうことでこうなんだからという、いわゆる期間を決めて成果を上げるというやり方をしたい。それと、町民の皆さん方に、入善町にはこんなすばらしい町民がおいでになりますから、町民の皆さん方に一緒になって考えていただくという英知を結集するということですね。　それと、とかく海洋深層水課の笹島課長以下に、何をやっているんだということで責任ばかりが多くて、彼がいくら頭がよくても、一人ではとてもではないができない。いつも私の顔を見ると青くなる。これはどういうことかなというと、そういう非常にまじめな職員でございます。そういうことで、町全体の課の課長の皆さん方も、やればできるという人たちばかりですから、どうかひとつ町を挙げてこの問題に取り組む、職員からも知恵をかりてやるという姿勢を見せていただきたい。とりわけ官民学のうち、いわゆる学分野、皆様方御承知のように、既に大学なりあるいはいろんなところの知恵をかりて、一緒に製品を開発したり取り組むという手法が、今一つの流れになっております。私は、そういう点で、インターネットなりいろんなことを利用しながら、一つのアイデアを集積してこの事業に取り組んでいただきたいと思います。　私は、あえてこれに誹謗をつける話をしているのではなくて、米澤町長ならできるという一つの信念を持っているから、私は声を大にしてやっているんです。そして、きょうこちらにおられます職員の課長なり皆さん方も、すばらしい頭を持っているはずなのだから、笹島のための海洋深層水ではないということを、同じ飯野出身でございますのでひいきするわけではございませんが、そういうことでよろしくお願いをいたしまして終わります。ありがとうございました。 4: ◯議長（元島正隆君）　米澤町長。　〔町長　米澤政明君　登壇〕 5: ◯町長（米澤政明君）　皆さん、おはようございます。この壇に立ってワイシャツでネクタイでというのは初めてでございまして、ちょっと戸惑っております。国の方針ということで環境に配慮したいと思っておりますので御了解をいただきたいと、このように思っております。　それでは、２１世紀の会を代表しての廣瀬議員の御質問にお答えいたします。　まず、北陸新幹線の開通と新幹線開業に伴いないＪＲ西日本から経営分離され並行在来線駅となる入善駅、さらには入善スマートインターチェンジなど、入善町を取り巻く交通基盤が変化する中、どのようなまちづくりを推進していくかであります。　なお、入善インターチェンジにつきましては、現在、恒久設置に向け、町を挙げての実験に取り組んでおります。恒久設置を仮定して答弁させていただきたいと思っておりますので御了解いただきたいと、このように思います。　さて、北陸新幹線やインターチェンジは、住民生活の利便性の向上や経済活動の活性化などによる定住人口増や地域力向上につながるものと、大いに期待しております。また、並行在来線は、高齢化社会などを見通した地域生活の利便性向上を図るため、新たなまちづくりの契機と考えております。　町は、現在まで、都市計画や幹線道路網計画などにより、ＪＲ入善駅を中心とした市街地形成を図り、町の骨格形成を順次進めてまいりました。今後、町の玄関口が入善駅からインターチェンジ、また新幹線新黒部駅と多極化してまいります。このことにより、それぞれの玄関口が有機的に結びつき相乗効果をもたらすよう、都市計画や道路網計画の見直しが必要ではないかと考えております。　また、一方、多極化による新たなまちづくり計画では、入善駅と入善インターチェンジを結ぶ線を都市軸として位置づけ、町の玄関口機能を強化していく構想を描いております。具体的には、運動公園を中心とした、スポーツ・健康・福祉ゾーンと、中心市街地とを結ぶ南北軸に、快適な居住環境の中、交流機能の拡充やにぎわい空間の創出を図り、町の玄関口としてふさわしい、活気にあふれるまちづくりを推進していくものであります。　この構想を実現するための事業計画につきましては、今後、総合計画後期計画の中で十分検証してまいる所存でありますので、議員各位の御理解を賜りたいと思います。　次に、合併に関する御質問についてお答えいたします。　去る６月７日の新聞紙上に見開きで「平成の大合併による市町村の変化」という記事が大きく掲載されておりました。これによりますと、平成１８年３月３１日までに市町村の数が１，８２２となるということであります。富山県におきましては、３５市町村が現在２１市町村に、さらに来年３月３１日までには１５市町村になります。１０の市と、我が入善町のほか３町、１つの村ということであります。　このような合併が進む中、私は、昨年、単独を選択いたしました。そして、町政執行の基本として、「町の持続的な発展と町民ニーズに的確に対応する行政」ということを掲げてまいりました。　国の交付税制度や税財政制度の改革が大きく影響することは、皆様御承知のことと思います。このような中で、町民のニーズに対応した町政を執行していくには、行政組織のスリム化を図るなど、行財政改革の取り組みが不可欠であります。この行財政改革の取り組みは、私に課せられた大きな課題であると考えております。このため、昨年、行財政改革町民懇談会を設置し、行財政改革の大綱を策定し、実施をしております。本年は、保育所や学校給食のあり方などについて検討することにしております。さらに将来の町を見据え、町民の目線に立った施策や地域活性化の施策などを重点的に執行していきたいと考えておりますので、皆様方の御理解と御協力をよろしくお願いいたします。　また、一方、こうした中で、企業誘致によるサンリッツや入善海洋深層水の製塩工場の進出は、若者の定住を図り雇用の場を確保することができるということで、町発展の大きなチャンスと確信しているものであります。　市町村合併につきまして、国では、市町村の行財政基盤強化が必要ということから、新合併特例法により合併の推進を引き続き行っておりますが、私がこれまで一貫して言っておりますように、合併は避けて通れない道だと思っております。時期が来れば、議員の皆様や町民の皆様に御相談を申し上げたいと考えておりますので、皆様の御理解をいただきますようお願いいたします。　なお、残余の御質問に対する答弁は担当課長からさせますので、よろしくお願い申し上げまして、廣瀬議員の答弁とさせていただきます。 6: ◯議長（元島正隆君）　次に、笹島商工水産・深層水課長。　〔商工水産・深層水課長　笹島春人君　登壇〕 7: ◯商工水産・深層水課長（笹島春人君）　廣瀬議員の入善海洋深層水事業の御質問にお答えいたします。　町活性化の起爆剤と位置づけ、平成１０年に入善町が海洋深層水の利用に取り組んでから、ことしで８年目に入りました。これまでに行ってきた主な事業といたしましては、深層水の取水施設や供給施設の整備、漁業への活用を図るための蓄養施設や養殖施設の整備、さらには海洋深層水企業団地の造成などが、深層水関連事業としての主なものであります。　現在、全国には１７カ所の深層水取水施設が整備されておりますが、これまでに本町が実施してきた深層水事業のほとんどは、アワビ養殖など、全国に先駆けて取り組んだ事業であります。したがって、思考錯誤を繰り返しながら進めてきた経過もあり、決して順調に進んできたとは言えません。特にアワビ養殖事業につきましては、昨年度は生育不良や斃死などの問題が起きたため、町ではその原因特定などの対応として、厳しい財政状況の中ではありますが、入善漁協に補助を行うなど、町としても精いっぱいの支援をしているところであります。　このような中で、昨年から試験的に行っているコンブ養殖につきましても、えさとして、あるいは商品としての供給にめどがついたため、今年度は５つの水槽を増やしていく予定であると伺っております。　なお、入善漁協からは、平成１７年度のアワビ養殖の計画について、まず販売先をしっかり押さえておいた上で、どれだけの量を養殖していくかという計画を立てていくといったことも伺っております。また、生産量につきましては、昨年から取引のある宇奈月のホテルをベースに、新たに、今年の春から引き合いのある近隣の温泉、さらには地元の料理店、住民の方々などへの販売量を想定しているそうであります。　地元の食材にこだわった特産物で県内外のお客様に満足感を与える戦略こそ、地産地消の原点であると思っております。町といたしましても、漁協との連携を図りながら積極的なＰＲ活動を図ることはもちろんでありますが、私どもが自ら足を運んで深層水あわびのＰＲも行うように取り組んでまいりたいと考えております。　アワビと昆布以外にも何か養殖できないかというような話もあるわけでありますが、寒い地域で生息するウニ、あるいはガゴメコンブの養殖なども可能性がないわけではありません。しかし、あれもこれもやるというのではなく、現在行っているアワビ養殖と昆布養殖にいま一度集中して取り組みながら、別の角度で、新たな入善ブランドを目指した商品開発に向けた研究をしてまいりたいと考えております。　アワビには、古くから精力減退、動脈硬化、高血圧、視力低下などに効果があると言われております。事実、グルタミン酸やグリコーゲン、カルシウム、ビタミンＢ１・Ｂ２、こういったものが豊富に含まれておりまして、疲労回復や美容にも効果があるようであります。例えば元気づくりの特効薬として深層水アワビをＰＲできるように、県内外の研究機関などに働きかけるとともに、また入善町の郷土料理の一つとしてアワビ料理を取り入れられないかなど、新たな付加価値をつけていくためのプログラムを開発することも、重要な販売戦略の一つではないかと考えておるところであります。　なお、ミネラルウォーターの製造会社につきましては、現在、町内町外１社ずつ、２つ会社がございます。「入善海洋深層水」というネーミングで販売しているミネラルウォーター、あるいは「深海遊夢」という名称で販売しているという２つのものがございます。私どもも、町のＰＲも含めて、これらのものを大いに活用していきたいと思っておるところであります。　今後は、飲料水、食品加工のみならず、健康分野などについても研究できないか検討してまいりたいというふうに思っております。　あるいは、資源効果と位置づけということにつきましても、全国的には取水施設は増えておるわけでありますけれども、交通の利便性でありますとか工業県である富山県の技術力など、深層水を生かすためのバックグラウンドは非常に有利なものがあろうかというふうに思っております。これらも最大限に取り入れながら、町の活性化に向けた一つにしていきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。　次に、入善海洋深層水体験交流施設についてお答え申し上げます。　体験交流施設につきましては、建設場所や施設の整備内容、経営や運営体制、採算性などの課題があることから、昨年の１２月に事業の先送りを決定したことは御存知のとおりであります。この事業を再開するには、これら幾つかの課題を解決することはもちろんでありますが、この事業の必要性も含めて、町民の皆さんの理解を得ることが前提になるものと思っております。さらに、新たな財源の確保についても、検討していかなければならないと思います。　高齢化に伴う医療費の増大に歯どめがかからぬ現状を考えますと、深層水を利用した体験交流施設でのより積極的な運動を行うことで、体の健康はもちろん、心の健康にも結びつく施設の整備が必要と考えます。議員御提唱の「ぴんぴんころり」の実現に向けた取り組みに努めたいものであります。　また、熱交換など、代替エネルギーなどの課題整理も行いながら、民間活力による施設整備も選択肢の一つに加えて、後期の総合計画の中に盛り込むかも含めた検討をしてまいりたいと、このように思っております。　水産業の振興と新規産業活動の振興、そして町のイメージアップの３本柱を融合させて、相乗効果を生み出すために、深層水事業のさらなる飛躍を図っていく予定でおります。今後とも御理解を賜りますようにお願いを申し上げて、答弁とさせていただきます。 8: ◯議長（元島正隆君）　廣瀬議員。 9: ◯１５番（廣瀬喜代志君）　町長のお言葉を期待しておったんですが、代理であります笹島課長が今答弁なさったんですが、一字一句間違いございませんか。町長のおっしゃることだという受けとめ方をしてよろしゅうございますね。 10: ◯議長（元島正隆君）　米澤町長。 11: ◯町長（米澤政明君）　一字一句と言われますとちょっと困るんですけれども、概ねそのようにやりたいと、このように考えております。 12: ◯議長（元島正隆君）　廣瀬議員。 13: ◯１５番（廣瀬喜代志君）　それと、建設課長でよろしいんですが、あそこ、ひんまげたあの道路は、どういうふうに考えていくの。あのままでずっと永久転廃かね。ちょっとお答え願いたいと思います。 14: ◯議長（元島正隆君）　小森建設課長。 15: ◯建設課長（小森九仁夫君）　平曽川国道線を結ぶ件でございますけれども、この道路の整備につきましては、海洋深層水の施設をはじめまして、あと海岸沿いのその他の施設のアクセス道路ということで計画されてきたわけですけれども、あと残りは、ＪＲ横断あるいは県道横断ということで８００メートル余り残しておるわけでございますが、先ほど議員もおっしゃられましたとおり、この間につきまして、費用が約十数億近くかかるということから、やはり早急には非常に難しいと考えております。　また、新幹線が平成２６年に一応操業開始ということで計画されております。その中で、在来線のことにつきましては、まだはっきりはしておりませんけれども、全国的な例を見ますと、やはり第三セクターあたりをつくり運営ということになろうかという思いはございます。その中で、町も当然その場合には参画ということになるのではなかろうかと考えられます。そのときにおいて、横断の方法について、またほかの横断方法ということを考えられないかということも考えておりまして、いましばらくですがとめまして、あと、今せっかくここまで整備されております道路でございますので、その利用効果を上げるということから、県道小摺戸芦崎線、踏み切りにはちょっと問題がございますけれども、その間、整備されておりますので、とりあえずその道路に取りつけまして、皆さん方の利用をお願いしたいというふうに考えているところであります。一応、平成１８年度に県道には取りつけたいというふうに考えております。　以上でございます。 16: ◯議長（元島正隆君）　廣瀬議員。 17: ◯１５番（廣瀬喜代志君）　そうしますと、平成１８年度に取りつけるとなれば、まだ実際問題、何年間という見通しというものは、ほとんど立たないということですね。私は、もしかしてそれをやるのだったら、何年計画かにおいて何とかならないかという。あのまま、あんな立派な道を途中でとめて、浄蓮寺の横にも何かそういうようなところがあったり、あまりいい話ではないんじゃないですか。やっぱりやろうとして知恵を絞って何かやらないと、あんな立派な道をやっておって直角に行くのだったら、あれ、必要なかったのではないかという考え方も出てくるんです。 18: ◯議長（元島正隆君）　小森建設課長。 19: ◯建設課長（小森九仁夫君）　今の計画路線でございますけれども、これにつきましてはＪＲとも協議を進めておるわけでございますけれども、なかなか時間がかかるということもございます。　　また、何遍も申し上げますけれども、在来線の今後の検討もされるということでございますので、その後に、その後といいますか、新幹線を運用する２、３年前あたりに在来線のほうで検討されると聞いておりますので、その中あたりでまたひとつ検討していきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 20: ◯議長（元島正隆君）　廣瀬議員。 21: ◯１５番（廣瀬喜代志君）　大体、検討ということは、やらないということじゃないの。大抵、善処する、やらないとか、そういうことじゃなくして、やっぱり何とかどうだとかいう積極的にいかんとですね。そうでしょう。今、笹島課長が、町長の代弁か知りませんけれども、すばらしいことを言ったと。それにしても、そういう条件が、環境がそろわないと、やっぱりできないんじゃないですか。そういう点も考えていただきたいと。　それと、スマート実験を今やっていますね。実験が終わってから、この後どうなるの。実験は７月にやめるんでしょう。それからどういうふうなことになっていくのか。ＥＴＣばっかり買わされて、いろいろとね。そういう点を、道路公団に何を言われて、おだてられてただやっているのではないかという、夢とそういうものと全然バランスがとれなくなりますよ。 22: ◯議長（元島正隆君）　本多助役。 23: ◯助役（本多良久君）　スマートＩＣに係る実験後のことでありますが、私ども、正直言いまして、今大きな課題でございます。といいますのは、今現在実験中でございまして、７月２５日で一応の実験の区切りをつけるわけでありますが、私ども、正直言いまして、予想以上の利用者が通ることを思っています。といいますのは、逆に言いますと、町民の皆さんのニーズがあったと。インターに対するこれからの利用について、町民の皆さんが非常に常日ごろ思っていたのかなというのが、正直言いまして出たこの数字でございます。ちなみにきょう現在、土曜・日曜は若干少なくなるんですけれども、やはりコンスタントに５００台以上をキープしているというのが現状でございます。　そのことを踏まえて、先日も新聞紙上にも出ておりましたけれども、どちらかというと、新潟方面は行けない、あるいはまた制限された車両の中で大体５００台を保っているというのは、正直言いましてハンディを抱えながらのスタートでございましたけれども、実質的には、今２６カ所全国でやっておるわけでありますが、少なくとも私どもはトップクラスの成績を上げているのかなと、こう思っています。　そこで、問題は、数字的にはそういう町民の皆さんの期待があるわけでございますので、今後、本格インターに向けて住民の皆さんと一緒になって頑張っていきたいなと思っております。　ただ少し、追い風ではありませんが、ちょっと向かい風が来ております。といいますのは、知っておられるとおり、１０月１日から民営化になるというのが我々にとって少しマイナス面かなと、こう思っています。国交省のほうへ、あるいはまた県の皆さんと話をする段階で、なかなか先が見えないと。国交省のほうも、１０月１日から民営化になるのではないかとおっしゃいますと、私ども正直言いまして、実験は実験で終わって本格につながらないのかということを、先日も北陸整備局で申し上げてきました。そういう意味では、何とか本格インターに向けてぜひ頑張っていきたいと思っておりますし、また議員の皆さんの力をぜひおかりしたいと、こう思っています。　ただ、費用の負担につきましては、これからになろうかと思っております。高速以外の管理以外のところについては、あとの町の負担はやむを得ないのかなと思っておりまして、そのことも含めて、また皆さんの御理解、御協力を賜ればと思っていますので、よろしくお願いします。 24: ◯議長（元島正隆君）　廣瀬議員。 25: ◯１５番（廣瀬喜代志君）　では、最後に町長、海洋深層水のほうで、私どもが今まで、議会としても、町としても、成功させるために入善漁協に対しまして相当な力をかしてやってまいりました。それで、今大事なことは、私は何を言わんとしているかというと、さっき僕が言ったように、どうしても途中でやめるわけにいかないのですから、そういうときに、町はこれからもありとあらゆる方法をとってでも応援する、成功させるんだという、いわゆる資金の援助なりですね。いや、そういうわけにいかん、これは何かひとつこれでばすっと切って、独自の努力をしてもらわなきゃならんという、ここに大きな一つの問題があると思うんですよ。だから、そういう点で、やっぱり責任を持ってお互いにやっていくんだと。私たちは、行政として、そういうものについて応援はするけれども、要するに、ある程度投資をしてでも成功しなきゃならんという決意なのか。まてまて、この前もああいう応援をしたのだから、これでやらないんだということなのか、それをちょっと最後にお答え願いたいと思います。 26: ◯議長（元島正隆君）　米澤町長。 27: ◯町長（米澤政明君）　大変ありがたいお言葉だと思っております。　町は、この事業については、私もこの事業に取りかかるときには命をかけてやりたいとこのように思っておりますし、これからも十分に漁連さん、また町、議員の皆さんと話をしながら、必要になれば投資をしながら、そして前向きに検討していきたいと考えております。どうか皆さん方の御協力をいただきますように、よろしくお願いしたいと思います。 28: ◯１５番（廣瀬喜代志君）　ありがとうございました。 29: ◯議長（元島正隆君）　次に、政策フォーラムを代表されまして、１４番　西尾政巳君。

　〔１４番　西尾政巳君　登壇〕 30: ◯１４番（西尾政巳君）　久しぶりに質問の機会を得まして、ちょっと上がり気味なものですから、水を一杯飲みます。　では、通告に従いまして、５問質問いたします。　まず、公表されました地価調査の結果、特に地形のよく似ております滑川市と入善町の比較について質問いたします。　私は、先日、とある会合で、ある先生の話を聞くことがありました。その先生の話は「日本国の限界」についてでありました。日本は、人口増も限界で減りますし、借金すること、すなわち国債を発行することももう限界であるから、今後は経験したことのないマイナス成長が続くという内容の、だんだん悪くなる話を聞いてまいりました。　そこで、来年はたしか固定資産の評価替えの年であると聞いておりますので、公表されました地価の調査について質問いたします。　公表されました地価は、入善町は、平均で１２～１３％、平成１５年度に対して平成１６年度は下がっておりました。町はどう評価されますでしょうか。　それから、前々から滑川市の地価は入善町から見ると安いという風評は立っておりましたが、調査の公表を見ますと、なるほど滑川市は安い地価であります。入善町は左岸に黒部川があり、滑川市は右岸に早月川があります。入善町はＪＲの駅も入善駅と西入善駅の２駅があり、滑川市も東滑川駅と滑川駅の２駅があります。その上、滑川には富山地方鉄道の電車の駅が７駅もあります。すなわち越中中村駅、早月加積駅、浜加積駅、滑川駅、中滑川駅、西滑川駅、中加積駅です。それに高速の正式のインターチェンジが滑川にはあります。入善町には、残念ながら地鉄の電車の駅もなく、また正式のインターチェンジもありません。地価は実勢価格をあらわしているとはいえ、将来性があるから入善町の地価は滑川よりも高いのでしょうか。住宅地、商業地ともに入善町が高いのは何が原因でしょうか、お答え願います。　交通の便は、確かに滑川市は入善町より便利であるはずです。魚津市へ勤めるにしても富山市へ勤めるにしても、滑川市は距離が短く便利だと思うのでありますが、人ロで約６，０００人、世帯数で２，０００も滑川が多いのにもかかわらず滑川の地価が安いのはなぜか、わかれば御答弁願います。　地価が高いということは、町の発展性の阻害要因と考えられます。町は地価が高ければ固定資産の収入が増えると考えておられるのか、お答え願いたいと思います。　次に、クマ対策と舟見山周辺開発整備構想について質問いたします。　今年も早々とクマによる被害が報道されております。昨年はクマが全国的によく出て、２，２３４頭も捕獲や駆除がなされたそうですね。私の存じ上げております方が、昨年、魚津の自宅の裏でクマに襲われ大けがをなさいました。幸いメガネをかけておられたため目はやられなくてよかったのですが、百何十針か縫われました。その方の自宅は、魚津の新しい国道８号バイパスの約１００メートル山側の家であります。スーパー農道、高速道路の２つの大きな道路を渡って、柿を取りにクマが来たことになります。まことにショックな出来事であります。　クマは、本州では陸の王者でありますが、気が小さく人に恐れて、そんな人里までは今まではあまり来なかったと思うのであります。なぜクマが出るのでしょうか。私が思うには、えさを求めてどんどん人里へ来るのは間違いなく、人里に来れば殺されるかもしれんのに、腹が減れば自然の摂理でえさを求め、危険を冒しても人里へあらわれるのであると思われます。　クマの腹の減る原因は何か、よく考えてみる必要があると思います。私の考えるところ、サルが多くなり、クマとサルとのえさの取り合いが、原因の一番ではないかと思うのであります。サルは数でクマのお先お先とえさを取るために、クマはついつい人里近くまでえさを求めることになると思います。　サルの数は正確に把握されているのでしょうか。舟見におれば離れザルをよく見かけます。サルを少し間引きすればどうでしょうか。舟見では舟川より東側の耕作はもう無理であり、耕作放棄田が目立ちます。舟川総合開発の進捗状況や舟見山周辺開発整備構想策定後の活動状況も合わせて御答弁を願い、クマ対策もその中であれば入れてほしいと思うわけでございます。　クマは単独で行動し、元来、大きな音を立てて山に入れば、クマのほうが人を恐れるはずです。クマ、サル、人それぞれに共生でき、すみ分けできる考えを舟見山周辺開発整備構想に入れてもらいたいと考える次第であります。名案があれば御答弁願います。　次に、個人情報保護法施行後の町の対応について質問いたします。　ことしの４月１日から「個人情報の保護に関する法律」が全面施行されたことは、御案内のとおりであります。町は各個人の所得、資産、年金など、建前として毎年申告による税収入の予測を立てているわけでございますが、情報を収集し管理されているという性質上、税務課や健康福祉課などは個人の情報、特に所得、年金、固定資産の保有状態、過去の病歴や現在の健康状態など、個人に関するプライバシーと言えるところまで知り得る立場にあります。ゆえに、町民が安心して生活できるまちづくりを進めるためにも、個人情報の保護に関しては万全の体制を整えておかなければならないと思うのであります。　住民基本台帳の閲覧制度についても、総務省では、閲覧制度については、請求事由の厳格な審査などの徹底を図っていく必要があると言っております。また、総務省において個人情報の漏洩は内部の職員によることが最も多いと言われております。これからどう個人情報を守り、今までのように安易に区長さんを使ってアンケートをとったり生活状況を調査したりすることには支障が出ると思われますが、役場としてどう対処されるのでしょうか。また、個人の情報をどう完壁に保護されようとしているのか、手の内は明かされないかもしれませんが、人事異動の面においても制約ができるかもしれませんね。個人情報保護の政策について、できる範囲で御答弁をお願いいたします。　次に、舟見ふれあい温泉地域交流ホームの運営について質問いたします。　５月の末ごろ、入善町の全家庭にこんなチラシが新聞チラシで入ったと思うのであります。舟見ふれあい温泉は６月１日より入浴料を５０円値上げしてリニューアルオープンしました。この舟見ふれあい温泉は、お肌がつるつるになると評判で、年間約９万人の利用される方があり、泉源は入善町の町有地から湧き出たものであります。町当局もよく理解され、ソフトエネルギー社から、お湯の利用量のお買い上げ代金を補助され、町の施設として残そうとする姿勢は高く評価するものであり、町民の健康増進の一環としてますます多くの方が利用されることを切に要望するものであります。　しかし、開湯以来２０年間も経過しますと、設備の老朽化が年々ひどくなり、修理費が重むようになりますと運営も大変であるということは、町当局としてもおわかりになると思います。しかし群馬県の草津温泉のお湯から高価な金属、貴重な金属のパラジウムがとれると、今温泉が全国的に注目を浴びています。町当局におかれましても、温泉からパラジウムがとれるかどうか一度試したらどうか、お答えください。　それと、入善町の唯一の泉源であることの貴重な財産を守り続けるべきであると考えますが、どうでしょうか。　また、舟見ふれあい温泉は、改装前にアンケートをとりましたら、集客能力アップとして、せめて男性用の野外露天風呂をつくってほしいという要望が断然多く、町として天望露天風呂をつくり、町民の健康を守り、より一層健康を増進させようという考えはおありか、お答え願いたいと思います。　また、島根県の金城町では、温泉水に島根県の県の花である「ボタンの花」からとったエキスを加えた基礎化粧品を販売した例もあります。化粧品は海洋深層水からつくる塩より金額が多く、売れるかもしれません。まさに夢が多い温泉であると考えられますがどうでしょうか、町当局の御答弁をお願いいたします。　では、最後に、国、県への町重点要望政策について質問いたします。　平成１７年度要望として、町は国、県に対し、町民の幸せのために要望を数多く出しておられます。その要望の実現のぐあいはどのようになっているのかという点で質問いたします。　私の調べましたところ、国への要望は、新しい事業として４事業、継続事業として９事業。また、県へは、新規事業として９事業、継続事業として１８事業を要望しております。そこで、重複しているところもありますが、３１事業も重点要望されております。　国、県の回答はどうなったのでしょうか。今年のできる事業、来年からの継続事業などいろいろあると思うのですが、入善町は、野球のバッターで言えば、この要望に対する回答が強打者であったのでしょうか。あるいはまた、空振りの多い弱いバッターであったのでしょうか、わかる範囲で御答弁願いたいと思います。　これで私の質問を終わります。御清聴どうもありがとうございました。 31: ◯議長（元島正隆君）　米澤町長。　〔町長　米澤政明君　登壇〕 32: ◯町長（米澤政明君）　政策フォーラムを代表されての西尾議員の御質問にお答えいたします。　個人情報保護法施行後の町の対応について、お答えいたします。　最近、全く知らない業者からダイレクトメールが届くなど、個人的な情報が自分の手の届かないところで扱われていると感じることが多くあります。このように高度情報通信社会の進展に伴い、個人情報の利用が著しく拡大していることから、個人情報の適正な取り扱いに関する基本方針を作成することや、また、個人情報の保護に関する施策の基本となる事項を定めること。また、個人情報の保護に関し地方公共団体の責務などを明らかにすること。さらに、個人情報を取り扱う事業者が守るべき義務などを定めること。そして、個人情報の有用性に配慮しながら個人の権利、利益を保護すること。これらのことを目的とした個人情報の保護に関する法律が、本年４月１日から全面施行されました。　町でも、本年４月に、個人情報の保護について、基本事項を定めた条例を施行したところであります。この条例に基づき、職員を対象に個人情報の保護についての研修会を行い、法や条例の遵守の徹底と、住民の皆様から個人情報を得る場合には、使用目的を明確に知らせる。その使用について、厳格に法律及び条例を守り、適切に取り扱うことを周知したところであります。　議員御指摘のように、町は町民の個人情報を扱うことも大変多く、他の事業所とは比較にならないくらい多くの個人情報を持っているところでございます。これまでも町では、この法律の施行以前から、個人の情報は各担当部署でそれぞれの法律などに基づき、責任を持って管理をしております。また、担当以外の職員が、勝手に他の部署の情報を見ることができないようにもしているところであります。一方、住民基本台帳や選挙人名簿につきましては、閲覧という制度により、情報を広く開示するという法律で認められた制度があることも、議員御存知のとおりであります。　しかしながら、この法律の制度を悪用して、個人情報を不正に取得し、犯罪に利用するといったことが報道されると、私は、私を含め職員全員に、より厳格な個人情報の取り扱いとその保護について、さらに高い意識を養成するため、個人情報保護に関する研修を継続していかなければならないと考えております。　本年は、国勢調査の実施年でありますが、情報保護のため調査用紙を封筒に入れて、調査員に渡すなど、プライバシー保護に配慮した調査方法をとるということを聞いております。　町におきましても、アンケート調査などを行う場合は、プライバシーや個人情報の保護に十分配慮していきたいと考えております。　なお、残余の御質問に対しましては、助役並びに担当課長から説明させますので、よろしくお願い申し上げまして、西尾議員の答弁とさせていただきます。 33: ◯議長（元島正隆君）　本多助役。　〔助役　本多良久君　登壇〕 34: ◯助役（本多良久君）　次に、国、県に対する重点要望の実現状況について、お答えをさせていただきます。　国、県に対しまして、町の主要事業や国、県が行う直接的な事業などにつきまして、積極的に推進そして促進をお願いするため、毎年要望を行っております。平成１７年度事業の重点要望といたしましては、国に対しましては１３件、県に対しては２７件の要望を行っているところであります。国と県の要望に対しましては、議員御指摘のとおり重複しているものも相当数ございます。　事業採択あるいはまた事業採択に向けてのことを申し上げますと、国要望につきましては７割の採択、あるいはまた採択用に国も準備をしているということになると思います。県要望につきましては、数字的には７．７、８割に近いというふうに思っております。トータルでは７割５分ということになりましょうか。ただ、要望では、事業の内容などもありまして、年度ごとに変更などを行っている事業もありますので、そういう事業を差し引きますと９割５分の採択、あるいはまた採択予定になろうかと思っております。１０割は難しいにしましても、９割５分という中で毎年やって、昨年もそのような形で数字が残っています。　これからも、議員の皆さんとともに町を挙げて、熱意を持って私ども取り組んでまいりたいと思っておりまして、１０割を目指すということは当然でございますけれども、皆さん方の御理解また御支援を賜ればと思っておりますので、よろしくお願いいたします。　以上をもちまして答弁とさせていただきます。 35: ◯議長（元島正隆君）　次に、鍋谷健康福祉課長。　〔健康福祉課長　鍋谷良和君　登壇〕 36: ◯健康福祉課長（鍋谷良和君）　それでは、地域交流ホーム「舟見ふれあい温泉」の御質問につきまして、答弁をさせていただきます。　ふれあい温泉は、御存じのとおり、昭和６０年に温泉が湧出したことにより、町内で初めての温泉利用施設として、昭和６３年にオープンしたものであります。施設の建設並びに運営は、社会福祉法人舟見寿楽苑が行っているところでございます。町としましては、高齢者をはじめとする健康・福祉の向上や世代間のふれあいの場、また地域の人々との交流の場として、多くの町民の皆さんに役立てていただきたいという観点から、建設や運営に係る支援策を講じてきているところでございます。ここ数年、ふれあい温泉の利用客が減少傾向にあるということでありますけれども、それでも年間約９万人の方々が利用されていることであり、健康・福祉や観光面など、舟見地域をはじめとする町全体の活性化にとりましても依然として大きな比重を占めておりまして、町の貴重な地域資源であると認識しております。　さて、先ほど御質問がありました温泉のさまざまな利活用につきましては、温泉水を原料とした商品開発などが全国的には取り組まれているということは、存じているところでございます。ただし、こういった研究事業につきまして、町が取り組むべきかどうかということがございますけれども、民間主導で展開されているということが通常でございまして、本町におきましては今のところそのような研究があるということは聞いておりません。ただ、将来的にこういった温泉を利用した何らかの新規事業の取り組みが出てくるということでございましたら、町としてもそういったことにどのような支援ができるか、検討してまいりたいと考えております。　いずれにしましても、温泉の持つ本来の効果を考えますと、やはり今の地域交流ホームのように、住民の皆さんの健康増進や、ふれあい交流の促進に活用されることが、一番大切ではないかと考えております。したがいまして、現在の地域交流ホームが、もっと住民に親しまれ、利用されることが重要であり、その意味では、運営主体であります舟見寿楽苑の一層の経営努力や創意工夫に期待するものでありまして、町としてもこれまでどおりの支援を引き続き続けてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。　以上、答弁といたします。 37: ◯議長（元島正隆君）　次に、浜田農政課長。　〔農政課長　浜田洋次君　登壇〕 38: ◯農政課長（浜田洋次君）　それでは、私のほうから、クマ対策につきまして御答弁申し上げます。　昨年は、県内各地でクマの出没が非常に多くありました。そしてまた、人的被害も発生いたしていることは、記憶に新しいところであります。　町といたしましては、昨年の教訓を生かしまして、猟友会、そして入善警察署と連携を密にして、クマの出る時期に備え、有害鳥獣駆除隊が１８名おりますが、この１８名を３班に分けまして、４月から舟見山を中心にクマパトロールを実施しております。　現在のところ、幸いにも人的あるいは施設的にも被害は発生しておりませんが、既に２件の目撃情報が入ってきております。　人的被害の防止策といたしましては、住民の皆様に対して注意を喚起することが非常に大切かと思っております。その取り組みといたしまして、４月には、町、入善警察署と合同で、注意喚起のチラシを２度にわたって入善町全域に配布いたしております。さらに、舟見地区におきましては、区長会、猟友会の合同でチラシを作成し配布をいたしております。また、５月には、猟友会単独で会報を配布し、注意を呼びかけておるところであります。　サルの生息状態につきましては、現在４グループが確認されておりまして、約２００匹前後がいるものと思っております。あるいはまた、単独で行動しているサルも数匹おるというふうに聞いております。　サルの駆除につきましては、猟友会の皆さん、銃による駆除につきましては抵抗感があると。人間に非常によく似ているものですから、銃では撃ちたくないという考えを持っておられます。それで、目撃した場合には、銃の音によりまして脅して、山の奥へ帰しているというのが現状でございます。　また、稲作への被害も目立っております。特にこの２、３年前からだんだん目立つようになってきたかと思っております。このような状況を踏まえまして、昨年より、猟友会の協力を得まして、クマ、サルが人里へ下りてこないような対策として、奥山に実のなる木の植樹を実施しております。今年度も、クマが最も活動する海抜４００メートル以上の奥山に植樹を予定しております。この実のなる木の植樹によりまして、サルやクマの被害が少しでも減ることを期待しているところであります。　しかし、有害鳥獣による人的被害につきましては、いつ起こるともわかりません。そういった意味で、今後も、住民の皆様には、山へ入るときにはクマに対する注意を怠らないようにお願いいたしますし、また今後とも猟友会と連携を強化して、人的被害の防止に努めてまいりたいと思っております。　以上でございます。 39: ◯議長（元島正隆君）　次に、金沢税務課長。　〔税務課長　金沢俊幸君　登壇〕 40: ◯税務課長（金沢俊幸君）　それでは、西尾議員の、公表されました地価調査結果についての質問にお答えいたします。　地価の決定に当たっては、県があらかじめ住宅地、商業地、工業地別に各市町村にポイントを設定し、富山県不動産鑑定協会に鑑定依頼した価格をもとに、毎年価格決定をいたしております。これらの決定に当たっては、隣接道路の条件、交通条件、公共施設等の環境条件、近隣の売買実例などを斟酌しながら行っております。　最も新しい昨年の７月１日現在の価格が昨年の９月に新聞報道されており、それを見ますと、本町の全用途の平均は１平方メートル当たり５万円、前年対比マイナス７，０００円、１２％の下落であります。一方、滑川市の全用途の平均は、１平方メートル当たり３万４，０００円、前年対比マイナス２，０００円、５.６％の下落となっております。富山県は下落率が全国１位となったものの、全国的には下げどまり傾向が見られますが、本県はまだ底までいっていないと言えるかと思います。　なお、地価につきましては、土地は、衣服や食料品のように頻繁に取り引きが行われるわけではなく、当事者間の事情で価格が左右されがちですので、一般の人が土地取引する際の売買価格を判断する目安として、この価格が活用されているところであります。ただ、価格が安ければ町に活気がないという側面も有りますし、ポイントの設定状況の違いもありますので、一概にほかの市町との比較ができないのが現状かと思っております。また、土地調査価格の動向により、税収にも大きく影響を与える側面もありますので、どうか御理解のほど、よろしくお願いいたします。 41: ◯議長（元島正隆君）　西尾議員。 42: ◯１４番（西尾政巳君）　まず、個人情報保護法について質問いたします。　個人情報を守ることは、今町長のお答えで大体わかったのでございますが、知り得た職員といいますか、役場職員からの漏洩が一番多いということを考えますと、いわゆる職員間の異動にもある程度制約ができるのではないかと私が述べたところでございますが、職員の人事異動の制約についてどうお考えでしょうか、お答えください。 43: ◯議長（元島正隆君）　中島総務課長。 44: ◯総務課長（中島博之君）　まず、役場職員、あるいは公務員は全く一緒でございますが、要は地方公務員法によって秘密を守る、知り得た情報をみだらに漏らしてはならないということになっております。これが第１点でございます。　そういう中で、当然、先ほど町長が申し上げましたように、各部署において責任を持って法律のもとでこれを管理しているということでございます。そういう中で、現在、そういうことはないというふうに私は思っております。当然、人事異動のこともございますが、そういうことより先に、こういった基本があるということだけ、ひとつよろしくお願い申し上げたいと思います。　以上でございます。 45: ◯議長（元島正隆君）　西尾議員。 46: ◯１４番（西尾政巳君）　滑川との地価の差について、再度質問してみたいと思います。　商業地において、滑川は、なるほど入善よりも活気がないかもしれませんが、平米当たり約２万２，０００～３，０００円の差があります。そうしますと、坪にしますと、３．３倍すればいいんですから、６万円から７万円の差になってくると、かなり大きな地価の評価の差になってくると思います。　そこで、入善町は、来年度、固定資産税の評価替えをするときに、果たしてそれだけの価値のあるところかということに対して御答弁願いたいと思います。 47: ◯議長（元島正隆君）　金沢税務課長。 48: ◯税務課長（金沢俊幸君）　先ほども申し上げましたが、ポイントの設定状況も違いますので、一概にほかの市町との比較はできないのが現状かと思っております。　それと、滑川と入善、どこがポイントだったのか調べてみますと、入善のほうが人口集中地区というか、密集地が多くなっております。それに比べまして滑川市のほうは、入善と比べて人口が密集していない地域が多くあると。そのようなことから、価格がこれだけの差になってきたのかと、そう思っております。　以上です。 49: ◯議長（元島正隆君）　西尾議員。 50: ◯１４番（西尾政巳君）　もう一度、滑川市の地価に対して質問してみたいと思っております。　滑川市の辰野といいますと、滑川駅の東側の住宅地です。そこが平米当たり２万９，０００円です。それが、椚山の住宅地にしますと４万６，０００円。それだけの差があるわけですね。だから、そのほかに、先ほど言いました交通の弁、いろいろな面も考えて、滑川と比較して入善町は評価が高いのか、税金が高いのか、その辺をはっきり答えていただきたいと思います。 51: ◯議長（元島正隆君）　金沢税務課長。 52: ◯税務課長（金沢俊幸君）　こちらのほうでは、鑑定結果だけで、内容については把握しておりませんので、はっきりしたことは言えませんが、近隣の売買実例など、これが一番大きな要素を占めていると、そういうふうに考えております。　以上です。 53: ◯議長（元島正隆君）　西尾議員。 54: ◯１４番（西尾政巳君）　またいずれ詳しく聞いてみたいと思います。　では、クマ対策について質問いたします。　舟見山の周辺開発整備構想に、会長は助役さんで、そうそうたるメンバーで、昨年の３月までですか、会合を開かれたと聞いておるわけでございますが、その後、昨年はクマがよく出たものでございますから、ほかの町村では、ブナだかと、ナラだとか、あるいはクリだとかを植林して、クマが来ないようにしておるということも聞いております。それで、舟見山周辺開発に対して、そういうようなことを検討されたのかどうか、ひとつお答え願いたいと思います。 55: ◯議長（元島正隆君）　笹島商工水産・深層水課長。 56: ◯商工水産・深層水課長（笹島春人君）　舟見山周辺開発整備構想の状況についてでございますが、県のほうの舟川総合開発につきましては、概ね順調に進んでおる状況であるというふうに聞いておるわけであります。

　また、この構想につきましては、今ほど御指摘のように、平成１４年度に舟見地区から地域活性化を目的に作成されたものがございます。そして、町のほうに提案をされたところであります。平成１５年度に町と舟見地区の方々、あるいはアドバイザーなどを加えて検討委員会を設立いたしまして、舟見山周辺開発整備構想を策定いたしております。　御存じのように、この構想につきましては、山里や水辺での自然環境を生かした整備を核にいたしておりまして、手づくりの体験交流の場をつくり出そうと。そういったもので、また舟見山の堤あたりを含んだ整備を行っていこうという構想であります。また、この構想では、子どもからお年寄りまでが自然空間の中で楽しみながら地域の誇りとなるものを未来につなぐ、そういった体験の交流の場を基本理念として設定いたしておるわけであります。　こういった中で、クマとサルとの共生というような構想を盛り込むということにつきましては、現状では特に考えていないといいましょうか、何かこの構想に対するものに盛り込むことが、少し無理があるようなことも危惧いたしております。そういったことで、今後もより内容的には検討していかなければならないと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。 57: ◯議長（元島正隆君）　西尾議員。 58: ◯１４番（西尾政巳君）　では、ふれあい温泉のことについて質問してみたいと思っております。　鍋谷課長の前の前の課長ぐらいのときに、ふれあい交流ホームの会合がありました。そのときに、実は役場の福祉に関するような会合を、できればふれあい温泉の広間ででも、和室ででもして、後、風呂へ入ってもらうような会合も誘致できればしたいということがありました。その後、１回も、実はないわけです。それで、役場として、運営は寿楽苑に任せたのだから用はないというのでは、棒で鼻をかんだような返答ではなくして、社会福祉の一環として、その施設を利用するような会合を持ってほしいということも、あなたの前の前の課長時代に要請したことは事実でございます。それが１回もないところに問題があるのでございますが、今後、福祉関係の会合を１、２回でもいいですから、会合の後、お風呂も利用してもらうような考え方とか、あるいは入浴券でサービスするとか、いろんなことがあると思うのでございますが、そういうようなことでふれあい交流ホームを利用していただくことはできないものでしょうか、御答弁願います。 59: ◯議長（元島正隆君）　鍋谷健康福祉課長。 60: ◯健康福祉課長（鍋谷良和君）　利用促進のために、いろいろ町も協力をしなければいけないというふうに認識をしておりますので、現在、老人クラブ等でも、年間の活動の中で、ゆっくりそこで温泉へ入っていただくような企画なども中に組み入れていったらどうかということも、話をしております。　今、「元気わくわく教室」といいますか、いきいきふれあいサロンでございますけれども、年間の中でそういったことについても活動の対象として認めましょうというようなことも考えたりしております。　その他、町ができる範囲で引き続き協力してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。 61: ◯議長（元島正隆君）　西尾議員。 62: ◯１４番（西尾政巳君）　最後の質問で、国、県の要望に対して、助役さんのほうで、７割５分という採択であったという御答弁があって、大変喜んでおるようなわけであります。それで、残り２割か２割５分のような重点要望が、平成１８年度にも引き続き要望されていくのか、あるいは年度を追って実現に向かってされるのか、その辺の考え方をひとつ御答弁願いたいと思います。 63: ◯議長（元島正隆君）　本多助役。 64: ◯助役（本多良久君）　先ほども御答弁申し上げたところでありますが、町といたしましては、毎年行ってきておりますし、当然、昨今このような経済情勢になればなるほど、私どもは行動しながらやっていかなければならんのかなと思っておりまして、これからも町の要望、あるいは国、県に対する要望も含めて、当然やっていくべきものと、こう思っております。　ただ、昨年採択にならなかった分が、ことし、あるいはまた来年度に向けて、例えばほかの補助あるいは地方交付税などの算入、そういうようなことになって採択されるものも１つ出てきておりますので、そういう意味では、これからも継続事業を含めて頑張っていかなければならんと思っておりますので、よろしくお願いします。 65: ◯議長（元島正隆君）　西尾議員。 66: ◯１４番（西尾政巳君）　最後に、地価が下落傾向であることは事実であろうかと思っております。来年の地価の見直しといいますか、いわゆる固定資産の見直しに対して、税務課長はどういう考え方で来年されようとしているのか。現状のままでいくと、　　　地価はまだまだ下がるような気がいたすのですが、どういうようなお考えであるのか、ひとつお聞かせ願いたいと思います。 67: ◯議長（元島正隆君）　金沢税務課長。 68: ◯税務課長（金沢俊幸君）　質問にお答えします。　評価替えの年ですが、その場合には、町独自で鑑定士に評価をお願いしておりまして、それをもとにして価格決定を行いたいと思っておりますので、どうぞ御理解のほどよろしくお願いします。 69: ◯議長（元島正隆君）　ここで暫時休憩いたします。　午後は１時から開議いたします。　午前１１時４９分　休憩　　　　　　　───────────────────────── 　午後　１時００分　再開 70: ◯議長（元島正隆君）　休憩前に引き続き、開議いたします。　町政一般に対する質問を続行いたします。　日本共産党を代表して、１８番　九里郁子君。　〔１８番　九里郁子君　登壇〕 71: ◯１８番（九里郁子君）　日本共産党を代表いたしまして質問いたします。　さて、国会は１９日に会期末を迎えます。小泉首相は、会期延長してでも郵政民営化法案を押し通そうとしております。郵政民営化法案の最大の問題は、全国一律のサービスが義務づけられ、国民に安全・安心なサービスを提供している郵便貯金、簡易保険を廃止することにあります。現在、郵政事業はあまねく全国に設置された２万４，７００の郵便局ネットワークを通じて、住民の日常生活に深いかかわりを持ち、国民生活に大いに役立っております。民営化になれば、採算の合わない地域での事業は撤退を余儀なくされ、地方の切り捨てにつながっていきます。そうした懸念から、入善町議会も、昨年の１２月定例会で、「今後とも郵政事業が現行の国営公社としての経営形態を堅持するよう求める意見書」を政府関係機関に提出いたしました。郵政公社の経営形態を変更する理由は全くありません。安全・安心のまちづくりは、米澤町長の今年度の基本方針でもあります。　まず最初に、企業誘致のあり方について質問いたします。　多くの企業が海外に進出する中で、株式会社サンリッツが入善町に進出してくることは、大いに歓迎するものであります。それが町民の雇用拡大と地域経済の活性化につがることを期待するものであります。しかし、問題は、町が６億円余りで購入した工場用地をサンリッツにただで譲るということであります。町民の皆さんからも疑問の声が上がっています。町が購入した財産を企業にただで譲るということは、入善町商工振興条例にはありません。さて、当局が海洋深層水企業団地に誘致した製塩企業には、土地を貸しつけることになっております。一方、サンリッツにはただで譲るということであります。　質問の第１点は、このように扱いが違う根拠は何か。工場用地をただで譲ることは、今後の企業誘致にも影響を与えるのではないでしょうか。答えてください。　当局の説明によると、サンリッツは１１０名の社員で操業を開始し、その７割を町内から採用するということでありますが、その雇用形態はすべて正規雇用でしょうか。町民の間でも、雇用に期待が広がっていますが、同時にパートや派遣、契約社員ではあまり意味がない、どれだけ正社員をとるかが肝心だ、こういう声が聞かれます。町は、同社の誘致に際し、さまざまな支援をしております。　質問の第２点は、当局は正社員としての雇用拡大をサンリッツに積極的に働きかけていくべきであります。同社への支援には、地元の正規雇用枠の確保を絶対条件に入れるべきであります。答えてください。　当局は、サンリッツへの投資について、１０年から１１年で元が取れると説明しています。同社への支援額は、この６月議会の補正を含めて約１４億３，０００万円、来年操業開始後の支援予定額は、県と町が折半で５億円、町単独の固定資産税補助金１，５００万円で、締めて５億１，５００万円。支援額の合計は、周辺整備費も含めて約１９億４，５００万円ほどになります。　質問の第３点は、元が取れると言っておりますが、それは町が投資する支援策のどの部分についてなのか答えてください。もし企業に適正な価格で用地を売れば、少なくとも用地購入費に見合う額は、町民の福祉などに充てることができると思います。サンリッツは来年夏の操業開始に意欲を燃やしており、町当局もそれに間に合わせるために、関係職員は大量の事務処理に昼夜を分かたず頑張っていると聞いております。御苦労さまです。　そこで、質問の４点は、町の経済活性化のために、工場などの建設工事を積極的に町内業者に優先発注することも企業に要請すべきであります。その考えがあるか答えてください。　５点目は、さらに、将来、サンリッツがその用地を生産や研究などの本来の目的以外に使用する場合は、町に返還することを明確にしておくべきであります。いかがですか。答えてください。　次に、学校教育と子育て支援について質問いたします。　今、学校に行きたくても心も体もつらくて行けない不登校や引きこもりなど、悩みを抱えた子どもが増えています。　そこで、まず第１点として、入善町の不登校やいじめなど子どもたちの実態はどうか。対策、対応は適切にされているか。子どもの相談に応じる臨床心理士など、専門の知識を有するスクールカウンセラーを小学校にも配置する必要があると考えますが、答えていただきたいと思います。　さて、学ぶことが喜びであるはずなのに、学校の授業が苦痛になっている子どもが増えていることは不幸なことであります。学校教育の基本は、すべての子どもが基礎学力をつけられるよう、わかるまで教えられるようにすることであります。それは、教える教師にゆとりがあってこそできることであります。ところが、現状はどうでしょうか。学校５日制で減った授業時間、各種の研究指定、提出書類の複雑化と増加など、教師はますます多忙になっています。極端かもしれないけど、子どもと一緒にいられるのは授業時間だけ、こう語った小学校の先生の言葉に私は胸を突かれました。　そこでお尋ねしますが、学校図書館には司書教諭ではなく司書職員を配置すべきだと考えますがいかがですか、答えてください。　さて、今月初旬、文部科学省は、小中学校の１クラス４０人としている現行の基準を見直すために行った調査結果を発表いたしました。それによると、少人数指導に取り組む学校のほぼすべてで、「学力が向上した」また「授業改善への教員意識が高まった」との効果が見られたそうであります。また、今後の課題として、８２％の小学校と８６％の中学校が「学級人数を引き下げたほうが効果的」と答えております。　質問の第３点は、学級人数の引き下げを積極的に取り組む考えがあるかお答えください。　さて、学校給食についてであります。　当局は、ことしの１１月までに、センター化や民間委託を含め、学校給食のあり方について結論を出すとしています。改めて言うまでもなく、学校給食は教育の一環です。給食の材料がどのように生産されるのかをはじめ、食と文化について子どもたちに給食を通じて学ぶ機会とするのも、学校給食の目的です。入善町の学校給食は、ここ１０年間で４つの小学校が文部大臣表彰を受賞いたしました。このおいしくて安全な給食をつくり出した根底には、各学校の給食室で町の調理職員が調理する自校方式があったからであります。学校給食は町民の誇りでもあります。「子どもたちの笑顔を思い浮かべながら調理している」というある調理職員の言葉に、私は、これはセンター化や民間委託ではできないとの思いを強くいたしました。　質問の４点目は、引き続き現在の町直営の自校方式による学校給食を継続し、新鮮な地元農産物、魚介類など地産地消の拡大など、一層の充実こそ進めるべきであると考えますがいかがですか、答えてください。　さて、子どもを取り巻く環境は事故や事件が多発しており、心が痛みます。学校から帰っても家に大人がいない、いわゆるかぎっ子対策は重要です。そして、切実です。町では現在３カ所で学童保育が実施されていますが、学童保育のない地域で小学校低学年の子を持つ親の心配は大きく、学童保育の実施を切実に願っております。対象になる子どもの数が少なくても、必要な子どもには適切な対応をとるべきであります。　質問の５点は、例えば保育所を活用した小規模学童保育といったことを考えてはどうでしょうか、答えてください。　最後に、高齢者、障害者対策についてであります。　高齢者や障害者のだれもが、住みなれた土地で、地域で、安心して住み続けられることを願っています。高齢者や障害者に優しい町は、すべての人に優しく住みやすい町です。食品スーパー・サンロードの閉鎖は、地域、特に高齢者や障害者に不安が広がっています。安心して住み続けるには、歩いて行ける範囲で食料品、日用品、こうした最低限のものが購入できることであります。　質問の第１点は、商工会などとも協議し、対応を検討することも必要ではないでしょうか。また、従業員の賃金未払い問題や雇用の安定に対応しているのか、していないのか。また、どのように考えているのか、答えてください。　さて、県下の公営バスの先駆けとなった町営バス「のらんマイ・カー」は住民に大変喜ばれています。しかし、乗車時間が長く、車酔いやおしっこが近い高齢者には利用しにくいという声があることも、また事実であります。　質問の第２点は、台数増を含め、ルートの変更など再検討すべきと考えます。また、せめて、あさひ総合病院への通院可能なバス運行も検討すべきであると思いますがいかがでしょうか、答えてください。　３点目は、県と協議し、入善商店街の歩道やその他の道路などのバリアフリー化を検討すべきであります。そして、入善駅ホームの階段、南と北にあるその２つの階段は、高齢者や障害者には大きな負担になっています。簡単に取りつけられる昇降リフトの設置など必要だと考えます。ＪＲに積極的に働きかける考えはありませんか。あわせて、町民会館２階へのエレベーター設置や、役場周辺の展示ブロック設置など、公共施設のバリアフリー化を一層進める、こうした検討をすべきだと思います。お答えをいただきたいと思います。　終わります。 72: ◯議長（元島正隆君）　米澤町長。　〔町長　米澤政明君　登壇〕 73: ◯町長（米澤政明君）　それでは、日本共産党を代表しての九里議員の御質問にお答えいたします。　株式会社サンリッツと企業誘致についての御質問にお答えいたします。　株式会社サンリッツは、液晶ディスプレイの偏光板製造会社として、世界有数の企業であります。このクリーンで将来性のあるサンリッツが、本年２月に全国の候補地の中から入善町への進出を決定したことは、御承知のとおりであります。　町では、早速、職員によるプロジェクトチームを編成し、用地の確保や工場建設に向けた法手続きなどに取り組んでいるところであります。用地の提供などについては、地権者はもちろん、関係地域の皆様の絶大なる御協力をいただき、また、去る５月１７日には臨時議会を開いていただき、企業用地の取得について御承認をいただいたところであります。現在、立地のための法的な手続きとして農振除外や開発行為許可申請などの事務を行うとともに、道路や水路等の周辺の整備についても鋭意進めているところであります。また、９月から企業用地の造成工事に着手していくことができるものと考えております。来年の４月には製造ラインの試運転が開始され、７月には操業開始、１０月から本格操業を実施する予定と伺っております。　なお、サンリッツ株式会社は、当初８０億円程度を投資し、従業員１１０人程度の製造工場の立地を計画しておりました。しかし、現在、研究施設も入善工場内に設置することが決定されており、当初の計画よりも投資額や従業員の増加が予想されることから、入善工場に対する期待はますます大きくなってきております。　町といたしましては、全国規模で事業展開を行っている企業が全国の数多くの候補地の中から入善町を選定した背景には、人、土、水など他の候補地にはない優位性はもちろん、町挙げての支援や熱意も大きな判断材料となったものと確信しております。　今議会初日の提案理由でも申し上げましたが、将来に消極的な自治体は、自立の道を自ら閉ざしたと言えるものであり、間違いなく停滞を招き、活性化などというものは実現しないものと思っております。また、国では、三位一体の中で交付税などの議論がなされております。町のこれからの町民福祉政策を考えますと、自主財源の確保が必要であり、将来に向けた投資が大切だと思っております。今後も、議会と協議をしながら、全面的な支援を行っていきたいと考えているところであります。　また、町では、今後も積極的な企業誘致を進めてまいりたいと考えており、企業誘致に当たっては、できる限り支援していく考えには変わりありません。新たな企業誘致により、町の活性化につながると判断できれば、企業立地助成制度も含め、支援策について議会とも協議をしながら進めていきたいと考えております。　また、雇用形態につきましては、地元採用者を優先させながら、しかも正社員としての確保であると聞いております。また、研究施設の設置も決定されており、入善工場に勤務される社員の合計数は、研究職員も含めると２００人に近い数字に膨らむものと思っております。１人でも多くの町民の雇用を優先的に配慮していただくよう、今後とも働きかけてまいります。　また、今回の企業立地に関する投資額とその効果、いわゆる費用対効果についてでございますが、企業の立地に要する経費は財産購入費、造成工事、排水管工事、設計委託など約１０億円であります。この中で町が負担すべき費用として、地方債と一般財源が実質負担となり、約８億円を投資する形になります。翌年度以後の町税の収入を年間約１億円余りと試算していますので、約8年で今年度の投資額に対する効果を生み出すことができるものと考えております。　次に、工場等の建設につきましては、当然企業が行うわけであり、議員御指摘のように地元企業への発注を企業側に強く働きかけてまいります。　また、サンリッツの進出は町にとって新規の立地であり、今後、入善工場が株式会社サンリッツ全体の中核的な位置づけになると考えております。　次に、議員が御心配されるような将来的な事態は想定しておりませんが、万が一の場合は、その都度、議会と協議しながら対応してまいりたいと考えております。　なお、サンリッツの誘致につきましては、町のイメージアップはもちろん、地域経済の活性化や交流人口の拡大に大きく貢献するものであると確信しております。今後も、若者の定着や雇用の場の確保を目指し積極的な企業誘致に努めることはもちろん、既存企業の増設などについても関係企業に強く働きかけてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。　なお、残余の御質問に対する答弁は、教育長並びに担当課長から答弁しますので、よろしくお願いいたします。　以上で九里議員の答弁とさせていただきます。 74: ◯議長（元島正隆君）　次に、米島教育長。　〔教育長　米島秀次君　登壇〕 75: ◯教育長（米島秀次君）　それでは、九里議員の教育に関する御質問にお答えしたいと思います。　最初に、不登校やいじめなど子どもたちの実態についての御質問でありますが、各学校における不登校やいじめについての取り組みにつきましては、保護者会や、学校においては面接日を設定いたしまして、特に中学校につきましては、学期ごとに全員面接週間を設定し、実態の把握にまず努めております。また、事前に「悩み調査」等を実施しまして、これをもとに保護者とも連携をとりながら、家庭訪問をしたり、あるいは特別指導に臨んでいるわけであります。　また、現在、入善中学校におきましてはスクールカウンセラーと心の教室相談員、入善西中学校ではカウンセリング指導員と心の教室相談員、舟見中学校ではスクールカウンセラーと心の教室相談員を配置しておりまして、特に心の問題については十分な対応ができるように、いろんな関係のところへも積極的な活用をお願いしているわけであります。また、スクールカウンセラーにつきましては、小学校も含めてスーパーアドバイザーとしての活躍もお願いしておりまして、教職員の教育相談にも対応していただいております。　小学校につきましては、町の教育センターが中心になりまして、県の教育センター、あるいは教育事務所、あるいはスクールカウンセラーとのネットワークを十分利用して、不登校やいじめに対応しているわけであります。　このような体制の中で近年見られることは、教員が一人ひとりの生徒の話をよく聞くようになった。それから、生徒や保護者が気軽に心の相談員やカウンセラーに相談するようになったというふうな報告を受けております。　また、町教育センターでは、毎月各学校から提出される町内の児童生徒の実態を調査しております。特にその中で、５０日以上の長期の欠席生徒、あるいは不登校ぎみの生徒、保健室や相談室へ登校してくる生徒、こういう生徒等については、具体的な数字を挙げていろいろその対応を考えているわけでありますが、平成１６年度の４月から５月、今年度の４月から５月の実態を見ますと、これらを合わせまして町内の児童生徒は、昨年は１９名でしたが、現在、今年度４月から５月までは１６名と若干少なくなっております。いろいろと先生方の協力で、一層こういう生徒が出ないように勤めたいものだと思っております。　また、いじめに関しましては、平成１６年度においては２件発生しております。これらについては関係機関とも十分相談しながら対処しているわけでありますが、いずれにいたしましても、現在の子どもたちは人間関係づくりが非常にまずい、上手でないということと、相手の人権を尊重し他人の心の痛みがわからない生徒が多いというふうなこともありまして、毎日の学校生活の中で、先生方のふだんの指導こそ最も大事だろうと、こういうふうに思っております。　次に、学級編制と少人数指導についてでありますけれども、議員御指摘のとおり、少人数指導について学習効果が上がったというふうなことに関しましては、私もそのように認識しております。　そこで、現在、国の学級編制の基準は４０人となっておりますので、私ども、全国の町村教育長会とか、あるいは県教育委員会を通しまして、学級編制基準の早期見直しを働きかけているところでありますが、現在、富山県では、可能な限り少人数指導の実現に努力しておりまして、県単独で今年度は小学校１年生と２年生は３５人以下というふうにしております。また、３年生以上の学級につきましては、３５名以上のクラスを擁している学校には、非常勤でありますけれども、講師を配置しております。　こういうふうなことで、本町でも、小中学校へは少人数指導ということで特別に６名の先生、それから４名の非常勤の先生をいただいているわけでありますけれども、これらに先生方は、学校の実態に応じて、学校の指導計画の中で、あるときは少人数学習、習熟度別学習、そして、ある教科等についてはチームティーチングを行っております。　以上が、現在の学級に対する概要であります。　次に、学校図書館への司書職員の配置でありますけれども、学校図書館への司書職員の配置については、現在、文科省は、１２学級以上を擁する小中学校に司書教諭を配置するよう求めております。しかし、専任の司書教諭を配置するような財政的な措置はとられておりません。そこで、富山県では、１２学級以上の学校には司書教諭の資格を持った教員を配置して、校長が校務分掌の中でその先生に兼ねて図書館教育をお願いするというふうな形をとっておりまして、入善町におきましても、小中９校全校、そのような形で図書館教育あるいは読書の推進に当たっているわけであります。　各学校に司書職員をという大変ありがたいお言葉をいただいたわけでありますが、専任の司書職員の配置に関しては現在のところ町費負担職員ということになっておりますので、財政的には非常に困難でなかろうかと、こういうふうに思っております。しかし、司書教諭の必要に関しましては、今後とも私どもも関係方面の方々の理解を得るよう努めていきたいと思っております。　なお、教育問題で残りました学校給食につきましては、学校教育課長のほうより答弁させていだだきます。　以上で私の答弁を終わります。 76: ◯議長（元島正隆君）　次に、小森学校教育課長。　〔学校教育課長　小森　裕君　登壇〕 77: ◯学校教育課長（小森　裕君）　学校給食の問題について答弁いたします。　九里議員御指摘のように、学校給食は、子どもを教育する上で大きな手段の一つであると思っております。現在、町内の各小中学校においては、毎日温かくおいしい自校給食が実施されております。

　こういった中で、町におきましては、昨年から行財政改革を進めておりますけれども、今年度はその一環として、「学校給食検討委員会」が組織され、学校給食のあり方を探ることになっております。また、文部科学省スポーツ・青少年局から、学校給食について、県教委に対しまして、地域の実情等に応じた学校給食の運営合理化を推進するよう文書が出されているところであります。検討委員会に臨むに当たっての基本的な考え方といたしまして、これまでどおりの心の通った温かい給食を子どもたちに提供するということであり、これを堅持するという観点に立って、入善町の実情に合った望ましい学校給食のあり方を検討してまいりたいと思っております。　また、地産地消を推進せよということでありますけれども、町では、農業公社を事務局に、農協、生産者、あさいち実行委員会など関係団体で「入善町地産地消推進協議会」というものを組織し、新鮮で、安心・安全で、しかも生産者の顔が見える素材を消費者に提供しようということで取り組んでおります。学校給食にも取り入れるようになりまして４年になりますけれども、現在、食材供給品目は昨年の実績で１６品目、有機栽培と朝どりを主に学校に届けられ、生産者、学校、関係団体が一体となって取り組んでおります。当然、米飯につきましても、入善産コシヒカリ、つぶぞろいを使用しております。　今後とも引き続き、学校給食を低下させないよう、精いっぱい努めてまいりたいと思っております。　以上、答弁とさせていただきます。 78: ◯議長（元島正隆君）　次に、鍋谷健康福祉課長。　〔健康福祉課長　鍋谷良和君　登壇〕 79: ◯健康福祉課長（鍋谷良和君）　九里議員の学童保育につきまして答弁させていただきます。　核家族化や共働き家庭が増えている中、子育てと仕事の両立支援を図る上で、昼間保護者のいない家庭の小学校低学年を放課後に預かる学童保育は、子育て支援の一つとして重要な施策と考えております。昨年度策定いたしました入善町次世代育成支援行動計画におきましても学童保育の拡充を掲げておりますが、費用効果の面も無視できませんので、対象児童数の状況など地域の状況を勘案しながら、必要性の高い地域において開設をしていきたいと考えております。　御指摘の、保育所を活用してそういった子どもたちを預かれないかということでございますけれども、学童保育の実施場所として保育所の余裕教室を利用するということは不可能ではございませんが、本町におきましては、現在のところ余裕教室のある保育所は少なく、現状では無理があるのではないかと考えております。いわゆる乳幼児、学童の一時預かり、送迎などのサポートをするファミリー・サポート・センター事業というのは、町の社会福祉協議会のほうで実施をしておりまして、これはいわゆる学童の放課後の援助も行うことができますので、こういったものもぜひ利用していただきたいと考えております。　なお、教育委員会のほうでも、放課後児童対策として、地域の協力を得ながら「子どもかがやき教室」を実施しております。　今後もより一層、町の関係各課、地域との協議を進めながら、放課後児童対策を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。　以上、答弁といたします。 80: ◯議長（元島正隆君）　次に、笹島商工水産・深層水課長。　〔商工水産・深層水課長　笹島春人君　登壇〕 81: ◯商工水産・深層水課長（笹島春人君）　食品スーパー・サンロードの閉鎖の問題についてのお答え申し上げます。　先般、食品スーパー・サンロードが裁判所に自己破産の申請をしたとの新聞からの情報を受けまして、町といたしましても驚いているところであります。　スーパー・サンロードは、昭和５６年ごろに入善町に出店され、スーパーの先駆け的な存在として、県東部を中心に事業展開をされていたと聞いております。町では、早速、商工会とも連絡を取りまして、状況の把握に努めたところであります。ただ、近年は、入善店を本店とし、朝日町の２店舗と合わせて３店舗で営業いたしておりましたが、労務管理も含めて、その経営実態は朝日町のほうで行われており、したがって、町のほうでも、その詳細についてはなかなか把握しにくい状況でありました。　議員御指摘の従業員の賃金未払いという問題につきましては、自己破産の手続が取られていることから、裁判所でその実態を把握されて、優先的な支払いなど、適正に対応されるものと考えております。　また、サンロードの閉鎖によって、地域住民や固定客、特に高齢者などにとっては多少の不便をかけることがあることとは思いますけれども、少し足を伸ばしていただいてほかのスーパーも利用していただければ、大きな混乱を招くことはないであろうと、このようにも考えております。現在、町内には食品スーパーが４店舗ございます。今後も町内のスーパーでお買い物をしていただければと願っているものであります。　次に、町営バス「のらんマイ・カー」の運行についてでありますが、動物とローマ字をデザインした親しみのあるバスとして、平成１１年度から運行されております。平成１４年度の７月からは、偶数日には横山から東狐、小摺戸方面を経由して舟見ふれあい温泉へ、奇数日には上飯野から芦崎、木ノ根、椚山を経由して舟見ふれあい温泉への１日３往復を運行し、町民の足の確保に努めているところであります。　議員御指摘の１路線当たりの始発から終点までの所要時間は約１時間１０分から１時間１５分程度であります。次のダイヤ改正の中で、途中で休憩を入れることも含めた検討をしてまいりたいと考えております。　現在、利用客につきましては、冬期間は若干減少するものの、昨年度の１日当たりの利用者数は約４５名であります。バスの利用状況などを詳しく分析し、各地域の要望なども伺いながら、１０月にはダイヤ改正を行い、より利用しやすい「のらんマイ・カー」の実現を目指してまいりたいと考えております。　なお、あさひ総合病院への通院可能なバスの運行の考え方につきましては、「のらんマイ・カー」１台での運行にはおのずと限界があり、町外への運行は現状では無理であるということを今までも申し上げてまいりました。しかし、現在、舟見・野中地区を通る朝日町の公共バスがあさひ総合病院を通ることから、町営バスを朝日町の公共バスと連絡させることができないか、このことについても検討してみたいというふうに思っておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。　また、バスの台数を増やす考えはないかということでございますが、台数を増やせば、きめ細かな対応は可能でありますが、利用実態や費用対効果を考えると、増車については、今後も利用状況などを見ながら検討していかなければならないものと思っております。　なお、現在のバスは７年目を迎えて大変老朽化をいたしております。平成１８年度には更新をしていきたいと、このように考えております。今後も、交通弱者の足、町民の足として利用しやすい「のらんマイ・カー」の運行に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げて、答弁とさせていただきます。 82: ◯議長（元島正隆君）　次に、小森建設課長。　〔建設課長　小森九仁夫君　登壇〕 83: ◯建設課長（小森九仁夫君）　それでは、私のほうから、バリアフリー化についてお答え申し上げます。　まず、入膳商店街歩道のバリアフリー化でございますけれども、この件につきましては、以前、県のほうでも計画されたときがあったわけですけれども、そのときにおきましては、地元商店街との調整が折り合わなかったということで現在に至っているわけですけれども、この後、入善土木事務所のほうでも、地元商店街あるいは商工会と協議しながら検討していきたいということでございます。　それから、駅のリフトの設置につきましては、町のほうもＪＲにその旨働きかけてまいりたいと考えております。　また、町民会館のエレベーター、あるいは役場周辺のバリアフリー化でありますが、町もこの付近は十分認識しておりまして、ただいま役場付近の上町君島線の歩道のバリアフリー化を昨年から進めておりまして、一応今年度で終わる予定としております。　今後とも施設の状況を調査しながら対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたしまして、答弁を終わります。 84: ◯議長（元島正隆君）　九里議員。 85: ◯１８番（九里郁子君）　それでは、まず企業誘致についてであります。　先ほどの町長の答弁によりますと、研究機関なども含めると大幅に採用など従業員が増えるということであります。研究機関となると専門職になりますから、それの地元採用ということについてはいろいろ問題があるかと思いますが、重ねて申し上げたいと思いますが、やっぱり町民の期待も大きい。そういう中で町は積極的にというよりも、本当に企業に対して白いものに黒いものを書いてでも、町からの採用人数の確保に全力を挙げるべきだと思います。これは強く要請いたします。　それで、先ほど費用対効果の話があったわけですけれども、私たちは、道路とか含めた周辺整備、そういうものはそれなりに商工振興条例に基づいてされていることですから、少し多目かなという思いもないわけではありませんけれども、それなりに理解をするものであります。しかし、先ほど質問の中で申しましたように、町が企業のために買って与える土地、その土地のお金があったら町民のために使えたのではないか、これは私一人だけの疑問ではないということを私は何人かから言われております。　それで、一番最初に質問した海洋深層水を利用する企業へは土地を貸しつける、このサンリッツにはただで土地を譲る、この大きな差はどこにあるのか。私、先ほどの答弁ではわかりませんでした。　そして、もう一つ答えがなかったのは、入善町が土地をただで差し上げるということになれば、将来、そうしたことを目当てに、町にもっと幾つかの企業が来たいという希望があったときに、それが足を引っ張ることにならないかという意味の質問をしたのですが、その点について町長の答弁を求めます。 86: ◯議長（元島正隆君）　米澤町長。 87: ◯町長（米澤政明君）　小さい大きいということではありません。あくまで塩工場の場合は、一応貸すということで、年貢でいただくということになってくると、このように思っております。ただ、サンリッツの場合は、大きな会社でございますし、また将来性もあります。そういう関係で、町が持って貸すのがいいのか、それとも向こうのほうへ渡してしまって固定資産をいだいたほうがいいのか、そこら辺はこれからよく検討していかなければならないと思っておりますけれども、町のほうでは、できるだけ有利な方法をとりながら、また議員の皆さんと相談しながらやっていきたいと、このように思っております。 88: ◯議長（元島正隆君）　九里議員。 89: ◯１８番（九里郁子君）　とにかく最大の願いは、一人でも多くの町民が正規の社員として採用されることであります。最大限の努力をしてください。　教育について質問をいたします。　司書教諭といっても、その他のたくさんの校務分掌は、やっぱりこれまでと変わらずあるはずであります。ですから、司書職員は朝から晩まで一日勤務するということの必要性はないわけなんですね。ですから、勤務体系もいろいろ弾力的に考えることができると思います。それで、子どもたちが、本に親しんで、読書を通して物事を落ち着いて深く考える力をつける、こうした環境を与えることが私は大事だというふうに思うわけであります。それは、小学校にも中学校にも、やっぱり忙しくて子どもたちに心は行ってもなかなか目が行き届かない、そういう教員ではなく、しっかりと子どもたちに読書指導もできる、また、教材としての必要な本を先生方にもきちんと言ってあげることができる、そうした司書職員の確保に教育長は大変前向きでありますので、ぜひ町当局はそうした教育委員会の姿勢を評価して、司書職員の配置について全面的な努力をしてほしいと思いますが、町長いかがですか。 90: ◯議長（元島正隆君）　米澤町長。 91: ◯町長（米澤政明君）　基本的には教育長の言ったようなことになると思いますけれども、これは財政的なこともございます。十分に検討してやっていきたいと、このように思っております。 92: ◯議長（元島正隆君）　九里議員。 93: ◯１８番（九里郁子君）　昔から言われることですが、教育は「百年先を見て投資する」と、こういうふうに言われております。私は、その言葉を今こそ行財政改革を進める上でしっかりと考えるべきだというふうに思います。お金で、合理化で子どもたちを育てることはできないと私は思います。その意味で、積極的に検討をお願いしたいと思います。　その意味で、学校給食についてでありますが、１カ所で大量の給食をつくって各学校に配食するセンター化とか、民間に委託する。そこで、加工食品とか冷凍食品、そうしたものが多くなりまして、今、入善町で使われているように新鮮な野菜、新鮮な果物、そうしたものが少なくなっております。そして、そうしたところの特徴は、ごはんとかおかずが残る量が本当に多い。これが私なりに調べた全国の調査の結果です。入善町ではどうでしょうか。２００人ちょっとの給食をつくっている学校で、１日に余るのは何とお椀に１杯ぐらい。３００人を超える学校でも、一番小さなボール、投げるボールじゃありませんよ。皆さん、男の人でもわかるでしょうか。一番小さなボールに八分目ほどしか残らない。いかに子どもたちが喜んでおいしい給食を食べているかということのあらわれだと思います。　小森課長は、今の検討委員会で、「これまでどおりの給食を堅持するために」とおっしゃいました。そのとおりであります。そのためには、やはり今の入善町の給食のあり方が一番いいんだということを再度強調しておきたいと思います。　それから、駅の昇降リフトにつきましては、建設課長は大変前向きで積極的な答弁でありましたので、ぜひその辺の検討を早く進めてほしいと思います。駅のように雨とか雪とかにたたかれる、そういうところで階段に直線でつける昇降リフト。車いす対応で１基つけるのに約８００万円足らずでできるということが、私は調べた結果わかりました。町長が目指す安全・安心なまちづくりのためにも、ぜひやっていただきたいと思います。　鍋谷健康福祉課長に最後の質問をいたします。　先ほどおっしゃいましたが、ファミリー・サポート、１時間５００円ですよ。子どもが小学校から帰ってきて２時から親が帰る６時まで、もし預かってもらうとすれば、１日幾らになりますか。２，０００円でしょう。それが月曜日から金曜日まで、計算すればすぐわかります。例えば飯野の改善センターで地域の皆さんの努力もあってやっておられる学童保育、保育料と保険を合わせても３，５００円足らずで１カ月間実施されていると聞いております。私は、国が定めた学童保育の基準より、富山県はもう少し少ない基準、９人以上というふうに定めておりますが、入善町ではさらにそれより少なくても、９人以下でも希望のあるところ、要望のあるところには入善町独特の学童保育のあり方が検討されてもいいと思いますが、重ねて鍋谷健康福祉課長の答弁をお願いして、質問を終わります。 94: ◯議長（元島正隆君）　鍋谷健康福祉課長。 95: ◯健康福祉課長（鍋谷良和君）　今の御質問にありますように、いわゆる学童保育、今現在の補助金をいただいて実施する保育につきましては、人数の下限というものもございまして、小規模なものについてこれを適用するということはなかなか難しいわけでございます。それ以外の小規模のケースにつきまして、どのような対応ができるかということにつきましては、今後十分検討していきたいと思っておりますが、いわゆる学童保育事業も含めて、地域の皆さんの協力をいただきながら、行政ですべてやるというわけにはいきませんので、話し合いの上で御協力をいただきながら、そういった道を探っていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 96: ◯議長（元島正隆君）　それでは、次に、一般質問に移ります。　１２番　東狐　和君。　〔１２番　東狐　和君　登壇〕 97: ◯１２番（東狐　和君）　北陸新幹線と入善町の未来づくりなど、どのように描いているかということにつきまして、けさ、２１世紀の会代表が質問されましたので、ダブる点がありますので、角度を変えた視点から質問いたしたいと思います。　北陸新幹線の開通は、東京までの移動時間を短縮させまして、観光客の増加や設備投資の活性化など、はかり知れない経済効果をもたらすとされております。しかし、その一方、県の今後の実質的な建設費負担は約９００億円に上り、厳しい財政をさらに圧迫し、課題が山積しております。新幹線がとまる新黒部駅、富山駅、新高岡駅ですけれども、交通機関が現在より短縮され便利になることによって、大都市への人口流出などで、地方の活力がストローのように吸い取られるストロー現象を懸念する声が少なくありません。そしてまた、町民にとりまして一番懸念されるのは、町民の足の並行在来線であります。国当局は、今後、ＪＲ経営が分離されるとなると、第三セクター方式を念頭に置いて、地域住民の通勤通学の足を確保のため、責任を持って存続させる方針を示しております。しかし、既に先行して取り入れている幾つかの県が第三セクター化しておりますが、いずれも経営は厳しくて不安視する声が聞かれます。こうした情報が飛び交い、町民の思いは期待と不安で複雑でございます。北陸新幹線は、町への企業誘致に弾みがついて経済の活性化を図り、町民の利便性につながるというメリットとデメリットについて、次の５点について町長にお尋ねいたします。　１．新幹線建設費は、今後、沿線住民の財政負担となるのか。　２．地域活性化の起爆剤となるような期待感は持てるのか。　３．首都圏に地方の活力が吸い取られるストロー現象について、その対策はどういうふうに考えていらっしゃるのか。　４．現象を前向きにとらえる逆ストロー効果として、入善町のコスモホールの文化事業、深層水事業、杉沢の沢スギ、ジャンボスイカなど、観光客の誘致策をどんなふうに考えていらっしゃるのか。　５．並行在来線の経営分離による第三セクター方式は、厳しいとされる経営と活性化についてどのように考えておられるのか。　以上５点について、町長の見解をお聞かせいただきたいと思います。　続きまして、小中学校の情報環境の整備とその成果についてお尋ねいたします。　学校の授業で、インターネットを活用し調べ学習をすることは、日常的になりつつあります。文部科学省が平成１７年度までに、普通教室にパソコン２台、プロジェクター１台など具体的な数値目標を掲げ学校のＩＴ化を推進していますが、地方交付税措置のため、自治体によってはパソコンの設置台数や校内ＬＡＮの整備状況は異なるとのことでございます。しかし、我が町の小中学校では、教育の情報化を推進していくために、パソコン４０台を設置する教室で、生徒１人１台のパソコンで対応されていらっしゃいます。小学校２２１台、中学校１１４台、計３３５台が整備されていると聞きました。特に入善小学校と入善中学校が、３カ年学力向上フロンティア研究指定校を受けられて、子どもたちがパソコンを道具の一つとして利用することで学習の意欲向上が図られていること、また、独自の教育サイトを構築され活用できる支援事業にも取り組まれていると聞いております。しかも、温もりのあるおいしい学校給食、そして恵まれた情報環境の中で教育の充実推進を図っていらっしゃることに、町教育委員会御当局に深甚な敬意を表し評価したいものと思います。　そこで、３点質問いたします。　１．このような取り組みの中で現在どのような成果が上がっているのでございましょうか。　２．教員が情報技術により他校の授業を学び教育の充実につなげていくことが臨まれますが、いかがなものでございましょうか。　３．今後の発展についてでございます。　この３点を教育長にお尋ねいたしたいと思います。　続きまして、大胆な子育て支援についてお尋ねいたします。　小林一茶に、「雪解けて村いっぱいの子どもかな」という句がございます。しかし、最近は、都会でも田舎でも、子どもたちが元気に歓声を上げて群れ遊ぶ光景はあまり見かけなくなってしまいました。まさに少子化底なしの事態を実感させられるのが、厚生労働省が６月１日に発表しました人口動態統計でございます。合計特殊出生率が１．３台から転がり落ちて、昨年２００４年は１．２８８で、４年連続での過去最低の更新となり、国の対策が効果を上げていない実態を浮き彫りにいたしました。政府は保育所の拡充を中心とする施策を相次いで打ち出しましたが、結果は出なかったのであります。底が見えない少子化が重要な政策課題になってから既に１５年、入善町の人口減少もしかり、人口減少時代はもう目の前に迫っております。　出生率低下の大きな要因として、現在、なかなかお嫁に行かない未婚化、婚期が遅くなる晩婚化が挙げられ、次に離婚増が進んで、最近では、生涯結婚をしない非婚化と、結婚しても子どもをつくらない非出産化が新たに加わってまいりました。非出産化の理由としまして、各種の調査では、「子育てにお金がかかり過ぎると答える」と答える若者が多いのでございます。年収４００万円未満の世帯では、妊娠と出産の費用が所得の約３割にも達するとされ、一方、経済力のある世帯では、長時間勤務が日常化しており、子育てが難しい企業風土では、出産を控える傾向が見られるのでございます。　少子化対策の財源確保には予算配分の見直しが不可欠でございますが、町は、経済的支援として子宝支援の支給や、子宝に恵まれない夫婦への不妊治療費の助成や、そしてまた県下の市町村に先駆けて、小学校３年生まで医療費無料化は特筆すべきことであり、町民の皆さんにも喜ばれ、私は高く評価するものでございます。　ところで、高齢社会では女性の労働力は欠かせません。富山県、特に入善の女性の皆さんは働き者です。県内の女性の就業率や平均金属年数は全国トップクラスであることは、既に御案内のとおりでございます。乳幼児を抱えて働く既婚女性の８割が、仕事も、育児も、家事も、介護も、ほとんど担っております。一方、男性がする頻度の高いのは、ごみ出しや食事の後片づけ程度であると、連合の調査でわかりました。　政府は、社会全体を見直す必要がある。従来より踏み込んで、男性を含めた働き方の見直しを打ち出しましたが、これまでの政府の支援策は、出生率向上にはほとんど効果がなかったのであります。ことし４月から始まった子育て応援プラン、次世代育成支援推進法を制定した事業は、政府が総がかりで育児休暇の取得に数値目標を掲げております。　入善町でも、この法律に基づき、早速と次世代育成支援行動計画を策定されましたことは、大変敬意を表するものでございますが、その中のニーズ調査によりますと、町内の子育て中の方で育児休暇を取得された男性は１％未満でございます。女性で３割強であります。出産・育児を国、県、民間企業、行政、社会が自らのこととして受け入れていくしか、少子化は歯どめがかからないのではないかとさえ思います。子どもを生み育てることの重要性を社会全体でもっと認識し、子育ては社会構成員全員の責務であるとしていくべきだと思うのでございます。　そこで、３点についてお尋ねいたします。　１点目、未婚化、非婚化の対応策について、町は結構相談窓口を設けられて結婚の相手の紹介だとか、そしてまた民間のＮＰＯ法人立ち上げの支援をおとりになってはいかがかとも思います。　２点目は、仕事と子育ての両立支援としまして、育児支援策をとらない企業がたくさんありますけれども、そういった企業への罰則を設けるなど、具体策が必要ではなかろうかと思いますが、いかがでございましょうか。また、「町の行動計画の企業に理解と拡充を求める」というふうに書いてございますが、その具体策は何でございましょうか。　３点目は、乳幼児を抱えて働く女性に育児も家事も介護もの負担軽減をどのように図ろうとしていらっしゃるのか。　大胆な提言といたしまして、私は４点目に、児童手当の所得制限を撤廃しまして、子を持つすべての世帯に大幅に引き上げた手当を支給するという大胆な施策が今求められているのではないかと思い提言をいたし、３点について質問をさせていただきます。　次に、有害鳥獣カラス対策について質問いたしますが、けさほど代表質問でクマ、サルなどの被害対策について質問がございましたので、私はカラス対策のみ質問いたします。県内でカラスが人を襲ったり、子育て中のツバメの巣がカラスに襲われてヒナが食べられたり巣が落下する被害や、また、ごみ袋を突っついて道路にまで引っ張り出してあたりに散乱させる悪カラス。そしてまた、あたり構わずまき散らすカラスの糞に憤慨させられたり、カラスの襲撃が怖い、何とかしてなどと、最近特にカラス被害が目立つようになりました。　そこで、カラスの害の対策方法を５つ挙げますとなると、１つ、捕獲作戦、２つ、射殺、３つ、カラスの産児制限、４つ、カラスよけの強力磁石、５つ目は、黄色のごみ袋のごみ処理改善策であります。特に中身の見えない黄色のごみ袋が効果的だと富山市では早速使用されて、またＮＨＫの番組「ご近所の底力」でも紹介されております。　そこで質問いたしますが、人まで襲うカラスの動向次第では、強行手段はやむを得ないのではないでしょうか。まず、入善町当局としまして、手始めに、ごみ袋を黄色にしてカラスが突っつかないように。ごみ収集の日は大変な散乱状態になります。事故もございますので、この点、御提言申し上げまして当局の見解をただしたいと思います。　最後、今、町挙げての入善スマートインターについて、けさほどの質問とダブりますので割愛させていただきまして、私の質問を終わらせていただきます。　御清聴どうもありがとうございました。 98: ◯議長（元島正隆君）　米澤町長。　〔町長　米澤政明君　登壇〕 99: ◯町長（米澤政明君）　それでは、東狐議員の御質問にお答えいたします。　　北陸新幹線と入善町の未来づくりについてでございます。　北陸新幹線につきましては、去る６月４日に富山・金沢間の起工式が行われ、遅くとも平成２６年度末までに長野・富山・金沢間が一括開業の予定となっております。北陸新幹線の開業が入善町を含めた新川地域の活性化につながることを期待しており、一日も早い開業を願うものであります。　期待の一方で、人や金が首都圏などに吸い取られるストロー現象が懸念されております。県では、先日、新幹線開業を県活性化の起爆剤とする民間主体の戦略プランを練ることを目的に、「未来とやま戦略会議」の初会合を開いたところであります。入善町あるいは新川地域においても同様に、民間主導型の戦略プランが必要であると考えております。　新黒部駅へのアクセスにつきましては、現在、新幹線沿線で県営農免農道整備事業が進んでおりまして、今後も、新川２市３町で構成する新川中部地区農免農道整備事業促進協議会を通じ、整備促進を要望してまいりたいと思っております。　なお、北陸新幹線建設の地元負担につきましては、ＪＲや国、県および新駅の所在市で負担することになっておりますので、町の費用負担は発生しないものと御理解いただきたいと思います。　次に、北陸新幹線の開業と同時に、ＪＲ西日本から経営分離されます並行在来線につきましては、県を中心に、各市町村や経済団体を構成員とした「富山県並行在来線対策協議会（仮称）」の設立が予定されております。並行在来線は、県を軸に、市町村や地元企業などの出資による第三セクターで運営する見込みでありますが、北陸線の運営を担う具体的な枠組みなどは、今後、協議会で明らかにしていく予定であります。　町といたしましては、町民の通勤通学の足の確保を第一に、柔軟なダイヤ編成など、町民の利便性が向上する運営方法を明確にするよう働きかけてまいりたいと思っております。

　なお、残余の御質問につきましては担当課長から答弁させますので、よろしくお願い申し上げまして、東狐議員の答弁とさせていただきます。 100: ◯議長（元島正隆君）　次に、小森学校教育課長。　〔学校教育課長　小森　裕君　登壇〕 101: ◯学校教育課長（小森　裕君）　小中学校の情報環境の整備についてお答えいたします。　学校におけるパソコンの設置状況につきましては、先ほど東狐議員がおっしゃいましたように、小中学校合わせて３３５台のパソコンが導入されております。　パソコン教室の利用時間に関して説明を申し上げますと、小中学校ともに１日当たり３時間から４時間の利用がなされておりまして、休み時間においても自主的に児童生徒のパソコン利用がなされております。　成果について御説明を申し上げます。　小学校低学年におきましては、パソコンの基本操作や低学年用のワープロソフトの使い方の習得が図られております。中学年におきましては、低学年で習得された技術を用いて文集を作成したり、あるいは高学年におきましては、総合学習における現地学習で、デジタルカメラを用いた資料作成と、その資料を用いて意見発表といった学習が行われておりまして、学年が進むにつれて段階的な学習指導がなされております。　中学校におきましては、小学校で習得したパソコンの基本操作や学校生活に生かすノウハウを用いて教科への情報教育の取り入れなど、より高度な利用がなされております。　このように、ふだんの学校生活にパソコンを取り入れていくことにより、児童生徒のパソコン利活用能力の育成を図り、情報化社会に適応した児童生徒の育成に努めているところであります。　次に、情報技術の相互研修について申し上げます。　議員御指摘のとおり、教員が他校との交流を持ち、相互に情報教育の向上を目指すことは大変重要なことであります。入善町の小中学校においては、「学校情報教育活用研究会」という場において、情報教育に関する学習内容や教師の学習指導の向上を目指し、意見交換がなされております。また、町外におきましても、小学校あるいは中学校教育研究会、郡単位、魚津管内、あるいはまた県下の学校教諭による同様の意見交換がなされ、日々の学習指導について考察、研究発表がなされております。今後とも、学校間での連絡を密にして、教師の情報教育の指導能力向上を図り、指導体制の充実を進めてまいりたいと思っております。　次に、今後の発展について申し上げます。　政府では、ＩＴ戦略本部による「e－JAPAN重点計画」が作成され、その一つとして「学校教育の情報化」が掲げられているところであります。また、文部科学省では、「情報教育に関する手引」の作成や学習指導要領により、学校における情報教育の指導方法や整備方針について列記されております。入善町では、これらを踏まえて情報教育の指導方法の改善を図り、また、必要性を吟味しながら設備の整備に努めているところであります。　設備面で申し上げますと、インターネットでの調べ学習の向上を図ることなどを目的として、光ケーブルを活用した高速インターネット接続が今年度整備される予定であります。　今後とも、社会情勢に即した指導内容、指導方法について実践研究を進めていくとともに、ＩＴ社会における道徳教育も重視してまいりたいと思っております。　以上、答弁とさせていただきます。 102: ◯議長（元島正隆君）　次に、鍋谷健康福祉課長。　〔健康福祉課長　鍋谷良和君　登壇〕 103: ◯健康福祉課長（鍋谷良和君）　それでは、子育て支援施策について答弁させていただきます。　まず、非婚化の対応策についてでございますが、少子化の要因の一つとして、晩婚化や非婚化の問題が非常に大きいということは、御指摘のとおりであります。全国の市町村の中には、結婚相談窓口を設置したり、あるいは出会いの場のイベント等を実施しているところもございますが、なかなか効果が見えてこないというのが実情であります。結婚や出産は当事者の自由な選択に委ねられるものであり、社会が個人に対し押しつけというものではないことから、このような取り組みにつきまして、行政が行うよりも民間レベルでの実施の方が効果があるのではないかと考えております。町としましては、民間での取り組みに期待するとともに、例えばＮＰＯ法人等に対する設立等の支援につきましては、できる範囲で支援をしていきたいと考えております。　次に、仕事と子育ての両立支援についてでありますが、今年度、町が策定した次世代育成支援行動計画の中でも、仕事と子育ての両立の推進を掲げており、保育サービスのさらなる充実等を目標に掲げております。　しかしながら、仕事を持ち子育てをしている方にとっては、子育てに対しての企業の理解、職場の理解が不可欠であります。平成１５年に制定されました次世代育成支援対策推進法では、従業員３０１人以上の企業に対し、男性を含めた育児と仕事の両立に向けた雇用環境を整備するため、それぞれの企業の行動計画の策定が義務づけられております。また、育児・介護休業法の改正も行われ、企業における育児休業制度が拡充されているところであります。　このように、国でも企業に対して子育て支援の充実を求めているところであります。育児支援をとらない企業への罰則は設けられておりませんが、子育て支援に一定の基準を満たし、行動計画に定めた目標を達成した場合、都道府県労働局長から認定を受けられることになっております。このようなことから、今後、企業の子育て支援対策が、企業の一つの評価にもなることから、企業における子育て支援は今後充実していくものと考えております。　なお、町でも、今後、企業に対し子育て支援の重要性を訴え、企業における御協力をお願いするということで、企業訪問をしながらお願いをしていきたいということも考えているところであります。　最後に、働く女性の育児・家事等の軽減対策でございますけれども、男性と同様な仕事をしている女性が増えている中、男性側が従前どおり家庭での育児・家事等を全面的に女性にまだまだ任せている部分が多いということが、女性の負担増になっていると言われています。男女共同参画が推進され、男性の家庭での育児・家事等の協力も確実に増えていると考えておりますが、今後も男女共同参画事業の中で男性の意識改革を促すなどして、育児等に対する男性のかかわりをさらに増やし、女性の負担軽減を図っていく必要があると感じております。　なお、この問題につきましては、すぐに効果の出る施策というわけにはいかないわけでありますが、今回の町の行動計画の中でも、子どもの時代、いわゆる学校での子どもたちへの教育にも力を入れていきたいと考えております。　子育て支援対策は、現在、国、地方に求められている緊急の課題であり、町としましても、御指摘いただきましたように、子宝支援金、医療費助成など町の単独事業に力を入れているところでございます。児童手当の支給など国が実施しております子育て支援事業の拡大等につきましても、今後も町として国に働きかけてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。　以上、答弁といたします。 104: ◯議長（元島正隆君）　次に、西田住民環境課長。　〔住民環境課長　西田義嗣君　登壇〕 105: ◯住民環境課長（西田義嗣君）　カラス対策についてお答えいたしたいと思います。　カラスによるごみ散乱対策については、従前からいろいろ創意工夫を凝らしてきたところであります。しかしながら、これといった決定的な解決策がないのが現状でございます。ＣＤとか、あるいはカラスの模型など、カラスの習性などに着目したいろいろな防除器具が出てきておりますけれども、カラスはなかなか学習能力がすぐれておりまして、すぐになれてしまいまして効果が薄くなると、こういったようなことを聞いております。現段階で、市街地でのごみの散乱防止等については、シートやネットでごみを覆う方法や、ふたつきの容器を使うといった方法が現段階では最もいいのではないかというふうに考えております。　ほかの自治体でもいろいろ苦慮しているようでありまして、議員御指摘の富山市でも、今年の３月から、特定地域を選定いたしまして、黄色いごみの指定袋を試験的に使用しております。今後、いい結果が出たということになれば、新川広域圏とも十分協議して、指定ごみ袋の変更についてそれぞれ検討していきたいと、このように思っております。　以上で、答弁とさせていただきます。 106: ◯議長（元島正隆君）　東狐議員さん、再質問をどうぞ。 107: ◯１２番（東狐　和君）　新幹線問題でございますけれども、先ほど、ストロー現象につきまして、町長は何か困ったようにおっしゃっていましたが、具体的にはどうしたいかという具体策が見えてこないのでございます。それと、そのストロー現象を逆効果としてとらえる観光客誘致策もはっきりとお伺いできなかったように思います。　もう１点ですけれども、第三セクター方式になりますと、入善駅、あるいは入善駅前周辺が大変廃れていくのではないかという、町民はそこを懸念しておりますが、誘致に一生懸命になって地元が、町が衰退を見るというのは大変悲しいことだと思いますが、この点について新幹線の問題でお尋ねしたいと思います。 108: ◯議長（元島正隆君）　大木企画財政課長。 109: ◯企画財政課長（大木宏二君）　新幹線が参りますと、当然、光と影の部分があろうかと。そういった影の問題と言いますと、今日一番問題になっておりますのはストロー現象でございまして、そのために県は戦略未来プランというものを民間でつくり上げまして、どうかそのストロー現象を食いとめようということでこれから始まるわけで、先ほど町長が言いましたように、この新川地域におきましても、そういったストロー現象をどう食いとめていくのかという部分が非常に問題になってまいります。具体的には、入善町独自でこれだけを解決できるものでもございませんし、新川地域一体となって新黒部駅を拠点とした新川地域の発展はどうあるべきかということを、当然、これから真剣に考えていく時期が来たなと、このようにとらえておりますが、基本的には人なりあるいは企業なりを入善町へ確保できる、あるいはまた誘致できるという力強いまちづくりをもって対応すべきであろうかと思っております。そういった中の一つとして、また観光誘致政策というものも存在するのかと思っておりますが、新幹線に伴いますそういったストロー現象というのは今後の大きな課題だと、このように認識しております。　一方、第三セクターになると入善駅前が廃れるのではないかというような御懸念でございますが、今、入善駅から、例えば今スマートインターが本格設置というふうに認可をいただきますと、南北を都市軸というふうに位置づけをいたしまして、市街地の中核のみならず入善町の中心地域としての発展ということのまちづくりが最も大切になってくるのではないかと考えておりまして、第三セクターになるから入善駅前が廃れるということのないようなまちづくりこそが大切だと、このように思っておるところでございます。どうかよろしくお願いいたします。 110: ◯議長（元島正隆君）　東狐議員。 111: ◯１２番（東狐　和君）　それでは、学校の情報教育のことにつきまして。　インターネットで調べ学習をしまして、爆弾のつくり方が問題になっておりましたが、そういった爆弾のつくり方が見つかった場合に、学校としましてどういう対応の仕方をなさるのか、その点についてお伺いしたいと思います。 112: ◯議長（元島正隆君）　米島教育長。 113: ◯教育長（米島秀次君）　爆弾のつくり方ばかりでなく、子どもたちにとって非常に役に立たない情報がたくさんあるわけでありますが、教育センターのラインを通るインターネットに関しましては、県の教育センターのほうで一応フィルターをかけております。そういう大人といいますか、好ましくない情報に関しては外に出ないように。　それから、今回のようなものにつきましては私ども実際に見ていないのですが、外国から入ってくるものについては、危険情報を防止するようなことが初めて課題として上がってきたというように聞いておりますので、今後の問題ではないかと思います。　いずれにしましても、これからは家庭で大人と子どもの使い分けができるような、あるいは子どもには情報が入らないようなシステムというのは、また専門的に研究されて市販されていくような時代に来るのではないかなと。それはソフトかもしれませんしハードかもしれませんけれども、私どもはそういうものに期待していると同時に、日ごろのインターネット等の使用について常に指導していくということが、今一番大事なことではないかと思っております。 114: ◯議長（元島正隆君）　東狐議員。 115: ◯１２番（東狐　和君）　最後に、スマートインターのことにつきまして、実験終了は７月２４日でございます。深夜１２時まででありますが、実験終了後、入善町の基本姿勢を伺いたいと思います。１点目。　２点目は、ただいま富山方向片側利用のみでございますが、両側へと発展するのかどうか。　３点目は、民営化される道路公団に、先ほどお話がございましたけれども、今後どのように折衝していこうとなさるのか。ＥＴＣの搭載を一生懸命にやったけれども、町民の期待を裏切る結果になった場合、どういうふうにされるつもりなのか。そこのところをひとつお伺いしたいと思います。 116: ◯議長（元島正隆君）　本多助役。 117: ◯助役（本多良久君）　現在、スマートインター、先ほども御答弁申し上げたところでありますが、町民の皆さんには非常に御理解をいただいて、多くの皆さんに使っていただいているということに、この場をかりて感謝を申し上げたいと思っております。　そこで、先ほども答弁申し上げましたように、７月２４日以降、終了した場合のことでございますけれども、私どもとすれば、多くの皆さんに御利用いただいているということも当然のことでありますが、これからの町の活性化、人口の交流などにつきましては、実験だけでは終わらせたくないというのが、町長以下私ども町の考え方でございまして、これからは１０月１日以降の民営化などもありますけれども、この問題については、今まで以上に精いっぱい取り組んでいきたいと思っておりますので、また議員の皆さんのお力をおかりいただければと、こう思っております。　民間への移行などがありますけれども、国から民間へ変わったから急に変わるとは私は思いたくございません。今後も県、そして国などの力をかりてやっていきたいと、こう思っております。　先ほど言われました裏切り、裏切ったということはございませんけれども、私ども、そのようにならないように頑張っていきたいと思っておりますので、またよろしくお願いいたします。　また、実験は片側、いわゆる条件つきでありますが、当然、私どもはフルインターを目指して頑張りたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 118: ◯議長（元島正隆君）　それでは、ここで暫時休憩いたします。　午後３時から再開いたします。　午後　２時３８分　休憩　　　　　　　───────────────────────── 　午後　３時０２分　再開 119: ◯副議長（上野　等君）　地方自治法第１０６条の規定により、私が議長にかわり議事を進めます。　それでは、休憩前に引き続き、開議いたします。　町政一般に対する質問を続行いたします。　１番　佐藤一仁君。　〔１番　佐藤一仁君　登壇〕 120: ◯１番（佐藤一仁君）　午後の休憩の後の一般質問でございまして、この議場も、クール・ビズに従いまして、窓を開けてさわやかな風を入れております。あたかも我が町の町政のごとくさわやかな風の中で私も質問させていただきます、その幸せを今感じながら質問に入らせていただきたいと思います。　まずは、入善町総合計画についてであります。　町は２００１年(平成１３年)に「入善町総合計画」(別称入善町新世紀の扉)を策定され、平成２２年までの１０年間の整備計画を立てておられます。その趣旨と目的には、「バブル経済崩壊による長期不況のもと、急速な少子化、高齢化などの課題に直面している時代においても、豊かさを実感できる街づくりのために、過去の総合計画の成果を踏まえつつ町固有の資産を生かし、新時代に対応した街づくりが必要」と記されているところであります。　その基本計画は、前期５年間と後期５年間に分け、「後期計画は見直す」と、そのようにも書かれているところであります。その後期計画が、来年、平成１８年度よりスタートいたしますが、その基本的内容を当局にお伺いするものであります。　前期５年間の事業成果をかんがみながら、次なる５年間の計画をお教えいただければと思います。特に産業面におきまして、公共下水道整備事業後の町の基本的になる事業の位置づけをどのような事業にしようと考えておられるのか、お聞かせをいただきたいところであります。　御存じのように、三位一体の改革により、各市町村が独自のアイデアで行政運営をしていかなくてはいけない時代になっております。町独自の事業づくりを国や県にアピールしていかなくてはならないこういった時代に、町政発展のためのそういった観点から申しますと、私の多少の私見も入りますが、我が町においては、まずは海岸線の整備に着手するべきだろうというふうに考えておりますし、町道、農道の拡幅整備化も、全町的に取り組んでいかなくてはいけない事業展開をしていくべきだろうと、そのように感じてもおります。　先般、海岸線におきまして、１名の町民の貴重な命が奪われたところであります。大変危険な海岸線、こういった海岸線をしっかりと直し、そしてまた農業の大型機械化に対応できていない古くて狭い道路を全町的に改修していく。このような１０年から２０年かけた整備事業計画というものを町独自のアイデアとして持って、事業化を目指して頑張っていただきたい、そのようにお願いして、当局の考えを聞かせていただきたいというふうに考えております。　次に、黒部川排砂問題についてであります。　今年も梅雨時を控え、例年のごとく黒部川の排砂問題に頭を悩ます時期を迎えております。私の後にも先輩議員２名がこの問題で質問をなされる予定でありますが、毎年７月が近づきますと、あたかも七夕のごとく浮上してくるのが、厄介な排砂問題であります。　先日発表されました平成１７年度の出し平ダムの目標排砂量は４８万立米とするということでありました。これは昨年の１２月までに既にダムに堆積している量であるという説明でありました。当然のことながら、そういたしますと、ことしの排砂量は、４８万立米プラス・アルファ、これからの土砂流入分が加算されていくわけであります。４８万立米を下回ることはまずないだろうというふうに思っております。一体その量はどれくらい一時に出されるのか、わからないのが現実であります。そのわからないところが、我々流域住民の不安になるところでもあります。　過去の排砂量を見ますと１０万立方メール以下の年もございました。しかしながら、約６０万立米、７０万立米、そしてまた８０万立米の年もあり、平成１７年１０月の緊急排砂時におきましては、実に１７２万立米もの土砂が排出されておるところであります。自然が相手のこととは言いながらも、一時の流出量にこのようなばらつきがあったり量的制限がなされていない現在の排砂のやり方であれば、環境への悪影響が取りざたされるは当然のことでありますし、流域住民が対応を求めていくのは当たり前のことであろうというふうに私も考えております。そしてまた、今年心配されるのは、先ほど申しましたように、昨年の３３万立米を上回る４８万立米もの土砂が既にたまっているという点であります。　昨年の9月議会に私も同様の質問をいたしましたし、富山県議会におきましても当町選出の上田議員が質問されておりました。なぜ何回かに分けてできないのか。そのような単純な質問に対し、具体的な回答というものは、私のほうにも、そしてまた議会のほうにも届いているわけではありませんし、できないとすればなぜできないのか、そういった回答も届いていないのが現状であります。　そこで、当局にお尋ねいたしますが、分割排砂など、そういった提案や要望は、黒部川土砂管理協議会や黒部川ダム排砂評価委員会で、しっかりと伝わっているのでありましょうか。そして、具体的な回答を得ていらっしゃるのでありましょうか、それをお聞かせいただきたいと思っております。また、両会におきまして、一体どのくらいまでの量であれば一度に排出しても自然環境に影響がないと、そういった具体的な説明を科学的根拠のある数字でもらっているのかどうなのか、そこら辺もお聞かせいただければありがたいと思います。何とぞよろしくお願いいたします。　次に、商業及び商店街振興策についてであります。　昨今の町の商業環境の悪化には、私自身も大変心配をしているところであります。特に先日の食品スーパーの自己破産による廃業・閉店には驚いているところでありますし、近所の高齢者の方々には近くにお店がなくなって、また日常の買い物に支障が出るようなことのないようにと、心配をしているところでもあります。朝日町のショッピングセンター内の店舗におきましては、いち早く大手スーパーが進出の名乗りを上げております。しかしながら、当町の店舗後には、そういった話もまだ出てきておりません。早く代替店の進出があるよう期待するばかりであります。　一方、中心市街地の商店街におきましても同様であり、昨年来、閉店した店舗が何軒かありますが、現在はそのままの状態であります。ここ数年来、空き店舗対策が叫ばれながら商店街には主立った動きもなく、１店ないし２店の新規開業があったのかなと思う程度であります。シャッターが閉まったままでの活気のない商店街は、町の表の顔としては大変寂しいばかりであります。　そこで、お尋ねいたします。町の中心地としての商店や商店街の活気を取り戻すために、町は商業者に対してどのような支援策を用意しておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。そしてまた、商工会もどのような支援策、そして商店の育成策を用意しているのか、御存じでしたらお聞かせいただきたいところであります。　ところで、町では平成１７年、１８年の２年間にわたりまして、市街地うるおい事業として、中心市街地に福祉会館の代替的要素を持つ施設の建設を考えておられるようであります。こういった施設が商店街や商業の振興にどのような役割を果たし得る施設になっていくのか。そしてまた、そういうふうにもっていかれるのかどうなのか、基本計画をお伺いしたいところであります。　以上３点、答弁のほどよろしくお願い申し上げます。 121: ◯副議長（上野　等君）　米澤町長。　〔町長　米澤政明君　登壇〕 122: ◯町長（米澤政明君）　それでは、佐藤議員の御質問にお答えいたします。　町総合計画についてでありますが、総合計画は、平成２２年度を目標年次として、平成１３年度からスタートしたものであります。基本構想につきましては１０年間、基本計画は前期５カ年、後期５カ年となっており、前期５カ年計画は本年度をもって終了いたします。現在は、平成１８年度から２２年度までの、後期５カ年の基本計画の策定に向け準備しているところであります。後期基本計画では、引き続き町の資源である豊かな人・土・水を生かし、まちづくりの軸となる施策体系やリーディングプランを見直し、施策の重点化を図ってまいりたいと考えております。　後期計画のテーマの一端を申し上げますと、まず１番目には定住人口の増加対策、２つ目には住民生活の利便性や経済性の向上、３つ目には少子化対策、４つ目には防災、防犯など住民生活の安全性確保、５つ目には広域行政への対応、６つ目には環境保全などが挙げられます。具体的な計画策定はこれからでありますが、計画推進のためには、行財政改革を一層推進し、簡素で効率的な行政システムを確立させながら、実効可能な計画づくりに力を注いでまいりたいと考えております。　なお、今後、公共下水道事業のように長期的な大型事業は想定しておりませんが、町民の視点に立った事業を計画的に進めてまいる所存でございますので、御理解と御協力を賜りますようにお願いいたします。　なお、排砂など残余の御質問に対する答弁は担当課長からさせますので、よろしくお願いいたしまして、佐藤議員の答弁といたします。 123: ◯副議長（上野　等君）　大木企画財政課長。　〔企画財政課長　大木宏二君　登壇〕 124: ◯企画財政課長（大木宏二君）　次に、市街地にぎわい事業についてお答えいたします。　町では、市街地うるおい環境整備基本計画を中心とした整備計画を策定しまして、本年４月、国土交通省のまちづくり交付金事業の採択を受けたところでございます。これは、ＪＲ入善駅から北陸自動車道入善パーキングエリアを結んだ範囲を計画範囲としまして、地域活性化を目指すものでございます。市街地におきましては、やすらぎ・交流の拠点となるうるおい環境を整備する計画でございまして、新たな施設建設や公園、駐車場の整備などが主な内容となっております。

　施設建設につきましては、現在のところ、旧中央公民館跡地を利用しまして、公民館機能や集会機能を中心とした複合施設、「うるおい館（仮称）」の建設を計画しております。この施設が、市街地活性化の契機となるよう、民間の関係団体を代表する皆さんで構成する建設検討委員会を早急に設置しまして、拠点にふさわしい施設機能をはじめ商業機能など、民間事業計画について検証していただく予定でございます。これによりまして、商店街の振興について役割の一端を果たすのではないかと、このようにも考えておりますので、どうか御理解を賜りますようお願いいたします。　以上でございます。 125: ◯副議長（上野　等君）　建設課長。　〔建設課長　小森九仁夫君　登壇〕 126: ◯建設課長（小森九仁夫君）　それでは、黒部川排砂問題についてお答えいたします。　まずは今年度の計画でございますけれども、先ほど議員のほうからもございましたけれども、今年は昨年の１．７倍の約４８万立方メートルが計画されております。これは一応１２時点の測量でありまして、その後、また増える可能性があるということでございます。　次に、意見・要望はどのように伝えてあるのか、またその回答といいますか結果はどうなっているのかということでございますけれども、これまでもそれぞれ議員さんの御質問、御意見等につきましては、その都度、実施機関の国土交通省あるいは関西電力のほうに申し入れているところでございまして、特に県あるいは関係市町、農業団体、内水面漁協の関係機関で構成しております排砂関係連絡会というのがございます。その場で、それぞれ関係機関からの要望が出されるわけでございまして、当然、私どもも議員さんの質問、意見については、この場でも申し述べております。議員意見等につきましては、後の評価委員会あるいは土砂管理協議会のほうに報告されまして協議され、実施に移っておるわけでございます。　ただ、先ほどの佐藤議員さんの、その後の結果についてはでございますけれども、これもさきの質問にはお答えしていたかと思いますけれども、時期、あるいは排砂量、回数というものにつきましては、現在、各関係団体それぞれあるわけですけれども、いかに皆さん方の影響を少なくするようにということから、現在の年１回といいますか、６月から８月の間に１回、基準量につきましても一定の基準ということで決めて、今行われているところでございまして、回数を増やすということになりますと、例えば農業団体にいたしますと、排砂されるごとに農業用水の断水ということも懸念されますし、また、内水面につきましても、１０月ごろになりますとサケの俎上に影響があるということも考えられます。そういうことから、今のところは、それぞれ関係団体で話し合われた中で、今行われている実施につきまして最適だろうということで行われているところでございまして、今後、実施機関におきましても、またそれぞれ意見を聞きながら、最善の方法で行いたいということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。 127: ◯副議長（上野　等君）　笹島商工水産・深層水課長。　〔商工水産・深層水課長　笹島春人君　登壇〕 128: ◯商工水産・深層水課長（笹島春人君）　佐藤議員の商店街振興策について、商業者への町の支援策は何かという御質問にお答えいたします。　近年、中心市街地を含め、町の商店は年々苦しさを増している状況であることは、御存じのとおりであります。　このような中で、町独自の取り組みといたしまして、町内の商店での買い物を奨励する「入善町商品券」の発行や、夜間のにぎわいを演出するために、中心市街地や舟見地区の街路灯設置に対する助成などを行ってきたところであります。また、「きらきらカード」の制度を創設した際には、各店舗の機器設置についての補助も実施してまいりました。さらに、中心市街地への誘客を図るために、毎年８月に開催しております「入善ふるさと七夕まつり」や「まつりんぴっく」「ラーメンまつり」などにも支援をし、商工会や商店街の皆さんと一体となった取り組みを図ってきたところであります。個人の商業者への支援策といたしましては、低利融資に対する利子補給や経営安定資金に対する認定事務などを行っておりまして、また商業者全体を対象にした支援策を実施しておるところでもございます。　一方、町商工業発展の推進母体であります入善町商工会に対しましては、商工会が行う経営改善普及事業や商工会の活動に対する支援なども行っておりまして、特に指導事業等につきましては、県下でも手厚い支援を行っているというふうに考えております。　また、商工会が行う経営改善普及事業では、専門指導員などによる経営指導、つまり経営、労務、金融、税務などに対する指導助言を行っております。特に新規創業に対しては、例えば設備資金及び運転資金に対する県の融資制度の紹介をはじめ、それらにかかる事務を代行いたしまして、創業の第一歩を支援しているところでございます。新規創業は地域に活力やにぎわいをもたらすものでありまして、積極的な支援策などを今後も模索検討してまいりたいと考えております。　いずれにいたしましても、町商工会は商店の総合相談窓口であり、大いに活用し、安定経営を目指してほしいものであります。また、そのことが、間接的ではありますが、それぞれの商店への支援にもつながっていくものと考えております。今後も商工会を中心とする組織の基盤強化を進め、商工業全体を支援する体制づくりに務めるとともに、魅力ある店づくり、魅力ある商店づくりに邁進してまいりたいと考えますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。 129: ◯副議長（上野　等君）　佐藤議員。 130: ◯１番（佐藤一仁君）　忘れないうちに商工会関係から、要望的にお願いしておきます。　どうしても個人商店、そういった商店街でお店を張っていらっしゃる皆さんについては、経営基盤の大変弱い方々の集まりであります。そしてまた、後継者不足という点でも、ほとんどが悩んでいらっしゃる、そういった環境で今御商売をなさっていらっしゃると。そういった中で、町のそういったバックアップは大変ありがたい話であります。希望を申し上げれば、もっともっとやっていただきたいなと思いますが、商店の皆さんのためにそういったバックアップをぜひまた続けていただきたいと要望しておきます。　そういった中で、商工会の動きに対する指導というものは、これは町もやっていかなくてはいけないだろう。町ばっかり何でもやっておりますと、行政がすべてやらなくてはいけないことになってまいります。そうではなくて、その上部団体である商工会というのもしっかりありますので、町から見た目を素直に、今の商工会はどうなっているんだ、しっかり動いているのかと、そういった部分で商工会の指導も含めて援助していただきたいと、そういうふうに思います。　もう一方の、うおるい事業のうるおい感でございます。これからことし、来年と計画をなさっていかれるようであります。これにつきましては、これからの準備・立ち上げについて、まだ時間がかかるものかと思いますが、各団体の方々と協調しながらやっていかないと。一つの会社が一つの建物を建てるのはトップの考え一つですぐ決まりますが、自治体がいろんな団体の皆さんの意見を聞いてやるときには、たまに感情のこじれが出てくることもあります。大木課長、ぜひまたこれは、そういった地元の理解を、お互いにコンセンサスを取り合っていただいて、しっかりと達成できるように注意深くやっていただきたいと思います。　この２点はお願いとして、要望としてお伝えをしておきます。よろしくお願いいたします。　それでは、総合計画についてであります。　私どもが議員になってちょうだいいたしましたこの総合計画に、大変いいことも書いてあるな、いいことばっかり書いてあるのだなというふうに私も思っております。特に先ほど言いました海岸線の問題につきましては、海岸線の保全の促進ですね。「潜提、緩傾斜護岸の整備、海岸防災林の造成」というふうにしっかりと明記をしてあります。その腰の座った姿勢には大変評価するところでもありますし、先日いただきました平成１８年度の国、県の要望にも、緩傾斜堤、そしてまた副離岸堤の整備を吉原あたりから横山のほうへかけてとか、そしてまた防災林の整備要望も古黒部・八幡地区、そういったところでお願いしてあると。私も地元の出身といたしまして大変ありがたいというふうに思っております。　私が思うのは、こういった事業を、今まではこうやって年度、年度でお願いをして、できる年、できない年がもちろんあったりしたのだと思います。ただ、これからの、先ほども言いましたように、三位一体で独自の町の運営をしていかなくてはいけないという時代に入りました。こういったやり方から一歩進んで、早い段階で１５年２０年をかけて、そういった整備事業化を目指して国にアピールしていくべきだろうと、私はそういうふうに思います。　例えば入善町は海岸線が今１１．５キロありまして、さわやか海岸の農水関係が１．５キロといたしまして、直轄海岸でおおよそ１キロ強ぐらいの緩傾斜が整備されております。残りが大体９キロあります。年間５００メートルずつやっていきましても１８年間かかるのであります。そういった長期にわたって我が町の海岸保全のために資本投下をしていただける、これは事業としても大変ありがたいところであります。そういったものをどんどん目指していかなくてはいけないと思います。先人がやられたように、農地を１０年以上かけてこのように整備された整備計画というのは、大変立派なものだろうと思います。そして、そのときにつくった農道が、町道がまだ狭いまま、路肩ももう崩れてきて、大型の機械が交差できないような道路がまだほとんどあるわけであります。こういったところも１０年、１５年かけて農村整備事業として国に事業採択してもらうような、そういった政治活動を町としてやらなくてはいけい。そしてまた議会もやっていかなくてはいけないような時代になってきておりますので、あえて私はこういう差し出がましいことを言わせていただきました。これから、私たち議員も、町の運営については責任が相当重大になってまいります。当局には耳の痛いことばかり言いますが、そういった政治活動として国にアピールをしていただきたいと思いますので、その気構えを教えていただければ大変ありがたいと思います。 131: ◯副議長（上野　等君）　本多助役。 132: ◯助役（本多良久君）　海岸道路あるいは海岸整備につきましては、以前からも私ども国のほうへ要望しておりますし、これは毎年やってきております。ただ、国のほうも、最近の三位一体など、あるいは財政の厳しさなどもありまして、年々事業の速度が遅くなっているのは、これはまた御案内のとおりでございます。そこで、町とすれば、それらを踏まえて、より以上に、今まで以上に、おっしゃいますように政治的な活動も含めまして、やっていかなきゃならんことだと思っております。　町道につきましては、町は約４５０キロ余りを擁しております。県道は８０キロ余り、国道が８．９キロとかいうふうになっておりますけれども、こと町道に関しましては、佐藤議員御質問のとおり、まだ改良率が約３１０キロくらいだと思っております。ただ、この改良率の定義は若干ややこしい部分がありますが、このうち５．５メートル未満がまだまだ３５５キロということで相当あるわけでして、実際、スムーズに車が通行できるという面は、まだまだ少ないわけであります。舗装につきましては約４２０キロ余りということで、町道全体からしますと概ね順調にきておりますけれども、これからは、議員がおっしゃいますように、やはり何と言いましても産業の基盤は私どもは道路だというふうにある意味では思っておりますので、これからも総合計画の後期に向けて、５．５メートル未満の３５５キロ余りの道路整備につきましては、町単あるいはまた県、あるいは国の支援を得ながら、今まで以上に後期計画に反映していきたいと、こう思っております。　いずれにしましても、何度も言いますように厳しい状況にございますけれども、精いっぱい総合計画の中で、先ほどの御指摘にありましたように、公共下水道が２５年、２６年で終了するわけでありますけれども、それらを踏まえて総合計画に対応していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。　以上でございます。 133: ◯副議長（上野　等君）　佐藤議員。 134: ◯１番（佐藤一仁君）　大体そういった答弁だろうというふうに予想はしておりました。　それで、今までは国全体がそういったやり方でありましたから、これはしようがないんです。これからは、同じことをやるにしても、アイデアをつけてやらないと、これはなかなかできないだろう。同じ道を一本直すにしても、今までどおりの頼み方ではない。農村整備化の一環としてやらなくてはいけないんだと。そういう、言葉は悪いんですけれども、へ理屈的な理屈をつけてアピールをしていかないと、これは全国自治体が全部同じことをやってくると思います。そういった中で、やっぱりインパクトのあるアピールの仕方、そういったものはやっぱりとても大切なことなのではないかなというふうに私は思います。　特に海岸につきましては、黒部川扇状地は、扇状地自身が天然記念物的な要素も私はあると思います。そういった部分、そしてまた国土の保全ということは最も大事なことであります。そういったものは何を置いて当局が表に立って、ぜひ整備事業化していただきたい。これは毎年、毎年やらないとだれもやってくれないのでありまして、２、３年に１回と言っておってもどうにもならん話。毎年、毎年、年に５回も１０回もお願いして、三拝九拝をして、整備事業として認めていただければ、国からこういった事業をちょうだいしましたということで、皆さんに胸を張って言えることでありますので、ぜひ頑張っていただきたいと私は思います。要望としておきますので、よろしくお願いいたします。　それでは、排砂の問題であります。単純に１点だけであります。　先ほど、回数を分けると逆に被害が増えるのではないかと。被害とは、影響が出る回数が多くなるのではないか。私は思うのでありますけれども、ダムができる前は、そういったことは何回も経験しているんです。何十年、何百年経験しているんですね。今一時に流すから困るのであります。例えば、台所から米のとぎ汁を３合分流すのと５升分流すのと、その一時の被害、影響というものは、やはり大きいほうが、５升分のほうが多いわけであります。そういった部分と私は似たような部分があるような気がします。ですから、一時に大量に流すということは、それなりの影響が出得る要素があると思いますので、なぜできないのかというのをまずしっかりと聞いていただいて、それと、先ほど言いましたように、一体どの量までなら、１００万立方メートルなのか２００万立方メートルなのか、どこの量までなら影響がないと考えているのか、これははっきりと聞かなければいけないです。それで、やっぱり町民の皆さんにしっかりと説明をする、これは我々も責任があると思います。ぜひ次の会合ではしっかりと回答をちょうだいしてきていただきたいと思いますが、建設課長、いかがでございますか。 135: ◯副議長（上野　等君）　小森建設課長。 136: ◯建設課長（小森九仁夫君）　その旨はまた要望してまいりたいと思いますが、ただ、その量につきましては、これまでも、先ほども述べましたように、百何十立米、あるいは　　では６万か７万。そうなりますと、これまでの結果を見ますと、ある程度平均的な量だろうという考え方で実施機関はおります。となりますと、これまでは評価委員会あたりでもあまり影響はないだろうとしゃべっておりますから、その辺で、量についてはそういう形であります。このあたり、言われましたように、また再度会合なり、あるいは委員会の事前の打ち合わせの後に確認したいと思います。 137: ◯副議長（上野　等君）　佐藤議員。 138: ◯１番（佐藤一仁君）　少しずれている部分があるかと思います。私の聞きたいのは、土砂管理協議会や排砂評価委員会が具体的に科学的根拠の数字を持って、例えば１５０万立方メートルまでは大丈夫のはずですよとか、科学的にこう証明できるんですよとか、そういった根拠のある、具体性のあるものを持っているかどうか、それを聞いてきてくれと言っているんです。５０万立米流そうが６０万立米流そうが、今まで経験はしております。しかし、その都度、問題にはなっているはずであります。ですから、今、１７２万立米も流したこともある。しかしながら、影響が出ているようなはずなんだけれども影響は出ていないという苦しい回答が返ってくるわけですね。ですから、そういったものを、じゃ、あなた方の根拠として、一体どういう数値を持っていらっしゃるのか、その数値を聞いてきていただきたいということを申し上げているのであります。 139: ◯副議長（上野　等君）　本多助役。 140: ◯助役（本多良久君）　このことにつきましては、いろいろな枠組みの中で議論されておるというのは十分知っておられると思うんですけれども、このことにつきまして、今おっしゃるようなことにつきまして、十分関係の皆さんと、そのことを申し上げていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。 141: ◯副議長（上野　等君）　佐藤議員。 142: ◯１番（佐藤一仁君）　ありがとうございます。どうぞ言うてください。「入善の議会にはやかましいのが一人おるがだから、しっかり聞いておかないと帰れんがだ。あんたたちははっきりしてくれ」と、そこまで言っていただいて結構でございますので。私も海岸で生活をしております。海の大切さはよくわかっておるつもりでありますので、何とぞそこら辺を伝えていただきたいと思います。　どうもありがとうございました。これで終わります。 143: ◯副議長（上野　等君）　次に、２番　中瀬範幸君。　〔２番　中瀬範幸君　登壇〕 144: ◯２番（中瀬範幸君）　皆様、御苦労さまでございます。本日の最後の質問をさせていただきます。　通告に従いまして、今回は、農工一体で育ってきた入善町の基幹産業、農業関係一本に絞りました。「農業の経営体質の強化を図れ」であります。　政府は、平成１２年３月、初めての食料・農業・農村基本計画を決定して、施策の推進を図ってきました。以降この５年間で、情勢が大きく変化してきています。国内では、食の安全に対する信頼が大きく揺らいでいるほか、農業者の高齢化と減少による生産構造の脆弱化など、危機的な状況が深まっておると言われております。　国外では、世界的な人口増加や中国をはじめとするアジア諸国の経済発展による食料需要の増大、地球温暖化の急激な進行など、世界の食料需給に関する不安定化要因が顕在化してきており、不測時における食料安全保障が重要な課題となっています。　このような背景の中で、新基本計画がこの３月２５日の閣議で決定されました。内容につきましては御案内のとおりでありますが、主なキーワードにつきましては、食料自給率の向上、農業構造改革、担い手集中、日本型直接支払い、攻めの農政であります。目指すは強い農業であり、「他産業並みの所得、労働条件を確保できる効率的かつ安定的な農業経営を育成する」となっています。従来の考えと違うのは、集落営農を育成すべき経営体として位置づけられた点であります。　町でも、従来から担い手育成として認定農業者の育成や集落営農の組織化などに積極的な事業展開をしてきましたが、現在までの育成状況について答弁願います。　また、政府は強い農業を目指すと言っていますが、農林水産省発表の「水稲の作付規模別の生産費用」を調べてみますと、４～５ヘクタールでは生産費が最も少なく、それ以上では横ばい、８～９ヘクタールを超えるとかえって生産費用が増えるという結果が出ています。これは、大型機械や設備が１０年間の頻度で更新が必要であり、投資金額が大きな負担になっているからであり、ほ場集積のスケールメリットに限界があるとも言われています。借り入れほ場の分散による移動のロス、集落営農との受託調整トラブル、大豆の連作障害、３Ｋ作業による若年後継者不足など、課題が山積しています。　新基本計画は、１０年後の姿として、認定農家や集落営農の担い手へ７０～８０％の農地を集積すると言っています。私は、経営課題を抱えたままの集積をしていいのかどうか、従来の家族労働による兼業農家でいいのか、判断に迷います。これら今後のための経営課題を明確にし、町の基幹産業としての農業の体質強化を図るべきであると思います。町長の見解と方向性を示していただきたい。　次に、産地づくり対策の交付金についてであります。　平成１６年度は、水田農業構造改革交付金として、大豆では１０アール当たり地権者に１万９，０００円、担い手に１万９，０００円助成されています。そのほか合わせて、町全体では３億４，０００万円強のお金が交付されております。ところが、今回の新基本計画では、平成１９年から、集落営農を含めた担い手への支援の集中化、重点化を言っております。町の試算によりますと、８３．７％の農家が対象外となり、約１億７，５００万円の交付金が減額になると試算されます。これらのことをかんがみて、早急に町内全農家が集落営農や担い手に参加できる方策を考えるべきであります。当局の考え方を示していただきたい。　次に、「入善ブランド米」についてであります。　入善町の農業は、黒部川扇状地の広大で肥沃な平野と豊かな水を基盤として、農業者の意欲と努力により、県内有数の良質米生産基地として、入善ブランド米のコシヒカリを生み出してきました。その品質につきましても、１等比率９１％であるし、食味においても高い評価であります。現状での米の生産コストを考えると、１俵当たり１万４，０００円が損益分岐点と仄聞いたします。平成１６年度の補てん金を加えた価格でも１万７，７２４円であり、このままでの米作拡大では経営は成り立ちません。「入善ブランド米」として、あるいは「無洗米加工」など付加価値をつけて、さらに、おにぎり、おすし、弁当など加工を加えて、販売価格の大幅引き上げをと考えますが、農協や農業公社、農業生産法人の方々と相談していただいて、その方向をきちっと示していただきたい。　また、農家の収益確保には冬季間を含めた通年型の複合経営が不可欠であります。町の現状について、その内容をお聞かせいただきたい。　次に、「入善ブランド」の栽培についてであります。　県では、石井知事を本部長とし、各種団体の代表者で構成する「富山ブランド推進本部」を設置し、富山の魅力を「富山ブランド」として発信し、官民一体となって育成強化すると発足しました。　入善町の特産品ジャンボスイカは、全国に発信している入善ブランドであります。最近の生産量は、平成１０年に対して５カ年で約４０％も生産が減少し、３７０トンであります。しかし、昨年８月の最盛期では供給が追いつかないほどの売れ行きであったと聞いております。収益も高く、ぜひとも維持拡大を図るべきと考えます。しかし、管理作業や収穫作業などの肉体労働が過酷であり、後継者が育たないのが現状であります。省力化機械あるいは自動機械など農機具開発を積極的に援助し、１００年の生産技術が結集された入善ジャンボスイカを守っていくべきと考えるが、いかがでしょうか。　次に、チューリップであります。　チューリップフラワーロードなどのイベントは、年を追うごとに盛り上がりを見せ、入善ブランドとして全国発信しています。入善町は、黒部川扇状地の排水性の高い砂質土壌と冬の積雪などの自然条件がチューリップ栽培に適していること、専用の栽培機械の開発などの生産技術力が高いこと、ブランドづくりの熱意などで、日本トップレベルの生産地であります。しかし、最近の生産量は、平成１０年に対して５カ年で約４０％減少し、約６７０万球であります。安価な大量の輸入品により価格が大暴落したことと、過酷な労働により後継者が育たないのが現状であります。チューリップフラワーロードの会場で、ある栽培者が、「栽培してももうからない、今使っている機械が使えなくなったらやめる」と、寂しく語ってくれました。何とか今ある貴重な入善ブランドを守る方策はないのでしょうか。　次に、今は栽培をほとんどやめられた藤原イチゴについてであります。　一時は、約１０ヘクタールも栽培されて、反収１００万円の高収益であったと言われています。朝３時ごろからの作業、腰をかがめるきつい作業なので後継者が育たなかったと聞いております。　最近の技術情報を調べてみますと、高設のベンチ上で栽培する軽作業が可能になった高設栽培や、ビニールハウス内で年二作栽培する二期取り栽培、ミツバチによる受粉、糖度の高い大粒品種の開発など、格段に生産技術力が向上しております。　過去には、藤原イチゴとして高収益をもたらしました。ぜひ栽培技術を継承して、最新技術も導入して、農家の複合経営として復活できないものでしょうか。入善海洋深層水を加えて糖度を増し、差別化した新品質を開発できないでしょうか。ぜひ町のリーダーシップを期待しています。当局の考え方をお聞かせ願います。　次に、桃の栽培であります。　新川農業普及指導センターでは、桃の栽培を米作栽培の複合経営化作物として推奨しています。県内の年間消費量約８００トンに対して、県産桃の生産量は約３０トン、県内自給率ではわずか４％にとどまっており、市場は抜群であります。地場産の新鮮な完熟桃は、地場産の優位性を十分発揮して、差別化販売が可能であります。植えつけ２年目から収穫ができ、少ない初期投資でスタートできると言われ、転作作物として栽培を始めた地区もあると聞きます。入善ブランドとしてぜひ成功させたい。その見通しと他地区への普及をどう考えておられますか、お答え願います。　最後に、定年帰農の受け入れについて質問いたします。　２年後の２００７年から２００９年にかけて、団塊の世代と言われる昭和２２年から２４年生まれの約７００万人が大量に定年退職を迎えます。現在社会問題にまでなっている「０７年問題」についてであります。　少子化による影響も重なって、年間１００万人以上の労働力が減少し、労働力不足が深刻化するという問題であります。先日の新聞報道によりますと、都市生活者を対象としたアンケート調査では、団塊世代を含む５０歳代では、４割を超える人々がふるさと暮らしを希望していると言っております。そこから「定年帰農」という言葉が生まれてきました。町でも、都会からのＵターン、Ｉターンの定年帰農者を受け入れ、あるいは、グリーンツーリズムの観光客を受け入れ、「定年後は美しい黒部川扇状地で農業を」をキャッチフレーズに受け入れ体制の整備をするべきと思うが、考え方をお聞かせいただきたい。　新基本計画で言っている担い手育成と定年帰農による小規模農家の育成は相反した話となりましたが、それだけ農業を取り巻く課題と期待度が大きいものと認識しております。町長の御答弁、よろしくお願いいたします。　これで質問を終わります。 145: ◯副議長（上野　等君）　米澤町長。　〔町長　米澤政明君　登壇〕 146: ◯町長（米澤政明君）　それでは、中瀬議員の御質問にお答えいたします。　基幹産業の農業の経営体質強化についてお答えいたします。　本年３月に閣議決定された新しい「食料・農業・農村基本計画」の柱は、食糧自給率の向上、新たな経営安定対策、農地対策、担い手対策であり、我が国の農業構造を今後どう改革するかが最大の目標であると思っております。　この施策の中で入善町農業に大きな影響があるのが、議員御指摘の担い手問題であります。担い手要件の詳細はこの秋に決定するものと予想されますが、経営規模要件を米政策の認定農業者４ヘクタール、集落営農２０ヘクタールと仮定すれば、現在認定農業者で４２名、集落営農で４組織が国の担い手として該当いたします。しかし、入善町には９割を超える兼業農家がおられ、そのすべてが今後の政策では補助対象外となり、兼業農家や高齢者農家の受け皿として、集落営農の組織化や認定農業者の育成が急務と考えております。特に集落営農の組織化につきましては県も力を注いでおり、新しい基本計画の担い手に、県が組織化した集落営農が全国モデルとして国の施策に組み入れられており、町としても関係機関と協力して組織化を支援してまいります。ただ、集落営農は、県や町が強制できるものではなく、集落の話し合いの中で考え、合意に基づいて実現するものと受けとめております。　一方、現状の経営課題でありますが、米価の低迷により、水稲農家の経営状況が悪化している状況であります。昨年は１俵当たり１万４，０００円と、米単作では経営が成り立たない単価まで低下しております。また、毎年３割近くの生産調整、いわゆる転作により、転作作物として大豆、麦や特産物が生産されているわけでありますが、御指摘のとおりチューリップやジャンボスイカにつきましては、後継者不足が最重要課題となっております。特に大豆につきましては、連作障害や天候に左右され、近年の異常気象などの天候不順により収量が低下し、国の補助金がなければ採算がとれない状況となっております。これらの状況を認識し、入善町の農業を足腰の強い農業にするために、地域で担い手として位置づけられた農家に農地の集積を図ることや、担い手がいない地区については、集落営農の組織化を支援し、担い手の育成を図っていきたいと考えております。　なお、ブンランド化などに対する答弁は、担当課長から答弁させますので、よろしくお願い申し上げます。　以上で、中瀬議員の答弁とさせていただきます。 147: ◯副議長（上野　等君）　浜田農政課長。　〔農政課長　浜田洋次君　登壇〕 148: ◯農政課長（浜田洋次君）　それでは、中瀬議員の農業問題のその他につきまして、私のほうから答弁をさせていただきます。　まず、付加価値のある商品や複合経営の質問でございますが、米に付加価値をつけるため、ＪＡ入善町とともに、特色ある米づくりの一環として、減農薬米の普及に取り組んでおりますし、つぶぞろいのＰＲにもどんどん取り組んでまいりたいと考えております。　議員御指摘の、無洗米加工によるブランド化でございますが、近年、米屋さんにもこういった無洗米の機械も普及しております。ただ、ＪＡ等の大型の施設でこういった無洗米加工をやるとなりますと、非常に大きな投資が必要かと思いますし、ＪＡ入善町は、小売りというよりも卸しの性格が強いものですから、米の大半を全農に納めておられます。また、全国には、発芽玄米や胚芽玄米等を商品化いたしましてブランド化している地域もございますが、何分にも設備への投資額が大きいということで、こういったものをやる場合には、農業者の理解が不可欠と思っております。今後、ＪＡ等関係団体と話し合いをいたしまして、無洗米加工によるブランド米の発売等につきまして、実現できるかどうか協議を進めてまいりたいと考えております。　また、複合経営につきましては、昨年、新川農業改良普及センターが経営の複合化に取り組むために、園芸を取り入れた複合計画に対するアンケート調査を実施しておりまして、入善町では４０経営体より回答をいただいております。その結果、園芸部門の導入については、６０％の経営体が「特に園芸には興味がない」と。あるいは、「興味があっても何をやっていいかよくわからない」という方が１８％を超えておりました。また、園芸導入についてどういう問題があるかということにつきましては、６０％を超える方が「価格が不安定で経営計画が立てづらい」あるいは「水稲の栽培管理作業と競合する」あるいは「新たな機械導入の投資が必要になる」、こういったことで農家が園芸に対して不安を持っておられたわけであります。　今後、これらを参考にいたしまして、どのような園芸作物の導入がよいのか、いろんな農家と話し合いを進め、少しでも前進するように努力してまいりたいと考えております。　次に、入善ブランドづくりでありますが、現在、特産物として位置づけられておりますチューリップ、あるいは入善ジャンボスイカはもとより、トマト、キュウリ、ハウスネギ、花き、鉢物等といったものにつきましても、今後どのような付加価値をつけてブランド化を図ればよいか、各生産組合、あるいは農業公社、ＪＡ等関係機関と連携を図りながら、検討してまいりたいと思っております。　また、さらに、３割近くの生産調整をカバーする新たな入善ブランドとなり得る付加価値のある新しい品種につきましては、現状ではなかなか見当たりません。生産者の皆様方やＪＡ、あるいは普及指導センター等と連携を図りながら、今後、導入に向けていろんなものを探ってまいりたいと考えております。　先ほど、議員の御質問の中に、特産物の栽培者の高齢化、そして後継者不足が問題であるというふうに言っておられましたが、そのとおりでございまして、以前からスイカ業者あるいはスイカの生産者とこの問題につきまして、いろいろと話し合ってはおりますが、どうしても早朝から夕方まで一日中畑にいるということを子どもが小さいときから見ている。そういう意味で、なかなか跡を継がないというのが現状であるというふうに言っておられましたし、あるいはまた技術が非常に難しいということで、その技術を習得するには５、６年間の忍耐が必要である。あるいは気象や管理ミスによって全く収入がない時期もある。そういった場合には家族の協力が不可欠であるので、このような多くの算入阻害要因があるとも伺っております。　そして、最後に、こういった特産物を栽培するには、何よりも農業が好きであるということが、後継者の要件であるとも聞いております。そこで、今後、そのような後継者育成に向けまして、どのような施策が必要か、関係者と十分協議してまいります。　次に、藤原イチゴの復活でありますが、イチゴが藤原に導入されましたのは昭和３５年からと伺っております。その後、藤原地区では全農家がこのイチゴの栽培に携わりまして、１０ヘクタールぐらいまで面積が拡大されたというふうに聞いておりますし、最盛期には１億円に手が届くような売り上げがあったとも伺っております。また、当時から集落のイチゴの収穫時には、共同炊事による食生活の改善や、あるいはまた集落ぐるみの共同選別、あるいは共同出荷、そして収益も面積比によるプール計算で行うなど、当時とすれば時代を先取りした集落営農が実施されていたということは、私どもも驚いております。　しかし、この作業は、特に摘果は毎日行う必要があり、あるいはまた先ほど議員も言われましたとおり、早朝からの選別、箱詰め、そして出荷と、非常に作業がきついというふうにもまた伺っておりましたし、ちょうどこの藤原イチゴの最盛期には、日本の高度成長期と重なりまして、若い方が会社勤めに走ったということから、日中あるいは早朝の作業がどうしても高齢者の方に偏っていったということから、徐々にではありますが、このイチゴが衰退していったというふうに聞いております。　そしてまた、平成の初めごろでございますが、こういった作業、あるいはまた人件費の軽減等を図るために、ハウス栽培も手がけたというふうに聞いておりましたが、これが普及する前に病気が発生いたしまして、皆さんがこのイチゴから撤退され、現在、全く栽培されていないという現実になっております。

　そこで、議員提案のこの復活でございますが、現在、藤原地区では集落営農の法人化が話題になっております。そこで、この集落営農の法人化を機会に、この栽培を復活できないかということを関係者の方にもいろいろと話をしておりますが、現在の法人化計画は、あくまでも専業ではなく兼業体制でいくということでございますので、毎日の摘果あるいは早朝の選別等につきましては現在のところ無理ではないか。将来、専従者が出てくれば、この可能性につきまして検討したいという返答でございました。　次に、桃の栽培でございます。　先ほど議員御質問のとおりでございまして、富山県の桃の自給率はわずか４％でございます。初期投資も非常に少なく、そしてまた水稲作業との労働競合も少ない。あるいはまた６、７年で１反歩当たり１００万円程度の収益があるなど、転作作物としては非常に適しているのかなと思っています。そして、ことしから５０アールで桃の木が植えられておりまして、将来的には３ヘクタール程度まで拡大したいというふうに伺っておりますので、有望な特産品になれるもの、あるいはまた特産品として育っていくものと確信をいたしております。　しかし、入善町では、桃の栽培はまだ実績がございません。技術的な問題も手探りの状態であります。ましてや、この今回の導入を機に商品化に向けて、関係団体とも協力しながら、どのような支援が可能か協議してまいりたいと思っております。　また、他の農家の皆さんは現在様子見でございますが、今後、この桃の導入につきまして協議してまいりたいと思っております。　最後になりますが、近くに迫っている団塊の世代の大量定年により社会構造が変化していくことと考えますが、定年帰農に入善町もぜひ取り組んでまいりたいと思っています。そこで、現在、農業公社のほうにおきまして、「アグリ助っ人センター（仮称）」なるものを設立できないかということで、その準備委員会を今回発足させる予定になっております。その中で、こういった定年帰農の問題も含めまして、就農のある人に対していろんなチャンスを与えたいと思っておりますので、この場でいろんなものを協議してまいりたいと思っております。　以上で、農業問題につきまして答弁にかえさせていただきます。 149: ◯副議長（上野　等君）　中瀬議員。 150: ◯２番（中瀬範幸君）　ちょっと幅広くやったものですから、非常に焦点がばやけて申しわけないです。　水田農業構造改革交付金ということについて、先ほど言っておりました担い手への支援集中ということからいきますと、担い手以外には支給されないのではないかという心配があります。全体で３億４，０００万円のお金が交付されております。そのうちの半分ぐらいが来ないのではないかという試算をしておりましたね。ですから、ぜひともそういう農家も対象にして担い手に参加するべきだということを私はあえて先ほど申し上げたんですが、と同時に心配なのは、認定農家に集積している部分があることが一つと、そういうことで集落営農が出てきますと、その辺での集積の調整がトラブルを起こすのではないかという心配がありますが、そういうところはどう当局として指導しながら調整していくのか、その辺の考え方と交付金のほうの考え方を再度お願いします。 151: ◯副議長（上野　等君）　浜田農政課長。 152: ◯農政課長（浜田洋次君）　まず、交付金の問題でありますが、現在まだ担い手要件の詳細が決定しておりません。しかし、今中瀬議員が言われましたとおり、ほぼ半分ぐらいが来なくなるのではないかという気もいたしております。ただ、今後は、例えば川の維持管理、あるいは農道の維持管理等について、そういった環境に対する配慮ということで、また幾らかの補助金が来るものというふうにも考えておりますが、現在よりも相当数減額されることは間違いないと思っています。　そこで、こういった交付金を入善町農業に生かすには、どうしても担い手ということが大前提になかろうかと思っております。これも急に認定農家の４２名が１００名になるとか、集落営農の４組織が２０組織になるとかいうのは、時間的にも無理があるかと思っておりますが、少なくとも１９年までにはまだ１年半ございます。これからこのような問題を少しでも農家の皆さんに周知徹底するように、関係機関と一緒になって対処してまいりたいと思っております。ただ、２，５００農家もございます。また、補助金がなくても自分で農業をやっていきたいという方もおられます。そういった方はそれなりにいいのでありますが、やはりこれからは補助金が当たらないという前提で担い手を育てていく必要があろうかと思っております。妙案は実はまだないわけでありますが、とにかく実情を訴えていって、少しでも農地の集積を図っていただきたいと思っております。 153: ◯副議長（上野　等君）　中瀬議員。 154: ◯２番（中瀬範幸君）　農業の役割というのは、今さら私が言うまでもなく、食料の安全保障という大きな役割があるし、今課長が言われましたように、自然環境保護とか地下水の涵養といったように、その辺の役割というのは、はかり知れないほどの大きいものがあるわけで、その辺も含めて大いに当局が指導していかないと、行く行くは放棄田にしてはならんという法律も多分ないだろうし、自分の財産だから自分で好きなようにというわけにもいかんと思いますので、補助金が要らんから自分でマイペースでやるわという考えの方もおられますけれども、その辺は当局がやっぱり指導していくべきだと思います。　ですから、私が聞いていますのは、どういう方向に持っていきたいんだということを聞いているわけで、全員が認定農家にもっていこうとしているのか。その辺、ＰＲしておかないと、あと１年少ししか期間がないわけで、その辺を再度お願いしたいと思います。 155: ◯副議長（上野　等君）　浜田農政課長。 156: ◯農政課長（浜田洋次君）　基本的には集落営農の育成を図っていきたいというふうに考えておりますが、集落営農と認定農家というのは表裏一体でございまして、集落営農が増えますと認定農業者とのトラブルも増えるものと思っております。ただ、基本的には、入善町の農業ビジョンにもありますように、集落から選ばれた認定農業者を育てるということと、そういった認定農業者、担い手がいない集落においては、集落営農を基本的には進めていきたいという考えであります。 157: ◯副議長（上野　等君）　中瀬議員。 158: ◯２番（中瀬範幸君）　その辺は、これからＪＡとか公社と相談しながら、生産組合と連携をとりなから、誤解のないように、１年半の間に理解し合いながら進められるような状態にしていってほしいと思います。　いずれにしましても、入善ブランド米というのは全国に誇る品質だと思いますし、ブランド米としての販売というのは、経済連があってなかなか難しいんだという答弁はいつも聞いておりますけれども、その中でどうやって米の値段を引き上げるかということも、合わせてぜひやっていってほしいと思います。これは要望であります。　次に、私が危惧しているのは、藤原イチゴは幻の藤原イチゴに終わってしまったと。これからジャンボスイカも、あるいはチューリップも、後継者不足からそういうふうになってくるのではないかなという心配があります。先ほど言いましたように、１００年の生産技術力が結集されたジャンボスイカであります。それが幻のジャンボスイカに終わってしまうと本当に惜しいわけで、そういうところを具体的に今から……。　ですから、私が言いましたのは、しゃがみっぱなしの過酷な労働である、あるいは収穫が非常に重たいと。だから、何とか楽にできるような機械を開発できないか。例えばチューリップの生産設備は、国内で入善町だけがああいう自動の栽培機械を開発したというふうに、生産技術力的に非常に進んでいるわけで、ぜひジャンボスイカの生産機械も開発できるようにバックアップしていただきたいというふうに考えます。 159: ◯副議長（上野　等君）　本多助役。 160: ◯助役（本多良久君）　先ほどからいろいろ聞いておりますと、これからの農業、いろんな課題、問題はあるわけでありますが、個性のある農業といいますと、やはり入善ブランド米、あるいはまた入善ブランドということになっていこうかと思います。　ただ、先ほど何度も話がありましたように、朝早くから夜遅くまでということで、労働が非常にきつい条件の中で、後継者がなかなか育っていないというのが、これまた現状でございます。　おっしゃるとおり機械開発につきまして、当然それぞれの方が考えておられるとは思うんですが、急速に後継者問題が出てきますと、町とすれば何らかの形で支援をしていかなければならんということで、これからも関係の皆さんに、あるいはまたＪＡの皆さんとともに、この機械開発などにつきまして、ぜひ御相談申し上げていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。　以上でございます。 161: ◯副議長（上野　等君）　中瀬議員。 162: ◯２番（中瀬範幸君）　確かに農協問題というのは非常に大きな課題があって、即答はできないものでありまして、いろいろ私が今回問題提起したわけであります。ぜひ、今後、入善町の農業をどういう形にもっていくのかといったものを早急に明確にして、それに向かって進んでいただきたい。心配なのは、高齢化だとかいったようなことで逃げてはいかんわけで、それに取り組んでいかないとだめなわけです。恐らくこういう三位一体の改革ですから、そのうちに農業への補助金というのは当然削減される一方であります。しかしながら、農業というのは、今回の新基本計画にもありますように、今回特に食料自給率の向上というのは、国でも非常に強くうたっておりますし、農家の役割というのは、そういった金銭にかえられない大きな役割がありますので、その辺、重々勘案しながら、長期的な、短期的なスケジュールをつくって取り組んでいただきたいと思います。　以上、要望しておきます。　　　　　　　───────────────────────── 163: ◯副議長（上野　等君）　以上で本日の日程は終了いたしました。　次に、残余の町政一般に対する質問は、１４日火曜日午前１０時から続行いたします。　本日はこれにて散会いたします。　議員各位並びに当局には御苦労さまでございました。　午後　４時２１分　散会発言が指定されていません。 © Nyuzen Town Assembly. All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...

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入善町議会 2005-06-01 平成17年第23回（６月）定例会（第２号） 代表・一般質問

入善町議会 2005-06-01
平成17年第23回（６月）定例会（第２号）　代表・一般質問