入善町議会 2004-09-01
平成16年第19回（９月）定例会（第２号） 代表・一般質問
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定例会（第２号） 代表・
一般質問 2004-09-10 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ
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発言者一覧 選択 1 :
◯議長（
元島正隆君）
選択 2 :
◯議長（
元島正隆君）
選択 3 : ◯１０番（
谷口一男君）
選択 4 :
◯議長（
元島正隆君）
選択 5 :
◯町長（
米澤政明君）
選択 6 :
◯議長（
元島正隆君）
選択 7 :
◯総務課長（
中島博之君）
選択 8 :
◯議長（
元島正隆君）
選択 9 :
◯農政課長（
浜田洋次君）
選択 10 :
◯議長（
元島正隆君）
選択 11 : ◯１０番（
谷口一男君）
選択 12 :
◯議長（
元島正隆君）
選択 13 :
◯農政課長（
浜田洋次君）
選択 14 :
◯議長（
元島正隆君）
選択 15 : ◯１０番（
谷口一男君）
選択 16 :
◯議長（
元島正隆君）
選択 17 :
◯農政課長（
浜田洋次君）
選択 18 :
◯議長（
元島正隆君）
選択 19 : ◯１０番（
谷口一男君）
選択 20 :
◯議長（
元島正隆君）
選択 21 : ◯１２番（東狐 和君）
選択 22 :
◯議長（
元島正隆君）
選択 23 :
◯町長（
米澤政明君）
選択 24 :
◯議長（
元島正隆君）
選択 25 : ◯教育長（米島秀次君）
選択 26 :
◯議長（
元島正隆君）
選択 27 :
◯総務課長（
中島博之君）
選択 28 :
◯議長（
元島正隆君）
選択 29 :
◯農政課長（
浜田洋次君）
選択 30 :
◯議長（
元島正隆君）
選択 31 : ◯商工水産・深層水課長（笹島春人君）
選択 32 :
◯議長（
元島正隆君）
選択 33 : ◯１２番（東狐 和君）
選択 34 :
◯議長（
元島正隆君）
選択 35 :
◯農政課長（
浜田洋次君）
選択 36 :
◯議長（
元島正隆君）
選択 37 : ◯１２番（東狐 和君）
選択 38 :
◯議長（
元島正隆君）
選択 39 : ◯教育長（米島秀次君）
選択 40 :
◯議長（
元島正隆君）
選択 41 : ◯１２番（東狐 和君）
選択 42 :
◯議長（
元島正隆君）
選択 43 : ◯教育長（米島秀次君）
選択 44 : ◯１２番（東狐 和君）
選択 45 :
◯議長（
元島正隆君）
選択 46 :
◯議長（
元島正隆君）
選択 47 : ◯５番（松田俊弘君）
選択 48 :
◯議長（
元島正隆君）
選択 49 :
◯町長（
米澤政明君）
選択 50 :
◯議長（
元島正隆君）
選択 51 : ◯教育長（米島秀次君）
選択 52 :
◯議長（
元島正隆君）
選択 53 : ◯建設課長（小森九仁夫君）
選択 54 :
◯議長（
元島正隆君）
選択 55 : ◯商工水産・深層水課長（笹島春人君）
選択 56 :
◯議長（
元島正隆君）
選択 57 : ◯５番（松田俊弘君）
選択 58 :
◯議長（
元島正隆君）
選択 59 :
◯町長（
米澤政明君）
選択 60 :
◯議長（
元島正隆君）
選択 61 : ◯５番（松田俊弘君）
選択 62 :
◯議長（
元島正隆君）
選択 63 : ◯商工水産・深層水課長（笹島春人君）
選択 64 :
◯議長（
元島正隆君）
選択 65 : ◯５番（松田俊弘君）
選択 66 :
◯議長（
元島正隆君）
選択 67 : ◯助役（本多良久君）
選択 68 :
◯議長（
元島正隆君）
選択 69 : ◯５番（松田俊弘君）
選択 70 :
◯議長（
元島正隆君）
選択 71 : ◯７番（大橋美椰子君）
選択 72 :
◯議長（
元島正隆君）
選択 73 : ◯助役（本多良久君）
選択 74 :
◯議長（
元島正隆君）
選択 75 :
◯総務課長（
中島博之君）
選択 76 :
◯議長（
元島正隆君）
選択 77 : ◯健康福祉課長（鍋谷良和君）
選択 78 :
◯議長（
元島正隆君）
選択 79 : ◯学校教育課長（西田義嗣君）
選択 80 :
◯議長（
元島正隆君）
選択 81 : ◯７番（大橋美椰子君）
選択 82 :
◯議長（
元島正隆君）
選択 83 :
◯総務課長（
中島博之君）
選択 84 :
◯議長（
元島正隆君）
選択 85 : ◯７番（大橋美椰子君）
選択 86 :
◯議長（
元島正隆君）
選択 87 :
◯総務課長（
中島博之君）
選択 88 :
◯議長（
元島正隆君）
選択 89 : ◯７番（大橋美椰子君）
選択 90 :
◯議長（
元島正隆君）
選択 91 : ◯学校教育課長（西田義嗣君）
選択 92 :
◯議長（
元島正隆君）
選択 93 : ◯助役（本多良久君）
選択 94 :
◯議長（
元島正隆君）
選択 95 : ◯７番（大橋美椰子君）
選択 96 :
◯議長（
元島正隆君）
選択 97 : ◯企画財政課長（大木宏二君）
選択 98 :
◯議長（
元島正隆君）
選択 99 : ◯副議長（上野 等君）
選択 100 : ◯１８番（九里郁子君）
選択 101 : ◯副議長（上野 等君）
選択 102 :
◯町長（
米澤政明君） 選択 103 : ◯副議長（上野 等君）
選択 104 : ◯企画財政課長（大木宏二君）
選択 105 : ◯副議長（上野 等君）
選択 106 : ◯住民環境課長（井田 勲君）
選択 107 : ◯副議長（上野 等君）
選択 108 : ◯健康福祉課長（鍋谷良和君）
選択 109 : ◯副議長（上野 等君）
選択 110 : ◯建設課長（小森九仁夫君）
選択 111 : ◯副議長（上野 等君）
選択 112 : ◯１８番（九里郁子君）
選択 113 : ◯副議長（上野 等君）
選択 114 : ◯健康福祉課長（鍋谷良和君）
選択 115 : ◯副議長（上野 等君）
選択 116 : ◯１８番（九里郁子君）
選択 117 : ◯副議長（上野 等君）
選択 118 :
◯町長（
米澤政明君） 選択 119 : ◯副議長（上野 等君） 選択 120 : ◯１８番（九里郁子君） 選択 121 : ◯副議長（上野 等君） 選択 122 : ◯住民環境課長（井田 勲君）
選択 123 : ◯副議長（上野 等君）
選択 124 : ◯１８番（九里郁子君）
選択 125 : ◯副議長（上野 等君）
選択 126 : ◯企画財政課長（大木宏二君）
選択 127 : ◯副議長（上野 等君）
選択 128 : ◯１８番（九里郁子君）
選択 129 : ◯副議長（上野 等君）
選択 130 : ◯住民環境課長（井田 勲君）
選択 131 : ◯副議長（上野 等君）
選択 132 : ◯６番（上田健次君）
選択 133 : ◯副議長（上野 等君）
選択 134 : ◯副議長（上野 等君）
選択 135 : ◯助役（本多良久君）
選択 136 : ◯副議長（上野 等君）
選択 137 :
◯総務課長（
中島博之君）
選択 138 : ◯副議長（上野 等君）
選択 139 : ◯企画財政課長（大木宏二君）
選択 140 : ◯副議長（上野 等君）
選択 141 : ◯６番（上田健次君）
選択 142 : ◯副議長（上野 等君）
選択 143 :
◯総務課長（
中島博之君）
選択 144 : ◯副議長（上野 等君）
選択 145 : ◯６番（上田健次君）
選択 146 : ◯副議長（上野 等君） ↑ ページの先頭へ 本文 ▼最初の
ヒットへ （全 0
ヒット） 1: 議事の経過
午前１０時０１分 開議
◯議長（
元島正隆君） ただいまより本日の会議を開きます。
─────────────────────────
町政一般に対する質問
2:
◯議長（
元島正隆君） これより本日の日程に入ります。
日程第１ 町政一般に対する質問を行います。
私の手元に質問の通告が来ております。
順次質問を許可いたします。
まず初めに、２１世紀の会 代表質問 １０番
谷口一男君。
〔１０番
谷口一男君 登壇〕
3: ◯１０番（
谷口一男君） 皆さん、おはようございます。２１世紀の会を代表して質問させていただくわけですが、助役さんがちょっと遅れるということで、町長さんの顔を見て少し安心しております。どうかひとつよろしくお願いします。
６月定例議会から３カ月が過ぎました。この間、国内外では多くの出来事がありました。特にことしの夏は記録的な暑さで、気象も大荒れ、風水害、台風被害に遭われた地域の皆さんには、心よりお見舞い申し上げたいと存じます。７月には参議院選挙、８月アテネで開催されたオリンピックでは、東京大会と並ぶ１６個の金メダルを含め、史上最多の３７個のメダルを獲得いたしました。しかも、県関係の選手が７人も出場し、４年後の北京オリンピックにさらなる飛躍を期待させてくれました。また、夏の甲子園高校野球では優勝旗が春・夏を通じて初めて津軽海峡を渡るなど、話題の多い夏でもありました。
一方では、やむことのないテロ事件で、罪もない多くの人々が犠牲になっております。最近起きたロシア学校占領事件においては、負傷者が７００人を超え、犠牲者は５００人を超すのではと５日の新聞で報道がなされ、しかも、その半数近くが子どもだという。一方的な報道では真実はわかりませんが、お互いに理由はあろうと思いますが、暴力では何の解決にもつながらない。宗教や思想や民族の違いを超え、相手を認め受け入れる寛容こそが平和につながると思う。早くその時が訪れることを切に望むものであります。
それでは、通告に従い質問に入ります。
地方の創意と活力発現のために、国と地方の税財政改革いわゆる三位一体の改革に取り組み、平成１６年度予算が執行され半年にならんとしております。当初、一般会計で１０３億８１０万円の当初予算でスタートし、６月、９月の補正を組みながら本定例議会に提案されている一般会計で１０５億４，０４３万７，０００円で、当初より約２億３，０００万円の増額になっております。その主な理由は何なのか。また、今現在の執行状況はどのようになっているかお聞かせください。
また、６月議会において合併法定協議会の解散を議決し、町は当面単独で進むと決議されました。国においても、来年度予算の概算要求の基本方針について、７月３０日の閣議了解では「基本方針２００４」を踏まえ従来の歳出改革路線の堅持・強化を打ち出し、具体的には、各省庁の要求は、今年度より公共投資関係費を３％減、裁量的経費を２％減とし、義務的経費を加えた要望基礎額の２割増まで要求できるといたしました。また、政府が進める三位一体改革による今後２年間で３兆円程度の地方独自の予算に移すための前提として、地方側が提出を求められたものでありましょうが、８月１９日に全国知事会など６団体は、国から地方への補助金の削減案を取りまとめ、２４日に明らかにしました。
ただ、この削減案については、削減部分に相当する財源について、今回の案では国の所得税の一部を住民税に移すことが求められております。しかし、これが実施されますと、財政力の低い地域への財源分配機能が弱まり、都市部と農村部の財政格差は益々広がります。それを埋めるのは、地方交付税による補てんが必要になります。
我が町においては、財政力指数は０．５２４と聞いていますので、あまり心配しなくてもよいのかもしれませんが、現在の厳しい国の予算状況では不透明な部分が多く、今年度予算でも１兆円の補助金が削減されたのに対し、税源移譲額は６，５００億円ほどであり、加えて、地方交付税は２兆９，０００億円も削られています。このような中での平成１７年度予算編成に向けた町の取り組みをお聞かせいただきます。
次に、町内における防災対策、特に高齢者・弱者についての質問をいたします。
ことしの６月から８月の東日本から西日本の天候は、１９４６年以降で９４年に次ぎ第２位の高温だったと新聞で報じております。また、温暖化が及ぼす局地災害の増加や集中化も指摘されており、山口大学の山本晴彦教授は、ここに数年で風水害が顕著に増え大規模化していると心配しています。「海面水温の上昇で台風が衰えにくくなったのも原因の一つで、ルートも変わりやすくなる。集中豪雨被害を受けた新潟、福井、福島はこれまで豪雨被害の少ない空白地帯だったことから、豪雨地帯以外も心構えが必要だ」と強調なさっておられます。
本年上陸した台風の７個は、１９５１年に統計を取り始めて以降これまでの最多だという。この記録はこれ以上伸びなくてよいと思いますが、平年一番上陸する時期が今月の末でありますので、この記録はどうなるかまだわからないのが現実であります。先日上陸した台風１８号は富山で４２．７メートルの観測史上最も強い最大瞬間風速を記録し、全国では多くの死者とけが人を出しております。気象庁は、ことしの台風が多いのは、太平洋高気圧の日本付近への張り出しが平年より北寄りだったことが、上陸の多さにつながったのかもしれないとしています。また、５日、７日には東海・近畿で地震があり、７日夜には新潟で地震がありました。
このように、いつどこで災害が起きるかわかりません。また、台風が上陸するたびに、町や各地区の消防団員が災害に備え待機し、また、ライフラインに関係する仕事関係の皆さんも待機して備えに当たっておりました。風でも、雨でも、雪でも、時間の流れの中でデータの蓄積により予測ができ、対処の仕方が判断できます。しかし、地震の正確な予測は今現在できないのが実態であり、起きてからの対処が肝心になります。
ことしの災害を見たり聞いたり、そしてまた町内を巡回して感じたのは、まず、新潟豪雨災害では避難勧告の出すタイミングによって被害者の数に差が出ていました。雨量の判断、増水量の判断が非常に重要になると感じました。次には、犠牲になった多くの方々は高齢者もしくは弱者の皆さんでありました。そしてまた、県外から救援に駆けつけた消防団員の皆さんの大きな手助けになったのは、地元を熟知している地区消防分団員であったとテレビで報道もなされておりました。
当時、新聞には、２～３日続けて、被災直後にもかかわらず、他の町村に先駆け、入善町職員がボランティアで救援に駆けつけたことが掲載してありました。この場をかりて、遅くなりましたが、改めて心より御苦労さまでしたとねぎらいの言葉を送りたいと存じます。また、参加された課長さんをはじめ職員の皆さん方には、ボランティアとして参加する立場、そしてそれを受け入れる立場などをつぶさに見て経験されたことと思います。我が町で災害が生じたときは、その経験をフルに生かされるよう期待したいものであります。
そして、町内を巡回して感じたのは、台風が来ると、特に日本海を通るコースになると、フェーン現象が起き、農家の皆さんは一斉に水田に水を入れます。そうすれば当然用水には水はなくなります。もしこのとき火事が起きたら、どうやって消火するのだろうかと、本当に恐ろしくなりました。などなどが挙げられます。
洪水が起きたときのシミュレーション、すなわちハザードマップについては、今月６日の北日本新聞の社説の中で、見出しが「洪水に備え早期作成を」と題して載っておりました。それによれば、県は９月補正予算案に全県の浸水想定区域図作成に向けた基礎調査費などを計上し、国や市町村と連携して整備に乗り出す。また、マップは、地域の事情に詳しい市町村がつくるが、県内では作成事例がないとも載っておりました。町には「防災マニュアル」があることは存じておりますが、恐らくこの文からしますと、ハザードマップはないのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
８月２２日椚山地区で行われた防災訓練には、町をはじめ議会や関係機関、そして地区民の多くの皆さんに参加をいただき、成功裏に終わることができました。また、当日は、椚山地域防災組織も立ち上げることができました。心より御礼申し上げます。
さて、この防災訓練に向けた準備段階の地元会議で出された項目を少し述べさせていただきます。まず、医療機関やライフラインに関する連絡先を記載したものを作成し各戸に配布すべきである。次に、避難場所や経路を記載した地図を作成し各戸に配布し、看板も要所につくったらどうか。そしてまた、地域内の連絡方法をどのように構築していくのか。そして、災害は夜だけではない、日中起きることもある。勤めに出ていて、在宅している高齢者や弱者と言われる方々がどの家にいるか、また、だれがチェックするのかなどが提案されました。
特に今回の災害を見ても、ひとりで避難できない高齢者や弱者と言われる人が多く犠牲になっております。町の平成１６年度の実態を見ますと、在宅要援護老人７１３名、高齢者世帯で単独世帯が６１４、夫婦世帯が５４７、そして８８歳以上の高齢者の方が５１０人以上、恐らく弱者や障害者の方々もこれに匹敵するほどの数になるのではと思います。本当に大丈夫なのだろうかと心配になります。民生委員や町職員の一部の方々だけでは到底回り切れないのではと思います。やはり地区民挙げて災害が起きたときの準備が必要であり、そのためのマップづくりは必要だと思います。町の考えをお聞かせください。
次に、農業政策についてお聞きいたします。
８月１０日にまとまった新たな食料・農業・農村基本計画の中間論点整理が出されました。これは、新農基法制定後、担い手の欠落、農地の減少と遊休化、食料自給率低迷などが深刻化する中、担い手形成、農地制度、資源・環境政策、経営安定政策について抜本的に再編するためにつくられた計画であることは周知のとおりであります。
これが発表された後の各新聞には、「補助金のばらまきはやめるべき」とか「株式会社に農地取得を認めるべきだ」とかの論説や社説が多く出ておりました。それに合わせるがごとく、８月１９日には、先ほども述べましたが、全国知事会など６団体が３兆円規模の税源の移譲を受けるため、「国庫補助金負担金などに関する改革案」を取りまとめ、２４日に明らかにしました。その中には、３，０８９億円もの農林水産補助金削減も含まれております。
もし、マスコミが言うように、中間論点整理が担い手に加えた集落営農に対する所得補てん助成までもばらまき農政と言って、「集落営農を切り捨て」、また「農地取得の規制緩和を急げ」「株式会社の参入は時の流れ」などの社説のごとく株式会社に農業を任せたときどうなるのか。食料の安定供給、多面的機能の発揮に不可欠な農地・農業用水の資源の適切な資源管理ができるのか心配になります。
また、全農とやまの江西会長の言葉をかりて言うならば、「国は、現在３７０万戸ある農家を平成２２年までに４０万戸の農家数まで減らす考えである」と、挨拶の中でいつもおっしゃっておられる。もしこれが本当に実践されるならば、農業はどうなるのだろうか。町は、いつも「農業は基幹産業である」と言ってこられました。６年後に、さきの数字からして、今の約１割の農家戸数とするなら、平成１５年農家数は２，５５４戸。この数字から判断して、６年後には約２５０戸になってしまう。水田面積については、平成１５年の数字を拾いますと、３，７２８ヘクタール。これを、転用面積を考慮しても、約６年後は３，６００ヘクタールの耕作面積になり、これを２５０戸で賄うことになります。決してできない規模ではありません。しかしながら、本当にこれでよいのか、当局は今後どのような方針で行くのか、お聞かせいただきたいと思います。特に、ことしは豊作基調で価格動向が先行き不透明であり、台風は甚大な被害を出していきました。これに負けない明るい夢の持てる答弁を期待いたします。
次に、グリーンツーリズム、食育、地産地消など取り組むべきことはたくさんありますが、行財政改革の中でこれらにどのように取り組んでいくのかを質問いたします。
グリーンツーリズムについては県も力を入れております。平成１５年４月１日から「都市との交流による農山漁村地域の活性化に関する条例」が施行されております。この条例を利用し、本気になって取り組むべきだろと思います。ただ、素人がすぐにできるわけでもありません。したがって、町に拠点をつくり情報を集め、人材の指導育成、調査研究など、やるべきことがたくさんあります。そしてまた、それなりに時間もかかります。このグリーンツーリズムに希望者を募り、研究会を立ち上げ促進していってはどうでしょうか。そこから、やらされるのではなく、自らが食育や地産地消に携わっていくことが最高なのではないかと考えるところであります。
幸いかどうかわかりませんが、先日の新聞報道で、補助金施設の返還免除制度をこの８日まで地方農政局に通知すると報道してありました。これは、国からの補助施設を耐用年数がたつ前に転用したり譲渡したりする際は、通常、補助金の返還が必要でありました。今回の通知で、転用の場合は農林水産業用施設として利用すること。そして、農林水産業以外での利用や取り壊す場合、現状のままでは経済的な負担が見込まれる。あるいは、当該施設の機能を他の施設に移転する。そして、施設の転用や跡地利用が農林水産業の振興による地域活性化に役立つなどの要件を満たせば認めるものであると。そしてまた、この施設を譲り渡す場合でも、譲渡先が当初の目的どおり使うことや、転用後も農林水産業用施設として使えば、無償譲渡なら補助金変換を無償にする。たとえ有償譲渡でも現行より返還額を減額するケースを設ける。その対象は、公共事業以外の施設整備事業でつくった施設で、耐用年数の５分の１の期間を経過し、補助目的どおりの利用が困難になっているもの。また、耐用年数５分の１未満でも、生産や需要の急減で利用が減り遊休化していることや、農林水産団体の統合や合理化などで施設の処分が必要なら認めるという、ある意味では、まさに規制緩和なのかなというふうに感じます。
このような施設が入善町にあるかどうかは私は正直わかりませんが、もしあるのなら、このような施設を利用し地産地消の販売施設に利用するとか、あるいは食品加工施設に利用できないものかと考えますが、当局はいかがなものかお聞かせいただきたいと思います。
これで私の代表質問を終わらせていただきます。どうかよろしくお願いいたします。
4:
◯議長（
元島正隆君） 米澤町長。
〔町長
米澤政明君 登壇〕
5:
◯町長（
米澤政明君） 皆さん、おはようございます。それでは、２１世紀の会を代表しての谷口議員の御質問にお答えをいたします。
まず、補正予算の経過について申し上げます。
本年度の当初予算額は、一般会計で１０３億８１０万円、全会計合わせまして１８２億９，６３３万２，０００円であります。基本的な町の施策や事務事業に関する予算は年間予算として積算し、当初予算に計上することが基本であります。しかしながら、当初予算計上後において、さまざまな理由により即応していくことも必要であり、財源を確保しながら補正予算により柔軟に対応していかなくてはなりません。
補正の対象となるものにつきましては、大きく分けて次のことによるものが主なものであります。災害への緊急対応経費、新年度に入ってから事業が具体化されたもの、制度の変更が生じたことによるもの、補助金等住民からの申請数の増加に対応するもの、国、県の補助事業費の確定によるもの、事業の前倒しによって事業効果の一層の向上を図ることができるもの、緊急的に対応することが必要なものなどについて補正予算を組んでおります。いずれの場合におきましても、将来を見通した施策の展開、住民生活の向上を視点に置いているものとなっております。
６月からの主な補正といたしましては、冬期波浪による入善漁港海岸施設の災害復旧費、スマートＩＣ社会実験関係費、国保税軽減制度の拡充に伴う繰出金、アワビ養殖事業における持続的生産確保のための助成、集落営農機械導入助成等、地域ぐるみ学校安全推進事業、米山奨学金の創設と奨学金給与費などをはじめ、町道整備費、農道や用排水路整備費等のインフラ整備費、高齢者住宅改善、地区公民館整備、防犯灯設置等の各助成費の増額であります。
その結果、現在提案しております９月補正を含めますと、一般会計におきましては、２億３，２３３万７，０００円増の１０５億４，０４３万７，０００円となっているところであります。
次に、予算執行の状況について申し上げます。
予算執行につきましては、年度当初、各課に重点事業の年間計画を提出させ、なおかつ随時全課ヒアリングを実施し、懸案事項も含めその状況の把握に努めています。各事業において事業実施の適期というものがあり、常々適期発注及び執行を強く指示しているところであり、全般的には順調に推移しているものと考えております。
予算執行の状況を具体的数値で申し上げますと、８月末の段階で、一般会計では、４２．１％の執行率、全会計では４１．３％の執行率となっており、予算執行計画上、順調に推移しているところであります。また、工事につきましては、年度当初の工事発注計画に基づく発注状況から申し上げますと、これは２５０万円以上の工事について集計したものでありますが、８月末で件数としては６０％の発注率であります。一方、歳入面では、町の主要財源である町税及び交付税においては、どうにか予算を確保できる見込みであります。その他財源につきましても確保に努めてまいります。
次に、平成１７年度予算編成についての基本的な考え方について申し上げます。
議員御指摘のとおり、合併協議会の解散により、当面は単独での町政執行となりました。加えて、国の財源不足等により、三位一体の改革における地方財源の見直しが行われており、非常に不透明な中での町政運営となっております。地方にとって非常に厳しい財政環境でありますが、入善町においては、従来から堅実な財政運営のもと計画行政を進めてきており、今すぐ立ち行かなくなるという危機的な状況ではありません。しかし、時代が速いスピードで変化してきており、行政事務も多種多様化しております。地域経済の活性化においても、ただ手をこまねいていることはできません。加えて、少子高齢化をはじめ住民に密着したサービスも、時代とともに変化していくものであります。また、国、県からさまざまな事務が移管してまいります。これらに対応するため、重点的で効果的な配分がより一層求められてきております。
このため、町では、行財政改革を強く推し進め、経常経費節減はもとより各事務事業をゼロベースから見直し、削減すべきものは削減するなどにより財源を生み出そうとしております。前例を踏襲し既得権を認めたままでは、新しい発展は望めないものであります。力のある今だからこそ改革が必要なのであります。経常経費などは、行財政改革の方向を待つまでもなく、本年度から即、削減できるものから削減する方向で、各課に５％の削減を指示し、それぞれ目標額を定め実施しております。その他の事務事業及び補助金等については、庁内組織で十分検討し、議会の特別委員会、町民懇談会の論議の推移を見ながら、年内には一定の方向づけを行い、新年度予算に反映させてまいりたいと考えております。
また、現在、行財政改革とともに、総合計画のローリングの作業に着手しております。ただ削減するだけの行財政行革ではありません。先ほども申し上げましたように、将来の入善町を発展させる基礎をつくるものであります。継続する必要があるものは当然継続し、むしろ拡充していく必要があるもの、新たに進めていくものは総合計画及び新年度予算編成の中で位置づけてまいります。
平成１７年度予算編成については、当然厳しい中での編成を覚悟しなくてはなりません。本年は、さきの三位一体の改革により４億６，０００万円の影響となっておりますが、来年はそれを上回ることも十分予想されます。議会初日の提案理由でも述べましたが、国の概算要求に対応する財務省の強い姿勢、地方歳出の削減方針、三位一体改革における論議の中での各省庁の対応を見ていましても、今後どういう方向に向かっていくのか想像ができないというのが本音であります。こうした不透明な状況においてこそ、その町の力量が示されるものであります。
入善町としては、しっかりとした対応をし、地域課題にしっかりと対応した予算の編成が必要であります。財政的には、住民生活に十分配慮することは当然として、まず短期・中期的な面では経常経費の抑制を行い、経常収支比率の圧縮を行ってまいります。中・長期的には財政力の底上げを視点とした予算の編成が求められるものと考えております。
重ねて申し上げますが、入善町の将来に向けた発展のための行財政改革を行い、財政力を高め、引き続き財政基盤の安定強化を図っていくことが何よりも肝要であります。そのためには、場合によっては、ある程度我慢すべきことは我慢することも必要になってまいります。このことをいま一度町民の皆さんに訴え、お願いし、御理解を賜りたいと考えております。
なお、防災対策など残余の問題につきましては、担当課長が答弁いたしますので、よろしくお願いをいたしまして、谷口議員の答弁とさせていただきます。
6:
◯議長（
元島正隆君） 教育、福祉、環境関係問題で、中島総務課長。
〔総務課長
中島博之君 登壇〕
7:
◯総務課長（
中島博之君） それでは、谷口議員の防災対策についての御質問にお答えをいたします。
本年は台風の上陸が７個と非常に多いということでございまして、先般も、７月には新潟・福島、福井の豪雨が身近にあったわけであります。私たちも災害の恐ろしさ、防災といったことについていろいろと考えさせられる年であるというふうに思っております。全国の被災されました皆様に心よりお見舞いを申し上げます。
さて、７月の新潟県見附市での豪雨による災害復旧支援活動で、町職員が被害の状況などについて調査してまいったところでございます。見附市では、これまで経験したことがない豪雨であるということで、あっという間に堤防が決壊し、床下、床上まで浸水したということでございました。このため多くの高齢者や子どもが逃げ遅れ、自分で避難することができず、消防等の救助を待ったということでありました。この教訓として、町でも災害時の対応策を見直していくことが重要であるというふうに考えております。特に、情報の伝達方法もその一つであるというふうに考えておるわけであります。新潟県の豪雨のときに河川の情報が住民に届いていなかったということもありまして、避難が遅れて大変な被害を被ったということが大きな事例であったというふうに思っております。
総務省では、阪神の大地震以来、災害時に住民が何で情報を得たかということを現在追跡調査しているところでございますが、その中で、特に防災行政無線が非常に有効な手段であったというふうに実証されております。町では、既に防災行政無線あるいは一部戸別受信機を整備しておりますが、これらを今後とも進めていきたいというふうに考えております。しかし、これだけで情報伝達ができるとは思っておりません。次の方法となりますケーブルテレビ、ラジオあるいはマスコミ、自主防災組織などの近隣の住民によることが大事であるというふうに思っております。ただ、総務省でも、どのような方法を取ればよいのか結論を出すことができないというのが実情でございます。
町といたしましても、情報の伝達方法や避難場所、避難の誘導などといった基本的な事項について、今後見直しをしていきたいというふうに考えております。特に、高齢者のひとり暮らしの方や重度の障害をお持ちの方には、日常の安否確認や連絡をしてくださる方はおられますが、災害時の避難の手助けということになりますと、必ずしも十分だとは言えません。災害時には、これまで７地区で結成した自主防災組織の皆さんの協力も必要でありますが、近隣の皆さんの協力も必要であるというふうに思っております。今後、高齢者の方や障害をお持ちの方の安否を確認するシステム、あるいはまた誘導の方法について緊急に検討してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
以上でございます。
8:
◯議長（
元島正隆君） 次に、浜田農政課長。
〔農政課長
浜田洋次君 登壇〕
9:
◯農政課長（
浜田洋次君） それでは、私のほうから農業問題につきましてお答えをさせていただきます。
入善町の農業は、豊かな水と先人のたゆまぬ努力によりまして、全国有数の良質米産地として位置づけを確立いたしております。こういったことからも、入善町の農業は今後とも基幹産業として位置づけられるものと確信をいたしております。
それでは、最初の御質問でございますが、国は平成２２年までに農家の数を大幅に削減するということでありますが、本町の農家を見ますと、その約９３％が兼業農家でございまして、これを先ほど言われましたように２６０戸の農家で農業をやるということ自体、非常に非現実的なものと私は思っております。特に農業は、水田の持つ洪水調節機能、水源の涵養、そして自然環境の保全、あるいはまた長い歴史を持つ文化の伝承等、本当に公益性の高い、そしてまた多面的な機能を持っております。入善町では、こういった機能を全農家が守っているものと確信をいたしております。
しかし、農業の生産コストの削減というのは非常に重要でございますし、後継者不足もあります。新規の就農者も必要であります。そういった意味からも、農業所得の高位平準化が大切ではないかと思っております。これまでのような小規模な農家が農業以外の収入で農業を維持する、こういったことは今後変更していかなければならないと思っております。また、農業者の高齢化も非常に心配をいたしておりますし、後継者の不足も見受けられております。将来、放棄田化することが非常に危惧されておるところであります。
このことからも、集落の農業を担っていただける担い手の育成はもちろんでございますが、中核的な農家のいない集落におきましては、こういった小規模な農家あるいは高齢者農家の受け皿として、協業経営化によります集落営農の組織化を進めてまいりたいと思っております。これは、国に担い手として認めてもらえるように、財布を一つにした協業化、そしてまた法人化も視野に入れた組織づくりをしてまいりたいと思っております。
ただ１点、集落営農といいますと、個別経営の農業と違いまして、集落の合意が非常に大切であります。そういった意味からも、集落内の議論を重ねていただきまして、町が強制するのではなく、技術的な面、補助的な面から町が協力し、支援してまいりたいと思っております。このことによりまして、入善町では、中核農家、認定農業者、集落営農の３つを入善町の農業を担っていただけるという位置づけにしまして、国が考えている競争力のある、そしてまた補助対象となるような担い手の育成をＪＡその他関係団体と協力しながら進めてまいりたいと思っております。
次に、農村地域の歴史、自然、文化を維持しつつ経済的、社会的な活性化を図り、農村側の主体的な取り組みによります都市との交流を図るグリーンツーリズムでございますが、食育あるいはまた地産地消を含めまして、非常に大切なことばかりでございます。国が目指しております自給率４５％を達成するためにも、こういったことが非常に大切ではないかと思っております。
幸いにも、これらのことを踏まえまして、農業・農村の活性化を目的といたしまして、昨年４月に入善町農業公社をＪＡ入善町と力を合わせまして設立いたしております。公社は２年目を迎えておりますが、ことしはさらに飛躍するために、「中長期振興計画」を策定する予定になっております。これは、公社設立時の目的でございますこのグリーンツーリズム、あるいは地産地消、食育、こういったものを整理しながら計画に取り組むようなことを現在考えております。ただ、農業公社も組織的には非常に貧弱でございます。今後は、人員等の充実を視野に入れながら考えてまいりたいと思っております。
最後になりますが、生産や需要の減によりまして利用が減っている遊休施設、あるいはまた関係団体の統合や合理化による処分等の施設があるかということでございますが、私の知る限り見当たらないのではないかと思っております。ただ、農協の倉庫が少し空いておりますが、加工施設には向かないのではないかというふうに思っております。
以上で答弁を終わります。
10:
◯議長（
元島正隆君） 谷口議員。
11: ◯１０番（
谷口一男君） 詳しい答弁、ありがとうございました。
まず、これは町長にお願いしておきます。先ほど答弁の中で、「特に平成１７年の予算編成に向けては、大変厳しい中で、町民に対して我慢をしてもらうところもある。そういう中では、説明をして、そして理解を求めていく」と、こうおっしゃいました。とかく最近、国の政治を見ましても、説明不足が多々あります。そういう意味では、きちっと説明をして理解を求めて予算編成に当たってほしいというふうに思いますので、どうかよろしくお願いします。
今の浜田農政課長の答弁、まさに私の考えと非常に近うございます。ただ一つ、入善町は今まで基幹産業として農業を位置づけてきました。今後もその考えでいくのかいかないのか、まず聞かせていただきます。
12:
◯議長（
元島正隆君） 浜田農政課長。
13:
◯農政課長（
浜田洋次君） 今日の農村風景を見ますと、非常に自然環境が整っております。これは昭和４０年代からの農業の生産基盤によるものと思っております。そしてまた、農業が元気がなくなれば、それこそ入善町の活性化もなくなるのではないかと思っておりますので、現在も基幹産業でございますし、今後とも基幹産業であることは揺るぎのないものと思っております。
14:
◯議長（
元島正隆君） 谷口議員。
15: ◯１０番（
谷口一男君） 力強い発言、ありがとうございました。町長、ひとつよろしくお願いします。
次に、答弁の中にも出ましたが、担い手が育ってこないと。そして、そういう中で中核農業士、婦人農業士の制限年齢が６０歳であります。しかし、現実を見ますと、この「農業センサス」という資料を見ますと、２９歳以上の農業に従事されている方の人数２，３３４名、そのうち６０歳以上が１，１７７名、約半数の方がこれに従事しております。そういう点からいいますと、実際の働き手は、もしかしたら６０歳以上の方々で農業は賄っているのではないか。そして、それ以上若い人たちは、勤めながらやっておられる方がほとんどでございますので、私が当局に対してお願いするのは、この年齢を上げたらどうか。今は６０歳だけれども、６５歳に引き上げるとか、７０歳といったらちょっと都合が悪いかもしれませんが、そこらあたりの考えはないものでしょうか。
16:
◯議長（
元島正隆君） 浜田農政課長。
17:
◯農政課長（
浜田洋次君） 中核農家といいますと町で認定をいたしておりますが、県の連絡協議会もございます。町だけで年齢を引き上げて、それでいいものでしたら、すぐにでも引き上げますが、県とも少し調整をさせていただきたいと思います。ただ、思いは同じでございまして、ぜひ引き上げたいと思っております。
18:
◯議長（
元島正隆君） 谷口議員。
19: ◯１０番（
谷口一男君） そういう考え方は、各町村の本当の下といいますか、農家自身から上がってくる言葉だと思いますので、どうかひとつそれを県、国へ上げていただきたいというふうに思います。これは要望にとめておきたいと思います。
次に、空き家対策について、以前、平成１４年に質問をさせていただきました。実は、防災の考え方、あるいはグリーンツーリズムの考え方の中で、空き家について利用できないかという質問をさせていただきました。そして、今現在どうなっているかという情報を得るために、当局にお聞きしました。しかし、その数字は平成１２年、私が質問したのは平成１４年であります。そのときの数字と全く一緒であります。そして、その答弁の中では、「十分調査研究をしていく」と答弁なされております。あれから２年、３年たって数字が変わっていないということは、本当に調査研究なされたのだろうか、残念であるという気持ちになっております。私たちは議員として責任を持って質問し、提案をしております。少なくとも当局は、それに対して責任を持って答えていただきたい。できるかできないか、努力した結果こうなったという報告もない数字が全く変わっていないというのは非常に残念でありますので、今後ともひとつ鋭意努力していただきたいと思います。
それと、もう１点の要望ですが、特に最近の農業問題は苦しいところがあります。転作も３分の１の転作、３年に一度転作が回ってきます。それぞれ転作作物の出来高も非常に収量が落ちてきております。そういう中で、先日、農業公社の理事会の中でこういう意見が出されました。入善町も特区を申請したらどうかと。少なくとも今の転作３０％のうち１５％米をつくって、それを中国に輸出したらどうかというとてつもない意見が出ました。そして、中国の金持ちは日本の比ではない、彼らは幾ら高くてもおいしいものを買うはずだ、こういう意見が出ておりました。これは実際に農業をやっている方からの意見であります。それも一つだな、そういう考え方もこれから検討していったらどうかなと思いますので、ひとつ胸の中に入れて検討していただきたいと、これは要望でございますので、よろしくお願いします。
これで終わります。
20:
◯議長（
元島正隆君） 次に、政策フォーラム代表質問 １２番 東狐 和君。
〔１２番 東狐 和君 登壇〕
21: ◯１２番（東狐 和君） 皆さん、おはようございます。政策フォーラムを代表いたしまして質問をいたします。
「束の間の平和の祭典火の季節」、さきのアテネオリンピックで日本はメダルラッシュに沸きまして、過去最多となったことであります。若い多くの選手から、たくさんの感動と元気をいただきました。
また、新潟県の豪雨による災害には、入善町ではいち早く職員の皆さんが率先して現地に駆けつけられ、ボランティア活動をなされたことは、新聞紙上を大きく飾り、私たち町民として大変うれしく、誇らしく、そして心から敬意と感謝を申し上げたいと思います。
それでは、最初の問題を申し上げます。教育問題、義務教育の補助金削減案についてでございます。
国と地方の税財政を見直す三位一体の改革が、今年度の本格的な作業のスタートラインにつきました。全国知事会など地方６団体が総額３兆２，０００億円規模の補助金の削減案を求めました。今後、舞台は経済財政諮問会議の論議に移り、政府・与党内の調整も活発化いたします。政府は６月に、２００６年度までに３兆円規模の税源を地方に移譲することを閣議決定し、それに見合う補助金削減の具体案の提示を地方に求めてまいりました。今回の削減案は、政府にボールを投げ返したものであります。
そこで、私の一番疑問とするところは、削減案に、総額２兆５，０００億円の義務教育費国庫負担金のうち、中学校の教職員給与分８，５００億円の削減を盛り込んだことでございます。私は、この機会に地方分権を進めたいという意向はわかりますが、なぜここで義務教育費なのか、中学校教職員分なのか、理解することはできません。全国知事会議での論議は、この問題をめぐって賛否両論が吹き出し紛糾いたしました。教育について国、地方がそれぞれどんな役割を果たすのかなどの本質的な論議は、十分に行われないままでございました。３兆２，０００億円の数合わせのために安易な削減案を決めたのは、見識も理念も欠いたものと思われます。義務教育の根幹は教育の機会均等であり、水準維持であり、そして無償制であり、本来国が責任を持つべきことであります。
国庫負担制度をやめれば、自治体の経済格差が生じる心配がございます。財政危機に直面する自治体が一部を借金の返済に回しでもすれば、深刻な教員不足が生じることも予想されますし、また教職員全体の給与が下がりますと、優秀な先生が後に続かなくなったら、この国の教育は一体どうなるのでしょうか。中学校の次が小学校でございます。一国の命運を決しかねない教育問題を、国家百年の大計を忘れた数字合わせなどで教育の方向を誤ってはならないと切に思います。日本の誇るべき義務教育制度を崩そうとする補助金削減をすることが本当に妥当なのかどうか、米島教育長の御意見を伺いたいと思います。
続きまして、公立小中高校のいじめ・校内暴力の増加について。
いよいよ２学期がスタートして、運動会や文化祭などの行事もたけなわとなる学校一年の山場の季節を迎えました。夏休み末に文部科学省が、「公立小中高校のいじめ７年ぶりに増、不登校件数も上昇、小学生のいじめ・校内暴力の件数は過去最悪の憂慮すべき現況にある」と発表いたしました。県内の小中高校では、平成１５年度に発生したいじめの件数は前年度より５０件増え１７０件、７年ぶりに増加に転じたこと、また公立の小学生が平成１５年度に学校の内外で起こした暴力行為は何と１，７７７件で、前年度に比べて大幅に悪化し、過去９年以降最多となり、子どもの荒れの低年齢化が浮き彫りになったところであります。都道府県教育委員会の報告では、教師の注意に逆上するなど感情を抑制できない子どもが目立っているということでございます。総じて、忍耐力不足、人間関係が築けない、規範意識が乏しい、家庭環境の乱れなどが指摘されております。入善町の小中高校生の実態とその指導について、米島教育長にお尋ねをいたしたいと思います。
続きまして、入善駅前に交番を設置する件についてでございます。
入善町には、要所に設けられた巡査の駐在所が、青木駐在所をはじめ新屋、飯野、舟見、横山と５カ所あります。が、入善元町にはなくて、椚山の入善警察署の中に交番がございます。ＪＲ入善駅が夜間無人化になって久しいのですが、入善町の玄関口として、そしてまた顔としての駅前周辺は、夜になりますと大変暗く、時には酔っぱらい、ホームレス、そして不良青少年がたむろすることがございます。最近の青少年凶悪事件は目に余るものがございますが、対岸の火事とは言っておられない物騒な犯罪が今日多発しております。治安の視点からして、住民が安全で安心して住めるまちづくりのためにも、町の中心部の駅前周辺に交番を移動させていただき、住民とかかわりを持つことで住民の治安意識を高めることになり、また防犯対策としても駅前周辺に交番を設置することを御検討してくださいますよう提言させていただきます。
続きまして、今後の農業ビジョンの取り組みにつきまして、さきの谷口議員からの質問と重複しております担い手育成については私の質問を割愛いたしますが、農業ビジョンの論点の２つ目としまして、農地の集積と農政部門の財政的見直しがあります。当然のこととして、担い手の育成を推進すれば、農地の集積は必要でございますし、より経営の効率化の観点からしましても、絶対的不可欠と考えます。入善町の基幹産業である農業は、９４％の兼業農家が今日まで鋭意努力して導いてこられました。このような状況下で、兼業農家の理解なくしてはなし得ない農地の集積をどのような方策で取り組みをされるのか、基本的な考え方について当局の答弁をお願いいたしたいと思います。
最後になりますが、国等からの補助金見直し傾向にある今日、さきに述べた集落営農組織及び農地の集積等に積極的に取り組んだ農業者、集落団体に対するハードとソフトの両面に対する財政支援策を講ずる必要があると思いますが、町長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
続きまして、雇用創出と企業誘致の取り組みの状況についてお尋ねいたします。
我が国の景況は、デフレ低成長の経済下における長引く需要の低迷と、一向に改善が見られない消費不況等から厳しい局面が続いて、平成１４年の完全失業率も年平均では５．４％と過去最悪の高水準で推移してまいりましたが、今年度は全体として改善傾向にあるとはいえ、失業率４．９％と、依然厳しい状況となっております。企業立地については、設備投資が上向きというものの依然としてい厳しいものであり、地域間における誘致競争が一層激しくなっている感がございます。
９月議会の初日の全員協で、町長は、「町民生活の向上と町民のニーズによる企業立地を優先課題として積極的に取り組む」と述べられましたが、新たな企業誘致として、企業立地助成制度の拡充強化による積極的誘致活動として、海洋深層水の活用施設付近に企業立地用地として１万３，９４４平米が造成されましたが、今現在どうなっておりますのでしょうか。町の活性化のためにも一刻も早い企業誘致に努められたいものであり、その取り組み状況についてお尋ねをいたしたいと思います。
また、雇用の確保と安定については、若年層や高齢者、障害者の雇用は依然として厳しい状況にあります。国の緊急雇用対策事業とあわせた雇用創出について、どのように取り組んでおられるのか。また、労働金庫への預託金の増額により、長期の不況に苦しむ勤労者の生活支援がなされているのか、町長にお尋ねをいたしたいと思います。
最後に、深層水体験交流施設の整備内容の進捗状況についてお尋ねいたします。
入善町は、雄大な北アルプス連峰を背景とした日本屈指の美しさを誇る黒部川扇状地に広がる名水の町でございます。「黒部川の表流水、地下水、そして富山湾の深層水という、この地域だけで３種類の水を確保することができる世界でもまれな水の町でもある」、この素敵なキャッチフレーズは既に御案内のとおりでございます。
ところで、本町の本年度予算編成において、三位一体の改革における地方交付税の大幅な減額などの影響は大きく、財源確保に苦慮しつつも、町は総合計画に掲げた新世紀のまちづくりを行うために、深層水の利活用で町の活性化を目指すことを錦の御旗として予算計上した主な事業は、第１に海洋深層水体験交流施設整備事業であります。現在、その基本計画の策定が行われ、平成１８年度にオープンすると発表されております。日本海が見える、そしてアルプスの山並みが見える恵まれた自然環境で、いやしを求める町民が集い、楽しみ、いかに健康で長生きできるか、その健康づくりのために町民全体が使える目玉の深層水施設として、町民の皆さんが期待する声が聞こえてまいります。策定に当たり、いろいろ検討中だとは思いますが、経営方針はどうするのか、第三セクターとするのか、また、果たして平成１８年度にオープンできるのかなど、整備内容の進捗状況についてお尋ねをいたしまして、私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
22:
◯議長（
元島正隆君） 米澤町長。
〔町長
米澤政明君 登壇〕
23:
◯町長（
米澤政明君） それでは、政策フォーラム代表の東狐議員の御質問にお答えいたします。
雇用創出と企業誘致についてお答えをいたします。
まず、我が国の現在の景況は、企業の人員整理を含む生産体制の見直しがほぼ終了し、新たな戦略のもと、生産体制づくりに入っていると考えております。御存じのとおり、企業の設備投資は上向きに転じているところでありますが、例えば家電製品生産における液晶パネルなどの部品生産の協業化など、価格や品質の面での国際競争を視野に入れた生産体制を整えつつあり、バブル前の生産体制とは大きく変化しております。加えて、生産体制の見直しにより既存の工場敷地などが遊休地化していることから、遊休資産の活用が優先され、新たな土地を求めての企業進出はなかなか望めないという現状と言っております。
このような状況の中でありますが、本年５月には、来年度の若年層の雇用について町内企業にお願いしたところであります。その際、企業によっては、設備投資を積極的に行っているものの新規の雇用は困難という企業もあり、雇用面ではまだまだ厳しいものがあると感じとってきたところであります。
また、町の地下水が工業用水としてどのような特性を持つのかも調査をしており、最近、県を通じて幾つかの立地情報があり、大都市圏にある企業を訪問し、水質データを示して、町の地下水をＰＲしてきたところであります。しかし、企業は進出する際の決め手として、単に地域が持つ人的、あるいは水などの資源だけでなく、市場が求める製品の生産体制をいかに早く整えられるか、あるいはどれだけ自治体から多くの金銭的支援などを得られるかを求めているようであります。つまり、企業誘致は県レベルでの誘致施策競争となっており、誘致には立地企業にとって、よりメリットある施策の展開が必要ということであります。
企業誘致につきましては、今ほど述べましたように、町では、県と歩調を合わせ、企業訪問や県主催の企業立地セミナーへの参加を行い、入善町をＰＲしているところであり、まだまだ成果を見るに至ってはおりませんが、問い合わせなども幾つかありまして、少しずつではありますが、その効果があるものと考えているところであります。
なお、新規立地ではありませんが、町内企業からも工場増設に対する相談や支援要望があり、少しずつではありますが、雇用の拡大につながるものと考えております。雇用創出と企業誘致は一体のものであり、人口定着あるいは活力あるまちづくりに不可欠なものであることから、今後とも努力を続けてまいりたいと思っておりますので、どうか議員の皆さん方の御協力をお願いしたいと思っております。
なお、教育問題など残余に問題につきましては、教育長並びに担当課長が答弁いたしますので、よろしくお願いをいたします。
以上で、東狐議員の答弁とさせていただきます。
24:
◯議長（
元島正隆君） 米島教育長。
〔教育長 米島秀次君 登壇〕
25: ◯教育長（米島秀次君） 東狐議員の質問のうち、義務教育費にかかわる国庫補助の問題についてまずお答えいたします。
政府は、本年６月、国庫補助金、国庫負担金を廃止または縮減すると同時に、総額３兆円程度の税収を地方に移すことを決定いたしまして、地方６団体に、どの補助金や負担金を廃止・縮減すればよいか一覧表を示すよう求めました。このことに関しまして、先ほど東狐議員から説明がありましたように、全国知事会ではその一覧表を決定し、内容はさきに述べられたとおりであります。政府は、これを受けまして、本年１２月までに関係省庁と折衝を行い、廃止・縮減する補助金、負担金を決定するとのことであります。
しかしながら、教育の機会均等と全国的な教育水準の維持向上を図ることは憲法上の要請であり、国の重要な責務であると認識しております。そうした中で、義務教育費国庫負担制度は、その根幹をなすものと思っております。このようなことから、私どもが加盟しております全国市町村教育委員会連合会や全国町村教育長会をはじめ全国の教育団体が一体になって、昨年より義務教育費国庫負担制度の堅持に関する緊急要請を決議いたしました。そして、関係方面に陳情活動を行ってきているところであります。
要請の主な項目は、義務教育費国庫負担制度の根幹を堅持すること。義務教育に関する国の責任を果たしつつ、地方の自由度を高める総額裁量性の実現を図ること。３番目には、事務職員及び学校栄養職員を引き続き国庫負担金の対象とすること。４番目には、教員に優秀な人材を確保し、義務教育の水準を維持するために、これまであります人材確保法を堅持すること、などであります。
教育の機会均等が保障されなくなったり、地域の財政力によって教育の地域格差があってはなりません。このようなことから、今後は、教育に対する国や地方の責務を深く理解していただいて、特に教育費の国庫負担等は次代を担う子どもたちの教育にとって非常に重要なことでありますので、施策を決定していただく関係方面へ、財政論からではなく教育論としてこれを論議していただいて、決定に導いていただきたいということを今後とも強く要請していきたいと考えております。
次に、公立小中高校のいじめや校内暴力増加についてお答えいたします。
先般、県下の公立学校におけるいじめや校内暴力について、先ほどもお話がありましたように、平成１５年度の状況が報道されたところであります。いじめにつきましては７年ぶりに増加している。特に小学校のいじめが増加しているということであります。少子化や核家族化の進行で、低学年を中心に良好な人間関係が築けない児童が増えつつあるのではないかとの声もあります。そのようにも考えますし、もう一方では、いじめに対する認識が深まったということも考えられます。また、校内暴力については１１．７６％の減ということであります。いずれにいたしましても、いじめや校内暴力については小学校で増加しており、子どもの問題行動は低年齢化しているのが現状であります。
入善町の小中学校の平成１５年度の状況については、いじめでは３件、校内暴力については１件もございません。なお、いじめの問題については、いずれも解決しているものというふうに思っております。今後とも、各学校に対し、いじめや暴力行為はいつでも起こり得るというふうな認識のもとに、問題が発生しないよう指導の徹底を図っていきたいと考えております。特に暴力の結果責任といいますか、言葉は適当でありませんが、暴力を犯した者はどういう責任があるのかということ等に対して、きちんと指導していかなくてはいけないということ。あるいは、暴力の行為に対する指導に関しまして、限界を超えるものについては毅然とした態度で、例えば出席停止等も考えるなど、指導と対応をきちんと行うよう指導していきたいと、このように思っております。
以上で、教育に関する答弁とさせていただきます。
26:
◯議長（
元島正隆君） 中島総務課長。
〔総務課長
中島博之君 登壇〕
27:
◯総務課長（
中島博之君） 入善駅前に交番を設置する件についてお答えを申し上げたいと思います。
議員御指摘のとおり、町民が安全で安心して暮らせる犯罪のないまちづくりを推進することが最も重要なことであるというふうに認識をいたしております。
入善駅は、通勤通学などの公共交通のかなめとして多くの方が利用されます。入善駅につきましては、平成１２年度からＪＲの委託駅となり、特に夜間は無人駅となり、犯罪が懸念されたところでありますが、これまで人命にかかわる犯罪等が発生していないことに安堵をいたしております。また、防犯のための監視カメラを、一昨年は駅前駐輪場に、昨年は中央トイレ付近に取りつけ、犯罪抑止に効果を上げているところであります。特に駅前や中央トイレの付近については、入善警察署に巡回パトロールなどの重点として協力をいただいております。
議員御指摘の、入善駅前に交番を設置すればどうかとの御提案でありますが、先般も入善警察署と相談をいたしたところでございます。現在では交番や駐在所の設置計画はないということでありますが、しかしながら、これまで以上に巡回パトロールを強化していきたいというふうな方針でございました。
いずれにしましても、駅前を含めた市街地の犯罪抑止を図るためにも、交番の設置は不可欠であるというふうに考えております。今後、入善警察署や県警に積極的に働きかけていきたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
以上でございます。
28:
◯議長（
元島正隆君） 浜田農政課長。
〔農政課長
浜田洋次君 登壇〕
29:
◯農政課長（
浜田洋次君） それでは、農業問題につきまして御答弁申し上げます。
国は平成１４年に米政策改革大綱というものを制定いたしまして、米づくりの本来あるべき姿を平成２２年までに実現しなさい、そしてまた平成２０年までに米の需給調整システムを農業者、農業者団体で行うということを決めております。これを受けまして、町では「入善町水田農業ビジョン」というものを策定いたしまして、現在実施のさなかでございます。この町の水田農業ビジョンには、入善町が目指す指標を明記しておりまして、その中には担い手の育成、目標達成のための手段等を明記しております。
御質問の、担い手農家への農地を集積する方策につきましてお答えいたします。
昨年、農家の効率的で安定的な経営を目指すために、（財）入善町農業公社が設立されております。これは、農業後継者の育成、農地の集積等をあっせんすることを最大の目的といたしております。このことから、農家の要望や相談に積極的に取り組んでおります。そしてまた、町の農業委員の皆さんも、農地の集積はもちろんでございますが、農業全般にわたりまして、農家への相談、そしてアドバイスを実施しておるところであります。
この農業水田ビジョンの中では、農業公社と委託契約して農地を公社に預けた場合には、委託者に構造改革交付金から補助を出すことになっております。また、町のほうでも、借り手の農家の方に奨励金を交付しております。そういう意味では、公社そして町がそれぞれ集積に対する支援を行っておるところであります。しかし、まだまだ担い手農家が希望いたしておりますに規模拡大に対する農地集積や新規就農者は、私どもが想定していたよりも進んでいないというのが実情でございます。今後、より一層ＰＲを進めてまいりたいと考えております。
次に、農業部門の財政措置につきましてお答えをいたします。
まずソフト事業でございますが、各地区で農業者の皆さんが今後の農業の進路をどうするかという協議をする組織に対して、まず補助をいたしております。それからまた、集落営農の法人化を促進するために、集落内の合意形成のための協議に、あるいはまた法人化するために必要な機材、そして登記費用等につきまして補助する事業もございます。そのほかに、認定農家あるいは集落営農組合には、ハード事業といたしまして農業機械の導入あるいは施設の整備、そして園芸農家あるいは複合農家に対するハウスの導入等、さまざまな補助事業があります。そのほかに、規模拡大や施設の増設に伴います各種の借入制度がありまして、またその借入金の利子助成制度もありますし、税制上の優遇処置もあるわけであります。そういった意味では、いろんな支援措置があると思っております。
このように、農業者からの相談に町も農業公社も積極的に対応してまいりたいと思っておりますし、関係機関とも十分協議しながら弾力的に進め、入善町農業の振興のために最大限の努力を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
30:
◯議長（
元島正隆君） 次に、笹島商工水産・深層水課長。
〔商工水産・深層水課長 笹島春人君 登壇〕
31: ◯商工水産・深層水課長（笹島春人君） それでは、東狐議員の深層水体験交流施設の整備についてお答えをいたします。
この事業は、水産庁と富山県の補助を受けながら、地域の特性を踏まえた個性ある漁村づくりを推進するため、都市と漁村との交流の拠点となる施設を整備することが大きな目的として掲げられておりまして、平成１６年度から２カ年にわたって実施するものでございます。御承知のように、この施設は、海洋深層水を利用することによって町民の健康増進に寄与することをコンセプトにしており、「運動体験ゾーン」と「学習体験ゾーン」「くつろぎゾーン」の３つのゾーンから成る複合施設を整備したいと、このように考えております。
６月議会でもお答えをいたしておりますが、この体験交流施設を整備するために、現在、各界各層からの専門家や代表者２２名から成る策定委員会を組織し、委員会を開催いたしております。第１回の委員会を５月に開催させていただきました。その後、７月には先進地視察を行い、そして２回目を７月に、３回目を８月に開催いたしております。
これまでの委員会では、入善町の社会・観光動向調査や計画地の立地評価、全国の類似施設の特性、施設コンセプトの設定、事業化の方向性、こういったものについて事務局から説明をし、各委員から提言をいただいております。各委員からは、立地条件や施設の条件、あるいは深層水の熱交換代替エネルギー、さらには水産庁の補助条件などについても検討を加えるよう要望あるいは意見があります。また、採算性の問題も含めて、どのような運営をしていけばよいのか協議を続けているところでございます。
９月２１日には第４回目の委員会を開催いたしまして、場所や施設の基本計画図、経営や運営体制あるいは収支計画、こういったものについて具体的な内容を決定し、速やかな整備に入っていきたいと、このように考えております。いずれにいたしましても、町民の皆さん方から愛され、そして大いに利用される施設になりますよう精いっぱい努力してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
なお、深層水を利用した企業誘致につきましては、本年５月に約１万４，０００平米の深層水企業立地用地を確保させていただいておるところであります。現在３件の企業が誘致に向けて計画をしておる最中でございます。中には規模縮小というようなことも含めたものになろうかと思いますが、３件の問い合わせがあるということが言えます。ただ、資金面あるいは計画内容、そういったものの中で若干検討を要するものもございます。少し時間をかけてまた協議をしていきたい、このようにも思っております。いずれにいたしましても、なるべく早い時期に誘致が進むよう私どもも精いっぱい働きかけ支援をしてまいりたいと、このように考えております。
なお、労働金庫の預託についてでございますが、町では、中小企業の経営の安定化と労働者の低利による借り入れができるよう、労働金庫をはじめ労働者信用基金協会あるいは生活協同組合への預託の出資を行っております。特に労働金庫につきましては、労働者を対象に、生活資金といたしまして、平成１５年度には１，９８２件、６億４，０００万円余りの融資を行っております。また、住宅資金といたしましても、１５２件でありますが、２０億６，６００万円余りの低利な融資を行っております。まだまだ労働者の方のほうからの需要というものも増大傾向にございます。本年度は預託金１，０００万円を１，５００万円に増額にいたしまして、労働者の生活基盤の安定化に努めておるということであります。大変厳しい社会情勢の中であります。少しでも労働者の皆さん方の御支援ができればということでありますので、御理解を賜りますようお願い申し上げて、答弁にさせていただきます。
32:
◯議長（
元島正隆君） 東狐議員。
33: ◯１２番（東狐 和君） それでは、農業問題につきまして、先ほど御答弁いただいた担い手育成農家について、さまざまな意見が出ていることにつきまして再質問させていただきます。
実例を挙げますと、今、何で集落営農組織が必要なのか、認定農業者ばかりで兼業農家を切り捨てるのか、あるいは集落営農組織設立後の経営の安定化が図られるのかなどといった意見が数多くありまして、また集落営農組織と認定農業者等の担う役割などで意見が相違しておって、まだ個々の農家まで担い手育成の趣旨が浸透していないから、それに対して頑張るぞと先ほど課長さんが言っておられましたけれども、そういった農業ビジョンの担い手の育成の趣旨が個々の農家まで周知徹底されるために、どのような手だてをつくろうとなさっていらっしゃるのか。そしてまた、今後の担い手育成には、集落内の十分なる話し合いはもちろん大事でございますが、農家任せではなくて、集落へ積極的に飛び込んでいかれまして、現状の問題点の抽出とか、今後の課題は何かとか、町及び関係機関がどのような支援ができるのか、そういった問題について、農家とともどもに悩み、汗と知恵を出すといった取り組みも必要だと思いますが、いま一度その御答弁をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
34:
◯議長（
元島正隆君） 浜田農政課長。
35:
◯農政課長（
浜田洋次君） 先ほど谷口議員にお答えしたとおりでございますが、基本的には、国のほうでは、今後、小さな農家には補助金を出しませんよという方針を現在出しております。町では、先ほど言いましたように、９３％の皆さんが兼業農家でありまして、このまま行きますと全く補助なしの農業を行うことになっていきます。まして、そうなりますと、今は転作を全員の農家で行っておりますが、これが補助が全くないとなりますと、じゃ、転作は放棄しますよということになりますと、農業の根源が崩れてまいります。そういう意味では、兼業農家をどう救うか。現状では、この兼業農家の維持には、農業以外の収入をたくさん投資されております。これではなかなか農業のコストが下がらないという事情がございますので、競争力のある農業をつくっていかなければならないと思います。そういう意味からも、この兼業農家の受け皿として、そしてまた国からの補助も当たるような組織づくりをする必要があろうかと思います。
そこで、先ほど申し上げましたが、基本的には中核的な担い手のいない集落を中心というふうに申し上げておりまして、必ずしもそのとおりにいくかどうかわかりませんが、そういう担い手のいない集落を中心にし、そしてまた中核的な農家との住み分けを図ってまいりたいと考えております。
ただ、集落営農は本当に難しい問題でございまして、ここで私が言っておりますが、じゃ、すぐできるのかと。そういう問題ではございませんで、やはり農家の皆さんが汗をかいて、そして合意形成は私たちが言ったから成るとかそういう問題ではなくして、合意形成はあくまでも地元で自主的にやっていただきたい。その協力として私たち、あるいはＪＡ、そして農業改良普及センター等がありますので、いくらでも足を運びます。そういった意味では、とにかく地元の合意形成が一番大切かと思っております。
以上でございます。
36:
◯議長（
元島正隆君） 東狐議員。
37: ◯１２番（東狐 和君） 教育問題につきまして、先ほど教育長から答弁いただきましたが、取り組みにつきましては、義務教育の根幹に触れられまして、教育の機会均等、水準の維持、無償制のこの３点をしっかりと踏まえて今陳情活動をなさっていらっしゃるというお話、心強く承りましたが、果たしてこの三位一体改革の中で義務教育費のカット、こんな教育の根幹にかかわる問題を軽々しく知事会が取り上げ採決をしてしまうということについて、教育長はどのようにお考えになっていらっしゃいますかお尋ねします。
38:
◯議長（
元島正隆君） 米島教育長。
39: ◯教育長（米島秀次君） 私見を述べる立場ではありませんので遠慮させていただきますけれども、先ほど申しましたように、教育論ということで議論を関係方面で進めて方向を出していただきたいと、こういう思いを強くしております。
40:
◯議長（
元島正隆君） 東狐議員。
41: ◯１２番（東狐 和君） 財政論でなくて教育論でいこうと、そういう立場で取り組んでいらっしゃいますが、この削減案に対する見通しはいかがなものでございましょうか、お尋ねいたします。
42:
◯議長（
元島正隆君） 米島教育長。
43: ◯教育長（米島秀次君） 今年度中に政府が方針を出すということでありますが、見通しにつきましては、私のほうでは全く左とも右とも言えない状態であります。
44: ◯１２番（東狐 和君） 以上、質問を終わります。
45:
◯議長（
元島正隆君） ここで、暫時休憩いたします。
午後は１時から開議します。
午前１１時４６分 休憩
─────────────────────────
午後 １時００分 再開
46:
◯議長（
元島正隆君） 休憩前に引き続き、開議いたします。
町政一般に対する質問を続行いたします。
日本共産党代表質問 ５番 松田俊弘君。
〔５番 松田俊弘君 登壇〕
47: ◯５番（松田俊弘君） 私は、日本共産党を代表して質問いたします。
まず最初に、三位一体の改革についてであります。
小泉内閣の三位一体の改革で、今年度は国からの保育所運営費負担金が廃止されるなどで、町は約１億７，０００万円余りもの負担金、補助金が削減されました。その穴埋めの税源移譲はわずかに４，７００万円でした。また、地方交付税は実質で約３億４，０００万円削減されるとのことであります。町は、財源不足を基金で対応せざるを得ませんでした。全国の地方公共団体から、国の財源不足を地方に押しつけるものだとの強い批判の声が上がったのは当然であります。しかし、小泉内閣は、このやり方をさらに推し進め、国の義務教育国庫負担をも廃止しようとしています。
この義務教育費国庫負担制度は、住んでいる地方によって教育水準に格差が出ないよう、公立小中学校の教職員給与の２分の１を国が負担するものであります。その額は全国で２兆８，０００億円になります。文部科学省の諮問機関である中央教育審議会が計算したところ、三位一体の改革でこの制度が廃止され、全額が税源移譲された場合でも、３８道県が現行よりも収入が減り、財源不足に陥ることが明らかになっています。もちろん富山県も例外ではありません。
国は、不足する分を地方交付税で賄うとしていますけれども、その交付税を大幅に削減しようとの論議が進んでいる中で、その保障は全くありません。結局、ことしの二の舞になる可能性のほうがはるかに高いと言わざるを得ません。そうなれば、国の教育水準の低下が大いに懸念されるのであります。教育の機会均等と教育水準を維持するためにも、この制度の堅持を求めていくべきと思いますが、町長はいかがお考えでしょうか。
次に、行財政改革についてお伺いします。
町は、行財政改革推進委員会をつくり、ことし６月から本格的な行財政改革の検討に入っています。当局の説明では、見直しの視点を次の３つ挙げています。１つ目が、事業の縮小・統合・廃止を原則とする。２つ目に、人件費や社会保障費については削減、縮小する。３目には、全ての事業をゼロベースから出発するというものであります。
先日、当局から議会の特別委員会に対して、これまで行った見直し案の一部が報告されました。それは建設事業や補助金などを除いた一般事業についての見直し案でありました。２６４事業の見直しのうち、主な８８の事業が報告されました。私は、その報告書を見て大変驚きました。その中には、庁舎経費や印刷コスト削減など当然取り組まなければならないものもありますが、町が単独で行っている重度障害児や障害者の福祉年金廃止や介護保険低所得者補助廃止の検討、証明発行手数料の引き上げや駅前駐車場の有料化など、住民サービスの低下と負担増につながる検討内容も数多く含まれています。また、学校給食の民営化や保育所の統合・民営化などを検討する委員会の設置も提案されています。
当局は、今回の検討案は、「あくまで今後の検討のたたき台」と述べていますが、私には、予算の５％削減を目標に、ただやみくもに削減、廃止をねらっているとしか思えません。そこには、住民の福祉の向上に努めるべきである自治体としての姿が見えてこないのであります。私どもは、真の行財政改革のために、安易な事業、身の丈を超えた事業を見直し、まず第１に建設費などの投資的経費、第２には補助費や委託費、最後に福祉、教育など、見直しの検討をするべきと考えます。
そこで、お伺いいたします。
まず、町の事業の見直しは、極力住民サービスの低下を招かないようにすべきと思いますが、いかがでしょうか。
２つ目に、当局の説明では、見直しの対象外として、拡大すべき事業、政策に係る事業などを上げていますが、これは具体的にはどのような事業を指すのでしょうか。
第３番目に、私は、海洋深層水事業こそ、特に１３億円を超える体験交流施設の建設こそ行財政改革の最大の課題と思うのですが、いかがでしょうか。
次に、今触れました海洋深層水事業について、もう少し詳しく質問したいと思います。
ひところは、少なくない町民の皆さんが深層水事業に大きな期待を抱いておられました。しかし、昨年からのアワビ養殖での失敗や財政状況が厳しい中での大型施設の建設計画に対し、懸念の声が広がっています。町長はこのことを認識すべきであります。
私の計算では、これまで深層水事業につぎ込まれた税金は１５億円を超えています。これでも驚くべき数字ですが、これからさらにこれと同じぐらい、いや、それ以上の税金投入を町は計画しています。町民の不安は当然であります。
２日前、議会の特別委員会に当局から体験交流施設の基本計画調査報告書なるものが示されましたが、これも驚くべき内容でありました。体験交流施設の配置図では、２１３台の車をとめる駐車場や運動レクリエーション広場、さらには広い公園まで配置されていました。当局はこの配置図もやはりたたき台だと述べていますが、今後の協議次第でどうなっていくか、これがそのまま実現されていく可能性も大きいと私は懸念しています。今、予算の５％削減を掲げ、さまざまな福祉施策の削減、町民負担増を計画している中で、このような報告書が作成されること自体、私には理解に苦しむのであります。体験交流施設の建設は、直ちに凍結すべきであります。
また、当局は、アワビ養殖事業の失敗の原因を探るために、１，０００万円を投じて養殖実験を行っています。養殖を事業化するに当たっては、県は国に対して「十分な実験を行い、技術は確立された」と報告しています。これは全く事実と反しているわけです。これからのアワビ養殖の実験は、県や国が責任を持って行うべきだと思いますが、いかがでしょうか。
ところで、町は、深層水関連の企業を呼び込むために、４，６００万円をかけて土地の造成を行いました。６月議会で当局は、ことしのうちに製塩企業が進出してくると述べましたが、この具体的計画はどうなっているか聞かせてください。
次に、水害対策についてお伺いします。午前中の代表質問でも皆さんがこの問題について質問されていましたが、私はちょっと視点を変えて質問したいと思います。
ことしの新潟や福井の洪水災害は、これまでの治水対策の見直しを迫るほどの大きな教訓を与えています。これまでの水害対策といえば、大きな川や海岸が中心でありました。しかし、近年は、比較的小規模な河川が都市部であふれ、大きな被害を出しています。国土交通省は、つい最近、こうした中小河川の調査を全都道府県に求めています。
入善町では、昭和４４年８月の黒部川のはんらん以来、大規模な水害は発生していませんが、住宅密集地での水路のはんらんで床下浸水などの被害が出てきています。町当局もこうした水路の改修に取り組み、入膳６区の青島用水の改修が今年で完了しました。また、長年の懸案だった東洋紡ＪＲ高架下水路の改修も着工されました。私は、このことを高く評価するものでありますが、１つ気になる点があります。それは、これまであふれていた箇所を改修したことで下流域に影響が及ばないか、当局はこのことを検討されているかお聞かせください。
また、近年、宅地開発が急速に進み、水田をつぶして住宅が建てられています。コスモ２１を中心にした住宅や店舗、学校の建設など、新たな町が形成されつつあります。水田が宅地化されれば、当然保水能力が低下します。そこで、お伺いします。こうしたまちづくりと水路が一体として検討されてきているかお聞かせください。
また、水路があふれる原因は、水田の宅地化だけではありません。転作田の広がりもその原因の１つと考えられます。入善町の転作は大豆が中心であります。大豆畑は水はけをよくしていますから、当然保水能力が低下します。今や、転作面積は、政府の政策により入善町の水田の約３０％にも達しています。その影響は相当のものと考えられます。入善町を流れる水路は、街中のものを含めて、ほとんどは農業用排水であります。宅地や転作田の拡大は農家の責任ではありません。ですから、雨水対策での農業用水の改修には、農家に負担を求めず、行政の責任で行うべきと思いますがいかがでしょうか。
最後に、排砂問題についてお伺いいたします。
かつて清流日本一と言われた黒部川は、出し平ダム、宇奈月ダムが建設されたことによって、一たん濁ればなかなか濁りがおさまらず、笹濁りの状態が続いています。こうした濁りは、当然、川や海の動植物の生態系に影響を与えざるを得ません。また、川は、本来、落ち葉や虫などを下流に運び、川や海の魚に栄養を供給しています。しかし、出し平ダム、宇奈月ダムは、１年間これをため込み、大量の土砂とともに下流に排出しています。こうした行為が自然界に大きな影響を及ぼさないはずがありません。
入善町や朝日町の刺し網漁師は、何年も前から漁業被害を訴えてきました。また、昨年の排砂では、内水面漁協が放流したアユが壊滅的な打撃を受けました。今年の排砂では、合口用水の断水で肥料や害虫の防除剤がまけないと、農家の皆さんから苦情が多く寄せられました。さらには、断水中に火災が起きたらどうなるのか、そういった心配の声も寄せられています。排砂は、漁業者のみならず、住民にさまざまな困難と不安を強いてきています。
今、住民の皆さんは、どうすれば昔のようなきれいな川と豊かな海を取り戻せるのか真剣に考えています。最も理想的な方法は、出し平ダムと宇奈月ダムの両方の排砂ゲートを常に開放し、自然の川の流れをつくり出すことであります。しかし、発電のためにそれが困難だというならば、百歩譲って、せめてある程度の出水時にあわせ、頻繁に排砂をすることであります。これが多くの町民の声であります。町長は、入善町民の代表として、そしてまた土砂管理協議会の一員として、このことを提言するつもりはないですか、お聞かせ願います。
先月の１８日に排砂評価委員会が開かれました。国土交通省や関西電力の調査の中間報告がなされたわけでありますけれども、そこで出された結論は、「これまでの排砂と大きな違いは見られなかった」であります。私はこれまでほとんど欠かさず排砂評価委員会を傍聴してきましたが、この委員会が、いかに排砂の実態からかけ離れた議論をしているのか、今回はより一層強くそれを印象づけさせられました。
ことしの排砂では、先ほども述べましたが、農家の皆さんから多数の苦情が町当局に寄せられました。にもかかわらず、国土交通省の担当官は、この排砂評価委員会で、農家からは一切苦情は聞いていないと報告しました。これでは、正しい評価が行われるわけがありません。
また、今回の委員会では、複数の委員から、国土交通省と関西電力に対し強い不満がぶつけられました。それは、昨年の排砂によって内水面漁協が放流したアユが海に流され再遡上できなかったことで、関電が漁協に損害補償をしたことにつてであります。委員には、アユの全滅も、そして漁業補償が行われたことも、何ら知らされていませんでした。そのことへの不満が委員から出されたわけであります。
そこで、伺いますが、町に届いた農家からの苦情や内水面漁協が受けた被害について、町は県または国に報告していないのか聞かせてください。排砂評価委員会は、排砂の実施や方法を方向づける重要な機関であります。そこに住民の声や排砂による影響が届いていないのは、ゆゆしき問題であります。私は、この排砂評価委員会に漁業者や農家などの住民代表を加えるべきと思いますが、いかがでしょうか。
以上、私の質問といたします。
48:
◯議長（
元島正隆君） 米澤町長。
〔町長
米澤政明君 登壇〕
49:
◯町長（
米澤政明君） それでは、日本共産党を代表しての松田議員の御質問にお答えいたします。
行財政改革についてであります。
６月
定例会において御説明いたしましたところでありますが、行財政改革を推進する基本方針として、５つの重点課題を設定しています。重点課題の１つである「事務事業見直し作業」を実施し、９月に開催いたしました第２回町民懇談会に、点検調査結果を説明したところであります。事務事業見直しの趣旨は、職員一人ひとりが自立を目指すまちづくりを進めることを目的に、担当事務事業について必要性、効果性、効率性等の観点で総点検し、最少の経費で最大の効果を上げる効率的な行財政運営の実現と住民サービスの向上を目指すものであります。町民が安心して豊かに暮らせるまちづくりが、行財政改革の目的の大きな一つであります。そのために、住民サービスの維持に努めるよう、全事務事業を費用対効果の観点から見直しをし、無駄の点検と削減を進めるものであります。
次に、今回の見直しの対象外としている事務事業について、お答えをいたします。
まず、見直し対象の事務事業は、平成１６年度予算書に記載されている全事業であります。調査区分として、一般事務事業、補助金・負担金、施設の管理運営及び施設の建設・整備事業の４区分で検討いたしました。見直しの視点といたしましては、次の３点であります。第１点は、行財政改革の視点で見直しを実施しました。したがって、縮小、統合及び廃止が原則であります。第２点は、義務的経費（人件費及び扶助費等）について削減、縮小であります。第３点は、全事務事業をゼロベースから検討するということでございます。以上の３点の視点から点検、調査を実施いたしました。
今回の事務事業見直しの対象外とした事業は、町の重要施策や政策に係る事業及び建設整備事業であり、すなわち入善町総合計画における６つの基本目標に掲げた事業計画に基づく事業については、対象外といたしております。これらの事業については、総合計画、実施計画のローリングを実施し、行財政改革の観点から見直しを行ってまいります。御質問の海洋深層水事業についても、ローリングを実施し、見直しをし、検討してまいりたいと考えております。
なお、三位一体改革に係る教育問題など残余の問題につきましては、教育長並びに担当課長が答弁いたしますので、よろしくお願いをいたします。
以上で、松田議員の答弁とさせていただきます。
50:
◯議長（
元島正隆君） 米島教育長。
〔教育長 米島秀次君 登壇〕
51: ◯教育長（米島秀次君） 松田議員の質問のうち、義務教育費国庫負担金の削減についてお答えいたします。なお、回答につきましては、さきの東狐議員の質問への回答の繰り返しとなる部分も多くあると思いますが、お許し願いたいと思います。
御存じのように、政府は、国庫補助金や国庫負担金の廃止または削減について、地方６団体に、どの補助金や負担金を廃止・縮減すればよいか一覧表を示すように求めました。このことに対し、全国知事会の対応は、議員がさきに述べられましたとおりでありますが、政府はこれを受けて、本年１２月までに関係諸庁と折衝を行い、廃止・縮減する補助金、負担金を決定するとのことであります。
松田議員御指摘のように、教育の機会均等と全国的な教育水準の維持向上は国の重要な責務であると考えておりますし、義務教育費国庫負担制度はその根幹をなすものと思っております。このようなことから、さきの御質問にも述べさせていただきましたけれども、私どもは、全国市町村教育委員会連合会や全国町村教育長会はじめ全国の１８の教育団体が一緒になりまして、昨年、義務教育費国庫負担制度の堅持に関する緊急要請を決議し、関係方面へ陳情活動を行ってきました。
要請の主な内容は繰り返しになりますので省かせていただきますが、教育の機会均等が保障されなくなったり、地域の財政力によって教育力格差が生じたり、あるいは教育力の低下があってはなりません。ある試算によりますと、知事会の答申どおりにいきますと、約４０の都道府県が現在の教員数を確保できなくなるのではないかという報道もあります。このことに対しまして、全国知事会は、現在負担している額と同じ額を税収として地方に振りかえる。都道府県によって教育費の格差が出ないよう法令で定める。また、都道府県で税収に格差がある場合の方策として、地方交付税交付金を活用し国が補うというようなことを掲げております。
一方、昨日、文部科学大臣は、中央教育審議会の総会に義務教育の６・３制度の改革案を提案いたしました。その裏には、義務教育費の国庫負担制度を堅持したいというねらいがあるのではないかと推測されます。
以上のように、全国的な動きからいろいろ私どもも考えなくてはならないことはたくさんあるわけでありますが、繰り返しになりますけれども、教育に関する国庫負担等に関しては、もっと国と地方がそれぞれの役割を果たすべき事柄について十分論議を尽くし、教育論として議論を深め決定していただくようこれからも各方面へ強く働きかけ、理解を求めていくことが重要であると考えております。
以上で、義務教育費に関する答弁とさせていただきます。
52:
◯議長（
元島正隆君） 次に、小森建設課長。
〔建設課長 小森九仁夫君 登壇〕
53: ◯建設課長（小森九仁夫君） それでは、私のほうから、松田議員の水害対策と排砂問題について答弁させていただきます。
まず、水害対策についてでありますけれども、下流域に影響はないか検討されたいということでございますけれども、例えば６区の青島用水につきましては、既に改修されております余裕のある水路断面があります。また、現在整備している最中でございますけれども、これにつきましても、排水能力の高い地点までのバイパスということでございますので、下流域には影響ないものと考えておりますし、当然、検討しながら行っているところでございます。
また、水路とまちづくりが一体として検討されてきたかということでございますけれども、入善町の水路は、先ほど農政課長から話しましたように、基幹産業が農業ということから、入善町のほとんどの水路は農業用の水路でございます。農業政策とともに水路整備が進められてきたというのが実情かと思っております。しかし、近年、企業の進出、あるいは店舗の大型化、あるいは住宅団地の造成ということから、これらから一斉に流れ出る排水が川に流れてあふれているのが溢水につながっているものの一つかと思っております。
そこで、町におきましては、大きく造成されるといいますか開発される場合に、特に３，０００平方メートル以上ということになっておりますけれども、この場合には、一斉に水路に流さないようにということで、洪水調整機能を持つ貯留施設を敷地内に整備するように指導しながら、現在に至っているところでございます。
それから、溢水対策での水路改修には農家負担を求めないでほしいということでございますけれども、町では、これまでも何カ所か改修をしてきております。最近では、先ほど話しました６区の青島用水もございますけれども、これらの改修につきましては、現在、地元負担といいますか、農家負担はいただいてはおりません。この後も、こういう局部的な改修については、地元負担なしでやっていきたいと考えております。ただし、大きな農業用水の改修となりますと、巨額の費用がかかるということから、なかなか町単独では事業化も困難ということでありますので、町としましては、名称は別でございますけれども、都市型農業排水路の機能強化対策というような一つの事業はできないかということで、国や県に対して要望していきたいと思っております。
次に、排砂問題でございますけれども、現在の排砂方法につきましては、先ほど議員が説明されたとおりでございます。しかし、実施期間は６月から８月でございますけれども、排砂後、一定の出水洪水があれば、何度でも通砂を実施する計画であります。ことしも、たまたま排砂後、引き続きということになったわけでけれども、これは、そういう一つの規模があった場合には何回となく通砂するということになっております。
次に、農家や内水面の被害に関する報告でございますけれども、確かにことしの排砂時はちょうど農業の施肥の時期に重なり、合口用水の取水停止ということで、町のほうへ苦情が入っておりました。私どもも聞いております。そこで、当然この時に、排砂ということで我々もダムのほうへ詰めておりますので、国土交通省のほうには、こういう苦情が来ているということで話をしております。また、直接そういう声を国交省あたりに聞いていただければと思いまして、ダムの連絡先の電話番号等も当直員には教えておいたところでございます。しかし、農業団体から直接電話がなかったということから、そういう話が出たのではないかと思っております。
それから、昨年の内水面の被害でございますけれども、このことにつきましては、漁業組合のほうから直接報告されているところでございますので、あえて町のほうから報告はしておりません。
最後の、排砂評価委員会へ住民代表を加える点についてでございますけれども、黒部川ダム排砂評価委員会は学術的な見地から議論する場でありまして、一般住民を加えるということになりますと、委員の趣旨からなじまないのではないかと考えております。しかし、協議機構の枠組みとして、関係機関連絡会議というものがございますので、その場で関係団体からの意見をくみ上げる仕組みとなっておりますので、今後、排砂の結果あるいは来年の計画というのがありますので、その場でいろいろ議員が検討されていくものだと思っておりますので、よろしくお願いします。
以上で答弁を終わります。
54:
◯議長（
元島正隆君） 次に、笹島商工水産・深層水課長。
〔商工水産・深層水課長 笹島春人君 登壇〕
55: ◯商工水産・深層水課長（笹島春人君） それでは、松田議員の御質問にお答えをいたします。
まず、深層水関連の製塩企業の進出についてでございます。
平成１４年１２月に進出の意向を示しておりました製塩企業につきましては、現在、株式会社を設立すべく、最終的な事業計画の詰めを行っております。しかしながら、助成金や出資者の募集などで当初計画の金額を確保することができず、当初の計画と比較すると、建設費用も相当規模が縮小してきておるところでございます。現関係者での資金の調達などをしながら年内に事業をスタートさせて、将来的に順次設備の増設を行う予定であるというふうに伺っております。町といたしましては、県や町の企業立地支援制度の活用を図りながら精いっぱいの支援を続けてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
また、深層水を活用した塩、にがりあるいは食品加工などを中心とする企業の進出についても打診を受けております。まず、製塩会社の進出が先になると思われますが、これが一つの起爆剤となって次々と深層水関連企業の立地がすればと、このように期待をいたしておるところでございます。
次に、深層水あわび養殖事業についてお答えを申し上げます。
アワビの養殖につきましては、６月補正で、持続的深層水養殖生産確保推進事業の予算を計上したところでございます。入善漁協では、現在、県の水産試験場とも連携をしながら、この事業を展開しているところであります。
これまでの経過を若干説明申し上げますと、６月から７月にかけて養殖施設内の生物濾過装置や物理濾過装置の大規模改修工事を行い、８月にポンプ類のメンテナンスを終了して、現在、その試運転を実施しているところでございます。今後は、飼育環境面の体制を整えて、１０月下旬から再度、稚貝を購入して、深層水あわびの飼育技術を早急に確立させたいと、このように考えております。
具体的な研究内容といたしましては、酸素消費量の検討、えさの検討、飼育水の調査、照度調査、あるいはカゴ飼育の適正調査、マコンブの成長比較、そして生物濾過槽でのカキ殻の検討などを行っていくことにいたしております。
この事業につきましては、これまでの経過から、県や国が行うべきだという御指摘でございますが、さきにも述べましたように、入善漁協が県の水産試験場から全面的な協力を受けており、また、水産庁直轄の瀬戸内海区水産研究所へも相談できる体制が確立されております。今後も、県や国とのさらなる連携強化を図りながら、二度とこのような事故が生じないように、そしてまた、より効率的で採算性の見合った飼育技術を確立していきたいと考えております。
また、深層水体験交流施設についてでございますが、この体験交流施設の整備の状況につきましては、先ほど東狐議員の御質問にもお答えをしたところでございます。この体験交流施設は、海洋深層水を利用することで町民の健康増進に寄与するといったコンセプトを基本にいたしております。整備に当たっては、「運動体験ゾーン」と「学習体験ゾーン」「くつろぎゾーン」の３つのゾーンから成る複合施設にしていきたい。そしてまた、９月を目途に基本計画を策定することにいたしております。これまでに３回の委員会を開催いたしまして、９月２１日に開催される第４回目で、場所や施設の整備内容、あるいは基本計画図、経営や運営に対して収支計画、こういったことについて具体的な内容を決定してまいりたいと考えておりますが、行財政改革の観点からも、予算ありきではなく、真に必要な施設内容とすべく調査検討を進めてまいりたいと、このように考えております。
今後も町民のために喜ばれる施設になるように精いっぱい努力してまいりたいと考えますので、御理解を賜りますようにお願いを申し上げます。
56:
◯議長（
元島正隆君） 松田議員。
57: ◯５番（松田俊弘君） まず排砂問題についてお伺いしたいと思いますが、一応、町からは、農家から寄せられた苦情については、国土交通省に報告されていた。それから、昨年の排砂での内水面漁協のアユの放流での被害、これは内水面漁協から報告されていたと。わかりました。ところが、私が傍聴した評価委員会の話の中では、そういったものがその委員会で報告されていないんですよ。これでどうやって委員の皆さんが適切な判断を下し排砂に対する評価を下せるのか、私は大変疑問に思います。
それで、今課長のほうから、各種団体の連絡会議で意見をくみ上げる仕組みになっていると言いますけれども、実はこれは形だけであって、実際はそれがその仕組みどおりに作用していない、機能していないというのがはっきりしてきたと思います。要するに、国土交通省と関西電力がつくっているこの評価委員会というのは、形だけなんですね。実態は全然反映されてないです。その結論を持って土砂管理協議会で、町長はじめ１市３町の首長が、じゃ、排砂をやるまいかという結論を出してくわけですから、これはとんでもないことになります。ですから、少なくとも排砂評価委員会の中に、直接被害を受けていると思われる漁業者や農家の皆さんが参加するというのは当然のことではないですか。これは町長の御答弁をいただきたいと思います。
58:
◯議長（
元島正隆君） 米澤町長。
59:
◯町長（
米澤政明君） 今の排砂のことでございますけれども、私たちは、今ほど松田議員が言われたように、住民の方からそういう話を聞いておれば、ある程度話ができると思いますけれども、そういう機会がありませんので、排砂委員会のときにはただ報告ということでございます。ただ、先ほども課長が答弁したように、その前にそのような委員会があって、そこでそのような話をされているということでありますので、国土交通省、関西電力はそれなりの提案のもとでやっておられるものと、このように思っております。
60:
◯議長（
元島正隆君） 松田議員。
61: ◯５番（松田俊弘君） そのように信じたいと思いますけれども、この８月の排砂評価委員会、私も委員があれほど怒りを込めて発言されるのを初めて聞きました。その委員の方は大学の先生ですけれども、「この委員会には正しい情報が上がっているものと信じたいと」おっしゃいました。これは、例の関西電力が内水面漁協に漁業補償したことです。彼はどういうふうに言ったか。「この委員会で排砂での影響はほとんどないと結論出したのに、なぜこういう損害補償が行われるのか。とてもじゃないが理解できない」と。
これは、実は以前の議会で私も町長に質問いたしました。町長も、内水面では大分大きな被害があったという報告をされました。この場でです。覚えていらっしゃいますか。内水面は非常に詳しいデータを持っていたわけですよ。つくっておられました。ここに私は持ってきていますけれども、この中にありますが、１年間の平成１５年度の排砂問題、排砂でアユの数や大きさがどのように変化していったか詳しい調査をされていたんです。これが決め手となって関西電力は内水面漁協に、約２，６００万円でしたか、漁業補償を行っているわけです。委員が頭に来るのは、私は当然だと思います。こういったことが委員の皆さんには全然報告されないで、関西電力と内水面だけの協定で処理されていっている。「じゃ、私ら委員は何なんだ」と、こういうふうにおっしゃいました。こういう実態なんですよ。今まで排砂評価委員会を傍聴してきた経験からいっても、各連絡協議会の内容というのはほとんど伝わっていないと私は見ています。ですから、必ず排砂評価委員会の組織に住民の代表が入っていくようにしなければ、永遠にこの問題は解決しないと思います。そのことを強く述べておきます。
それから、排砂方法についても、真剣に考えておられる人は皆さんおっしゃいます。「こんなやり方ではだめだ。大雨のたびに流せばいいじゃない。それが昔に戻ることだろう」と。だれが考えてもそうです。排砂方法についても真剣な論議をしていかないと、いつまでたってもこの問題はいわゆる対立を残したままで、ダムと川との共存というのは難しくなる一方だと思います。これは私の主張ですから、これ以上答弁は要りません。
それから、海洋深層水事業についてでありますけれども、アワビの養殖については、最初の実験は、事業化する前の実験というのは、県の水産試験場で行っておられました。私もその現場を見てきましたけれども、実験と言えるのか、わずか１メートル四方の、深さも１メートルぐらいですけれども、小さな水槽で、数十個のアワビを入れて、「よく育っています」というふうにおっしゃっていました。普通こういう実験というのは３年間やるそうです。ところが、これは１年間もやっていないんですよ。実験と言えるかどうか知らないけれども、そういった実験をもとにしてアワビ養殖は確立されました。ですから、国も補助金を出してやってくださいと、県が言っていったんですよ。水産省の担当者はそういうふうに言っていました。いいですか。町もそういうふうに報告を受けたからやろうという気になったわけですね。県の水産試験場の実験というのはすべての出発点なわけですけれども、これが今のアワビ養殖の問題点の根源的な問題だと思います。だから、この責任はどこにあるか。もちろん町、国、県にありますよ。ところが、県からは、「人を派遣しましょう。お金は一切出しません」でしょう。１，０００万円町が出して事業を推進していこうと実験をやっていますけれども、これはおかしいですね。きちんと県も国も、この実験を続けていこうというならば、それなりの負担を負うべきだと思いますけれども、町長はいかがお考えでしょうか。
62:
◯議長（
元島正隆君） 笹島商工水産・深層水課長。
63: ◯商工水産・深層水課長（笹島春人君） ただいまのアワビ養殖についてでございますが、現状ではいろんな取り組みをいたしている中に、養殖会議というものが一つございます。県の水産試験場が週に１回これらの状況を把握しながら調査検討する機関でございますが、毎週火曜日に地元に出向いていろいろと検討しながら指導もいただいておるという点では、人的な派遣をいただいているというふうに私どもは理解をいたしております。また、そういった中から、例えば先ほど述べましたが、水質の調査でありますとか、専門的な分野としてやっていただける部分についても協力をいただいておるという点をひとつ御理解いただきたいと、このように思っております。
いずれにいたしましても、県と町、漁協、そういったところが常に連携を取りながら適切な対応にしていきたいと思っておりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。
64:
◯議長（
元島正隆君） 松田議員。
65: ◯５番（松田俊弘君） この問題は恐らく水かけ論で終わってしまうと思いますから、これ以上深くは言いませんけれども、国と県は全く無責任だと思います。町だけに責任を押しつけ、漁業者だけに責任を押しつけていく。自分たちも、これはできるというふうに判断した。その中心が県であり、それを受けたのが国でした。だから、そういった責任も、経済的負担というんですか経費も、実験というものには国、県も出していくべきだと思います。当然のことだと思います。
次に、体験交流施設についてお伺いしますけれども、おととい特別委員会でこの配置図を見せてもらって、私はちょっと目を疑いました。どこに体験交流施設があるかと思ったら、真ん中のほうにぽつんと小さくかいてあるんですけれども、実はこの体験交流施設はすごくでかいんですよ。それを上回る広大な土地で、チューリップ広場だの運動レクリエーション広場だのジョギングコースだの、駐車場は２１３台、大変すばらしいものです。私も、できればいいと思いますよ。入善町は、何でもあればいいんですよ。こういうのを至るところにつくればいいでしょう。
だけど、片方で５％削減の行財政改革をやっておきながら。これは行財政改革と分けて話すことはできませんから、一緒に話をします。行財政改革特別委員会で報告を受けた内容は、項目的には、事業名が入っているやつは８８個ありました。そのうちの約３０個が、直接町民のサービスの低下あるいは負担増にかかわるものです。３分の１ですよ。そういったことをどんどん推し進めておきながら、片方では十数億円のこういった巨大施設をつくっていく。これは施設と駐車場だけでしょう。あとの広場とか何かをすれば、もっともっと金がかさむわけですね。そこまで具体的にはなっていませんけれども、恐らくそういう計画でいくんでしょう。これはどういうことなんですか。５％の削減というのは、この施設をつくるための行財政改革なんですか。町長、お答えいただきたいと思います。
66:
◯議長（
元島正隆君） 行革と体験交流施設をまとめて、本多助役。
67: ◯助役（本多良久君） 松田議員の御質問にお答えさせていただきます。
おっしゃるとおり、現在、行財政改革の真っただ中におりますけれども、先ほども答弁を申し上げましたけれども、海洋深層水事業につきましても、今、松田議員お申しなのは、過去、委員会を開いた中で、例えば皆さんの要望をまとめて入れるとすれば、そのような形になるかと思っております。先ほどおっしゃいましたように、ある程度の予算、ある程度の行財政の中では、全体的にはそれはなかなか実施は難しいものというふうに私は判断をしておりまして、それは将来の計画も含めたものになるかと思っておりますが、いずれにしましても、今後、海洋深層水事業の体験交流施設につきましては、もう一度、あるいはもう二度というふうに委員会を開いた中で、どれを先にやればいいのか、そういうことも含めました見直しも当然考えていかなければならないものというふうに思っておりますので御理解いただければと、以上でございます。
68:
◯議長（
元島正隆君） 松田議員。
69: ◯５番（松田俊弘君） これも水かけ論になりますね。どうしても当局はやりたいということですけれども、実は、この間もらった配置図の中の施設の中身が、以前いただいたものと随分変わってきています。前は、ウオータースライダー（滑り台）とか、いろんな遊びを多く用いた施設があったんですけれども、そういったものがかなりなくなりましてすっきりしてきたんですけれども、すっきりすると同時に、どこかで見たものだなというふうに思いまして、よくよく考えたところ、朝日町のらくち～のと非常によく似ているんですよ。朝日町のらくち～のも、そのコンセプトは、我が町のおっしゃっている健康増進なんですね。違いは何かといったら、あそこは熱源をエコぽ～と、焼却場からいただいている。その中で環境の一環としてつくられたものです。これは深層水を使ってやるものだと。その違いだけなんですね。聞くところによると、熱源をどこに求めるかというのは、そこはすごく合理的ですよ。焼却場からもらっているんですから。それで、入善の施設はどうするのかといったら、特別委員会では、まだはっきりしていませんと言うんですね。課長は頭を抱えておられましたけれどもね。何せ２度、３度の冷たい深層水ですから、それはらくち～のの比どころじゃないです。ですから、つくったはいいが、後々大変な経費負担になるんじゃないか。ましてや、朝日町と競合すれば共倒れになるんじゃないかという不安をますます私は強く感じています。
ですから、答弁は要りませんけれども、この体験交流施設は、建設を一たん凍結されて、もうちょっと根本から考え直したほうがいいと思います。
以上、私の質問を終わります。
70:
◯議長（
元島正隆君） 次に、
一般質問に移ります。
７番 大橋美椰子君。
〔７番 大橋美椰子君 登壇〕
71: ◯７番（大橋美椰子君） 午前中に引き続き、議場内、そしてまたテレビの前で傍聴していただきありがとうございます。そしてまた、さきの台風で農作物の被害や住宅の損壊など被害に遭われた皆様に、心よりお見舞い申し上げます。
では、平成１６年９月第１９回入善町議会
定例会一般質問をさせていただきます。
９月１日は「防災の日」でありました。８１年前に関東大震災が発生した日であり、立春から２１０日の台風襲来の時期に合わせて制定されたと聞いております。８月３０日から１週間、「防災週間」でした。県内外を通じて防災訓練が開催されました。入善町においても、一足早く８月２２日、椚山地区で訓練が行われ、私たち議員も参加させていただきました。消防署を中心とした訓練であり、今回の台風の被害を通して、今後は私たち住民一人ひとりの具体的な災害対策が必要と考えます。
質問の第１点ですが、行政と住民を結ぶ情報手段は万全でしょうか。災害対策の基本は、まず人命を守ること。行政は住民の避難が必要かどうかを判断し、それを直ちに広報し、住民が速やかに安全な場所に避難する。しかし、外は暴風雨。車が使えないかもしれない。判断を誤ったり遅れたりする。防災行政無線が完備されておらず、避難呼びかけが住民に十分伝わらない。７月中旬新潟県を襲った集中豪雨では、１５人が犠牲となられました。最も被害の大きかった三条市、見附市、中之島町は、いずれも自治体が住民に一斉・同時に通報する同報系、つまり屋外スピーカーや戸別受信機と言われる防災行政無線を備えていなかったのです。三条、中之島の両町では、行政の避難勧告を受けて、自治会長や班長が住民に電話や訪問で伝達したり、広報車や消防団員が手分けして連絡に回られたが、結果的に勧告が遅れた地域で、人的被害が大きく出てしまいました。犠牲となられた１５人のうち１３人が７０歳以上のお年寄りだったと聞き、我が町は大丈夫かと心配しております。市が避難勧告を出したものの、役所内が混乱していたため、肝心の被災地区の住民には伝わらなかった。防災無線があればもっと早く避難ができたのではないかと指摘されているということです。我が町にはスピーカーが取りつけられていますが、声を小さくしてあったり、戸別受信機へ流すときと流さないときがあったりで、その地域が一同に災害に遭っているとき、防災無線があるから大丈夫とも言えません。個別受信機のない家庭も多く、停電もあり、対策をお聞かせください。
質問の２点目ですが、「入善町防災マップ」は我が家にも張ってあります。学校を拠点とする広域避難場所、津波に対する心構え、地震の心得１０カ条ほか、連絡先の住所、電話番号が記載されています。実際にマップを使って避難経路、場所を確認するなどの活動も必要と思われますが、校下内の避難場所でさえ一人で行けない家庭もあります。風台風でトタン屋根が吹っ飛んだ。立ち木が倒れている。新湊市のように高潮で床下浸水、暴風雨で川が決壊、床上浸水で家の中へ水が入ってくる。避難場所を知っていても、高齢者や体の不自由な人、幼児や病人を抱えている人たちは、簡単に外へも出られない。内閣府の調査では、４人に１人が「災害時の避難場所を知らない」と答えているそうですが、災害の少ない我が町はどうでしょうか。災害はいつ起こるかわからない。いざというとき適切に対処するには、日ごろの心構えと備えが大切とよく言われますが、入善町全体の地図に避難場所の学校だけが書かれてあっても、災害によっては道路や橋が閉鎖されることも想定し、迂回路も決めておく必要があります。避難場所まで近い人はまだしも、途中、休憩や避難できる施設も地図に載せ、川などのつながりで危険な箇所も知っておけば、二次的な災害にも対応できると思います。住民への避難勧告、指示、行動マニュアルなど、現状のマップ見直しが必要と考えますし、実際にマップを使って避難経路、場所を確認するなどの活動も必要と考えます。お答えいただきたいと思います。
質問３点目。日本は環太平洋地震帯に位置する世界有数の火山国、地震国と言われ、いつ大きな地震に襲われても不思議ではないと言われていますが、入善町のように災害に守られていますと、阪神・淡路大震災の記憶も、来年１月で１０年を迎える今日、あの恐ろしさも時とともに薄れてしまっています。ことしも日本列島、台風や豪雨に襲われ、多くの被害のつめ跡を残しました。
８月２日、テレビばかり見ていても始まらない、遅まきながらボランティアと現地視察に、新潟県三条市へ行ってまいりました。三条市の五十嵐川１１７メートルもの決壊で、床下浸水が７，２８８軒のうち４，６００軒、床上が６，２２２軒のうち４，８００軒、それぞれの地域で半分以上が大被害を受け、７８歳以上７人が洪水に飲み込まれました。近くの工場の駐車場では１００台近くが水につかり廃車となったり、築４～５年の新しい角地に建つ家が、土台の土ごと持ち上がって傾いている家もありました。ボランティアは、女性５人、男性７人の１２人で１軒の家に行き、男性は縁の下の泥出し、女性は畳下の板の泥落としと、午前１０時から午後３時まで作業をし、その後、地元議員の案内で各現場を見てまいりました。炎天下、悪臭とほこりで、次の日、ボランティア作業ばかりが原因ではありませんが、私は熱中症の症状で半日嘔吐を繰り返しておりましたが、２日間で全快いたしました。全国から参加するボランティアを受け入れをするセンターでは、ボランティアが使ったゴム手袋や長靴、スコップをはじめたくさんの用具、器具の消毒と洗浄、後始末する地元のボランティアも、毎日毎日の作業の繰り返しで、最後は人的支援です。
行政の対応にはおのずと限界があり、近所中が同じ被害に遭っているとき、高齢者や要援護者を早期に避難させるには、地域の支援体制づくりが必要と考えます。校下に自主防災組織があり、町内にも何人かずつの防災部員もいます。校下の自主防災では、資機材の点検や消防署職員による救助の指導も受けていますが、町内会全体で住民一体となった訓練も必要です。行政は、組織をつくるのは早いが、その組織を活動させ、自立できるよう支援・指導も必要と考えます。行政による公助と地域の連帯による共助、そして一人ひとりの自助力、この３つの力があってこそ、地域の防災力が力を発揮すると言われています。取り組みをお聞かせください。
次に、学校給食について質問いたします。
合併問題が破綻し、単独行政でも入善町は現状のサービスが維持でき、１０年後には財政は今よりもよくなるとのシミュレーションを発表されました。まず一番先に聞こえてきたのが、給食の自校方式をセンター方式にということでした。議会
定例会の
一般質問では、過去何回も自校方式でと議員の声が聞こえているはずですが、いま一度声を大にして訴えます。
まず食べ物アレルギーですが、体内の免疫システムが、本来なら栄養になるべく食べ物を異物ととらえて反応し、身体に障害をもたらします。じんま疹、かゆみ、湿疹といった皮膚症状が多く、吐き気、嘔吐、腹痛、下痢、血便などの消化器症状や、咳、息苦しさなど呼吸器症状、頭痛、緊張、疲労感などの精神神経症状を起こすこともあるとのことです。食べ物アレルギーの対応の基本は、何より原因となる食品を食べないということで、我が町でもしっかりと対応がとられています。食べ物アレルギーに対する正しい認識、理解と関係者への適切な研修が急務であり、また個々の状況に応じて的確に診断・治療、患者を教育できる地域の専門医情報をいつでも提供できる体制が、学校にも必要であるとも言われています。
食育は、教育、知育、徳育、体育に「食」を加えるもので、校内暴力や学級崩壊など問題行動の要因に食生活があるとの指摘を受け、食育の大切さが叫ばれています。食事の内容がスナック化していたり偏食も多く、朝食をとらない子どもたちも多いとのことで、子どもたちの食生活の改善を目指して、来年度から栄養教諭制度がスタートするとのことで、食文化の伝承という観点に立った食教育が必要とされます。
昨年５月、食品安全基本法が交付され、県では、生産者、製造、加工業者、流通業者、消費者の協力を得ながら、食品の安全対策が進められています。県産の米、野菜などの残留農薬の検査が出荷初めに自主的に実施され、検査の結果、基準値を上回った食材は市場には流通しない仕組みになっています。これらは民営化でセンター方式になっても、自校方式でも、食材は県内産や地元・町の農作物が使われ、地産地消の役目も果たされますが、各校での調理は、おいしいにおいとともに、熱い物は温かく、冷たい物は冷たいうちに食することができます。給食のおばさんの大きな手で刻まれる音や、汗して一生懸命に調理する姿を見ることも、食生活の大事な要素です。入善町の未来を背負う子どもたちが健やかに育つためにも、経費がかさんでも、学校給食の自校方式を町の目玉として断固存続し守っていただきたい。昨年は保護者負担の経費軽減が図られたり、給食用備品も購入されて、設備の充実や予防対策にも万全が期されており感謝しております。町長の答弁をお願いいたします。
さて、ことしの夏も猛暑続きで大変でございました。保育所では風のない日など、暑さで体調を崩す子や、昼食の食事が食べられない子どもたちもいたと聞きました。送り迎えのおじいちゃんやおばあちゃんでさえ、保育所の暑さにびっくりされたようです。保育所には調理室と０歳児室にクーラーが設置されていますが、もう１部屋にクーラーが取りつけられ、食事時だけでも涼しいところでと望むものです。自宅の台所でも調理したものを１時間テーブルの上に置いておくと、暑い日は変色したり、おかずの腐敗する変化の様が見えます。食事の遅い子もいます。せっかくの自校方式の給食が、より楽しい時間となりますよう願うものであります。
次に、平成１５年度の決算書が届きました。保育所の運営では、障害児保育、延長保育、居残り保育、一時保育などの特別保育事業も実施され、延長や居残り児童の多いのに驚いています。国では、高齢者福祉や少子化対策には大変力を入れ、予算も何を置いても多くとられています。次年度の次世代育成支援では、親子が気軽に集える集いの広場を１，０００カ所に倍増、保育所の受け入れ児童数も約５万人拡大すると発表されております。昨年の国民生活基礎調査によれば、「生活が苦しい」という世帯の割合は、児童のいる世帯は６３％、高齢者世帯の４８％よりも高い結果が示されております。厚生労働白書によれば、少子化を改善しようとするなら、女性が働き続けられる社会を本気になって築かなくてはならないとありました。また、出生率の高い北陸、東北のほうが、有配偶女性の労働力率や、出産後、常勤雇用で残る場合が高いことが示されています。預けて働く女性も、預かって保育する女性も、ともに仕事と生活のバランスを保ち、そのためにも女性が働き続けられる社会を目指したいものです。延長や居残り保育が、預けるほうも預かるほうも余裕ある対応を期待するものです。１１月いっぱいには次年度保育所入所申し込みがありますが、保育士のパートや臨時を増やし、特別保育事業対応へ万全を期していただきたいと思います。お答えいただきます。
次に、現在実施されている配食サービスについて質問いたします。
国の制度が変わり、高齢者へボランティアでお弁当を届けていたのが、本人負担２００円、配達料１５０円、高齢者でなくても何らかの理由があり町長が認めれば、６５歳以上でなくても、この弁当が注文できます。町の予算では月２回７０食が組まれていますが、現在、このお弁当は寿楽苑とおあしす新川で調理され、大変好評です。しかし、両施設ともホームの食事も一緒につくりますので、これ以上は増やせないということで、この事業は今のままでは拡大することはできません。この配食サービスは、月２回を週２～３回にしてもよく、同居家族がいても必要とする人に届けることのできる制度です。配達も民生委員やヘルスボランティアがやらなければならないということではなく、希望があればだれでも配達ができます。次年度、調理する委託先を検討し、弁当数、配食日増の配食サービスの実施を求めるものです。お答えください。
次に、ひとり暮らしの高齢者にセンサー式緊急通報装置を延べ６４人、昨年は新規に１７人に貸与し、生命の安全と福祉の増進に努められました。町では年々別居家族が増え、７５歳以上の夫婦２人世帯も多く、今後はこういった家庭にも貸与していただきたく求めるものです。災害や犯罪防止にも効果が発揮できます。お答えください。
最後に、犯罪のない町を目指すために、各地の取り組みが新聞紙上で紹介されていました。入善町でも、事件など対岸の火事のような時代から、現在身近な場所で犯罪が起こり、住民の不安も高まっています。犯罪抑止のためにも我が町も取り組み、安全で安心できるまちづくりをお願いするものです。学校の安全対策強化を図って、小中学校に監視カメラの設置を進めるものです。監視カメラは不審者の侵入が考えられる複数の場所に設置、カメラがとらえた映像は職員室内のモニターに写し出され、不審者の発見に役立てることができます。夜間や休日に起きた出来事は録画映像で確認できる仕組みです。
続いて、小学校１０校下に地域安全パトロールと入善町の文字を入れた帽子、腕章、たすきを配付、パトロールをしていることが周囲の人にわかるようにすることが犯罪抑止につながり、パトロールする人も責任ある行動がとれると考えます。公用車にパトロールステッカーをということで、子どもを守る車ということで「子ども１１０番パトロール実施中」あるいは「街頭パトロール中」または「子どもを守るパトロールカー巡視中」など、マグネット式のシートであったり、蛍光色のマグネットシートを掲示している。富山市でも早速取り入れられ、交通事故や犯罪から子どもたちを守ろうと、「地域安全パトロール実施中」と書かれた磁石式のステッカー、縦３０センチ、横５０センチで、黄色の背景色を庁内８課の公用車２７台の両側ドアに張りつけて、市内パトロール活動に取り組んでいるとありました。入善では、警察ＯＢの方々で安全パトロール隊が結成さていると聞いていますが、我が町の公用車にもこれらを参考にパトロールステッカーを張りつけてパトロール活動に取り組んでいただきますように。また、民間でも希望すればパトロールステッカーを渡し、市民の防犯意識を持つ呼びかけの一つになればと考えます。
以上、たくさん質問いたしましたが、前向きの実効ある答弁をお願いし、質問を終わります。ありがとうございました。
72:
◯議長（
元島正隆君） 本多助役。
〔助役 本多良久君 登壇〕
73: ◯助役（本多良久君） 大橋議員の、災害に強いまちづくりについての質問にお答えをさせていただきます。
さきの谷口議員の質問にも総務課長がお答えいたしましたけれども、町でも災害時の対応策をぜひ見直すべきかなということを考えております。
情報の伝達方法としましては、防災行政無線が非常に有効であるということは申し上げておりますけれども、これも過去のデータから実証されておりまして、今後ともその充実に努める一方、各家庭でも受信できる戸別受信機の普及にも努めてまいりたいと思っております。
このほかに、住民への伝達方法といたしまして、地域住民のネットワークが重要であると考えておりまして、災害時には行政だけで避難誘導などができないことは、さきの新潟、福井の豪雨でも明らかだと思っております。特に、先ほど言われましたけれども、高齢者のひとり暮らしの方や重度の障害をお持ちの方はどうかといいますと、現在は日常の安否の確認や連絡をしてくださる方はおられますけれども、災害時の避難は必ずしもそういうことにはならないということも思っております。万が一の場合には行政が対応していくことになりますけれども、やはり地域住民の皆さんの協力がなければ、高齢者や重度の障害をお持ちの方の避難がスムーズにいかないことも、これまた事実だと思っております。災害の度合いにもよりますけれども、避難の勧告や指示などを発令するということになりますと、いつ、どのように、どの時点で発令するかというのは、非常に難しい決断が求められるものと思っています。議員御指摘の行動マニュアルにつきましても、今後十分に検討していきたいと思っています。
いずれにしましても、住民の生命、財産を守るためには、町としての責任を果たす、またその決断をしていきたいと考えておりますので、よろしく願いいたします。
以上で答弁とさせていただきます。
74:
◯議長（
元島正隆君） 中島総務課長。
〔総務課長
中島博之君 登壇〕
75:
◯総務課長（
中島博之君） それでは、犯罪のない町を目指すということで御答弁申し上げたいと思います。
入善警察署をはじめ黒東防犯協会では、街頭犯罪を未然に防ごうということで、民間や職域でのパトロール隊の結成、地区防犯組合などの支援を得ながら、警察等に協力を求めて、その抑止に努めているわけでございます。
地域安全パトロール隊の結成に対して、その帽子とか腕章、たすきの関係でございますが、これにつきましては、現在、黒東防犯協会では、地区の防犯組合に対して、その防犯連絡所員に配付をしているというのが実態でございます。内容的には、ジャンバーとか強力ライト等でございます。それを貸与しているということでありますが、御指摘の地域安全パトロール隊への防犯の用具等につきましては、現在考えておりませんが、今後、黒東防犯協会や入善警察署と協議を図りながら、あるいはまた県の民間パトロール隊指定支援事業というものがございまして、それを活用できるかどうか、あるいはまた防犯協会の事業の中で対応できるかどうか検討していきたというふうに考えております。
それと、公用車にパトロールのステッカーを張りつけるということでございますが、これにつきましてはあらゆるところで、警察、協会等のほうで安全ニュースとか、あるいはまた毎月２０日が「犯罪抑止の日」ということでございます。そういう中で、防災無線によって呼びかけをしているということでございますが、この「防災の日」を契機ということで、今ほど御提案がありましたように、公用車にもそういうステッカーを張れるかどうか、そういうことも含めて前向きに検討していきたいと考えております。そういう中で、町民の皆さんが安全で安心なまちづくりを目指すということで考えておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
以上でございます。
76:
◯議長（
元島正隆君） 鍋谷健康福祉課長。
〔健康福祉課長 鍋谷良和君 登壇〕
77: ◯健康福祉課長（鍋谷良和君） それでは、まず少子化対策についての御質問にお答えいたします。
ことしの夏は記録的な猛暑となり、連日３０度以上の真夏日が続いたことから、保育所では児童の体調管理にも十分注意を払い、熱中症等への防止に努めてきたところであります。暑い日には、水遊びの時間を増やしたり、昼寝などはエアコンのある部屋やできるだけ風通しのよい場所に児童を集めるなどして、児童の体調維持に努めたところであり、子どもたちは大きく体調を崩すことなく元気に保育所に通っていたということを聞いて、ほっとしているところであります。
現在、保育所は、未満児の部屋のみにエアコンを設置しております。これは、未満児がまだ体温調整を十分に行えないためでございます。
御指摘の食事室等へのエアコンの設置ということでございますが、１カ所の食事室ということではございませんで、子どもたちはそれぞれの部屋で食事をしております。そういうことで、子どもたちにとっては自然の暑さの中で過ごすことも大事な経験であり、体をつくる上でも重要であると考えております。現在のところ、一律にエアコンを増設するということについてはどうかと考えております。しかしながら、今後も暑い夏が続くということが見込まれます。風通しの悪い保育所の部屋、必要な部屋等、十分状況を勘案しながら、今後増設について検討していきたいと考えております。
次に、居残り児童数が多くなっていることへの対応についてでございます。
町では、保護者が仕事の関係等で通常保育時間を超えての保育を希望される場合、いわゆる延長保育につきましては全保育所で対応しております。また、５カ所では午後７時までの居残り保育を実施しているところでございます。
この居残り保育、延長保育を利用する児童は年々増えてきておりまして、各保育所で差がありますけれども、多い保育所では３０名以上の児童が居残りを利用しているというところもございます。この居残り保育につきましては、児童が１人でもいる場合には、最低でも２名の保育士体制で保育を実施しているところでございます。児童の人数に応じて保育士数を増やすなどして、児童の安全の確保を図っております。今後も、居残り保育等の希望が増えると思われますので、必要保育士等の確保を図り、希望者の要望に十分応えていきたいと考えております。
続きまして、高齢者福祉対策でございますが、配食サービスについてでございます。在宅の高齢者等の食生活の自立支援の一環として、この配食サービスにつきましては、各自治体とも実施率が高いサービスでございまして、本町におきましても昭和５７年度から実施しているところであります。このサービスの対象者につきましては、高齢者や身体障害者等でひとり暮らしの方や、高齢者のみの世帯で、その方の心身の状態や置かれている環境などを事前に十分調査した上で、必要と思われる方を対象にしておりまして、現在６９名の方に毎月２回昼食弁当をお配りしているところでございます。
なお、調理につきましては、現在、寿楽苑とおあしす新川に委託をして調理をしていただきまして、配達につきましては、ボランティアと民生委員の皆様方に協力をしていただいているところであります。
事業の効果としましては、栄養バランスのとれた食事を定期的に提供するということだけでなく、利用者の方々の安否確認や、一声かけることにより精神的な安らぎを与えることができるという側面もあるわけでございます。
この配食サービスの拡充をすべきではないかということでございまして、町といたしましても、「食の自立」ということは、在宅支援サービスにおきまして大変基本的な重要なサービスではないかということを認識しておりまして、今後さらに充実を図っていきたいと考えております。具体的には、現在の調理委託先につきましては限界があるということを聞いておりますので、民間の調理・宅配ができるような給食事業所等にも打診をしているところでございます。そういったところと協力しながら、また料金体系、あるいは個人の負担などにつきましても検討しながら、できるだけこのサービスの拡充に当たっていきたいと考えております。ただ、安易に配食することで、調理や買い物へ出る機会が減って、かえって自立機能の低下を招きやすくなるということも指摘をされている部分もございまして、真に必要とされる方に対しての充実を図っていくことが重要であるというふうに考えております。
続きまして、緊急通報装置でございますけれども、ひとり暮らしの高齢者や重度身体障害者を対象に、急病や災害等の緊急時に迅速かつ適切な対応が図られるよう、必要と認められる方に対して、現在、緊急通報装置を無償で貸与しているものであります。
サービス内容としましては、利用者がボタンを押せばサービスセンターが安否確認の対応をしてくれるということで、必要に応じて、センターから周辺の協力員の方、あるいは消防署その他関係のところに連絡をするという仕組みになっております。また、近年、機械も非常に高度化されておりまして、センサーがついておりまして、そのお年寄りの方の日常行動パターンが変わった場合には、何か変化があるのではないかということで、自動的にセンターに通報が入るということにもなっております。また、非常時以外でも、定期的にセンターのほうから「お元気コール」ということで安否確認を行って、その状況が町へ報告をされております。
現在、この緊急通報装置の利用者は６０名でございますけれども、今後ますます増えるものということが予想されます。
また、議員御指摘のとおり、現在はひとり暮らし等ということになっておりますけれども、いわゆる高齢のみの世帯がますます増加をしてきております。高齢者のみの世帯におきましては、対象者の心身の状況等によりまして必要になる場合があることも今後予想されます。そういったことも含めて、この制度についても見直しを検討してまいりたいというふうに考えております。
以上、答弁を終わります。
78:
◯議長（
元島正隆君） 西田学校教育課長。
〔学校教育課長 西田義嗣君 登壇〕
79: ◯学校教育課長（西田義嗣君） 給食の実施方法、実施問題についてお答えをしたいというふうに思います。
給食関係につきましては、過去何回となくお答えをしているところであります。町ではこれまで、給食につきましては、議員御指摘のとおり、食物アレルギー、地産地消、食育等への対応ということで、これらを十分考慮しながらやっております。そしてまた、教育の一環という認識のもとで、自校調理方式を実施してきております。
これからの学校給食の実施方法といいますか、あり方といいますか、これにつきましては、子どもたちの心身ともに健全な発達を第一に考えた方法でなくてはならないと、このように考えております。このことを踏まえながら、安全で安心、そして四季折々の旬のものを取り入れた栄養バランスのいい、おいしい給食づくりができるのはどのような方法が一番いいのか、そしてまた入善町として特色のある給食の仕方はどういった方法がいいのか、これから給食検討委員会とういうようなものの設置も考えながら、十分協議検討をしていかなければならないというふうに考えております。御理解をいただきたいというふうに思っております。
それから、小中学校への監視カメラの設置についてということでございます。
入善町には９つの小中学校があるわけであります。いずれの学校にいたしましても、不審者を防ぐ柵といいますか塀といいますか、そういったものはございません。実際にどこからでも学校内に入ってくることが可能であります。また、学校の玄関につきましても、常にオープンの状態で出入りすることができます。したがいまして、人的な監視をするというような監視カメラの設置につきましては、現在の入善町の学校の状況下では、あまり効果がないのではないかというふうに思われます。むしろそれよりも、日常における学校内の安全確保対策に重点を置いたほうがいいのではないかというふうに思っております。特に来校者に対する挨拶あるいは声かけ、来校目的の把握などを徹底するなどして、校舎内外においての巡視体制を確立していくことが大変大切であろうと、このように思っております。
いずれにしましても、学校内の日常の教育活動において、安全の徹底を学校教育の重大な課題として認識をして、教職員に対する学校安全意識の向上と日常的な危機管理の徹底を図りながら、学校における安全対策の強化に努めてまいりたいと、このように考えております。
以上であります。
80:
◯議長（
元島正隆君） 大橋議員。
81: ◯７番（大橋美椰子君） では、行政と住民を結ぶ情報手段ということで、入善町は屋外スピーカーが取りつけてあるということです。しかし、そのスピーカーというのは、風向きで、聞こえるときもあり聞こえないときもあり、いろんな状況で効果があるときとないときとあります。そして、これが入善町全体ではどういうふうにつけてあるのかお答えいただきたいことと、また、戸別受信機なんですが、うちにもあるわけですけれども、たまに外で聞こえるけれども戸別受信機に入って来ないときがあるんですね。聞きたいなと思っていても聞こえないときがあるんですけれども、それはどうしてそうなるのか。そういったことで、結局、こういうときにはこういうふうになりますよとか、そういった注意事項とかいろんなものが私たちに伝わっていない。こういうときはこういうふうにしてください、そうしたらすぐ効果を発揮しますよとか、要するにマニュアル的なものが必要ではないかと思います。
もう１つは、先ほど言いましたマップがつくってあるわけです。うちのちょっと上のほうに張ってあるんですが、恐らく災害が起きたときに、それをゆっくり見ている時間はないと思います。そういったときに、あの地図は、大きな入善町全体が書いてあって、そして各学校しか書いてないわけです。町のなら、学校さえ書いてあれば行けるかもしれませんが、恐らく入善校下以外であったら大変なことではないか。だから、そういった点では、学校以外に、近くの安心できる場所をもう少し詳しく書くとか、できれば、そのマップを、入善町全体はもちろん必要なんですが、校下別につくっていただいて、この間、防災訓練がありましたけれども、ああいうときに、初めから地域の人たちが学校へ集まってきているのではなく、広報で発令して飛んできてどういうふうになるかというのを一度実際にやってみたらどうかと思いますが、いかがでしょう。
82:
◯議長（
元島正隆君） 中島総務課長。
83:
◯総務課長（
中島博之君） 訓練関係で、防災のマップの問題であります。
現在、洪水ハザードマップということで、例えば黒部川が決壊した場合に、どれだけたったらそこへ到達するのか、あるいはその深さはどうなのか、またその避難経路、あるいはその場所ですね。このあたりは一級河川ということで、黒部川だけが公表されているわけでありますが、先ほど建設課長が申し上げましたように、９月の県の補正がついたということで、二級河川もあわせて見直しするということを言っております。そことあわせて、議員おっしゃったように、防災マップというものを一緒に、整合がとれるようなマップづくりが必要かなというふうに考えております。そこあたりが、今までの見直しをしなければならない点だろうというふうに思っております。
それと、屋外スピーカーの関係でありますが、これについては風向きを考えて据えつけてあるわけでありますけれども、最近の異常気象といいましょうか、風向きも多少違うような面もございます。そこあたりも十分にチェックをつけてみたいというふうに思っております。
また、個別受信機等につきましても、ここあたりは総務課のほうで対応しているわけでありますが、そこ等をもう少し皆さん方に知れるように、広報等でもお知らせ申し上げたいというふうに考えております。
また、訓練関係につきましては、当然、ハザードマップなどをつくって、どういう体系でやるのかということあたりを出前講座とかそういうことを通じながら皆さん方に周知をする。あるいはまた、こういうものを見直した図面を皆さん方にお配りするといったようなこと。そういう教育面でもう少ししっかりしていかなければならんのかなと。そういう中で、おっしゃったように、例えば入善町全域の防災訓練をやるとか、そういうことも検討していかなければならないというふうに思っております。よろしくお願いします。
84:
◯議長（
元島正隆君） 大橋議員。
85: ◯７番（大橋美椰子君） 期待しております。よろしくお願いいたします。
それでは、高齢者や要援護者に対する支援体制づくりということで、今まで災害を受けられた地域を見ても、災害が起こったときには、全家庭が一緒に受けているわけですね。その中で、役場職員とか重立った人は、自分の家を捨てて援護に駆けつけて頑張らなければいけない。しかし、それも数に限りがあって、とてもじゃないけど、隣近所のおじいちゃんやそういった人たちまでには手が行き届かないわけです。しかし、これも何かきちっとしたものがなかったら、だれかがやるだろうということで、なかなかこれができないわけです。
今、自主防災組織が随時各校下につけられて、もう６つか７つできたんですね。入善校下にもあります。それで、入善校下の場合ですが、資機材の点検とか、該当する部員さんが２カ月に１回消防署から来ていただいて、救急救命士さんのいろんな指導を受けてやっているんですけれども、それも受ける人は半分いるかいないかということで、実際にはその役は１年で終わっていくわけです。そうしたら、自分の役職が終わると全然関係ないわけで、こういった組織づくりをしておっては全然効果も発揮できませんし、きちっとした防災体制の部員を確保し、そして災害のときにはその人たちが本当に動けるように、しかも入善町全体とか、最低校下別ですね。できれば町内会ぐらいでやれれば一番いいんですけれども、そこまでもっていく指導は行政にしていただかないと、何でも民間で民間でといっても、民間がなかなか皆さんを回して口出しするというのは大変難しいです。やはり最初は行政のほうから指導していただいて、そういった体制をつくっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
86:
◯議長（
元島正隆君） 中島総務課長。
87:
◯総務課長（
中島博之君） おっしゃるとおりでございますので、十分にまた自主防災組織等に呼びかけていきたいというふうに考えております。よろしくお願いします。
88:
◯議長（
元島正隆君） 大橋議員。
89: ◯７番（大橋美椰子君） それでは、給食の自校方式です。
私は、町外に出まして、町の一番の目玉は何かと言われたら、いつでも「学校給食」だというくらいに、ほかへ行って宣伝しているわけですけれども、これは大変うれしいことでありますし、どうしても続けていただきたい。しかし、この間の行財政改革のいろんな案を見ますと、どうやら真っ先にそういったものをまとめて崩していこうというような、決定ではありませんからあれですが、そういうものが見えます。なぜそこに先に目がいくかということなんですね。
先ほども、校内暴力やいじめが増えてきていると。やっぱり根底にあるものは食生活なんですね。そして、先ほども申し上げましたけれども、今、家庭の中で、昔から伝わっている、お母さんが白い割烹着を着てコトコトとまな板をたたいてするお料理、そういったものもなかなか見えないので、本当に他人任せで申しわけないかもしれないけれども、それすらもやっていかないと、この大事な入善町を背負っていくわずかな子どもたちが健全に成長しないのではないか。そういう面も含めまして、先ほど松田議員もおっしゃったように、大きなものに金をかけることも大事ですが、そういったものを守るべきところはきちっと守っていただく。それに力を入れて学校給食のこれを断固やっていただきたい。これは議員が何人も言っているはずなんですね。だから、議員の声がどこまで届けられるのか。どこまで聞いていただけるか。これをしっかり受けとめていただきたいと思います。課長、いかがでしょう。
90:
◯議長（
元島正隆君） 西田学校教育課長。
91: ◯学校教育課長（西田義嗣君） おっしゃられるとおりでございます。ぜひ皆さんのお力をいただければと、こういうふうに思っております。
ただ、言えますことは、学校給食はもちろん大切なことです。ですが、何よりも教育関係については家庭が一番ということをひとつ前提に置いていただいて対応していきたいと思っておりますし、またお願いもしたいと、こういうふうに思います。よろしく御理解をいただきたいと思います。
92:
◯議長（
元島正隆君） 本多助役のほうから、学校給食の骨幹に関して。
93: ◯助役（本多良久君） 学校給食につきましても、これから、ある反面では行政の大きな課題になるのかなと思っております。趣旨等については、議員さんのおっしゃられるとおりでございますけれども、これからの行政から考えますと、先ほども申し上げましたように、それらも含めて検討委員会などを設置した中で議論、協議してもらうということになるというふうに思っておりますので、御理解を賜ればと思っております。
以上でございます。
94:
◯議長（
元島正隆君） 大橋議員。
95: ◯７番（大橋美椰子君） 今、課長の答弁の中に「家庭が大事」という発言がありました。こういった給食とかしつけとかになりましたら、家庭が、家庭がとおっしゃる。もちろんわかっているわけです。しかし、今、その家庭がだめなわけです。それで、そういった面も、若いお父さん、お母さんの指導も町全体で考えていかなければいけないことです。だから、それをお互いに押しつけておってはだめなので、できることをやって子どもを守る。学校は給食で子どもを守る。そして、またその反面、若いお父さん、お母さんたちを機会あるごとに資料とかいろんなマップを見せていただいて指導していただくという、それが大事だと思うんです。ＰＴＡだけにされていると思うんですけれども、そういったことも地域の中でしていただきたいと思いますが、答えようがないかな。
そういうことで、今のお母さんたちは、もう３０代なんですね。３０代ということは、今の子どもたちと一緒のような家庭の中で育ってきているので、そしてまた入善町は毎年毎年別居世帯で、人口は減って世帯数だけが増えていくんですね。ということは、若い世代は若い世代でやっているわけです。そして、働かなければいけないから、仕事が忙しい、そして疲れる、訓練されていない、だから御飯の用意もできないわけです。そういった面も含めて、その対策も考えていくべきだと思います。よろしくお願いいたします。
最後に、先ほど町長が言われましたように、いろんな制度が５％削るということで廃止に向けていかれるわけですけれども、廃止されれば、またそのかわりの新しいものを創設する、これが基本ではないかと思います。削るばかりでなく、新しいこともどんどん取り入れていただいて、そしていつも町長がおっしゃる、安全で豊かに過ごせるまちづくりに力を入れていただきたいと思いますが、町長、いかがでございましょうか。これで最後にいたします。
96:
◯議長（
元島正隆君） その答弁については、企画財政課長が答弁します。大木企画財政課長。
97: ◯企画財政課長（大木宏二君） 行財政というのは基本的には安定した基盤をつくっていくというのが原則だと思っておりますが、だからといいまして、すべてを切ればいいというのでは脳なしでございまして、その辺のバランスを十分に考えながら財政の安定化を図ってまいりたいと、このように思っております。
98:
◯議長（
元島正隆君） ここで暫時休憩いたします。
午後３時１５分から再開いたします。
午後 ２時５４分 休憩
─────────────────────────
午後 ３時１５分 再開
99: ◯副議長（上野 等君） 地方自治法第１０６条の規定により、私、副議長の上野が議長にかわってその職務を執行することといたします。
休憩前に引き続き、開議いたします。
町政一般に対する質問を続行いたします。
１８番 九里郁子君。
〔１８番 九里郁子君 登壇〕
100: ◯１８番（九里郁子君） 質問の第１点目は、まちづくりについてであります。
来年度は入善町総合計画の前期５年間の最終年度であり、後期計画の見直しの年度であります。住民の立場に立った行財政改革をやりながら、それぞれの地域の実態に見合ったまちづくりが必要であると思います。
さて、入善町は、１１．５キロメートルの海岸線を底辺とし、舟見山を頂点に、見事な二等辺三角形をしています。地形的には扇状地、舟見野台地と、負釣山に連なる丘陵部の３つに分類されます。町面積の約８割が平野部でありますが、二等辺三角形のとがった部分に当たる舟見地域と扇状地にある入善町のいわゆる商店街地域の標高差は、実に１３０メートル以上もあります。標高が１００メートル高くなれば気温は０．６度低くなると聞いております。ですから、冬は、降る雪の量はもちろんのこと、春の雪融け時期にも格段の差が出てまいります。近年は暖冬傾向にあるとは言いますが、ここ３～４年を見ましても、１月には一晩で３０～５０センチも降るということが必ずといってもいいほど毎年あります。３年前の１月中旬、積雪がｌメートルを超え、建設課の職員の皆さんが舟見町営住宅の屋根雪下ろしに汗を流されました。さらに雪が降り続いたため、民生委員の方々が、ひとり暮らしの高齢者宅などを回って、屋根雪下ろしの手配に大変な苦労をされました。このとき、ほとんどの家庭も屋根雪下ろしをしたわけであります。家が連なり雪の量も多い、この舟見地域の機械除雪は大変でした。
私は、かつて、舟川の水温は７度であったことから、当時、金沢大学の佐原教授の意見も伺いながら、消雪に役立てることができないか提案をしてまいりました。その後、県道は舟川の水を利用した消雪装置が設置されましたが、両側にある流雪溝の鉄板、いわゆるふたがしてあるわけですが、この鉄板は小さな穴が申しわけ程度についているだけですので、ここは雪でふさがり、消雪装置からの水はあちこちで雪まじりの水たまりとなって、道路が川となって水が流れ下ります。いわゆる「ザイ水」であります。時には流雪溝が詰まって道路にあふれ、歩行者は言うまでもなく、車が立ち往生することもあります。
まちづくりは、町全体の目標や基本的な理念を明確にした基本構想に基づいて進めることは当然でありましょう。しかし、いま一つ大事なことは、それぞれの地域の実態と特性に見合ったまちづくりが必要だと考えるものであります。
そこで、３点お尋ねします。
まず第１点は、地形や人家や集落の形状、雪の降り方、積もり方、歴史や文化など地域の実態をきちんと把握、分析したまちづくりが必要であると考えますが、いかがでしょうか。
第２点は、河岸段丘、いわゆる幅上に位置する舟見・野中地域のまちづくりは、平野部とは比較にならない降雪、積雪を考慮したものでなければなりません。流雪溝の鉄板をグレーチングに交換することや横断溝の設置など、冬期間のザイ水の抜本的対策は緊急を要する問題だと考えます。地域に見合った溢水対策は、町全体の用排水路の溢水対策にも連動するものと考えます。いかがですか。
第３点は、舟見山は、「水源の森」と「森林浴の森」に県から指定されております。豊かな自然、貴重な自然を生かしたまちづくりを検討すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
質問の第２点目は、プラスチックごみの焼却処理についてであります。
昨年４月から容器包装ごみを新たに資源ごみとして分別し、毎月１回のリサイクルの日、そして近くにある再生広場に住民の皆さんは出しておられます。頭を悩ませられるのがビニ・プラ、いわゆるプラスチックごみの分別であります。まず、トレイに盛った品物を包んであるラップであります。町が各家庭に昨年配布した「ごみの分別・出し方早わかり便利帳」を読んでみますと、ラップは「その他プラスチック製容器包装」で資源ごみ、ラップに張ってある値段票または商品名は紙に印刷してありますから「燃やせるごみ」となっております。値段の部分を一々切り取って、燃やせるごみと燃やせないごみに、しかも品物によってはきれいに洗い置かなければなりません。そうして出すまめな人は、果たしてどれだけおいでになるのでしょうか。とは言え、町民の皆さん、ごみを減らし資源を大切にしようと、面倒な分別に協力し、頑張っておいでになります。区長さんや班長さん、当番に当たった町民の皆さんも、また大変御苦労をされておいでになります。
ところで、環境省は、自治体によって燃やせるごみ、燃やせないごみに扱いが分かれているプラスチックごみを、「燃やせるごみ」として焼却処理するよう今後自治体を促していくということを決めました。その理由は、埋め立て処分場の残り年数が逼迫していることに加え、ダイオキシン対策で焼却施設の建てかえが進み、性能や安全性が高まっているからだとしております。
平成１２年４月に稼働した新川広域圏の新しい焼却施設エコぽ～とは、ダイオキシン除去のバグフィルターが設置され、環境省の基準に合った施設であります。現在、ごみ焼却は、月曜日から金曜日までの週５日間で、３基ある焼却炉を３基とも運転し、年１回定期点検期間中の２～３週間だけ交代して１基休ませる、こういう体制でやっております。毎日、夜中零時３０分に焼却炉のすべての機械がとまります。そして、朝、炉の中の温度を最低と言われる６００度にまで上げなければなりませんから、ようやく６００度になってからごみを投入開始する、これがエコポートの日常のパターンであります。月曜日の朝は、土曜、日曜と炉をとめるために、炉の温度は冬場には約２００度まで下がり、必要温度まで上げるのに約１時間かかるということであります。火曜日から金曜日は、２０分ぐらいで６００度に上がるそうです。
温度を上げるためにどうしているか。灯油を使っています。１日当たり約７００リットルの灯油が使われおります。炉内の燃焼温度は８００度以上に保つことが定められておりまして、エコぽ～とではでは８５０度から９２０度で運転をしております。
限りある資源を大切にするために、リサイクルは必要だと思います。町は、来年度から、廃品回収に取り組んでいる団体へのわずかキロ当たり１円、これだけの助成を廃止する考えのようでありますが、これはリサイクル推進に逆行するものであります。廃品改修に取り組む婦人会やＰＴＡなどへの助成を継続することであります。
さて、問題は、増え続けるごみの処理が、自治体と住民にばかり大きな負担をかけ、使い捨て容器を製造したり使用したりしている企業は出しっ放しの状態であります。企業がその回収処分に責任を負うのは当然であります。町は、企業責任を明確にした法制化、法律をしっかりとつくるように国に強く要望していくべきであります。入善町もリサイクルが進めば進むほど経費が増えています。これを「資源化貧乏」と言うのだそうであります。とんでもない話であります。
そこで、２点についてお尋ねいたします。
第１点は、ダイオキシン対策がとられているエコぽ～とは、プラスチックごみの焼却処理は可能だと私は考えております。町は、プラスチックごみは焼却処理するという環境省のガイドライン、指針に対してどのように考え、どのように対応なさるおつもりですか、お答えをいただきたいと思います。
第２点は、エコぽ～との現在の稼働体制は、焼却炉３基を使用し週１６時間稼働、これが現在の体制ですが、この体制を、２基使用し２カ月ごとに炉を交替して２４時間稼働にすれば温度が下がることもない。そういうことから、灯油の節約、温度が上がったり下がったりしないということから焼却炉の延命、また宮沢清掃センター埋立地の延命にもつながると考えますがいかがでしょうか。
次に、子育て支援と「次世代育成支援行動計画」について質問いたします。
２００３年の合計特殊出生率、女性が生涯に生む平均的な子どもの数のことを言うそうですが、それが「１．２９」と発表されました。少子化が一層進行しております。入善町で１年間に生まれる子どもは２００人そこそこ、２５年前に比較いたしましても１５０人以上も少なくなりました。深刻な問題であります。このような状況を踏まえて、少子化対策に特段の努力が求められることから、昨年の通常国会におきまして次世代育成支援対策推進法が制定されまして、すべての都道府県と市町村、従業員３００人以上の企業には、子育て支援の行動計画の策定が義務づけられました。政府が示した策定指針に基づき、今年度中に策定し、来年４月から実施されるはずであります。入善町も策定作業が進んでいることと思います。
さて、策定する行動計画の内容は、保育、健康、教育、労働、安全、住宅など極めて多面的で、可能な限り数値目標を設定するように求めております。また、指針では、計画の策定段階で地域住民の意見を反映させるため、公聴会とか懇談会、または説明会、こうしたことを開いて住民の意見をよく聞くようにというふうになっております。国が示している手引書には、順番にいきますと、大体１２月ごろには住民への計画素案の公開、意見聴取をすることになっております。公聴会や説明会は、何といっても子育て中の人に一人でも多く参加してもらうことが大事であります。そうした人たちが参加しやすいよう大いに工夫していただきたいと思います。
それでは、３点について質問をいたします。
第１点は、少子化の原因の一つに、子育ての経済的な負担の大きいことが挙げられています。町の行政がどこまで全面的に考えるかが問われております。町の行政が子どもの成長につれて子育て支援を行うことが重要であります。保育料についてでありますが、例えば２人入っていて、１人は小学生になっても、子育ての費用が少なくなるわけではありません。逆に保育料の軽減措置の対象でなくなり、高くなる例さえあります。同時入所でなくても、すべての第２子、第３子に保育料の軽減をするよう改善する考えがないか、お答えをいただきたいと思います。
第２点は、共働き家庭にとって、子どもの病気や登園まで、義務的に何日間か出てはいけない、風疹とか
はしかとか決められておりますが、そうした病後の子どもの対策が緊急に必要とされております。この行動計画策定に向けての指針は、概ね１０歳未満の子どもの病後児保育について実数で示すことを求めております。昨年度、黒部市の病後児保育施設「こばと保育室」を利用した入善町の子どもは１６名いたと伺っております。行動計画の中で実施についてどのように考えておいでになるのか、お答えをいただきたいと思います。
３点目は、児童館は、今現在、子どもにとっても生きていくことが本当に難しくなったこの現代社会のオアシスとも言われております。また、幼児やお母さんたちのための活動の場でもあります。すべての小学校下に設置すべきだと思いますが、町はどのように考えておいでになるのか、明確な答弁を求めます。
最後に、杉沢の沢スギについて質問をいたします。
町は今年度、沢スギ林の植生調査を行い、それに基づいて来年度、国に天然記念物再生の補助事業を要望したいとしております。
私どもは、８月、新潟大学の平教授をお訪ねしてきました。この教授は、平成６年の杉沢の沢スギ整備計画策定委員会の委員でもありました。先生は、沢スギはある程度手を加えることにより維持できること、そうでないと１００年から２００年単位で見てみると消えてしまうでしょう、こう言われました。沢スギが倒れることは天然更新の一形態であって、必要なのは、適度な光をどうコントロールするかだということ。表層や表土を出し、周りの草を刈ってやり、新芽に光が当たるようにしてやることが大事だと強調されておりました。
平成６年の沢スギ整備計画策定委員会の会議記録の概要コピーをいただいてまいりまして、読んでみました。多くの貴重な意見が述べられております。長く沢スギにかかわってきた地元の委員は、「沢スギは伏条現象が特徴だけれども、ここ１０年間、これは平成６年の段階での１０年間です。１０年間はそれが見られない。ある程度の間伐が必要」と指摘。出席していた当時文化庁記念物課の２人の調査官は、「沢スギの態様にあった管理を行うことが大事である。そして、保存とは手を加えないことではない」、このように述べておられます。そして、策定委員長の吉良滋賀大学教授は、「管理者が変わっても対応できるように、マップなどを保存し、現況図も記録する必要がある」、こう述べておられます。また、文化庁の調査官は、「保存管理計画を策定し、今後の保存と活用の指針としてほしい」、このようにそれぞれの方々が強調しておいでになります。せっかくの貴重な意見が生かされてこなかったのではないでしょうか。町は手さぐりでの取り組みをしているように思えてなりません。町の大切な財産であり、国指定の貴重な天然記念物、杉沢の沢スギをしっかり保存していくことは、町の責任ではないでしょうか。
そこで、２点にわたって質問をいたします。
第１点は、沢スギの保存には、ある程度手を加えることが必要だということは先ほど述べたところでありますが、子どものころから沢スギの管理を祖父から学び、携わって、体で覚えてきた地元の方が強く言っておいでになったことでもあります。そして、１０年前にも指摘されていることですが、手を加えてはいけない、このように今も関係者の間に保存方法に考え方の違いがあるのではないでしょうか。そのことが混乱を呼んでいるというふうに思えるのですが、いかがでしょうか。
第２点目は、来年度、国の天然記念物再生事業採択に向けて、町は現在どのように取り組んでいるのか、今後の方針をお聞かせいただきたいと思います。
質問を終わります。
101: ◯副議長（上野 等君） 米澤町長。
〔町長
米澤政明君 登壇〕
102:
◯町長（
米澤政明君） それでは、九里議員の御質問にお答えしたいと思います。
杉沢の沢スギについて答弁いたします。
昭和４８年８月に杉沢の沢スギが国の天然記念物に指定されて、３０年が経過をしております。御存じのとおり杉沢の沢スギはスギの天然林でありますが、従来から人の手が加えられて保存されてきた人工林であります。昭和３０年代までは、沢スギは、稲のハサギや家の建築材に、また台所や暖房用の燃料としてその利用価値は高く、所有者には「生活の森」として守り育てられてきたところでございます。国の天然記念物に指定されたことで生活用材として使用できなくなったことにより、従来なされてきた管理業務が手薄になったことや、周囲の自然環境の変化、あるいはほ場整備によって周囲が水田に変わり樹林規模が縮小したこと、そして湧水量の減少から沢スギ林全体が乾燥化してきており、指定当時の状態から変わりつつあるのが現状であります。
この間において、関係者それぞれの立場から、スギが主か、あるいは多種多様なその他の植物が主かで若干の意見の相違があったと聞いておりますが、現在、地元住民、有識者などで組織する杉沢の沢スギ環境保全委員会でも、従来の管理方法を重視する方向に意見がまとまったと聞いております。また、本年６月、文化庁より天然記念物部門文化財調査官が富山県文化財課の招聘により来県され、沢スギ現地調査の折にも、「原点に立った管理保全の方向が望ましいのではないか」との意見があったところであります。
今後の保全に当たっては、環境保全委員会で検討を重ね、必要に応じて国、県、有識者の指導を仰ぎながら、杉沢の沢スギの保全に努めたいと思っております。
平成１７年度において、文化庁の記念物保存修理事業として、地下水位調査や林内の乾燥化対策を中心とする環境整備事業を要望しているところであります。本格的な申請までには、管理保存委員会との協議や、県文化財課の指導を受けて具体的な事業計画を作成する予定でありますが、本年度はその事前準備として、沢スギ林の現地調査を実施する予定であります。調査員には、植物、昆虫類、鳥類等の分野でそれぞれ豊富な専門知識を有する方々に依頼を予定しております。これらの調査結果を踏まえて、来年度補助事業実施に向けて要望を重ねてまいりたいと考えております。
なお、まちづくりなど残余の問題につきましては、担当課長が答弁いたしますので、よろしくお願いをいたします。
以上で、九里議員の答弁とさせていただきます。
103: ◯副議長（上野 等君） 大木企画財政課長。
〔企画財政課長 大木宏二君 登壇〕
104: ◯企画財政課長（大木宏二君） 九里議員の、まちづくりにつきましてお答えを申し上げます。
今、政府は、構造改革を契機といたしまして、今こそ地域再生の絶好のチャンスが来たということを踏まえまして、地域が自ら考え行動するというようなことを根底といたしまして、地域再生のまちづくりに本格的に取り組もうとしているところでございます。
議員御指摘のまちづくりは、まさに地方分権の基軸となります地域を起点としたまちづくりとしての新しい提言ではないかと受けとめておるところでございます。地域の特性を一番理解し暮らしの中に生かしているのは、その地域に暮らす人々でございます。暮らしの営みの中で育まれてまいりました風土、歴史、文化、習慣、あるいは地形的な特質を再度見直しまして、地域の方々の知恵と工夫を生かしながら、地域の人々が自ら考えるまちづくり、これがこれからのまちづくりの姿ではないかと受けとめておるところでございます。
そして、行政の役目といたしましては、先ほど九里議員御指摘のとおり、地形、人家や集落の形状、降雪量、歴史、文化等、地域の実態をきちんと把握しまして、それを分析しまして、住民の皆さんに情報を提供しながら共通理解を生んでまちづくりに当たっていく。これが私は最も重要なことだ、そしてまた必要なことだと思っておりまして、来年度から総合計画の後期計画に入りますが、今申し上げましたようなことを念頭に置きまして、まちづくりプランの策定に入ってまいりたいと、このように考えております。
また、県指定の「水源の森」や「森林浴の森」を生かしたまちづくりについてでございますが、新総合計画でうたっておりますように、入善町のまちづくりの基本と申しますのは、地域資源を最大限に生かしながら、扇状地の恵みであります地域資源との共存共栄の中で地域発展を遂げていくことでございます。したがいまして、県が指定しております「水源の森」や「森林浴の森」など、豊かな自然を生かしたまちづくりも、入善町の基本的なまちづくりの考え方の延長線上、あるいは同じライン上にあるものと思っておりまして、入善町が誇ります人、土、水という最大限の資源を生かして、貴重な自然をフルに生かしたまちづくりに取り組んでまいりたいと、このように思っておるところでございます。
なお、舟見地区には、森だけではございませんで、古い町並みや景観、あるいは七夕祭りといったような伝統的な行事が数残っておるわけでございまして、これらの特質を生かしたまちづくりというのも、また大変大切だと思っております。
議員よく御存じのように、岩手県藤沢町には、住民の手によりますミニ開発計画づくりなど先進地事例などもございますので、今後、地域力を高めるための施策を調査研究しながら、入善町の将来像でございます「扇状地にひと・くらし輝くまち」を目指してまいりたいと思っておりますので、また貴重な御提言を賜れば幸いと、このように思っております。
以上であります。
105: ◯副議長（上野 等君） 井田住民環境課長。
〔住民環境課長 井田 勲君 登壇〕
106: ◯住民環境課長（井田 勲君） プラスチックごみの焼却処理についてお答えいたします。
御指摘のように、このほど環境省は、自治体によって可燃ごみ、不燃ごみの扱いがまちまちなプラスチックごみを原則可燃物扱いにし、焼却処理を促していくと発表しております。これは、一般廃棄物の最終処分場が逼迫していることに加え、新型焼却炉の導入でダイオキシン対策が奏功していることなどが理由とされ、今年度中にガイドライン（指針）を作成することとしております。
現在、プラスチックごみにつきましては、法律上の規定がなく、新川広域圏では、ペットボトルなどのリサイクル対象品目を除き不燃ごみとして回収し、宮沢清掃センターで埋めております。その埋め立て量は平成１５年度実績で約８，０００トン、うちビニール・プラスチック類は５６％を占めております。宮沢清掃センターの埋め立て容量は本年度分で満杯になるところから、現在４万５，０００立方メートルの新たな容量を確保すべく、擁壁のかさ上げ工事に着手したところでございます。
プラスチックごみを焼却することになれば、当然、本埋め立て処分場の延命につながるものであります。また、従来、プラスチックごみの焼却は、炉の故障原因とされておりましたが、今では焼却能力が上がっているほか、石油製品であるプラスチック系を燃やせば燃料の節約になるとの指摘もあります。一方で、ダイオキシン濃度の目標値０．１ナノグラムをクリアするには、新たに触媒反応塔などの排ガス処理設備や前処理用破砕機が必要であると言われております。
今、新川広域圏では、廃棄物の抑制や循環型社会の実現を基本としたこれからの廃棄物処理の基本的指針となる「新川地域エコプラン」の策定を行っているところであります。プラスチックごみの取り扱いについては、これまで２市３町の合意に基づき、不燃ごみとして分別収集し、リサイクル化を進めてきた経緯もあります。そうしたことから、プラスチックごみの焼却処理については、国の指針等をよく見極め、広域圏及び構成市町、そして地元と十分協議しながら検討していきたいと考えております。
エコぽ～とにおける焼却炉の運転は、毎年１２月～２月の定期点検期間中を除き、通常３炉で運転しております。議員からも説明がありましたように、土曜日、日曜日を除き月曜日から金曜日の週５日、そして毎日午前９時から午後１１時３０分までの１４時間３０分稼働させ、燃料の灯油は、作業前の炉内温度を上げるためのバーナーの燃焼に使っております。
さて、炉却炉を２炉運転し２４時間稼働にすれば、燃料の節約、炉の延命につながるとの御提言であります。燃料の節約につきましては、御指摘の向きがあるものと思っております。ただ、焼却炉を休ませて急激に高温にすると炉を傷めるとも聞いておりますので、炉の延命策につきましては、なお検討を要するものと思っております。また、エコぽ～との運転につきましては、地元との協議において、１日１６時間以内の稼働とされていること、１日当たりのごみ焼却量が１５１トンで、１６時間の焼却能力５８トン炉３基で１７４トンであること、そして、らくち～のへ熱利用の関係で安定供給を行わなければならないこと等から、現在のやり方に至っているものと思っておりますので、御理解のほどお願い申し上げます。
以上で終わります。
107: ◯副議長（上野 等君） 鍋谷健康福祉課長。
〔健康福祉課長 鍋谷良和君 登壇〕
108: ◯健康福祉課長（鍋谷良和君） それでは、少子化対策としての子育て支援施策につきましての御質問に答弁申し上げます。
近年、核家族化、都市化の進展、女性の社会進出等で少子化が進んでいることは、議員御指摘のとおりでございます。また、子どもや家庭を取り巻く環境も大きく変化をしてきております。少子化の進行によりまして、子どもの自主性や社会性の育成を阻害するだけではなく、社会的活力の低下を招くなど社会全体に多大な影響を与えることから、国をはじめ県、町でも、これまでもさまざまな施策を実施してきたところでございます。
議員御指摘のとおり、少子化の要因として、子育ての経済的な負担が大きいことも要因の一つとして挙げられております。保育料の軽減につきましては、現在、国の基準により、同一世帯から２人以上の児童が同時に入所する場合、２人目の児童の保育料は５０％、３人目の場合は１０％の負担としております。また、同時入所でなくても、第３子の場合は、４歳未満児では半額、４歳児は３分の２の負担となっております。さらに、町独自の軽減として、第４子以降の入所は無料としているところでございます。保育料そのものにつきましても、平成１２年度に階層区分の見直しと月額保育料の引き下げを行っているところでございまして、国の基準で算定する保育料に比べまして、入善町の場合、年間約１億２，０００万円の軽減を図っているところでございます。このようなことから、町といたしましては、これ以上の保育料軽減を行うということにつきましては、財政上の負担も大きく、慎重に対処すべきものと考えております。
なお、経済的な支援ということで新たな制度では、平成１５年度から子宝支援金支給事業ということで、第３子、第４子を出生された方にお祝い金を送る制度をスタートしております。
次に、病後児保育についてであります。
この事業は、子どもたちが病気にかかって回復期でございますけれども、保育所や学校へ行けない児童を一時的に預かる事業であります。現在町では実施しておりませんで、新川地域では黒部市の小児科医院で現在１カ所開設をされておりまして、入善町からの利用者もかなりいるということを聞いております。これを実施していく場合につきましては、スペースの問題もありますし、看護師や保育士など専門的なスタッフの確保が必要となってまいります。昨年度実施いたしました未就学児童の保護者に対するニーズ調査でも希望が多いことから、今後町でも実施の方向で検討する必要があるものと考えております。
次に、児童館につきましては、現在、専門の児童館としては市街地に２カ所設置しているところでございます。現在の財政事情では、全校下に児童館を新たに設置することはなかなか困難なことでございまして、公民館等の公共施設を利用したミニ児童館の整備を図ってきているところでございます。現在、飯野改善センター、南部コミュニティセンター、青木働く婦人の家、椚山公民館などに児童室などの整備を行ってきております。飯野では放課後児童クラブが開設をされておりまして、非常に有効に利用されている。その他につきましては、現在のところ、公民館の職員等の協力で自主的に使われているところでございますが、今後、より有効利用に努めてまいりたいと思っております。
国では、依然として少子化の傾向に歯どめがかからないということから、今年度中に、いわゆる自治体、それから一定規模以上の事業所等に、自らできる次世代育成支援行動計画を策定することを義務づけておりまして、今後１０年間の数値目標を上げた計画を策定することが求められております。
本町におきましても、今年度、入善町次世代育成支援行動計画を策定することになっておりまして、福祉、保健、医療、教育関係者、あるいは保育所、児童館などの保護者や利用者の代表等で策定委員会を立ち上げたところでございます。この計画策定の中で御指摘をいただきました幾つかの事項につきましても、十分検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
109: ◯副議長（上野 等君） 小森建設課長。
〔建設課長 小森九仁夫君 登壇〕
110: ◯建設課長（小森九仁夫君） まちづくりについてですが、先ほど全般的につきましては大木課長のほうから話がありましたが、その中で、特に舟見・野中といいますか、雪の多い地域の雪の対策を考慮したものでなければならないという質問が抜けておりましたので、私のほうから答弁させていただきます。
この地区につきましては、冬期間における地区民の不便さをいかに少しでも取り除くかということが、地域のまちづくりの一つかと考えられるわけでございます。そのためには、冬期間の安心しての通勤通学の道路の確保、あるいは舟見地区につきましては、特に人家が密集しておりますので、その敷地内の雪を排雪する水路等の整備が挙げられるかと思っております。
その中で、地下水の確保の問題からちょっと整備が遅れておりましたけれども、地区の皆さんの御理解のもとで、先ほど議員さんがおっしゃいましたけれども、県道、町道、人家連たん地内におきましては、河川水を利用した消雪装置が整備してまいったところでございます。その他の地域につきましては一応機械除雪で対応ということになっておりますが、この機械除雪の対応につきましても、平地は、例えば１回で済むところを２回、３回ということで、それなりの対応に当たっているところでございます。
また、ザイ水につきましては、先ほど議員さん御指摘のとおりでございまして、具体的には横断側溝の整備、あるいは流雪溝の鉄板のグレーチングの取りかえ、これはまだほんの一部ということでございますので、これにつきましては町も県に強く要望してまいりたいと考えております。また、町におきましては、横断側溝の整備も進めているわけですけれども、まだ必要かなという個所が見受けられますので、これも様子を見ながら今後対応に当たりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
以上で答弁を終わらせていただきます。
111: ◯副議長（上野 等君） 九里議員。
112: ◯１８番（九里郁子君） 大変細かく質問しましたが、それなりの答弁をいただきましたが、２、３再質問をさせていただきたいと思います。
沢スギにつきましては、大分整理されてきたなというふうに、先ほどの答弁でわかりました。『とやま水源の森』というこの本の中にも沢スギがあります。舟見水源の森も出ています。そして、これは町です。これは県が発行しています。文化財の中でも、沢スギについて、平地で、こうした水のあるところでスギが育っているのは日本でここただ１カ所というふうに、いずれも書かれております。海洋深層水は北海道にもあります。静岡、沖縄、高知、御存じのように日本中至るところに出ております。しかし、ここにもありますように、杉沢の沢スギは、平地でこういう現象は日本でただ１つ、まさにオンリーワンであります。ぜひこれについては地元の皆さんの意見を聞いて、１００年、２００年後になくなってしまったということにならないように、適切な管理計画なども今後つくっていっていただきたいということを、これは要望しておきます。
それから、病後児保育、大変希望が多かったということですが、黒部市で二本垣先生がやっておられます。しかし、これは最初は個人で始めておられますけれども、黒部市では黒部市病後児保育事業実施要項というものをつくって、しかもこれには国の補助制度があります。国が３分の１、県が３分の１、自治体が３分の１と、こういう制度でありまして、入善町の子が黒部市に大変お世話になっている。合併問題で黒部市にいろいろ苦情は申しましたが、片方で入善の子がお世話になっていたのかという思いもしないわけではありませんが、入善町の子は入善町でしっかりと病後の面倒を見てあげることができるように、お母さんたちが安心して働けるように、これを５年間の５年後にするのではなく、初年度には実施できるように、これは医院などお医者さんにお願いすれば新たに看護師さん、お医者さんを雇用しなくてもすむ、そうした体制が結構多いわけですから、その辺の方向で町のお医者さんへの働きかけなども必要ではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
113: ◯副議長（上野 等君） 鍋谷健康福祉課長。
114: ◯健康福祉課長（鍋谷良和君） 議員御指摘のとおり、黒部市の制度に入善町の子どもたちがお世話になっている部分がございます。そういうことで、入善町での開設につきましては、将来的にはすべきものというふうに考えております。御指摘のとおり専門的なスタッフの確保が必要でございますので、十分話し合いの上で対応していきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
115: ◯副議長（上野 等君） 九里議員。
116: ◯１８番（九里郁子君） 将来的にはと言わず、希望が多かったわけですから、初年度は無理でも２年度にはできる。入善町の開業医の皆さんの中には、看板の中にちゃんと小児科と書いてありますお医者さんもおられますので、町が積極的に働きかけ、財政的支援も国や県もあります。町がその気になればできることだと思いますので、将来では遅過ぎます。早くやるよう強く要望しておきたいと思います。
それから、保育料についてでありますけれども、子どもに対して、いわゆる保育であろうと、また教育であろうと、子どもたちへの投資というものは入善町の将来への投資であり、必ず大きな財産になるはずであります。数少ない、年にたった２００人ぐらいしか生まれてこない子どもたち、この子どもたちと、これを育てる親たちが、経済的に大きな負担になっております。そこへ手を差し伸べるということは、本当の意味での行財政改革でむだを省けば大したお金ではないと思いますので、この辺についても、町長の考えを問いたいと思います。
117: ◯副議長（上野 等君） 米澤町長。
118:
◯町長（
米澤政明君） 今のことを十分に考慮しながら考えてまいりたいと思っております。
119: ◯副議長（上野 等君） 九里議員。
120: ◯１８番（九里郁子君） プラスチックごみの焼却についてであります。
確かに迷惑施設として、あれが建っている地域の皆さんには、私たちも大変御迷惑をかけているなという思いを持っているわけであります。しかし、あそこに建てたときと、また新たに新築したときと、エコぽ～と焼却場の中の設備も大きく変わりまして、心配されるダイオキシン対策については大きく前進したものと、私は今認識をしているところであります。そして、ダイオキシンの発生量にいたしましても、国の定める基準よりも、町は、地域の皆さんとの協定の中では、相当厳しい基準で合意をしておられるということも聞いているわけでありまして、私は地域の皆さんの不安を取り除くだけのしっかりしたデータをつくり、わかりやすい説明をして協力を求めていく。そして、３基ある炉、何も一度に８００度にするわけではありませんですから、休ませた炉はどういう温度の上げ方をするか、それは専門家はみんなわかっているはずです。ですから、いつもかも３つを使ってやるのではなく、少し休ませてやれば、物事は同じですが、長持ちするということは十分考えられますので、その辺も、広域圏における会議の中で積極的に言っていただきたいと思うんですが、エコプランはいつ完成いたしますか。
121: ◯副議長（上野 等君） 井田住民環境課長。
122: ◯住民環境課長（井田 勲君） エコプランにつきましては、昨年から取りかかっておりまして、本年度末３月までに策定したいということでやっております。
123: ◯副議長（上野 等君） 九里議員。
124: ◯１８番（九里郁子君） 多分、新川広域圏議会にはそうしたものの説明があるかと思いますが、広域圏議会は、私たち議会での何人かが出ているだけで、私たち議員一人ひとりは、その策定の中身も何にも知ることはできません。その意味で、それぞれの構成している自治体の議会に対して、どのような形でいつ示す考えがあるかないか、その辺の検討はなされているのかいないのか。多分それは広域圏に出ている大木課長の分野かと思うんですが。
125: ◯副議長（上野 等君） 大木企画財政課長。
126: ◯企画財政課長（大木宏二君） エコプランにつきましては現在策定中だということは聞いておるところでございますが、そのエコプランの中身等については、まだ完全に詰まっていないということも今聞いておるところでございまして、その完成が本年度中ということでございますので、これは当然新川議員の皆さんだけが承知しておればいいというものではございません。２市３町にかかわる問題でございますので、今度、私も広域圏へ行きましたときに、その状況と、あるいは中身等についてわかる範囲で聞いてまいりたいと、このように思っております。
127: ◯副議長（上野 等君） 九里議員。
128: ◯１８番（九里郁子君） 策定案が確定してからでは遅いんです。大事なのは、どういう中身が検討されているか。そのことに対して、住民の皆さんから信託を受けている私たち議員が住民の声を反映させていく、そういうことも私は大変大事と思いますので、その辺も念頭に入れて今後検討していただきたいと思います。
それから、井田課長、この「ごみの分別出し方早わかり便利帳」、去年いただきました。しかし、私は何人もの皆さんに、「どこへいったかわからんようになった。分別はようわからん」と、そういう方がおられます。私は、この再希望をとるとか、大変面倒なんですけれども、これは結構役に立ちます。本当の意味で町が町民の皆さんにリサイクルをお願いしたいのだったら、リサイクルを実際に分別するのは町民の皆さんです。そのために、この便利帳をなくした人が結構おられますけれども、これから何か考えはありますか。
129: ◯副議長（上野 等君） 井田住民環境課長、時間がありませんので簡単にお願いします。
130: ◯住民環境課長（井田 勲君） 今現在、在庫が１００部ほどありますが、大切に使わせていただきたいと思っております。その辺の在庫切れ等もあわせて、こういったもの、一部改正する部分もあるかと思いますけれども、何と申しますか、そういう時期が来れば、再度中身を充実させてつくりたいとは思っております。
131: ◯副議長（上野 等君） ６番 上田健次君。
〔６番 上田健次君 登壇〕
132: ◯６番（上田健次君） 御苦労さまです。もうしばらくで終わりますから、よろしくお願いします。
ことしの夏の特徴あるいはキーワードとしまして、７月２３日から８月１３日までの２２日間の連続真夏日ということ、それから各地で降り続き災害をもたらした集中豪雨、そして７つも本土上陸した台風であろうかと思います。入善町の基幹産業である稲作の刈り取りもぼちぼち始まっておるようでございますが、しかし、今回の台風１８号での胴割れ米等が心配され、等級低下が懸念されているところでございます。また、台風１６・１８号においては、幸いにして町内に人的被害はないようで胸をなで下ろしているところでありますが、物理的被害は多々あったようでございます。被害に見舞われました方々には、心からお見舞い申し上げます。
そこで、集中豪雨等の災害時における緊急態勢についてお尋ねいたします。
先ほどから各議員が触れられておりまして重複するところがありますけれども、よろしくお願いいたします。
去る７月１３日には新潟県三条市、見附市、中之島町一帯において集中豪雨に見舞われ、新聞あるいはテレビ報道によりますと、７月１３日１日で降雨量は２００ミリを超え、１年間に降る雨の１割を超えるすさまじい雨だったと聞いております。刈谷田川あるいは五十嵐川の堤防が決壊し、川水が瞬く間に津波のように住宅地を襲い、大災害が発生いたしました。また、７月１８日からの福井豪雨では、足羽川左岸の堤防が決壊し、約４，０００世帯が床上浸水、９，７００世帯以上の床下浸水の被害を受けたと聞いております。残念なことではありますが、両集中豪雨においても多数の死者あるいは行方不明者が発生いたしました。災害現場においては、水が引いた後もつめ跡が深く、激しく壊れた民家、残念な姿で倒れている車や電柱、墓石、泥だらけの我が家を見て、住民は何から手をつければよいのか途方に暮れている姿が、テレビを通して見ていると胸が痛み、とても他人事ではないと感じられました。
全国各地からボランティアが集まり、当町からも７月１７日から３日間、見附市へ延べ７０名の職員が自ら進んで名乗りを上げ、ボランティアで見附市の住民を助けに行こうと行ったと聞いております。現場での活動は、日差しが照り続け、汚泥などの異臭が漂う中、家財道具を運び出したり、また公園に集まったごみから出る悪臭に悪戦苦闘し、搬出に汗を流したと聞いており、今回のようにいち早くボランティア団体を結成され投入されたことは、非常に評価するものであります。また、先日、見附市から、ボランティアに参加された方々に礼状の手紙が届いたとも聞いており、大変御苦労さまでございました。
そこで、入善ボランティアの隊長である総務課長にお尋ねいたします。
「人の振り見て我が振り直せ」の言葉のように、見附市でのボランティア受け入れ態勢、作業内容を体で感じてこられたと思います。被災害地では、他市町村からの災害復旧支援に来られたボランティアの受け入れ態勢で問題点はなかったのか、改善点はなかったのか、あるいは、あの指示でよかったとか、もっとこうすればよかったなどなど、感じられることがあったと思います。そのときの改善点などがあれば、防災マニュアルにぜひ追加され、より一層災害復興に役立てればよいと思います。いかがお考えかお聞かせください。
また、当町でも、昭和４４年８月８日から県東部山岳地帯に強く降り続いた雨は、１１日には大雨洪水警報が発令される状態になりました。消防団員が懸命な水防活動に当たってきましたが、朝から舟川地区で堤防が決壊し、また黒部川においても消防団員、地元住民等が浦山新、福島両地区の危険箇所で必死の防御活動を繰り広げていましたが、午後４時４０分には福島地内堤防が数百メートル決壊、濁流が下流の田畑をのみ込み、国道８号線を越え、約６キロ先の海岸にまで達しました。床上浸水１６８戸、床下浸水２６３戸、田畑流出冠水６９０ヘクタール、農作物被害３億２，２８０万円、罹災世帯３９２世帯、罹災人員１，５７４名、被害総額１３億７，５４２万円。また、飯野、福島、青木地区の一部の住民約７，６００名に避難命令が出されたと記録されております。この未曽有の大災害においても、人的被害がなかったということは、せめてもの救いでありました。このような大災害も３４～３５年の年月が過ぎ、だんだんと忘れられて、安全への心がけなど気薄になりがちでございます。このような事件も後世に言い伝えていかねばならないと思うところであります。
昔から「災害は忘れたころにやってくる」という言葉がありますが、新潟県、福井県で発生した集中豪雨のように、災害は忘れないうちに必ずやってきます。町当局はこのような集中豪雨等、災害が発生しようとしている場合、また、災害が予測できる場合、災害弱者をはじめとする町民に対し、どのような対処を考えておられるのかお聞きいたします。
最近、「ハザードマップ」という単語を耳にするようになりました。国土交通省が頭となり、洪水ハザードマップ作成が行われているとお聞きしております。洪水ハザードマップは、洪水時の浸水想定区域、浸水の深さ、避難場所、経路などを配置した地図で、地域に最も詳しい市町村がそれに肉づけをするというものと聞いております。隣の新潟県姫川では、ハザードマップをつくり、両岸の青海町、糸魚川市に全戸配布したとも聞いております。入善町でも洪水ハザードマップヘの取り組みの考えはないのかお尋ねいたします。
次に、他市町村との人事交流についてお尋ねいたします。
１市３町の合併も、対等互恵でない、庁舎の位置に関しても不審を抱いたまま、町民１人当たりの借金も１．５８倍になる、合併後、職員や議員を削減しても、なお財源は４億円不足する、その分、事業の削減や住民サービスの低下で対応せざるを得ないなど、合併による財政的なメリットがないことなどを理由として、残念ながら３月議会に議員提出議案として、黒部市・宇奈月町・入善町・朝日町合併協議会を離脱することを決議し、６月の協議会で正式に全会一致で合併協議会が廃止されました。
今、入善町では、今後のまちづくりに備えて、５月２６日に町民各界各層から成る行財政改革町民懇談会の第１回会議が開かれ、鋭意意見が交換されております。不肖私も、議会代表として、去る９月２日の第２回会議より参加させていただきました。まだ意見交換途中ですが、行財政改革の取り組みに、総論では全員理解できるものの、各論において大変厳しい意見も出ております。
さて、町民各界各層から成る懇談会や、これから審議されていく議会の行財政改革特別委員会でも意見が出て来ると思われますが、まず第１点は、枠組みは別にしても、いずれいろんな面からして、広域行政は避けて通れないと感じております。そのためには、合併前に努めて保育料、保険税、固定資産税など公租公課をある程度統一できないかということであります。人事交流をすることにより他の市町とのバリアが見えてくるでしょう。それらを一つずつ解決していけば、今後、合併問題が再浮上してもスムーズにいくものと考えます。第２点は、近隣市町での昔からの制度、あるいは伝統、風習などをどうすればよいか等でございますが、これらも行政改革の一つであり、話し合いをしながら縮小、廃止等に努力しなければならないと思うところであります。消防署員については、朝日町と以前より人事交流を行っておりますが、首長同士話し合って一般事務にも広げる考えはないか。また、人事が最も硬直化すると思われる学芸員、保健師、司書、保育士、建設技師などについての各自の研さん、研修のためにも、交流範囲を広げることを検討して、入善町から発信したらいかがでしょうか。
以上のことなどを執行される町長に一つの案として提言したいと思いますので、町長の考えを承りたいと思います。
次に、市街地うるおい環境整備事業基本計画についてお尋ねいたします。
町は、昨年来、「市街地うるおい環境整備構想」として、武村福祉会館と旧中央公民館跡地利用について検討してこられました。武村福祉会館は、武村氏の御厚意により昭和４７年に御寄附をいただいてから、３０年余りの年月が経過しました。その間、たくさんの町民が利用し、大物歌手もステージに立たれたこともありました。また、たくさんのカップルも生まれ、そのときの生まれた子どもたちも３０歳を超え町内外で活躍しておられます。長い年月に伴い建物も相当老朽化が進んでおります。皆さんも御存じのとおり、汗を流しながらのパーティーもありました。また、この建物の構造自体が基準に合わなくなっているのではないかと思われますが、しかし、入善町の建物の中で一番利用され、愛着されているのではないでしょうか。今はやりの補強をし、町民の方々の要望取り入れた形でのリフォームも一つの考えですが、そうした場合の改修費用、また新築した場合の費用対効果等を検討すべきでしょう。
市街地うるおい環境整備構想の中で入善地区公民館を含む建設案が出たときは地元区長会、商工会をはじめ関係する議員も大変喜んだものです。市町村合併に向けた新市建設計画に盛り込むため、早急に要望事項などを提出してくれとのことだったと思います。そのことを受けて、どのような施設にすればよいのか、関係団体は会合を重ね、視察にも行き、要望事項を提出してまいったところであります。しかし、ここに来て話はなかったかのように、全く情報が入ってきません。計画が中断しているのかどうか、あるいは計画を見直しているのかどうか、お聞かせください。
また、本年度予算で５００万円計上してあります基本計画策定の進捗状況をお聞かせ願いたいと思います。構想策定時には、関係した団体がばらばらに話し合いをしてきました。これではまずいのでありまして、基本計画策定では、地元区長会、商工会、婦人会など住民代表の入った、仮称ではありますが、建設委員会などの立ち上げが必要なのではないかと考えます。また、中心市街地活性化の観点から、子どもから老人まで楽しめる機能も今後必要になると思われ、飲食店施設や物品販売等の商業施設もあわせて計画の中にあったほうがいいのではないかと思います。さらに、中心市街地に結びつくスマートインターの本格設置を市街地活性化策の中で検討され、高速道路と中心市街地を結ぶ一元化計画もプランに入れてはどうでしょうか。当局の考えをお聞かせ願いたいと思います。
以上で質問を終わります。
133: ◯副議長（上野 等君） ただいまの時刻は、議場の時計で午後４時３１分です。ここで、時間延長についてお諮りいたします。
本日の会議時間を審議の都合により議事終了まで延長したいが、あらかじめお諮りします。これに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
134: ◯副議長（上野 等君） 異議なしと認めます。よって、本日の会議時間は議事終了まで延長することに決定しました。
それでは、本多助役。
〔助役 本多良久君 登壇〕
135: ◯助役（本多良久君） 上田議員の、洪水ハザードマップの作成についてお答えをさせていただきます。
去る９月１日、国土交通省黒部河川事務所におきまして、黒部川流域１市３町の担当課長が出席しまして、黒部川流域ハザードマップ検討委員会の準備会が開催されたところであります。
今年７月に、先ほどもありましたように、新潟・福島、そして福井の大規模な豪雨による災害が相次いで発生し、甚大な被害を受けたことから、これらを教訓に、県内におきましても洪水に備えたハザードマップ、いわゆる災害予想図の必要性がクローズアップされております。また、国土交通省では、平成１３年の水防法の改正によりまして、浸水想定区域の公表や円滑で迅速な避難を図るための措置を講ずるために、浸水想定区域図の策定を進めておりました。
黒部川のハザードマップは、平成１３年８月には２５０メートルによるメッシュでつくっておりまして、平成１６年５月には、これがぐっと詳細になりまして、５０メートルメッシュの浸水想定区域の指定・公表を行っております。しかし、現在のハザードマップにつきましては、国管理の黒部川のみが対象でございまして、県が管理します一級あるいは二級河川については記入されていないのが現状でございまして、まだ不備なところがあり、今後、地域の実情に合った改善が必要と考えております。
県では、この作成につきまして９月
定例会に補正予算を計上したということを聞いておりまして、今後、県管理の一級、二級の河川を対象に調査が行われ、そのことを受けまして、９月末に第１回黒部川ハザードマップ検討委員会の開催が予定されています。はんらん流の最大流量や最短到達時間の予測、そして浸水の深さ、安全な避難場所、避難経路などにつきまして、よりわかりやすく、地域の実情に合ったハザードマップの作成に向けて検討をされるものと思っておりまして、私どももこのことにつきましても大いに期待しているところでありまして、検討の任に加わっていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
136: ◯副議長（上野 等君） 中島総務課長。
〔総務課長
中島博之君 登壇〕
137:
◯総務課長（
中島博之君） それでは、見附市のボランティアの受け入れ態勢についてお答え申し上げたいと思います。
去る７月１７日から３日間ということでありましたが、町職員による災害ボランティア活動をしたところでございます。本多助役、佐藤産業経済常任委員長も最後の日に参加されたということでございます。現地では、見附市現地災害対策本部及び社会福祉協議会が設置する見附災害ボランティアセンターを受け入れ窓口ということで活動が展開されておったということでございます。
まず、災害時のボランティアの受け入れに際しては、外部との通信体制の早期整備が必要であるということでございまして、当時は、被災直後でもございましたので、災害地の市町村へ電話がなかなかつながらなかったということで、その中でいち早く伝わったのが見附市であったということでございます。また、社会福祉協議会が主体となったボランティアセンターでは、スタッフ・資材不足もありましたが、各地からのボランティアを被災地にいち早く振り分けしていく上で、ボランティアセンターと被災地との位置関係を示す明快な住宅地図がなかったということで、現場までの通行に大変戸惑った点が挙げられております。このことから、災害地域を示すハザードマップを含めて、万が一のこういうことに備えて、緊急連絡道路あるいは住宅マップなど、実際の救護活動に間に合うような地図が重要であるとうふうに考えております。さらにまた、被災地においては、社会福祉協議会を核とする被災地住民と行政、関係機関との連絡・協力体制づくりが大事でございまして、被災当初の防災情報を確実に伝える手段の確保、あるいはまた災害弱者と言われる高齢者の避難態勢のあり方も重要であることを実感してきたところでございます。その中で、地元をはじめ近隣あるいは他県からの消防団員の救護活動がございまして、大変活躍しておられたことに対して、勇気づけられたということでございます。
町といたしましても、こういうことを受けて、防災会議と水防協議会を統合するように考えていきたいというふうに思っております。
それから、人事交流についてお答えを申し上げたいと思います。
本年度は、隣接の朝日町との間におきまして、１名の消防職員の人事交流を行っております。これは、職員の資質の向上と組織の活性化を図るという観点から平成７年度から実施しておるものでございまして、今年度で１０年間ということでございます。延べ１１人の交流実績を持っております。今後は、近隣市町と広域消防のあり方について、将来を見据えて継続してまいりたいというふうに考えております。また、職員の派遣事業としては、新川広域圏一部事務組合や新川介護保険組合への派遣ということもやっておりますし、また県への研修派遣も行っております。また、逆に県からも社会主事が２名派遣されておりまして、こういうことを含めて、これからも人事交流の側面を担っていきたいというふうに考えておるわけでございます。
大変厳しい財政状況のもとで地方分権が進みつつありますが、地方自治体においては、効率的な行財政運営を図るとともに、自己決定、自己責任において、住民ニーズに即しためり張りのある効率的でかつ自主的な行政運営を図っていかなければならないということでございます。本年３月に策定した「入善町職員人材育成基本方針」というものを持っているわけでありますが、こういうことを含めて、職場内外の研修あるいはまた自己啓発ということを含めて、総合的にこれらを連携して考えていきたいというふうに考えておるわけであります。
このほかにも、他市町との人事交流は、専門的な知識あるいは技術を体系的に修得するということから、あるいはまた研修を通じて他の自治体職員と意見交換できる機会ということもございますので、重要であるというふうに考えております。今後も積極的にこういう派遣事業ということを含めて、人事交流を進めていきたいというふうに考えております。
御指摘の学芸員、保健師、図書司書、保育士、建設技師をはじめとする職員に対しても、これから、相手の受け方の問題もございますが、そういうことを見ながら、上田議員御提案のとおり、今後十分に考えていきたいというふうに思っております。よろしくお願い申し上げたいと思います。
以上でございます。
138: ◯副議長（上野 等君） 大木企画財政課長。
〔企画財政課長 大木宏二君 登壇〕
139: ◯企画財政課長（大木宏二君） 市街地うるおい環境整備についてお答えいたします。
市街地うるおい環境整備構想につきましては、昨年１月から策定に取り組んでまいりました。当初、市町村合併後の新市建設計画に盛り込むため、時間的な制約がある中で、地元自治会や商工団体などの皆さんから御要望をお聞きした経過がございます。しかしながら、町は単独町政の道を
選択したことから、改めて構想の見直しを行ってきているところでございます。
その構想の中では、コミュニティ機能にコンベンションホールなどをあわせ持つ施設を旧中央公民館跡地に配置をしまして、老朽化が進む武村福祉会館や旧東洋紡績社宅などには、花月公園と一体化した公園化などを計画するというようなことを基本的な構想としているところでございますが、武村福祉会館は故武村米蔵氏から御寄付をいただいた施設でありまして、慎重な対応が必要だと考えております。あわせまして、周辺の建物、あるいはまた道路の取り扱い、そしてまた財源の問題など数々の課題を抱えておりまして、今のところ構想を詰め切っていないというのが実情でございます。
ただ、現在、この財源確保のために、国土交通省のまちづくり交付金の平成１７年度事業採択を受けるために、市街地うるおい環境整備基本計画やスマートＩＣ設置計画など、市街地活性化のための事業を盛り込んだ「都市再生整備計画」の策定業務をコンサルティング業者に委託をしているところでございます。この中で、諸施設の規模や内容、管理運営、事業費などを積算いたしまして、費用対効果を十分に検証してまいりますが、そういった検証の過程の中で、また関係団体の皆さん方とも話し合いをし、協議をしながら、この事業を進めてまいりたいと思っておりますので、どうか御理解を賜りますようにお願い申し上げます。
以上でございます。
140: ◯副議長（上野 等君） 上田議員。
141: ◯６番（上田健次君） 集中豪雨に対しては各議員が聞かれていましたので、実は昔から疑問に思っていることがあります。例えば、ないことだと思いますけれども、黒四が決壊した場合、果たして入善町はどうなるのか、あるいは決壊してからここまで水が到達するにはどのくらいかかるのか、何かそういうデータはありますか。ちょっとお願いします。
142: ◯副議長（上野 等君） 中島総務課長。
143:
◯総務課長（
中島博之君） 黒部川につきましては、以前、私どもが若いころに、その時期になりますと蛇籠を組んだという記憶がございますが、その後、堤防も非常に強固になりまして、それあたりが十分に調整されているのではなかろうかということで、今の段階ではないというふうに考えております。
144: ◯副議長（上野 等君） 上田議員。
145: ◯６番（上田健次君） そう言えばそれで終わりますけれども、地震大国でございますから、雨とかばかりではなくて、地震の可能性もあると思います。それは意見として聞いておきます。
それと、市街地うるおい計画のことでございますけれども、そういう計画があるのはわかるんですけれども、いろんな皆さんがせかされて聞いていることに対して、途中でぴたっと情報の川がせきとめられたようにひとつも流れてこないということになると、皆さん関係している者は非常に不安に思っているわけです。これは終わっていったのではなかろうかと思いますので、せめてちょろちょろでもいいから情報を流していただきたいと、これは要望でございます。
以上で終わります。
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146: ◯副議長（上野 等君） 以上で本日の日程を終了し、閉議します。
残余の町政一般に対する質問は、１３日月曜日午前１０時から続行いたします。
本日はこれにて散会いたします。
議員並びに当局には御苦労さまでございました。
午後 ４時４８分 散会
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