立山町議会 2022-12-01
令和４年12月定例会 （第２号） 本文
▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前１０時００分 開議
開 議 の 宣 告
◯議長（岡田健治君） ただいまの出席議員は１４名であります。
定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
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議 事 日 程 の 報 告
2 ◯議長（岡田健治君） 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
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議案第７１号から議案第７６号まで
3 ◯議長（岡田健治君） 日程第１ 議案第７１号から議案第７６号まで、以上６件を議題といたします。
一 般 質 問 及 び 質 疑
4 ◯議長（岡田健治君） これより、各議員による町政一般に対する質問及び提出案件に対する質疑を行います。
通告がありますので、順次発言を許します。
７番 澤井峰子君。
〔７番 澤井峰子君 登壇〕
5 ◯７番（澤井峰子君） 皆様、おはようございます。１２月
定例会一般質問、よろしくお願いをいたします。
一昨日、恒例の「今年の漢字」が発表となり、「戦」という字が選ばれました。戦と聞いて浮んだのは、やはり今なお続く
ウクライナ侵攻であります。一日も早い終息を心から願うものであります。
そして、私たちの生活に大きく影響しているコロナ禍や物価高騰との日々戦いの中で、
北京オリンピックや
サッカーワールドカップでの日本代表の激闘に勇気と元気をもらいました。
また、昨日の新聞紙面に「第１３回いっしょに読もう！
新聞コンクール」において５万６，９９８編の応募の中から、
立山中央小学校６年生の加納美和子さんが見事、奨励賞受賞との記事に大変誇らしく、心からうれしい記事に元気をいただきました。
どんな環境下であっても未来に向かって進み続けること、未来を担う
子どもたちの健やかな成長と学びの環境を維持していく責任を改めて胸に刻み、通告に従いまして、１２月
定例会一般質問をさせていただきます。
１項目め、
町営住宅空き住戸の活用についてであります。
以前から町営住宅への対策として、
釜ヶ渕町営住宅では、児童生徒への通学費運賃の補助をはじめ様々な支援を行っていただいております。
しかしながら、町営住宅にお住まいの方からは、年々高齢化が進み、空き住戸も増えてきていることから、町営住宅内での役員の成り手がおらず、住民運営がますます難しい状況となっている。今後の対策をぜひ考えてほしいとのご相談をいただきました。
また、県外から農業に携わりたいとの思いで移住してきた方からは、素人でも農業に携わりたい
農業女子向けに、例えば単身女性であっても、空き住戸の一部を開放し、移住・定住につなげてほしいとの声もいただいております。
こうした声をいただき、公営住宅の空き住戸の活用について、全国でどのような取組を行っているのかを調べていきますと、大阪府での公営住宅の目的外使用を積極的に活用した
生活困窮者の自立支援に取り組まれている事例がありました。
１つは、
就職氷河期世代等に、就職、住宅、
コミュニティーの３つの視点から
求職サポートに取り組んでいる事例であります。住宅つきの
就職支援プロジェクトとして、就職するまでの間、安価な費用で住まいを提供し、
就職サポートとしてプロの
キャリアカウンセラーによるカウンセリングや定着研修等を行い、代わりに自治会行事に参加してもらうというものであります。あらゆる世代交流の
地域コミュニティーの中で就職し、自立への道を開くものになっております。
２つ目に、
シェアハウスで実績のある民間不動産と福祉関係者が連携し、児童養護施設退所者やコロナ禍で困窮している若年女性、
シングルマザー等を対象にした
シェアハウスを開設し、自立支援につなげている取組であります。この
シェアハウスは各部屋に鍵をつけ、共同生活をし、孤立を防ぐといった取組となっております。
我が町においても、町営住宅の空き住戸の活用や今後の公営住宅の在り方、方向性は重要な取組であると考えます。ぜひ全国の先進的事例を調査していただき、検討していただきたいと考えますが、町の見解をお伺いいたします。
２項目め、立山町
奨学資金給付制度についてであります。
奨学金制度は、経済的理由により修学に困難がある優れた学生等に対して、人材育成の観点から
経済的支援を行う重要な教育政策として、我が町においても様々な取組を行っていただいております。
昨今、長引くコロナ禍の影響や物価高騰による家計への影響は日に日に大きくなっております。特に高校生を持つご家庭にとって、高校無償化にはなってはいるものの、授業料以外の費用負担のほうが大きいというのが現状であります。
先日、小学生、高校生を持つご家族からご相談をいただきました。共働きの母親が突然病気になり、フルで働いていた職場を辞めざるを得ない状況になりました。父親だけの収入で家計が急変し、様々な支援策を探しておりますが、非課税世帯や低所得者世帯でないため、受けられる経済支援がなかなかないとのご相談でありました。
こうした予期せぬ親の病気や死去等による家計急変は高校生の修学に不安を抱える状況となることから、今後、様々な事情により家計急変した高校生には柔軟な対応が必要であると考えます。
そこで、立山町
奨学資金給付制度において、現行では年１回の申請時期を年２回設けるなど、柔軟な対応ができないかをお伺いしたいと思います。
今までも申込み期間延長や定数に満たない場合において追加申込みをしていただいておりますが、町の見解をお伺いいたします。
３項目め、
子育て支援についてであります。
国は、核家族化が進み、地域のつながりも希薄となる中で、孤立感や不安感を抱く妊産婦、
子育て家庭が多いことから、全ての妊産婦、
子育て家庭が安心して出産、子育てができる環境整備の充実をとのことで、今年度中の
伴走型相談支援と
経済的支援の実施を求めております。我が町では、今議会で早々の対応を取っていただいているところであります。
この妊娠期から出産・子育て期までの一貫した
伴走型相談支援と
経済的支援の取組は、市町村が創意工夫を凝らし、妊娠届時より２歳までの低年齢期の
子育て家庭に寄り添うものとして、ともに走る
伴走型相談支援を主たる軸とした取組が示されております。
そこで、質問の(１)点目の1)。
先ほども触れておりますが、
伴走型相談支援と
経済的支援の取組は市町村に委ねられておりますが、我が町における２つの支援策の関係性、また具体的な取組をお伺いいたします。
質問の(１)点目の2)。
妊産婦、乳幼児を抱える方にとって、ちょっとしたことを気軽に相談できる場は重要であります。我が町はこれまでも、新生児訪問や２か月児訪問をはじめ、
オンライン相談、産後ケア、
ファミリーサポートなど、包括的な
子育て支援を丁寧に取り組んでいただいております。
今後この
伴走型相談支援を将来的にも継続していくためには、人的確保や体制の構築は重要であると考えます。町としてどのように取り組むのかをお伺いいたします。
質問の(２)点目。
伴走型相談支援を行う中で保育施設は要であり、大切な場所であります。しかし、昨今の保育園での事故、事件の報道を目にする中で、預ける側も施設側も不安な気持ちが渦巻いている環境下で、
子どもたちとってはよくない保育環境であると考えます。
私自身も保育士の先生方に何かしら相談をし、たくさんお世話になりながら、乳幼児期を乗り越えることができた一人であります。当時は、
子どもたちのお昼寝時間を活用して、保育士の先生が保護者一人一人にその日の
子どもたちの様子やこちらからの問いかけに真摯に答えてくださる連絡ノートを書いてくださり、また発表会や運動会といった行事においても、
子どもたちの衣装や小道具を家に持ち帰って作業してくださるなど、先生たちのこうした陰のご苦労があって、
子どもたち一人一人に寄り添ってくださるからこそ私たち保護者は子どもの成長を見ることができていたのだと、改めて実感しております。
今、一部の保育士等による許されない行為により、保育施設の安心・安全が揺るがされております。いま一度、我が町の保育に携わる方々の働き方など、健全な心身の職場環境の確保は重要であると考えます。
小さな子どもの命を守り、安心して子どもを預ける場、また保育士をはじめとした保育に携わる方々が健全な心身で働ける場が確保できるよう、例えば保育士さんの
ストレスチェックや業務改善のための支援策など、町としての対応をお伺いいたします。
４項目め、
物価高騰対策についてであります。
物価高騰対策として、
児童生徒新入学生を対象に、たてポ１万ポイントの付与を行い、学用品等の購入支援をとの提案をいただいております。改めて、その詳細をお伺いしたいと思います。
そこで、質問の(１)点目。
申請はどのような体制で行うのかをお伺いいたします。
質問の(２)点目。
マイナンバーカード取得後、
たてポカードへ
ポイント付与となりますが、新小学校１年生も対象となることから、たてポの付与先は
児童生徒名義のみになるのか、また
保護者名義でも可能にした柔軟なものとするのか、町の見解をお伺いいたしまして、私からの１２月定例会の一般質問を終了とさせていただきます。
ありがとうございます。
6 ◯議長（岡田健治君） 町長 舟橋貴之君。
〔町長 舟橋貴之君 登壇〕
7 ◯町長（舟橋貴之君） おはようございます。
澤井議員のご質問にお答えする前に、一言、お時間いただきたいと思います。
先般、私、
新型コロナウイルスに感染をいたしまして、議会初日に欠席するということになってしまいました。議員各位、そして関係の皆様方におかれましては、ご心配と、またご迷惑とをおかけしましたこと、この場を借りておわびしたいと思っております。
私自身、
オミクロン株対応の
ワクチン接種、そして
インフルエンザ予防接種のワクチン等も打っておりました。私自身の中に、だからこそ大丈夫だという過信があったのかもしれません。しっかりとしていかなきゃいけないと、また肝に銘じているところでありますが、とは申せ、やはり感染の確率を下げる、そして重症化の発症率も下げるというのは、今の
オミクロン株対応のワクチンだというふうにされております。
町民の皆様方におかれましては、やっぱりワクチンを打っていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
それでは、澤井議員ご質問の１番目、
町営住宅空き住戸の活用についてお答えをいたします。
本年１１月末現在の町営住宅の空き住戸数は、令和８年度に用途廃止を予定している江崎住宅を除く４団地、１６９住戸のうち２８住戸となっております。
これまで町では、釜ヶ渕及び芦峅寺住宅に居住する中高生が地鉄立山線を利用して通学するための
定期券購入費の助成や、今年度からは子育て世帯を対象に家賃の１割相当額を減額するなど、町営住宅の入居率向上に努めてきたところです。
町営住宅は、住宅に困窮する低所得者に対して低廉な家賃で賃貸することを目的としているほか、解雇等により住居の退去を余儀なくされる離職者や災害被災者、配偶者からの暴力被害者などに対する
セーフティネットの機能も有していることから、常に一定数の空き住戸を確保しておく必要があると考えております。
一方で、公営住宅法では、ＮＰＯ法人や
社会福祉法人等が事業主体となって実施する
生活困窮者一時
生活支援事業や住まいに困窮する者を入居させ、見守り等の支援を行う事業など、本来の入居対象者の入居を阻害せず、適正かつ合理的な管理に支障のない範囲で公営住宅の弾力的活用が認められており、議員のご紹介のとおり、空き住戸の一部を
シェアハウスや障害者のグループホームなどに活用している自治体もあると伺っております。
町としては、こうした他自治体の先進事例も参考にして、今後の町営住宅の在り方について検討してまいります。
8 ◯議長（岡田健治君） 教育長 杉田孝志君。
〔教育長 杉田孝志君 登壇〕
9 ◯教育長（杉田孝志君） おはようございます。
澤井議員ご質問の２番目、立山
町奨学資金制度について、家計急変にも対応できるように申込み期間を年２回設けること等が必要ではないかについてお答えいたします。
町奨学資金制度につきましては、例年、申込み期間を４月１日から４月末日としておりますが、今年度は５月末まで延長させていただきました。
慎重な審査により判定の上、月当たり１万円、年間１２万円を給付しております。
その審査基準の一つに前年度所得を要件としており、当該年度の家計急変とは趣旨、要件が異なることから、本制度の適用は難しいと考えております。
そこで、家計急変などに対応するため、令和３年度から
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う学生等の保護者への
助成金給付事業を開始し、就学支援策を講じております。
この事業でも前年分の所得要件はございますが、その年の５月及び６月の収入とコロナ禍前の令和元年の同じ月の収入を比較し、３割以上減少していることが確認できれば、自宅通学の場合は２万円、自宅外通学の場合は４万円を一時的に給付しております。
今後も物価高騰が続き、就学支援が必要な世帯の増加が予想されますことから、家計急変にも対応できるよう、利用しやすい制度への見直しを検討してまいります。
10 ◯議長（岡田健治君）
健康福祉課長 堀富実夫君。
〔
健康福祉課長 堀富実夫君 登壇〕
11
◯健康福祉課長（堀富実夫君） 澤井議員ご質問の３番目、
子育て支援についての(１)点目、出産・
子育て応援交付金の1)つ目、
伴走的相談支援と
経済的支援の関係性、具体的な取組についてお答えします。
この事業では、妊娠期から出産・子育て期間の節目に保健師や助産師等が定期面談や継続的な情報発信を行い、妊婦とその家庭に寄り添う
伴走的相談支援とセットにして出産・子育てを応援する１０万円相当の
経済的支援を行います。
具体的には、妊娠届け出時の面談でアンケートや
子育てガイドを活用して出産までの見通しを立て、
出産応援ギフトとして５万円相当の
経済的支援を行います。
また、妊娠８か月頃のタイミングで再び
アンケート等を活用した２回目の面談を行い、産前産後の過ごし方や出産後に利用できるサービスの確認など、産後に向けた見通しを立てます。
次に、出産後ですが、出生届時から２か月児訪問までに３回目の面談を行い、育児の悩みや疲れ等に寄り添った相談支援や、産後
ケアサービスや
子育て支援に関する情報提供を行うとともに、
子育て応援ギフトとして５万円相当の
経済的支援を行います。
対象者は令和４年４月以降に出産された方となり、来年１月から実施したいと考えています。
町では、応援ギフトを現金で支給することにしており、町独自で実施している
妊娠準備支援事業の現金１万円と
誕生お祝い事業（たてポ３万ポイント）も併せて継続実施し、出産・
子育て家庭をしっかりと支援してまいります。
次に2)つ目、
伴走的相談支援を支える相談体制や人的確保の取組についてお答えします。
この事業の面談は対面が原則で、
オンライン面談も可能なことから、町では、今年度導入した
母子手帳アプリ「母子モ」の「たてやま親子手帳」に、アンケートや
オンライン相談の機能を追加し、妊産婦が利用しやすい体制を整えたいと考えています。
そして、
保健センター内にある
子育て世代包括支援センターの機能を生かし、保健師、助産師、看護師、管理栄養士といった専門職員が連携して、妊娠・出産から子育ての幅広い期間の様々な支援に対応してまいります。
また、立山町
子育て支援センターや保育所・園、
認定こども園等と連携した子育て広場や
ファミリーサポート事業、富山市と連携した産後
ケア応援室利用サービス、富山県産後
ヘルパー派遣事業など、妊産婦、
子育て家庭が必要なサービスを効果的に利用いただけるよう、たてやま親子手帳をはじめ様々な媒体を活用した情報発信にも努め、
伴走的相談支援の体制を構築してまいります。
子育て支援についての(２)点目、保育園等が安心して子どもを預ける場、保育士として健全に働ける場となるよう、町の対策を伺うについてお答えします。
町では、第１０次総合計画の重点テーマ「未来を担う
子ども応援プロジェクト」の一環として、保育士の量の確保・質の向上事業に取り組んでいます。
これまで、保育士の賃金を改善するため、国の制度に上乗せした
処遇改善補助金により人材確保を支援するほか、保育士の業務負担を軽減するための
システム導入などＩＣＴ化による業務効率化などを進めてまいりました。
また、保育士が主体的に研修できるよう、町保育士会へ研修事業を委託し、本年度は保育に関する専門的研修のほか、働きやすい環境づくりや人材育成などを盛り込んだ職場の
メンタルヘルス対策や
ハラスメント対応についても実施されています。
なお、職員個人の心理的な負担の程度を把握するために有効とされている
ストレスチェックについては、従業者数の規模により義務化の対象でない施設がほとんどですが、一部の施設では実施されており、取組を働きかけてまいりたいと考えます。
保育の現場では、様々なお子さんに幅広く対応できる専門性とともに、保護者への
子育て支援や地域との関わり、コロナ禍に対応した衛生管理など多くのことが求められています。
今後も保育士一人一人が心身ともに健康で働き、安心してお子さまを預けていただけるよう取り組んでまいります。
12 ◯議長（岡田健治君） 教育課長 青木正博君。
〔教育課長 青木正博君 登壇〕
13 ◯教育課長（青木正博君） 澤井議員ご質問の４番目、
物価高騰対策についての(１)点目、
児童生徒新入学生を対象に１万ポイントの付与を行う申請はどのような体制を考えているか及び(２)点目、
ポイント付与先の
たてポカードは
児童生徒名義のみとするのか、
保護者名義でも可能とするのかについてお答えいたします。
申請方法については、紙媒体での申請に加え、町の
公式ホームページからのオンラインによる申請でも対応することを考えています。その際、
マイナンバーカードの取得が条件ですが、取得するまでには、交付申請から一定の期間を要するため、取得申請中の方においても本事業への申請は可能とすることとしております。
ポイント付与先の
たてポカードの名義人については、申請様式に付与先のカード番号を記入・入力いただくとともに、児童生徒もしくは保護者どちらか希望されるカードを選択いただき、付与できるよう計画しております。
14 ◯議長（岡田健治君） 以上で澤井議員の質問を終わります。
15 ◯７番（澤井峰子君） ありがとうございました。
16 ◯議長（岡田健治君） ４番 平井久秋君。
〔４番 平井久秋君 登壇〕
17 ◯４番（平井久秋君） 皆さん、おはようございます。
サッカーワールドカップ日本代表の活躍の興奮が私的にはまだ続く中、早くも１２月を迎えました。今冬も大雪の可能性が高いということで気をつけていかなければならないと思います。
それでは、早速質問に入ります。
項目１、新複合施設についてであります。
さきの９月７日の
全員協議会で、（仮称）
防災センター及び児童館の複合施設の開館時期を１年間遅らせるとの報告を受けました。資材価格の高騰や半導体不足が理由と聞きます。
全員協議会でいただいた資料の建設工事費の推移を見ますと、ロシアによる
ウクライナ侵攻開始以後、一旦下がったものの、今年６月以降に急激な上昇が見られます。
これらの判断からと思いますが、現在の社会情勢を見ますと、建設費が下がっていく要因が見受けられません。県の施設でも、
高岡テクノドーム別館や県武道館の建設が同様の理由で、基本設計の見直しを含めて検討されることになっています。
高岡テクノドーム別館の建設費が当初の基本設計で２６億５，０００万円から見直し後でも４６億３，０００万円に上るとの報道がありましたが、今朝の新聞では、上振れした約２０億円のうち８億７，０００万円が詳細設計によって判明した見積額の増加分であり、資材価格の高騰や人件費上昇によるものは５億５，０００万円ということでありました。特殊設計のため基本設計の概算が難しかったとのことですが、見積もりの甘さが指摘されています。
そこで、気になる我が町の施設は、当初予定の建設費が幾らで、現在どのくらい高騰したのかお伺いいたします。
我が町の施設の基本設計は７月に終えており、今後は実施設計と並行して建設費調査を進め、最終的な発注時期を判断するとのことですが、さらに資材価格が高騰していく可能性がある中で、どの段階で、基本設計を含め、どのような判断をされるのかお伺います。
次に項目２、教育についてであります。
「三つ子の魂百まで」ではないですが、幼児期や学童期の教育において学んだことは生涯身につくと思われることから、やはりこの時期に人としての基本的な知識や思考を学ぶべきだと思います。
そこで、(１)、１０月２６日から２８日まで
総務教育常任委員会の行政視察があり、教育関係で大分県由布市に、防災関係で福岡県朝倉市に行ってまいりました。どちらも今の立山町にとって重要な課題であり、今回の質問につながりました。
県立雄山高等高校の学級減から始まった高校存続の方策への重要なヒントを得る視察になったと考えています。
大分県立由布高校は、
雄山高等高校とは違い、県からいきなり廃止の方針を提示され、それを覆したという高校です。市を挙げての素早い反対運動、市長による４つの提案、何よりも廃止を絶対阻止するという強い思いに感銘を受けました。
その中で最も印象に残ったのは「由布学」という取組です。詳細な説明は時間の関係で省きますが、幼稚園から高校生までの１３年間の中で養う人材育成教育です。総合的な学習（探究）の時間を使い、
子どもたち自身が由布市を見つめ直し、自分たちで人口減少や住みたいまちづくりを考え、魅力を探り、由布市への愛着を深めるということです。
また、富山県内、朝日町では来年度、やはり総合学習の時間を使い、県内初の「未来創造ＤＸプロジェクト」という名称で、課題を発見し、自由な発想で解決を目指す、次世代に求められる能力を育む学びを実践するということです。
このように、小学生のうちから自主的に考え、動き出そうとする力を行政が後押しする仕組みを「立山学」として授業に取り入れることが必要だと思います。考えなさいではなく、どうしたら最善策ではなくても、それに近いことを考えるかの習慣づけこそが大切ではないでしょうか。
「立山学」の学びから、やがて町で生まれ育った喜び、誇り、そして住み続けたい、帰ってきたいという心が育っていけば、おのずと地元の高校を選び、もっと町をよくしたいという
子どもたちが現れるのではないかと期待します。
よい政策はどんどん真似をしてでも取り入れるべきと思いますが、いかがでしょうか。
続いて、(２)、これも幼少期からの教育が影響する事例だと思います。以前にも質問しましたが、信号のない横断歩道での一旦停止の件です。
前回質問したときは、富山県の一旦停止率は５．３％で全国ワースト４でした。ところが、先日公表された２２年分は３７．０％で、２５位にまで躍進しました。県警の取締り強化と啓発の成果といいます。驚くべき上昇率だと思いましたが、それでも全国平均より３％低いということです。続けていけばさらに上がるかどうかは分かりませんが、取締り強化にも限界があります。
では、この一旦停止率トップはというと、長野県ということです。８２．９％でずっと首位を独走中とのことです。その理由に、こんなことが新聞で書かれていました。長野県警によると、これという要因はないが、地域や学校が５０年ほど前から、車が止まったり、渡り終わったりすると、子どもがドライバーに、ぺこりとおじぎをするということです。運転するほうも気持ちがいいし、そんな子どもが大人になればちゃんと停止するといいます。
違反を取り締まるばかりが停止率を上げることでない、よい事例だと思います。褒めて育てるような教育を幼少期から続ければ、富山県でももっと違反が減るのではないでしょうか。
ちなみに、富山県警では昨年１０月、歩行者によるハンドサインを定めました。皆さん、ご存じでしょうか。こうです。手の指を大きく開き、腕を斜め４５度に上げる動作だそうです。この動作です。
悲惨な交通事故を少しでも減らすため、このような動作を幼少期、学童期での教育に取り入れていただきたいと思います。いま一度、教育現場の対応を伺います。
次に項目３、障害者雇用についてであります。
この春に富山労働局からの発表で、障害者の法定雇用率を達成できず、改善も見られないとして，南砺市、富山市教育委員会、富山市民病院事務局と並び、立山町も適正実施勧告を受けました。この４機関は、２０２１年６月に法定雇用率２．６％に届かず、２１年末時点で雇用改善の基準値を超えられなかったとして勧告を受けたものです。
私は、昨年の決算委員会でこのことを指摘したところ、地方自治体の法定雇用は努力目標であるとの当局の答弁をいただきました。しかし、民間企業のうち従業員が１００人を超える企業は、雇用率を達成できない場合はペナルティとして納付金を納めなければなりません。その額は１人当たり月額５万円と定められています。厳しい経済状況の中で目標を達成している民間企業がある中で、模範を示すべき地方自治体が努力目標という名目で達成していないのは大変不名誉ではないかと思います。
昨年の広報たてやま１２月号で障害者枠での募集案内はありましたが、今年に入ってからの広報で障害者枠での職員募集は見られません。全国の雇用達成率は４７．０％とありますが、今後の改善にどのように取り組むのかお伺いします。
次に項目４、消防ポンプ車免許補助についてであります。
令和元年６月にもお聞きしたと思いますが、現在各分団に配備されている消防ポンプ車を運転するには中型免許が必要で、平成２９年３月１２日以降取得した普通免許では運転することはできません。
緊急時にポンプ車を運転するのは、それ以前に免許を取得した機関員だけとは限りません。また、これから若い団員を勧誘するのに、わざわざ中型免許を持つ人を探すことはできません。
総務省消防庁が平成３０年１月に消防団員の準中型免許取得に係る公費負担制度を創設した中で、県内事例はどのようになっているのか紹介していただきたいと思います。また、今後の町の対応はどのようにしていくのかお伺いします。
次に項目５、ごみ減量化の意識づけをについてであります。
富山地区広域圏事務組合加盟の最大都市の富山市が、家庭ごみの処理有料化の計画を発表し、１年になります。その富山市が有料化について具体的な金額案を想定し公表しました。その金額は、ごみ袋１リットル当たり０．６円から２円の範囲を想定しています。今現在の４５リットル袋に直すと、単純計算で２７円から９０円になるようです。県内で有料化しているところは４５リットル袋で３０円が最高値ですので、最大９０円になる根拠が私には分かりません。
加盟５市町村の中には、個人的な意見としながらも、有料化に反対を唱える首長さんもいて意思統一がされていませんし、富山地区広域圏事務組合全体で検討していく
問題だとも言われています。
私も有料化を議論するのであれば、その前にごみの削減についての議論を行うべきと思います。富山市では、１１月は８日を皮切りに７地域で、年明け１月にも７地域でごみ減量化の施策について市民との意見交換会を実施していますが、初日の市民プラザの会場には僅か数名しか集まらなかったと新聞に載っていました。このように、機運が高まっていない中での有料化ありきの方向は、いかがかと思います。
来春以降、あらゆるものがさらに値上がりし、生活が苦しくなる家庭が増大していくことが予想される中で、富山市で効果があれば立山町でも導入を考えるというのではなく、まずはごみ減量化についての意識づけを促し、有料化回避に向けた取組を考えることが先決ではないでしょうか。どのようにお考えか伺います。
最後の質問になります。項目６、資源再活用についてであります。
先ほど言いましたように、あらゆるものの値上げの要因は、ロシアによるウクライナ侵略戦争で輸入資材が高騰していることが挙げられます。国内にない資源はどうしてもその影響を受けます。
その中で、廃棄または焼却される資源の中から取り出すことができるものもあります。その一つに、下水道の汚泥から３大肥料の一つであるリンの原料を取り出すことです。
肥料の原料の多くは輸入に頼らざるを得ない状況で、相手国の輸出制限で大幅に高騰しています。現在この事業を実施している自治体は島根県と神戸市など１県４市の計６施設しかないのですが、神戸市で製造・販売されるリン価格は２０キロ３，２７０円、トンに直すと１６万３，５００円で、現在の輸入リン価格のトン当たり１４万７，０００円に近いところまで来ており、流通経費を合わせると十分競争できるまでに来ているようです。
そこで、国土交通省は全国の自治体を対象に、さらに新技術を考案・実証する事業の公募を来年１月にも開始するといいます。技術を持つ民間企業と共同研究体を設けることが要件ですが、設備費や運営費の全額を国費で賄うということです。これを中新川広域行政事務組合に伺いましたが、今のところ予定はないとの返事でした。
しかし、お金を出せば何でも買える時代は過ぎ、輸入原料も今後価格が下がることが困難と思われる中で、国産国消を見据えた場合、検討する余地は十分にあると思います。
我が町だけで決めることはできませんが、加盟自治体として事業の検討を促すことぐらいはできないでしょうか。未来につながる答弁を期待して、質問を終わります。
18 ◯議長（岡田健治君） 町長 舟橋貴之君。
〔町長 舟橋貴之君 登壇〕
19 ◯町長（舟橋貴之君） 平井議員ご質問の１番目、新複合施設建設についてお答えします。
一般的な建設工事費の推移については、国土交通省が公表している建設工事費デフレーターの数値によりますと、（仮称）
防災センター及び児童館整備事業に着手した令和３年度当初と比べ、今年９月の時点で約９％上昇しております。
この要因は、議員ご指摘のとおり、建設資材の高騰や半導体不足、さらにはウクライナ情勢による原油価格の高騰や人手不足による労務単価の上昇などが考えられます。
本事業は現在、実施設計を進めている最中であり、詳細な建設費をお示しできる段階ではありませんが、当初の総事業費１３億４，４００万円より上昇することは避けられないと考えております。
現在は、実施設計を委託している設計事務所とともに、建設市場の状況調査を行いながら、適切な発注時期について協議しているところです。
さきの９月定例会では、着工を遅くとも令和６年度当初とご説明いたしましたが、今後さらに建設工事費の上昇が見込まれるようでしたら、予算の不足がないよう十分精査した上で、令和５年度の早い段階で、実施設計の完了及び工事発注時期について判断したいと考えております。
施設の完成を心待ちにされている町民の皆さんには、現段階で完成時期を明確にお示しできず、大変申し訳ないと思いますが、町の財政負担を少しでも軽減できるよう努めておりますので、ご理解のほどお願いいたします。
20 ◯議長（岡田健治君） 副町長 酒井武史君。
〔副町長 酒井武史君 登壇〕
21 ◯副町長（酒井武史君） 平井議員ご質問の５番目、ごみ減量化の意識づけをについてお答えいたします。
各家庭における可燃ごみの搬出量は近年ほぼ横ばいで推移しておりますが、町ではごみの減量化対策として、生ごみ処理機の購入補助のほか、剪定枝を町環境センターに直接持ち込む場合、１キログラム当たり４ポイントのたてポポイントを付与して可燃ごみの減量化に努めております。
また、この剪定枝については、本年１１月の１か月間、新川公民館、大森公民館、釜ヶ渕公民館、岩峅公民館の各公民館においてモデル事業として特別回収を実施したところ、約４トンも回収されたところであり、その必要性や効果を再認識したところでございます。
このため、新年度は剪定枝の回収を加速化するため、町内１０地区程度で、希望する自治会で同様の回収事業を実施したいと考えており、こうした取組などで、議員ご指摘のとおり、ごみの減量化につなげた意識づけを促し、町内のごみの減量化に努めてまいりたいというふうに考えております。
以上です。
22 ◯議長（岡田健治君） 教育長 杉田孝志君。
〔教育長 杉田孝志君 登壇〕
23 ◯教育長（杉田孝志君） 平井議員ご質問の２番目、教育についての(１)点目、「立山学」というものを総合的な学習の時間に組み込めないかについてお答えいたします。
子どもたちがふるさとへの愛着や誇りを持つためには、ふるさとの多様な文化や歴史等について学び、地域の特色への理解を深め、町のすばらしさを誇りに思う心を育てることが肝要であると考えております。
本町では、議員ご提案の「立山学」という名称は用いてはおりませんが、町教育大綱や教育振興基本計画、「立山っ子のめあて７か条」といったようなものに、ふるさと立山への愛着を掲げており、郷土学習教材である「わたしたちの立山町」や「ふるさとカルタ」の作成のほか、各学校において様々な工夫をしながら、ふるさと教育を推進しております。
例えば生活科や総合的な学習の時間等において、地域の方を学校に招聘し、地域に伝わる歴史や文化、魅力等を
子どもたちに直接伝えています。
また、今年度は、立山登山実施に対しまして日帰り実施も助成対象にするとともに、室堂から黒部ダムまでの交通費も全額補助に拡充し、ふるさと教育の一環である立山登山活動を充実させたところでございます。
議員ご提案のように、我が町で生まれ育ったことを喜び、誇りに思い、ずっと住み続けたい、帰ってきたいと思えるような学びを今後も授業や学校行事等に取り入れ、
子どもたちの立山町や町内各地域に対する愛着と誇りを育むふるさと教育をなお一層推進してまいりたいと考えております。
続きまして、(２)点目、横断歩道で一時停止の車におじぎの挨拶をする指導が事故防止につながると思うがどうかについてお答えいたします。
町内の
子どもたちは、交通指導員の方々や地域の見守り隊の皆様のおかげで安全に登下校することができています。これはとてもありがたいことで、感謝の念に堪えません。
学校は、地域をはじめとするたくさんの方々のご協力により、安心・安全な学校生活や充実した地域学習を行うことができており、
子どもたちには、日頃からお世話してくださる方々に対して感謝の言葉を伝えることの大切さを指導しているところでございます。
議員ご提案の長野県での事例は、おじぎを通して
子どもたちの感謝の気持ちがドライバーに率直に伝わることで運転マナーの向上につながったことと認識しています。
この事例を各校長に情報提供し、褒めて育てるを意識しながら、各学校での心の教育をより一層充実するよう指導してまいります。
さらには、この心温まる事例を公民館や地域の活動等でも紹介することにより、一般の歩行者やドライバーの交通安全意識の向上につながるよう願っております。
24 ◯議長（岡田健治君） 消防長 金山 彰君。
〔消防長 金山 彰君 登壇〕
25 ◯消防長（金山 彰君） 平井議員ご質問の４番目、消防ポンプ車免許補助についてお答えします。
現在、立山町消防団各分団に配備している全ての消防ポンプ自動車は車両総重量が４．５トン前後であり、議員ご指摘のとおり、車両を運行するためには準中型免許以上の免許が必要となっております。そのため、国では平成３０年１月に消防団員の準中型免許取得に係る公費負担制度が創設されました。
立山町消防団では、現団員で２名の団員が３．５トン以上の車両の運転ができない状況にあります。
なお、現場活動において実際に消防ポンプ自動車を運転する機関員につきましては、経験を積んだ団員を充てており、緊迫した課題ではありませんが、将来的には準中型以上の免許を持った団員の確保が必要となります。
県内他の消防団の状況を調査したところ、１市のみが平成３１年から公費補助金助成制度を実施しており、その内容は技能講習受講費用の全額を助成するもので、現在までに２名が補助金を受けたとのことでした。
また、免許取得費用補助の要件として、団員歴２年以上や免許取得後においても引き続き団員として５年以上活動する意思があるなど、幾つかの要件を満たすこととしており、要件を満たさない場合は補助金返納の義務を課しております。
なお、その他の市町村は、対応はしていないとのことでした。
町での免許取得費用補助につきましては、今後、消防団とも課題などを検討し、必要な時期に実施に向けて取り組んでまいります。
26 ◯議長（岡田健治君） 総務課長 清水 正君。
〔総務課長 清水 正君 登壇〕
27 ◯総務課長（清水 正君） 平井議員ご質問の３番目、障害者雇用についてにお答えいたします。
現在、障害者の雇用の促進に関する法律に基づく障害者法定雇用率は、民間企業では２．３％、国や地方公共団体では２．６％とされています。
立山町役場の現状は、会計年度任用職員も含めた算定の基礎となる職員数に対し１．５２％の雇用率となっており、人数にしますと２人不足している状態であります。
町では、障害者の雇用を促進するため、これまで障害者の方のみを対象とした職員採用試験を実施しているほか、職員採用や会計年度任用職員の募集においても、障害の有無を問わずに募集しているところです。
こうした形で募集していますが、令和３年度は採用には至りませんでした。
今後も、障害に関係なく、希望や能力に応じて誰もが職業を通じた社会参加のできる共生社会を実現するとの理念の下、障害者の採用活動に取り組み、法定雇用率を達成できるよう努めてまいります。
28 ◯議長（岡田健治君） 水道課長 松野泰久君。
〔水道課長 松野泰久君 登壇〕
29 ◯水道課長（松野泰久君） 平井議員ご質問の６番目、下水道の汚泥から肥料の原料となるリンを回収し、国産原料とすることについて、中新川広域行政事務組合の加入自治体として事業の検討を促すことはできないかについてお答えいたします。
下水道には多くのリンが流入していると推計されており、世界的なリン資源需給の逼迫や主要産出国が輸出を制限する中で、リンの全量を輸入に頼る我が国では、下水汚泥からのリン資源化が強く求められていることは承知しております。
一方で、下水道汚泥中のリン資源化について様々な技術が開発されているものの、リン資源化施設の建設費や維持管理費等、資源化コストがかさむことなどから、中新川広域行政事務組合下水道課からは、下水道汚泥におけるリン資源化の予定はないと伺っております。
また、町としましても、リン資源化に対して、中新川浄化センターの下水処理規模は小さいことと費用がかさむことから、事業検討を促すことは現時点では考えておりません。
なお、資源再活用の観点からは、中新川浄化センターの下水道汚泥は堆肥化やセメント原料として再活用されており、当町が事業主体である農業集落排水事業においても堆肥化を実施しております。
30 ◯議長（岡田健治君） 以上で平井議員の質問を終わります。
暫時休憩いたします。
午前１１時１５分より本会議を再開いたします。
午前１１時０３分 休憩
─────────────────────────
午前１１時１５分 再開
31 ◯議長（岡田健治君） 休憩前に引き続き、本会議を再開いたします。
１４番 坂井立朗君。
〔１４番 坂井立朗君 登壇〕
32 ◯１４番（坂井立朗君） ご苦労さまでございます。
冒頭に森保ジャパンの話をしようかと思いましたが、誰かほかに話す人がいると思うのでやめます。
お隣、舟橋村の新しい村長が決まりました。庁舎内のパワハラ
問題に端を発した２度の不信任決議による前村長の自動失職、そしてそれを受けての選挙によるものであり、新しい村長の下で一日も早く村が安定し、穏やかな日常が戻るように念じたいものだと思います。
ただ、私はここ数か月の舟橋村の混乱を外からの目で眺めながら、何か心の奥底におりがたまったような不快な思いをずっと感じておりました。村の幹部職員、副村長、そして村長としてこの
問題を多年放置してきた前村長としての責任は当然問われるべきでありましょう。ただ、そうであるならば、議員や議会はどうなのか、責任はないのかと改めて問いたい気持ちに駆られます。眉をつり上げ、声高に相手を糾弾する姿を鑑みたとき、二元代表制の一翼を担う立場の議会としての責任をどのように考えているのか聞いてみたいと強く思いました。
よその村の議会のことでありますから、これ以上は何も申しませんが、議員とは、議会とはと改めて考える必要を感じさせられました。
今回のこの事例を教訓、他山の石として自分自身の足元、立ち位置をしっかり見つめ直し、地域の皆さんからいただいた残された任期を恥じることなく、笑われることのないよう、地に足をつけて日々を過ごしていこうとの思いに至りました。
それでは、通告に従い、質問をさせていただきたいと思います。
１点目は地鉄立山線について伺います。
私は通告書には「地鉄立山線の未来」といった仰々しい書き方をしましたが、簡潔に言うと、この先立山線はどうなるの、存続に向けて町としてどのように関わっていくのということであります。
仮定に基づく質問が幾つかあります。町長の答弁次第では、後に続く質問の意味がなくなり、結果、質問が中断し終了することも考えられますが、お付き合いをいただきますようお願い申し上げます。
最初に千垣の鉄橋について伺います。
当該の鉄橋については、完成以来八十数年が経過し、著しく老朽化していることは誰の目にも明らかであろうと思います。電車が鉄橋を通過する際は、非常にゆっくりと最徐行で橋を渡っておりますが、これは何も乗客の皆さんに常願寺川や周囲の景観を楽しんでもらおうとの配慮ではないということは、皆さんご承知のとおりであります。
供用の開始から間もなく９０年を迎えるこの鉄橋が、一体いつまで乗客の安心・安全を担保した上で使用できるのかお伺いをします。
ここで町長が、今後５０年、１００年、絶対大丈夫ですとお答えをされれば、これ以降の質問は終了となるわけですが、現況を眺めた場合、一日も早い対策が必要であろうと考えます。千垣鉄橋の寿命はあとどのくらいとお考えかお聞かせを願います。
私は、この質問項目の最後に、最悪の場合を想定した設問をしておりますが、立山町の千垣、芦峅寺にお住まいの人たちのみならず、富山市、旧大山町の小見、本宮等の人たちの日常の生活を守るため、そして何より国際的な観光地、立山黒部アルペンルートのアクセスを守るためにも、現行の立山駅までのルートを維持することは譲ることのできない、まさに同ルートの生命線であろうと考えます。
ただ、その場合、避けて通れない一番大きな、そして困難な
問題がこの千垣鉄橋の架け替えの
問題であると考えます。富山地方鉄道──以下「地鉄」と申しますが──として独自の力で架け替えることができるとお考えか伺います。
コロナ禍で乗客が減少したこともあり、地鉄は経営赤字が続き、２０２１年度は資産売却と補助金によりどうにか黒字としておりますが、今後も沿線自治体の補助を受けながら既存路線の安心・安全のための維持補修についても継続して実施していく必要が求められております。
そういった中、新たに富山市中心部を走る路面電車の軌道の傷みが激しいことが、専門家により指摘を受けましたが、現行の１年間の補修距離は平均１５０メートルで、全長６．４キロの一巡には４２年を要する計算となり、早期の修繕には多額の費用が必要と見込まれますが、経営が厳しく、修繕費が限られるため、早急な改善は困難であろうと考えます。
あわせて、既に皆さんご承知のとおり、同社のグループ会社には、立山駅から美女平駅間のケーブルカーをロープウエー化する構想が持ち上がっており、旅客の輸送能力向上による立山駅での待ち時間の解消や観光地としての魅力アップのためにも一日も早い実現を願うものでありますが、環境の
問題や巨額にわたる事業費の
問題等々、今後関係機関との綿密な協議が必要とされる案件が山積しており、完全な事業実施に向けてのスケジュールは全く白紙の状態であろうと思います。
また、千垣鉄橋のみならず、ほかにも千寿ヶ原の鉄橋や横江の陸橋等々、早急な改善を求められる施設が多くあるように思います。
以上のような状況から、地鉄単独による千垣鉄橋の架け替えは到底困難であろうと考えます。
政府は去る１１月、経営が厳しいローカル鉄道を支援するため、鉄道事業者の固定資産税などを軽減する特例措置を拡充する検討に入りました。沿線自治体と協力して路線維持に取り組む事業者を対象に設備投資に伴う税負担を軽減するもので、２０２３年度の創設を検討している新たな補助金とセットで支援する考えのようであります。
この特例措置について、政府は２３年度から、利用が低迷するローカル鉄道の存続に向け、沿線自治体と事業者が協力して行う設備投資も対象に加えることを検討し、自治体が線路などの施設を保有して事業者が運行する上下分離方式の導入などを要件にする方向で、詳細は今後調整するとのことであります。
国土交通省の有識者検討会は今年７月、存続が危ぶまれるローカル鉄道に関し、自治体や鉄道事業者の間で、バス転換を含む見直しの協議に入るよう提言したとあります。上下分離法式の活用も選択肢として示したとのことであり、財政・税制両面での支援を通じて鉄道の競争力回復を後押しする考えとのことであります。
地鉄立山線にとって、富山県、富山市、そして立山町にとってまさにタイムリーな、願ってもない措置であると思われます。町として、この
問題にどのように関わっていくおつもりなのかお聞かせを願います。
私は先ほど、最悪の場合を想定した設問と申しました。繰り返しになりますが、現行の立山駅までの鉄道路線は、沿線住民が生きていく上での必要欠くべからざるライフラインであると同時に、富山県、立山町の観光にとっても、かけがえのない路線であります。
関係する者全員が存続のために全力を傾注しなければならないと強く訴えたいと思いますが、そこで最悪の場合であります。こんなことは考えたくもありませんし、考えてはいけないのでありますが、国交省の有識者検討会の提言にあった、バス転換を含む見直しも含め、諸般の事情により鉄橋の架け替えが困難となった場合、鉄道路線の終着はどうなるのか。耕作放棄田が広く、比較的整備がしやすいように思える横江駅なのか岩峅寺駅のどちらかであろうと思いますが、町長はどのようにお思いか。仮定や想像による質問が多く、答弁が作成しにくかったのではと推察しますと同時に、申し訳なく感じておりますが、町長のお思いをお聞かせ願います。
次に、町の若手及び中堅職員の教育と育成について伺います。
町の職員数は、町長の就任以来、計画的・段階的に順調に削減され、こういった場合「順調に削減」という文言は決して適切であるとは思いませんが、現在２３０名の職員で業務全般、事務事業の遂行に鋭意取り組んでもらっており、町民によっては多少の不満、批判もあると思いますが、おおむね良好に町政運営がなされているものと感じております。
また、近年は事務量の増加等に伴うものが主な原因と思われますが、たくさんの会計年度任用職員の皆さんの力、助けを借りて窓口業務や事業課の業務を円滑に進めてもらっております。
この会計年度任用職員に関しましては、個人的に思うところもありますが、今回の質問の要旨からは外れますので、次の機会にしたいと思います。
さて、この２３０名の職員を適正かつ適切に管理をすることは大変な苦労を要することであろうと推察いたします。かつて高名な経済人が「管理をする者の最大の醍醐味は人事である」といった意味合いのことを発言したように記憶をしておりますが、組織の盛衰にとって人事とはいかに重要であるかということを如実に表現した、血のにじむような言葉であろうと思います。
それでは、ここで本題に入りますが、町の今年の人事は、私から見ると、まさに異常であると言わざるを得ない状況であり、私に限らず多くの職員や関係者、そして関心のある少数の議員も同じように感じてくれているものと思っております。
新年度に入るとともに、４月１２日付２名、５月３０日付２名、８月５日付１名、８月９日付２名、８月２３日付４名、１１月１日付１名、１１月２１日付４名、１１月３０日付１名、そして私の質問通告をあざ笑うかのように、本日付で１名の人事の発令がありました。まさに異常であると思います。
また、定例の異動ではありますが、１０月１日付に関しましても、例年にない多くの職員が異動となっております。私は議員になって現在２５年目を迎えておりますが、こんな年は初めてであり、過去に記憶にありません。
もちろん異動は組織の常であり、組織の一員としてそれに従うのは当然の責務ではありますが、逆に管理する側も職員一人一人の能力、個性、性格、そして職務に対する適性を冷静に、そして客観的に見極めた上でベストなポジションを与えることが管理者としての最大の責任、先ほど申しました管理者の醍醐味でありましょう。
現在のような状況が続けば、個々のモチベーションの低下や職員相互の不信・不満に直結することは必然であると思われると同時に、上司と部下といった関係においても信頼関係が希薄になることが懸念されます。
役場の中のことも何も知らんと、自分たちの苦労も分からんくせに、何勝手な解説みたいことを言うておるんだとお思いかもしれませんが、何も知らないからこそ言えること、何も知らないからこそ聞けることもあると思います。このような状態が続いていいわけがないし、続かせてはいけないと強く訴えたいと思います。
人事のことに関してであり、非常にナイーブでデリケートな
問題もあると思いますのであえて理由は問いませんが、人事の責任者としてこのような状態をどのように考えているのかお聞かせを願います。
次に、教え方、育て方について、副町長の考えをお伺いします。
職員の教育については仕事である以上厳しいのは当然でありますが、その厳しさの根底にはやはり愛情を持って接してもらいたいとお願いをするものです。彼ら彼女らが明るく元気で爽やかに、はつらつと仕事に向き合える空気を醸成し、環境をつくってやることが上司の使命であろうと考えます。間違っても長い時間書類が滞ったり、赤字の添削で書面が埋まったりするようなことはないと思いますが、違っている場合には的確に指導すると同時に、よくできたケースには、やはりしっかりと褒めてやることが肝要であろうと考えます。
今から２５年前の平成１０年、私は初当選したばかりの１期目、４２歳の議員でありました。紅顔の美少年というには程遠かったかもしれませんが、今と比べると、随分と純真であったと思っております。
その１期目の何月議会であったかは忘れましたが、自分なりに勉強をして一般質問をさせていただきました。途中休憩となりトイレに入ったところ、当時の冨樫清二町長と偶然隣り合わせになり大変緊張しておりましたところ、突然冨樫町長が、私は坂井の三男坊でありますので「おっじゃ」でありますが、「おっじゃ、あれだけの質問をつくるときは甘なかったろがい」と声をかけてくださいました。
「甘くない」という表現は当時冨樫さんがよく使用された言葉で、簡単ではないとかなかなか難しいといった意味合いで使っておられたと記憶しております。
多分にリップサービスも含まれていたとは思いますが、町長からお褒めの言葉をかけていただいたことは、新米の議員としては大変ありがたく、またうれしくもあり、次回以降の質問の際の大きな励みになったことを今でも覚えております。
自分の体験を例えに引くことに関しては、甚だ赤面、汗顔の至りではありますが、町長や副町長のように、幼少のみぎりより褒められ慣れしている人には、褒められるとうれしいということが新鮮に感じられるのかなと思い、紹介をさせていただきました。お許しを願います。
さらには、リーダーが部下の教育、育成を行う上での具体的な関わり方として、日本海軍の山本五十六大将の教育における名言「やってみせ 言って聞かせて させてみて ほめてやらねば 人は動かじ」「話し合い 耳を傾け 承認し 任せてやらねば 人は育たず」「やっている 姿を感謝で見守って 信頼せねば 人は実らず」との言葉がよく引用されますが、これによって褒めること、任せること、信頼することの重要さを問うております。
褒めて教えること、褒めて育てることが若い職員の教育、育成の重要なキーポイントであると考えます。副町長のお考えをお伺いし、私の質問を終わります。
33 ◯議長（岡田健治君） 町長 舟橋貴之君。
〔町長 舟橋貴之君 登壇〕
34 ◯町長（舟橋貴之君） 坂井議員ご質問の１番目、地鉄立山線の未来についての(１)点目、千垣鉄橋の耐用年数はあと何年くらいと考えるのか、(２)点目、富山地方鉄道として鉄橋の架け替えは可能だと思うか、(３)点目、沿線自治体としてどのように関わっていくつもりか及び(４)点目、架け替えが断念になった場合の終着駅について、４点一括してお答えいたします。
千垣鉄橋は建造から８５年が経過しております。富山地方鉄道株式会社に確認したところ、鉄道橋には明確な耐用年数というものはなく、千垣鉄橋については、これまでも定期的に点検し、必要な維持補修を実施していることから、当面の施設の安全性について、
問題はないとのことであります。
富山地方鉄道株式会社に対しては、レールや枕木の更新、鉄橋の塗装などの安全輸送設備の改修について、現在、国の鉄道施設総合安全対策事業の制度の下、国３分の１、県４分の１、沿線自治体４分の１、事業者６分の１の負担割合で支援を行っております。
今後もし仮に千垣鉄橋を更新することになるならば、これまで同様、国の補助制度を活用し、県がリードもいたしまして、沿線自治体に負担を求めてくるものと考えられますので、連携を取って対応してまいりたいと思います。
なお、橋の架け替えを断念するということは、私どもは想定しておりませんが、鉄橋の存続については、富山地方鉄道株式会社と資本関係がある立山黒部貫光株式会社にとりましても重要な
問題であり、県や関係市町村、関係者が連携して対応していくことになるものと考えております。
35 ◯議長（岡田健治君） 副町長 酒井武史君。
〔副町長 酒井武史君 登壇〕
36 ◯副町長（酒井武史君） 続いて、ご質問の２番目、若手及び中堅職員の教育と育成についての(１)点目、人事異動についてお答えいたします。
職員の配置や異動につきましては、事務事業の量、質を勘案し、個々の職員の仕事の状況などを踏まえ、適材適所の配属となるよう努めてきているところでございます。
一方で、今のように、新型コロナ対策などに伴う追加業務、それから年度途中の退職者及び新規業務に伴うストレスなどによって休職職員も出ておりまして、その対応など、４月の定期異動のほか年度途中の異動が必要になる場合もあり、その場合は、役場全体の業務の進捗や人員配置状況などを勘案し、異動を実施しているところでございます。
今年度の異動も限られた人材で町の業務を円滑に進めるために必要な異動であり、ご理解いただきますようお願いいたします。
続いて、ご質問の(２)点目、褒めて教える、褒めて育てるについてお答えいたします。
議員ご指摘の、褒めて教える、褒めて育てることは、町職員の人材育成にも大変重要であると考えております。町の将来を担う若手や中堅職員を育成していくことは大変重要なことであります。
このため、町では、毎年度職員全員を対象に業績評価や能力評価を実施し、定期的に直属の上司との面談などにより、業務の課題を把握し、今後の進め方などをきめ細かくアドバイスしていること。また、新採職員には、トレーナー制度を導入し、先輩職員がきめ細かくサポートしていること。さらに、中堅の職員には、県などが実施する段階別の研修に積極的に参加していただいて、職務能力の向上のほかトラブルへの対処、ストレスへの対応なども含め、資質の向上を図っているところでございます。
また、私自身も職員に声をかけ、業務の進捗を確認したり、成果を評価するなどコミュニケーションを取るようにしております。
組織にとっては、職員は貴重な人材であります。今後も個々の職員が持てる能力を最大限発揮し、町民の負託に応えられるよう、人材育成に努めてまいります。
今ほど議員から大変有意義なお話をいただきました。私自身、改めてまた肝に銘じて人事管理や人材育成に努めてまいりたいと思います。
以上です。
37 ◯議長（岡田健治君） 以上で坂井議員の質問を終わります。
１３番 後藤智文君。
〔１３番 後藤智文君 登壇〕
38 ◯１３番（後藤智文君） 岸田政権は、敵基地攻撃能力、いわゆる反撃能力と言い換えていますが、その保有や軍事費ＧＤＰ比２倍化を推し進め、戦争する国づくりを進めていることは許せません。敵基地攻撃能力の保有は何を意味しているのでしょうか。戦後の防衛政策の根幹である専守防衛を投げ捨てることになります。
岸田総理は、軍事費を、５年後を目途にＧＤＰ比２％まで引き上げようとし、国民に対して１兆円の増税をするように指示しました。物価高騰や年金の値下げなどが続き国民が苦しんでいるときに増税とはとんでもないことであります。軍備を拡張したからといって平和が来るわけではありません。むしろ中国や北朝鮮との緊張が高まるだけではないでしょうか。
本当に平和を求めるなら、軍拡ではなく外交戦略こそ徹底して練ることです。近隣諸国とよく話し合って手を合わせることこそ平和につながると思います。平和外交こそ未来を保障するものになると申し上げ、質問に入ります。
最初は、
物価高騰対策についてお伺いします。
(１)点目は、この間の物価高騰は災害級に値すると思いますが、どう認識されていますか。
スーパーに食料品の買物をしに行くと、今まで１００円未満だった品物が１２０円、１３０円となり、本当に値上がりが激しいと感じます。物価高騰はあらゆる分野に及び、１０月の消費者物価指数で負担増を試算しますと、平均的な２人以上の世帯で年間１３万１，０００円にもなります。物価高騰が一時的なものであれば我慢もできますが、今年の初めから高騰し、来年まで続くと予想されております。北陸電力によれば、来年４月から電気代を約５割も値上げすると発表されております。たまったものではありません。
この原因は、アベノミクスの金融緩和政策による円安やロシアとウクライナの戦争が指摘されています。物価高騰はただの災害ではなく人災に値すると思われますが、町長の認識を伺います。
(２)点目は、平井議員が先ほど質問され、重なりますけれども、お願いをいたします。
防災センターが物価高騰のため延期されていますが、今後の予定はどのように考えているのですか。
町民会館を建て替えし、
防災センター・児童館の建設が計画されていましたが、物価高騰のあおりを受けて１年間の延期が決定されています。大変残念なことでありますが、町民負担を考えると致し方ないことかなとも思います。
しかし、１年間延期されたことで、その間、町民会館は一部使えますが、町民の不自由さも１年間延びたことになります。せっかく計画された
防災センター・児童館は一刻も早く完成させたいものですが、今後の予定についてお伺いします。
(３)点目は、物価高騰は今後も続く予想で、町民の生活を脅かしています。これまで生活困窮世帯や子育て世帯には支援がされていますが、全世帯向けの支援として水道基本料金の減免をしてはいかがか伺います。
１１月議会で、住民税非課税世帯には電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金として１世帯当たり５万円が支給されるようになり、子育て世帯へは臨時特別給付金として児童１人当たり１万５，０００円が支給されるようになりました。低所得者や
子育て支援を応援することはとてもよいことだと思います。
一方で、年金暮らしの人が多くなっている町の状況の中で、物価高騰は全町民に降り注いでおります。毎日の暮らしが楽になるように水道料金の減免をしている自治体も生まれています。町もそんな対策が取れないか伺います。
(４)点目は、国民健康保険者への支援として、保険税の引下げをして負担軽減をすべきではないか伺います。
今年の３月議会でも同じ質問をしましたが、答弁は、引下げについては、今後の運営のためできないということでした。そのときとは大きく生活状況が変わってきています。
もともと自営業者や年金暮らしの所得の低い人が入っている保険です。令和３年度では２，９４６世帯で、１世帯当たり１４万６，９７２円納税しています。そのうち、２割、５割、７割と軽減されている世帯は１，８５３世帯、約６３％にも上っています。
これは何を意味しているかといいますと、低所得者が多く、この価格高騰の影響をもろに受けている世帯になります。現在、国民健康保険税の基金は３億円あり、令和３年度の繰越金は１億７３４万円となっています。つまり、４億円ありますので、そのうちの一部を還元するべきではないでしょうか。１世帯１万円で約３，０００万円、２万円なら６，０００万円あればできます。ご一考願えないかお伺いします。
(５)点目は、電気料、燃料代等の値上がりで商工業事業者の経営が苦しくなっています。補助金を出して支援すべきではないですか。
全国商工団体連合会のアンケートによりますと、商品、サービスの原材料仕入れ値が１年前と比べて上がっている業者は７８％に上っています。その中で価格転嫁できない業者は３４％、経営が厳しいと答えた業者は８５％に上っています。商品だけでなく電気、ガス、燃料代の値上がりも経営を圧迫しています。
これまでも設備の買い替えなどの支援はありました。いま一歩進んで、支援できないかと思います。例えば熊本県美里町では、電気代やガス代などの上がった分に対して補助金１００分の６、１０万円を上限にして支援しています。商工業者が今後も経営していけるように支援すべきと思いますが、見解を伺います。
(６)点目は、肥料代、飼料代の値上がりで農業者は大変困っています。富山市の農業用
物価高騰対策緊急支援事業のような支援策を打つべきではないですか。
昨年末からの農業資材や肥料代、飼料代の高騰は、農家にとって死活
問題になっています。身近なところでも廃業せざるを得ない農業者が生まれています。
町農業は基幹産業としての位置づけがあり、現状危機を切り抜け、来年度に向けて農業経営が営めるよう支援を求めます。例えば富山市の単独事業ですが、農業用
物価高騰対策緊急支援事業として、米・麦１０アール当たり２，０００円、果樹や畜産にも支援しています。農業者への支援策を伺います。
(７)点目は、今予算に
物価高騰対策児童生徒就学援助事業として、小中高校生の新入学児童生徒に対して、たてポで１万円を支給するとされています。それ自体は大変歓迎しますが、マイナンバー取得をひもづける必要性はどこにあるのでしょうか。
物価高騰に対して小中高校生の新入学における費用の負担を軽減するために
子育て支援として取り組まれることに関しては、ほとんどの製品が値上げされている中、入学にかかる費用が増えるのは間違いありませんので、大変よいことだと思っております。
しかし、それがどうして
マイナンバーカード取得が条件なのでしょうか。国が行っているカードを取得したら２万ポイントをあげるキャンペーンと同じ手法のように思えます。しかし、全ての国民が取得しているわけではありません。
もともと国は、
マイナンバーカードを６年間かけてきても半分にも満たないことから、約半年で、来年３月までに１００％に近づけようとしており、なりふり構わず国民に迫ってきております。
なぜ国民は
マイナンバーカードをつくらないのでしょうか。いろいろな情報が１枚のカードに集約されることに対する不安、何よりも国に対する不信感があるからの理由ではないでしょうか。
今回こうしてマイナンバー取得を条件とすると、
マイナンバーカードが任意でなくなり、義務化される危惧を持ちます。そして、入学する児童生徒が支援される、されないといった事態も生まれるのではないでしょうか。ひもづける必要性を伺います。
２項目めは、町職員
問題についてお伺いします。
(１)点目は、中堅職員が休職・退職するケースが多いのが現状です。どう認識していますか。
町職員は、日々の仕事の中で町民の命と財産を守るとりでであり、宝でもあります。その宝である職員が、それも中堅になって休職や退職になるケースが大変目立ってきているように思います。
中堅職員は一番の働き盛りです。町にとっても、町民にとっても、大変残念に思います。そのことで今年は何回も人事の配置替えがあり、職員は大変な思いをしているのではないでしょうか。一体何があったのでしょうか。現状の認識を伺います。
(２)点目は、町の定数職員人数は３６５名になっていますが、令和３年度で２３２名の職員、１３３名の減になっています。１人の仕事量が増えていることを物語っていると思いますが、過重労働になっていないか伺います。
昔と違って労働も高度化し、パソコンなどの普及で仕事の能率も上がっているとは思いますが、約６４％、約３分の２の職員しかいません。不足分は会計年度任用職員がいると言われるかもしれませんが、責任の重さが違います。人数が少ないことで過重労働になっていないか伺います。
(３)点目は、舟橋村で
問題になったパワハラ行為は、庁舎内では存在しないと思いますが、実態はどうですか。また、どのような対策を取っているか伺います。
皆さんご存じのように、舟橋村は村長交代劇がありました。発端は役場内のパワハラ
問題で、３０人の職員のうち、３分の１の１０名がパワハラを受けていたことです。他の村のことをとやかく言うことはできませんが、新しい村長の下、立派に立ち直ってほしいと思います。
翻って、我が立山町はどうなのか。絶対ないとは言い切れないと思いますが、実態はどうでしょうか。また、パワハラに対する研修会なども開かれていますが、パワハラに対する対策について伺います。
３項目めは学校教育について伺います。
(１)点目は不登校対策についてです。
1)つ目は、不登校の生徒・児童が過去最高になっています。立山町の不登校の数は何人になっていますか。
文部科学省は昨年度の不登校の数を発表し、過去最高を記録しています。決して手放しでは喜べない状況です。全国では２４万４，９４０人、県内では２，２５６人。５年前と比べ、約１１倍に膨れ上がっています。
立山町ではこれまで不登校児ゼロを目指して努力されてきましたが、一時期はそれに近いところまで達成されたと思います。現在の不登校児はどうなっているのか伺います。
2)つ目は、不登校の原因はコロナ禍が影響していると思われますが、どう認識されていますか。
文部科学省では、不登校理由として無気力・不安が４９．７％、生活リズムの乱れ１１．７％となっているとし、コロナ禍の中、活動制限などがあり、交友関係が築けなかったことを挙げています。
コロナ禍の中、休校があったり、マスク登校や給食の黙食だったり、音楽での音出し禁止など、
子どもたちにとって本当に災難なことだったと思いますが、一方で、これから長い人生の中で貴重な経験も学んだこととも思います。今回の不登校の増加の原因を伺います。
3)つ目には、解決には居心地のよい学校にすることが一番だと思われます。そのためにも少人数学級こそ行き届いた教育ができると考えますが、どうでしょうか。
専門家は、競争的な教育改革により、学校が安心できる場になっていないと述べられています。埼玉大学教育学部・馬場久志教授は、学校の改革は、何より教師を増やし、少人数学級を進める。学校は人と人との営みである。心が通い合う居心地のよい環境こそが子どもと教師に大切である、こう述べています。
まさしく今、学校が
子どもたちにとって居心地のよいところになっているのかが問われています。少人数学級を進めて、教師が
子どもたちに声をかけやすい環境が必要だと思いますが、見解を伺います。
4)つ目には、不登校当事者を孤立させない支援も必要であり、保護者同士がつながれる機会をつくるべきではないですか。
親が悲しむ顔を見るのがつらいと罪悪感を抱く子どもがいます。親が明るい顔を取り戻すことが大事だと思います。そのために、親の会など保護者同士がつながれる機会をつくるべきではないでしょうか。
不登校児の保護者は、誰にも話すことがなく、暗く落ち込んでいることが予想されます。そんな保護者の愚痴を聞いてあげることだけでも保護者は変わっていくのではないでしょうか。それが不登校児の心を開くことになるかもしれません。保護者同士が話し合える機会をつくれないか伺います。
5)つ目は、昨年９月議会で質問した校内フリースクール（スペシャルサポートルーム）は、先進事例として研究していくとの答弁でしたが、不登校解決策として開設できないか再度伺います。
スペシャルサポートルームとは、不登校の児童生徒、不登校傾向児童生徒の居場所づくり、自己実現及び児童生徒が抱える課題並びに多様なニーズへの支援を目的とした、学校内に設置する適応指導教室です。不登校児童生徒、不登校傾向児童生徒の学習機会を確保し、将来の社会的自立を目指すものです。
教室が苦手なら別のルームがあるよと始められたのが学校内のフリースクールです。広島県では３年前から始められ、全国に波及しています。ほっとできる空間、自分でカリキュラムをつくれる、そんな場所があってもいいのではないでしょうか。県内にも検討している自治体もあり、町が先駆けて取り組まれたらどうか伺います。
(２)点目は、給食費無償化を目指すべきではないですか。
今までは小さな自治体で給食費が無償化されていましたが、今は大きな自治体も
子育て支援として無償化にかじを切っています。町としても
子育て支援の一環として踏み出すべきではないか伺います。
立山町は、物価高騰を受けて今年１０月から第３子以上の子の給食は無償化が始まりました。一応国の物価高騰政策に合わせてのことで、来年３月までとなっています。それ以降も続けてほしいものですが、今日は全児童生徒の給食無償化についてであります。
小中学生の給食を無償化している自治体は、２０１７年は７６市町村だったのに、どんどん増え、現在２５６自治体に広がっています。しかも、これまでは小さな町村が主だったのですが、大阪市、青森市や大阪府高槻市、東京都の区部でも給食無償化をしています。高槻市の市長は、
子育て支援として一番効果的と言われています。
本来は国が無償化すべきだと思いますが、まずは我が町の
子どもたちのために給食の無償化へかじを切るべきだと思いますが、見解を伺います。
(３)点目は、学校における生理用品は予算化され、現在は保健室に常備されています。これをもう一歩進めて、トイレのトイレットペーパーのように常時トイレに設置すべきではないですか。
昨年９月議会で取り上げましたが、いま一度、生理に関する
問題に取り組む団体「＃みんなの生理」の代表者の言葉を引用しますと、全ての生理を経験する生徒、学生のプライバシーや尊厳が保障されるためには、学校のトイレに生理用品を設置することが不可欠ですと言われています。保健室にありますだけでは、これまでとあまり変わりないように思われ、もう一歩進めるため、トイレットペーパーのように日常的に備えておくことがジェンダー平等にもなるのではないでしょうか、見解を伺います。
４項目めは、保育所定員配置基準について伺います。
保育所における不祥事が毎日のように取り上げられています。その原因はどこにあるのか。保育士の低待遇と過重労働にあるように思われます。
その中の一つとして、保育所定員配置基準は４歳から５歳児は１保育士に対して３０人というのは、戦後から七十数年変わっていないのです。他の年齢でも人数が多いと、全国では定数を見直してはという声が上がっています。
町の
子育て支援として、安全・安心で質の高い保育を保障するために、独自に定数を定めてはどうか伺います。
昨年の保育施設での重大事故は２，３４７件起こり、過去最高になっています。今でも毎日悲しい保育所での出来事がテレビで放映され、心が痛みます。
これらを改善するにはいろいろな
問題がありますが、大きな
問題として保育所児童の配置基準があると思います。国の基準は、保育士１人に対して０歳児３人、１から２歳児は６人、３歳児は２０人、４から５歳児は３０人となっています。４歳から５歳児の３０人は戦後７４年間変わっていません。保育士１人では限界の人数ではないでしょうか。イングランドでは、保育士１人に対して０から１歳児３人、２歳児４人、３から５歳児は１３人となっています。
ある保育園の園長をしておられた保育士の平松知子さんは、災害が起きたとき、まだ歩けない子どももいる。１歳児６人をあなた独りで避難させるのは難しいとは思いませんかと投げかけられ、聞いていた保育士たちは、うん、うんとうなずいておられたそうです。
安全・安心で質の高い保育を進めるために定数改善を考えてはいかがかと思いますが、見解を伺います。
５項目めは高校生医療費についてです。
高校生の医療費は、この１０月から無料化がなされています。これは大変よいことですが、償還払いになっています。働いている保護者にとって平日昼間に役場に来るのは大変なことであります。現物給付を目指していくべきではないか伺います。
高校生までの医療費無料化については、よくぞ決断されたと思います。
子育て支援の一つとして大変うれしく思っております。富山市からの移住者も増えるのではないでしょうか。
それはさておき、現在は領収書を持って役場に請求する償還払いになっています。富山広域圏の富山市などで、高校生まで無料という足並みがそろっていないことから、なかなか難しいのでしょうが、働いている保護者にとって、平日昼間に役場に来ることは仕事を休むか、時間休をもらってこなければなりません。現物払い、いわゆる窓口無料にすれば、そんな煩わしいことはなくなります。
ちなみに、全国で現物給付をしている県は６つあり、静岡、茨城、新潟、鳥取、福島、岩手県です。富山県も県として高校生まで無料化すべきだと思っています。高校生までの医療費、窓口無料化にできないものか伺います。
最後に、行政視察を終えて質問いたします。
(１)点目は、由布市の高校が存続することになった要因は、市民の決起集会や市長の４つの提案、存続させる覚悟だったと思います。立山町長として雄山高校存続への覚悟はどうか伺います。
大分県由布市は約３万４，０００人の市で、３つの町が合併した市です。ここに唯一の由布高校がありますが、平成２０年１月に県から高校の廃止検討が伝えられました。すぐに由布市民が立ち上がり、２月に由布高校存続市民総決起集会、存続署名約３万８００人を県教育委員会へ提出。市長も３月、由布高校を存続させるための条件４つを提案しました。その中に連携型中高一貫教育導入などがあります。そして、４月にはとうとう大分県教育委員会は廃止方針を撤回したのです。相当な覚悟で臨まれたことと思います。立山町長として雄山高校存続への覚悟を伺います。
(２)点目は、由布市は、幼・小・中・高と１３年間を見通した人材教育を目指し、「由布学」として取り組んでいます。それは総合学習を使って市の将来などを学習することです。立山町でも、立山っ子としての自覚を高めるために、一貫した学習が取り入れられないか伺います。
由布高校の存続をきっかけとして行われるようになったものですが、「総合時間」などを使って自分の住んでいる地域の魅力を知り、愛着を持たせる取組です。しっかりと定着し、各学校で取り組まれたものはユーチューブで確認できるようになっています。
私たちの立山町のよいところ、どうすれば町がよくなるか、児童生徒みんなが考える時間があることは有意義なことだと思います。一貫した取組は考えられるか伺います。
(３)点目に、九州北部豪雨災害を受けた朝倉市の教訓から伺います。
豪雨時には防災行政無線が聞き取りにくいことから、サイレン吹聴に切り替えられました。町でも無線が聞き取りにくいという声を聞くので、サイレンと併せた防災行政無線を考慮すべきではないか伺います。
福岡県朝倉市での九州北部豪雨災害について学んできました。災害は、線状降水帯により、土砂崩れは市内だけで４５０か所、土砂は東京ドーム８杯分にもなったそうです。しかし、復旧の営みはすごく、５年たった今、災害復旧はほぼ完了しているということです。災害から立ち上がる人々の営みはすごいものだと感じました。
そこで、教訓の一つとして防災行政無線があります。雷や豪雨時には防災行政無線の音声が聞き取りにくいため、防災行政無線をサイレン吹聴へ変更されました。例えば避難勧告時は、サイレン３０秒、無音１０秒、サイレン３０秒、音声放送といった具合です。
町の防災行政無線も聞き取りにくい地域があります。今後のために一考してはどうか伺って、質問を終わります。
39 ◯議長（岡田健治君） 暫時休憩いたします。
午後１時より本会議を再開いたします。
午後 ０時０９分 休憩
─────────────────────────
午後 １時００分 再開
40 ◯議長（岡田健治君） 休憩前に引き続き、本会議を再開いたします。
町長 舟橋貴之君。
〔町長 舟橋貴之君 登壇〕
41 ◯町長（舟橋貴之君） 後藤議員ご質問の１番目、あらかじめ議員のほうから提出されている一般質問質疑通告書においては、この間の物価高騰は災害級に値すると思うが、どう認識されているかとなっておりました。ところが、先ほどの後藤議員の一般質問では、災害ではなく人災と思うという発言でございました。正直、私はどう答えたらいいのかと思っております。
ということで、一般質問の質疑の通告書と異なる発言をされておられますので、それに対しては答えようがないんですが、私は、災害ではなく、原因がはっきりしているというふうに思っております。以上です。
続きまして、(２)点目、
防災センターの今後の予定については、先ほどの平井議員のご質問でもお答えしましたとおり、物価高騰などの状況を踏まえ、適正な工事発注時期を判断したいと考えております。以上です。
次に、(３)点目、
物価高騰対策の全世帯向けの支援として水道基本料金の減免をしてはどうかについてお答えします。
水道料金につきましては、使用量に応じてご負担いただく受益者負担の原則と独立採算制の下で運用することとしており、町では将来も安定的に水道事業が運営できるように料金を設定しています。
これらを踏まえ、令和元年度より進めている老朽管緊急更新事業に係る財源の不足分については、水道料金の引上げで対応しているところです。
以上のことから、水道基本料金の減免につきましては、現時点では考えておりません。
なお、水道料金の支払いが困難となっている方々に対しては、個別の経済的事情を考慮しながら、一時的に支払いを猶予したり、滞納が長期となった場合は、分納誓約を交わし、分割納入していただくなど、個々に対応しております。
次に、(４)点目、国民健康保険者への支援としての保険税の引下げについてお答えします。
国民健康保険については、平成３０年度から県が責任主体となり、市町村において税率などの標準化を進めているところでありますので、町独自の負担軽減の実施については考えておりません。
続きまして、(５)点目、電気料、燃料代等の値上がりで経営が苦しくなっている商工業者に補助金を出して支援すべきではないかについてお答えします。
町としましては、一時的な補填というよりも、各事業者にとって長期的に物価高騰への対応や経営状況の改善となる取組に対し支援するという考え方であります。
具体的には、今年度補正予算において、原油価格や電気、ガス料金等の物価高騰に直面する町内の小規模事業者や福祉事業所が取り組む省エネ型機器切替えへの補助金や、コロナ禍においてもデジタル化や販路開拓、生産性向上、環境改善などの意欲的な取組に対して国や県の補助金を活用する中小企業等の自己負担分に対する補助金を計上し、可決をしていただいております。
引き続き各支援策を町広報たてやまやホームページ、スマート等で周知を図るとともに、一部事業につきましては、立山舟橋商工会とも連携して、該当となる事業者へ個別に案内したいと考えております。
続きまして、(６)点目、富山市の農業用
物価高騰対策緊急支援事業のような支援策を打つべきではないかについてお答えします。
町では、令和４年６月補正予算において、コロナ禍における原油価格・物価高騰の影響を受けている農業者に対し、水田農業の生産者には、水稲・麦・大豆の作付１０アール当たり定額１，０００円を助成する水田農業緊急支援事業を可決いただきました。
また、畜産事業者には、配合飼料１トン当たり７，０００円を助成する畜産飼料高騰対策緊急支援事業を可決していただきました。議会にです。
現在、水田農業緊急支援事業につきましては、生産面積が確定した１１月に、対象となる７００経営体に助成金の案内を送付いたしました。１２月２日現在で４７３件の申請を受付しており、この方々には年内にはお支払いできるよう手続を進めております。
一方、畜産飼料高騰対策緊急支援事業につきましては、９月に対象となる５経営体に助成金の案内を送付し、１０月までに申請手続及び補助金の交付決定を行っております。このうち３経営体には、実績に基づいて補助金の一部をお支払いし、いち早く事業者の飼料高騰に支援をしております。
引き続き、町からの助成金について、対象者の皆様に漏れなく交付できるよう周知してまいりたいと存じます。
次に、(７)点目、児童生徒新入学者を対象に、たてポポイント、１万ポイントを支給するに当たり、マイナンバー取得をひもづける必要性はどこにあるのかについてお答えします。
申請には、本人確認のため顔写真つき身分証明証の添付を必要とすることから、
マイナンバーカードの取得、ひもづけにより、当申請にも対応することができますし、今後様々な支援制度の利用にもつながると思います。
例えば、令和４年１２月中に新たにカードを申請することで、マイナポイント、最大２万ポイントを取得でき、加えて、別の事業でありますが、１８歳以下の児童がいる世帯に対し、児童１人当たり１万５，０００円を給付する子育て世帯臨時特別給付金事業でも、一部対象者の方にこの
マイナンバーカードをご活用いただきます。
物価高騰が続く中、これらの事業をうまく活用されれば合計４万５，０００円相当を取得することができ、経済的にも有効と考えております。さらに、
マイナンバーカードは健康保険証や立山図書館の図書利用カード等としても使用できるため、この機会にぜひ取得していただきたいと考えております。
大項目２番目につきましては副町長、それから３番目につきましては教育長に答弁を求めておられます。
私には、今度は飛びまして、４番目の保育所定員配置基準について答弁を求めておられます。町が独自に保育士の定数を定めてはどうかについてお答えします。
保育士の職員定数は、国が基準を定めており、また後藤議員にも発言がございましたが、１歳未満の乳児３人につき保育士１人以上、１歳以上３歳未満の幼児６人につき保育士１人以上、３歳以上４歳未満の幼児２０人につき保育士１人以上、４歳以上の幼児３０人につき保育士１人以上と規定されております。
現在、町内の保育施設では全て、３歳児は１５人につき保育士１人以上の配置を行っており、国の基準を上回る職員定数で対応しているところです。
また、延長保育などの特別保育事業や途中入所に対応するための保育士の追加配置、障害児を受け入れる施設に対する人員の追加配置なども積極的に行っており、業務の負担軽減に配慮しております。
近年、女性の就業率の上昇に伴う保育ニーズの増加によって０歳から２歳未満のお子さんの途中入所がとても伸びており、低年齢児を受け入れるために各施設が保育士の確保に大変苦労されている現状であり、町がさらに職員定数を増やすことは困難と考えています。
続きまして、大項目６番目の行政視察を終えての(１)点目、立山町長として雄山高校存続への覚悟はどうかについてお答えします。
私は、これまで中学生に雄山高校を選択してもらえるように、魅力アップが重要と考え、雄山高校との包括連携協定の締結や、原則町民を対象としている台湾への高校生派遣事業については、雄山高校生であれば町外在住の方にでも費用の援助を行っております。
本年９月定例会の場で申し上げましたが、私は決して諦めたわけでなく、やれることは何でもやる覚悟を持って取り組んでおります。
42 ◯議長（岡田健治君） 副町長 酒井武史君。
〔副町長 酒井武史君 登壇〕
43 ◯副町長（酒井武史君） 私からは、ご質問の２番目、町職員
問題についてお答えいたします。
まず、(１)点目の、中堅職員が休職・退職するケースが多い現状についてでございます。
職員の休職や退職には個々の事情があり、ここでコメントすることは適当ではないと思いますが、病休中の職員には、医師の治療の下、心身の回復に努めていただきたいと考えております。
町では、休職中でも本人や医師と相談しながら、復帰に向けてお試し期間を設けて、体調に留意しながら業務に従事する仕組みを設けております。
また、退職された職員には、役場での経験も生かしながら、新たな職場で活躍されることを願っております。
続いて、ご質問の(２)点目、１人の業務量が増えていると思うが、過重労働になっていないかについてお答えいたします。
町職員については、直近の１０年間で３３名の減少となっていますが、この要因は、保育所の民間委託に伴う保育士の減、それから小学校の統廃合に伴う学校助手の減などによるものでございます。
町の業務量については、過去と比べ業務内容が複雑化、また多様化しており、１人当たりの業務量も増えていると考えますが、職員数については、令和３年度の普通会計の人口１万人当たりの職員数は、当町は８４．７２人であり、全国の類似団体の人数６５．８４人と比較して、まだ上回っている状況にあります。
町としては、限られた人員で最大の効果が発揮できるよう、業務のデジタル化、それからペーパーレス化の促進、それから業務に応じて外部委託を取り入れるなど、様々な工夫をしながら、職員が過重労働とならないように努めてまいります。
続いて、ご質問の(３)点目、パワハラの実態と対策についてお答えいたします。
職員のパワハラ行為については、受けた職員のみならず、職場全体の雰囲気を悪くする行為であり、決して許されるものではないと考えており、町ではこれまでパワハラとして処分した事例はございません。
町でのパワハラ対策については、立山町職員のハラスメント防止に関する規程や関連の指針に基づきまして、定期的にハラスメント
問題に関する研修や指導を行っているほか、日頃から所属長には、職員間で不適切な言動がないか注意するよう促しておりまして、今後もパワハラのない明るい職場づくりに努めてまいります。
44 ◯議長（岡田健治君） 教育長 杉田孝志君。
〔教育長 杉田孝志君 登壇〕
45 ◯教育長（杉田孝志君） 後藤議員ご質問の３番目、学校教育についての(１)点目、不登校対策についての1)つ目、立山町の不登校の数と2)つ目、不登校の原因はコロナ禍が影響していると思われる及び3)つ目、少人数学級こそが行き届いた教育ができるについて、一括してお答えいたします。
町内小中学校の不登校児童生徒数は、コロナ禍前の令和元年度は１４名でしたが、令和３年度は３２名に増加しております。
この傾向は全国や本県におきましても同様であり、感染に対する不安の増大や行動の制限等により心身が乱れるなど、コロナ禍が不登校の原因として大きく影響していると認識しております。
また、令和３年度の小学校における不登校数の内訳を見ますと、小規模校におきましても不登校児童が出現しており、学級の規模と不登校に必ずしも関連はないものと捉えております。
議員ご指摘のとおり、不登校の解決には居心地のよい学校にすることが大切であると認識しており、町内小中学校は、それぞれの規模に応じて、学校のよさや特色を生かしながら、
子どもたちが楽しく学校に通えるよう精一杯取り組んでいるところでございますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。
次に、4)つ目、保護者同士がつながれる機会をつくるべきではないかと5)つ目、校内フリースクールを開設できないかについて、併せてお答えいたします。
町教育委員会では、不登校ゼロを目指し、不登校傾向にある児童生徒や家庭状況について気になる案件に係る情報共有等を目的とした見守り会議を定期的に開き、町学校教育アドバイザーから指導・助言をいただいております。
各学校では、一人一人の児童生徒を学校全体で見守るために、気づきのための欠席日数表を作成し、欠席日数が目立つ場合は、早期に本人や保護者にアプローチして、不登校となる前に対応できるよう取り組んでおります。
不登校当事者を孤立させない支援は、各学校で工夫しながら実施しておりますが、保護者同士がつながれる機会につきましては、むしろ子どもの不登校をほかの人に知られたくないと考える保護者もいらっしゃることから、難しいものと考えております。
なお、保護者の相談機関といたしましては、県教育総合センターや教育事務所等で教育相談を受けておりますので、活用いただければと思います。
また、校内フリースクールにつきまして、広島県のスペシャルサポートルームや「ＳＣＨＯＯＬ“Ｓ”」といった取組ですとか、つくば市の校内適応指導教室といった先進事例を研究してまいりましたが、本町の場合、不登校となる要因は複雑であり、在籍する学校になじむことができず、学校に来ること自体が難しい。そういった児童生徒が多いことから、現状では校内フリースクールの開設は考えておりません。
町教育委員会といたしましては、現在学校以外の場所に設置しております適応指導教室で不登校児童生徒を受け入れ、当該教室の支援員と学校、スクールカウンセラーなどが連携し、心のケアを行いながら学力の維持・向上、自己肯定感等を高め、不登校解消につなげてまいりたいと考えております。
続きまして、(２)点目、給食費無償化を目指すべきではないかについてお答えいたします。
令和２年６月及び令和４年９月の定例議会におきまして、後藤議員から給食費無償化についてのご質問を受けました際にも町長がお答えしておりますが、立山町では、準要保護就学援助受給世帯など経済的な理由により支援が必要な世帯に対しましては、就学援助事業において学校給食費を全額支給しています。また、今年度は６月からの１食当たり小学校２０円、中学校２５円の給食費値上げ分と１０月からの第３子以降無償化分を、
新型コロナウイルス感染症対応地域創生臨時交付金を財源に、
子育て支援対策として町予算で対応しているところでございます。
しかし、町内全ての児童生徒約１，８００名分の給食費を無償化いたしますと、年間で約１億１，０００万円の財源が必要となります。財源に限りのある中、給食費の全額を税金で賄うには、ほかの
子育て支援対策だけでなく、教育をはじめとする様々な事業の見直しが必要となります。
これらのことから、保護者の負担軽減ばかりを考慮するのではなく、多くの町民の意向に沿うことが大切であり、児童生徒全員の給食費無償化につきましては、引き続き慎重に検討すべきであると考えております。
続きまして、ご質問の６番目、行政視察についての(２)点目、立山っ子としての自覚を高めるために一貫した学習が取り入れられないかについてお答えいたします。
大分県由布市では、由布市型人材教育を推進するため、幼・小・中・高の校種間の連携を強化しております。校種間の連携につきましては、私自身も大切だと感じており、現在、小中の連携強化に努めているところでございます。
由布市の強化策の一つとして、連携型中高一貫教育に取り組んでいるとのことであります。由布市教育委員会に確認しましたところ、
大分県立由布高校の受験は由布市内の中学生が優先されており、２月初旬に由布市内の中学校を対象とした連携型入試を実施し、由布市以外の中学校の生徒は、この入試で募集定員に満たない場合のみ由布高校の一般入試を受験できる制度とのことで、由布高校の生徒のほとんどが由布市内の子どもということであります。
雄山高校につきましては、町外から多くの生徒が通っている現状から、由布市と同じような一貫教育を実施することは困難であると思われます。
一方、立山っ子としての自覚を高める学習につきましては、先ほど平井議員のご質問でお答えいたしましたとおり、
子どもたちの立山町や町内各地域に対する愛着と誇りを育むふるさと教育をなお一層推進してまいります。
46 ◯議長（岡田健治君） 教育課長 青木正博君。
〔教育課長 青木正博君 登壇〕
47 ◯教育課長（青木正博君） 後藤議員ご質問の３番目、学校教育についての(３)点目、学校における生理用品のトイレへの設置についてお答えいたします。
町では、貧困対策として、様々な
問題により生理用品を準備できない児童生徒が利用できるよう、小中学校の保健室に生理用品を配置しております。
議員ご提案のトイレへの設置につきましては、学校の養護教諭と協議したところ、衛生面で
問題があるとのことでしたので設置を見送った経緯がございますので、ご理解いただきますようお願いいたします。
48 ◯議長（岡田健治君） 住民課長 成瀬 真君。
〔住民課長 成瀬 真君 登壇〕
49 ◯住民課長（成瀬 真君） 後藤議員ご質問の５番目、高校生医療費についてお答えします。
町では、子どもの保健福祉増進や子育て世帯への負担軽減のため、子ども医療費助成を本年１０月から高校生までに拡大したところであります。
後藤議員ご提案の現物給付については、中学生以下の場合は、県内全市町村が統一して実施する体制となったところから導入されましたが、高校生については、過半数の子どもが町外の医療機関を利用しており、現物給付とするには、他市町村の医師会など関係機関と個別の協定の締結が必要となります。また、近隣市町村で高校生までの医療費助成を行っているところがないため、医療機関窓口での混乱を避けなければならず、町では償還払いの申請をお願いしているところでございます。
なお、償還払いの申請につきましては、毎週月曜日であれば午後６時半まで延長窓口を行っておりますので、ご活用いただきますようお願いいたします。
50 ◯議長（岡田健治君） 総務課長 清水 正君。
〔総務課長 清水 正君 登壇〕
51 ◯総務課長（清水 正君） 後藤議員ご質問の６番目、行政視察を終えての(３)点目、サイレンと併せた防災行政無線の運用についてお答えいたします。
さきの
総務教育常任委員会行政視察で委員の皆様が視察されました福岡県朝倉市は、平成２９年７月に発生した九州北部豪雨において、人的被害では、死者３３人、行方不明者２人、負傷者１６人、住家被害では、全壊、半壊、一部損壊、合わせて１，４６９件、そのほか、道路、橋梁、河川、農林水産施設等で約１万５，０００件と甚大な被害に遭われました。
朝倉市では、この発災時、防災行政無線の音声が聞き取りにくい等の課題が出たことから、避難情報の放送において、特に緊急性の高い避難指示等が発令された際には、音声放送と併せてサイレンを鳴らすこととされております。
現在町では、防災行政無線のサイレンについて、全国瞬時警報システム（Ｊアラート）における緊急地震速報が発出された際に自動で行われるほか、手動でも行うことができますが、災害時にサイレンを鳴らす取扱いにはしておりません。
災害時における避難情報等の伝達に当たり、議員ご提案の防災行政無線によるサイレンをはじめ、緊急速報メールの活用やスマート情報システムなど様々な情報伝達ツールを駆使して、一人でも多くの住民に緊急性の高い避難情報を伝えられるよう努めてまいりたいと考えております。
52 ◯議長（岡田健治君） １３番 後藤智文君。
53 ◯１３番（後藤智文君） 再質問をお願いいたします。３分ちょっとしかありませんので手短にちょっとお願いしたいと思います。
３つほどお願いします。
町長に１つ。
物価高騰対策、児童生徒に向けての、
マイナンバーカードをひもづけるということですが、先ほどいいことを随分、利点のみを述べられましたが、
マイナンバーカードを取得しない、そういう親もいるのではないかと見込まれます。そうすると、もらえる、もらえない、そういう平等という観点から、これはおかしいのではないかなと私は思っていますので、その点について１つお伺いします。
２つ目は副町長、お願いします。
職員
問題、過重労働にはなっていないんじゃないかという話をされましたが、この間、１５年前の１９年度で一般会計の総額が１０１億円、１００億円前後だったのが、令和３年度では１４８億円、やはり１５０億円、すごく予算的には大きくなっていますが、そういう意味では過重になっているんではないかと思われます。もっと職員を増やしてほしいと思いますけども、その点についてお願いをします。
それから、不登校
問題について、教育長、お願いします。
不登校になった保護者というのは非常に不安です。しかし、先ほど言われたように、知られたくないという部分もあるかとは思いますが、親同士の、何といいますか、親同士が話し合うことによって非常に安心する、そういう場面も随分私は見てきておりますので、保護者同士が集える場、親身になって悩みを聞ける場、そういったものはぜひ設けてほしいと思うんですけれども、その点についてお願いをいたします。
３点お願いします。
54 ◯議長（岡田健治君） 町長 舟橋貴之君。
〔町長 舟橋貴之君 登壇〕
55 ◯町長（舟橋貴之君） 議員は、
マイナンバーカードを取得しない人は、１万円分のたてポポイントをもらえない人が出てくるから不平等ではないかというご発言であったかと思います。
それを捉えるならば、現在、国のほうでキャンペーンをしておりますけども、
マイナンバーカードを取得すれば、ｄポイントであったり、ペイペイであったり、楽天ポイントであったり、様々なポイントが２万ポイント取得できるわけでありますが、これも
マイナンバーカードを取得しなければ、２万ポイントをもらえないわけであります。
今回の予算は、住民の皆さん方の経済的な支援の一助として、国からの臨時交付金としていただいております。そのお金で、例えば２０倍キャンペーンであったり、旅行支援であったり、様々な施策が各自治体において行われております。
つまり、人によっては、国のマイナポイント、２万ポイントは大したことないと思われるかもしれませんが、であるならば、たてポポイント、１万ポイントのほうが少ないわけでありますので、私は経済的に少しでも支援になるならば、もらいたいと思っておられるならば、せっかくの機会でありますから、１２月中にでも
マイナンバーカードを申請されて、取得されて、そしてマイナポイントをはじめとする各ポイントの２万ポイントを取得されたらどうですかと。あわせて、少しでも地元の商工業者の方々の売上げにつながるようにと、これも国の交付金を財源としておりますが、たてポポイント、１万ポイントをつけるという予算を提案させていただいているところでございます。
ちなみに、広報１２月号にも住民の皆様方にご案内をしておりますけども、１８歳以下のお子さんをお持ちの親御さんに対して、１人当たり１万５，０００円分の臨時給付金をお渡しするということになっております。
しかしながら、立山町においては、いや、日本国中、皆さん同じでした。１５歳以下の一定の方々については児童手当の口座を把握しているわけでありまして、そういった方々にその口座を利用して１万５，０００円を振り込むことは可能ですが、例えば公務員であったり、それから１６歳以上のお子さんをお持ちの方々の情報は、実は立山町にないのであります。そのため、そういった方々に対しては顔写真、そして住所、そして生年月日が記載された
マイナンバーカードの表面をコピーするか、もしくはスマホ等で写真で撮って、インターネットで申し込んでいただくかということを進めさせていただいております。
これにつきましては、さきの議会で後藤議員を含めて賛成をしていただいているわけでございます。
以上でございます。
56 ◯議長（岡田健治君） 副町長 酒井武史君。
〔副町長 酒井武史君 登壇〕
57 ◯副町長（酒井武史君） 後藤議員の再質問にお答えいたします。
職員
問題で、予算もここ数年大きくなってきているので、職員数をやはり増やしたらどうかというご質問でございました。
先ほどご答弁を申しましたとおり、町の業務については、確かに過去と比べて業務内容が多様化、複雑化しております。特にここ数年は、
新型コロナウイルス対策に伴う給付金の事業などで予算が増額しているという実態にあるということは、ご案内のとおりでございます。ただ、これは立山町だけではなくて、全国どこの自治体も同様の状態でございます。
先ほど、全国の類似団体、これは人口の規模とか産業構造で幾つかのカテゴリーに分けた統計がございますけれども、それの数値で見ても、立山町はまだ類似団体の平均と比べても相当職員数が多い状況でございます。
そういう状況を考えますと、安易に職員数を増やすということは適当ではないし、ご理解も得られないのではないかなというふうに思っています。
今各自治体それぞれ、コロナ対策もありますし、それから地方創生に向けていろいろ知恵を出して取り組んでいるところでございます。限られた人材の中で、職員一人一人の能力を最大限発揮して町民の負託に応えられるような、そういう仕事を進めていきたいというふうに思っております。
以上です。
58 ◯議長（岡田健治君） 教育長 杉田孝志君。
〔教育長 杉田孝志君 登壇〕
59 ◯教育長（杉田孝志君） 後藤議員の再質問、不登校になった子どもの保護者同士の話合いの場づくりについてお答えいたします。
学校では、児童生徒が不登校になった場合、担任が家庭訪問をしたり、電話で連絡を取ったり、定期的に本人や保護者との関わりを保ち続けております。
保護者の中で親同士の話合いを希望される方は、まずはそういった折に担任と、学校と相談していただきたいというふうに思っております。その中で同じような希望をお持ちの方がいらっしゃれば、学校を介してお互いの保護者の意思を確認した上で話合いをする働きかけをするということは可能であると思っております。
60 ◯議長（岡田健治君） １３番 後藤智文君。
61 ◯１３番（後藤智文君） ほとんど時間はないと思いますが、
マイナンバーカードのことはちょっと納得いかないんですが、また委員会でもちょっと質問したいと思います。
職員
問題、副町長はいろいろ言われておりますけれども、確かに他のところと比べてもそんなに遜色ない人数だと思いますが、じゃ何のためにこの職員定数というのが決められているのか、ちょっと私に分からないものですから。
これでいくと、立山町は３６５名が定数ですが、実際は２３２名しかいない。何でこれ、職員定数が決められているのか、最後に質問して終わります。
62 ◯議長（岡田健治君） 町長 舟橋貴之君。
〔町長 舟橋貴之君 登壇〕
63 ◯町長（舟橋貴之君） 今ほどの議員の再質問では、お聞きしますと、酒井副町長の答弁を聞いていらっしゃらないかのように思いましたので、私のほうからもう一度お答えさせていただきたいと思います。
令和３年度の普通会計、つまり水道事業とかそれ以外、福祉とかそういったものですね。人口１人当たり、人口に対して何人の職員という基準なんですが、立山町は８４．７２人。しかし、立山町のような、同じような人口規模、産業形態の市町村が幾つかあるんですが、そこの平均は６５．８４人、つまり、およそ２０人まだ他の市町村より多いということになっているんです。
（「定数、定数。定数の」と呼ぶ者あり）
64 ◯町長（舟橋貴之君） はい。
それを「遜色ない」という言い方をされましたが、違うと。まだ他の市町村よりも多いということを、まずしっかりと答弁を認識していただきたいとふうに思ったからでございます。
そして、職員数の人員につきましては、それは毎度毎度議会にかけて条例の定数を決めるんではなくて、あるとき、一定という時期に、この役場の職員は、この定数は超えませんよということで、議会の皆さん方に提案して、議会が議決をした人数、つまり条例で決まった人数となっております。
つまり、その時々の首長が暴走して極端な人数を増やさないように、議会が歯止めをするためにその人数を決められたのであります。これ以上人数を増やさないほうがいいということであるならば、ぜひ今議会でも、あ、今議会はもう最中ですから、次の議会でも議会の皆さん方で相談していただいて、職員定数はこの程度に収めなさいよといった基準をまた議会のほうで定めていただければありがたいというふうに思っております。
つまり、我々が突出して人を増やさないようにするための歯止めが当時決められてあったということでございます。
以上でございます。
65 ◯議長（岡田健治君） 以上で後藤議員の質問を終わります。
66 ◯１３番（後藤智文君） ありがとうございました。
67 ◯議長（岡田健治君） ６番 広島秀一君。
〔６番 広島秀一君 登壇〕
68 ◯６番（広島秀一君） ご苦労さまです。６番、広島です。
今年も残り僅かとなりましたが、火の元には十分に気をつけて、暖房器具等は安全に利用していただきたいと思います。
また、新型コロナもなかなか終息しない状況でありますが、ワクチンの接種と感染対策を十分行いながら一連の行事を乗り越えていければと考えます。
それでは、通告に従って質問をさせていただきます。
初めに、宿泊施設の誘致について町長に伺います。
町の中心部には宿泊施設がなく、県外から商談などで町内を訪れる人たちは、富山市内のビジネスホテルを利用することが多いとされております。
ビジネスホテルは夕食を提供しないことが多く、誘致によって町中心部の飲食店や商店の売上増加が期待できることや、空き地や空き家の活用が考えられますが、現時点での宿泊施設誘致の可能性について、調査進捗状況についてお聞かせください。
２点目、グリーンパーク吉峰の宿泊及び露天風呂の景観について副町長にお尋ねします。
まず、グリーンパーク吉峰の宿泊についてですが、予約をしてもなかなか取れないと聞いておりますが、どのような現状なのか、何が原因なのかをお聞かせください。
次に、私も含めて利用者の目線でありますが、日頃の疲れを癒やすために、湯を楽しむだけではなく、景色も楽しみたいと思っている人は多いのではないでしょうか。
そこで、景色も楽しめるようにするために、サウナから出た場所にある休憩スペースを少し広げて垣根も低くし、外の景色も楽しめるようにしてほしいと考えますが、いかがでしょうか。利用者の立場に立ったお答えをお願いいたします。
３点目、消防通信指令業務の共同運用について消防署長にお尋ねします。
来年度から開始予定とされている富山市との消防通信指令業務の共同化は、将来的に消防の広域化を目指した共同運用になるのかどうか。
共同運用後に立山町の職員からは何名程度派遣される予定なのか。派遣されるとすれば減少した人数分の補充採用があるのかどうか。
また、派遣された場合、立山町からの１１９番通報は立山町消防署の職員が対応してくれるのかどうか。
最後に、立山町と富山市に同じ地名があり、住所を尋ねられた際には必ず立山町と伝えるように呼びかけると言っておられますが、呼びかけるだけではなかなか浸透しないと思うので、何か具体的な工夫や対策があればお聞かせください。
４点目、産業廃棄物の放置対策について町長にお尋ねします。
下段地内において民間業者による産業廃棄物やごみなどが長い間放置されております。一時的なため置きだとしても３日以内と聞いており、道路より低かった土地が、埋立てにより今では道路より高くなっております。また、景観や異臭の苦情も発生しております。
果たしてちゃんと許可を取って仕事をしている業者なのか。毅然とした指導をしているのか。警察とも協力してごみの
問題を解消してもらいたいが、見解を伺います。
以上で私の質問を終わります。
69 ◯議長（岡田健治君） 町長 舟橋貴之君。
〔町長 舟橋貴之君 登壇〕
70 ◯町長（舟橋貴之君） 広島議員ご質問の１番目、宿泊施設の誘致に向けて現在の進捗状況はについてお答えします。
町の大きな課題の一つである中心市街地、五百石駅周辺の活力を再び取り戻すため、民間宿泊事業者を誘致できるのかをコンサルティング会社に委託し、調査を実施しています。
現在、対象地域での宿泊施設立地対象候補の選定といった現況調査や町内企業の協力を得てビジネス客の宿泊ニーズをアンケート形式でお答えいただいており、今後、宿泊施設と町内企業との連携事業の可能性についても調査を行う予定としています。
また、町外からの来訪者の訪問目的や宿泊ニーズ、今後求められる宿泊施設の機能等について把握するため、アンケート調査会社に登録しているモニター約６００名を対象にしてインターネット上でのアンケートも行っております。
これらの結果を踏まえて、採算性についてシミュレーションを行いながら、年明けには実際に民間宿泊事業者へヒアリングを実施していくことになっております。
次に、４番目、下段地内に民間事業者がごみ置場にしているが、対策はについてお答えします。
これまでも下段地内のごみ等が野積みされている箇所につきまして、町では富山県環境保全課と連携して適宜指導してきたところであります。
しかし、議員ご指摘のとおり、その後も放置されておりましたので、先般、上市警察署に告発状を提出し、受理されたところであります。
現在、警察が捜査をしているところでありますので、状況を注視してまいります。
71 ◯議長（岡田健治君） 副町長 酒井武史君。
〔副町長 酒井武史君 登壇〕
72 ◯副町長（酒井武史君） 広島議員ご質問の２番目、吉峰ハイツの宿泊について、予約の現状とサウナから出た場所にある休憩スペースの拡張と垣根を低くし外の景色を楽しめるようにしてはどうかについてお答えいたします。
吉峰ハイツの宿泊につきましては、運営している株式会社たてやまによると、現在
新型コロナウイルス感染対策として、１部屋当たり定員を５人から３人に減らしていること、また週１回、浴槽の湯の入替え日は受付を停止していることから予約が取りにくい状況となっているとのことであり、希望されるお客様にはご迷惑をおかけしておりますが、事情についてご理解のほどお願いいたします。
次に、入浴施設のゆ～ランドにつきましては、男性浴室にはサウナの出入口近くの土間に休憩スペースを設け、目隠しフェンスを設置しております。休憩スペースをさらに広くすることは、埋設した配管設備の上に床面を新たに整備することになり、維持管理にも影響を及ぼすというふうに聞いておりまして、難しいと考えております。
また、サウナや露天風呂は多目的広場や通所介護施設に近接していることから、防犯面や周りからの目線などを考えますと、目隠しフェンスの高さを今以上に低くすることも難しいと考えられますので、ご理解のほど、よろしくお願いいたします。
73 ◯議長（岡田健治君） 消防長 金山 彰君。
〔消防長 金山 彰君 登壇〕
74 ◯消防長（金山 彰君） 広島議員ご質問の３番目、消防通信指令業務共同運用についての、将来的に消防の広域化を目指した共同運用なのかについてお答えします。
富山県内では、平成の消防広域化により、平成３１年４月時点で１つの消防局と７つの消防本部となり、令和３年４月に県西部の氷見市と高岡市が広域化され、現在は１つの消防局と６つの消防本部となっております。
今般の共同運用につきましては、消防指令業務の共同運用のみであります。
本町の消防の広域化については、今後、県内の他消防本部の状況や、国や県の動向を見ながら、適切な時期に検討を進めてまいります。
次に、共同運用後に町の職員は何名程度派遣されるのかと、派遣された人数分、補充の採用はあるのかについて、併せてお答えします。
消防指令業務の共同運用に際し、立山町消防署から派遣する人数につきましては、当面４名とすることで、現在富山市と協議しております。これにより、立山町内からの１１９番通報に対し、立山町の地形や道路、住宅状況などを踏まえた上で円滑に指令業務が行えるようにします。
また、派遣職員の補充につきましては、昨年１２月の立山町議会定例会におきまして立山町職員定数条例の一部を改正し、消防部局の職員を３２名から３６名へと４名増員しております。
続いて、立山町からの１１９番通報は立山町消防署の職員が対応してくれるのかについてお答えします。
立山町消防署から派遣された職員は、富山市消防局通信指令課で業務を行い、立山町からの１１９番通報のみならず、富山市からの１１９番通報も受けることとなります。また、富山市の職員につきましても、富山市からの１１９番通報に加え、立山町からの１１９番通報も受けることとなり、両市町の職員が共同で１１９番通報の対応を行うこととなります。
立山町からの通報につきましては、その都度、富山市と立山町のどちらかの職員が対応することとなりますが、当町からの通報に対し富山市の職員が受信し、通報場所の特定が困難な場合などは、町職員が補助対応することができるよう運営していくこととしております。
75 ◯議長（岡田健治君） 以上で広島議員の質問を終わります。
76 ◯６番（広島秀一君） ありがとうございました。
77 ◯議長（岡田健治君） 暫時休憩いたします。
午後２時１０分より本会議を再開いたします。
午後 ２時０１分 休憩
─────────────────────────
午前 ２時１０分 再開
78 ◯議長（岡田健治君） 休憩前に引き続き、本会議を再開いたします。
８番 村上紀義君。
〔８番 村上紀義君 登壇〕
79 ◯８番（村上紀義君） 皆さん、ご苦労さまです。
岡田議長より発言の許可をいただいております８番議員の村上です。
本年３月以来の一般質問をさせていただく機会をいただきました。ありがとうございます。コロナ禍でありますので、緊張感を持って質問させていただきたいと思います。
なお、質問につきましては、さきのところと重複するところもございますので、そこのところ、またよろしくお願いいたします。
今回、大きく４項目について質問をさせていただきたいと思います。
最初の(１)項目め、民生委員・児童委員の改選についてであります。
民生・児童委員制度は１００年という長い歴史があります。市町村の推薦で国から委嘱され、本年は全国一斉改選に当たり、１２月１日、本町も７９名の皆さんが委嘱されました。
近年住民ニーズも多様化、そして複雑化傾向にあり、様々な相談や訪問など多事多端とお聞きしております。
地域の理解と行政機関の支援体制が急務であり、重要と思います。今回の改選時にも
問題になったのが退任された後の人材確保であり、大変なご苦労をされた地区もあったとお聞きしました。
このような中に、本町の充足率が１００％であり、安堵したところでありますが、再任者の方は半分以下の２８人です。高齢者の就業拡大やコロナ禍も影響しているのではと思います。
「増える業務、減る後継者」にならないように負担軽減が喫緊の課題であり、活動しやすい環境整備が大切と思います。
首長として、民生委員・児童委員への期待と支援についてお伺いいたします。
次、(２)点目、生活弱者の実態把握と支援強化についてお聞きします。
ひとり親世帯やひとり暮らし高齢者、生活弱者の一部の方が生活面での支援制度を知らずに、活用されていないのではとお聞きいたしました。
生活基盤が不安定であり、そこに拍車をかけるかのような諸物価の高騰、苦しい生活を強いられている方々の生活実態を把握することが重要と思います。
一歩踏み込んだ適切な調査を行い、福祉サービスにつなげるきめ細かな相談が必要と思いますが、町の支援体制についてお伺いいたします。
次、(３)点目、コロナ禍による健康被害、後遺症対応についてお聞きしたいと思います。
新型コロナ感染症が発生して３年、終息がいまだに見えない中に第８波の襲来が懸念されております。ワクチンの早期接種が求められています。
そんな中に、感染症から回復された方や軽症だった方で後遺症とも言える様々な症状が残り、日々の生活に支障を来しておられる方も多いのではと聞きます。
本県の
新型コロナウイルス感染症の県内における発生状況から推測しますに、今や６人に１人がコロナに罹患された数値となります。
ネット等にはコロナワクチン予防接種の副反応と思える体調不良の声があふれており、後遺症に悩み苦しんでいる方々の声が黙認されているような感がします。
救済制度はどのようになっているのか危惧するところでありますが、町として相談があった場合、その対応と支援体制についてお伺いいたします。
続きまして、大きな項目の２点目、農業施策であります。
安心・安全、持続可能な農業が農業経営体にとって最重要課題であります。中長期的なビジョンが持てないのが今の農政であり、理解と納得が得られる農業施策が早急に求められるところです。
最初に、みどりの食料システムの取組についてお聞きいたします。
昨年５月、持続可能な食料システムの構築に向けて、みどりの食料システム戦略が打ち出され、食料・農林水産業の生産性向上と持続性の両立をイノベーションで実現していくとし、本年４月、みどりの食料システム法が成立しました。
みどりの食料システム戦略では、２０５０年を目標とし、農業分野でのＣＯ２の排出量実質ゼロ化、化学農薬の使用量では５０％の低減、化学肥料使用量では３０％の低減など、また有機農業取扱い面積を現耕地面積に占める割合の２５％（１００万ヘクタール）に拡大する目標を描いております。
本町農業にとって大きな変革と挑戦であり、また厳しい条件は避けて通れないものと思いますし、目標達成は大変難しいものと思っております。
これらを踏まえて、順次お聞きします。
最初に、ゼロカーボンシティに挑戦している本町で、脱炭素に向けた取組について。
2)点目として、環境保全型農業の直接支払交付金制度における内容と本町の取組状況について。
3)点目として、有機農業の取組拡大を目標として掲げています。ここで言う有機農業の定義とは。
4)点目として、みどりの食料システム戦略を実践する上で、農業経営体に力強い支援策が求められるが。
これら４点の取組方針ついてお伺いいたします。
次に、肥料をはじめとした生産資材の価格高騰についてお聞きいたします。
ロシアの
ウクライナ侵攻に端を発し、エネルギー価格の上昇に加え、化学肥料原料の国際価格が大幅に上昇し、中でも肥料価格が急騰しております。農業生産資材価格の高騰は農業経営に深刻な打撃を与えています。
国は、肥料価格高騰対策事業を実施するとしていますが、附帯条件が厳しく、化学肥料の低減に加え、堆肥等の国内資源活用の取組をした農業経営体のみとしております。上昇分の７割は補充し、２０３０年までに化学肥料の使用量を２０％低減するとし、従来の肥培管理の見直し、無駄な施肥を減らし、コストの削減を求めています。
まさしく難儀な条件といって、過言ではないと思います。また、農業に必要な絶対量や価格面での安定確保ができるのか疑問でもあります。
農業が基幹産業である本町、将来を見据えた支援策が求められますが、町の所見をお伺いいたします。
次の質問に移ります。児童生徒であります。
最初に
問題行動、いじめ、不登校についてお聞きします。
文部科学省が２０２１年度の調査結果を公表しました。全国の不登校の児童生徒は約２４万５，０００人。２０年度よりも２４．９％増加し、過去最高としました。要因として新型コロナ禍の影響がうかがえるとしております。
県内の小中学校と高校においては、いじめによる認知件数が２０年度に比べ３２７件増加し、１，５３９件としています。あってはならない重要な課題であります。
これらの数値を鑑み、町教育委員会として本町の実態数値と所見をお伺いいたします。
次に、安全を守るネット環境についてお聞きします。
最近のネット社会の進化には、すさまじさと驚きを感じます。新聞、固定電話やテレビなどが情報収集の主役でしたが、今やネット中心の時代が主流と感じます。
このような中に、将来を担う
子どもたちに道徳心や倫理感が欠乏していくのではと心配されています。
近年、ネットに関連したトラブル、詐欺などの被害が増加し、かつ巧妙化しております。便利なものには必ず光と影があると言われます。
このネット社会をどのように捉え、向き合っていくのかについてお聞きしたいと思います。
そこで、1)点目、長引くコロナ禍の中で児童生徒の環境が一変しました。ネット、特にゲーム依存に陥る児童生徒が増えているのではと危惧されております。低年齢化傾向にあるとも聞きますし、心身の健康、特に心の弊害が心配されております。
町教育委員会として、適正利用に向けた予防策としての教育的指導についてお伺いいたします。
次に、ネットの長時間使用は健康に悪影響があり、適切な利用が求められています。児童生徒のスマートフォンの所持率、インターネットの利用時間をどのように捉えているのでしょうか。現状把握と指導についてお伺いいたします。
3)つ目、新型コロナ感染症対策として学校給食で行われてきました黙食。文部科学省の方針がようやく、一律に必ず黙食とすることは求めず、会話は可能として、都道府県教育委員会に１１月２９日通知され、後、各市町村教育委員会にも連絡があったとお聞きしております。
コロナ禍で一番我慢しているのは
子どもたちであると思います。入学時から楽しい給食が黙食、食事時間も制約があると聞いております。お話は小さい声で、静かに食べましょうと、先生の言葉が本当にむなしく聞こえます。
児童生徒がよき思い出として残る楽しい給食の時間が過ごせるよう、町教育委員会としての創意工夫された工程についてお伺いしたいと思います。
次の項目に入ります。避難行動についてであります。
近年の気象変動、異常気象が当たり前の時代となりました。記録的、観測史上と形容される大規模な水害や土砂災害が毎年のように発生しております。
本年１０月、九州北部豪雨災害を受けた福岡県朝倉市を行政視察で訪れましたが、当局のやはり生々しい当時の説明を受け、災害の恐ろしさを再認識しました。また、移動車両からは激甚的な災害の爪痕が目に映りました。特に洪水、土砂流出による農地の復旧の遅れが印象に残り、線状降水帯豪雨による災害、人ごとではないなと強く感じ、防災・減災に対する意識の高揚にもなりました。
ここでお聞きしたいと思います。
最初に、判断は日常の積み重ねについてであります。
いざ災害が起きた場合、設備が整った指定避難場所には多くの住民の皆さんが避難すると考えます。現状施設で希望避難者全員の受入れは無理があるのではと思います。また、緊急同時避難には時間を要すると思いますし、２次被害も想定する必要があるのではと思います。在宅避難も時と場合には必要、かつ緊急避難時には一つの判断と考えます。
災害の少ない本町、臨場感を持って夜間を含めた日常の訓練と日頃の心構えが必要と思いますが、町の考えをお伺いいたします。
(２)点目として、洪水時における車両避難についてお聞きします。
核家族化と高齢化、特に高齢弱者世帯が加速し、車社会でございます。いざ豪雨災害、洪水等の災害が発生した場合、車両による避難が大半を占めると思います。
安全な高台・施設をはじめとした公園、グラウンド等が避難場所として指定されていますが、通常の交通マナーが守れるか半信半疑であり、移動中の車による事故や渋滞も想定され、希望避難者全員の受入れ体制は十分に確保されているのか危惧されるところであります。町の考えをお伺いし、最後の質問に入ります。
長引くコロナ禍により、自治会による防災訓練がほとんど実施されていないのではと聞きます。終息しない感染症、３密による感染防止面から人的交流も希薄となり、防災・減災に対する危機管理能力低下に結びつくと思います。
このような中に、町民の命を守る行政として防災に関する指導や支援が必要と思いますが、災害はいつ起こるか分かりません。改めて町の考えをお伺いし、質問を終わります。
80 ◯議長（岡田健治君） 町長 舟橋貴之君。
〔町長 舟橋貴之君 登壇〕
81 ◯町長（舟橋貴之君） 村上議員ご質問の１番目、福祉施策の(１)点目、民生委員・児童委員の改選についてお答えします。
高齢化が進む中、コロナ禍による孤立の予防、生活に困る方の早期発見など、民生委員・児童委員に求められる役割の重要性が増しており、全国的に成り手不足が深刻化する中、本町は定数７９名全員の委嘱が行われ、関係の皆様には本当に感謝を申し上げたいと思います。
地域福祉の重要な役割を担う民生委員・児童委員が円滑に活動できるよう、町としても積極的に支援したいと考えており、私自身もここ数年、定期的に理事の方々と意見交換をさせていただいております。
活動される際、特に地域住民の個人情報の把握が不可欠となりますが、民生委員・児童委員の職務遂行上の守秘義務と町個人情報保護条例の趣旨を踏まえ、生活を保護するための見守り活動に必要な情報等の問合せがあれば、町として適切かつ迅速に対応し、引き続き活動しやすい環境づくりに努めてまいりたいと存じます。
町ではこれから、高齢者のみの世帯や障害者がおられる世帯など災害時の避難行動要支援者のうち、特に支援が必要な方について詳しい個別避難計画を策定しなければならず、民生委員・児童委員のご助言、ご協力をお願いしたいと考えております。
同委員の皆様には、支援が必要な住民と行政のパイプ役として福祉課題の把握や様々な
問題の防止、早期発見、対応などに今後ともお力をお貸しいただきたいと強く期待をしているところでございます。
以上でございます。
82 ◯議長（岡田健治君） 教育長 杉田孝志君。
〔教育長 杉田孝志君 登壇〕
83 ◯教育長（杉田孝志君） 村上議員ご質問の３番目、児童生徒についての(１)点目、
問題行動についてお答えいたします。
令和３年度のいじめ等に関する調査では、からかいや冷やかし、ＳＮＳ上での嫌がらせの書き込みなど、小中学校でいじめと認定した件数は合計８７件でしたが、ささいなこともいじめと認知、迅速、細やかに対応することで、年度内に全て解決済みです。
また、令和３年度の不登校児童生徒数は、先ほど後藤議員にお答えいたしましたとおり、小中学校合わせて３２名でしたが、いじめを原因とする不登校はありませんでした。
町では、立山町いじめ防止基本方針に基づき、各学校において学期ごとなど定期的にいじめ等についての聞き取りや面談を実施しております。また、中学校におきましては、これらに加え、教室での満足度を分析するＱ－Ｕ調査を実施し、生徒が抱える
問題の深刻化やいじめ被害の予防にも活用しております。そして、いじめと思われる案件が見受けられた場合は、速やかに校長や教頭、養護教諭、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーなどと連携し、いじめの実態把握に努めるとともに、校内で情報共有しながら組織的に対応しております。
町教育委員会といたしましては、引き続き学校、家庭、地域と連携し、いじめ
問題の未然防止と早期発見、早期解決に努めてまいります。
続きまして、(２)点目、安全を守るネット環境と健康についての1)つ目、ネットゲーム依存に対する適正利用に向けた予防策についての教育指導についてお答えいたします。
ネットゲーム依存が思いもよらないトラブルにつながることや、知らず知らずのうちに自身の健康に被害を及ぼすこともあるため、学校では日々の朝の会や帰りの会、学年集会、道徳の時間などを活用し、指導しております。特に夏休み等長期休業前には、県総合情報センターや通信事業所、上市警察署などインターネットに精通した専門家を招き、児童生徒に対してネット依存への弊害や正しい利用などに関する講習等も行っております。さらに、保護者の当事者意識を高めるため、ＰＴＡ役員会や保護者用連絡用メール「すぐーる」、保健だよりなどを通して周知・啓発に務めているところでございます。
次に、2)点目、児童生徒のスマートフォンの所持率、インターネットの利用時間をどのように把握されているのか。現状と指導についてお答えいたします。
スマートフォンの所持や家庭でのインターネットの利用時間等につきましては、各家庭の判断によるものであることから、各学校では独自の定期的な調査は行ってはおりません。
県教育委員会で作成しております「とやまゲンキッズ作戦」という調査の中に、テレビ、ゲーム、インターネットの利用時間の質問項目がございますが、１時間以内、１から３時間、３時間以上の中から選択して答えることとなっており、各学校ではその結果を参考にして、視力低下やゲーム脳などの指導を行っております。
今回、学校に聞き取り調査を行いました結果、小学校では３割程度の児童がスマートフォンを所持しており、１日２時間以上インターネットを利用している児童の割合は２割強という報告を受けております。また、中学校では９割以上の生徒がスマートフォンを所持しており、６割を超える生徒が２時間以上ネットゲームなどインターネットを利用しております。
インターネットの利用につきましては、児童生徒の話合いにより、各学校でルールづくりを行っておりますが、スマートフォンの所持を含め、最終的には家庭の判断によるものであることから、学校が一方的に制限することは難しく、児童生徒への指導・助言に加え、保護者への周知・啓発に努め、協力を得ながら適正な利用を働きかけてまいります。
次に、3)つ目、文科省が一律に必ず黙食とすることは求めないと通知した。町教育委員会の今後についての工程を問うについてお答えいたします。
文科省の通知では、座席が対面にならない配置の工夫や換気の確保などの対策を講じれば、
子どもたちの会話も可能としています。このことを受け、町内小中学校では「黙食」という言葉は使わず、児童生徒には小さな声で会話をしてもよいと伝えています。また、座席の配置につきましても、机を「ロ」の字型に並べ、十分な間隔を保った上で友達の顔が見えるよう工夫したり、曜日によってクラスや学年ごとに多目的スペース等広い部屋で一緒に食べたりできるよう配慮することとしております。
給食の時間は、友達や先生とコミュニケーションを図ることができ、児童生徒の健やかな育ちを支える大切な時間です。今後も児童生徒が有意義な給食の時間を過ごせるよう、各学校の規模や実情に合わせた取組の工夫について指導してまいります。
なお、現在、町内の学校でも感染拡大の傾向にございますので、状況を見ながらの対応が必要であるというふうに考えております。
84 ◯議長（岡田健治君）
健康福祉課長 堀富実夫君。
〔
健康福祉課長 堀富実夫君 登壇〕
85
◯健康福祉課長（堀富実夫君） 村上議員ご質問の１番目、福祉施策の(２)点目、生活弱者の実態把握と支援強化についてお答えします。
ひとり親家庭やひとり暮らし高齢者など、支援が必要な方々を必要なサービスにつなぐには、きめ細かな相談が重要と考えます。ご本人からの相談を待つだけでなく、地域や社会のつながりから孤立している方や複合的な
問題を抱える世帯もあるため、民生委員・児童委員、地域福祉推進員、地区社会福祉協議会の皆様など、地域の関係者の見守りから得られる情報も重要です。
そのような情報提供があった際には、社会福祉士等の専門職がご本人への訪問、聞き取り等を行い、必要な支援につなげています。
また、今年度から、地域の支え合い活動を支援するため、高齢や障害等で支援が必要な世帯が地域の方から生活支援を受けたときにお礼として活用できる立山町生活支援ポイント券を発行していますが、この問合せの中で支援が必要となる新たな世帯につながる事例もありました。
今後も地域の福祉関係者や関係機関と連携を密にし、様々な取組を通じて実態把握と支援強化に努めてまいります。
(３)点目、コロナ禍による健康被害、後遺症対応についてお答えします。
新型コロナウイルス感染症にかかった後、ほとんどの方は時間の経過とともに症状が改善されますが、中には疲労感、倦怠感、関節痛、筋肉痛、せき、息切れ等の症状が２か月以上続くような後遺症がある方が見られます。
町では、後遺症についてご相談があった場合の対応として、まずはかかりつけ医にご相談いただくようお願いしています。
そして、かかりつけ医の診察により、さらに詳細な検査や治療が必要と判断された場合には、かかりつけ医より専門医へ紹介いただくこととなっております。
今後も国や県の支援状況に注視し、ご相談などに適切に対応してまいります。
86 ◯議長（岡田健治君） 農林課長 野田昌志君。
〔農林課長 野田昌志君 登壇〕
87 ◯農林課長（野田昌志君） 村上議員ご質問の２番目、農業施策の(１)点目、みどりの食料システムの取組についての1)、農業分野での脱炭素化の取組についてお答えいたします。
国では、近年の気候変動や生物多様性の低下など、農林水産物及び食品の生産から消費に至る食料システムを取り巻く環境が大きく変化していることから、農林漁業の持続的発展等を確保する観点に対処するため、令和３年５月にみどりの食料システム戦略を策定いたしました。さらに、令和４年には、同戦略の実現を目指す法制度として、みどりの食料システム法が制定され、制度の運用が開始されたところです。
議員ご質問の、農業分野での脱炭素化の取組につきましては、化学肥料、化学農薬の使用量の低減や有機農業の取組面積の拡大、温室効果ガスの排出量削減に資する省エネ設備の導入、営農型太陽光発電、排水路を活用した小水力発電及び廃熱、バイオマス等の自然エネルギーの活用など、収益性を確保しながら地球温暖化対策の推進に取り組むことが考えられます。
これらの取組は町単独での実現が難しいことから、国や県、関係機関と連携し、２０５０年ゼロカーボンシティ実現のため、環境負荷低減活動に取り組んでまいりたいと考えております。
続きまして、(１)点目の2)、環境保全型農業直接支払交付金制度の内容と町の取組状況についてお答えいたします。
環境保全型農業直接支払交付金は、認定農業者や環境保全型農業を推進する複数の農業者で構成される団体が販売を目的に作物を生産する際、化学肥料や化学合成農薬を富山県の慣行レベルから原則５割以上低減する取組と併せて、有機農業や堆肥の施用、カバークロップの栽培などに取り組むことで、それぞれの内容に応じた交付金を受けられるものです。
今年度、町内での取組状況は、生産組合が１団体、農事組合法人が１経営体、個人の認定農業者が４経営体、申請中であります。
取組内容については、有機農業が６５アール、堆肥の施用が９５７アール、カバークロップの栽培が５３２アール、冬期湛水が１３４アール、合計１，６８８アールで実施しております。
続きまして、(１)点目の3)、有機農業の定義についてお答えいたします。
国のみどりの食料システム戦略で記載されている有機農業につきましては、平成１８年に策定された有機農業の推進に関する法律において、化学的に合成された肥料及び農薬を使用しないこと並びに遺伝子組換え技術を利用しないことを基本とし、農業の生産に由来する環境への負荷をできる限り低減した農業生産方法を用いて行われる農業を言うと定義されております。
また、有機農産物は、有機農産物の日本農林規格によると、有機農業の栽培方法を採用した圃場で、周辺から使用禁止資材が飛来しない、または流入しないように必要な措置を講じていることや、播種または植付け前２年以上、化学肥料や化学合成農薬を使用しないこと、組換えＤＮＡ技術の利用や放射線照射を行わないことなどの基準に従って生産された農産物となっております。
この基準に適合した生産が行われていることを第三者機関が検査し、認証された事業者は有機ＪＡＳマークを使用し、有機農産物に「有機○○」などと表示することができます。
続きまして、(１)点目の4)、みどりの食料システム戦略を実践する上で農業経営体に力強い支援策を求められるがについてお答えいたします。
現在、令和４年５月に制定、施行されましたみどりの食料システム法に基づく地方公共団体の基本計画については、富山県が計画主体となり、県内１５市町村が共同で、農林漁業における環境負荷低減事業活動の促進に関する富山県基本計画として策定していく予定です。
この計画の中で有機農業の取組面積や有機農産物の栽培面積などを設定し、富山県全体での環境負荷低減事業活動の内容を定めるとともに、環境負荷低減に取り組む生産者を認定し、必要な支援措置を国、県、町等で行っていく計画となっております。
富山県の基本計画につきましては、令和５年３月を目標に策定する予定です。
続きまして、(２)点目、肥料をはじめとした生産資材価格高騰に対する将来を考えた支援策についてお答えいたします。
先ほど後藤議員のご質問に町長が答弁させていただいたとおり、町では原油価格・物価高騰に対する農業者及び畜産事業者への緊急支援策を行っております。
議員のご質問にある国の肥料価格高騰対策事業については、化学肥料の２割低減の取組などを行う農業者に対して、肥料費の増加分の７割を支援する事業です。支援の対象となる肥料は、令和４年６月から令和５年５月に購入された物となります。
この事業は、アルプス地域農業再生協議会が申請書類等の受付機関となっており、１０月にアルプス農業協同組合より、生産組合長を通じて各農家にお知らせしております。
農業者は、化学肥料低減計画書を、ご自身で取組が可能なメニューを２つ以上選んでいただき、肥料を購入した販売店に提出していただければ、販売店が肥料の購入履歴を確認し、取りまとめて提出していただけると聞いております。
以上のように、農業者の方々には物価高騰による影響を少しでも軽減できるよう、引き続き地域農業の維持・継続に向け、国や県、町の各種補助制度等を活用し支援してまいりたいと考えております。
88 ◯議長（岡田健治君） 総務課長 清水 正君。
〔総務課長 清水 正君 登壇〕
89 ◯総務課長（清水 正君） 村上議員ご質問の４番目、避難行動の(１)点目、判断は日常の積み重ねについてお答えいたします。
近年、全国各地で発生する災害は激甚化の傾向にあり、被災経験の少ない本町においても予断を許さない状況であると危惧しております。
また、被災した自治体の住民の声として、災害が起きるとは想定していなかった。これまで大きな災害は起きたことがなかったという言葉をよく耳にいたします。
町民の皆様が自らの命を守る行動が取れるよう、日頃から防災についての意識を高めるとともに、知識の普及に努めてまいります。
避難時の注意点として、夜間に避難する場合、周囲が暗いことから、道路冠水により水路との区別がつかなくなるなど、非常に危険が伴います。
町では、気象情報などにより早め早めの避難情報の発信に努めるとともに、議員ご指摘の夜間や在宅避難も含め、地域における訓練に対する助言などに引き続き取り組み、安全で安心なまちづくりに努めてまいります。
続いて、(２)点目、洪水時の車両避難についてお答えいたします。
過去の災害を教訓に申し上げますと、平成２３年の東日本大震災では、車で避難された方が大勢いたため、道路が渋滞するなどして津波に飲み込まれたり、全国各地で発生する昨今の豪雨災害では、河川の決壊や内水氾濫などで車ごと水没してしまったりする事例が後を絶たないと聞いております。
自家用車等により避難をされる場合は、そのようなリスクがあることを考慮の上、どのような方法、タイミングで避難するかあらかじめ決めておかれるよう、引き続き町民の皆様へ周知してまいります。
また、町においても、避難に当たり、車の事故や渋滞が発生しないか、避難者全員をどのように受け入れていくのかなどについてシミュレーションを行うなど、避難計画の充実に努めてまいります。
続いて、(３)点目、自治会等への防災指導や支援の必要性についてお答えいたします。
今年７月に全地区を対象に実施した自主防災組織の訓練実施状況に関するアンケート調査では、議員ご指摘のとおり、
新型コロナウイルス感染症の蔓延状況を鑑みて、例年実施していた訓練を見送ったり、規模を縮小せざるを得なかったりなど、各地区における自主的な防災活動の機会が損なわれつつあることが読み取れました。
町としても、地域ぐるみによる災害に強い、しなやかなまちづくりを目指すため、地域の自治会のご意見や要望もお聞きし、必要な助言や支援など地域防災力の向上に資する取組を進めてまいりたいと考えております。
議員の皆様におかれましても、何とぞお力添え賜りますよう、今後ともよろしくお願いいたします。
90 ◯議長（岡田健治君） 以上で村上議員の質問を終わります。
91 ◯８番（村上紀義君） ありがとうございました。
92 ◯議長（岡田健治君） １番 堀田 努君。
〔１番 堀田 努君 登壇〕
93 ◯１番（堀田 努君） 皆様、ご苦労さまです。
激動と言える一年がもうあと少しとなりました。まだまだコロナが猛威をふるって終息が全く見えない昨今ですが、一昨年、昨年と比べて力強く物事が動き始めているということが、この先希望が見えるような気がします。
それでは、通告に従い一般質問に入らせていただきます。４つの項目について説明いたします。
質問の１項目め、むらいスーパー廃業後の住民支援についてお伺いします。
１１月２６日にむらいスーパーの小売部門が閉店となり、五百石地区中心部、あるいは周辺部の買物の困難が急に発生しました。いち早く行政には対応策を練っていただき、また実行もしてもらっています。
１つが町内スーパー３か所への買物バスの運行、アルプス農協への買物支援ブースの設置、らいじぃ号の販売エリアの拡大、とくし丸の運行など、既に支援策が実行されています。
支援を必要とされる方は自動車での買物ができない人で、むらいスーパーによると、徒歩での買物の客数は１日１００人と聞きました。五百石地区周辺の人のみならず、電車での買物客もいらしたということです。
そこで、質問事項その(１)。
このような支援策の周知が行き届くようにさらなる徹底と、らいじぃ号のシステムや申込み方法など、高齢者にも分かりやすく、利用者目線での案内をお願いしたいと思いますが、その辺りの意見をお伺いいたします。
質問事項(２)。
現在は徒歩で買物される人数は１００人の目安ですが、将来的には確実に増えていきます。現在行っている支援を一定期間行い、分析した上で、結果によってはさらなる支援策のグレードアップを施策願いたいのですが、見解を問います。
質問事項(３)。
らいじぃ号の空白となった五百石・前沢地区の運行を、さらなる充実をお願いしたく、また利便性の向上を目指すよう要望しますが、いかがでしょうか。
以上をお伺いいたします。
むらいスーパー廃業については、買物の困難だけではなく、多くの
問題も抱えています。具体的に１つ例えますが、むらいスーパーさんは、積雪時に周辺道路の歩道部分を除雪されていました。この件につきまして、この冬ついては別途また建設課長に相談にお伺いします。
質問２項目め、五百石・前沢地区における建物解体後の開発について。
青葉の里、八幡湯の解体後、街なか中心部は穴が空いた状態になりますが、この状況の今が街なか中心部活性化に向けての最終的な腰の上げどきと考えます。
町としての開発プランを問い、申し上げる発案についての見解をお伺いします。
質問事項その(１)。
街なか中心部に、付近住民あるいは周辺部の人たちも集えるようなコミュニティセンターの建設を強く要望しますが、このことについての見解をお伺いします。
質問事項その(２)。
飲食店の誘致を商工会など多方面でタイアップして具現化できないか、町としての見解を問います。アフターファイブの活力がまずは大切と考えております。
質問事項その(３)。
中心部にコンビニが一つもなくなってしまいました。コンビニを誘致する方策というものはありますかということをお伺いします。
質問事項その(４)。
このほかに町としてのプランをお考えでしたら、それをお伺いします。
続きまして、質問の３項目め、雄山中学校教員の教育現場の環境についてお伺いします。
夜の９時、１０時、またもっと遅く、雄山中学校付近を通ると、職員室の電気がついております。こんなに遅くまで何をしているのかを、学校の現場で話を聞いてきました。本来の教員の仕事が終わるのが深夜に及ぶこともしばしばということでした。
そこで、授業の終わりからの時間を聞いてみました。授業終了後、部活の顧問として生徒たちと部活動をして、終了後、生徒の下校完了が午後６時３０分。その後は、時として保護者対応。何の対応かと聞きました。内容は、ＳＮＳによるいじめの
問題も多くあるとのことでした。そのことについて、それは学校の
問題ではなく、携帯電話を持たせている家庭の
問題ではないんですかと聞いてみたところ、最終的には学校の対応になるんですよという返答でした。その対応には多くの時間を要し、それが終わってようやっと担任の仕事、授業に関する仕事を始めて、それが完了するのが深夜に及ぶこともたびたびということでした。
働き方改革が施行されても、いまだこの状況であります。新任を含めた教員の教育環境は相当厳しいものと、そこで伺いました。万全な肉体・精神の下、初めて質の高い教育ができると考えております。特に精神的な疾病が
問題と考えます。このような教育現場を見ると、教員の志望者が激減していることもうなずけます。よって、そのことは教育の質の低下にもつながります。
ちなみに、小学校は午後４時が下校完了です。中学校は午後６時半の下校完了です。小学校の教員にも多くのご苦労をいただいていますけれども、小学校と中学校の教員の教育現場の環境は全く異質なものと再確認いたしました。
そこで、質問いたします。部活動の件でお伺いします。
その前に一言お断りしておきますが、私自身、部活動は生徒に、肉体的成長、精神的成長に間違いなく必要であるということを強く思っていることを前提に質問いたします。
連日のように新聞に記事が載っていますが、部活動の地域移行を早急に進められないものでしょうか。県下９つの自治体では、３年をかけて完全移行を目指すということです。中学校の教育現場を見ると、部活動の地域移行が急務と考えます。立山町で１校の中学校です。町の見解をお聞きいたします。
質問の４項目め、富山は立山登山の表玄関ということの再認識について質問いたします。
北陸新幹線が開通し、立山黒部アルペンルートの入り込み客数が、コロナ前まで年間１００万人前後で推移していました。コロナ禍の中では、天候不順も影響して相当数の落ち込みになったと聞きました。今年は大分持ち直したということで安心はしております。
我が立山町にある立山アルペンルートは、お隣の石川県では観光資源としてはとても羨ましい限りのはずです。その中でも、日本で初めて発見された氷河の話題がやや薄くなってきているんではないかということが気になるところです。
立山への一般的ルートは、富山からと、もう一つ長野県大町市からとがあります。大町ルートでは、新宿駅から８時ちょうどのあずさ号に乗った場合、室堂には午後２時半に到着します。一方、東京駅午前７時２０分のかがやき号に乗れば、室堂には１２時５０分に着きます。余裕を持ってその日に立山に登ることができます。
若干富山ルートは交通費が高いのですが、快適さと時短で立山登山の玄関口と、さらに強力にアピールするべきと考えます。
また、立山線を使ってもらうために、一つの案でございますが、観光目的の利用者にノベルティーを渡すのも一考と考えております。
県とのタイアップも当然必要と思うのですが、町としての考えを問います。
以上で１２月定例会における一般質問を終わらせていただきます。
ありがとうございます。
94 ◯議長（岡田健治君） 暫時休憩いたします。
午後３時１８分より本会議を再開いたします。
午後３時０８分 休憩
─────────────────────────
午後３時１８分 再開
95 ◯議長（岡田健治君） 休憩前に引き続き、本会議を再開いたします。
町長 舟橋貴之君。
〔町長 舟橋貴之君 登壇〕
96 ◯町長（舟橋貴之君） 堀田議員のご質問の１番目につきましては、担当課長のほうから答弁させます。私からは２番目以降となります。
五百石・前沢地区における建物解体後の開発についての(１)点目、コミュニティセンターの建設についてお答えします。
議員ご指摘のとおり、現在町中心部において、かつてのにぎわいの一翼を担った複数の民間施設が解体されており、空き家、空き店舗の増加と相まって、当時を知る私としては一抹の寂しさを覚えているところでございます。
令和２年度に策定した立山町中心部公共施設再配置計画において、中心部の暮らしやすさとにぎわいを高めるため、都市機能をコンパクトに維持・集積することとしております。
具体的には、まちなかファームの多目的活用をはじめ、元気交流ステーション、現在設計を進めている（仮称）
防災センター及び児童館、そして改築を予定している五百石公民館のハード整備により、街なかの回遊性を向上させ、人々が集いたくなるようなまちづくりを目指しております。
一方で、議員ご提案のコミュニティセンターを新たに建設することは、町の財政負担が大きくなると同時に、立山町公共施設等総合管理計画における人口減少社会に応じた公共施設の統合や廃止の方針と異なるものであり、実現は困難と考えます。
まずは町全体の交流拠点である元気交流ステーションをご活用いただき、五百石公民館改築の際には、生涯学習機能だけでなく、コミュニティセンターが持つ地域づくり活動、地域交流などの機能を十分に備えた施設となるよう進めたいと考えておりますので、ご理解、そしてご協力のほど、よろしくお願いいたします。
続きまして、(２)点目、飲食店の誘致を商工会等とタイアップして具現化できないかについてお答えします。
飲食店に限らず店舗を出店する際の判断材料として、出店候補地周辺のにぎわいの有無が重要であります。現在調査中の宿泊施設の誘致や今ほど申し上げました複数の公共施設をうまく連動させることで、町中心部に新しいにぎわいが生まれることにより、魅力ある場所として出店を希望する事業者が出てきてくれることを期待しております。
その際には、町としましても、立山舟橋商工会や町商業協同組合、町料理飲食業組合等の関連団体と連携し、事業者が円滑にこの場所で起業し、事業開始後も他の事業者と一緒に町を盛り上げてもらえるよう支援してまいります。
続きまして、(３)点目、コンビニの誘致についてお答えします。
子どもから高齢者まで、その利便性から幅広い方に利用されているコンビニエンスストアは、町においても大手３社を中心に複数の店舗が出店されています。
しかしながら、いずれも郊外型の立地であり、議員ご指摘のとおり、町中心部である五百石駅からの徒歩圏内には、昨年度に雄山高校南側の店舗が閉店して以来、出店がない状況であります。
コンビニは、町税や水道料金のコンビニ納付や、令和３年３月に開始した住民票、印鑑登録証明書のコンビニ交付など、住民サービスの重要な拠点の一つであるとともに、商業施設としても町民の生活に大きな影響を与えることを町としても認識しており、その必要性を強く感じているところです。
こうしたことから、現在町では、中心部へのコンビニエンスストアの出店について、事業者に働きかけを行っております。
従来のサービスに加えて、先ほどの質問にあったむらいスーパーの閉店に伴う買物困窮者の皆様から歓迎してもらえるものと存じますので、議員の皆様のご理解、そしてご協力をお願いしたいと存じます。
続きまして、(４)点目、その他の町のプランについてお答えします。
これまでの町議会定例会でも説明してまいりましたが、町では今年度より、国からの支援を受け、五百石駅前を中心とする町中心部の活性化事業に取り組んでおります。
事業の中心となるビジネスホテルの誘致可能性調査については、先ほどの広島議員のご質問にもお答えしたとおり、ホテルの立地要件や町内企業にお願いしたアンケートの取りまとめなど、その可能性について詳細に調査しているところです。あわせて、民間企業からの提案による空き家、空き店舗を活用した民泊、ゲストハウスなどの実現可能性についても調査・検討しております。
町中心部活性化のための町のプランの実現には、行政だけではなく、企業や各種団体、そして何より地元を中心とする町民の強い思いと協力が欠かせません。来年度は「駅周辺再開発構想会議」、仮称ではありますが、としてまちづくりワークショップの開催も考えておりまして、これまで以上に官民連携を強くすることで、プランの実現性を高めていきたいと考えております。
飛びまして、ご質問の４番目、富山は立山登山の表玄関の再認識についてお答えします。
立山黒部アルペンルートの今年の入り込み客数は、運営する立山黒部貫光株式会社によると４８万人となっており、そのうち富山県側からの入り込み客数は２２万７，０００人、長野県大町市側からの入り込み客数は２５万３，０００人と、大町市側からの入り込みが若干多くなっております。
また、外国からの入り込み客数はそのうち６，９００人と依然として少ない状況ではありますが、今年の１０月からは外国からの入国制限が緩和され、来年３月には富山空港の国際線運航再開の動きもあることから、来シーズンには外国人の入り込みも徐々に回復することが期待されています。
さらに、令和６年には、黒部宇奈月キャニオンルートの開放により、世界的な山岳景観を誇る立山黒部アルペンルートと日本一のＶ字峡谷である黒部峡谷を結ぶ新たな観光周遊ルートができることから、このエリアは、立山登山の玄関口だけでなく、インバウンドや国内旅行者を誘客する強力なコンテンツになると考えております。
町では、この機会を逃すことなく、来春オープン予定の、大阪の「うめきた」と言うんですが、地下口での情報発信を、ＪＲ西日本、富山県、立山黒部貫光株式会社と連携し、実施する予定としております。
また、令和６年北陸新幹線敦賀開業に向けた北陸ディスティネーションキャンペーンにも関係機関とタイアップしながら取り組んでいくこととしており、その際にはノベルティーを配布する等、富山県や立山町をより一層ＰＲし、多くの方々にお越しいただけるよう努めてまいります。
議員のご質問にありました大町側からの入り込み客の、実は例年のことですが、半数ぐらいは、関電トンネルを通って、黒部ダムを見て、そのままお帰りになるというふうに承知をしております。ですから、本当に立山を登山されるという方になりますと、やっぱり富山から立山に上がっていくという方がほとんどなのではないかというふうに考えているところでございます。
ただし、今ほど申し上げたとおり、東京からの新幹線のおかげで大分富山の認知度が上がってまいりましたが、反対に関西方面からは富山が遠いというふうなイメージが広がりつつあるということを、私、大阪をちょっと歩いていまして、そう感じているところでございます。
今ほどの答弁にもありましたとおり、令和６年にはディスティネーションキャンペーンが行われるし、そして、それと同時期に新幹線も敦賀まで延長ということでありますから、ぜひ福井、石川だけではなくて富山にも足を延ばしていただけるように、しっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。
以上です。
97 ◯議長（岡田健治君） 教育長 杉田孝志君。
〔教育長 杉田孝志君 登壇〕
98 ◯教育長（杉田孝志君） 堀田議員ご質問の３番目、雄山中学校教員の教育現場の環境について、部活動の地域移行を早急に進められないかについてお答えいたします。
議員ご指摘のとおり、中学校の教員にとって部活動指導が時間外勤務時間の多くを割いているということは大きな
問題となっております。
そこで、スポーツ庁及び文化庁有識者会議から、学校教員の多忙化を解消するため、令和５年度から令和７年度までの３年間を改革集中期間とし、休日の部活動を地域に移行すべきとの提言がなされました。
町では、昨年度、中学校教員を対象とした部活動に関するアンケート調査を実施し、今年度は学校長やスポーツ団体の代表等で構成する町スポーツ推進審議会で議論いただきましたところ、教員の多忙化解消のため、部活動の地域移行を進めるべきという考えで一致いたしました。このことを受け、この後、中学生へのアンケート調査や周辺市町村の状況把握を予定しているところでございます。
昨年度、町スポーツ協会や町音楽協会に部活動指導の協力が可能かどうかを確認いたしましたところ、高齢化や時間調整等を理由に、どちらも難しいとのことでした。
部活動の地域移行のためには、指導者の人材確保が大きな課題であることから、現在国や県では指導者の人材バンクの設置を検討しており、町教育委員会といたしましては、この人材バンクの活用を含め、スポーツ協会やスポーツ少年団、総合型地域スポーツクラブ、芸術文化協会等の団体に可能な協力をお願いし、中学校部活動の地域移行を少しずつ進めてまいりたいと考えております。
地域移行の実現には時間を要しますが、それまでは中学校から増員要望のありました部活動指導員の確保に努めてまいりますので、ご理解をお願いいたします。
99 ◯議長（岡田健治君） 商工観光課長 林 弥生君。
〔商工観光課長 林 弥生君 登壇〕
100 ◯商工観光課長（林 弥生君） 堀田議員ご質問の１番目、むらいスーパー廃業後の住民支援についての(１)点目、買物支援策の周知と高齢者にも分かりやすい利用者目線での案内、(２)点目、現在の買物支援策の分析を踏まえた支援策のグレードアップについて、(３)点目、らいじぃ号の五百石・前沢地区の運行の充実と利便性の向上について、まとめてお答えします。
町では、五百石駅近くにありますむらいスーパーの閉店及び一部移動販売事業者の廃業に伴い、１１月下旬より、町内スーパーへのシャトルバスの運行やアルプス農業協同組合立山支店敷地内の店舗「味覚の郷」でのお弁当やお惣菜の取扱い、廃業した移動販売の利用者のらいじぃ号やとくし丸への引継ぎなどを、関係者のご協力をいただきながら順次スタートしております。
１１月臨時議会において予算措置後、高齢者の方にも目に入りやすいよう紙ベースでの周知方法を図ることとし、シャトルバス運行や味覚の郷事業につきましては、役場やみらいぶ、町内スーパーや金融機関、町立公民館、地鉄立山線の各駅舎にポスターを掲示するとともにチラシを設置いたしました。
移動販売事業につきましては、閉店されたスーパーの周辺地区区長様にお願いをしまして、利用を希望されそうな世帯にチラシを配布していただきました。
あわせて、高齢者の方からの各種相談窓口となっております立山町地域包括支援センターにも各事業の内容について情報提供しており、お困りの方には速やかに案内できる体制を取っております。
各事業をスタートさせてからまだ２週間程度しか経過しておりませんが、シャトルバスは、地鉄電車や町営バスの五百石への到着時間を最大限考慮した出発時間としていることもあり、徒歩の方だけではなく、電車やバスを乗り継いで乗車いただいており、天候にもよりますが、平均して１０名以上にご乗車いただいております。また、味覚の郷でも順調にお弁当などを購入していただいていると聞いております。
今後も関係事業者と情報共有しながら、利用実績だけでなく、利用者の声も拾いながら事業内容の見直しを行ってまいります。
五百石駅、前沢地区におきましては、これまで移動販売事業が運行しておりませんでした。このエリアは立山町商業協同組合が運営するらいじぃ号により、戸別訪問を中心に毎週金曜日の午前中に運行することを想定しております。先ほどお答えしました区長経由のチラシの配布をさらに範囲を広げて実施するとともに、広報たてやまでも継続して周知してまいります。
議員におかれましても、年末年始の各地区での会合等に出席される際に、ぜひ移動販売事業をはじめとする買物支援策についてお伝えいただければと思います。
101 ◯議長（岡田健治君） １番 堀田 努君。
102 ◯１番（堀田 努君） 再質問、よろしくお願いします。
先ほど教育長にお答えいただきました部活動の地域移行につきまして、いろいろ考えていただいているということ、ありがとうございます。
さらに、これを早く具現化していただきたいということで、質問でもないんですけども確認の意味で、全て
子どもたちのことにつながってくると思いますので。
今、少子化対策で国で対処していますけども、そこで成長した希望の
子どもたちがちゃんと教育を受けられるように、何が必要かというと、やはり教育現場の体制だと思いますので、そこで教育現場との、特に今私の言っているのは中学校なんですけども、中学校との、教育委員会との対話をされていると思いますけども、より一層していただいて、現状を抱えている中学校等の諸
問題、非常に大きな
問題と私は話したときに受け止めましたので、今後ともそういう対話を密にして、それで
問題の解決に当たっていただきたいと思います。
以上です。
103 ◯議長（岡田健治君） 教育長 杉田孝志君。
〔教育長 杉田孝志君 登壇〕
104 ◯教育長（杉田孝志君） 今ほどの堀田議員の再質問にお答えいたします。
現場との対話ということで、私自身は、直接は校長と話をすることが多くございます。あと、担当課の課長補佐、課長等は、教頭をはじめ学校からのいろんな連絡や相談を受けております。
そういった中で、部活動のことにつきましては、例えば私が知り得た情報、よそのところでは、こんなふうに部活動の時間、先生方の負担を減らしているよというような例を伝えたりしております。
ただ、中学校側といたしましては、やはり先生方の中には、部活動を負担に思っている方と部活動の指導をすごく大切に考えておられる方がおられるようです。
そこで、校長と話をする中では、一遍によその、私が例示した学校のような、部活動指導の時間を減らすということは、なかなかすぐには難しいというような悩みも聞いているところでございます。
また、昨年度に取った先生方のアンケートの中では、やはり部活動指導を地域に移行してほしいというような意見が、たしか７割強あったと思いますので、そういったことも含めまして、また現場と会話を密にして進めていきたいというふうに考えております。
105 ◯議長（岡田健治君） 以上で堀田議員の質問を終わります。
２番 松倉勝実君。
〔２番 松倉勝実君 登壇〕
106 ◯２番（松倉勝実君） ９月度に続き、１２月度も最後になりました。
２０世紀は戦争の世紀であり、環境破壊の世紀でありました。２１世紀は平和の世紀、地球再生の世紀と思っておりましたが、規模の大きな自然災害の頻発、魔物のような指導者が現れて、戦争という愚行を犯している。
私たちは人間の愚かさから目を背けず、人間の持つ共存、愛、慈悲へ方向転換しなければならないように思います。賢明な国の指導者が一堂に集い、解決のための方途を模索してほしいと思います。
さて、立山町の２１世紀の一歩前進の方途を模索し、対処したいと思います。
通告に従い、質問いたします。
第１問、立山町おける中小零細企業排水が河川の汚染をもたらす実態と対策について。
今日、公害基準が厳しくなり、河川も透明度もよくなり、生息する生物にも影響がないようになっているとの認識を持っています。
３点について伺います。
1)点目、町全体での企業等の河川排水数、2)点目、住民からの変色、悪臭等の苦情の報告数、3)点目、対策と公表について、住民課長、よろしくお願いします。
第２問、立山町における教育機関での登校拒否の実態と原因対策について。
今年も、他県ではありますが、いじめと思われる登校拒否生の自殺が発生しております。実際、我が町の登校拒否児童生徒の実態はどうなのか。特にいじめに起因する登校拒否は陰湿で許されません。
そこで、４点について問います。
1)点目、各教育機関別登校拒否数、2)点目、原因別の数、3)点目、対策について、4)点目、これはお願いでもありますが、いじめによる対応は、いじめられている本人、家族サイドに立った対応を望みます。以上、教育長、よろしくお願いします。
第３問、立山町における駅構内の観光ＰＲについて伺います。
我が町には、立山線、地鉄本線駅が１３駅あります。立山駅以外にはＰＲ用のポスターがあまり見当たりません。私の知る限り、立山町には日本一の観光箇所が１０か所以上あります。
そこで、２点について伺います。
1)点目、各駅構内でのポスター掲示。これは今、既存のポスターですぐさま対応できると思いますので、よろしくお願いします。2)点目、日本一の観光箇所でポスターになっていないところをポスター作成、そして掲示をお願いします。商工観光課長、よろしくお願いします。
第４問、立山町における交差点信号、深夜から早朝間の赤・黄色点滅の実態とそのそごについて４点伺います。
1)点目、立山町の信号数、2)点目、赤・黄色点滅の数、3)点目、住民からの苦情の報告数、4)点目、どういう判断基準で通常信号、赤・黄色点滅信号。
この赤・黄色点滅は、私の新川地域では特に２か所
問題点がございまして、五百石から水橋方面に抜ける県道、これと交差する田添信号、それと二ツ塚信号。二ツ塚信号は、これは北部小学校の交差点でございますけれども、この２か所。深夜２３時から早朝６時までの間、赤・黄色点滅がありますけれども、これが実態とは、要するに交通量とは全く違う方向で赤・黄色点滅が行われているということですね、この２か所。そういう意味で、立山町における実態とのそごについて教えていただきたいなと、こういうふうに思っております。4)点目、どういう判断基準で通常信号、赤・黄色点滅信号を選別しているのか、この４点、住民課長、よろしくお願いします。
第５問、立山信仰布橋灌頂会における雅楽の独自演奏者養成について。
無形文化財として今後継承・発展させていく上で、必要不可欠と考えます。現在は他県、同県他市に演奏をお願いしています。雄山中学、雄山高校の在校生、卒業生で継承していく方途をつくっていただきたいと思います。
もちろん地元住民と実行委員会の同意も得ながら、地元重視でお願いします。中高一貫教育にもなりますし、雄山高校の存続にも発展すると思います。
要約して２点。
1)点目、独自演奏者養成を考えているか、2)点目、雄山中学、雄山高校の在校生、卒業生の養成について、教育長の見解を伺います。
第６問、立山町観光トランプ、方言トランプを製作し、土産品、他県の友達へのプレゼント、ふるさと納税品として使用することにより観光ＰＲについて伺います。
トランプは、パソコン携帯ゲームに押されておりますが、その価値はまだまだ衰えておりません。用途も土産品、プレゼント、ふるさと納税品、交際時のＰＲ品として使えます。
要約して２点問います。
1)点目は、観光トランプ、方言トランプの製作について、2)点目、幅広い用途による観光ＰＲについて、商工観光課長、お願いいたします。
第７問、カーボンニュートラル対策として、立山線、地鉄本線の活用を図る。
現在、車社会の真っただ中にあります。富山は、１世帯当たりの所有数が日本第２位であります。そこで、寺田駅東側に耕作放棄の土地がたくさん存在します。ここに無料駐車場を設ける。また、町営バスの運行途上に駅バス停を新設する。
要約して再度２点、確認で言います。
1)点目、寺田駅東側耕作放棄地の購入と無料駐車場を設置して利用者増加を図る。2)点目、町営バスの停車地に駅を加え、利用者の増加を図る。町長の見解を伺います。
第８問、富山県最大の円形古墳・稚児塚についてであります。
立山町として、誇りとその運営に対して責任を持っておられると思いますが、今、地域で
問題なのは雑木処理と伸び放題の枝の処理である。加えて、境界線もはっきりしていない。外周が個人の水田であるため、トラクター、田植機、コンバインの操作に支障を来しております。そこで、この外周は昔、円形の堀であったようです。耕作地はドーナツ状であり、耕作不向きであります。
３点伺います。
1)点目、稚児塚古墳管理は県なのか町なのか、2)点目、町として、歴史的遺産としてリスペクトされているのか、3)点目、外周水田の購入を図り、県に強く要請し、積極的に公園整備を行ってほしい。この３点を、町長の見解をお伺いします。
以上です。よろしくお願いします。
107 ◯議長（岡田健治君） 町長 舟橋貴之君。
〔町長 舟橋貴之君 登壇〕
108 ◯町長（舟橋貴之君） 松倉議員ご質問の７番目、カーボンニュートラル対策として立山線、地鉄本線の活用を図るの1)点目、寺田駅東側耕作放棄地の購入と駐車場にして寺田駅利用者増加を図ってはについてお答えします。
寺田駅東側には未利用と思われる土地がありますが、この土地に接続する道路がないことや改札がある駅舎へのアクセス通路がないことから、駐車場の設置は困難であります。
また、６月議会の質問でもお答えさせていただきましたが、寺田駅付近には民間の駐車場があり、町が無料駐車場を設置することは民業圧迫となるおそれがあることから、慎重に検討しなければならないと存じます。
次に、2)点目、町営バスの停車地に駅を加え、利用者の増加を図るについてお答えします。
現在、町営バスが停車する駅は五百石駅、岩峅寺駅及び千垣駅であります。バス路線につきましては、公共交通空白地と町主要施設を接続することを目的としており、現行路線を維持することが重要であると考えており、毎年度、国土交通省北陸信越運輸局などの関係者から成る立山町地域公共交通会議で協議し、決定しているところであります。
松倉議員ご提案の町営バスを各駅に停車することについては、限られたバスの台数で運行しており、また大幅な路線変更とダイヤ改正が必要となるため、困難であります。
次に、ご質問の８番目、富山県最大の円形古墳・稚子塚の管理についての1)点目、稚児塚古墳の管理は誰かについてお答えします。
県指定史跡の稚児塚古墳の管理者は、管理団体である立山町であります。
ちなみに、地権者は立山町ではありません。
なお、地区の皆様には古墳の周りや斜面の草刈り、樹木の手入れや美化清掃等、大切に保護していただいており、感謝をしております。
今年度は、町教育委員会で、暴風により倒木した樹木の撤去や伸びた枝の処理を実施したと聞いております。
引き続き地区の皆様と協議・検討し、史跡に影響を及ぼさない範囲で周辺環境を良好に保つよう努めてまいります。
ご質問の2)点目、町としてリスペクトしているか、つまり尊敬もしくは尊重しているかということであろうかと思いますが、稚児塚古墳は、県下最大の円墳として広く知られているとともに、地域住民の皆様からも地区の象徴として親しまれ、大切に保護されてきた古墳であり、町としても重要な文化財の一つとして尊重しております。
次に、3)点目、外周水田の購入を図り、県に要請し、積極的に公園整備に関わってほしいについてお答えします。
稚児塚古墳は、保存状態が比較的良好であり、また周辺の環境についても大きく損なわれることなく保たれております。史跡は最小限の管理によって現状を維持することが大切であり、現状維持が望ましいと考えております。
公園等の整備を行う場合は、史跡調査や所有者の調整等、費用と時間を要することから、現在のところ計画しておりませんが、土地の所有者や地区の皆様からご要望があった場合は、教育委員会が町文化財保護審議委員会に諮ることになると思います。
109 ◯議長（岡田健治君） 教育長 杉田孝志君。
〔教育長 杉田孝志君 登壇〕
110 ◯教育長（杉田孝志君） 松倉議員ご質問の２番目、教育機関での登校拒否の実態と原因、対策についての1)点目、登校拒否数各教育機関別と2)点目、原因別の数、3)点目、対策及び4)点目、いじめられている本人、家族に立っての対応について、まとめてお答えいたします。
他県に限らず、富山市立北部中学校での悲しい出来事がありました。私自身、大きなショックを受けており、どの学校においてもあってはならないことであると意を強くしたところであります。
令和３年度の不登校児童生徒数は、小学校５名、中学校２７名、合計３２名でした。
原因別に見ますと、いじめを除く友人関係をめぐる
問題１５名、学業の不振２名、親子の関わり方など家庭に係るもの５名、生活リズムの乱れ・遊び２名、無気力・不安８名となっており、いじめを理由とした不登校はありません。
不登校やいじめ防止の対策につきましては、先ほど後藤議員や村上議員のご質問にお答えいたしましたように、町見守り会議での指導・助言を踏まえた早めの対応や担任と子どもとの定期的な面談等により、未然防止に努めているところでございます。
また、いじめと思われる案件があった場合は、速やかに実態を把握し、校内で情報共有しながら組織的に対応しており、令和３年度に認知した事案は全て解決済みとなっています。
町教育委員会といたしましては、引き続き学校、家庭、地域と連携し、いじめの未然防止と早期発見、いじめに遭った児童生徒、家族の立場に立った早期解決に努めてまいります。
111 ◯議長（岡田健治君） 住民課長 成瀬 真君。
〔住民課長 成瀬 真君 登壇〕
112 ◯住民課長（成瀬 真君） 松倉議員ご質問の１番目、立山町における中小零細企業排水が河川の汚染をもたらす実態と対策についてお答えします。
水質汚濁に関する環境基準につきましては、水質汚濁防止法において許容限度が定められており、事業に伴う排水は事業者の責任において管理しなければならないとされております。
議員ご質問の1)点目、用排水路の数につきましては、土地改良区等が管理する農業用用排水路や自治会が管理する国名義の用排水路、町有の用排水路、県管理河川など無数にあります。そこに排水している中小零細企業の全数を把握することは困難であります。
次に、2)点目、企業排水の住民からの苦情の数については、年間１件程度寄せられております。
3)点目、対策と公表につきましては、町といたしまして、水質汚濁の通報があった場合、原因者を特定するとともに、県へ情報を提供し、適宜指導しているところであります。
なお、町内１８か所の水路等において、国が定める生活環境の保全に関する環境基準に基づき、定期的に水質検査を実施しております。その結果を町ホームページにおいて公表しており、全て基準値以下であることを申し添えます。
次に、４番目、交差点信号、深夜から早朝間の赤・黄色点滅の実態とそのそごについてお答えします。
1)点目、町の信号機の数、2)点目、点滅信号機の数、3)点目、住民からの苦情の有無、4)点目、点滅信号の設置判断基準、まとめてお答えします。
上市警察署に確認したところ、立山町内における信号機が設置されている交差点の数は６１か所あり、そのうち３０か所の交差点が赤・黄色点滅となっているとのことであります。
次に、信号の点滅につきましては、富山県警察本部で設定しているものであり、町に対して住民からの苦情はございません。
赤・黄色点滅の基準につきましては、富山県警察本部が交差点形状や交通量に応じて主道路を認定し、定めているとのことであります。
113 ◯議長（岡田健治君） 商工観光課長 林 弥生君。
〔商工観光課長 林 弥生君 登壇〕
114 ◯商工観光課長（林 弥生君） 松倉議員ご質問の３番目、立山町における駅構内の観光ＰＲについての1)点目、各駅構内でのポスター掲示と2)点目、日本一を宣言する箇所のポスター作成と掲示について、併せてお答えいたします。
観光ポスターや観光パンフレットにつきましては、主に町観光協会で計画的に作成しており、ポスターは現在３種類を保有しております。町外の方のみならず、町民の方々にも改めて立山黒部アルペンルートをはじめとする町の観光資源を再認識していただくため、富山地方鉄道の各駅構内でポスターを掲示できるよう、富山地方鉄道株式会社にご相談しながら、前向きに取り組んでまいります。
また、議員ご指摘のとおり、立山町には、落差日本一の称名滝をはじめ、高さ日本一の「悪城の壁」、日本最大級の黒部ダムなど、日本一を誇れる観光スポットが多数あります。毎年作成しております「立山マウンテンガイド」にはこれらの情報も掲載しておりますが、ポスターとしては、残念ながらございません。
次回、ポスターを作成する際には、議員のご意見も踏まえ、デザイン等も考えてまいります。
続いて、ご質問の６番目、立山町観光トランプ、方言トランプの1)点目の製作についてと2)点目のお土産品、他県の友達へのプレゼント、交際品としての用途、ふるさと納税品としての用途について、併せてお答えします。
トランプにつきましては、立山の崇高な景観と美しい自然を紹介し、立山開山の歴史や名所旧跡等、立山の魅力を楽しめる「立山曼荼羅トランプ」が個人の方によって既に作成、販売されております。立山曼荼羅をイメージした四季折々の立山をきれいな写真で紹介し、写真解説も記載してあるものとなっておりますので、ぜひお土産やプレゼント等にご利用いただければと思います。
また、ふるさと納税の返礼品としての用途につきましては、トランプを作成、販売されている個人の方にご紹介し、検討いただくよう取り組んでまいります。
なお、ふるさと教育を目的として平成２９年に立山町教育委員会で作成しました「立山町ふるさとカルタ」がございますが、方言トランプにつきましては、町独自の方言の収集作業から始める必要がありますので、費用対効果を考えますと、製作は難しいと考えます。
115 ◯議長（岡田健治君） 教育課長 青木正博君。
〔教育課長 青木正博君 登壇〕
116 ◯教育課長（青木正博君） 松倉議員ご質問の５番目、立山信仰布橋灌頂会における雅楽の独自演奏者養成についての1)点目、独自演奏者養成を考えているか及び2)点目、養成が中高一貫教育のモデルとなり、雄山高校の存続に通じるとの考えはについて、併せてお答えいたします。
布橋灌頂会は、女人衆として参加される女性はもちろん、見学されるたくさんの人々も魅了するイベントとして日本ユネスコ未来遺産やサントリー地域文化賞を得る等、大切に守り続けられています。
この布橋灌頂会には雅楽の荘厳な演奏が欠かせませんが、立山町にはイベント等に対応できる演奏者がいないため、高岡市の雅楽団体に依頼しているところです。
議員ご提案の、雄山中学生や雄山高校生等に日本の伝統芸能である雅楽を伝承することは大切であると認識していますが、卒業後、雅楽の演奏に携わるためには、生徒自身が雅楽に興味を持ち、自主的に取り組む意識を持つことが大切です。
そのため、学校での養成ではなく、例えば町民カレッジ等の文化活動事業での活用が可能か検討したいと考えております。
117 ◯議長（岡田健治君） 以上で松倉議員の質問を終わります。
118 ◯２番（松倉勝実君） ありがとうございました。
119 ◯議長（岡田健治君） これをもって、町政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を終結いたします。
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議 案 の 委 員 会 付 託
120 ◯議長（岡田健治君） 次に、日程第２ 議案の委員会付託の件についてお諮りいたします。
ただいま議題となっております議案第７１号から議案第７６号までは、お手元に配付いたしております議案付託表のとおり、それぞれ所管の各常任委員会に付託いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
121 ◯議長（岡田健治君） ご異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
これをもって本日の日程は全て終了いたしました。
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日 程 の 報 告
122 ◯議長（岡田健治君） 次に、今後の日程を申し上げます。
明日１２月１５日は午前９時から
総務教育常任委員会を、１６日は同じく午前９時から産業厚生常任委員会を開会いたします。
次回の本会議は１２月２１日午後１時３０分から再開いたします。
なお、討論の通告は１６日午後４時までであります。
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散 会 の 宣 告
123 ◯議長（岡田健治君） 本日はこれをもって散会いたします。
午後 ４時１３分 散会
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