入善町議会 2005-03-01
平成17年第21回（３月）定例会（第２号） 代表・一般質問
トップページ 検索結果
一覧 使い方の説明 （新しい
ウィンドウで開きます） 平成17年第21回（３月）
定例会（第２号） 代表・
一般質問 2005-03-11
文書・
発言の移動
文書 前へ 次へ
発言 前へ 次へ
ヒット発言 前へ 次へ
文字サイズ・別
画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく
ツール 印刷用ページ（新しい
ウィンドウで開きます） 別
窓表示（新しい
ウィンドウで開きます） ダウンロード 表
ズレ修正 表示形式切り替え 発言の
単文・
選択・
全文表示を切り替え
単文表示 選択表示 全文表示 発言者の
表示切り替え 全 122
発言 /
ヒット 0
発言 すべての
発言・
ヒット発言の
表示切り替え すべての
発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの
一括変更 選択表示 すべて
選択 すべて解除
発言者一覧 選択 1 :
◯議長（
元島正隆君）
選択 2 :
◯議長（
元島正隆君）
選択 3 : ◯１０番（
谷口一男君）
選択 4 :
◯議長（
元島正隆君）
選択 5 :
◯町長（
米澤政明君）
選択 6 :
◯議長（
元島正隆君）
選択 7 :
◯企画財政課長（
大木宏二君）
選択 8 :
◯議長（
元島正隆君）
選択 9 :
◯商工水産・
深層水課長（
笹島春人君）
選択 10 :
◯議長（
元島正隆君）
選択 11 :
◯農政課長（
浜田洋次君）
選択 12 :
◯議長（
元島正隆君）
選択 13 : ◯１０番（
谷口一男君）
選択 14 :
◯議長（
元島正隆君）
選択 15 :
◯企画財政課長（
大木宏二君）
選択 16 :
◯議長（
元島正隆君）
選択 17 : ◯１０番（
谷口一男君）
選択 18 :
◯議長（
元島正隆君）
選択 19 :
◯町長（
米澤政明君）
選択 20 :
◯議長（
元島正隆君）
選択 21 : ◯１０番（
谷口一男君）
選択 22 :
◯議長（
元島正隆君）
選択 23 :
◯農政課長（
浜田洋次君）
選択 24 :
◯議長（
元島正隆君）
選択 25 : ◯１０番（
谷口一男君）
選択 26 :
◯議長（
元島正隆君）
選択 27 : ◯１６番（本多幸男君）
選択 28 :
◯議長（
元島正隆君）
選択 29 :
◯町長（
米澤政明君）
選択 30 :
◯議長（
元島正隆君）
選択 31 : ◯助役（本多良久君）
選択 32 :
◯議長（
元島正隆君）
選択 33 : ◯教育長（米島秀次君）
選択 34 :
◯議長（
元島正隆君）
選択 35 : ◯学校教育課長（西田義嗣君）
選択 36 :
◯議長（
元島正隆君）
選択 37 : ◯１６番（本多幸男君）
選択 38 :
◯議長（
元島正隆君）
選択 39 : ◯副議長（上野 等君）
選択 40 : ◯５番（松田俊弘君）
選択 41 : ◯副議長（上野 等君）
選択 42 :
◯町長（
米澤政明君）
選択 43 : ◯副議長（上野 等君）
選択 44 :
◯商工水産・
深層水課長（
笹島春人君）
選択 45 : ◯副議長（上野 等君）
選択 46 : ◯建設課長（小森九仁夫君）
選択 47 : ◯副議長（上野 等君）
選択 48 : ◯健康福祉課長（鍋谷良和君）
選択 49 : ◯副議長（上野 等君）
選択 50 : ◯５番（松田俊弘君）
選択 51 : ◯副議長（上野 等君）
選択 52 : ◯健康福祉課長（鍋谷良和君）
選択 53 : ◯副議長（上野 等君）
選択 54 : ◯５番（松田俊弘君）
選択 55 : ◯副議長（上野 等君）
選択 56 : ◯健康福祉課長（鍋谷良和君）
選択 57 : ◯副議長（上野 等君）
選択 58 : ◯５番（松田俊弘君）
選択 59 : ◯副議長（上野 等君）
選択 60 : ◯健康福祉課長（鍋谷良和君）
選択 61 : ◯副議長（上野 等君）
選択 62 : ◯５番（松田俊弘君）
選択 63 : ◯副議長（上野 等君）
選択 64 :
◯商工水産・
深層水課長（
笹島春人君）
選択 65 : ◯副議長（上野 等君）
選択 66 : ◯５番（松田俊弘君）
選択 67 : ◯副議長（上野 等君）
選択 68 :
◯商工水産・
深層水課長（
笹島春人君）
選択 69 : ◯副議長（上野 等君）
選択 70 : ◯５番（松田俊弘君）
選択 71 : ◯副議長（上野 等君）
選択 72 :
◯商工水産・
深層水課長（
笹島春人君）
選択 73 : ◯副議長（上野 等君）
選択 74 : ◯５番（松田俊弘君）
選択 75 : ◯副議長（上野 等君）
選択 76 : ◯７番（大橋美椰子君）
選択 77 : ◯副議長（上野 等君）
選択 78 : ◯総務課長（中島博之君）
選択 79 : ◯副議長（上野 等君）
選択 80 : ◯健康福祉課長（鍋谷良和君）
選択 81 : ◯副議長（上野 等君）
選択 82 : ◯学校教育課長（西田義嗣君）
選択 83 : ◯副議長（上野 等君）
選択 84 : ◯下水道課長（西川正雄君）
選択 85 : ◯副議長（上野 等君）
選択 86 :
◯農政課長（
浜田洋次君）
選択 87 : ◯副議長（上野 等君）
選択 88 : ◯７番（大橋美椰子君）
選択 89 : ◯副議長（上野 等君）
選択 90 : ◯総務課長（中島博之君）
選択 91 : ◯副議長（上野 等君）
選択 92 : ◯健康福祉課長（鍋谷良和君）
選択 93 : ◯副議長（上野 等君）
選択 94 : ◯下水道課長（西川正雄君）
選択 95 : ◯副議長（上野 等君）
選択 96 : ◯７番（大橋美椰子君）
選択 97 : ◯副議長（上野 等君）
選択 98 : ◯副議長（上野 等君）
選択 99 : ◯３番（長田武志君）
選択 100 : ◯副議長（上野 等君）
選択 101 :
◯町長（
米澤政明君）
選択 102 : ◯副議長（上野 等君）
選択 103 :
◯企画財政課長（
大木宏二君）
選択 104 : ◯副議長（上野 等君）
選択 105 :
◯農政課長（
浜田洋次君）
選択 106 : ◯副議長（上野 等君）
選択 107 : ◯健康福祉課長（鍋谷良和君）
選択 108 : ◯副議長（上野 等君）
選択 109 : ◯生涯学習・スポーツ課長（泉 征幸君）
選択 110 : ◯副議長（上野 等君）
選択 111 : ◯３番（長田武志君）
選択 112 : ◯副議長（上野 等君）
選択 113 :
◯農政課長（
浜田洋次君）
選択 114 : ◯副議長（上野 等君）
選択 115 : ◯３番（長田武志君）
選択 116 : ◯副議長（上野 等君）
選択 117 : ◯１７番（五十里隆章君）
選択 118 : ◯副議長（上野 等君）
選択 119 :
◯町長（
米澤政明君）
選択 120 : ◯副議長（上野 等君）
選択 121 : ◯１７番（五十里隆章君）
選択 122 : ◯副議長（上野 等君） ↑ ページの先頭へ 本文 ▼最初の
ヒットへ （全 0
ヒット） 1: 議事の経過
午前１０時００分 開議
◯議長（
元島正隆君） ただいまより本日の会議を開きます。
─────────────────────────
町政一般に対する質問
2:
◯議長（
元島正隆君） これより本日の日程に入ります。
町政一般に対する質問を行います。
私の手元に質問の通告が来ております。
順次質問を許可いたします。
まず初めに、２１世紀の会 代表質問 １０番
谷口一男君。
〔１０番
谷口一男君 登壇〕
3: ◯１０番（
谷口一男君） 皆さん、おはようございます。そしてまた、テレビの前の皆さんもおはようございます。
昨年は「災」という漢字であらわされた年でありました。猛暑、豪雨、台風そして地震と、天災による災害が多く発生いたしました。いまだに不自由な生活をなさっておられる皆様方には、心よりお見舞い申し上げますとともに、一日でも早く復興し、以前のような生活に戻られるよう心から願うものであります。
さて、ことしは日露通商条約１４０年、日韓条約４０年、そして戦後６０年という節目の年でもあります。「ぜひとも明るい出来事を」と期待しておりましたが、まだ３カ月も過ぎないのに、まさに人災であろう、自分中心の身勝手な考えで人を、そして親が子を、子が親を、不審者と言われる者が学校に侵入し子どもや先生をあやめる、あるいは連れ去り事件など、学校にさすまたを常備しなければならないという現象はまさに異常であります。
節目の年ということで、戦後６０年、人で言えば還暦を迎えたことになります。力からわざに変わる時期であろう。本当によい方向に向かって、心和むようなことがたくさんあってほしいと願っております。
ただ、ことしに入ってもうれしいことも幾つかありました。ゴルフの藍ちゃん、卓球の愛ちゃん、モーグルの愛ちゃんらの活躍。そして、１年３カ月ぶりの日本国産ロケットＨ２Ａロケット７号機の打ち上げに成功し、多目的衛星「ひまわり６号」が軌道に静止したと報道しております。もっともっとうれしいことや楽しいことがたくさんあれば景気がよくなるのになと感じるきょうこのごろでございます。
それでは、通告に従って、２１世紀の会を代表しまして代表質問に入らせていただきます。
国の平成１７年度予算も衆議院を通過し、もうすぐ決定することになろうと思います。また県予算についても、先日の新聞に記載されておりました一般会計５，４１８億円余り、会計規模は平成１１年をピークに年々減少し、５年度の水準まで落ち込んでいたと報道しております。
一方、県債は増え続けており、平成１７年度末残高は一般会計規模を大きく上回る９，８４０億円、まさに１兆円の大台に近づいております。当初石井知事は「４００億円もの財源不足が見込まれる」と言っておられましたが、「ない袖を振り、金と知恵を絞り、最終的な不足は約２３０億円に切り詰めた」と記者発表し、「財政再建や元気とやま創造の両立を目指した」と強調されています。これには、特別職や全職員の給与の削減や県債増発、特別会計からの繰り入れ、県基金の取り崩しなどで賄われております。
歳出を見ますと、公債費のウエートが上昇し、人件費、公債費、扶助費を合わせた義務的経費が過去最高の５０．７％に達したと報道されておりました。県予算の半分は職員給与や借金の返済などに回っていることになり、財政の硬直化が進んでおります。
さて、我が町はどうなのか。単独行政を
選択し、「行革元年」と銘打っての初めての予算編成。その基本方針は何か。また、町長はことし、安全・安心のまちづくり、少子・高齢化対策の充実、環境問題への対応、地域経済活性化、生活基盤整備など、町民ニーズに合っためり張りの効いた力強い予算になったと提案理由で説明なされています。その特徴を端的にお聞かせください。また、「痛みも生じる」と言っておられました。町民に対してどのような痛みを求めるのか、お聞かせ願いたいと思います。
三位一体の改革の中で、我が町の財政力指数、経常収支比率、公債費負担比率の動向をどのように把握し分析しているのか、お聞かせ願いたいと思います。
さて、この予算に関連しながら、合併についてお聞かせ願いたいと思います。
今、なぜ合併なのか。その大きな理由の一つは、国、地方を通じた厳しい財政環境であろうと思います。平成１６年末の地方財政の借入金残高は２０４兆円。平成３年度の約３倍になっております。国と地方を合わせた長期債務残高は７１９兆円、国民１人当たり約６００万円になると言われています。このような状況を打破するためにも平成の合併が急がれた。合併特例法の適用も今年３月３１日で終わろうとしております。
全国では２月だけで１１４の市町村が合併し、既に２９の新しい市町村が誕生していると報道しております。３年前に約３，２００あった市町村の数は４月には約２，４００に減り、来年３月までには２，０００前後になると言われております。
平成１７年１１月１日には県西部は６市に再編され、平成１８年３月には氷見、高岡、射水、小矢部、砺波、南砺、富山、滑川、魚津、黒部の市、そして立山、上市、入善、朝日の４つの町、舟橋村の１つ、１０市４町１村になる予定になっております。
しかし、合併もすべてがうまくいっているのではなく、我が町のように破談したところも数多くある。信頼関係、役所の場所、新市名、その名前の住民投票で白紙に戻ったところがあったことは記憶に新しいところであります。
しかし、国は将来的に市町村の数を１，０００くらいにしたいと考えており、４月からの合併新法が施行され、平成２２年３月３１日限りの効力を失う５年間の限時法として施行されます。
新聞を見ますと、特例債は廃止されるが、平成１７年、１８年に合併すれば特例期間は９年、平成１９、２０年度で合併すれば７年、平成２１年度では５年間に短縮され、その後５年の激変緩和がとられると新法に載っております。合併するならば、１０万人を超える市になればよいとだれもが思っているところだろうと思います。しかしながら、その前段があってもよいのではないかと考えるところであります。
我が町の予算を見ても、交付金、国・県の支出金が３０％を超えているのが実状であり、交付金の額については、平成１８年度まで国は約束しているが、平成１９年以降は全くわからない。また、三位一体の改革で税源移譲がうまくいくのか不安もあるところであります。急変してから慌てても間に合わない、そう考えたとき、少しでも早く準備に取りかかってもよいのではと考えております。町長は、「いずれ合併しなければならない」と常々言っておられます。ならば、特例のある早い時期に合併すべきではないでしょうか、考えを聞かせてください。
次に、入善町雇用創出企業立地助成金事業、これが当初の目的を達成されているかどうかお聞かせ願いたいと思います。
明るいニュースの中で、深層水を利用した製塩工場の開始、そして株式会社サンリッツの工場進出が決定したことが我々町民にとってはうれしいことだろうと思います。雇用が増え、町に活気がみなぎれば本当にうれしく思います。ただ、企業誘致の影で町が大きな汗をかいていることを忘れてはならないと思います。
平成１７年度予算に深層水企業団地配水管設置費約２，１００万円、サンリッツ進出予定地周辺整備事業費約５億１，５００万円の予算が計上されています。これらの投資が、周辺住民のためあるいは町民のために、そして町の発展のために大きくプラスになってくれることを願うものであります。
そこでお聞きします。最近、人材派遣による町内企業への雇用が増えてきていると聞きます。その実態はどうなっているか。また、商工業に対する支援事業の状況はどうなっているか、そしてそれと雇用との関連はどうなっているかをお聞かせ願いたいと思います。
最後になりますが、兼業農家を守るための事業として、町の取り組みについてお聞きいたします。
農水省は、我が国の２０１５年の農業の姿を見通す新しい農業構造展望を答申しました。農業改革で強調する構造改革とは、担い手が農業生産の相当部分をカバーする生産構造に変えることが求められております。その改革目標を具体的に示す５年ぶりの改革になるわけです。
５年前の展望と比べますと、大規模農家、法人、生産組織を合わせ４０万円程度の効率的かつ安定的な農業経営を育成目標にする方針は変わりませんが、変わった点は、その担い手に集落営農を明確に位置づけ、育成目標として２万から４万組織を掲げ、さらに担い手への農地集積目標を、集落営農を含め現行の６割から７～８割に上げたということであります。
農水省の見通しによると、基幹的農業従事者は２２０万人、これは２００４年の統計の中からでありますが、２２０万人から１０年後には１４６万人まで減り、６５歳以上の高齢者比率は５４％から６２％に上がります。これを見たときに、農地の大規模な流動化に対しだれが担うのかということが問題になろうと思います。そして、恐らく国の考えでは、これを担うのは集落営農であろうと考えていると考えます。
ただ、「集落営農」という言葉を耳にすると、何か社会主義的な集団農場をイメージしますが、実態はそうではなく、農地の所有と経営の分離を進め、集落を単位として農地利用の効率化、生産性向上を目指す地域営農システムであると考えればよいのではと思います。
ことしの秋には、新食料・農業・農村基本計画の制度が具体化され、中でも重要なのは経営安定対策であります。制度の適用開始は平成１９年からではありますが、適用を受けることのできるのは、一定の要件を備えた担い手農家、集落営農、３ヘクタール以上の水稲作付農家になるのではと考えられております。
我が町を見たとき、これは平成１２年農林業センサスのデータではありますが、耕作面積３，７３９ヘクタール、農家戸数２，５６３戸で、その中で３ヘクタール以上の耕作面積規模の農家は１４２戸であります。また、専業農家の戸数は１８２戸、そして第１種、第２種兼業農家は２，１５２戸、また「自給的農家」と言われる農家が２２９戸。この数字から見ますと、まさにアバウトではありますが、要件を満たさないということで経営安定対策から弾き出されてしまう農家は２，０００戸を超えるのではと考えられます。
農業の重要性は今さら言う必要はないと思いますが、地域の文化や農村環境保全あるいは地域の防災にも貢献する国土保全など多種多様な取り組みがあります。少ない人数ではとうていこれらを守ることはできません。知恵と力を合わせ、農家も集落もみんながよくなるよう、１集落１農場を進めていくことがベストではないかと考えます。
町の生産組合の状況を見ますと、入善町内では全部で１０３の組合があります。そして、平均生産組合戸数が３６戸、そして平均面積が３６．８ヘクタールになっています。まさに１集落１農場としてはちょうどよい規模ではないかなというふうに考えます。
また、集落営農についてもいろいろな経営方式があってもよいと考えます。今現在１１ある営農組織のような経営もそれはそれでいいし、また、その集落営農に認定農家や農業生産法人を巻き込んだ集落営農があってもよいと考える。そしてまた、どうしても個人でやりたいという農家があるなら、集落営農の中で納得のいくまで経営を続けるのもいいのではないか。
ただ、生産物の販売や資材の購入の窓口は集落の中では１つということの中で経営をするというのも考え方に入れてほしいなという気がいたします。そしてまた、みんなが出資者であり、経営の仲間であり、自分のできることをこなしていく、そんな農業経営があってもよいのではと考えます。確かに大変難しいことだと思いますが、今から取り組まないと間に合わなくなる。当局の考えをお聞かせいただきたいと思います。
以上で代表質問を終わります。
4:
◯議長（
元島正隆君） 米澤町長。
〔町長
米澤政明君 登壇〕
5:
◯町長（
米澤政明君） 皆さん、おはようございます。２１世紀の会を代表しての谷口議員の御質問にお答えをいたします。
まず、平成１７年度予算の編成についての基本的な考えを述べさせていただきます。
平成１７年度予算は単独町政を
選択し、また「改革元年」と銘打って初めての予算編成となりました。
私は、入善町の持続的な発展を目指すことを大命題として、行財政改革の着実な実施に加え、町民の目線に立ち、町民のニーズに的確に対応した予算とすることを念頭に予算編成に当たってまいりました。
行財政改革の初年度としての平成１７年度予算編成におきましては、職員一丸となって危機感を共有しながら取り組んできたこともあって、約２億４，０００円を削減することができました。むだのないスリムな行政へと体質転換するための大きな第一歩を踏み出せたのではないかと考えております。
一般会計の予算規模は９５億６，９３０万円で、平成１６年度当初予算と比べまして７．２％減となっております。数値的に言えば緊縮予算ととられがちでありますが、これは入善西中学校の耐震補強・大規模改造事業の前倒し実施をしたことなどによる減であり、実質的には３．４％増となるものであります。内容において、将来に夢を描くことのできる戦略的な、むしろ積極型の予算となったものと考えております。
また、先日の報道では、県内自治体の予算規模は平均で６．６％減となり、全体的に縮小傾向にあると報じられております。この縮小傾向は、財源不足に対応しての行革等によるものが大きいものと考えておりますが、それとともに、各自治体の施策がハード偏重からソフト重視へとシフトしていると言えるのではないかと思っております。
入善町においても、ハード事業の着実な実施に加え、行財政改革によって生み出した財源を町民本位の町民の目線に立った事業に振り向けたものであり、堅実性も兼ね備えたソフト重視の実効力のある予算といたしました。
特に、町民ニーズや地域課題に対応するため、安全・安心のまちづくり、少子化対策、高齢者支援、環境対策、地域経済活性化など主要課題に対して重点的に対応するとともに、株式会社サンリッツの進出決定に伴う企業立地周辺整備などハード事業に取り組むなど、総合計画に位置づけられた事業を中心に、着実な推進を図るべく所要額を計上しております。
また、今回の予算編成に当たり、今後の地域と行政のかかわりや行政サービスのあり方について一定の方向づけを行うことができたものと考えており、御理解を賜りますようお願い申し上げます。
次に市町村合併についてでありますが、残念ながら１市３町の合併協議はまとまりませんでした。これを受けまして、町は当分の間、単独町政で進むことを
選択し、単独による持続的な発展を主眼として、行財政改革のほか、町の将来に向けた発展をねらいとした施策を実施、計画しております。
私は今でも「合併はいずれ必要である」という考えは全く変えてはおりません。「それでは合併はいつするのか」ということを多くの人から尋ねられます。また、「同じ合併をするのなら合併新法の期限内に行えばいいのではないか」など、いろいろな意見もいただいております。私はこれらの質問などについて、「いついつまでに合併する」と明確に答えることが今はできません。それは、合併には相手があり、その相手と合併について意思が合致し、また町民の皆様がその合併について支持してくださるということが不可欠だからであります。
したがいまして、私は合併に関しては期限にとらわれず、時間をかけて、相手を広く求め、町民にとって一番必要な、しかも納得できる合併を見つけ出したいと考えております。
合併の枠組みにつきましても、これまでのいきさつなどにとらわれることなく、より広域的な範囲での合併も含め考えていきたいと思っております。
今後、合併について協議を始める場合には、町民の皆さんや議員各位とも十分相談していきたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いを申し上げます。
なお、今後の財政見通しなど残余の問題につきましては担当課長が答弁いたしますので、よろしくお願いをいたします。
以上で、谷口議員の答弁とさせていただきます。
6:
◯議長（
元島正隆君） 次に、大木企画財政課長。
〔企画財政課長
大木宏二君 登壇〕
7:
◯企画財政課長（
大木宏二君） それでは、今後の財政見通しについてということでございますので、申し上げさせていただきます。
この財政見通しにつきましては、現在行っております行財政改革の最終年度が平成２１年度でありますので、それに合わせた形としまして、５年後の財政見通しについて申し上げます。
まず経常収支比率でありますが、この数値が高いほど財政の硬直化を示すということで、よくないわけでありますが、入善町の経常収支比率は平成１５年度決算で８２．６％となっております。これは県下平均のクラスでありますが、今後の行革による人件費の適正化や公債残高の減少によりまして、ここ２年程度で８０％台を割り込みまして、平成２１年度には７８％台を達成し、県下の上位レベルに位置するものと考えております。
また、公債費負担比率につきましては、現在１８％前後の高い水準にあるわけでございます。平成１９年度の１８．９％あたりをピークにいたしまして、平成２１年度までには１．５ポイント以上低下していくものと考えております。
また、義務的経費につきましても、人件費の大幅な圧縮等によりまして、平成１６年度決算見込み５１．３％から平成２１年度には４１％、約９ポイントの低下を見込んでいるところでございます。
財政力指数は、現在０．５台の前半を推移してまいっておりますが、今後、企業立地などによりまして０．５台の後半を目指すことも可能であろうかと、このように踏まえております。
予算規模等につきましては、投資的経費を平準化して考えていきますと、平成１７年度ベースの９５億円前後で推移していくものと考えております。
これらを見越しまして、持続可能な財政運営を主眼に新年度の予算編成を行ったところでございます。どうか御理解賜りますようお願い申し上げまして、財政収支見通しの説明とさせていただいます。
8:
◯議長（
元島正隆君） 次に、笹島商工水産・
深層水課長。
〔商工水産・
深層水課長 笹島春人君 登壇〕
9:
◯商工水産・
深層水課長（
笹島春人君） 谷口議員の企業立地関係支援事業の御質問にお答えいたします。
まず企業立地支援事業の状況でありますが、町商工業振興条例の改正につきましては平成１６年度に改正施行を行ったところでございます。主な改正内容でありますけれども、県の条例改正にあわせまして、工場等の新設だけでなく、増設に対する助成も行うことといたしております。
本年度は、１２月議会でも予算補正をお願いしておりますが、２つの会社の工場増設に対して支援を予定いたしております。また、工場等の新増設に伴い新規雇用を行う場合にも、１人当たり２０万円を助成しており、本年度の対象は対象企業の新規雇用者５０名のうち２８名が町内在住者であります。
また支援の効果についてでありますが、企業は支援を目的とした投資や新規雇用を行っているわけではありませんが、対象となる企業からは、次の投資や新規雇用の計画といったことも聞いております。支援の目的に沿った効果があったものというふうに考えておるわけでありまして、さらなる今後の設備投資あるいは雇用の増につながるように期待をしているものであります。
次に人材派遣に係る御質問でありますが、本年の工業統計から１月１日現在の派遣等による従業員は、町全体で約１６０名程度というふうに見込んでおります。人材派遣会社からの派遣については、企業が一時的な増産への対応を行うために受け入れを行っているものや雇用確保が困難なため行うものと考えており、町といたしましては正規社員としての雇用を望むものであります。
人材派遣と町の企業立地関係支援事業とは特に関連はございませんが、本年の支援企業では、子会社からの派遣をやめて、派遣社員を全員正規の社員に採用した企業もありまして、雇用の面では効果があったものというふうに考えております。
町といたしましては、安心して働ける
場の確保が重要であり、不安定と言われる人材派遣について今後とも支援の対象とはしないという考えでおります。どうかよろしくお願い申し上げます。
10:
◯議長（
元島正隆君） 次に、浜田農政課長。
〔農政課長
浜田洋次君 登壇〕
11:
◯農政課長（
浜田洋次君） それでは、農業問題につきまして御答弁申し上げます。
皆様も御存じのとおり、米政策は昨年から実施されております。当入善町でも、水田農業ビジョンに基づきまして、各集落で産地づくり等への取り組みが精力的に行われてきたところでございます。しかし、最近の農政をめぐる内外の動きは大変目まぐるしく、かつまた厳しいものがございます。
国では、「農業構造改革」の名のもと、地域農業を支えるための新たな経営体の育成を目指し、経営安定対策の抜本的な見直しを進めようといたしております。このため、これからの農業は、小規模経営あるいはまた兼業農家への支援がなくなるのではないかと心配をいたしております。
国では、新たな食料・農業・農村基本計画の閣議決定を今月末に予定しております。去る９日、食料・農業・農村政策審議会が農水大臣のほうに答申した内容では、担い手として位置づけられるのは認定農業者、あるいはまた、協業経営をし、かつまた法人化する集落営農というふうに明確化しております。
このことから、各種政策を集中的、重点的に実施されることになると報じられておりますが、担い手の具体的な要件につきましては今後さらに議論を重ね、秋ごろに決定されるというふうに聞いております。
こういったことから、小規模農家あるいはまた兼業農家の受け皿、そしてまた中核的な農家をも取り組んだ集落営農の組織化を進めていく必要があるというふうに思っております。
ただ、いろんな形態がございますが、いずれにいたしましても、国の直接支払制度の該当になるような組織化に努めていきたいなと思っております。
また、農村の良好な景観や自然環境の保全、あるいはまた長い歴史を持つ文化の伝承等、農業の持つ多面的機能の発揮、あるいはまた農道、水路等の維持管理につきましては集落全体で取り組む必要があると。そのためにも、集落営農への期待は大きいものがございます。
ただ、集落営農の組織化につきましては、行政などが強制してできるものではございません。集落内で議論に議論を重ねていただきまして、合意し、初めて組織化できるものと思っております。
幸いにも、町内には見習うべき先駆的な組織もたくさんございます。担い手となるべく集落営農の組織化につきましては、町あるいはＪＡ、そして改良普及センターと連携を密にしながら、各種支援の施策に取り組んでいきたいと考えております。
12:
◯議長（
元島正隆君） 谷口議員。
13: ◯１０番（
谷口一男君） どうもありがとうございました。
それでは、２、３の再質問をさせていただきます。
まず財政見込みですが、先ほど課長の話を聞きますと、すばらしい、何か安心しきれるような説明でございました。ただ、そういう中で、交付税の動きはどうなっているのか、どういう見方をしているのか心配になります。特に町長の言う、合併は相手が必要だ、相手の考えも一緒、これもわかるんですが、ただ今まで国のほうは、平成１８年までは交付税は今の状況でできるだろうということを報道しておりますが、平成１９年度以降は全くわからない。そういう中で、どのような交付税の見積もり方をしたのか、まずそこをちょっと聞かせてください。
14:
◯議長（
元島正隆君） 大木企画財政課長。
15:
◯企画財政課長（
大木宏二君） 交付税の見積もりでございますが、本年度では２３億５，０００万円を計上しておるところでございます。この交付税の推移につきましては、平成２１年度、いわゆる５年後では２６億６，０００万円実質ベースで見込んでおるところでございます。
国の見方として、平成１８年度以降全くわからないという部分は、一応国、県なりの役人のおっしゃることではございますが、実質交付税そのものは廃止にはならないし、国のほうの考え方として、三位一体としてとらえているわけではなくて、単なる交付金としてとらえておりますので、これが即合併への影響というようなことは今のところ受けとめておりません。
したがいまして、交付税が減りましても、それは交付金として今後減少傾向にあるのかなという思いはございますが、現在のところ、その辺は全くはっきりしておりませんので、現状ベースで見込んでいきますと、入善町の場合、約２５億円あるいは２６億円で推移していくものと、このように思っているところでございます。
16:
◯議長（
元島正隆君） 谷口議員。
17: ◯１０番（
谷口一男君） 今、交付税は現状維持だということですが、この交付税を基本とする国の５税、そこに足りない分を今国は一般会計のほうから、あるいは工夫をしながら出すことによって赤字が増えたと言われている。そういう中で税金をそれぞれの市町村へ返すというふうになっているんですが、今国のほうの見方を見ますと、もっともっと厳しくなるというのが普通の見方だと思うわけです。そういう中でも、財政指数がもっと上がるようなこともおっしゃられました。これはやはり、サンリッツのような工場が誘致されたということもこれに含まれているのかなというふうに感じますが、そこらあたりも後から聞かせていただきたいと思います。
それと、町長の言葉の中に、合併に対して「町民の声を聞いていきたい」と。それから「当分」という、課長の考え方からしたら、５年はまず合併しないということを意味するのかなというふうに感じられるんですが、いかがですか。
18:
◯議長（
元島正隆君） 米澤町長。
19:
◯町長（
米澤政明君） 「町民の皆さん」というのは、やはり合併するには、先ほども答弁の中で話しましたけれども、町民の皆さん、また議員の皆さんと十分に話をしながらやっていくということでございます。
それと合併について、今、５年と言われましたけれども、ならいつまでとはっきりと日が決まっていればいいんですけれども、やはり町としては、まず５年間を１つの基礎として、５年間を見ながら向こうを、その間にもし合併という機運が高まれば、それはそのとき考えていけばいいと思います。ただ、一年一年ということではなくて、やはり５年ぐらい先を見ながらの予算を編成したということでございます。御理解いただきたいと思います。
20:
◯議長（
元島正隆君） 谷口議員。
21: ◯１０番（
谷口一男君） これは水かけ論になっていくと思いますので、これでやめます。
ただ、合併をしなければならない、あるいはしようというその時期ですが、例えば人間で言えば、元気なときにするのか、病気になってからするのか、これはえらい違いがあると思います。私は元気なうちに準備をし、しっかりと合併をし、将来の夢を見られるような設計をできるうちにやるべきだというふうに思います。
それでは、農業問題のほうへ入らせていただきます。
今、課長の答弁の中では、集落営農にしてでもその集落の考え方が非常に大事だと。それは私も賛同しますし、またそうあるべきだろうというふうに思います。この集落営農が本当に入善町で、それこそ１４０か１５０の集落営農、あるいは今現在ある生産法人、そういう組織になれば、正直いいましてＪＡも各支所が要らなくなる、ＪＡの合併も進むだろうなと。恐らく各支所は信用事業だけで済むのではないかなというふうな考え方もあります。それから、入善町の基幹産業は農業だということで、それぞれ毎年それなりの予算を計上しております。ただ、この集落営農の考え方、ＰＲあるいはそこに住む人たちの考えを変える、そういう手段とか考え方、具体的なことを今考えておられますか。
22:
◯議長（
元島正隆君） 浜田農政課長。
23:
◯農政課長（
浜田洋次君） ことしの１月の農協の広報では、集落営農を重点的に取り上げていたわけですが、２月号もそうでございました。今後は、こういったいろんな機会をとらえまして集落営農のＰＲに努めていきたいし、かつまた、今までやってこられましたそういった集落営農の実態をもＰＲしていきたいなと思っております。
24:
◯議長（
元島正隆君） 谷口議員。
25: ◯１０番（
谷口一男君） ぜひそこらあたりを、今現在ある組織の方々とも相談しながら、あるいは論議しながら進めていってほしいと思います。
最後に要望になります。先ほど笹島課長のほうからも、人材派遣の関係と支援とは切り離すという答弁をいただきました。当然、少しでも町民の皆さんが喜んで働ける環境、
場をつくっていただきたいなというふうに思います。
そこで当局に、これは要望といいますかお願いでございます。この人材派遣の方々が入善町内に住むために、今アパートを結構増築されております。その多くが人材派遣の職員であるというふうなことも耳にします。そういう実態、それからそういう方々がその地域とどのようなかかわりをしているのか、そういう実態を、後ほど資料があればいただきたいなというふうに思いますので、それをお願いして、私の代表質問を終わらせていただきます。
26:
◯議長（
元島正隆君） 次に、政策フォーラムを代表して本多幸男君。
〔１６番 本多幸男君 登壇〕
27: ◯１６番（本多幸男君） どなたも御苦労さまです。傍聴の皆さんには、町政に関心を持っていただきまして参画をいただいておりますことに敬意を表したいと思います。
今、我が国は、俗にいう３月予算議会、どの議会も大切なわけでございますが、とりわけ１年間の予算を決定するこの３月議会というのは議員もみんな熱が入るわけでございます。１２名の議員がきょうと１４日に質問をするわけでございますので、大体議員の考え方というのは、聞こうとする、取り上げようとする問題はみんな同じでございまして、どうしても質問の項目も重なる部分が多くございます。当局におかれましては、違った角度で、ひとつ的確な答弁をいただければありがたいと思う次第でございます。
ライブドア、フジテレビ、どうなるのか、国民が関心を持っております。一日一膳、酒で失敗しないように、私も心して臨みたいと。あす、あさって、お隣の黒部市が市制５０周年ということで、全国のビーチボール大会ジャパンカップを行うことになっております。私事でございますが、私も入善町のビーチボール協会長として今晩の前夜祭に黒部へ行くのでございますが、酒で失敗するかなと思ったらすぐタクシーで帰ってきたいと、こう思っております。
政策フォーラムを代表して質問をさせていただきます。
まず第１点は、町長の町政執行基本姿勢について何点かお尋ねいたします。
我が国は今、今月の３１日現在で、国と地方を合わせた借金が、谷口議員も指摘されたとおり７１９兆円あると言われております。きょう生まれた赤ちゃんを含めて、１人当たり国民６００万円の借金をかついでおります。金利の返済だけでも８兆円以上と言われております。どれだけの量のお金になるのか見当もつきませんが、富山県の借金もいよいよ１兆円の大台に近づいてまいりました。現在、９，００７億円の借金でございます。石井知事は、テレビの２チャンネルを見ますと、いつもにこにこして議員の質問に答えておられますが、心中穏やかならざる心境でありましょう。特別職や職員の給与を引き下げ、財源不足を少しでも圧縮しようと労使双方が合意したことに、本員も敬意を表したいと思っております。
１兆円の借金を返済するためにどういう方法があるでしょうか。私は暇なときに計算をしてみました。毎日１００万円ずつ借金を返しますと、１００万円といっても大金ですよ。毎日これを返していきますと、１カ月で３，０００万円、１年で３億６，５００万円。こういう大きな金額を返していったとしましても、１兆円の元金を返すのに２７００年かかるんです。もう地球があるかないかわからない。要するに、借金を返せないということです。
我が入善町の地方債の残高は、平成１６年度末において１０８億６，０００万円、平成１７年度末においてはこれより５，０００万円少なくなることになっております。これを見る限り、入善町の財政は、今までの町長、財政課長が的確な判断で指導してきたということで、健全財政であります。もちろん徹底した行財政改革は必至でありますが、最も重要なことは、活力町政を起爆剤として、どこまで持ちこたえることができるかということであります。
そこで質問でありますが、三位一体の改革と入善町の財政運営の基本となる方針をまず示していただきたい。平成１７年度予算を組むに当たって、入善町へ三位一体の影響額は差し引きで６，３００万円であります。これが３年後、５年後にどのような予測を立てているか。
国は、平成２２年３月３１日まで５年間の限時法として定めた市町村の合併に関する障害を除去するための特例措置を定めました。この間に入善町の財政状況はどのように推移すると考えているか、町民にわかりやすく説明をしていただいて、合併問題に対する判断材料となれば、町民の皆さんから多くの意見が出てくるものと私は思っておりますので、格調の高い答弁を期待してやみません。
先般、下新川３町の議員協議会の総会がありましたが、それに先立ちまして、富山県市町村課長を講師に招いて、三位一体の改革等について講演を聞いたところであります。自治省から来ている黒野市町村課長は昭和４７年生まれ、若干３２歳であります。堂々たる話し振りでありました。骨太の方針など詳細な説明がありましたが、要するに今市町村に求められていることは、地方交付税に依存している市町村にとっては、この三位一体の改革というのは大変厳しいものであると、そういう一言でありました。したがって、究極的には、市町村合併をするとか、あるいは一部事務組合などによる共同処理の広域行政を強化しなさいということでありました。
県の経営企画部というのは合併の推進本部でありますから、県内の現状は西高東低、東のほうは合併があまり進んでいない。黒野市町村課長さんはもう少し強力に、入善や朝日、立山、上市、舟橋、滑川、魚津、このあたりに合併しなさいということを話されるのかなと思っておりましたら、ちょっと期待が外れました。
質問の時間もありまして、県の指導性をもっとはっきりすべきではないか、あるいは合併するところとしないところでは地方交付税にペナルティーがあるのかないのか、また４７都道府県の、いわゆる県段階の合併はどうなるのか、県会議員の定数がどうなるのかという質問もございました。しかし、市町村課長さんは３２歳の若さですから、もっと本音のことを言っていただきたいなと思っていたんですけれども、頭がよ過ぎて、そういうへんてこな答弁は一切なさいませんでした。
そこで町長にお尋ねをいたしますが、元来、合併というものは、住民の意思でやるべきものと私は認識をしております。住民の利益のためにやるべきであって、最初から明らかにメリットがないとわかっている合併は私はあり得ないと思います。だからこそ対等、平等、互恵が重要であると私は思って今日までまいりました。
そこで改めてお聞きしたいことは、入善町民にとって行政サービスを低下させない市町村合併とはどのような形態が望ましいか、再度その方向性を、今日ただいまから検討する用意があるかどうか、町長にお答えをいただきたい。
先ほどの谷口議員の質問とちょっと角度を変えているんですけれども、最初に合併ありきではなくて、入善町民にとってどういう形が一番望ましいのか。それを、時間をかけてでも、あすから再度合併の協議を再開するという決意があるかどうか、町民に示していただきたい。
昨年の６月議会において、１市３町で構成していた法定協議会を解散いたしました。黒部市は市長がかわられまして、改めて１市１町で協議をなされております。恐らくうまくいくでしょう。私は他の市長のお決めになったことにけちをつける気持ちは毛頭ありませんが、議員が選挙の洗礼を受けずに７カ月もの在任特例で居座るということは、入善町であったら町民は許すであろうかと自問自答しているところでございます。特例債の期限内にと駆け込み的に急ぐとこのようなことになるのかなと、失礼ではありますが、私は思っております。
米澤町長におかれましては、絶えず町民の意見を聴取されまして、特例措置の５年期限内において的確な判断を下されるよう期待するものであります。
次に、企業誘致問題についてお尋ねいたします。
まず、サンリッツの入善町進出が内定したことに対し、米澤町長に「おめでとうございます」と申し上げます。県と一緒になって富士写真フィルムの誘致に懸命の努力をなされたことが、決してむだではなかったということであります。また反面、喜んでばかりおれない課題も多々ありますけれども、ぜひ地域住民の幸せのために目的を達成していただきたいと思います。
入善町は大きな町でありますが、手打ちそばの専門店とホテルがない。８０億円も設備投資をなさるサンリッツの関係者にどこに宿泊していただきますか。入善町の地元に金を落とせるように考えるべく、もっと早くから対応すべきでありました。
魚津市の澤崎市長は新年度予算の記者会見で、「根拠のない試算」と前置きをされまして、次のように述べられたと新聞で報道されました。松下電器産業の半導体新工場が来たことで、平成１６年度分だけの松下効果について、ホテル、旅館で１億５，０００万円、弁当、飲食店５億円、タクシー４，０００万円、マンション建設などで下水道の接続が１００戸以上あったと言われております。昭和５９年、松下があの
東山地区に進出をしたとき以来、２０年間で１００億円の市税効果があったと言われているのであります。
ただし、今後３年間で３０億円の企業立地助成金を県と折半で支払わなければなりません。１年間に５億円。こういうことを考えてみますと、それでも総合的に市全体に元気が出てくる、前途洋々たるものがあります。
半導体もさることながら、液晶フィルムの偏光板においては、今や世界が注目をする分野であります。雇用の
場拡大の観点からもまことにありがたい快挙であり、ぜひ隆盛を念じてやみません。
また、我が町には海洋深層水があります。今日まで議論を重ねて、いまだに賛否両論はありますが、今までに１６億円もかけてきた大プロジェクトでありますから、批判は批判として受けとめて、どうすれば夢のある財産を開花させることができるか、町民こぞって英知を絞るべきであります。１３億５，０００万円をかけて建設する予定であった体験交流施設が先送りになって、８億円の国県補助金が消えました。この事業にとってかわるべく深層水を活用した企業を積極的に誘致すべきです。
町は新年度予算編成に当たり、深層水を活用する企業に対して立地助成特別枠を新規に創設しましたが、どのように実践しようとしているのかお聞かせください。
さらに、海洋深層水は製造業だけに限定されるものではないと考えられます。商業の分野においても、ジャンボ銭湯など、健康、レジャー向けに民間活力を誘致して体験交流施設を実現できないか、ぜひ検討していただきたいと提言いたします。
活力調整とは何か。一口で言えば、昼の人口、夜の人口、人間が集まってくる町ではなかろうか。今、消費者は何を望んでいるか。レジャーやショッピング、憩いと食の文化など、中部の空港に飛行機に乗らない人でもレストランや展望風呂へ毎日押しかけてくる。入善町もこういう施設ができないものであろうか。
新川広域圏管内においても、大型ショッピングセンターの中で経営者の交代が起きていることも事実であります。しかし、サンリッツのような優良企業を誘致することとあわせて、息の長い総合的商業施設が地域のバランスを考えて必要であります。その実現によって、町外に逃げる購買力を地元に戻すべきであります。
入善町の基幹産業は農業、コシヒカリ、ジャンボズイカ、そして小松菜、白ネギ、花卉球根、海洋深層水のアワビ、数えればたくさんの特産品がございます。金曜朝市、各週土曜日の朝市、一生懸命努力をしておられます。これをさらに大型ショッピングセンターを展開するならば、３６５日、朝市、夕市をする。そのことによって農業も若い後継者が育ってくる、そういう町にすべきだと、私は夢をぜひ実現すべきだと思う次第でございます。
先般から、イオンを核とした大型商業集積施設が入善町へ進出したいと希望しております。入善町だけではございません。立山、滑川、砺波、新湊、こういうところに展開を今しようとしております。石井知事も県議会で、「大型店舗の検討審議会のようなものをつくって、これから具体的に話を煮詰めてみたい」という答弁であります。
我が入善町は、このイオンの細部計画が具体的に提出をされてきた場合に、これはぜひ米澤町長は受けて立っていただきたい。その用意があるかどうか、町長の所見をお伺いしたいのであります。
次に、教育の問題について申し上げます。
この後、教育の問題は何人かの議員さんが取り上げられますので、さらっと流しますが、今、我が国の子どもたちの読解力は非常に低下したと。世界でトップクラスにいたのが、現在では第１４位。第１位はフィンランド、お隣の韓国は第３位。韓国に完全に負けている。これはどうしてこういうことになったんでしょうか。週５日制になって、教科の内容や授業数が減ったからでしょうか。
かつて我が国の教育現場は、受験地獄、偏差値重視など詰め込み教育と言われました。そのことが学力格差を広げ、子どもたちの非行や不登校、学級崩壊や心の問題が原因になって、こういうゆとりの教育が誕生したと私は思っております。「舌の根も乾かない先に」という言葉がありますが、３年以内で方向転換という事態となりますと、そのとき決定に携わっていた中教審の委員は先見性がなかったと言われても仕方がないでしょう。教育の素人の私でさえ、そう思えてなりません。
富山大学の教育学部のある一人の教授が、「学力低下の原因は授業時間数の削減ではなくて、むしろ子どもたちの学ぶ意欲が低下していることにある」と指摘をしておられます。「いい大学を出て、一流企業に就職をして出生をしたいという考え方はもう崩れた。働かなくても食べていける現実もある」と述べておられます。
入善町の教育委員会は、国に対して独自の提言を行うくらいの気概を持って、この新学習指導要領の見直しについて意見を開陳すべきと、こう思うのでありますが、方針をお聞かせください。
また、学校をめぐるいろんな事件が発生しております。また一方、学校内外において事故による傷害致死や後遺症が残った場合に、そのほとんどが裁判ざたになります。この種の問題は、どのような結末になろうとも、どちらの側に立っても被害者です。お隣の朝日町で女生徒の死亡事故がありました。記憶に新しいところです。
先日新聞報道されましたが、どこの県であったか忘れましたけれども、放課後に公園で５年生の男の子２人でキャッチボールをやっていた。その横で１級上の６年生の男の子が見ていた。拍子が悪くて、その６年生の子どもの顔にボールが当たった。子どもは倒れてすぐ病院にかつぎ込まれたが、残念ながら死亡した。そしたら、その親御さんが、キャッチボールをしていた２人の５年生の子どもと両親に損害賠償の請求をしたんです。そしたら裁判で、何と６，０００万円弁償しなさいとなりました。子どもの側は１人３，０００万円ずつ。これも悲劇でしょう。入善町はそういう学校での事故に対してどういうマニュアルを持っておられますか、お聞きいたします。
最後に、新川広域圏の事務組合の中部清掃センターの問題について町長にお尋ねをいたします。
この問題は何回も申し上げてまいりまして、先般の新川広域圏議会において、我が議会３名の議員を代表して元島議長も質問をされました。地元板屋地区では、もう我慢が限界に来ております。この問題は、石川前理事長が朝日町でつくるごみの焼却
場、今「エコぽ～と」という名前がついておりますが、ここへ１００億円前後のお金を投入しなければならないので、それが完成したら、次に板屋の中部清掃センターをどうするか決めます、こういう約束であったにもかかわらず、今日まで垂れ流しの状態になっているのがこの問題であります。１日に５０台近い衛生車が板屋のあのし尿処理
場の前に並ぶ。現在、２市３町からどれだけのし尿、浄化槽汚泥が運搬されてきておるか、その現状をまずお答えください。
そして、問題になりますのは、この中部清掃センターの施設をこれからどうするのか。２市３町が持っているそれぞれの浄化センターへ、生し尿、浄化槽汚泥を投入できるのかどうなのか。投入できるということであればこれば一番望ましいわけでありまして、板屋の施設は四十何年間、あれが建ったときに成人を迎えた人は、もう既に還暦を過ぎております。そういう老朽化した施設を一日も早く撤去していただいて、すばらしい地区民の憩いの
場となる公園にでもしていただけないだろうか、これが地元の要望でございます。
その件について、地元の米澤入善町長は今、新川広域圏の理事会の中でも一番熱心だということを聞いております。また、きょう傍聴いただいております高瀬事務局長さんも、理事会がなかなか一枚岩にまとまらないので大変苦労していらっしゃる、このことは私も板屋地区の皆さんも認めております。ぜひ２市３町の市長、町長が心を一つにして、基本方針を、今月の末に板屋の公民館へ来ていただいて、理事長、米澤町長から地区の皆さんに説明をしていただきたいと念願をする次第でございますので、町長の答弁をお願いして私の質問を終わります。ありがとうございました。
28:
◯議長（
元島正隆君） 米澤町長。
〔町長
米澤政明君 登壇〕
29:
◯町長（
米澤政明君） それでは、政策フォーラムを代表しての本多議員の御質問にお答えいたします。
今、平成１７年度予算を審議いただいているところでございますが、平成１７年度予算におきましては、安全・安心のまちづくり、少子化対策など、町民の目線に立った施策の実施を主眼として編成を行ったところであります。
予算編成におきまして、他の自治体同様、三位一体の改革による影響がのしかかっていることは現実であります。
三位一体の改革の影響といたしまして、保育所延長保育補助金、老人ホーム入所措置費、児童生徒援助費など、町民生活に密着した事業において補助金が削減されました。これらへの対応について、入善町においては、町民に負担を転嫁することなく、またサービスを落とすことなく、町の独自財源をもって継続するものであり、今後もそのスタンスは変わるものではありません。
三位一体の改革による平成１７年度の入善町の影響額は、補助金で１，８００万円の減、税源移譲で５，２００万円の増、実質交付税で約９，６００万円の減となり、合わせまして約６，３００万円の減となっております。大きな額でありますが、これにより行政水準を低下させてはならないものであり、そのため向こう５カ年を計画期間とした行財政改革を行うものであります。
人件費だけでも５カ年で１１億６，０００万円の削減を見込んでおり、その他の改革効果を合わせて、今後の財政構造の変化に十分対応していくことができるものと考えております。
また、三位一体の改革において最も影響が大きいのは交付税であります。さまざまな合併特例にしても、交付税を中心とした財政支援であり、その交付税が削減方向にあるということで悲鳴を上げている合併自治体も少なくありません。真の自立できる財政基盤の確立には、交付税依存から脱却し、税を中心とした自主財源の確保が必要となってくるものと考えております。
昨年来、地域経済の活性化、人口増をねらいとして、ある意味において、町の将来をかけて精力的な取り組みを行っておりますが、それらが一歩一歩成果を上げ実を結んできております。
御案内のとおり、株式会社サンリッツの入善町への進出が決定されたところであり、雇用をはじめ、消費や税収など経済的な波及効果を期待するものであります。また、スマートインターチェンジ社会実験においても一次採択を受け、間もなく事業が開始されます。町の悲願でありますインターチェンジ本格設置に向けた実験であることを強く認識し、成功させていかなくてはなりません。この機会をおかりいたしまして、ＥＴＣ車載器の普及と実験期間中のインターチェンジの利用につきまして、ぜひ町民の皆さんの御協力をお願いする次第でございます。
このほかに、深層水を活用した企業の立地など、数年前には困難と見られていた事業においても着実に前進させてきております。加えて、町内の既存企業においても積極的に設備投資を行い、新規雇用も創出しており、今後一層の発展を願うとともに、町も可能な限り支援をしてまいりたいと思っております。
今後とも引き続き、入善町の地域経済の活性化、人口増に向けた取り組みを精力的に進めていくものであり、その成果が近い将来必ずや町の活性化に大きく寄与するものと考えております。また、財政見通しにおきましても、一定の行政水準は維持できるものと考えております。
収支試算では、平成２１年度では予算規模を９５億円程度と見込んでおり、主要財源である町税においては、歳入総額に占める割合において、平成１７年度比較で２％増の３２．９％となるものと見込んでおります。歳出におきましては、人件費は平成１７年度との比較で２億３，０００万円の減となり、構成比で２．５％減の２０．３％、公債費につきましても、公債残高の減により構成比で１．１％の減で１３．８％、扶助費はほぼ平成１７年度ベースで推移するものと試算をしております。その結果、義務的経費全体では構成比で３．５％減の４０．９％と試算しており、財政の弾力性は向上するものと考えております。
平成１８年度、１９年度以降の財政スキームが不明瞭であり、見通しにくい状況ではありますが、行財政改革の着実な実施に努めながら、財政構造や経常収支の改善により、ほぼ収支の均衡がとれるものと考えており、これらを見越して平成１７年度予算の編成を行っているものであります。
今後も柔軟性のある財政基盤の構築を主眼として、一層の計画行政の推進、地域経済の活性化、人口増対策をはじめ、町民の目線に立った施策への重点化を図りながら堅実な財政運営に努めてまいりますので、また御理解と御協力のほど、よろしくお願いを申し上げます。
続きまして、合併についてお答えをいたします。
行政サービスを低下させずに町政を維持していくには、行財政改革による努力によりしばらくは堅持できると考えております。これは、１市３町の合併協議が破綻したとき、町の財政状況等を検討して導き出した結論であります。しかし、いつまでも単独での努力で町が維持できるほど楽観的な状況にあるとは思っておりません。谷口議員の御質問にもお答えいたしましたように、いずれかの時点で合併を考えなければならないと考えております。
合併をするといっても、経済的な面や自己のメリットだけを最優先させるような性急な合併は決してしてはならないと考えております。合併を成功させるには、いろいろな要素がありますが、一番大切なのは、お互いに合併を望む者同士で、対等な立場にあり、尊重し信頼し合ってこそ合併の協議ができるものと考えております。しかも、その相手が町にとって必要なパートナーでなければなりません。そしてもう１つ重要な要素は、町民自身が「この市や町と合併をするんだ」という意思を強く持っていただくことが大切であります。また、ある程度時間をかけることも必要ではないかと考えております。
先ほどお酒の話をされましたけれども、杜氏がきめ細かな管理をしながら静かな時間を与えることによって、よい品質と独特の味と香りが出てくるものと思っております。合併も時間をかけて、静かにその発酵と熟成を助けてやることが必要ではないかと考えております。１市３町の合併が破綻した今は、その熟成を待つ時間だというふうに御理解をいただければと思っております。
また、合併の枠組みにつきましても、先ほども話ししましたけれども、小さなエリアを対象と考えるのではなく、広域的な範囲での合併も考えて、できれば富山市以東の市町を一つとすることも
選択肢の一つとして考えているところでございますので、御理解をいただければと思っております。
次に、新川広域圏整備事業についてお答えをいたします。
まず、中部清掃センターの現状についてお答えいたします。
中部清掃センターの平成１５年度のし尿処理状況は、生し尿と浄化槽汚泥を合わせて５万３，０００キロリットル余りとなっております。
市町別では、魚津市が１万９，４００キロリットル、率にして３６．５％、黒部市が１万３，０００キロリットル、２４．４％、宇奈月町が２，３００キロリットル、４．４％、入善町が１万１，４００キロリットル、２１．５％、朝日町が７，０００キロリットル、１３．２％であります。また、１日当たりの搬入車の台数でありますが、平均約４７台の計算となります。
においや煙、大気汚染等の防止策でありますが、臭気の拡散と景観上の問題を考慮し、場外での搬入車の待機を取りやめたところでございます。臭気の軽減を図るために、投入室における排気システムの改造や既存排気ダクトの部分改修、捕集器の新設等の工事を行い、今年度中に完成予定であると聞いております。
中部清掃センターの存続に係りますし尿処理の今後の方針、方向性につきましては、施設の老朽化に伴う機能低下や地域住民の皆さんの生活環境悪化などについて、理事会の中でも共通課題として協議をしているところであります。
長期的な施設整備方針として、現有施設の更新または各市町の既設下水道終末処理
場の利用が考えられており、３月７日に開催されました理事会でも、経済面や処理性能面からの検討を行ったところであります。しかしながら、その
場では結論が出ず、再度年度内に改めて協議を進めることになっております。
地域住民の皆さんの苦しみは、施設が立地する地元首長として十分理解をしております。２市３町の下水道普及に伴い、し尿の搬入量は減少しますが、５年あるいは１０年後に皆無になるということはあり得ず、現施設の抜本的改善が緊急の課題であることを強く主張してまいります。
また、澤崎理事長さんもこの問題には精神誠意取り組んでおられ、協議がまとまり次第、年度内に地元説明に伺う意向であります。そのときは私も一緒についていきたいと考えております。議員をはじめ地域住民の皆さんには、いましばらく今後の協議の進展をお待ちいただきたくお願いを申し上げる次第であります。
なお、企業誘致や教育問題など残余の問題につきましては、助役、教育長並びに担当課長が答弁いたしますので、よろしくお願いをいたします。
以上で答弁を終わります。
30:
◯議長（
元島正隆君） 本多助役。
〔助役 本多良久君 登壇〕
31: ◯助役（本多良久君） 引き続き、企業誘致と活力町政、そして人口増対策についてお答えをさせていただきます。
まず企業誘致につきましては、先ほどから話がありますように、株式会社サンリッツの入善町への進出につきましては、雇用の拡大や地域経済の活性化につながるものと大いに期待をしているところであります。今後も、町の活力創造のため、引き続き企業誘致活動や既存企業への支援をしてまいりたいと思っております。
議員御指摘の深層水を活用する企業の誘致につきましては、現在、下飯野地内で造成工事を進めております企業団地が完成次第、入善海洋深層水製塩株式会社が工場の建設に入ることになっております。
この後も、次なる企業誘致を図るため、新たに商工業振興条例の企業立地助成につきまして深層水特別枠を設け、ハード・ソフト両面で企業立地環境の整備を図ってまいりたいと思っています。
今後も、企業誘致に関しましては、県との連携を図りながら、精一杯努力して活力あるまちづくりを目指してまいります。
次に人口増対策についてでありますが、現在策定を進めております土地利用構想策定調査におきまして各種基礎データの分析を行っております。その中で、議員御指摘の人口の減少、特に若い女性の定住人口の減少や、いわゆる昼間人口割合の低さが指摘をされております。このことが町のにぎわい低下に結びつく一つの要因かと思っており、町活力への影響が懸念をされるという調査結果が出ております。
また、消費動向につきましても、富山県消費動向調査を見ますと、消費活動の６割以上が町外に流出しております。これらのことから、人口増対策として、雇用の拡大やにぎわい創出などが課題として浮き上がっております。
また、イオン進出につきましては、地権者においておおむね同意を得られたと聞いております。雇用拡大や経済振興に寄与するものと考えられますけれども、予定地につきましては優良農地でありますし、農地法という大きな問題などがあります。そういうことから、慎重な対応が求められるのではないかと思っております。
深層水体験交流施設につきましては、町民の健康増進やにぎわい創出をキーワードに、民間活力の導入も視野に入れ、平成１８年度からスタートいたします総合計画、後期計画の中に位置づけをしてまいりたいと考えております。議員各位の御理解そして御協力を賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。
32:
◯議長（
元島正隆君） 次に、米島教育長。
〔教育長 米島秀次君 登壇〕
33: ◯教育長（米島秀次君） それでは、教育の基本方針についてお答えいたします。
入善町教育委員会では毎年、年度当初に、入善町教育委員会の重点施策を発表して各学校に通知しているわけでありますけれども、議員御指摘の学習指導要領の見直し等に対する基本的な方針は表明しておりません。
しかしながら、中山文化大臣が去る２月１５日に、中央教育審議会に学習指導要領の見直しに当たりまして４つの課題を示しております。１つは人間力の向上、もう１つは学習内容の定着と指導要領の枠組み、３つ目は学習意欲を高め理解を深める指導のあり方、４つ目は地域や学校の特色を生かす教育の推進、このような課題に対して、私どもは４つのこの視点から、次のように考えております。
まず人間力につきましては、なぜ人は勉強しなくてはいけないのか、その意義をきちんと理解させるということ。そして、基礎学力を確実に定着させて、生まれ育ったこの入善町を愛する心を養い、職業をもって地域の一員として積極的に社会に参加する、そういう子どもを育てるようにしたい。それから、学習内容の定着につきましては、各学校は到達目標を明確にしまして、学校評価を取り入れるなど常に学校運営や授業の改善に努めること。それから、学習意欲につきましては、知識の注入ではなく、児童生徒が常に創意工夫し、あるいは自ら考え、問題を解決する力を養って、行動を通して知識を身につけ、学ぶ喜びを体得させること。そのためには、教師の資質の向上と、特にカウンセリングマインドを持った教員の養成が必要であると、このように考えております。また、地域の教育力につきましては、これを積極的に学校に導入し、人や自然とのかかわりを通して、生涯にわたって学ぶことの意義を体得するとともに、コミュニケーション能力や遵法精神、そして奉仕精神など人格の向上に努めることなどを重視していきたい。また、学校運営については、法の許す限り、校長の裁量権を広く認め、授業時間数をはじめ指導内容など、児童生徒の実態に合った学校教育が行われるよう、指導助言や支援に努めていきたいと思っております。
教育は非常に大きな課題を抱えております。何とぞ深く御理解いただき、今後とも御支援のほどよろしくお願いいたします。
34:
◯議長（
元島正隆君） 次に、西田学校教育課長。
〔学校教育課長 西田義嗣君 登壇〕
35: ◯学校教育課長（西田義嗣君） 時間が少しないようであります。書いてきたものを読み上げますと時間がありませんので、簡単に答弁させていただきたいと思います。
学校を取り巻く諸事件に対する防衛マニュアルづくりについてということであります。
それぞれの学校におきまして、学校の防災安全計画をすべて持っております。学校内での事故の関係につきましては、校長はじめ各教職員で、安全についてそれぞれ防災管理組織などをつくりまして、児童生徒の安全について十分目を光らせて、目配りをして、事故のないように対応しているということであります。いずれにいたしましても、最近は不審者等が多いということであります。
防災関係につきましては、避難が中心であります主眼でありますが、これからは体の保護関係などについても訓練をしていく必要があるのではないか、あるいは防災計画に取り入れていく必要があるのでないかと、このように思っております。
いずれにいたしましても、安全については十分対応していきたいと、このように思っております。
以上であります。
36:
◯議長（
元島正隆君） 本多議員。
37: ◯１６番（本多幸男君） どうも答弁ありがとうございました。
再質問ではなくて要望でありますが、ただいま答弁をいただきました件につきまして、きちんと対処方をお願いしたい。特に町長にお願いでございますが、中部清掃センターの問題は、地元民をはじめ入善町の唯一の迷惑施設ということで関心も高いわけでありまして、この年度内、３月の末日あたりに、澤崎理事長さんと入善町長がこぞって公民館のほうへ来ていただいて、地元地区民に対して安心できるようなそういう説明をお願いしたい。
また、イオンの問題につきましても、最初から協議も説明も聞かずに、優良農地だから難しいという一点張りでは、私は消費者をはじめ町民の皆さんは納得しないと思うんです。サンリッツのところも優良農地、イオンが来たいというところも優良農地、平等に扱うという気持ちで前向きに検討にぜひ乗っていただきたいということをお願いして質問を終わります。
38:
◯議長（
元島正隆君） ここで、暫時休憩いたします。
午後は１時から開議いたします。
午前１１時４７分 休憩
─────────────────────────
午後 １時００分 再開
39: ◯副議長（上野 等君） 議長が都合により不在となりました。地方自治法第１６０条の定めにより、私が議長にかわり議事を進めます。
それでは、休憩前に引き続き開議いたします。
都合により、本日予定しておりました上田健次議員の
一般質問は１４日月曜日の最初に変更いたします。
町政一般に対する質問を続行します。
日本共産党代表質問、５番 松田俊弘君。
〔５番 松田俊弘君 登壇〕
40: ◯５番（松田俊弘君） 私は、日本共産党を代表して質問するものであります。
政府が来年度予算案を発表した直後から、大増税、大負担増税路線だという批判が沸き起こっています。朝日新聞は「老いも若きも負担増」と書きました。読売新聞は「増税路線色濃く」と述べています。これは、政府が計画している定率減税の縮減、廃止を指してのことでありますけれども、そのほかにも大規模な国民負担がまさに始まっています。
来年度の政府予算に盛り込まれた負担増や給付の削減では、定率減税の半減、介護保険のホテルコスト導入、障害者の支援費制度での自己負担強化など合わせて２兆４００億円の負担増になります。また、既に決定されており、今後２年間で実行される負担増では、年金保険料の引き上げや雇用保険料の引き上げ、税金での老齢者控除の廃止などで約３兆円の負担増です。さらに２年後には、定率減税の完全廃止や介護保険料の引き上げなどで２兆円、何と今後２年間で合わせて７兆円もの負担増になります。しかし、今度の増税対象には高額所得者や空前の利益を上げている大企業は含まれていません。
１９９９年に定率減税が導入されたときに、同時に最高税率が引き下げられ、高額所得者も減税されました。また、法人税率の引き下げも実施されました。今回の増税では、こうした高額所得者の最高税率や法人税率には一切触れようとはしていません。
このように、庶民だけに痛みを押しつける増税路線は、７年前に橋本内閣が大増税で国民の消費力を奪い経済を失速させた誤りを繰り返すことにつながりかねません。
庶民の所得はここ何年も減り続けています。今なすべきことは、庶民増税ではなく、空前の利益を上げている大企業や高額所得者から応分の負担を求めることではないでしょうか。
町長にこれから、町の政治について大きく４点伺いたいと思います。
まず、高齢者、障害者対策などについてであります。
今議会初日に町長は、来年度の主要課題として、安全・安心のまちづくり、少子・高齢化対策の充実、環境問題への対応を挙げました。そして、これらに予算の重点配分をしたとも述べられました。どれも町民の関心の高いものであり重要な課題でありますが、本当に住民の立場に立った予算と言えるでしょうか。
確かに、子育て支援や高齢者対策などで幾つか改善されたものもあります。例えば子どもの医療費の無料化を小学校３年生まで拡大したことや、高齢者への配食サービス、要介護者への紙おむつ支給の拡大などは評価できるものであります。しかしその一方で、障害者や高齢者対策で幾つものサービスが削減、廃止されようとしています。例えば障害者福祉年金の廃止、低所得者に行ってきたホームヘルパー利用料への支援の廃止、敬老会運営費の削減などが予定されています。
また、新たに利用者に負担を求めようとしているものもあります。これまでは無料だった高齢者、障害者の布団の丸洗い乾燥サービスや緊急通報にかかる経費も１割の自己負担を求めることにしています。保健の分野では、住民健診でも一部自己負担を計画しています。
町当局は、来年度予算の編成を進める中で、これまでに行ってきたすべての事業、補助金、負担金の見直しを進めてきています。その中には、当然見直すべきものも多くあります。しかし、直接住民サービスや負担増につながる見直しは極力避けるべきであります。仮に見直すとしても、今回、心身障害者医療費助成に１，０００万円の所得制限を設けたように、サービスを受ける側の所得に応じて制限を加えるなどして、所得の少ない高齢者や障害者に配慮すべきであると考えますが、いかがでしょうか。
さて、介護保険制度が始まって５年になり、大きく制度の見直しが検討されています。政府は２月８日、介護保険制度改革関連法案を国会に提出しました。法案では、介護度が軽いお年寄りの重度化を予防するためとして、従来の介護サービスとは別立ての新予防給付を新たに打ち出しました。ホームヘルパーがお年寄りにかわって家事をしていた家事代行サービスは原則廃止、ヘルパーに家事を頼む場合は、お年寄りも何らかの作業をすることが前提になるなど、訪問介護に厳しい制限を加えています。こうした改正案に対し軽度の要介護者からは、「ヘルパーさんが家事をしてくれなくなったら暮らしていけない」と不安の声が広がっています。
また、今度の改正では、特別養護老人ホームなどの施設利用者にホテルコストを課そうとしています。施設での居住費用や食費を介護保険給付の対象外にし、全額利用者負担にするというものです。これは、ことしの１０月から実施されることになっています。
厚生労働省の資料では、年金が８０万円以下の人は若干負担が減ることになりますが、年金が８０万円から２６６万円以下の人は、一月の負担が１万５，０００円ないし２万５，０００円増えることになります。また、年金が２６６万円以上の人は３万円から４万円近く増えることになります。これを年間に直せば、少ない人でも１８万円の負担増、多い人は４０万円にもなります。大変大きな負担増であります。
そこでお聞きしますけれども、町内の施設利用者で、新たにホテルコストの徴収で負担が増える人数、そしてその負担増額はどれほどになるか聞かせてください。
次に、サンリッツの進出についてお伺いします。
多くの企業が安い労働力を求めて海外へ出て行く状況の中で、入善町に株式会社サンリッツが進出することになったことは、町民とともに大いに歓迎するものであります。地方の経済状況はまだまだ厳しく、リストラや派遣、請負労働者の増加などで雇用への不安がますます広がっています。入善町も例外ではありません。サンリッツの進出が町民の雇用を増やし、地域経済の活性化につながることを切に願うものであります。当局の説明では、来年の夏にも工場を稼働させたいとのことであり、早急な対応が求められています。町が一定の便宜を図ることは十分理解するところであります。
ところで、町の商工振興条例の取り決めでは、今度進出してくるサンリッツには、県と町がそれぞれ２億５，０００万円ずつ出して５億円を助成することになります。企業進出に際し、町が土地の斡旋や周辺道路の整備で支援することは十分理解できます。また、土地の造成で一たん町が肩がわりして行うこともよいでしょう。
しかし、町はこれ以外に、今度の企業立地に際し土地を無償で提供することを検討しているとのことであります。その土地代は５億円とも６億円とも言われています。商工振興条例の５億円の助成と合わせれば１０億円を超えることになります。
町は今年度を「行財政改革元年」と位置づけ、すべての事業、補助金を見直ししています。その結果、来年度は２億４，３００万円余りの経費を削減する計画です。町民には我慢を求め、１企業には多額の助成を行うことは、住民の福祉の向上を第一目的とする本来の自治体のあるべき姿からすると、疑問に思わざるを得ません。土地の提供は入善町の条例には定めてありません。条例以外の助成は慎むべきと考えますが、いかがでしょうか。
さて、今回サンリッツの進出に当たり、進出予定地周辺の住民が、地下水や井戸の水位低下をはじめ環境に影響を与えることがないか心配の声が上がっています。予定地の海側に位置する吉原地区では、以前から地下水の水位が下がり、井戸を掘り直しているところもあり、不安に思うのは当然であります。
そこで、株式会社サンリッツが住民と良好な関係を築き、生産活動を維持、発展させることができるように、当局がサンリッツに対し次のことを申し出るよう求めるものであります。
まず１点目は、地下水、排気、排水、振動、景観など地域への環境に影響の及ぼすことがないように求めること。２つ目に、同社がＩＳＯ認定工場として地下水の再利用、再々利用などで地下水の保全に努めるとともに、地下水の涵養のために積極的な行動をとるよう求めること。３番目には、法人も一住民であります。生産活動以外でも入善住民の一員として町の自然や文化、地域の産業に誇りを持ち、その保全と発展のためにさまざまな活動に参加するよう求めること。以上であります。
次に、環境保全についてお伺いします。
今回、サンリッツが入善町に進出する決め手になったのが良質な地下水であると報道されていました。松下電器産業が魚津市で新たに工場を拡張したのも、良質な地下水が決め手であったと聞いています。松下電器は、今回の増設に当たっては、地下水だけではなく、片貝川や黒部川本流の水質も調査したそうであります。今や先端技術産業にとって良質な水資源は欠かせないものとなっています。もちろん、そこに生活する住民にとって水資源をはじめ良好な環境を守っていくことは、潤いのある生活を維持するためにも重要です。ましてや、本町の農業、漁業など自然を頼りにした地場産業にとっても大切であります。
本町でも環境についてさまざまな問題がありますが、とりわけ町民が危惧しているのは黒部川のダム排砂問題であります。冒頭で触れたように、町長は環境問題への対応を来年度の重要課題に挙げられました。であるならば、入善町の環境を守るために、相手が巨大電力企業であっても、あるいは国の関係機関であっても、住民の立場に立って毅然とした態度で対応されることを望むものであります。
そこで、具体的にお伺いします。昨年夏、藻
場造成事業の調査で、東京海洋大学の藤田助教授が吉原沖の海底を調査したところ、海底のくぼみに異様な泥がたまっていたと報告しています。私は先の議会でもこのことに触れ、原因を調査するよう求めました。当局は「直接藤田助教授に聞いてみる」と答えています。その後、担当課長は藤田氏から話を伺う機会があったと思いますが、藤田氏が泥についてどのように言及しているか、また泥と排砂との関連及び排砂方法についてどのような感想を述べておられたか聞かせてください。
昨年の調査の際に藤田氏は、数時間にわたって海底の様子をビデオで撮影しています。藤田氏が漁業者に語ったところによると、海底の異様な様子がビデオにおさめられているとのことであります。そのビデオは、町から調査の依頼を受けた委託会社が保管しているそうであります。海の底で何が起きているのか。その実態を知る一つの資料として、当局がすべてのビデオテープをその会社から取り寄せ、住民に公開すべきと思いますが、いかがでしょうか。
ことし１月にダム排砂評価委員会が開かれ、昨年の連携排砂については、「全体的に見て、環境に対して大きな影響を及ぼしたとは考えられない」と結論づけています。黒部川や海をよく知る住民にとっては、とても納得のいくものではありません。内水面漁業者も海面漁業者も、排砂による被害を強く訴えています。
排砂評価委員会に出される調査資料は、排砂の実施主体である関西電力の資料であり、実態を正確に反映したものか疑問視されています。より正確な情報を得るためにも、現場に最も詳しい漁業者などを排砂評価委員会に加えるのが当然であります。当局の考えを聞かせてください。
古黒部地区で、住民の長年の懸案だった圃
場の基盤整備が始まろうとしています。また、それと同時に、同地区南部の農家で営農法人が組織され、新たな農業の展開が始まろうとしています。ところが、基盤整備の計画が具体化するにつれて、「古黒部地区に残された昔ながらの貴重な自然環境を守ってほしい」との声が広がっています。
古黒部地区を流れる農業用排水は三方コンクリートではなく、石積みの水路が残っています。そこには、かつて入善町の至るところに生息していたシジミやドジョウ、ヤツメウナギなどを見ることができます。また、夏の夜には飛び交う蛍の姿も見ることができます。自然を大切にしたいと思っている人々や、かつて町に広がっていた環境を子どもたちに伝えていきたいと願う人たちが、何とかこの一部でも残したいと考えるのは当然であります。しかし、この地区の水路を管理するのは古黒部地区の農家を中心とした地区の住民であります。この問題の解決は、地区住民の合意がなければ成り立ちません。
三方コンクリートの水路が環境によくないのはだれもが理解しています。しかし、今の良好な環境を維持するとすれば、水路の管理や除草剤を避けての草刈りなどが求められます。当地区でも高齢化が進み、農家の後継者の減少が予想される中で、一方的に住民に負担を求めるわけにもいきません。
今、環境団体と地区住民の間で、この問題をどうするか話し合いが進められているそうであります。前向きな協議がなされることを期待するものでありますが、町は住民合意の形成と環境保全にどうかかわっていくか、その考えをお聞かせください。
最後に、深層水事業についてお伺いします。
町は、海洋深層水を入善町の観光、産業、イメージつくりの起爆剤として位置づけ、深層水事業に既に約１６億円をつぎ込んできました。しかし、深層水の分水状況やアワビ養殖では期待した成果が上がっていません。また、関連企業誘致でも、ようやく製塩業者が進出するとのことですが、いまだに造成した企業誘致用地の多くが残っています。当局はこの深層水事業全般についてどのように評価しているのか聞かせてください。
一昨年、漁協が行っているアワビ養殖が失敗し、昨年１０月から改めて県の水産試験
場に養殖実験を委託してきました。この３月で実験は終了するとのことですが、結果はどうだったのか聞かせてください。
また、来年度予算では養殖事業に１，０００万円を計上していますが、その目的は何か、また今後もこれを続けるのか聞かせてください。さらに、進出が予定されている製塩会社の規模や内容、採用される社員数の見込みはどうか。また、今後の企業進出の見通しはどうかも聞かせてください。
以上、私の質問といたします。
41: ◯副議長（上野 等君） 米澤町長。
〔町長
米澤政明君 登壇〕
42:
◯町長（
米澤政明君） それでは、日本共産党を代表しての松田議員の御質問にお答えいたします。
株式会社サンリッツへの助成についてであります。
立地に当たっての支援といたしましては、用地の斡旋、用地買収と用地の無償提供、各種事務手続や造成事業の代行、周辺道路の拡幅整備、専用排水路の整備などを行っていきたいと考えております。
また、立地後の支援といたしましては、町商工振興条例に基づく立地奨励助成と固定資産税の助成、新規雇用者に係る雇用助成などがあります。
議員御指摘の用地取得費等に係る支援でありますが、国内の製造事業所は、内部の再構築が終わり、世界市場をにらんだ提携が進められております。例えば液晶画面製造で争っていた企業が資本提携して合同の工場をつくるなどの動きが活発化しております。そういった中での企業誘致となりますと、他の自治体との競争となり、企業側からメリットある地域への立地が優先されるところであります。
町は今、地域における若者が少なくなり、少子化がますます進展しております。若者の人口定着にはぜひとも雇用の
場の確保が必要であり、今回の用地提供はそのための投資と考えており、議員各位には御理解を賜りたいとお願いするところでございます。
次に地下水の保全についてでありますが、当該企業は、町内の立地企業の中では大変少ない地下水の利用となる見込みであり、地下水の取水による弊害はないと考えております。しかしながら、地下水の保全という点では涵養も重要なことであり、雨水の地下浸透を促すため、緑地部分を多く取り入れるよう進言してまいります。
また、地域コミュニティーにつきましては、企業も地域の一員として積極的にその活動に参加してもらえるよう助言したいと考えております。
なお、環境保全など残余の問題につきましては担当課長が答弁いたしますので、よろしくお願いをいたしまして、松田議員の答弁とさせていただきます。
43: ◯副議長（上野 等君） 笹島商工水産・
深層水課長。
〔商工水産・
深層水課長 笹島春人君 登壇〕
44:
◯商工水産・
深層水課長（
笹島春人君） 松田議員の環境保全についての御質問からお答えをしたいと思います。
まず、昨年１２月議会で議員からご指摘をいただいた吉原沖海底の泥の問題についてでありますが、本年１月末に東京海洋大学の藤田助教授と話し合う機会を持つことができました。その中で、泥のたまりが多かったのは「ヌケ」と呼ばれる部分で、特に吉原地先の西側に泥だまりがひどかったと聞いております。
御存じのように、ヌケとは、波によって形成される砂の山脈と同様に礫が集まってできるもので、重なった礫に囲まれた部分にくぼみができて砂がたまりやすくなるものであります。
また、ヌケは海域によって大小さまざまで、大きいものは１００メートル規模のものから小さいものは５メートルから１０メートル程度、深さについても、大きいものは０．５メートルから１メートルぐらいの深さになる場合があるというふうに聞いております。
今回の調査委託では、吉原地先沖、横山地先沖を昨年の８月下旬に潜水調査をいたしまして、泥のたまりがあったのはヌケの部分で、特に吉原地先の新型離岸堤の沖、西側のほうでは２０センチ程度の泥がたまっていたとの報告がございました。
昨年８月の調査時に幾つかのヌケにたまっていた泥については、台風や冬季波浪等、海が荒れれば海底が動いて、時間がたてば分散するようであります。ただ、それまでの間というのは、貝やウニなどの動きの遅い生物などは泥に生き埋めになるということも考えられて、決して好ましい環境とは言えず、実際に死んだウニ、アワビの殻なども見つかったという報告がございました。
なお、藻
場については、特に県東部地域の滑川や魚津の藻
場は大分ひどい状態になっているということでありまして、入善沖の藻
場についても同様にしてはならないという意見であったというふうに思っております。
本年の４月ごろに環境庁の依頼を受けて、県東部地域の藻
場について潜水調査をする予定があるということでありますので、情報があれば報告をしたいということでありました。
また、排砂との関連について藤田助教授は、「藻
場の海藻類への影響を考えると、黒部川の排砂時期が６月から８月ごろに集中しているので、一定期ごとの排砂、放流というものを検討すべきではないだろうか」という感想も述べられております。以上が藤田助教授より伺った意見でございます。
次に、調査の際に藤田助教授が撮影されたすべてのビデオテープの公開をということであります。
今回の調査においては、藤田助教授などが行った潜水調査による海底の撮影記録につきましては、納品された２本のテープがすべてでございます。要望があれば公開をしてまいりたいと考えております。
御存じのように、この調査委託の目的は、事業実施に際しての測量・設計委託でありまして、藻
場造成事業を実施するために最もよい場所を選定し、海藻類の調査及び海底地盤の状況を把握するものでありまして、新たな漁場を整備していくためのものであります。藻
場造成事業によって、良好な稚魚、稚貝の生息場所となるように、また魚貝類の産卵場所などとなるように努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。
次に、海洋深層水についての御質問にお答えいたします。
御存じのように、平成１０年に入善町海洋深層水利用の基本計画を策定してから７年が経過しようといたしております。この間、深層水の取水施設を手始めに、深層水供給施設や蓄養施設、養殖施設の整備、さらには産業道路の整備や企業立地用地の整備、イメージアップのためのサイン塔や看板、ポスター、パンフレットの作成など、さまざまな事業を積極的に展開してまいりました。
総事業費は漁協施設等も含めて約１６億円に上るものというふうに思っておりますが、水産関係の事業などにつきましては、補助率の高い水産庁や富山県の補助事業などを導入しながら町の負担軽減に努めており、極力効率的な事業運用に心がけてきたところであります。
今でも海洋深層水の取水施設自体、全国的には少ないわけであります。特に深層水あわびの養殖事業などは全国で初めて試みた事業でもありまして、今すぐに結果が出るものばかりではございません。採算性の問題などは今後も検証していかなければならないと思いますが、「入善町」という名前を全国にＰＲできたことについては、私たちの自信にもつながり、大きなイメージアップにつながったのではないかというふうに考えております。皆様方の御協力を得ながら、今後も深層水事業については積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、アワビの養殖事業についてであります。
入善漁協が実施しておりますアワビ養殖事業については、昨年の９月から富山県水産試験
場の全面的な協力をいただきまして、試験研究を行っております。
その内容でありますが、酸素消費量あるいは餌の比較、水質、照度、適正密度、カゴ飼育といった各項目についてそれぞれ検討しておりまして、アワビの適正な飼育技術についてはおおよその見当がついたという報告を受けております。
この結果を受けて入善漁協では、４月から深層水あわびの販売を再開することとしておりまして、ホテルや旅館、飲食店など各方面へのＰＲについても積極的に行ってまいりたいと考えております。
また、平成１７年度当初予算で１，０００万円を計上いたしておるわけでありますが、この予算は就業者に対する支援と優良種苗の購入、そして昆布養殖の水槽の増設に対する入善漁協への補助を行うものであります。順調に生育する昆布をアワビの餌として使用することはもちろんでありますが、昆布の商品化についても、入善漁協を中心に付加価値を高める方法を検討してまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、つくり育てる漁業の推進をさらに図るために、アワビの養殖事業を確立させる手段として必要な措置であるというふうに考えておりますので、御理解をお願い申し上げます。
なお、この事業を継続するかについては、今後の推移を見極めながら判断をしたいと考えております。
次に、製塩会社の質問にお答えいたします。
製塩会社の正式名称は「入善海洋深層水製塩株式会社」であり、現在実施している企業団地造成工事が終了次第、工場の建設に入る予定であります。地元の代表者からなる飯野地区海洋深層水対策協議会が去る２月１８日に開催されまして、会社の社長から直接会社の概要や工事の内容、雇用の状況などについての説明がございました。また、本日の夜になりますが、地元の園家コミュニティー公民館でも住民説明会が開催されます。
概要について申し上げますと、会社の敷地面積は約２，２００平米であります。この敷地の中に、事務室と作業室、倉庫そして
駐車場などが配置される予定であります。販売をする商品につきましては、製塩とにがりが中心になります。１年間に、塩については約４０トン、にがりについては６０トン程度を生産し販売をしていきたいということであります。
社員は当初６名からスタートさせたいということでありまして、地元からは男性１名、女性２名を採用し、事業が順調に推移すれば、さらに採用者を増員する計画であると聞いております。
ようやく製塩会社の進出にこぎ着けたわけでありまして、企業立地用地についてもまだまだ余裕もあり、今後も第２弾、第３弾の会社の誘致を図るために、今回、深層水取水施設から企業用地まで約４００メートルの間に専用管の布設工事を行い、企業がいつ進出してもいいように万全の体制で臨んでいきたいというふうに考えております。
また、ハード面だけではなくてソフト面も充実させるために、商工業振興条例の企業立地助成金についても新たに深層水枠を設けて、用地等取得や固定資産税あるいは借地料についても助成をしていきたいというふうに思います。
今後も深層水を活用した企業誘致について精一杯努力してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げて、答弁とさせていただきます。
45: ◯副議長（上野 等君） 小森建設課長。
〔建設課長 小森九仁夫君 登壇〕
46: ◯建設課長（小森九仁夫君） それでは、私のほうから環境保全についての中の排砂関連についてまずお答えいたします。
議員御指摘のとおり、調査資料につきましては、実施主体が民間調査会社に委託して作成、報告されたものではありますが、富山県水産試験
場の調査データも活用するなど透明性に努めていると考えております。
調査方法につきましても、例えばアユの調査、海面の底質調査などは、関係団体の現場の意見を聞き入れ調査が行われており、信頼のおけるものと考えております。
また、先般開催されました排砂関係市町課長説明会のときに、国土交通省並びに関西電力に対しまして、先の９月議会の各議員からの提案をあわせまして、今回松田議員が質問されております「排砂評価委員会に住民代表を加えてほしい」との要望があるという件、あるいはまた「それにかわるべき委員の方々に直接意見を述べる
場を設定できないか」という要望を行っておりましたが、後日、国土交通省より、その結果を確認いたしましたところ、「黒部川ダム排砂評価委員会は学術的な見地から議論する
場であり、住民を加えることは委員会の趣旨からなじまない」という従来どおりの回答でございます。
また、意見を述べる
場についてですが、今回初めて申し入れたということもございましょうが、「現在は考えていない」ということでございます。「現在は」ということでございますので、今後検討されるのものと期待しながら、今後も機会をとらえながら建設的な意見や要望を伝えてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
次に、古黒部地区の豊かな自然の環境の件でございます。
古黒部地区に残された豊かな自然環境を守りながら、農地の圃
場整備を進めていくには、議員御指摘のとおり、地元住民の合意形成が不可欠であります。
平成１３年度に土地改良法が改正され、自然環境に配慮しながら事業を実施するよう国からも指導を受けているところであります。町ではこうした背景から、関係機関である県や地元そして土地改良区、それと文化財保護委員会の方々と協議を重ねているところでございます。
環境に配慮しながら整備を進める必要があることや、豊かな自然が残っている当地区を後世に残していくことが大切なことなど、地元に対し理解と協力を得ながら事業を進めていかなければならないと考えております。
特に環境に配慮した工法となりますと、事業費はもちろん、維持管理の面で負担が大きくなることが予想されますので、維持管理を担う地元の古黒部地区あるいはまた土地改良区と十分協議し、合意形成を図りながら事業を進めていくことが大切であると認識しております。
これまでも何度か地元の代表の方々と、計画や実施設計の段階でその都度協議をしてきております。また、今後も詳細設計や維持管理に関することについても協議を重ね、合意形成のもとで事業を取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
以上で答弁を終わります。
47: ◯副議長（上野 等君） 鍋谷健康福祉課長。
〔健康福祉課長 鍋谷良和君 登壇〕
48: ◯健康福祉課長（鍋谷良和君） それでは、松田議員の福祉に関する御質問に答弁申し上げます。
障害者や高齢者に対する福祉サービスについてでございますけれども、このたびの行財政改革の中の事務事業の見直しの中で、必要性、重要性あるいは効果・効率性などの観点から、さまざまな福祉サービスにつきましても見直しを行ったところでございます。
その中で、制度が創設されてから長い年月が経過をし、その意義や効果が薄くなったものなど縮減、廃止となったものもございますが、一方、少子・高齢化への一層の対応を図るべく、大幅な拡充を行ったサービスも多く、むしろめり張りのある積極的な予算になったものと思っております。
また、これまで無料としてきたサービスの中で、自己負担の導入につきましては、例えば介護保険制度においても一定の自己負担があるのと同様に、適正な費用と負担のバランスを図ることが重要であり、サービスを利用する方、しない方との間の公平性の観点からも、自己負担は原則として必要なものと認識しております。国や他自治体におきましても同様の考え方で、町民の方々にも一定の御理解をいただけるものと思っております。
なお、今回新たに福祉保健分野で一部自己負担を導入することにしておりますものは、緊急通報サービス、寝具乾燥サービス及び７０歳以下の一般住民健診についてでありまして、経費の１割程度の額を負担いただきたいと考えているところでございます。
御指摘の点にあります、いわゆる負担能力の非常に低い方に対してまで一律に負担を求めることが不適切と考えられるものにつきましては、一定の減免規定等を盛り込みたいと考えているところでございます。
次に、介護保険制度の改正による施設入所者等に及ぼす影響でございますけれども、御承知のとおり、現在、介護保険制度全般の改正が進められておりまして、その中で、在宅で介護を受けておられる方との負担の均衡という観点から、施設入所者における利用者負担につきまして、高熱水費とホテルコストを合わせた居住費及び食費が保険対象外となることになっております。その実施はことし１０月からということになっているところであります。その導入に当たりまして、低所得者には一定の負担上限額が設けられることになっておりまして、いわゆる低所得者の負担が改正前と大きく変わらないように配慮されているところであります。
御質問の影響を具体的に受ける方についてでございますけれども、自己負担につきましては、入所者の所得階層がどこに属するかによって変わってまいります。現行の利用者負担につきましては、所得階層で３段階に分かれておりますけれども、新制度では、その真ん中の第２段階をさらに２つに細分化いたしまして、所得階層を４段階に区分するとなっているところでございます。その中での、いわゆる自己負担額の上限額の今現在の試算を見ますと、新たにできます第１段階及び第２段階の所得の低い方につきましては、現行と同じかあるいは３，０００円ほど安くなるということになります。また、第３、第４段階につきましては、現行よりも１万５，０００円から３万円ほど高くなると見込まれているところでございます。
そこで、それをもとに、本町の特別養護老人ホームに現在入所されている方に対する影響はどうなるのかということでございますけれども、現行と変わらないか若干安くなるという第１段階、第２段階の方が大体７割から８割程度の人数を占めておりまして、２割から３割程度の方が今よりも負担が高くなるというふうに現在推測をしております。
現在入所されている方の収入といいますのは、基本的には年金収入でございまして、国民年金のみなど低い方の割合が非常に多いということから、このような比率になってくるものと思っております。
なお、ホテルコストにつきましては、今のところ入善町では、現在増床工事を進めておりますおあしす新川の新型個室に入所される３０床分が対象となります。そのホテルコストの額につきましては、本来の建設費から試算をいたしますと月額約４万円となるところでございますけれども、町から建設事業に対しまして助成を行っており、そのことによって約半分の２万円程度に抑えられることになっております。
いずれにいたしましても、新制度における居住費用等の具体的な算定基準なども現段階ではまだ明確に示されていない部分が多いのも事実でありまして、今後の動向を見守りながら、必要に応じた対応をしてまいりたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
49: ◯副議長（上野 等君） 松田議員。
50: ◯５番（松田俊弘君） 何点か再質問させていただきます。
株式会社サンリッツの進出についてですけれども、無償提供をもう約束されているようなので、今さらそれを断るというわけにいきませんけれども、一言だけ言わせてください。
これが自治体の責任であるとか私は簡単に決めつけることはできないと思います。昨年度、県と各市町村が協力して、最低で３０億円まで助成できるという条例改正がありました。入善町も行いました。これは、今度石川県が来年度から３５億円に上げてきたんですよね。どうします？ 来年度富山県４０億円にしますか。あるいは三重県みたいに３００億円まで上げますか。結局こういう論になってしまうんですよね。各自治体がそれぞれこぞって助成を引き上げていくと一体どうなっていくのかと、私は不安に思います。だから、本来こういったものを国が何らかの規制をかけたり、あるいは町長が所属している全国町村会長会議あたりでお互いに自制し合うとか、そういった方向が私はこれから必要になってくるんだろうなというふうに思います。これはこれ以上触れません。大きな問題だということを意識していただきたいと思います。
それで、さっきのホテルコストのことについてちょっとお聞きしたいんですけれども、どうも私の認識が違うのか、今ホテルコストを徴収されるのは、新しく増床される３０床のみが対象になるということなんでしょうか。そして、現在入所されている方に関しては負担増がないというお答えなんでしょうか。
51: ◯副議長（上野 等君） 鍋谷健康福祉課長。
52: ◯健康福祉課長（鍋谷良和君） いわゆるホテルコストと言われるものにつきましては、増設されます３０床だけが対象になります。
53: ◯副議長（上野 等君） 松田議員。
54: ◯５番（松田俊弘君） これは多分厚生省の資料だと思うんです。町からいただいたものですけれども、介護保険３施設、これは特養も含めての施設ですけれども、「居住費や食費について保険給付の対象外とする」と書いてあって、「既存の施設は対象外」というふうには書いていないんですけれども、いかがでしょうか。
55: ◯副議長（上野 等君） 鍋谷健康福祉課長。
56: ◯健康福祉課長（鍋谷良和君） 今、制度改正で行っております居住費、食費ということにつきましては、これは一律、どういう形態の施設でありましても一緒でございます。いわゆる今現在「ホテルコスト」と言っておりますのは、今後、施設整備をするその施設整備の費用分について国の補助制度というのはなくなりまして、入所者の皆さんにも施設整備分を負担していただきたいということで、「ホテルコスト」という名称で言っているものでございます。ですから、居住費、高熱水費でありますとか食費については個人負担でお願いしたいと。ただし、先ほど言いましたように、上限額が設けられておりまして、上限を超える部分につきましては保険で給付をしていかなければならない、こういう形になると思います。
57: ◯副議長（上野 等君） 松田議員。
58: ◯５番（松田俊弘君） ホテルコストの言葉の解釈の違いだということですね。わかりました。
いずれにしても、現在の施設に入所されている２割から３割の方の負担は確実に増えていくわけですね。最低でも１万５，０００円ということになりますけれども。こういったことがますます強化されていきますと、例えば年金収入が８０万円に近い人、年金だけでは施設サービスの利用料を賄えない方が出てくる可能性があると私は思います。その辺はどうでしょうか。
59: ◯副議長（上野 等君） 鍋谷健康福祉課長。
60: ◯健康福祉課長（鍋谷良和君） 基本的な利用者負担につきまして、いわゆる年金８０万円以下の方、国民年金だけの方の階層ですと、毎月の上限額が３万７，０００円と今のところは示されております。ですから、年間でいきますと４０数万円、５０万円ぐらいということになろうかと思います。第３段階、収入が８０万円を超えて２６６万円までの階層の方につきましては、今のところ利用者負担の上限が５万５，０００円ということでございますから、７０万円近い額になろうかと思っております。基本的な分については、何とか年金の範囲内ではないかなというふうに見込んでおります。
61: ◯副議長（上野 等君） 松田議員。
62: ◯５番（松田俊弘君） ありがとうございました。
時間がもう迫ってまいりましたので、先ほどの藤田助教授の海底調査の件なんですけれども、ビデオテープ、町に２本あるとおっしゃいましたけれども、聞いたところによるとかなり短いものだと。２０分程度だというお話を聞いているんですが、藤田助教授は、何時間と言われたかはっきりわからないんですけれども、かなりの量を撮っておられるんですよね。このテープの行方はどこにあるんですか。
63: ◯副議長（上野 等君） 笹島商工水産・
深層水課長。
64:
◯商工水産・
深層水課長（
笹島春人君） 藤田助教授の今回の調査について撮られたテープというものは２本のみであります。べたテープのものにタイトルを入れるというような編集はしておりますが、途中での編集というのはないというふうに聞いております。
65: ◯副議長（上野 等君） 松田議員。
66: ◯５番（松田俊弘君） それはどれぐらい時間があるんでしょうか。
67: ◯副議長（上野 等君） 笹島商工水産・
深層水課長。
68:
◯商工水産・
深層水課長（
笹島春人君） 時間的には、吉原地先の部分については約２５分ぐらいであります。横山地先のほうについてはもう少し長い時間帯になろうかというふうに思っております。２つ合わせて１時間弱のものであるということであります。
69: ◯副議長（上野 等君） 松田議員。
70: ◯５番（松田俊弘君） わかりました。いずれにせよ、住民が要求すれば公開するということですので、ぜひその際にはお願いいたします。
最後に深層水事業について伺いますけれども、今県に委託してやっている実験、ことしの３月で終わりだというんですけれども、わずか半年期間で大丈夫なんでしょうか。これは本当によしというふうに判断できるものでしょうか。
71: ◯副議長（上野 等君） 笹島商工水産・
深層水課長。
72:
◯商工水産・
深層水課長（
笹島春人君） 県のほうへ委託、あるいは県の水産試験
場からの協力をいただいて技術確立の実験をしてきたわけでありますが、半年ということよりも、その春先から、機械の点検あるいは管の殺菌などというような作業も行っておるわけでありまして、実際に貝を入れて飼育の状況の調査に入ったというのが半年であります。そういった中で、具体的な原因の特定というものはされておりません。殺菌関係でありますとか機械関係の分解清掃などを行った結果、現状では死亡率が昨年から大幅に下がっている。通常２．数％の状況で今のところ推移をしているということでありますので、内容的にはほぼ改善されたというふうにみております。
73: ◯副議長（上野 等君） 松田議員。
74: ◯５番（松田俊弘君） 深層水事業に関しては、町民から大変不安の声が上がっているわけです。「果たしてこれからどんどん金をつぎ込んでいっていいものか」という不安の声が上がっています。やっぱりアワビ養殖でも十分な実験調査、研究がなされていなかったということからこういう問題が起きているわけで、本来はもっともっと基礎調査に時間をかけていくべきだろうと思います。何でもかんでも深層水だから金をつぎ込めばいいというものじゃないと思います。この辺はぜひとも慎重にこれから対処していってほしいと思います。
それから、先ほど高齢者、障害者福祉施策で幾つかサービスを削られたと指摘しました。私の計算では、大体それらはトータル８００万円です。わずか８００万円ほどをなぜばさばさ切っていったのか非常に残念です。ただし、先ほど課長が低所得者対策に一定の支援を設けるということで、ぜひともそれを進めていってほしいと思います。
以上で終わります。
75: ◯副議長（上野 等君） 次に、
一般質問に移ります。
７番 大橋美椰子君。
〔７番 大橋美椰子君 登壇〕
76: ◯７番（大橋美椰子君） 第２１回入善町議会
一般質問のトップバッターでございます。午後の一番睡魔の襲う時間、眠気を覚ましていただけますように頑張りたいと思います。よろしくお願いいたします。
通告に従い、順次質問いたします。
平成１７年度予算案の主な事業の中から、新規ソフト事業、自主防犯パトロール隊設置と地域ぐるみの学校安全推進事業についてお尋ねいたします。
さて、昨今の新聞紙上には、「学校の安全を守ろう」や、各地で緊急対策を実施、防犯器具の配備や地元警察との連携の強化など、地域の安全対策のニュースは毎日のように掲載されております。
国の予算案の中にも、安全で安心なまちづくりを推進するために５２億円が計上され、スーパー防犯灯や自動車ナンバー自動読み取りシステムなどを整備するとあります。また、地域ボランティアによる防犯パトロール活動を活性化するため、地域安全安心ステーションモデル事業の実施に全国１００地区を選び、国が支援するとありました。大阪寝屋川市で起きた教職員殺傷事件をきっかけに、学校の安全対策が再び大きな問題となり、今や隣の事件ではなく、いつ我が町の我が学校に事件が起きるのではと毎日が不安なのであります。
県内外を問わず、早速地域住民でパトロール隊を組み、通学路や近辺の地域を巡回したり、毎日散歩する住民の皆さんがウォーキングコースを通学路に変え、歩く時間帯を登下校時に合わせてするなど、各地の子どもの安全見守り隊のニュースも聞こえております。学校の先生やＰＴＡだけでは、毎日の仕事もあり手が回らないのも当然であります。我が町の地区防犯パトロール隊設置に早急なる対応をお願いするものです。
そこで質問の第１点目、この防犯パトロール隊を次年度３地区のモデル実施となっていますが、３地区はもう決定しているのでしょうか。また、町内や班組織でも実施、そして全校下に設置とありますが、住民参加の事業には具体的な推進策が必要でありますので、お聞かせいただきたいと思います。
続いて、地域ぐるみの学校安全推進事業について質問いたします。
学校の安全対策は、警察、地域、住民の協力なしでは対応は難しいと考えます。登下校時の巡視を効果的に実施するということについて、具体的にお示しいただきたいと思います。
次の質問に移ります。事件の起きた大阪では、公立小学校７３３校に警備員が配置されているそうですが、国の学校全体整備推進事業には「防犯の専門家や警察官ＯＢなどを地域学校安全指導員として委嘱し配置する。あるいはこの指導員の方で、人的警備が必要な小学校を定期的に巡回するとともに、各小学校ごとに巡回、警備に当たる学校安全ボランティアを育成、指導します」とありましたが、スクールガードやボランティアはぜひ必要と考えます。このことについても早期実施が望まれますので、入善町でも取り入れていただきたく対応策をお聞かせいただきたいと思います。
さきの防犯対策に続いて、安全・安心のまちづくりに欠かせないのが防災対策です。今年度事業として、防災訓練、シンポジウム、ハザードマップの作成と、大きく拡充が図られています。
３月１日には、緊急連絡、安否確認、伝言の３つの対策が行える画期的な通報システムの紹介がありました。手持ちの携帯電話に火災や非常招集、災害発生等の緊急時一斉情報を配信することができるというものです。このシステムの導入が緊急誘導体制の強化につながり、被害軽減策の一役を担うものであります。
次の２点を質問いたします。このシステムの導入は、まず役場職員、消防署、婦長会などが対象とお聞きいたしました。その他住民の皆様への対応はどうお考えでしょうか。２点目、現在、各家庭に配布されている入善町防災マップも視野に入れた河川を中心とした災害予測図ハザードマップの作成はどこまで進んでいるのでしょうか、お答えください。
次に、高齢者支援事業で３点質問いたします。
２月２８日、平成１７年度の配食サービス事業説明会が開催されました。対象者は、これまで配食を受け持っていた民生委員やヘルスボランティアの方々が携わっている配食ボランティアのメンバーです。
昭和５７年４月から実施された配食サービス、この当時はひとり暮らしの高齢者に無料で届けられていたと思いますが、５年ほど前に制度が変わりまして、おおむね６５歳以上の高齢者のひとり暮らし、あるいは高齢者世帯、また身障者の方で、６５歳でなくても、町長が認めた場合に１食２００円で注文できます。配達は１回１５０円をいただき、現在２５名、配食ボランティア「マメナーケ」で７０食の予定が５６食を届けてまいりました。平成１７年度からは毎週３回、１食３００円で、調理、配食の業務を一括して民間事業者への委託事業となりました。
そこで質問いたします。配食ボランティア２５名がそれぞれの相手の身体の状況に合わせて、お弁当を玄関先ではなく冷蔵庫の中や茶の間まで届けていたところもあります。今回の給食サービス委託事業は、安否確認と親切な対応に不手際が生じ、サービスの低下につながるのではと危惧を覚えますが、受け継ぐ業者への対応は万全でしょうか、お答えください。
２点目、高齢者の引きこもり防止や地域で支え合いのための高齢者、いきいきサロンの活動充実が挙げられています。この事業は、年間６回以上開催の場合１万５，０００円、１２回以上４万円、食事つき１２回以上７万円が助成されると聞いております。
今年度は全町的な取り組みへの拡充が図られますが、実施計画書の提出は義務づけられております。今までも取り組んでこられた行政主導型から地域住民によるサロンの開催になるのですから、内容的にも少し規定があってもよいと考えますが、お答えください。
３点目、介護保険法改正案のポイントとして、新たなサービス体系が示されております。高齢者ができる限り住み慣れた地域で、尊厳性を保ちながら生活が継続できることは重要な課題としている。そこで、通えて、泊まれて、家にも来てくれて、いざとなったら住むこともできる小規模多機能サービス拠点の設置、あるいは夜間対応型、訪問介護など地域密着型サービスの普及が求められております。高齢者の自立支援へ向けて対応が必要と考えますので、お聞かせいただきたいと思います。
次に、下水道について質問いたします。
未来の子どもたちに、生き物すべてに大切な水を、みんなできれいに残したい、これが地球上に住む私たちの願いであり使命であります。
浄化槽は、台所、トイレ、洗面所、風呂
場など家庭から出る汚れた水をそれぞれの家できれいにする施設です。単独処理浄化槽は、トイレの汚れた水だけをきれいにして、台所、洗面所、風呂
場から流れる汚れた水を排水路や川にそのまま流します。平成１３年４月１日から原則禁止となり、既存施設を使用する者は合併処理浄化槽の設置等に努めなければならないとされております。使用する皆様は御存じなのでしょうか。
下水道は、家庭や工場から出る汚れた水や降った雨を下水管で集め、遠く離れた下水処理
場できれいにします。大都市ではすぐれた面もあるが、その反面、身近な排水路や川の水量が減るとされているところもあります。
水の汚れぐあいをあらわす物差しの一つに、ＢＯＤが用いられています。１人が１日に出す汚れ、ＢＯＤの量は４３グラム、それを汲み取り式のトイレなら３０グラム、単独処理浄化槽３５グラム、浄化槽または下水道なら４．３グラムが川に流されます。そのため、浄化槽設置や下水道工事が急ピッチで進められているのであります。
国道交通省の補助を受けた入善町公共下水道、平成１７年度末、２０３．９キロ全体計画延長が図られ、整備率６３．５％が見込まれています。さらに平成１８年度までの認可区域も示されました。農林水産省が補助主体の農業集落排水事業、舟見野地区計画延長３２．９キロ、平成１７年度整備予定９キロ、整備率３５％、計画区域達成は平成２０年度として計画が示されました。
先月２月１５日、浄化槽整備促進のためのセミナーが富山市で開催され参加いたしました。題として「財政の改善と投資効果を考慮した生活排水処理施設整備のあり方」が掲げられ、環境省と日本環境整備教育センター理事２名の方が講演されました。趣旨は「環境と財政にやさしい」として、「浄化槽市町村整備推進事業の啓発であり、下水道よりこれからは浄化槽でよい」という話でございました。「浄化槽は下水道と同等の処理性能があり、短期間安価に設置でき、身近な河川の水量も確保できるなど、環境面も含めすぐれた特徴がある。また、この事業は浄化槽で財政に負担をかけることなく汚水処理施設の整備が推進でき、市町村が設置主体となります。浄化槽の面的整備を行う事業として、国、環境省が補助を行い、維持管理も市町村が主体となることから、信頼性の高い制度として関心を集め、全国市町村で積極的に取り入れられている」と話がありました。設置時の住民の負担は、従来の個人設置型事業の６分の１に軽減されており、平成１４年度からＰＦＩ手法を活用したこの事業も国庫補助の対象となっているそうです。
入善町の公共下水道工事、平成１９年以降を考えると、整備済の地域に比べ集落規模も小さく家屋密度も低いと考えますので、集合処理でなくとも個別処理で有利な地域が多くなるのではないでしょうか。
また、阪神・淡路大震災における下水道と浄化槽の被災状況の調査結果も示されましたが、浄化槽は致命的な被害を受けたものはなく、一部に破損が見られたものの、被害を受けた者は極めて少なかった。
一方、下水道は管路距離が長く、修理箇所４万５，０００カ所、県下４３施設のうち影響が出た施設８施設、その中でも甚大な被害を受けた施設が３施設、復旧までかなりの時間を要したとの話もありました。
今回の研修を受けて、次の項目について質問いたします。
１つ、公共下水道工事が終わった地域の個別接続状況は進んでいるのでしょうか。
１つ、接続状況が少ないと流入汚水量が低く、その結果、管渠内での沈殿、腐敗臭が起きると言われていますが、調べられたことがありますか。
１つ、積雪や気温の低下なども管渠や施設に影響があるということですが、どうでしょうか。
１つ、大震災における調査結果も出ておりますが、管路の耐震性はどうでしょうか。そのときに対しての対策はできているのでしょうか。
１つ、浄化槽市町村推進整備事業は今大きく推進されていますが、ＰＦＩ手法を活用したとありましたが、ＰＦＩ手法とは知っておられればお答えください。
１つ、公共下水道、農業集落排水、ともにこれから完備される地域で、さきの浄化槽市町村推進事業で対応したほうがよいと考えますが、適用できないのでしょうか。
以上６点お答えください。
最後に、「美味しい、安全、安心」富山実践モデル事業へ補助金が出されておりますので、質問いたします。
１９９２年春、米国農務省が４０年ぶりに改定した２１世紀に向けた新食生活指針４段ピラミッドの基盤は、御飯、パン、シリアル、パスタ、オートミールなど穀物食品だったそうです。昨年は国連が決議した国際コメ年で、テーマは「コメは命」でした。お米は世界人口６４億人の半数以上の主食であり、食文化史に重要な役割を担っております。
最近、全国のコンビニでは、低カロリーダイエット食として、各種おかゆが大
ヒットしているそうです。ことし４月から学校の栄養士が教員免許を取得して、食に関する指導を行う栄養教諭制度がスタートいたします。町の学校給食に使用している農作物は、安全・安心、生産者の顔が見える地産地消を原則としており、生産と食事のつながりを学ぶなど、食に関する指導と給食を一体的にとらえる教育上の効果が期待されています。
この背景には、朝食をとらなかったり、食べても菓子パン１個など食習慣の乱れがあります。また、肥満の増加、逆に過剰なダイエットに走る子ども、イライラしてキレる子どもの増加があります。昔は考えられなかった食べ物アレルギーなど、食生活を取り巻く環境の変化に対応しての取り組みであり、食の自己管理能力や望ましい食習慣を子どもたちに身につけさせることを目的としています。
県は２００５年度から、魅力ある品目開発事業として、野菜や果物の生産に取り組みます。また、生産者の名前や産地を表示した顔の見える農作物を年間を通じて量販店に置くインショップ販売等拡大支援事業も実施されます。収穫から調理までを含めた食の安全・安心は、消費者の信頼を得るために欠かせませんし、農協との連携を密にし、質の高い米づくりを、そして野菜などを使った食材で安全に対するアピールが必要と考えます。
町では今年度、コーヒーかすを利用した堆肥による土づくりにも取り組まれますが、富山実践モデル事業への補助金の計画はどのような案なのかお答えいただきたいと思います。
以上をもって質問を終わります。
77: ◯副議長（上野 等君） 中島総務課長。
〔総務課長 中島博之君 登壇〕
78: ◯総務課長（中島博之君） それでは、大橋議員の災害時の情報提供についての御質問にお答えをいたします。
まず、ハザードマップの作成についてでありますが、現在、国土交通省黒部河川事務所と黒部川が洪水になった場合についてどうするかということを協議を続けております。
国土交通省のシミュレーションによれば、入善町への影響は舟見、野中地区を除く全地区に及ぶというふうに聞いております。災害時の住民の避難場所あるいはまた避難誘導ルートについて検討を進めております。この後、河川事務所の検討委員会において黒部川洪水ハザードマップが作成されるというふうになります。
町ではこのハザードマップを基本として、避難場所などをあらわしたマップづくりを進めていきたいと考えておりまして、全世帯に配布をいたしたいというふうに考えております。
次に、町が導入を予定しております携帯電話などを利用した緊急時の連絡システムについてであります。
現在、職員などが電話によってリレー方式で行っておるわけであります。この方式でありますと、伝言ゲームというふうなことで、誤った情報が伝わることもございます。それとまた、時間も相当経過をすることも事実でございます。
今回導入するシステムは、災害時の連絡手段として、メールを使って一度に多くの方に正確に情報を送ることができるということでございます。このシステムの活用ということを考えますと、住民への情報提供手段としても有効はなかろうかというふうに思っております。
ただ、最初は職員、消防関係あるいは議員の皆さんを含めて、その範囲で進めていきたいというふうに考えております。そういう中で、段階的に順次広げていきたいというふうに考えております。
次に、防犯パトロール隊の設置についてであります。
議員御指摘のように、テレビ、新聞などにおいては、連日のように凶悪な犯罪、事件が報道されております。最近、大阪の小学校において、教職員の殺傷事件あるいはまた子ども、老人といった弱者をねらった犯罪が多発しているのが実態でございます。いつどこで何が起こるか、予想を超えた事件が起きているのが現在でございます。社会全体として考え直してみる必要があるだろうというふうに思っております。
幸いにも、入善町においては、人命に係る大きな殺人、強盗事件が発生していないのが現状でございまして、そういう中においても、不審者からの声かけをはじめ、依然として街頭犯罪、あるいはまた自転車泥棒、それから自販機荒らしといったことが多いというふうに聞いております。平成１６年度現在で１９０件あるというふうに聞いております。
これらすべての犯罪をなくすことは本当に難しいことでありますが、町民が一丸となって、思いやりと助け合いの精神を持って協力することによって、犯罪を減らすことが可能ではなかろうかというふうに思っております。安全な地域社会をつくるためには、地域住民の防犯意識と自主防犯活動というものが必要不可欠であろうというふうに思っております。
現在、地域住民による自主安全活動として各地区に地区の防犯組合がありまして、地域住民の中心となって防犯のボランティア活動を行っていただいております。あわせて、子ども１１０番の家も地域犯罪の抑止に協力いただいているのが実態でございます。
御指摘の防犯パトロール隊の設置についてでありますが、自分たちの安全は自分たちで守るということを基本にしながら、各地区において、ボランティアによるパトロール隊を結成して、警察、ＰＴＡ、学校あるいはまた関係機関との連携を図りながら、地域の犯罪防止あるいはまた危険箇所の点検をしながら、犯罪のない明るい地域づくりを進めていきたいというふうに考えております。
現在では小摺戸地区に、県の防犯協会が支援する事業によって、小摺戸地区防犯パトロール隊が設置されております。そういう中で、日夜巡視活動を積極的に行っておられるという現状でございます。
また、町といたしましても、平成１７年度に地区あるいはまた校下を対象に３地区の結成を予定いたしております。今後、３カ年で全地区に防犯パトロール隊の設置をしてまいりたいというふうに考えております。
町の助成の内容といたしましては、巡視活動に必要な防犯たすきとかブレイカーあるいは帽子、それから強力ライトといったような用具等に支援を図っていきたいというふうに考えております。
防犯パトロール隊の組織化を契機として、地域、行政あるいはまた関係機関の協力のもとで、犯罪のない安心して暮らせるまちづくりを積極的に進めていきたいというふうに考えておりますので、よろしく御理解のほどをお願いいたします。
以上でございます。
79: ◯副議長（上野 等君） 鍋谷健康福祉課長。
〔健康福祉課長 鍋谷良和君 登壇〕
80: ◯健康福祉課長（鍋谷良和君） それでは、高齢福祉サービスに関する御質問に答弁申し上げます。
まず最初に、給食サービス事業についてでございますが、自分では食事の確保がなかなか困難なひとり暮らし高齢者等を対象に、栄養バランスに富んだ弁当を定期的にお届けすることで、食生活と健康の保持を支援し、また安否確認をも行うといった２つの目的と機能を合わせ持つものでございます。
また、住み慣れた家で在宅でずっと生活していただくためにも、食事を定期的にお届けするということは、最も基本的で重要なサービスであると認識しております。
このことから、新年度におきましては、これまで月２回だけ行っておりました配食を週３回まで御要望にお応えするということで、サービス内容を大幅に拡大することにしております。
なお、これまでは、調理以外の配達及び安否確認などにつきまして、配食ボランティアの皆さんの献身的な御協力により実施してきております。心から感謝を申し上げますとともに、今後ともこの事業につきましてアドバイスや側面からの御支援をお願いしたいと思っております。
今回、配食回数の大幅な拡大に効率的に対応するため、調理から配達、そして安否確認までを民間事業者に一括して委託したいと考えております。
ただし、その委託の条件として、例えば配達の際には一言声をかけ、高齢者を確認して手渡しするなど、利用者の要望に柔軟に応え、高齢者への温かい配慮と親切な応対が最も重要なことと考えておりまして、これらができる事業者をしっかり選定していきたいと考えております。
また、事業のチェックにつきましても、定期的に事業チェックを行いながら、利用者へのサービスの低下にならないよう努めてまいりたいと考えております。
次に、高齢者いきいきふれあいサロンについてでありますが、御存じのように、この事業は、身近な場所で定期的に交流活動等を行うことにより、高齢者の閉じこもり防止を図ることを主眼として、現在、町内で４５のサロンが活動を行っております。
しかし、今後は単なる閉じこもり防止という観点からさらに一歩進み、健康体操や各種教室の開催など、介護予防や認知症予防につながるさまざまな活動を行う
場として、地域での積極的な展開が求められています。また、サロンが未設置の地域におきましては、新規に立ち上げを図り、全町的に開催できますよう拡大を図っていきたいと考えております。
このことから町では、サロンを地域における介護予防等の中心的な役割を担うものとして位置づけ、事業予算も大幅に増額したところであります。実施に当たっては、サロンの運営母体であります社会福祉協議会へ委託することとし、その具体的な内容や基準等につきましては、双方で現在協議、調整中であります。昨年１年間実施してきました、いわゆる基準や内容等をもとに、近いうちにまとめたいと考えております。
いずれにいたしましても、いきいきサロンをいかに地域に根づかせ、楽しく気軽に無理なくお年寄りに参加していただくかということが大きなポイントでありまして、地区社協や福寿会などとも連携を図りながら進めてまいりたいと考えております。
続きまして、小規模多機能サービス拠点や夜間対応型訪問介護などの地域密着型サービスへの対応でございますけれども、これは、今国会で提案されております介護保険法改正の中で、住み慣れた地域での生活を支えるための新しいサービスとして創設されるものであります。
具体的なサービスの内容や基準等につきましては、まだ明確には国から示されておりませんが、市町村においては、サービス需要や提供量をどれだけ見込むのか、他のサービス給付とのバランスはどうするのか、あるいはそのサービスを行っていただく事業者の参入支援をどうするかなど、介護保険事業計画に盛り込みながら協議する必要がございます。
したがいまして、今後、国の動向を見極めながら、新川地域介護保険組合において、平成１７年中に十分協議、検討を重ねて計画をまとめたいと考えているところでございます。
以上で答弁を終わります。
81: ◯副議長（上野 等君） 西田学校教育課長。
〔学校教育課長 西田義嗣君 登壇〕
82: ◯学校教育課長（西田義嗣君） それでは、地域ぐるみの学校安全推進事業のうち、登下校時の巡視を効果的に実施するための具体策についてということで答弁をしたいと思います。
この事業につきましては、本年度実施いたしました地域ぐるみの学校安全推進モデル事業を拡充する事業であります。
具体的には、まず、学校、家庭、地域住民及び関係機関などの協力、連携のもと、校区ごとに学校安全推進連絡会などの組織をつくりながら、児童生徒の通学路の安全点検あるいは交通安全指導などを実施していく。また、不審者対応につきましては、教育センターを核といたしまして、不審者に関する情報網を整備しながら、学校間、地域住民、それから関係機関とともに不審者情報の共有化を図りながら安全推進に努めていきたいと思っております。
それから、通学路の危険箇所や子ども１１０当番の家などをマップに表示いたしまして、それを地域住民に公表を行いながら、児童生徒の安全な登下校の仕方を具体的に指導する、こういったことも行いたいというふうに思っております。
また、学校において児童生徒に対し計画的な安全教育を実施していく。あわせて、不審者に関する講習会なども開催し、安全教育に努めていきたいと思っております。
次に、防犯活動及び避難訓練の実施ということであります。
子ども１１０当番の家との情報交換などを行いながら、状況に応じた訓練を実施する。また、保護者と児童とともに一斉集団登下校訓練などを行いながら、効果的な巡視に努めていきたいというふうに思っております。それから、安全を呼びかけるポスターや通学路の巡回による危険箇所などの確認と表示板の設置なども実施をしていきたいと思っております。それから、広報活動なども通じて、活動状況を知らせながら、安全意識の高揚を図っていきたいと思っております。
これらを校区ごとの実状に合った方法で、地域ぐるみで登下校時における効果的な安全推進の展開を図ってまいりたいと考えております。
なお、防犯パトロール隊との連携も十分視野に入れながら図っていきたいと思っております。
次に、地域学校安全指導員への委嘱、学校安全ボランティアの育成の早期実施の対応策についてでありますけれども、各学校、ＰＴＡを事務担当といたしまして、地区区長会などを通じながら、地域住民や防犯協会などの関係団体から参加登録をお願いいたしまして、早期育成に努めていきたいと考えております。
以上で答弁といたします。
83: ◯副議長（上野 等君） 西川下水道課長。
〔下水道課長 西川正雄君 登壇〕
84: ◯下水道課長（西川正雄君） 大橋議員の御質問にお答えいたします。
現在、入善町の下水道の整備状況は、平成１７年３月末で町全体の５８％、約５，０００世帯になる見込みであります。そのうち下水道に接続加入していただいております御家庭は約６１％となっており、年々整備率、接続率は増加している現状であります。
入善浄化センターへの流入汚水量も増加しており、現在は１日に約３，２００トンとなっており、処理能力の５，０００トンと比較して約６４％の流入率となっております。今後も、接続率の増加により流入汚水量の増加が見込まれております。
さて、御質問の下水道管の維持管理状況ですが、下水道管はこれまでに町内で約１９８キロメートルを整備しております。このうち定期的な保守点検業務として、供用開始から３年経過した約４０キロメートルの区間におきまして、平成１６年度に目視点検を実施しております。運転に支障の出るような沈澱物や臭気は確認されておらず、流入汚水量が低いと考えられる管渠内においても、維持管理に支障が出るような沈澱物や臭気は発生しておりません。
また、積雪や気温低下などの影響ですが、下水管はすべて地下埋設しており、浄化センターにおきましても、地下埋設やコンクリートでのふたにより汚水が外気にさらされないようにするなど積雪寒冷地仕様としており、これまでに積雪や気温低下による影響は見受けられず、放流水質も良好であり、適正な運転状況を保っております。
次に下水道施設の耐震性に関してですが、平成７年の阪神・淡路大震災、昨年の新潟県中越地震において、下水道施設に大きな被害が発生しております。下水道施設への耐震対策は平成９年以降義務づけられており、平成９年から下水道工事に着手しました入善町の下水道施設すべてにおいて耐震対策がなされた構造で施工済であります。
管路においては、短時間で流下機能を確保できるような構造を耐震性能として要求しており、使用する管の材料などに多少の地盤の隆起や液状化でも管が抜け落ちない材料などを使用しており、極端な断層のずれ以外は通水機能を確保する構造となっております。
最後に接続率の向上対策ですが、適切に下水道を維持管理していくためには、下水道の機能面や財政運営面の双方において、速やかな下水道への接続が重要であると考えております。
町といたしましては、接続率の向上のため、平成１６年度より下水道接続促進補助金制度を創設し、下水道に接続いただいた住宅に対し２万円の入善町商品券を交付しております。これまでに約２，３００件の補助金の申請があり、ある程度の接続促進効果があったものと考えております。
また現在、下水道未接続世帯に対しまして個別訪問による接続相談活動を実施しており、今後の接続率のアップを期待するものであります。
今後も引き続き下水道接続促進補助金制度などの接続促進対策を継続するなど、速やかな下水道への接続を促進し、適切な下水道の維持管理や財政運営を行っていきたいと考えております。
続きまして、浄化槽市町村整備促進事業に関しましてお答えいたします。
現在、町では相当の期間、下水道の整備が見込まれない下水道認可外区域において、個人が設置する合併処理浄化槽に対し一定の補助金、７人槽におきましては１基につき４３万８，０００円を交付する合併処理浄化槽設置整備事業を行っております。
この制度は、住宅の新築、改築や単独浄化槽から合併処理浄化槽への転換にも適用しており、平成１６年度には３０基の浄化槽に対しまして補助金の交付を行っており、今後も引き続き補助事業を継続する予定でございます。
御指摘の浄化槽市町村整備推進事業でございますが、この事業は緊急に生活排水対策を実施する必要がある地域において、町あるいはＰＦＩが設置主体となって合併処理浄化槽の面的な整備を行い、下水道の同程度の負担金、使用料を徴収し、事業主体である町あるいはＰＦＩが維持管理も行う事業であります。
また、事業の要件として、下水道の計画区域から除外し、２０戸以上のまとまった集落であることが要件となります。下水道整備と比較いたしまして、設置費用は安くなる場合もありますが、耐用年数は下水道の約半分であります。また、維持管理費も下水道よりはるかに高額なものになっており、下水道と合併処理浄化槽の経済性を比較検討の結果、町では今後も下水道で整備していきたいと考えているところでございます。
これで答弁とさせていただきます。
85: ◯副議長（上野 等君） 浜田農政課長。
〔農政課長
浜田洋次君 登壇〕
86:
◯農政課長（
浜田洋次君） それでは、大橋議員の農政問題につきまして御答弁申し上げます。
美味しい、安全、安心な米づくり実践事業、これにつきましては、「高品質でおいしい米づくり」「低コストな米づくり」「安全・安心な米づくり」を３つの柱として、県が平成１５年度より取り組んできている事業であります。
町といたしましても、この３つの柱を基本といたしまして、今後とも直播栽培あるいは減農薬米の支援、そしてまたコーヒーかすを利用した堆肥による土づくりに取り組んでいきたいと思っております。
今回は、この３つの柱のうちの１つであります「低コストな米づくり」を上原、新屋の２地区をモデルとして普及してまいりたいと思っております。
直播栽培は非常に高品質で、しかも味もよいということで、消費者の評判もよく、栽培面積が年々拡大しているところであります。
現在、この直播栽培用の播種機は３台ございますが、これからの面積拡大にはとても対応できないという状況になっております。また、個人や集落営農でこの播種機を導入するということは、非常に利用効率も悪くコストも高くつくということから、今回も農協が事業主体となって、この播種機を導入し、利用農家の負担軽減を図る計画でございます。
今後は、米に限らず、おいしい、安全・安心な食品のニーズが増えてくることは確実と思っております。町といたしましても、主力作物であります米を中心に、入善町の農産物が非常においしくて、安全・安心であると言われるような農業施策をＪＡなどと綿密に連携しながら取り組んでまいりたいと思っております。
最後でございますが、食育の一環といたしまして、学校給食良質米普及事業ということで、入善産米を学校給食に活用しておりますし、また地元の農家が栽培されました野菜等を学校給食に取り組む学校給食ふるさと食材活用事業等も町のほうで実施しております。今後ともこのような地産地消を十分に普及していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
87: ◯副議長（上野 等君） 大橋議員。
88: ◯７番（大橋美椰子君） ありがとうございました。
まず、防犯パトロール隊の３地区結成というところで、今、小摺戸地区だけがあるといことで、あと２地区はどこになるのかなと。これは希望なのか、行政主導でまたどこかにしていただくのか、モデル地区のこともありますので。それから、町内とか班とかに、下ろすという言い方はおかしいのかもしれませんけれども、もつくっていただきたいと。これは自主的に任せるのか、これに対して町が指導していくのか、そこら辺を少し答えていただきたいと思います。
もう１つは、介護保険法の改正案の中の平成１７年度の地域密着サービスのことについてお伺いしたんですけれども、何か昨年の１１月ごろから、入善町の３施設、寿楽園、こぶしの庭、おあしす新川の緊急時のショートステイの受け入れが非常になされていないと。要するに、空いていないのでということで断られた方もおられまして、これは大変ゆゆしき問題だなと。
在宅介護にはこのショートステイが大変重要になってまいります。そういったところで、どうしてもやっぱり冠婚葬祭等で緊急時、さきに予約できればいいんですが、結婚式は予約できますけれども、なかなかそういったことができない。緊急時の対応策ではもうショートステイしかないわけですから、それを受け入れができないと断られると、私も唖然といたしましたが、こういうこともありまして、やはり夜間の訪問の充実、それから今言われた小規模のそういったようなことも大変必要になってくると。それとともに、ショートステイをこのままにしておくのかと。おあしす新川が３０床できるので、今ホテルコストがどうとかというお話もありましたけれども、１０床ぐらいは空けて、常に緊急ショートステイの受け入れができるようにやっていただきたいなと思います。
それから、浄化槽の市町村推進事業の適用ということで、前回、研修を受けてきたのと町が言われるのと随分違うなと思います。要するに、これからの町の財政を考えると、浄化槽に転換していったほうがいいということをしきりに言われまして、先ほどの説明を聞いておりましたら、下水道のほうが安く上がっていいと。ここに大変な、研修は何であったのかなと思いますが、再度それをお聞きしたいと思います。３つ質問です。
89: ◯副議長（上野 等君） 中島総務課長。
90: ◯総務課長（中島博之君） まず、現在決まっているのかということでありますが、今現在、そこまでまだ聞いておりません。ただ、校下単位とかそういった範囲でのお話は幾つかございます。ということで、まだ限定はいたしておりません。
それからまた、町内、班まで下げるのかということでございますが、実はことし、県の防犯協会でやったやつは、小摺戸地区でありますが、規模的には２０名足らずで、地区としてやっておられると。それと、防犯組合とタイアップしてやっておられるというふうに言っております。町としても、この辺からまず出発をしながらやっていきたいなということを考えております。
もう１つはその指導体制でありますが、活動自身はやっぱり地域の方のボランティアということでお願い申し上げたいなと。それとあわせて、地区の防犯組合、あるいはまた入善警察署とか町が入って、そういう体制づくりもやっていかなければならないのかなというふうに思っております。
以上でございます。
91: ◯副議長（上野 等君） 鍋谷健康福祉課長。
92: ◯健康福祉課長（鍋谷良和君） ショートステイがなかなか空いていないという御質問でございますが、事実そのとおりでございまして、私どもも緊急入所の相談があったときには大変苦労をしているというのが事実でございます。
ただ、ショートステイの病床に特養入所者を入れているということではなくて、ショートステイの利用が非常に多いので満員になっていると。ですから、空けておけば当然入所の希望があるということでございまして、なかなか難しいところでございます。
それで、そういった緊急の場合の、夜間対応型のホームヘルプサービスなど要望される事業等につきまして、これから検討していきたいということでございますので、よろしくお願い申し上げます。
93: ◯副議長（上野 等君） 西川下水道課長。
94: ◯下水道課長（西川正雄君） 大橋議員の研修に行かれて聞いてきたこととえらく違うという話なんですけれども、私、研修の内容はわかりませんけれども、多分対象地域の問題だと思います。例えば過疎地、山村地域などにおきましては、合併浄化槽で処理したほうがはるかに安くなる地域、または下水道のほうが投資効果がむだになるというような地域のところの話だと思います。
ただ、入善町では、この事業を始める前に、町と議員さんともいろいろ話し合っておられると思いますが、町は合併浄化槽と下水道整備を比較して資料を出しまして、下水道のほうが安くなるという試算をしております。それをもとに入善町は下水道で整備していこうという結論になっておりますので、違うという意味は多分対象地域のことで違うんだと思います。入善町のようなある程度の集落、かたまっているところは下水道のほうが断然有利だと私は思っております。
以上です。
95: ◯副議長（上野 等君） 大橋議員。
96: ◯７番（大橋美椰子君） 大変ありがとうございました。５分残して終わります。
97: ◯副議長（上野 等君） ここで暫時休憩いたします。
３時２０分から再開いたします。
午後 ２時５７分 休憩
─────────────────────────
午後 ３時２１分 再開
98: ◯副議長（上野 等君） 休憩前に引き続き、開議いたします。
町政一般に対する質問を続行いたします。
３番 長田武志君。
〔３番 長田武志君 登壇〕
99: ◯３番（長田武志君） 皆さん、御苦労さまです。私は、この３月議会
定例会は「予算議会」とも言われ、新年度予算を審議する重要な議会と認識、毎回この３月議会には質問させていただいております。
昨年を振り返ってみますと、我が国の経済は、輸出の伸びや雇用環境の改善、個人消費などに支えられ、緩やかながらも回復基調で推移しましたが、年の後半から原油、素材価格の高騰、円高の進展などの懸念材料が出てきて、景気後退への懸念も出てまいりました。また、たび重なる台風の上陸、集中豪雨に見舞われる。さらに、新潟県中越地震など自然災害が多発し、改めて自然の脅威を思い知らされ、暗いニュースが続きました。
ことしに入り、新年早々、米山町から送られたダチョウの米ちゃんが初卵を生み、明るいニュースを町民に届けました。最近では、町の長年の夢でありました新企業、株式会社サンリッツが我が町に進出を決めたニュースも、町民にとっても、また町にとってもすばらしいよいニュースでした。企業立地は、全国の自治体がしのぎを削って誘致運動を展開している中での誘致成功は、大いに評価したいと思っています。
それでは、通告に従って質問させていただきます。
最初に、平成１７年度予算編成について伺います。
まず、国の台所状況は、平成１６年度末で国債借入金などの債務残高は過去最高の７２９兆円になり、国民１人当たりの借金は５７０万円に相当する非常に厳しい状況が続いています。一方、地方の台所も大幅な財源不足は解消されず、借り上げ金残高は２０４兆円と極めて厳しい状況です。
そんな中、昨年、国は「三位一体改革」の名のもと、地方交付税がいきなり２．９兆円も減額され、都道府県はもとより、市町村の予算編成に大変混乱を来しました。町の予算編成も、不足財源を確保するため、経費の見直し、基金の取り崩し等で難しい編成であったと思います。
それでは、平成１７年度予算編成はどうかというと、地方交付税総額は昨年度並みに確保されましたが、厳しいことには変わりありません。昨年とことしの予算編成の厳しさの違いは、昨年はいきなりの交付税の減額で、それに対応する時間的余裕がなかったということだと考えます。今年度の予算編成は、財政的に厳しいけれども、時間的余裕があり、行財政改革を断行し、人件費、経常的経費の圧縮、全事務事業の見直しなどを行い、経費の節減を図って予算編成に反映できたことがよかったと思われます。改革は計画的に進め、絶え間ない改革の精神が必要で、結果、予算編成に反映していく必要があります。
町の平成１７年度予算は、単独調整を
選択された初めての予算編成で、現下の厳しい財政環境の中、町政を後退させることなく、持続可能で発展できる健全財政を主眼として、積極的に町民のニーズに応える予算編成に評価いたします。
そこで、平成１７年度予算編成について、以下３点伺います。
第１点は、行財政改革の予算への反映はどうか。２点目、自主財源確保策はどのように図られるのか。３番目、健全財政維持にどのように対応されるのか。以上３点お答え願います。
次に、地域活性化、経済について伺います。
私たちの生活の豊かさを支えるのが産業でございます。働く場所があり、仕事を持つことが真の豊かさの礎でございます。このため、既存の資源や新たに開発を試みる資源を創意と工夫で最大限活用し、新たな産業に挑戦するまちづくりが必要です。
冒頭に申しましたが、株式会社サンリッツの進出は、町の活性化や雇用の確保、商工業の振興などさまざまな経済効果や波及効果が期待でき、活力ある地域づくり、まちづくりの起爆剤になると信じています。
そこで、なぜ株式会社サンリッツが入善町へ進出してきたのか考えてみたいと思います。まず、行政のトップ、すなわち町長の企業誘致の熱意が企業、サンリッツのトップに伝わったこと。第２点は、企業が求める都市と豊かな清らかな水が豊富であったこと。第３点、企業にとって企業立地に向けてのいろいろな支援が行政に期待できること。そういったことが、株式会社サンリッツが入善へ誘致を決め、町としては成功したかぎだと考えています。
我が町の基幹産業である農業について、農産物の自由化、産地間の競争、従業者の高齢化、後継者不足、また毎年３割近くの優良田が転作をしなければならない現状など農業を取り巻く環境は厳しさを増しています。それらを改善するには、農地の流動化推進、中核農家の育成、新たな担い手の就農体制を整備し、自立できる農家の育成が必要となります。
商業においても、町内の購買力の６割が入善町以外へ流出している厳しい現実があります。要因として、規制緩和による商圏を拡大した大型店の町外に立地したこと、また、既存の商店は消費者のニーズを満たせず、集客力の低下によるものです。行政としてこの厳しい現状を直視し、どう対応していくのか検討する必要があります。町経済の活性化を図るために、農・工・商がバランスよく共存共栄できるよう、土地の有効利用を含め検討すべきだと考えます。
それでは、地域活性化、経済について３点質問いたします。
１点、町の土地利用構想策定の基本的な考え方と現在までの進捗状況は。２点、優良農地内での企業立地するための問題点は。３点、その問題点を解決するには何が必要か。以上３点伺います。
最後に、少子化、子育て支援について伺います。
出生率の低下に伴う少子化は、全国的に大きな社会問題となってから久しくなります。少子化がもたらす影響は、年金などの社会保障費用に係る世代間の不均衡、若年労働力の減少による社会の活力の低下が懸念されています。
このような状況を踏まえ、少子化の原因や背景となる要因に対し、子ども自身が健やかに育つ社会環境の構築が必要です。また、親が子育てに喜びや楽しみを持ち、安心して子どもを生み育てる社会を形成することが行政に求められます。また、核家族化がもたらした子育て機能の低下や子育て不安への対応など、子育て支援施策の充実が欠かせません。加えて、家庭、地域、行政が連携して子育てを支援するとともに、児童の健全育成を推進することが必要です。さらに、子どもが伸び伸びと遊び楽しく学習できる環境整備や、子育てを側面から支援する福祉医療も行政に求められます。
以下、少子化、子育て支援について２点伺います。
１点目、生み育てやすい環境づくりの対応は。２点目、放課後の児童対策は。
以上をもちまして私の質問を終わります。ありがとうございました。
100: ◯副議長（上野 等君） 米澤町長。
〔町長
米澤政明君 登壇〕
101:
◯町長（
米澤政明君） それでは、長田議員の御質問にお答えいたします。
平成１７年度予算は、単独町政を
選択し、また「改革元年」と銘打って初めての予算編成となりました。三位一体の改革など今後も厳しい財政運営が迫られる中、簡素で効率的な行政システムを確立するとともに、住民サービスの向上や主要課題への重点投資ができる持続可能で健全な財政運営を目指し、全職員一丸となって行財政改革に取り組んできたところあります。
行財政改革は５カ年で計画的に進める予定でありますが、平成１７年度予算におきましては、事務事業の見直しとして、住民サービスの向上と行政の効率化を図るため、２６４事業の内容の見直しや受益者負担の適正化などで７，５４０万円余りの削減を行いました。
また、給与・職員数の適性化として、私自身を含め、特別職の給与引き下げや職員定数管理計画に基づく職員数の削減、また５５歳での昇給停止など、諸手当や昇給・昇格基準の見直しなどで１億３，８００万円余りの削減を行いました。
また、補助金、負担金の廃止・削減、内容の見直しなどで約１，７４０万円の削減を行いました。定数の削減や報酬、費用弁償の見直しなどで約１，２４０万円の削減、総額で２億４，０００万円余りの削減となり、無理、むだのないスリムな行政へと大きく前進したものと思っております。
これらによりまして、柔軟な財政基盤づくりと町民の目線に立った主要施策への財源の重点化が可能となったものであり、今後一層絶え間ない改革の精神を持って町政執行に当たってまいる所存であります。
また、単独町政において自主財源の確保、特にその大きな割合を占める町税の確保は健全財政を維持する上で重要なことであり、受け身の姿勢ではなく、積極的に町税の確保につながる施策の展開を行うことが必要であります。
そのための有効な施策として、現在取り組んでいる主なものといたしまして、さまざまな地域経済の波及効果が期待できる企業誘致活動やスマートインターチェンジの本格設置に向けた取り組み、深層水を武器とした活性化事業などを行ってきております。特に、株式会社サンリッツの工場進出は、地域の経済、雇用の確保をはじめ町税の確保という点においても大きな効果があるものと期待するものであります。
今後も引き続き企業の誘致、人口増を実現すべく精力的に取り組んでいく決意であり、町税をはじめ自主財源の確保に鋭意努めていきたいと思っております。
町の財政を取り巻く環境は確かに厳しいものがありますが、新年度予算は町政を後退させることなく、今ほど申しましたように、積極的に地域課題や多様な町民ニーズに応え、さらなる町の財政基盤確立を図る施策などを盛り込んだ、めり張りの効いた力強い予算になったものと思っております。
今後の財政健全化に向けた考え方としては、先ほど申しましたように、自主財源の確保に向け徹底的に攻めの町政を行っていくことはもちろんのこと、財政関連数値について具体的な目標値を定め、その達成に向けた取り組みが必要であります。
行財政改革大綱の中でも示しておりますように、経常収支比率８０％未満、義務的経費４０％未満、財政力指数０．６以上など、具体的な目標数値を早期に実現できるよう努めてまいります。
大きな改革の過程におきましては、痛みが生じることも事実であります。町民の豊かな生活と暮らしが子どもや孫の時代まで保障される持続可能な地域を築いていくためにも、今後も引き続き、行財政のむだを省くことはもちろん、その状況に応じた改革を行う不断の改革の精神を持って町政執行に当たってまいりますので、長田議員をはじめ議員各位の一層の御理解と御協力を賜りますよう、よろしくお願いをしたいと思います。
なお、少子化対策など残余の問題につきましては担当課長が答弁いたしますので、よろしくお願いをいたします。
以上で長田議員の答弁とさせていただきます。
102: ◯副議長（上野 等君） 次に、大木企画財政課長。
〔企画財政課長
大木宏二君 登壇〕
103:
◯企画財政課長（
大木宏二君） 土地利用構想の基本的な考え方と進捗状況につきまして申し上げます。
土地利用構想の策定につきましては、町の人口構造や経済状況などの見通しをもとに、地域の特性を反映した土地利用の基本ゾーニングやエリア設定を行うものでございまして、農・工・商などの均衡ある発展の指針とするものであります。
現在、農地法などの土地利用関係法令や町の都市計画あるいは幹線道路網計画などの個別計画と整合性を図っておりまして、最終調整に入っている段階でございます。
また、土地利用における基本的な考え方としましては、まず優良農地の保全、それから新規産業誘致等によります雇用の拡大、交通基盤を生かした経済活動の強化、優良宅地供給による定住人口増など、町の活力造成を主な視点としているものでございます。
特に、道路整備が進み経済環境等に変化が見込まれます国道８号バイパス沿線につきましては、将来的な開発をいかにバランスよく進めていくかが大きな課題であると考えておりまして、この土地利用構想は平成１７年度に策定いたします総合計画後期計画の基本的な要素として位置づけをしてまいりまして、土地利用に関します町の将来のあるべき姿や地域の方向性を示してまいりたいと考えておりまして、土地の有効利用をさらに明確にしてまいりたいと、このように考えておるところでございますので、御理解を賜りますようにお願い申し上げます。
104: ◯副議長（上野 等君） 浜田農政課長。
〔農政課長
浜田洋次君 登壇〕
105:
◯農政課長（
浜田洋次君） それでは、長田議員の優良農地の企業立地の問題点とは何か、そしてまた、その問題点を克服する手段はあるのかという御質問につきましてお答えを申し上げます。
入善町におきまして企業立地を行うためには、いわゆる優良農地を転用する必要がございます。農地転用は、農地法、そのほか農業振興地域の整備に関する法律、土地改良法などにより厳しく制限されております。これらの法律に基づき行う必要があるため、町内におきましては企業立地適地は非常に限られているところでございます。
今回の企業誘致につきましては、約８ヘクタールを工場敷地へ農地を転用するわけでございますので、非常に厳しい条件があったわけでありますが、入善町におきましては、昭和４７年に農村地域工業等導入促進法に基づく農村地域工業等導入実施計画を策定しておりまして、これに基づきまして現在のＮＥＣ関連企業を誘致したと聞いております。
今回は、その工業等導入促進法に基づく計画変更で現在の既存誘致の土地を転用することになるわけでして、また、土地改良事業の完了後８年以上も経過いたしております。そういう意味では、田中、下上野地区へ拡張することで、各種法律を遵守しつつ、スムーズに転用を行うために、県の指導を受けながら協議を進めているところであります。
それでは、企業誘致の問題点の克服の手段でございますが、農地転用につきましては非常に厳しい制限がございます。
まず、農地転用の基準には第１種農地、第２種農地、第３種農地という３段階に区分されておりますが、このうち第１種農地といいますと、公共投資がされ、土地改良事業の施行区域内にある生産性の極めて高い農地のことを言っておりまして、入善町にあります約４，０００ヘクタールの農地のうち、この１種から外れておりますのは、用途区域内２３４ヘクタールのみでございまして、その中の農地が１種から外れております。そのほかすべてが第１種農地ということで優良農地になっているわけでございます。
この１種農地は原則転用不可能と、こういうことになっております。ただ、５００平米以下の農地あるいは農業用に活用する敷地、そういったものには例外扱いとして転用が認められておりますが、大きい面積につきましては非常に難しいというのが現状でございます。
以上でございます。
106: ◯副議長（上野 等君） 鍋谷健康福祉課長。
〔健康福祉課長 鍋谷良和君 登壇〕
107: ◯健康福祉課長（鍋谷良和君） それでは、長田議員の少子化対策、子育て支援についての御質問に答弁させていただきます。
今日、女性の社会進出、核家族化の進展等で全国的に非常に少子化が進んでおります。少子化は、国内経済の縮小、現役世代の負担増などを引き起こすだけでなく、子ども同士のふれあいの機会の減少などにより、子どもたちの自主性や社会性を養う上でも懸念が生じており、この少子化問題は国民的な課題となっております。
結婚、出産は個人の自由な
選択によるべきものであることから、この少子化に歯止めをかけるためには、子どもを生み育てやすい環境づくりをしていくことが急務と考えております。
国では、次世代育成支援対策推進法が制定されておりまして、自治体や一定規模以上の企業等に対しまして、子どもを生み育てやすい環境の整備を進めるよう求めております。
町では、これまでも保育所における保育時間の延長や乳幼児保育、あるいは学童保育の実施、またファミリーサポートセンターの開設、全国的にも珍しい子宝支援金制度など、さまざまな施策を実施してきたところであります。
さらに、厳しい財政状況の中ではありますが、平成１７年度予算におきまして、さらなる少子化施策の一つとして、次代を担う子どもたちの健康を守るとともに、保護者の経済的負担の軽減を図るため、これまで未就学時までであった幼児医療費の助成の対象年齢を、入院・通院を含めて小学校３年生までの児童に拡大して、医療費を無料としたいと考えております。この制度は県下に先駆けて実施するものであり、全国的にも進んだ制度であると考えております。
そのほかにも、入善町における保育所の今後のあり方、保育所施設整備の方向性などを定めるため計画の策定に取り組むこと、あるいは児童相談事務の市町村移管に伴う相談体制の整備、子育て相談事業などの拡充を図ることとしております。
なお、今年度策定いたします入善町次世代育成支援行動計画では、今後の施策として、子育て支援センターの設置や病後時保育、休日保育の実施なども計画の中に盛り込み、これらの施策の早期実施に向けて今後も努力してまいりたいと考えているところでございます。
以上、答弁とさせていただきます。
108: ◯副議長（上野 等君） 泉生涯学習・スポーツ課長。
〔生涯学習・スポーツ課長 泉 征幸君 登壇〕
109: ◯生涯学習・スポーツ課長（泉 征幸君） 少子化対策・子育て支援の一環であります放課後児童対策について、長田議員の質問にお答えをいたします。
以前は、学校から帰った子どもたちが群れをなして田んぼや林を駆け回り、近所の庭先で低学年、高学年が一緒になって遊びに夢中になって、遊びの中から社会のルールを自然に教えられたりしたものですが、今、核家族の家庭や女性の職場進出が増えるにつれて、「ただいま」と帰った家で迎えてくれる母や祖父母のいない留守家庭が多くなりました。そういった子どもたちが家族が帰宅するまでの時間をどう過ごすか、家族にももちろん、本人にとっても心細いことだと思います。
今、子どもの安全を図るとともに、発達段階に応じた自我の確立や人と人とのコミュニケーション能力、地域の人とのかかわりや自然体験を通して豊かな心を培うことが最も重要であると言われております。
現在、入善町では、学校と家庭の中間地点としまして、入善地内では児童センター、西部児童館、また飯野地区では公民館を利用しました学童保育が実施され、それぞれで子どもたちが思い思いの時間を過ごしておるところでございます。これらは父兄からも高い評価を受け、長田議員お膝元の飯野地区学童保育も参加希望者が殺到していると聞いております。
これらとは別に、去年から国が進めている事業で、子どもかがやき教室が開催されております。子どもかがやき教室とは、学校や地区公民館などに子どもが安心して活動できる拠点を設け、放課後にいろいろな体験活動や異世代交流活動などさまざまなプログラムを展開するものであります。
平成１６年度は、黒東小学校、桃李小学校、そしてレクリエーション協会が主体となって進めている上青小学校下の３校で実施いたしております。平成１７年度からは、ひばり野小学校下でも開催の予定としております。入善小学校は児童センターの利用、飯野小学校では学童保育と、全小学校下で放課後児童対策がとられるということになっております。
これらの事業を展開していく中で、地域における教育力の向上を目指しまして、放課後児童が安心して活動できる子どもの居場所づくりに努めてまいりたいと考えております。
以上であります。
110: ◯副議長（上野 等君） 長田議員。
111: ◯３番（長田武志君） 優良農地の企業立地化について浜田課長にお尋ねいたします。
先ほどは、５００平米以上は難しいという説明を受けました。そうしますと、同じ飯野地区で町が下飯野地区にこういう誘致ということで開発されました。それが１点。もう１点、今から２年前になりますか、我が入善議会はダイナムの進出を拒否したにもかかわらず、入善農地委員会がそれを許可し県もして、３，６００坪の農地の転用もやっております。その辺の課長の説明と実際行われることの整合性を説明してください。
112: ◯副議長（上野 等君） 浜田農政課長。
113:
◯農政課長（
浜田洋次君） 私が申し上げましたのは、原則だめだと言っているわけでございまして、法律には「絶対」という言葉が書いてございません。
そこで、まず第１点目の海洋深層水施設の工場、ここもまだ８年未経過の年であります。ただ、農地法にはいろんな規則がございまして、第４条の第４、２７号の規定によりますと、８つの項目がございます。その８つの項目すべてクリアしたものについては原則認めますよと。一番大きいものは、その規模が妥当であるか、あるいはまたそこでなければ代替が効かないか、そしてまた農業への影響はどうであるか、あるいはまた農業用施設への影響はどうであるか、幾つものこういう項目がございまして、最後に農業委員会がこれは特に問題がないということであれば、県がそれに基づきまして審査し、認められた場合には許可になるということでございますので、現在の海洋深層水施設付近の農地あるいはダイナムの農地も、そういう面では一応県の許可が出たものであります。
以上です。
114: ◯副議長（上野 等君） 長田議員。
115: ◯３番（長田武志君） よくわかりました。要は行政の熱意、行政にやる気があるかないかが農振除外をするかどうか、それはトップの町長の熱意だと思います。町長は町の活性化、人口増に必要ならやっぱり企業を誘致しなければならないと思いますし、先ほど予算のほうで言いましたように、自主財源、財政の安定化、そのためにはやっぱり企業誘致も、それは製造企業なら熱心になられるんだろうけれども、商業だとしても立派な企業にはかわりないし、雇用もあれば、町に貢献は多々あると思いますけれども、問題は農地の利用ということで、町長に今後前向きに検討していただければなと。そういった町の土地利用ということで前向きに、そういった面を町の将来をにらんでの発展ということで考えていただければと。これは要望にしておきます。
終わります。
116: ◯副議長（上野 等君） 次に、１７番 五十里隆章君。
〔１７番 五十里隆章君 登壇〕
117: ◯１７番（五十里隆章君） 予定では私の前に上田健次議員が質問をされると、このようになっておりましたが、最近大変はやっておるようでございますインフルエンザのために、今回は休まれて１４日の月曜日に質問されると、このように変更になりました。急遽私が最後でございますので、その詰めをやろうということになりました。
大変簡単な質問しかしておりません。特に私は財政のことについて質問いたしました。私のところの会派の谷口議員、そしてまたフォーラム２１の本多議員、ただいまは長田議員からも財政問題について突っ込んだ議論がなされました。ということになりますと、私の言うことがないと、このような現実を今深刻にとらえておるところでございます。
しかし、町長が先ほどから答弁をされておりますように、行財政改革というものをどのように実行していくのか、このことによって財政が大きく転換されるといいますか安定をしてくる。これを期待しながら質問するわけでして、特に今回まとめられました、これはまだ素案ということでございますけれども、行財政改革実行計画・アクションプログラムの中を見ましても、まず職員数を減員すると。５年間で人件費１０億円を削減する。また、柔軟で簡素で効率的組織機構を整備する。また、公共施設の管理等を含めて、指定管理あるいはアウトソーシングを進めて財政の硬直化から脱出したいと、こういう意欲でございます。
そこで、これらを達成するためには、だれが見ても、やはり民間委託、ＰＦＩあるいはアウトソーシング等によらざるを得ないと思います。そういうことで、平成１７年度から２１年度に向けて、これからいろいろな形で議論をされるわけですが、特に今の段階で、順番としてどういうものをアウトソーシングしようと考えておいでになるのか、それを具体的に示していただきたいと思いますし、この後さまざまな分野でアウトソーシング等が行われると思います。
一般論で言いますと、アウトソーシングするに当たって、公権力、すなわち許認可であったり、あるいは税の徴収、賦課徴収ぐらいは当然行政として責任を持ってやらなければならない分野だと。しかし、他の分野は、やる気になればどこまでもアウトソーシングは可能なんだという考え方があります。そういうことを踏まえて、これからどのように取り組まれるのか具体的に示していただきたいと思います。
以上でございます。
118: ◯副議長（上野 等君） 米澤町長。
〔町長
米澤政明君 登壇〕
119:
◯町長（
米澤政明君） それでは、五十里議員の御質問にお答えいたします。
行財政改革の今後の取り組みについてでありますが、現在策定しております第２次行財政改革大綱を実効ある改革とするため、平成１７年度からの５カ年間の実行計画・アクションプログラムを策定し、計画的な行財政改革の実現を図ってまいりたいと思います。
実行計画の重点取り組み事項は、大きく分けまして３点があるわけであります。まず１点は、職員定員管理適正化計画に基づきまして、職員数を５カ年間で３７人、１２．３％の削減をいたします。平成２１年度に２６４人とする計画で、５カ年間で職員の人件費を約１０億円削減するものであります。第２点は、柔軟で簡素・効率的な組織機構の整備を図ること。３点目には、公共施設の管理運営の合理化を図ること。特に平成１７年度において、組織再編と公共施設の管理運営の見直し調査を実施いたします。
組織再編につきましては、住民にわかりやすく、多様化する住民ニーズに弾力的に対応でき、なおかつ簡素で効率的な組織づくりをという視点に立ち、調査研究と検証を行い、効率的な組織体制のあり方を検討してまいりたいと思います。
また、公共施設については、直営がいいのか、あるいは指定管理者制度、またはアウトソーシングがいいのか、事業コスト、サービス提供などの面で十分検討していく必要があろうと思っております。
先ほどの質問の中でも少しありましたけれども、ＰＦＩ（プライベート・ファイナンス・イニシアチブ）についてでございますけれども、ＰＦＩは、公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用する新しい手法であります。その効果は、低廉かつ良質な公共サービスの提供や民間事業機会の創出による経済の活性化等が挙げられると言われております。
また、この導入により、地方自治体の事業コストの削減、またより質の高い公共サービスを提供できるものですが、一方、ＰＦＩ法が施行されてからまだ日が浅く、導入実績の不足から、事業手法としては未知数の部分が多いことも事実であります。したがいまして、課題もたくさんあると指摘されております。
まず第１点は、事業期間が２０年から３０年という長期にわたるものであり、恒常的な後年度負担が生ずること。官民のリスク分担、事業者選定の審査、契約等専門知識や新しい発想が求められます。
２点目には、公共側と民間事業者側とも手続の煩雑さが挙げられます。公共側では、行政内部のみでは限界があるため、外部アドバイザーの活用が必要となります。
また３点目には、地元企業の事業参画が課題となります。ＰＦＩ事業主体となる民間事業者には、長期にわたる事業期間に必要な資金調達能力とリスクを負う能力が求められます。そのため、一定のノウハウを持った大手企業に限定される可能性が高くなります。
一方、地域経済の振興の観点から、地元中小業者に大きな影響があるなど、入善町にとってＰＦＩ導入は困難性があるのではないかと考えております。
以上、町にはこれからやっていかなければならないことがたくさんあるわけでありまして、どうか議員の皆さん方のいろんな知恵を出していただいて、平成１７年度、平成１８年度にかけて組織づくりをやっていきたいと考えております。
以上で五十里議員の答弁とさせていただきます。
120: ◯副議長（上野 等君） 五十里議員。
121: ◯１７番（五十里隆章君） 今、町長の答弁、それから今日までの答弁を見まして、いろんな考え方があろうかと思いますが、特に谷口議員の代表質問の大木財政課長の答弁を見ておりますと、あまり財政的に窮屈な状況ではないと。特に平成２１年まではそんな心配することはありませんよというニュアンスに聞こえました。
ということになりますと、今掲げております改革実行計画にしても、そんなにまじめにやらなくても何とかなりますちゃと、これが当局の実際のとらえ方なのかなと、こう思っております。しかし、やはり財政に対する危機感というのは、将来的なことを含めて、今日の財政状況を考えれば当然強く感じてほしいと思っておるところでございまして、そういう意味では、今ＰＦＩについて町長は答弁をされました。私自身もＰＦＩというのは非常に難しい、取り組みにくい事業だなと思っています。ただ、アウトソーシングの場合は、さまざまな手法で、これは受け手側も育成するという意味も含めて、新たな産業とは言いませんが、行政の持っている高いコストの部分、あるいはサービスが悪いと言われる部分というものを民間に任すことによってカバーできるのではないかなと、このように思っています。
極論を言いますと、私は助役さんにも前、冗談めいて申し上げたことがあるわけですが、町が持っている企画の財政を一度民間にお願いしてみればどうか、そうしますと全く発想の違った財政計画が出てくるのではないか、このような乱暴なことを申し上げました。そこまではなかなか踏み込めないにしましても、やはり民間活力の利用というものにもっと積極的に取り組んでいただきたいと思います。答えは要りません。
以上です。
─────────────────────────
122: ◯副議長（上野 等君） 以上で本日の日程を終了し、閉議いたします。
残余の町政一般に対する質問は、１４日月曜日午前１０時から続行いたします。
本日はこれにて散会いたします。
議員並びに当局には御苦労さまでございました。
午後 ４時１５分 散会
発言が指定されていません。 © Nyuzen Town Assembly. All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...