立山町議会 2020-12-01
令和２年12月定例会 （第２号） 本文
▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前１０時００分 開議
開 議 の 宣 告
◯議長（内山 昭君） ただいまの出席議員は１４名であります。
定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
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議 事 日 程 の 報 告
2 ◯議長（内山 昭君） 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
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議案第１０６号から議案第１１２号まで
3 ◯議長（内山 昭君） 日程第１ 議案第１０６号から議案第１１２号までの件を議題といたします。
一 般 質 問 及 び 質 疑
4 ◯議長（内山 昭君） これより、各議員による町政一般に対する質問を行います。
通告がありますので、順次発言を許します。
４番 澤井峰子君。
〔４番 澤井峰子君 登壇〕
5 ◯４番（澤井峰子君） おはようございます。令和２年を締めくくる１２月定例会、よろしくお願いをいたします。
新型コロナウイルス感染症が発症してから約１年、いまだ終息のめどが立たない中、私たちの生活は感染予防・対策が日常となってまいりました。この１年、それぞれのお立場でご苦労があり、努力があり、そして生き抜くための挑戦があり、激動の一年でありました。町長はじめ当局の皆様には、コロナ禍の大変な中を様々な対策・施策の手を打っていただきましたこと、この場をお借りし、心から感謝申し上げたいと思います。
先日、
町ホームページに子育て応援金の詳細が掲載されておりましたので、周辺の対象の方々にお知らせをさせていただきました。特に前回対象外となっていた高校２年生、３年生の保護者からは、本当に助かります。ありがたく使わせていただきますとの感謝の声をいただきました。中には、ようやく今年も我が家にサンタが来られそうですと小学生の保護者から切実な声をいただいております。まだまだ続くコロナとの戦いに、必要な方に必要な支援を、そして誰も取り残さないとの思いを胸に、新たな一年へ向け、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
(１)項目め、第１０次総合計画についてであります。
質問の1)点目。
２０２１年度より実施となる第１０次総合計画の策定を現在進めていただいております。先日に開催されました第３回立山町
総合計画審議会を受け、第９次総合計画、そして第１次総合戦略のＫＰＩによる分析がなされたと思います。
それらの成果を通し、町としての総括はどのようなものであったのかをお伺いいたします。また、その総括を踏まえ、町として今後、第１０次総合計画の重点課題・施策をどのように取り組むのかをお伺いいたします。
質問の2)点目。
第１０次総合計画にもあります環境にやさしいまちづくりといった取組は、今後持続可能な社会の実現に向け、より一層重視していかなければならない課題であると考えます。
本年１０月に表明されました「２０５０年
二酸化炭素排出実質ゼロ立山町宣言」では、町民、事業者が一体となり、関係機関と連携・協力を図りながら積極的に取り組むとされております。
そこで、質問の2)点目の１。
我が町のゼロカーボンに向けた今後の取組についてお伺いいたします。
質問の2)点目の２、ごみ抑制、リサイクルの推進についてであります。
近年、環境問題の課題となっている
海洋プラスチックごみへの対策、また最近では
使用済み紙おむつのリサイクルや古着のリサイクルといった対策も重要であると言われております。
特に
使用済み紙おむつの一般廃棄量は年々増加をしており、し尿を吸収するため、その重量は４倍になるとされています。２０３０年にはその処理量が約２５０万トンとも言われ、
一般廃棄物排出量全体の６．６％から７．１％を占める推計が環境省のほうから出されております。
今後、こうした新たな視点での
リサイクル事業への対策をどのように取り組むのか町の見解をお伺いいたします。
質問の3)点目。
行政デジタル化に伴う情報格差がない環境整備、また町職員の働き方改革や
ペーパーレス化への環境整備について、町の対策をお伺いいたします。
さらに、コロナ禍による学校休校時に使用していた既存のタブレットの活用についてもお伺いさせていただきたいと思います。
質問の4)点目。
菅政権の重要施策の一つとして打ち出された不妊治療・不育症治療の保険適用について徐々にその方向性が明確になっておりますが、こうした取組により妊娠・出産への可能性を広げ、経済的に諦めようとしていた方にとっても希望の光となると考えます。
我が町も以前よりこうした不妊治療・不育症治療への支援に積極的に取り組んでいただいているところであります。とはいうものの、まだまだ治療と仕事の両立は大変難しく、加えて周囲の理解を得ることの大変さなど精神的な負担との戦いとなることから、一層企業への理解促進、働きやすい環境整備は重要であると考えます。町としてどのように取り組むのかをお伺いいたします。
(２)項目め、コロナ対策についてであります。
コロナ禍の影響より、オンライン授業やテレワークが進む中、今後、町の人口減の要因となっている、進学等で転出する若い世代の進学や、働き方が変化していくことが考えられることから、若者世代向けの施策の拡充も重要であると考えます。
先日、
町村議会議長会主催の研修会で講師であった
食環境ジャーナリストの金丸弘美氏が大学生に、自身の地元自治体がやっている施策を知っているかとの問いに、ほとんどの学生が知らないと答えたそうであります。金丸氏はこのことを通し、自治体は地元の若い世代に、もっと彼らに該当する支援策をＰＲすべきであると語られておりました。
そこで、質問の1)点目。
若い世代への支援として町でも奨学資金の支援など様々取り組んでいただいておりますが、なかなか浸透していないのが現状であるかと思います。ぜひ成人式等を活用して町の施策や町公式ＬＩＮＥの登録等をＰＲしていただき、大切な人生の分岐点において地元に戻る選択肢が加わればと考えますが、町の見解をお伺いいたします。
質問の2)点目、自殺対策についてであります。
コロナ禍の影響で自殺者が昨年を上回っている中、特に３０歳以下の女性の自殺が増えていると言われております。また、コロナ禍による減収、失業に加え、ひとり親家庭の貧困、虐待、
ドメスティックバイオレンス等、人に相談しにくい状況の方も増加傾向とされております。
こうした悩みを抱えている人に寄り添い、生きる希望の光となるよう、町としても相談体制の充実をお願いするものであります。町の対策をお伺いいたします。
質問の3)点目。
町として高齢者等のＰＣＲ検査費の助成を今後実施されますが、その詳細をお伺いいたします。
また、
新型コロナウイルス感染症のワクチンについて現在テレビや新聞等で盛んに報道されておりますが、ワクチン接種に係る実施は住民票所在地とされております。町としての実施体制や医療機関との連携、そして住民への周知体制など、現時点でどのような方向性を考えておられるのかをお伺いいたします。
(３)項目め、
住宅用火災警報器についてであります。
平成２９年６月に、
住宅用火災警報器の切替え更新について質問させていただきました。ここ数年、年に１回必ず立山町
女性防火クラブの活動としても街頭で啓発運動を実施していただき、町民の皆様にお声がけをしていただいております。
そんな中、過日行われました
女性防火クラブ全国大会の講演会で、一酸化炭素を検知する
住宅用火災警報器の有効性を学ぶ機会がありました。そこに示されていたのは、住宅火災で亡くなる４割の原因が
一酸化炭素中毒であり、無煙火災のように煙よりも前に一酸化炭素が発生すると、無色透明で気づきにくく、知らずに吸い込むことで酸欠状態となり、意識障害を引き起こすため逃げることができないということでありました。
現在設置されている
住宅用火災警報器は熱感知、煙感知が主流であると考えます。切替え更新１０年の目安がある中、こうした
一酸化炭素検知機能がある
住宅用火災警報器への切替えの周知は、町としても重要であると考えます。町の対策をお伺いいたします。
終わりに、最新の
住宅用火災警報器では、
一酸化炭素検知機能に加え、
熱中症対策機能、これは音声で室内の温度上昇を知らせ、換気を促すもの、もありますので、高齢者世帯の方に大変有益なものであることを申し添え、私の質問を終了させていただきます。
6 ◯議長（内山 昭君） 町長 舟橋貴之君。
〔町長 舟橋貴之君 登壇〕
7 ◯町長（舟橋貴之君） 澤井議員ご質問の（１）番目、第１０次総合計画についての1)点目、第９次総合計画、第１次総合戦略の総括と今後取り組む重点課題・施策はについてからお答えをいたします。
第９次総合計画は、平成２３年度から令和２年度まで、「人・自然・絆を大切にし、守りながら、みんなが輝く共生のまちづくりに努めます」を基本理念とし、「安全・安心」「魅力・活力」「人・未来」の３つの目標を掲げ、平成２７年度に策定した第１次総合戦略の中で掲げた町の重点事業と一体的に取り組んできたところであります。
総合計画の３つの目標別で説明しますと、「安全・安心」では、地域の防災対策の充実、避難行動要支援者名簿や個別計画の策定、町内防犯灯のＬＥＤ化や小中学校への太陽光発電設備や蓄電池の設置、通学路の安全対策などに取り組み、住民の安全・安心な生活の確保に努めてまいりました。
「魅力・活力」では、企業立地の推進や大学合宿の受入れ、たてポカードの導入、
町元気交流ステーションや
まちなかファームの整備により、街なかのにぎわいや関係人口の創出を推進しました。最近では、進出された民間事業者による様々な事業展開により田園・里山エリアが県内外から注目されており、取組の芽が出始めたのではないかと感じております。
「人・未来」では、県内他市町村に先駆けて、学校施設の耐震化やエアコンの整備に取り組むとともに、
子育て支援センターの開設や
孫守り給付金制度の創設、病児・病後児保育施設の整備などを通して、子育て支援を充実させてきました。
さて、第１０次総合計画では、現行計画の総括を踏まえた上で、昨今の社会情勢も鑑みながら、これまでの取組をさらに発展させ、町の全ての地域資源の魅力や可能性を再点検し、フル活用してまいります。また、町の重要課題である町の魅力向上、人口増対策、コミュニティーの維持、仮称「
町防災センター」の整備をはじめとする公共施設の再編化に取り組んでまいります。さらに、
新型コロナウイルス感染症の経験を踏まえた新しい生活様式やデジタル化の推進など、社会の変化に対応した施策も併せて展開してまいります。
次に、2)点目の１、ゼロカーボンに向けた今後の取組についてお答えします。
立山町が「２０５０年ゼロカーボンシティ」を表明した直後、１０月２６日に菅総理大臣は、就任後、初の所信表明演説において、２０５０年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする脱炭素社会の実現を目指すことを全国民に向け宣言されました。この宣言により、カーボンニュートラルが国の政策の中心に位置づけられ、地方自治体においても積極的に取り組む必要性がさらに高まりました。
町の今後の取組につきましては、第２次総合戦略に位置づける事業として、公共施設等に太陽光パネルや蓄電池を設置するとともに、公用車等の電気自動車化を進め、
自然エネルギー等を活用した防災機能・
環境負荷低減機能を強化すること。また、町内在住の７５歳以上の高齢者のみの世帯には、
地球温暖化防止対策や
省エネルギー化促進等の環境保全に配慮した高効率エアコンの普及を引き続き推進することなどを予定しております。
なお、来年度、立山町
地球温暖化防止実行計画書の目標値を今回のゼロカーボン宣言に近づけるよう改定することを予定しております。
次に、2)点目の２、ごみの抑制、リサイクルの推進に新たな視点があるかについてお答えします。
議員ご指摘の
海洋プラスチックごみの対応や
使用済み紙おむつ、古着等のリサイクルにつきましては、近年の社会動向としてＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）のターゲットの中に位置づけられており、各国においてその実現に向けた取組が期待されています。
第１０次総合計画案には個別具体的な記載はありませんが、環境に配慮しながら経済を進める持続可能なまちづくりを進める上では、当然に必要な視点であると考えています。
次に、3)点目、行政のデジタル化に伴う情報格差がない環境整備、働き方改革、
ペーパーレス化への環境整備対策、学校休校で使用した既存タブレットの活用についてお答えします。
行政のデジタル化については、第１０次総合計画の基本計画に掲載予定であり、業務の効率化、コスト削減はもとより、町民に分かりやすいサービスや手続の迅速化を図るため、行政手続の電子化や電子入札の導入を進めることとしています。
また、
スマートフォン等の急速な普及に合わせて、同じ情報を同じタイミングで配信できるシステムの運用に努めることとし、９月議会で澤井議員にお答えしました立山町あんしんメールについて、既に１０月２０日から配信を開始しています。
働き方改革については、その一環として官民を問わず長時間労働の是正等が進められており、町職員においては、今年度から出退勤等の管理をシステム化したことにより、所属長が各職員の勤務状況を把握しやすくなりました。今後、長時間労働の是正だけでなく、職員自らが協力し合い、働き方を効率化できる組織を目指します。
ペーパーレス化は働き方改革の一つでもありますが、コスト削減につながるものとして、複合機の活用によるプリンターの削減に順次取り組む予定です。また、財務システムをデジタル化し、ペーパーレスとなったことで、紙を扱う作業と保管スペースの削減となっています。学校休業で利用したタブレットについても、ＩＣＴ機器を持っていない児童生徒が希望した場合に貸し出すこととしますが、一部は役場等においてこれまで紙で行ってきた業務に置き換えて使用することで、
ペーパーレス化を促進します。
次に、ご質問の4)点目、不妊治療・不育症治療についてお答えします。
町では、富山県に準じ、
特定不妊治療費助成事業及び不
育症治療費助成事業を実施し、治療を受けておられる方への経済的支援を行っております。
現在国においては、治療と仕事の両立を支援するため、「事業主・人事部門向け 不妊治療を受けながら働き続けられる職場づくりのためのマニュアル」の公表や、治療を受けやすい環境を整える中小企業への助成金、治療のための休暇などの導入を支援する企業向けのセミナー開催など、新たな取組を進めようとしていると承知しております。
そのため、議員ご質問の妊娠・出産への可能性が広がり、仕事と治療の両立がかなう環境整備に向けては、まずはこういった不妊症や不育症の治療と仕事の両立を支援する取組について、
町ホームページや広報等を通して広く事業者や町民の皆様に理解を深めていただくことが重要と考えております。
8 ◯議長（内山 昭君） 教育長 大岩久七君。
〔教育長 大岩久七君 登壇〕
9 ◯教育長（大岩久七君） 澤井議員ご質問の(２)番目、コロナ対策についての1)点目、進学等で転出する若い世代向けの施策の拡充と成人式等でのＰＲについてお答えします。
町では、若者の定住・就学支援対策の一つとして
奨学金返済応援補助金制度を制定し、平成２９年度より申請を受け付けております。これは、大学等への進学時に奨学金や教育資金の融資を受けられた方へ、就職後、立山町に住み続けること等を条件に、最長１０年間、返済額の最大６割を補助する制度です。コロナ禍により今後融資の増額を必要とする家庭の増加も予想されることから、補助金の限度額を１８０万円から２１０万円へ引き上げるなど、支援内容の拡充について検討します。
また、保護者の収入が減少し、就学継続が困難となった学生等に対し、今年６月より助成金を給付しており、現在も申請期間を延長して支援を継続しています。
これらの支援制度について、町広報紙や
ホームページ等で周知しておりますが、議員ご指摘のとおり、ＳＮＳ等を通じて町の支援策等を発信することによって、よりスピーディーかつ効果的に情報をお伝えできるものと考えております。
そのために、まずは町の公式ＳＮＳのフォロワーを増やし、幅広い世代へ情報を発信することが必要であると認識しています。そこで、成人式の準備を進めている、新成人９名で組織する
成人式実行委員会の委員と協議し、成人式当日に参加者へ周知する方法を検討し、若い世代への情報発信の契機としてまいりたいと考えております。
10 ◯議長（内山 昭君） 消防長 金山 彰君。
〔消防長 金山 彰君 登壇〕
11 ◯消防長（金山 彰君） 澤井議員ご質問の(３)番目、
住宅用火災警報器についてお答えします。
昨年全国で発生した火災状況において、建物火災が全体の約５６％で、そのうち住宅火災による死者数は全体の死者数の約６０％となっております。その主な死亡原因としましては、
一酸化炭素中毒や窒息によるものとやけどによるものとなっております。
平成１８年６月１日に
住宅用火災警報器の設置が義務づけられ、設置後１０年以上経過している物もあり、電池の寿命や本体機能の劣化も懸念されることから、適切な維持管理が必要となります。
住宅用火災警報器の未設置住宅における新規設置はもちろんのこと、従来の物を交換する際には、議員ご指摘の
一酸化炭素検知機能が備わった物へ交換するよう広報するとともに、引き続き消防団、
女性防火クラブ、
自主防災組織等と協力して、より一層の住宅防火対策の普及啓発に努めてまいりたいと考えております。
12 ◯議長（内山 昭君） 健康福祉課長 清水 厚君。
〔健康福祉課長 清水 厚君 登壇〕
13
◯健康福祉課長（清水 厚君） 澤井議員ご質問の(２)番目、コロナ対策の2)点目、自殺対策についてお答えいたします。
厚生労働省の統計によると、県内の今年１０月までの自殺者数は１８１人で、昨年１年間の１７６人を既に上回っております。特に女性は３０代で１人から６人へ、２０代で１人から４人へと増加しております。
自殺の背景には、精神保健上の問題だけでなく、仕事や生活困窮、育児・介護疲れ、孤立など様々な要因がございます。また、現在のコロナ禍で生活リズムも崩れがちと思われますので、自殺の気持ちに至る前に専門的な相談を受けることがこれまで以上大切となります。
そのため町は、立山町
自殺対策推進計画に基づき、悩んでいる方が関係機関につながるよう広報たてやま９月号・１１月号や
町ホームページにて相談窓口を案内しております。
また、議員ご質問の相談窓口の充実としては、健康福祉課での相談対応はもちろんのこと、昨年度は町職員を対象に、今年度は民生委員・児童委員を対象に、
ゲートキーパー養成研修会を実施しました。ゲートキーパーの役割は、悩みを抱えた方の心のサインに気づき、傾聴し、専門的相談機関につないで見守ることです。役場に来られた方や地域で気になる方がおられましたら、声をかけ対応してまいります。
このほか若年層対策としては、成人式で自殺予防のチラシを配布し、今年度は中学校２・３年生を対象に、苦しいときのＳＯＳ発信について、パンフレットの配布や特別授業、学年集会などを行い、危機回避能力、自己肯定感を高め、自殺リスクの低下に取り組んでおります。
今後も引き続き個々の悩みに応じて、各課、関係機関と連携を密にし、自殺予防に努めたいと考えております。
次に、ご質問の3)点目、
高齢者等ＰＣＲ検査費の助成の詳細と
新型コロナワクチン接種に係る実施体制などの現時点での方向性はについてお答えいたします。
まず、
ＰＣＲ検査事業は、国の事業を活用し、感染への早期発見による重症者の増加抑制や感染拡大防止、不安の解消を目的に、町民自らが希望し、検査する「任意のＰＣＲ検査」を実施、支援するものであります。
対象者は、
新型コロナウイルス感染症に感染した場合に重症化するリスクが高いとされる６５歳以上の高齢者、及び６０歳から６４歳までの基礎疾患を有する方として、心臓、腎臓、肺疾患等により身体障害者手帳１級を所持する方であり、８，６００人余りとなります。実施期間は来年１月４日から３月３１日までとし、１人１回限り、１５０名分を予算計上しております。
手続としては、
町保健センターへ申出いただき、任意検査として本事業の対象者であることの確認や、検査結果が陽性であった場合は行政検査と同様に入院等が必要になることなどの必要な事項をご説明し、ご理解いただいた上で、町内の
実施協力医療機関にご自身で予約し、検査していただきます。自己負担額は１万円程度を予定しており、ご本人が直接医療機関の窓口でお支払いいただくことになります。
現在、立山町医師会と最終調整中でありまして、広報たてやま１月号等で町民の皆様に周知する予定です。
次に、
新型コロナワクチン接種に係る実施体制などの現時点での方向性につきましては、国の
新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業実施要綱に従い、現在準備を進めております。
具体的には、庁内体制の整備として、全庁的な責任体制や人員及び必要物資の確保、
予防接種台帳システム等の
システム改修等の体制整備の確保、相談体制の確保などであり、
新型コロナウイルスワクチンが実用化された場合、迅速かつ適切に接種が開始できるよう、総務課等の関係課と情報共有を進めております。
実施時期や実施手法などは今後国より順次示されますので、それらを踏まえ、細部を決定していくことになります。
いずれにいたしましても、予算措置を含め、安全な実施体制の構築に向け、立山町医師会や富山県
中部厚生センター等関係機関とも連携しながら進めてまいります。
14 ◯議長（内山 昭君） 以上で澤井議員の質問を終わります。
１２番 坂井立朗君。
〔１２番 坂井立朗君 登壇〕
15 ◯１２番（坂井立朗君） 皆さん、おはようございます。コロナ、コロナで大変な一年であったと、この席に立って改めて感じております。
町長も提案理由説明で触れておられましたが、立山黒部アルペンルートの今季の営業が終了いたしました。立山黒部貫光によりますと、今季の入り込み数は２３万人で、１９７１年の全線開業以来、最も少なかったと発表しました。新型コロナウイルスの感染拡大により、２か月間の営業休止を余儀なくされたことが影響し、前年同月比で７４％（６５万３，０００人）の大幅な減少となった模様であります。
日本を代表する山岳観光地の立山を維持、保全、そして運営をしていただいている関係の皆様のこの一年のご苦労に対し、衷心より感謝と同時にお見舞いを申し上げます。あわせて、山小屋関係者の皆様にも、大変過酷な一年であったろうとご推察申し上げます。
全線開業５０周年を迎える来季こそコロナに打ち勝ち、同ルートにとりましてもすばらしい年となりますよう、皆様とともに念じたいと思います。
それでは、通告に従いまして、質問をさせていただきます。
まず、(１)点目は新年度の予算編成について伺います。
新年度の予算編成を踏まえ、財政係によるヒアリングも始まったようであります。今回の予算編成は新型コロナウイルスの影響によって、全国の都道府県と市区町村のうち８８％が財政悪化を見込んでいることが９月の共同通信のアンケートで分かりました。アンケートは９月に実施され、全１，７８８自治体のうち１，５７６が応じ、１，３８５自治体が、悪化が見込まれると答えたとされております。感染防止対策や冷え込んだ地域経済の活性化策の財政負担に加え、大半が今後の税収減を懸念。都市部を中心とした新型コロナの深刻な影響が全国的な行政サービスの低下につながりかねないと危惧されております。
そこでお伺いをしますが、町は新年度、地方交付税等を含めた税収、国・県からの交付金並びに助成金等をどのように見込むのかお聞かせを願います。
また、このような大変厳しい状況の中での予算編成、執行となりますが、こういったときこそ無駄を排除して、費用対効果をしっかり検証して、めり張りの利いた施策の実施をお願いしたいと思います。
国の動向や新型コロナウイルスの感染拡大が地域経済に及ぼす影響などを十分に見極めながら、予算の重点的・効率的な配分に努めることが肝要であろうと思われます。町長の考えをお聞かせ願います。
次に、教育に関する問題について何点か伺います。
まず、いじめに関して伺います。
今年１０月、県教育委員会が昨年度、県内の小中学校、特別支援学校で把握したいじめは、前年度の１，４００件に対し１，７６０件と２年連続で増加し、現行の調査方式となった２００６年度以降で最高となったと公表しました。暴力行為の認知も前年７６８件であったのが９００件と、記録の残る１９９８年度以降で最も高かったとしております。
いじめや暴力行為の詳細な事例に関しては町の教育委員会として把握されていることと推察をいたしますので割愛をいたしますが、県教委は、小突いたり、軽く足を蹴ったりなど、けがのおそれが小さいやり取りも、積極的な認知や早期対応が教育現場で浸透し、これまで認知されなかったケースが顕在化したと見ております。
これに対し文科省は、教員が積極的にいじめを発見し早期に介入する方針が定着したと肯定的に評価する一方で、重大事態は潜在的な被害が現れたとしております。
私は、個人的な思いとしては、いじめやＤＶ、ネグレクト等、このような問題は将来的には絶対になくならない永遠のテーマであろうと考えます。ただ、なくならないからといって放置するのではなく、当事者並びに関係者が問題意識、共通認識を共有し合って大人の良識、英知を紡ぎ続けていくことが、基本的な解決とまではいかないまでも、問題の拡散を防ぐとともに、減少に向けた大きな力になると考えます。
合格点があるわけでもなく、努力の結果が見えにくい問題であり、関係の皆さんのご苦労は推して知るべしでありますが、先ほどもお願いしましたように、良識、英知を紡ぎ続けていただきますようお願い申し上げます。
町におけるいじめの実態と対策をお知らせ願います。
次に、町の子どもたちの通学路の安全について伺います。
今年７月、富山市向新町の農道で、男子中学生の自転車が集団登校中の小学生の女児２人と衝突し、１人が足を骨折する事故がありました。通学路の利用者同士の事故というものをあまり考えていなかった自分としては想定外という感じもしましたが、歩行者と自転車が同じ通学路を利用している以上、当然考えておかなければならない問題であると再認識をいたしました。
この事故を受けてかどうか定かではありませんが、町通学路安全推進会議は１０月１９日、町内の小中学校の通学路の合同点検を始め、危険箇所がないかを確認し、児童生徒の安全な登下校につなげることとし、町、県立山土木事務所、上市署などが、危険性が指摘される道路や交差点などを回り、児童が多く利用する県道には減速指導線を加えることや劣化した注意喚起看板を取り替えることなどが検討されたとしております。他の小学校区でも、順次点検を行うだけでなく、要望が多かった幼稚園、保育園の散歩コースでも実施されるとありました。
町の宝であり国の宝でもある子どもたちを全力で守ることは、行政の、そして大人の責務であると考えます。活動の実態をお聞かせ願います。
次の質問に入ります。
子どもたちの通学路の安全について質問をしておりますが、逆に今度は子どもたち自身の通学マナーについて伺います。
率直に申し上げて、町の中心部の子どもたちの通学マナーは非常に悪いと考えるのは、私に限らず多くの町民の声であると考えております。特に下校時で自転車、歩行者ともに左右へ広がったり、両側を使用したりするので、道路が非常に狭くなり、危険になります。
このようなことは、私から一々言わなくても、現場の先生方や教育委員会は把握されていることと思います。現況をどのようにお考えか、教育課長の認識をお伺いします。
次の質問に入ります。
県教委の調べによりますと、市町村立の中学校で、残業時間が今年度から上限として設定された１か月４５時間を上回る教員の比率が７０％を超えていることが分かりました。新型コロナウイルスに伴う臨時休業から授業を再開した６月以降、夏休み期間を除く６月、７月、９月で７０％以上になったとされております。
立山町の場合、中学校は１校のみですので、教育委員会で把握されていると思いますが、小学校でも６月以降、８月を除いて６０％以上と高水準を維持しており、教員の働き方改革が叫ばれている中、改善が進んでいない実態が浮き彫りとなりました。
このような状況の中で、学校給食費の徴収を、学校ではなく地方自治体が行う「公会計化」を実施する自治体が広がりを見せ始めております。文科省が昨年１２月１日現在の実施率を調べたところ、最高だった群馬県が７６％、高知県５９．４％、以下、千葉県、秋田県、沖縄県、岩手県、山梨県と続き、いずれも実施率が５０％を超えております。また、兵庫県、北海道、和歌山県、滋賀県が４０％以上の実施を見せております。一方で、富山県と宮崎県はゼロであったことが分かりました。
学校給食の公会計化は、教職員の長時間労働を是正する働き方改革の一環としても、文科省は導入を進めているとのことであります。別に国が進めるからこれに従わなければならないと申すつもりはありませんし、公会計化した場合、先生方の負担がどれほど軽減をするのかについても、私にはよく分かりません。ただ、ここ数年来叫び続けられている先生方の働き方改革の一助となるのであれば、真剣に検討する価値があるのではと考えます。
今回の公会計化導入状況の調査に際し、富山県教委を含む県内１６教委のうち、７教育委員会（４３．８％）が導入を準備、検討していると回答したようでありますが、こういった場合の「準備」「検討」といった行政用語は全くやる気がないこと、結論をファジーに引き延ばすための方便ではないかと、２０年余り議員をしていて考えるようになりました。
どうかここは一番、しっかりと公会計化をまないたの上に載せていただいて、県下に先駆けて検討していただくことをお願いしたいと思います。教育課長の考えをお伺いします。
最後の質問になります。
来年２月、３月に実施される確定申告における３密状態の防止に向けた町の取組についてお伺いをいたします。
新型コロナウイルスの感染症対策により、３密を避けるために各種イベントの自粛・中止が行われておりますが、例年２月、３月に実施される確定申告の期間中は、申告に来庁される町民の方々で３階の会議室はまさに３密状態となることが考えられます。３密防止に向けた対応を税務課長に伺います。
冒頭申し上げましたが、コロナに始まりコロナで終わろうとしている、日本中がかつて経験したことのない、終わりの見えない、暗く厳しい一年でありました。ただ、そういった中で、久々に明るいニュースが月の初めに飛び込んでまいりました。
サッカー女子日本代表・なでしこジャパンの経験があり、サッカー女子・プレナスなでしこリーグのセレッソ大阪堺に所属する立山町向新庄出身の宝田沙織選手が、アメリカの女子プロリーグ（ＮＷＳＬ）のワシントン・スピリッツに移籍するとの発表がありました。
立山中央小学校出身の彼女は、中学から
大阪に拠点を移し、２０１８年のアンダー２０女子ワールドカップの優勝に貢献し、昨年の女子ワールドカップ・フランス大会で代表デビューをするなど堅実な成長を遂げるとともに、トップレベルのキャリアを積み重ねてまいりました。
宝田選手の今後のますますの活躍を町民の皆様、県民の皆様とともにお祈りしますと同時に、宝田選手のみならず、大相撲の朝乃山関、バスケットボールの八村塁選手、県出身のスポーツ界をリードする３選手の活躍によって、今日の暗い世相を吹き飛ばしてもらいたいと願うものであります。
改めてコロナ禍の終息を願うとともに、穏やかで平和な日常が一日も早く訪れますよう念じまして、私の質問を終わります。
16 ◯議長（内山 昭君） 町長 舟橋貴之君。
〔町長 舟橋貴之君 登壇〕
17 ◯町長（舟橋貴之君） 坂井議員ご質問の(１)番目、新年度予算編成についての1)点目、新年度の地方交付税を含めた税収、国・県からの交付金等をどのように見込んでいるかについてお答えします。
令和３年度の町税収入につきましては、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響や固定資産税の評価替えなどにより、令和２年度当初予算額に比べ約２億円の減収が見込まれております。
さらに、地方交付税につきましては、９月に示されました総務省の令和３年度の予算概算要求で対前年度比２．４％の減となっていることや、普通交付税の算定に使われます町の国勢調査人口について、令和２年度数値に切り替わることによる減少などから、少なくとも１億円以上の減収が見込まれます。
このほかに、住宅借入金等特別税額控除の実施などに伴う地方特例交付金については、国の概算要求における対前年度比較から若干の増額は見込めるものの、ガソリン税が原資の地方揮発油譲与税や自動車重量税が原資の自動車重量譲与税を含む地方譲与税でそれ以上の減額が見込まれることなどから、町全体の一般財源総額としては極めて厳しい状況になると推測しております。
続いて、ご質問の2)点目、予算編成について、重点的・効果的な配分に努めることが重要と考えるがについてお答えします。
令和３年度予算編成につきましては、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響による非常に厳しい財政状況の中で、町民の生命・暮らしを守ることを第一に感染症拡大防止と社会経済活動の両立を図る予算とするため、議員ご指摘のとおり、重点的・効果的な配分に努めることが重要と考えております。
具体的には、事業の統合・廃止なども視野に事務事業ごとにゼロベースでの徹底的な見直しと住民ニーズや事業効果を的確に把握することで、徹底した無駄の排除と事業の重点化を進めてまいります。
また、新しい生活様式といった社会変革への適応・対応として、これまでの考え方や前例踏襲、縦割りにとらわれることなく、新たな着眼や柔軟な発想、創意工夫でもって、かつ時機を逸することなくスピード感を持って生産性・効率性の高い事業創出に努めてまいります。
まずは来年早々に成立が見込まれる国の令和２年度第３次補正予算を活用し、事業を前倒しするなどして、切れ目のない予算編成を行いたいと考えております。
18 ◯議長（内山 昭君） 副町長 酒井武史君。
〔副町長 酒井武史君 登壇〕
19 ◯副町長（酒井武史君） 坂井議員ご質問の(３)番目、通学路の安全についての1)点目、町の通学路安全推進会議の活動の実態についてお答えいたします。
町では、平成２６年度に、通学路の安全対策に取り組むため、学校関係者や道路管理者、警察、交通安全協会などで構成する立山町通学路安全推進会議を設置しました。また、昨年度からは、保育所等の関係者も加え、未就学児の散歩経路も含め、危険箇所の合同点検や安全対策の検討を行い、通学路等の交通安全の確保に取り組んでいます。
今年度は、１０月１９日から１１月１１日にかけて、各学校等から危険箇所として報告されました小中学校の通学路で２９か所、保育所等の散歩経路で７か所、計３６か所で合同点検を実施いたしました。その後、１２月３日に立山町通学路等安全推進会議を開催いたしまして、合同点検の結果を踏まえ、箇所ごとに路側帯のカラー舗装や防護柵の設置、路面標示による注意喚起など、対策の方針について協議をしたところでございます。
また、今年度は、昨年度までに点検、検討した２８か所、事業費ベースで言えば２億８００万円余りで、国の交付金を活用しながら歩道の設置や路肩拡幅などの工事を実施しているところでございます。
なお、これまでの実施箇所や今年度の対策箇所の詳細につきましては、今後町のホームページで公表する予定としており、引き続き児童生徒等が安全に通行できる道路環境の整備に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
20 ◯議長（内山 昭君） 教育長 大岩久七君。
〔教育長 大岩久七君 登壇〕
21 ◯教育長（大岩久七君） 坂井議員ご質問の(２)番目、いじめについて、町の子どもたちの実態をどのように把握しているかについてお答えいたします。
町では、立山町いじめ防止基本方針に基づき、各学校において、学期ごとなど定期的に、いじめ等についての聞き取りや面談を実施しております。そして、いじめと思われる案件が見受けられた場合は、速やかに校長、教頭や養護教諭、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーなどと連携をし、いじめの実態把握に努めるとともに、校内で情報共有しながら組織的に対応しております。
特に今年度につきましては、新型コロナに伴う長期の学校臨時休業があったことから、学校再開後は子どもたちの心身のケアにきめ細かく対応し、全国的にも指摘されておりますコロナを要因としたいじめの発生については、特に学校全体で注意しながら対応しております。
例えば全校生徒を対象とした人権集会を開いたり、全校児童を対象とした道徳授業を行ったりすることを通して、思いやりや相互理解の大切さを考える機会とし、ひいてはいじめ防止につながっていると考えています。
毎年文科省が行っておりますいじめ等に関する２０１９年度の調査結果では、からかいや冷やかし、ＳＮＳ上での嫌がらせの書き込みなど、小中学校でいじめと認知した件数は３６件でしたが、全て解決をしております。
町教育委員会としては、引き続き、いじめの認知件数のゼロを目指し、様々ないじめに対する意識をさらに高め、学校、家庭、地域と連携し、いじめ問題の未然防止と早期発見、早期解決に努めたいと考えております。
22 ◯議長（内山 昭君） 教育課長 青木正博君。
〔教育課長 青木正博君 登壇〕
23 ◯教育課長（青木正博君） 坂井議員ご質問の(３)番目、通学路の安全についての2)点目、町の子どもたちの通学時のマナーが非常に悪く感じるが、どのように認識しているかについてお答えします。
議員ご指摘のとおり、通学時、特に下校時において、放課後の解放感もあり、気の緩みから、一部の児童生徒の交通マナーが悪化する事案が見受けられます。
小中学校における登下校時の通学指導については、例年、小学校では、４月に警察や町の交通指導員の協力を得て、横断歩道や踏切の渡り方などについて、学校周辺の通学路に出向き交通安全指導を行うほか、学級活動の時間等を活用して交通ルールの順守や通学時のマナー等について指導しております。また、中学校においても、４月に１年生に対して交通安全教室を開き、自転車のマナーを含めた交通安全の指導を行っております。
しかし、今年度は、新型コロナによる学校臨時休業の影響もあり、例年行っているような通学指導が十分にできていないこともあり、ご指摘のとおり、一部の児童生徒の登下校時のマナーが十分でない要因になっていると思われます。冬期は、視界がさらに悪くなり、積雪等による道幅の減少等もあるため、歩行者や自動車運転者にも事故のリスクが高まることも危惧されています。
そのため、町教育委員会では、学校に対して改めて安全な通学指導の徹底を依頼するとともに、引き続き児童生徒が安全な登下校を行えるよう、警察や町交通安全協会のほか地域の見守り隊等と連携して指導に努めたいと考えております。
続きまして、ご質問の(４)番目、学校給食費の徴収について、公会計化を検討する考えはについてお答えいたします。
昨年度、国において学校給食費徴収・管理に関するガイドラインが策定され、学校給食費を市町村の会計に組み入れる公会計制度を導入することで、教員の負担軽減や納付方法の多様化による保護者の利便性の向上、滞納の減少等を図るとされています。
先月１１月には、国が実施した、公会計化に係る実施・検討状況調査結果が公表され、あわせて導入済み市町村の推進内容や導入によるメリットの一例も掲載されています。公会計化については、富山県内でも、県学校給食共同調理場連絡協議会や各市町村の学校栄養職員研修会等において意見が交わされております。
町の小中学校では、給食費や教材費等の学校集金業務を以前は担任が毎月現金で取り扱う時代がありましたが、平成２０年からは学校と保護者による話合いにより、学校ごとに順次口座引き落としによる集金となりました。その結果、教員に代わり、主に事務職員が収納状況を確認、整理することとなり、担任教員の負担軽減につながっております。また、保護者が、子どもが通う学校の口座へ支払うことで学校集金に対する意識が高まり、未納となるケースはありません。
公会計化の導入には、業務システムの大幅な改修に加え、新たに一括したシステム管理を担当する職員配置等、人員の増員が必要になることもあり、現段階では、県内市町村では導入はありません。そこで、県外の導入済み事例の効果や課題等について検証をしたいと考えております。
24 ◯議長（内山 昭君） 税務課長 佐伯悦野君。
〔税務課長 佐伯悦野君 登壇〕
25 ◯税務課長（佐伯悦野君） 坂井議員ご質問の(５)番目、確定申告時における３密対策についてお答えをいたします。
現在、新型コロナウイルスの第３波による感染拡大が懸念されております。そのような状況の下、３密の中でも、まず密集を避けるため、今年度の確定申告につきましては事前予約制にすることを考えております。例年約２，５００人の方が受付をし、申告をしておられますが、これを事前予約により１日の受付相談者数を分散することで、待合室となる３階会議室の密集を避けられることを期待するものであります。
さらに、定期的な換気により密閉を、マスクの着用や飛沫防止クリアパネルの設置により密接の対策を講じることで、密集・密閉・密接の３密状態の防止に取り組んでまいります。
予約につきましては、原則電話による受付といたしますが、電話回線の混雑によりつながらない状態を解消するため、２月１日から約６週間ある申告期間を、おおむね１週間単位で分けて、それぞれの予約受付開始日を指定させていただきます。その際に、６５歳以上の方には、申告希望日の午前中の時間帯を優先的に予約できるといった配慮をすることといたします。
なお、住民の皆様への周知につきましては、この後１２月中に
町ホームページ、あんしんメールとＮｅｔ３、広報たてやま１月号などによりお知らせをいたします。
新型コロナウイルス感染症対策のため、昨年度までの地区ごとの日割り受付をやめるなど、これまでのやり方と大きく変わりますが、ご理解とご協力を賜りたいと考えております。
26 ◯議長（内山 昭君） 以上で坂井議員の質問を終わります。
換気のため、暫時休憩いたします。
午前１１時１５分より本会議を再開いたします。
午前１１時０６分 休憩
─────────────────────────
午前１１時１５分 再開
27 ◯議長（内山 昭君） 休憩前に引き続き、本会議を再開いたします。
１番 髪口清隆君。
〔１番 髪口清隆君 登壇〕
28 ◯１番（髪口清隆君） ご苦労さまです。
誰もが大変な世の中になったと実感した年だったのではないでしょうか。ただ、下を向いてばかりもいられません。宇宙航空研究開発機構、いわゆるＪＡＸＡの探査機「はやぶさ２」が投下したカプセルが回収されて、新たな科学の扉が開かれることが期待されるなど、明るい話題もあります。皆さんで協力し合い、前を向いて進んでいきましょう。
それでは、通告に従いまして、一般質問に入ります。
今回は、以前に一般質問させていただいた項目の中から、現在の状況を中心に伺いたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
最初の質問は、高機能消防指令システムについてです。
令和元年９月定例会において、高機能消防指令システムの更新や消防通信指令事務の共同運用の可能性について質問したところ、費用対効果などを慎重に検討した上で適切に判断し、人員派遣なども含め長期的視野で消防組織及び消防体制全体を俯瞰して、慎重に検討する必要があるとの答弁をいただきました。
そして、先月１１月３０日の議員懇談会において、令和３年度以降、段階的に設備更新の時期を迎えることから、現在専門機関を使って調査を行っているとのことで、調査の中間報告について説明を受けたところです。
人口減少により引き続き財政見通しが厳しい中、将来的な設備更新や保守管理経費など費用対効果の観点と消防力の維持を両立していくためには、消防指令業務を近隣の消防と共同運用するなどの連携を早急に進めるべきではないかと考えます。
そこで、1)点目、議員懇談会で説明はいただきましたが、町民の皆さんにも周知してもらいたいと思いますので、現在行っている調査の概要と進捗状況をお伺いいたします。
2)点目です。消防指令業務の共同運用も視野に入れているとのことで、先ほども言いましたが、費用対効果や消防力の維持などにおいて非常に有効だと思われますが、この共同運用の効果や課題をどのように分析しているのかをお伺いいたします。
3)点目は、新年度に向けて方向性を示す必要があると思われます。共同運用の相手方についてどのように判断されるのか。近隣の消防には、富山市と富山県東部消防組合があります。どちらへ働きかけるのかをお伺いいたします。
次の質問は、立山図書館についてです。
平成３０年１２月定例会での、電子図書館で電子書籍の貸出しや、デジタル情報として記録し劣化なく永久保存するとともに、ネットワークなどを用いて提供するデジタルアーカイブの導入についての質問に対しては、長期的計画を立て、まずは技能習得研修会に積極的に参加するなど、テクノロジーの進化に対応できる人材育成から取り組みたいとの答弁でありました。
それでは、1)点目です。２年経過しました。長期的な計画を立てられているかと思われますが、現在までどのような取組が行われているかをお伺いいたします。
2)点目です。今の社会情勢もあり、図書館まで歩いていくには、遠い場所にお住まいの、特に高齢者の方は足を運びづらいのではないかと思います、そこで、移動図書館事業を行えないでしょうか。
例えば、毎回は無理だとしても、現在行っている移動販売車と別の車で一緒に回れば、利用されている方にとっては買物ができ、本も借りることができるので大変便利だと思いますが、移動図書館の検討ができないかお伺いいたします。
最後の質問は、デジタル化についてです。
平成３０年９月の定例会では、タブレット端末による
ペーパーレス化の推進やＷｉ－Ｆｉ整備について質問をしました。今年度、本庁舎内でＷｉ－Ｆｉ環境が整備され、１２月から運用していて、有効に活用していければと思います。
そこで、1)点目、今後町当局と立山町議会とで、タブレット端末の導入による活用やメール等での連絡による
ペーパーレス化について議論をしていければと思いますが、どうでしょうか。
2)点目です。全国的に行政手続の押印廃止が進んでいて、デジタル化が推進されている中、行政改革担当大臣に河野太郎衆議院議員が就任されてから、ますます加速化しているように思われます。
富山県でも今年度内に約３，０００種類の押印廃止を検討しているとのことですが、立山町として今後どのように取り組んでいくのかをお伺いいたします。
前向きな答弁をお願いし、質問を終わります。
29 ◯議長（内山 昭君） 町長 舟橋貴之君。
〔町長 舟橋貴之君 登壇〕
30 ◯町長（舟橋貴之君） 髪口議員ご質問の（１）番目、高機能消防指令システムについての1)点目、現在行っている調査の概要と進捗状況についてお答えをします。
この調査は、町消防本部の高機能消防指令システムが令和３年度以降に設備の更新時期を迎え、相当な財政負担が見込まれることから、今後の消防指令業務の効率的な運用方策を検討するとともに、他の消防本部と共同運用等を行う場合の対象地域と組み合わせ、その効果や課題等について分析するもので、全国で実績がある専門調査機関に一部業務を委託して実施しております。
進捗状況については１１月下旬に中間報告をまとめたところですが、今後も人口減少が進み、財政状況がさらに厳しくなる中で、出動体制や設備といった消防力を維持するには、町単独で消防指令システムの設備を更新することを見直し、近隣消防と共同で運用することを検討すべきという方向性が示されています。
また、消防指令業務の共同運用等の対象地域や組合せについても、地理的条件、生活圏、経済圏、救急医療体制などを分析し、検討を進めています。
2)点目、消防指令業務の共同運用について、効果や課題をどのように分析しているかについてお答えします。
消防指令業務を共同運用すると、複数の消防本部の１１９番通報を１か所で受けて指令を行うことになります。施設・システムの整備費や維持管理費等の財政負担が軽減できるだけでなく、対象地域の災害状況を一元的に管理することも可能となり、近年増えている集中豪雨などの大規模災害発生時においてもスムーズな応援を受ける体制が取れるなど、その効果は大きいと見込まれます。
また、国も消防広域化と併せて消防指令業務の共同運用といった消防本部の連携を推進しており、必要な整備費に対しまして有利な財政措置が受けられるなど、財政面の効果も期待できると考えています。
課題につきましては、共同運用の開始当初は、聞き慣れない地名や地域の呼び名等について場所を正確に特定できるかという心配がありますが、多くの事例では、システムの機能向上により場所が特定しやすくなっており、通信指令員の人事交流なども行いながら円滑に運用されています。
県内では、高岡市、氷見市と砺波・小矢部・南砺の３市で構成する砺波地域消防組合が平成２６年１月から県西部指令センターを共同運用しており、全国的にも多く取り組まれていることから、本町も具体的に検討すべきと考えております。
3)点目、共同運用の相手方をどのように判断し、近隣消防のどちらへ働きかけるのかについてお答えします。
共同運用の相手方については、対象となる地域の地理的条件、生活圏、経済圏、医療圏などの条件を整理して検討しております。
まず、本町と隣接する富山県東部消防組合は、魚津市・滑川市・上市町・舟橋村で構成されており、地理的には本町の北東部が接していますが、立山地区など他の地域から魚津や滑川は隔たりがあります。一方、富山市とは、常願寺川を境に８本の橋が架かり、広い範囲で居住地域が接しています。
また、町民の多くが富山市へ通勤・通学しており、観光客など来訪者の多くが富山駅や富山空港から本町へアクセスしているなど、生活、交通、経済等のつながりが富山市に偏っています。
さらに、同じ医療圏で医療、救急、防災等においても連携や相互支援等を行うなど、富山市とは緊密な関係が続いております。
将来的にも、富立大橋の４車線化などが進められ、両市町間での人や物の移動が一層活発化すると期待できることから、広域的な視野で富山市と連携を強めることが最善であると考えております。
こうしたことから、私は、富山市に対して本町の消防指令業務の共同運用を検討いただくよう要請したいと考えております。
令和３年度に向けて方向性をしっかりと示すためにも、早期に富山市へお願いに伺いたいと考えておりますが、富山市の理解が得られるよう町として対応すべき課題も多くあると思われますので、今後とも議員各位のご理解とご協力をお願いいたします。
31 ◯議長（内山 昭君） 教育長 大岩久七君。
〔教育長 大岩久七君 登壇〕
32 ◯教育長（大岩久七君） 髪口議員のご質問の(２)番目、立山図書館についての1)点目、デジタルアーカイブ導入についてのこれまでの取組についてお答えいたします。
デジタルアーカイブ導入にはデジタル化の技能を持つ人材育成が必要であることから、昨年度、図書館長がＮＰＯ法人日本アーカイブ協会主催の準デジタル・アーキビスト資格取得講座研修に参加し、資料収集のための準備や保存の方法などを学び、技能習得に取り組んできました。
今後は、より実務的な講習への参加や著作権の問題がクリアできる所蔵資料の選定をしていきながら、デジタル化に向けた予算確保と人材の育成に努めていきたいと考えております。
次に、2)点目、高齢者のための移動図書館事業についてお答えします。
立山図書館では、図書館まで足を運ぶことが難しい方へのサービスとして、例年６月から７月頃にかけて、大人向け・子ども向けの本を１００冊程度、五百石公民館を除く１２町立公民館に配本しております。しかし、配本している図書は図書館職員が選定していることから、今後は、例えば地域住民が希望される図書を配本できるよう工夫するなどの必要もあると思います。
富山県内の移動図書館事業につきましては、現在、富山市、氷見市の２市が実施しています。一方、高岡市では車両の更新に多額の費用がかかることから、２０１８年３月をもって移動図書館での巡回を終了しており、全国的にも財政負担や利用率の低下を理由に移動図書館を終了している事例があります。
このことから、事業の実施につきましては、富山市、氷見市の財政負担や利用率などの情報や町民の要望等を参考にして検討してまいりたいと考えています。
33 ◯議長（内山 昭君） 総務課長 青木清仁君。
〔総務課長 青木清仁君 登壇〕
34 ◯総務課長（青木清仁君） 髪口議員ご質問の(３)番目、デジタル化についての1)点目、町当局と立山町議会とで、タブレット端末導入やメール等での連絡で
ペーパーレス化についての議論をしていければと思うがについてお答えします。
町では、来庁される住民の利便性の向上と災害時における情報の収集手段の確保を目的としてＷｉ－Ｆｉ環境を整備し、今月より稼働させています。
将来的には、タブレット端末を活用した業務が増えてくること、そして書類をサーバー上で管理して、いわゆるペーパーレス会議が可能となることも見据えています。
その手始めとして、来年１月からの新年度予算査定を、タブレット端末を用いて行うこととしています。これにより資料等の大量印刷が不要となり、作業効率の向上にもつながるものと思っております。
議会でのタブレット端末の導入については、平成３０年９月定例会で町長からもお答えしましたが、再度、議員の皆様方で検討していただきたいと思います。その上で
ペーパーレス化の推進に向けて、議論を深めていければと考えております。
次に、ご質問の2)点目、行政手続の押印廃止について、今後どのように取り組むかについてお答えします。
町では、国の規制改革推進会議による押印原則の見直しの基準等を踏まえ、町民の負担軽減や行政手続のデジタル化等を進めるため、各課で押印の見直しに関する調査を実施し、行政手続や内部手続を合わせた７８２件のうち４７６件が廃止できるものと見込んでいます。
今後、改めて押印の必要性を精査し、廃止できるもので条例改正が必要なものは、令和３年３月議会に上程し、４月１日から実施したいと考えております。
また、規則や要綱等につきましては、各担当課で可能なものから順次改正し、できるだけ早く押印を廃止するよう取り組んでまいります。
35 ◯議長（内山 昭君） 以上で髪口議員の質問を終わります。
７番 岡田健治君。
〔７番 岡田健治君 登壇〕
36 ◯７番（岡田健治君） コロナ禍の暗い世相の中、長年懸案になっておりました富立大橋の４車線化が、令和２年１０月の契約により、令和６年１月までの工事となり、令和６年春からの供用に見通しがつきました。
直ちにではありますが、通告してありますので、一般質問に入らせていただきます。
(１)問目の質問です。町長さんにお願いします。
職員の超過勤務の実態とストレスチェックや罹患率の動向は減少しているかという質問であります。働き方改革が言われて久しいのですが、立山町の実態はどうかということであります。
令和元年度の決算を見ておりますと、人件費総体では３０年度に比べて減少しておりますが、超過勤務手当、休日手当等の減少は少ないように思えるのであります。過度な負託に頼る施策にも問題はありますが、国や県の補助金を充てて町負担分を交付金に算入される有利な財源確保は、確かに魅力はあるのですが、職員の超勤体制、夜間・休日体制で補うものとすれば、禍根を残さないか。また、働き方改革にも逆行すると言えるのでないか。
職員は疲れていませんか。ストレスチェックや健康診断、福利厚生対策を十分実施しておられるとは思いますが、福利厚生の現状、あわせて罹患率の現状と今後の対策を問うものであります。
(２)問目、少子化よりも深刻な非婚化・晩婚化の対策をお願いしたいということです。
平成元年に合計特殊出生率が１．５７に下がって、一時は「１．５７ショック」と言われたことがありました。現在、政府が出している希望出生率は１．０８。この数字で、年金や医療費等と社会保障政策の見通しも、この１．０８で成り立っていたはずです。
毎年の利田地区から町への要望の中に、特に問題としているのは、昨年も出生率の向上で各種施策を総動員せよということでありました。今年はその文言の明記がないものの、産婦人科クリニックの誘致は必須の条件であると捉えています。
問いに表記いたしましたが、少子化の手前に非婚化・晩婚化があるんですよと言いたいです。少子化は現象であり、結果であるんです。これまで実施してきた対策は男女共同参画とか待機児童対策とか、既に結婚・出産・子育ての終わった人たちに対するものでした。既に経験した人たちには、問題はありません。少子化の前に、原因として非婚化と晩婚化が重要な問題であります。
男性も女性も生涯未婚率を上げています。全方策を施して、結婚したがらない人の研究・対策をして合計特殊出生率を上げるべきだと思うが、見解と方策を問うものであります。
同様の意味では、この(３)問目も少子化対策、子育て対策のもので、不妊治療対策・不育対策の政府試案では足らず、もっと充実を図るべきだと思うが、施策は追いついているかというものです。
政府方針がようやく、現行の医療保険の適用範囲の認可や助成制度の拡充を、２年後の令和４年４月からを目標に掲げております。その新聞報道がつい先日ありました。所得に関係なく不妊治療が受けられることは遅きに失した感もありますが、歓迎すべきものであろうと思うのであります。
現代医療の点から言えば、先進医療の取り入れや適用対象外の治療も併せて可能になるよう国や県に上申すべきだと思いますし、妊娠しても流産や死産を繰り返す不育症についても全額保険適用の範囲となるよう支援策を上申しながら、立山町として先行できないか検討していただき、あわせて実施をできないか問うものであります。
(４)問目の質問は，子育て支援の充実についてであります。
平成２７年に立てたたてやま総合戦略での目標は、平成３１年度、２万５，９００人と記載してありました。達成することができなかったのではないかと思います。今は２万５，６００人余りと、大きく下回っているのであります。
前回、シングルマザーの支援の充実でも具申いたしましたが、特色ある子育て支援が打ち出せないかと申し上げたいと思います。
町長姿勢としては、特化した財政負担は将来に禍根を残すとして取組が鈍い傾向がありますが、子育ての充実は経済や社会の活性化を生み、将来の働き手や社会保障制度の継続につながるものであることから、町に在住して、安心して子どもを生み育てられる環境や保障を整えることが行政の責任だと思いますが、どう考えておられるのかお聞きしたいと思います。
(５)問目は、認定農業者や営農組合法人への委託作業や農地貸出しは、より調査を充実してからと申し上げたいと思います。
新しく農業委員会会長に就任されて、去る９月議会定例会で、町の農業発展に貢献できるよう尽力してまいりたいと抱負を述べられました。
会長、耕作放棄田は問題ですよ。認定者や営農組合が受託をしても、営農活動ができない場合があります。そこで、地権者が一概に放棄しているのではない理由や事情を調査・把握できないかということであります。
泥沼であり、トラクターやコンバインの入れない水田があります。また、農業用水が田んぼより低くなって、水田に水が入らないのもあるのであります。長年の経過に至っては、コンクリート用水が劣化し一年中水漏れをしていて、水田を乾燥できない、田干しできない例もたくさんあります。
これらを調査して、認定者や営農組合に委託や貸出しに供することはできないかお聞きしたいと思います。
全く栽培もできないのに種もみを用意して苗を育てて準備をしても、無駄な作業や経費がかかったり、標準賃借料があるとして、作付さえしていないのに払ったりしているケースも見ております。
調査をして理由を聞いてから、利用権の設定相談や委託・受託契約はできないか、一考をお願いする次第であります。
最後に(６)問目、農林課長さんに水田圃場の排水環境の整備についてお聞きしたいと思います。
水田の構造改善事業が終了してから６０年経過した農業施設ばかりになっております。暗渠排水事業は必須だと前回も申し上げたところです。
利田地区でも金屋から総曲輪、曽我までの水田は、常願寺川流域の中でも長く優良農地としてもてはやされてきました。構造基盤事業時は、完成した圃場は砂質土や砂質土壌帯であったが、今はぬかるみで、見るべき姿もありません。これは常願寺川の川底が流域の農業用水よりも高いせいもあるかもしれません。昭和４０年代前半までは、常願寺の川底の高さが富山大和の屋上の高さと同じだと。だから、洪水になると大変だと、常願寺の堤防にタワーエキスカベーターなる物を４機並べて川底を掘削していました。国土交通省の記録では、昭和２４年から４２年まで、天井川を解消するために４５０万立方メートルの土砂を掘削したとあります。
この独自なアイデアをもって急流河川対策に革命をもたらしたのは、昭和２１年に富山工事事務所に所長として赴任した橋本規明博士でした。博士の工法は、川底を、現状の天井川でよいのか、それとも安政の大地震の立山の崩壊以前の低い位置まで戻すかという選択であり、立山の崩壊の低い位置まで戻さなければ、常願寺の安定は図れないという考えであったと言われています。
砂防工事に加えて、この堤防があるような中流域の利田地内の川底を積極的に下げることを実施し、タワーエキスカベーターを導入したのです。また、上滝の立山橋の下に見られるような床固め工法を施工したのも、上流だけでなく、下流の川底の低下も狙った、画期的かつ積極的な工法でした。現在でもこの工法は「橋本工法」と呼ばれて、全国の河川で採用されています。
川底を掘削しなくなって、もう５０年たっています。しかし、現在の川底の高さはどれくらいだと想像されますか。私どもの実感としては、利田の第２堤防の高さぐらいまであるのではないか。つまり、常願寺川公園の高さと同じかなと思っているわけであります。
ですから、川底が随分高くなった分、周辺用水も高く、水田の圃場がいつまでたっても水が引かない。利田三郷用水が渇水期でも、工事で水を止めていても、田んぼの中は泥沼です。
どれほどの水田が泥沼だと思っておられますか。金屋以北では３反田で９６枚、上利田の町道利田金屋線以北だと１３０枚から１４０枚はあります。ほとんどがぬかるみ、泥沼なのです。
解決の方法は現場にあります。現場の実態の把握をすべきではないか。そして、何らかの暗渠排水の手だてを講ずるべきだと思うのでありますが、見解を問うものであります。
以上が私の１２月議会における質問であります。どうか温情あふるる回答をお願い申し上げて終わります。
ご清聴、ありがとうございました。
37 ◯議長（内山 昭君） 町長 舟橋貴之君。
〔町長 舟橋貴之君 登壇〕
38 ◯町長（舟橋貴之君） 岡田議員ご質問の(１)番目、職員の超過勤務の実態とストレスチェックや罹患率の動向は減少しているかについてお答えします。
ストレスチェックは、平成２８年度から導入しており、高ストレスと判定される職員の率は毎年７から９％となっています。こうした職員には、産業医の面談を受けてもらい、ケアに努めています。
また、病気による休職者は毎年一、二名程度いましたが、今年度はおりません。しかしながら、職員の時間外勤務は増加傾向となっているため、１か月当たり一定程度の時間外勤務をしている職員には、産業医に面談を実施してもらい、専門的観点からアドバイスをお願いしております。
特に今年度は
新型コロナウイルス感染症対策として緊急に対応すべき事業が多く、我が町の職員は町民のため本当に一生懸命、迅速に事業を実施してくれました。こうして頑張ってくれている職員を守るためにも、働き方改革は進めなくてはならないと思っています。
効率化を図るためにデジタル化や
ペーパーレス化を促進しており、また所属長には、土曜日や日曜日に勤務を命じた場合は他の日に振り替えることでしっかり休日を確保する、１か月の時間外勤務時間を把握する等、部下の勤務状況の管理を徹底させています。
働き方改革の目的は、組織体制や住民ニーズが変化した場合でも、協力し合って効率的な働き方ができる組織が構築され、質の高いサービスを提供することとあります。柔軟な働き方の実現など研究すべき点は多くありますが、それぞれの現場でできることから確実にしっかりと進めてまいります。
ご質問の(２)番目、非婚化・晩婚化の対策についてお答えします。
全国的に少子化の問題が切実である中、合計特殊出生率は年々低下しており、当町の平成２５年度から２９年度の合計特殊出生率は１．３６と、国が目標としている希望出生率１．８には遠く及ばない現状にあります。国の少子化社会対策大綱によりますと、少子化の主な原因は、未婚化・晩婚化と、結婚しているが、子どもがいない夫婦の増加としています。
議員ご指摘の、結婚しない、子どもを産まないといった非婚化が進んでいる原因は、経済的な事情や出会いの機会の減少といったマイナス要因がある一方、女性の社会進出や自由度の高い独身生活に満足していることなど、社会の変化や個人的な価値観の多様化によることも考えられます。
このことから、非婚化対策への即効性の高い施策の実現は困難でありますが、まずはマイナス要因を解消するため、新婚生活や子育てに要する費用への補助制度の充実による経済的支援や、社会福祉協議会が実施している出会い応援事業「おむすびくらぶ」による人的支援などを通じて、多角的な視点から合計特殊出生率の向上に取り組んでまいります。
39 ◯議長（内山 昭君） 農業委員会会長 島田雅一君。
〔農業委員会会長 島田雅一君 登壇〕
40 ◯農業委員会会長（島田雅一君） 岡田議員ご質問の(５)番目、認定農業者や営農組合法人への委託作業や農地貸出しは、より調査を充実してからについてお答えします。
農業委員会では、農地法第３０条第１項に基づき、町内の農地の利用状況を把握するため、毎年１回、夏頃に農地パトロールを行っております。
その結果、遊休農地の所有者に対し農地利用の意向についての状況等の確認を行い、遊休農地解消に向け、耕作や利用権の設定、または適切な保全管理を行うようお願いしています。
現在、今年度農地パトロール、７月、８月に実施しましたが、その結果を踏まえて、遊休農地の所有者へ農地の状況等の聞き取り調査を行っております。今後、受託していただける耕作者へあっせんしていきたいと考えております。
41 ◯議長（内山 昭君） 健康福祉課長 清水 厚君。
〔健康福祉課長 清水 厚君 登壇〕
42
◯健康福祉課長（清水 厚君） 岡田議員ご質問の(３)番目、不妊治療対策・不育症対策の政府試案では足らず、もっと充実を図るべきについてお答えいたします。
現在、町が行う
特定不妊治療費助成事業及び不
育症治療費助成事業については、国制度とは異なり、いずれも所得制限を設けておらず、適用範囲も県に準じて実施しております。
また、このたびの新型コロナウイルス感染防止の観点から、不妊治療においては、今年度治療を延期した場合に、年齢制限及び年齢による回数制限の緩和を、県に準じ、見直すこととしております。
具体的には、助成対象者の年齢について、令和２年３月３１日時点における妻の年齢を基準とし、治療期間の初日における年齢を、４３歳未満を４４歳未満などとし、助成回数の制限については、通算回数に変更はございませんが、同一年度内の助成回数を２回から３回までに拡充する予定です。
議員ご指摘の、先進医療の取り入れや保険適用外の治療及び全額保険適用の範囲となるような支援策として先行した取組ができないかにつきましては、現在、国において２０２２年度の保険適用の実施に向け議論されているところであり、体外受精や顕微授精などのうち、有効性や安全性が確認されたものを新たな対象に加えるほか、保険適用外の先進医療の併用についても検討しているとされております。
健康福祉課としましては、医療の質が担保されることがご本人にとっては何より重要であると考えますので、引き続き、国や県の動向を注視しつつ、妊娠・出産を希望される方の経済的・精神的・体力的な支援につながるよう取り組みたいと考えております。
次に、ご質問の(４)番目、子育て支援の充実についてお答えいたします。
まず、岡田議員が取り上げられましたたてやま総合戦略に基づき、町では、結婚・妊娠・出産を経て、そして安心して子育てと仕事を両立するための支援として、病児・病後児保育施設の整備など保育ニーズへの対応や孫守り推奨補助金の交付、
子育て支援センターの充実などを進めてまいりました。
また、本年から５か年にわたる子ども・子育て分野の行政計画として策定した第２期立山町子ども・子育て支援事業計画でも取組を進めております。この計画では、「子育てを地域社会全体で支えるまちづくり」を目指して、出産家庭へのベイビーバッグの配布や児童虐待の防止、保育所等の散歩コースの安全確保、経済的困難を抱える家庭への支援など、関係課と連動して各種施策を展開することとしております。
議員ご指摘のとおり、子どもを生み育てられる環境を整えることは重要ですので、引き続き、関係課、関係機関、関係者と連携の上、第２期立山町子ども・子育て支援事業計画の基本理念である「子どもの健やかな成長と暮らしを応援する 子育てにやさしいまちづくり」に取り組んでまいります。
43 ◯議長（内山 昭君） 農林課長 野田昌志君。
〔農林課長 野田昌志君 登壇〕
44 ◯農林課長（野田昌志君） 岡田議員ご質問の(６)番目、排水環境の整備についてお答えいたします。
金屋、総曲輪及び曽我地内を含む利田地区の多くは、昭和４１年度から４９年度に県営ほ場整備事業として区画整理などが行われた後、昭和６２年度から平成１０年度にかけて、県営土地改良総合整備事業で暗渠排水などの構造改善整備がされております。
議員ご指摘のとおり、暗渠排水施設の老朽化に伴う排水機能の低下により、圃場がぬかるみ、営農に支障を来すケースが見受けられています。
地下水等の流域水における実態調査については、常願寺川の川底と流域水との因果関係や地下水の流動現象の確認、いわゆるボーリング調査など、自然地質に関する専門的な分野に時間と費用を費やすことが考えられるため、まずは支障を来している暗渠排水のリフレッシュ事業に力を入れていくことが肝要と考えています。
引き続き、暗渠排水を含む農業用施設の更新等について、地域の皆様や国、県及び土地改良区等の関係機関と連携を図り、事業に伴う受益者負担率の軽減につながる施策に努めてまいります。
45 ◯議長（内山 昭君） 以上で岡田議員の質問を終わります。
暫時休憩いたします。
午後１時より本会議を再開いたします。
午後 ０時０３分 休憩
─────────────────────────
午後 １時００分 再開
46 ◯議長（内山 昭君） 休憩前に引き続き、本会議を再開いたします。
ここで、７番 岡田健治君より発言の申出がありましたので、これを許可いたします。
７番 岡田健治君。
〔７番 岡田健治君 登壇〕
47 ◯７番（岡田健治君） 発言をお許しいただき、ありがとうございます。
先ほど質問させていただいた中で、(２)番目、少子化よりも非婚化・晩婚化についての質問中、政府の希望出生率「１．８０」のところ、「１．０８」と言い間違えておりましたので、訂正させていただきます。
申し訳ございませんでした。
48 ◯議長（内山 昭君） １１番 後藤智文君。
〔１１番 後藤智文君 登壇〕
49 ◯１１番（後藤智文君） 私たちは今、歴史的な時代に生きています。新型コロナウイルス感染者は世界で７，２３０万人を超え、死者は１６１万人を超え、日本では第３波が押し寄せ、社会を震撼させています。しかし、こんなパンデミックに対して過去に何度も乗り越えてきた実績があります。ちょうど１００年前にスペイン風邪が世界的に流行し、死者は１億人を超えているとも報道されています。日本では約２，３００万人が感染し、約３８万人の死者が出たと言われています。そんな危機を乗り越えてきた時代から科学は目覚ましく発展してきています。この歴史的な危機を乗り越えたら新しい未来が来ることを確信して、「明けない夜はない」を合い言葉に生きていきましょう。
それでは、質問に入ります。
(１)項目めは、富山県知事選挙についてお伺いします。
県知事選挙における町長の行動に対して、疑問を感じた町民が多かったようです。それは、現職候補を推しながらも、開票日は当確が出た時点で新人候補の事務所へ駆けつけていたと報道されていたからです。町民の間から「節操がない」という言葉が聞かれたが、どう受け止められるのでしょうか。
県知事選挙結果は、皆さんご存じのとおりです。選挙があったとき、普通は応援した候補者がいた場合、開票日は応援した選挙事務所に行くと思うのです。もちろんその場で勝っても負けても、お祝いの言葉をかけたり、ねぎらいの声をかけたりするのが当たり前だと思うのです。
私は、もちろん個人の行動についてとやかく言うつもりはありません。しかし、個人と自治体トップの立場の違いがあるのも事実です。もちろん、自治体トップの立場とすれば、当選された候補者のところへ行かれるのも分かります。しかし、時間がたった後なら理解できますが、今回の行動はどうだったのか、町民の疑問に対する見解をお伺いします。
(２)項目めは、新型コロナ感染対策についてお伺いします。
1)点目は、コロナ禍が長引き、一番弱い町民の生活苦が続いているのが現状です。また、米の需要も大幅に落ち込んでいます。お米さえあれば最低の栄養が保て、生きていくことができます。そこで、次の方々に米券か米の現物を半年分配布することはできないかお伺いします。それは、ひとり親世帯、就学援助世帯、ひとり暮らしの学生についてです。
ひとり親世帯については、政府は６月に臨時特別給付金を盛り込み、１世帯５万円などを支給。その後、日本共産党を含む４野党は低所得ひとり親世帯緊急支援法案を提出してきましたが、このたび厚生労働省は、ひとり親家庭に臨時特別給付金を再支給すると発表しております。子ども１人の場合は５万円、第２子以降は１人当たり３万円を年内にも支給するとしています。
しかし、コロナ禍が続いている中、一回こっきりの支援金では解決しないと言われています。ひとり親支援協会の今井代表理事は、給付金は生活費にあっという間に消えてしまっている。コロナ禍は続いており、支援の継続が必要だと指摘しています。お米を買うお金もない。子どもの食べ物が心配と悲痛な声が寄せられているそうです。
立山町の第２期子ども・子育て支援事業計画によりますと、町のひとり親世帯は平成２７年で１１７世帯、そのうち母子世帯１０６、父子世帯１１になっています。この中では、特にひとり親家庭における子育ては、経済的・社会的に不安定な場合が多いとも述べております。
就学援助世帯はどうでしょうか。新型コロナウイルスの影響が非正規雇用の労働者を直撃しています。今年２月から９月までに非正規労働者が約８５万人減少しました。就学援助児童の親が影響を受けているのは避けられないと思われます。
学校が休校になったとき、舟橋町長は真っ先に就学援助世帯に対して昼食の援助を始められました。子どもたちが昼食を取ることができないとして、その決断は大変すばらしく、うれしく思いました。
学生生活はどうでしょうか。新型コロナウイルスの感染拡大で親の収入やアルバイトが減り、苦しい生活を余儀なくされ、学校さえやめるという学生が生まれています。そんな学生たちを支援しようと、日本民主青年同盟などが食料支援活動に取り組んでいます。それは全国３３都道府県の１００を超える学校・学園に広がっています。
富山県でも、日本民主青年同盟富山県委員会が大学生を支援しようと食料支援プロジェクトに取り組んでいます。県内の支援者から寄せられた米やキャベツ、大根、レトルト食品などを小分けして袋詰めし、訪れた学生に配布しました。１１月の２回目では１４０人の学生が訪れ、お米や野菜、助かります。米が助かる。野菜も高いのでうれしいなどの喜びの声が上がりました。そこで取られたアンケートには、これからの学校生活で不安なことという項目があり、生活費と答えた学生が最も多かったとのことです。
コロナ禍の下で米の外食需要が大きく減少し、米の大幅な価格低下が起きています。ある農民は、政府が備蓄米として買い入れて、コロナ禍などによる生活困窮者などへの食料支援制度を創設し、政府が買い上げた食料で支援すべきだと声を上げています。
立山町として食料支援、特にひとり親世帯、就学援助世帯、ひとり暮らしの学生に対してお米の支援ができないか。本当に食べる物がないとき、米だけでもあれば命は助かります。今後続くと思われるコロナ禍の中、町が一定量の米を買い上げるなどしてお米を配給できないかお伺いします。
2)点目は、コロナ禍で自殺する人が増加しています。立山町としての対策はどうかお伺いします。
警察庁の調べでは、１０月の自殺者は全国で２，１５８人、今年の月別で最多になったと発表し、特に家庭問題を理由にした自殺は昨年同期比の２．５倍になるとしています。富山県は１１月２５日、緊急の対策会議を開きました。自殺者急増を受けてのもので、新たにチラシやテレビＣＭで予防を呼びかけるとしています。
１月から１０月の自殺者は１８１人、前年同時期の１４６人から増え、１０月の県内の自殺者は２７人で昨年同期比３．９倍になり、増加率は全国最悪となっています。県の担当者は、世の中の状況が影響している可能性は否定しないと話しました。
厚生労働省は、女性が多い問題で、新型コロナウイルスの影響が長引き、仕事や育児などの悩みが深刻化している可能性があると指摘。女性の非正規労働が多い観光、飲食、サービスなどの業種で相次ぐ休業、減収による経済的な負担もあると見られるとしています。立山町民の命を守るための対策はどのように考えられているか、見解をお伺いします。
(３)項目めは、総合計画案についてお伺いします。
1)点目は、役場庁舎建築も視野に入っています。計画はこれからですが、提案としてこの議会本会議場は本会議だけでなく、ほかの取組にも利活用できるようにすべきだと思うがどうかお伺いします。
総合計画案の中の２０２１年から２０２５年度の方針に、老朽化が進む町役場や町民会館、それに隣接するように防災センター、
子育て支援センターも計画されています。１９年度の本会議場での開催数は、定例会で１３日、臨時会で４日、合わせて１７日です。１年３６５日ですが、３４８日眠った状態は大変もったいないと思います。元気交流ステーション内にはイベント広場テラスがあり、屋外の扱いですが、検診車の駐車場になったり、あるときは集会場、イベント会場になったり、多彩に活躍しています。本会議場の多目的化を視野に入れておく必要があると考えますが、見解をお伺いします。
2)点目は、第５章総合戦略の重点テーマ2)、「稼ぐ地域づくりプロジェクト」について、この「稼ぐ地域」という言葉について、自治体で使うというのはやや違和感を覚えました。この間自治体で使用されるようになっているようですが、立山町としての稼ぐ地域づくりについての考え方を問うものです。
財政が苦しい中、自らの政策実現をするためには、自ら稼いで運営していくことになります。この中で稼ぐというのは、企業などが元気になることによって税が増えるということでしょう。地方自治法第１条の２に、地方公共団体の役割として「住民の福祉の増進を図ること」とあります。露骨に「稼ぐ」という言葉は地方自治体になじまないと思いますが、見解をお伺いします。
(４)項目めは、ケーブルテレビについてお伺いします。
臨時議会でＮｅｔ３、いわゆるケーブルテレビの光化が決定され、１年半後から新しい通信が始まります。しかし、Ｎｅｔ３の加入数はだんだんと減ってきています。新しい通信網が新設されることから最初のときのようにとは言えませんが、町として町民に何らかのアピールをして加入数を増やす必要があるのではないかお伺いします。
平成１５年に開局され、電波の届かない地域では大歓迎されたケーブルテレビでした。しかし、開局から１８年たち、その間民間の光ケーブル化が進み、一方でＮｅｔ３は通信ケーブルも老朽化し、インターネットをやめる人が増えてきました。実際にこの１０年で見ると、合計の世帯数では約６０世帯増えていますが、率で言うと６９．３％から６２．１％、７．２％下がっています。
今回の光ファイバー網整備費は総額で２１億１，５００万円、そのうち立山町負担は実質約９，６００万円、令和４年３月末に完成となっています。整備後は、株式会社ＴＡＭと賃貸借契約を結び、貸し出すことになっています。事務組合としては残ることになり、町が他市町と一緒に運営することになります。
現在、大手の通信会社がのしてきているのが実情ですが、身近な会社のよいところをもっと宣伝すればと思います。先般、私のパソコンがインターネットにつながらなくなったときに、電話でのやり取りでしたが、大変親切に対応してくれました。２時間電話対応してやっといろいろとつながるようになり、ほっとしました。そして、分からないところもあると言ったら、その日の夕方に専門の方に訪問していただきました。この話をある人にすると、大手の業者は電話さえつながらないと嘆いていました。
ケーブルテレビ結成時は町職員挙げて加入を呼びかけるなど力を入れていましたが、今はケーブルテレビの数人の職員だけに任されています。十数年後はまた新しい課題が来ると思われますが、ここで多くの町民が加入することで維持していけると思いますが、見解をお伺いします。
(５)項目めは、公民館活動についてお伺いします。
総合計画案の中に生涯学習の推進があり、課題として、地域における学びや活動を推進する人材の確保が挙げられています。実際に成り手がいないのが現状です。
1)点目は、公民館長の手当が低いので、もっと上げるべきだと思うがどうかお伺いします。
公民館長は年間７万５，５００円、主事は年間８万５，５００円、主事よりも１万円低くなっています。月手当に直すと約６，３００円にすぎません。富山の最低賃金は８４９円ですから、約７．４時間分です。
公民館の仕事は、全体、各種教室の行事など多岐にわたっています。公民館の８月の行事を例に取り上げますと、盆踊りなどの全体行事が６回、学級の行事が２回、合計８回催されています。公民館の責任者としては、それぞれの行事の準備の段階から顔を出し、手伝っているのが現状です。一昔前の公民館長は名誉職として考えられていたようですが、今は一職員としての役割が強まっています。時間数にすれば７．４時間だけでは済みません。地位に合った賃金にすべきだと思いますが、見解を伺います。
2)点目は、指導員と主事補はほとんど同じ仕事をしているのに、手当が違う。同じ金額にすべきではないかお伺いします。
現在の手当は幾らかといいますと、主事補は一月６万８，５００円、指導員は一月８万７，５００円で１万９，０００円の差が生まれています。指導員と主事補は、週５日間を一緒の場合もありますが、交代で勤務しています。２つの名前から何となく違いは分かるのですが、やっている仕事はほとんど同じ状態の中で、少しでも差を縮められないかお伺いします。
(６)項目めは、合葬墓についてお伺いします。
今年３月にも質問しましたが、墓を取り巻く事情は確実に変わってきています。３月議会では、近隣自治体の納骨堂及び合葬墓の視察などを行い、整備費用や財源確保に関する情報収集や調査、ニーズの把握などに取り組んでいるというのが現在の状況との答弁でした。
砺波市のある寺は、高齢化で墓石を撤去する人が増え、骨つぼを一緒に管理する合同墓を１１月に建設し、またオンラインで墓参りができるようにするサイトも開設するなど墓事情は様変わりしています。
合葬墓の質問をすると、町民の方から、できればいいね。子どもたちはみんな県外にいるので墓を守るのが大変などという声をいただきました。せっかく町民のための墓地があるのですから、その一角に建設できないものかと思います。
そこで、1)点目は、調査したことやニーズはどうであったかお伺いします。
2)点目は、ぜひ合葬墓は建設すべきだと思いますが、その後の検討結果はどうかお伺いします。
(７)項目めは、称名滝観光についてお伺いします。
称名平から飛龍橋の間の９００メートルの区間において、１０人乗りの電動バスを今年の１０月から運行開始とされていましたが、運行されませんでした。これまでの経過、そして来年度は運行できるのか問うものであります。
あの壮大な称名滝の景観を見てもらうには、称名平から約１キロメートルの上り坂を歩いてもらわなくてはなりません。そこで、町として、これまでシニアカーを利用して足腰の悪い高齢者などに使用してもらいました。県としても称名滝観光に力を入れ、今年の１０月から環境に優しい電動バスを運行することを決めていました。
しかし、このコロナ禍の中で観光客が激減する中、財政が厳しくなったのか、電動バスが手に入らなかったのか分かりませんが、１０月に走ることはありませんでした。
日本一の落差を誇る称名滝は、やはり富山県民の誇りであり、町民の誇りでもあります。たとえ足腰が弱く、あまり歩けなくても見ることができるようにしてほしいものですが、今後の予定についてお伺いします。
(８)項目めは、釜ヶ渕町営住宅・特定公共賃貸住宅についてお伺いします。
この間の広報たてやまを読んでいますと、危惧することがあります。それは釜ヶ渕町営住宅の空きが増え続けていること。昨年４月の募集は計８戸でしたが、今年１２月には計１８戸になっています。人口減少や住宅事情などいろいろあると思いますが、その原因についてどう考え、今後の対策はどうかお伺いします。
町営住宅の江崎住宅は取壊しが決定し、他の住宅の募集も取りやめ、また高校生などへの交通費補助をしているにもにもかかわらず、入居者は減ってきています。この原因は、釜ヶ渕小学校が合併することが決まっているからなのか、家賃が高いからなのか、あるいは人口減で住居を必要としなくなったのでしょうか。原因はどこにあると思われるか、そしてその対策はどうかお伺いします。
最後に、道路新設についてお伺いします。
下田交差点から下田バイパスまでの道路についてはこれまでも取り上げてきましたが、進捗状況はどうか伺います。
下田バイパスが開通して１１年が経過しました。その間、下田交差点からバイパスにつなぐ道路はいまだ新設されていません。旧県道の交通量は大変多く、また大型車も多く通行し、危険性減少のために、地元沿線の人たちは早くできないかと願っています。
昨年６月議会に質問し、地元との合意も進んでいるとのことでしたが、これまでの進捗状況をお伺いし、質問を終わります。
50 ◯議長（内山 昭君） 町長 舟橋貴之君。
〔町長 舟橋貴之君 登壇〕
51 ◯町長（舟橋貴之君） 後藤議員ご質問の(１)番目、県知事選挙についてお答えします。
私としては、これまでの経験上、首長としては、どなたが当選されてもお祝いに駆けつけるものだと思い込んでおりましたので、結果として、今回の行動が町民から「節操がない」と言われても仕方がないと思っております。
選挙期間中、ある会合の場で私が他の首長さんに提案したことでもありますが、当日県庁に用意された会議室に県内市町村長が集まってから当選者の選挙事務所に行くつもりでおりました。
ところが、午後８時に新知事が当選確実との報道があり、自宅から慌てて、当選者である新田事務所に直接車を走らせました。事務所では、市町村長用の来賓席に案内されましたが、石井陣営の市町村長がほかにどなたも来ておられないことにそこで初めて気づき、このようなみっともないことになりました。
次に、(２)番目、新型コロナ感染対策についての1)点目、コロナ禍が長引き、ひとり親家庭や就学援助世帯、ひとり暮らし学生など生活が苦しい弱者に米券または米を現物給付できないかについてお答えします。
町では本年９月に県の呼びかけに応じる形で、県との共同事業として、ひとり親家庭にお米券を１世帯当たり１万円分配布いたしました。しかし、お米券は１万円分を商店で交換する際、現物と交換できる金額は８，８００円分で、残りの１，２００円は券の発行や流通に係る手数料となります。また、米その物、現物を半年分送るとなると、鮮度の劣化の問題や送料の負担が大きいことから、生活困窮者支援策としては現金の振り込みをした方が、公費の無駄が少ないと考えております。
政府は去る１２月１１日の閣議において、新型コロナウイルス対策の予備費のうち、追加経済対策に盛り込まれたひとり親世帯への臨時特別給付金を年内をめどに再支給することを決定しました。
町内の対象者には、県、つまり富山県を通じて１世帯当たり５万円、第２子以降１人につき３万円を年内に支給するとのことであります。
なお、町においては、ひとり親家庭、準要保護世帯については、年明け以降も厳しい状況が続くと予想されることから、町独自で別途支給できないか検討しているところであります。
また、ひとり暮らし等の学生のうち支給要件を満たす学生に対し、就学の継続を目的とした助成金を支給しておりますが、今後の社会情勢次第で柔軟に対応していきたいと考えております。
次に、2)点目、コロナ禍の町自殺対策については、先ほど澤井議員からの同様の趣旨のご質問に対し、健康福祉課長が答弁したとおりであります。関係機関、関係者と連携し、自殺予防に取り組んでまいります。
ご質問の(３)番目、総合計画案についての1)点目、役場庁舎建築における議会本会議場の利活用についてお答えします。
現在、町中心部における公共施設の再編・集約について定める立山町中心部公共施設再配置計画の策定中であり、その中で役場庁舎をはじめとする対象施設の配置や施設規模等の方針を示すこととしております。
議員ご指摘のとおり、今後、この計画を基に役場庁舎の改築事業を進める際には、議会本会議場をはじめとする各部屋の規模や仕様等について、経済的かつ効率的に活用できるよう様々なご意見を伺いながら検討していくことになろうと思います。
続きまして、2)点目、総合戦略の重点テーマ、「稼ぐ地域づくりプロジェクト」についてお答えします。
現在、第１０次総合計画と一体的に策定しております第２次総合戦略は、第１次総合戦略の基本目標を踏まえつつ、町としてより重点的に取り組むべき課題に特化し、５つの重点テーマを掲げて事業を推進することとしております。
国では、２０１９年１２月に第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略が閣議決定され、新たな５年間の地方創生の方向性が打ち出されており、国の基本目標の中にも、稼ぐ地域をつくるとともに安心して働けるようにするとあります。
町としましても、稼ぐということは大変重要なことであると位置づけており、商業や農業も含め様々な産業分野で自立的な地域経営が維持され、町民の生活の質の向上を図っていきたいと考えております。
この稼ぐ地域づくりプロジェクトでは、企業立地やサテライトオフィスの誘致を推進するとともに、農業や林業での６次産業化を支援することで、町民の雇用の創出、ひいては町民の所得の向上にもつなげていきたいと考えております。
ご質問の(４)番目、ケーブルテレビについて、Ｎｅｔ３の光化が始まることから、町が町民に対して何らかのアピールをして加入数を増やす必要がないかについてお答えします。
滑川中新川地区広域情報事務組合Ｎｅｔ３では、コロナ禍に対応した家庭でのオンライン学習やテレワークなどに役立つ高速大容量の通信や放送が可能となるよう、令和３年度末までに光ファイバー網の整備を行います。
本町のＮｅｔ３の加入状況は、１１月末時点でテレビが５，５７９世帯、インターネットが２，０４４世帯で、加入率は６２．１４％ですが、近年は民間通信事業者による光インターネットが先行し、地域によっては最大速度１ギガのサービスが利用できることから、インターネットをＮｅｔ３から他社へ乗り換える人も見られます。
そこで、Ｎｅｔ３では、光ファイバー網整備後の運営を一括して株式会社ＴＡＭに行わせることとし、効率化やコストダウンにより、先行サービスに対して優位性のある高速大容量の１ギガを超える光サービスが低廉な価格で提供できるよう具体的な検討を進めています。
また、テレビ、携帯電話等をセットにした割引など魅力あるサービス内容を早急に固めてお知らせし、解約に歯止めをかけるとともに、新築予定の方などへ積極的に営業することとしており、町としても広報や様々な情報発信ツールを活用して加入促進を支援してまいりたいと考えております。
52 ◯議長（内山 昭君） 教育長 大岩久七君。
〔教育長 大岩久七君 登壇〕
53 ◯教育長（大岩久七君） 後藤議員ご質問の(５)番目、公民館活動についての1)点目、公民館長の手当についてお答えいたします。
公民館長の職務は、各種団体の連携や地域の課題解決など地域コミュニティー活動を総合的に推進するものであることから、各地区の自治振興会や区長会などからの推薦に基づき就任していただいております。教育委員会といたしましても、今後生涯学習を推進していく上で、公民館長に担っていただく役割は多大であると認識しております。
このため、公民館長の手当が勤務実態やその職務の特殊性に見合ったものであるかどうか等について、県内他市町村の実態を参考に検討してまいりたいと考えております。
次に、2)点目の指導員と主事補の賃金格差についてお答えします。
これにつきましては、平成２９年度の館長会でも協議したことがございます。一部の公民館では、賃金格差があるため、指導員は年間計画の立案や区長会との調整といった業務を担当し、主事補は講座サークルとの調整や公民館だよりの発行などを担当する公民館もございました。しかし、他の公民館では、経験年数や協働で業務を遂行している部分もあるので、賃金の不均衡を理由とした業務分担の決定は難しいという意見が出されたいきさつがございます。
教育委員会としましては、今後、全ての公民館から改めて意見を聞いた上で、大まかな業務内容の基準を作成したいと思います。その基準を参考に実態を考慮した上で、不公平感が生じないよう各公民館で役割分担を決めていただきたいと考えております。
54 ◯議長（内山 昭君） 住民課長 清水 正君。
〔住民課長 清水 正君 登壇〕
55 ◯住民課長（清水 正君） 後藤議員ご質問の(６)番目、合葬墓についてお答えします。
合葬墓は、近隣市町村では富山市、上市町に設置されており、富山市納骨堂では少子化、核家族化などでお墓を管理できない方や経済的な理由によりお墓を建てることが困難な方に利用いただいているとのことでした。滑川市、舟橋村には設置されておりませんでした。町内においては複数の民間事業者により合葬墓が設置されていることから、今後問合せがあれば、そちらをお知らせすることといたします。
56 ◯議長（内山 昭君） 商工観光課長 杉田智治君。
〔商工観光課長 杉田智治君 登壇〕
57 ◯商工観光課長（杉田智治君） 後藤議員ご質問の(７)番目、称名滝観光についてお答えします。
称名滝につきましては、今シーズンの車両入り込み台数が約５万２，０００台と、昨年の４万９，０００台を３，０００台程度上回るなど、このコロナ禍においても人気の衰えない、町の誇る観光スポットとなっております。
そうした中、観光地のバリアフリー化という観点からは、最寄りの駐車場から滝まで約１キロメートルの距離があり、以前から高齢者や小さなお子様連れなどの長距離の徒歩移動が困難な方々から、アクセスの改善について求められていたところでございます。
このため、昨年度、県におきまして、環境省の補助金を活用したグリーンスローモビリティという小型電動バスの導入に向けた立山黒部貫光株式会社に対する支援事業が計画され、順調に行けば１０月中には遊歩道での運行が開始される予定でした。
しかし、残念ながら、コロナ禍の影響もあり、車両導入に支障が生じたことや環境省の補助手続に遅延が生じたことなどが影響し、今シーズンの運行開始を断念するに至ったと聞いております。
県からは、来年度は運行できるよう準備を進めているとのことであり、町としましても、今後の推移を注視するとともに、県や関係団体と連携し、引き続き称名滝の魅力向上や誘客促進に取り組んでまいりたいと考えております。
58 ◯議長（内山 昭君） 建設課長 池田哲彦君。
〔建設課長 池田哲彦君 登壇〕
59 ◯建設課長（池田哲彦君） 後藤議員ご質問の(８)番目、釜ヶ渕町営住宅及び特定公共賃貸住宅についてお答えいたします。
町営住宅は、住宅に困窮する低額所得者に対して、低廉な家賃で賃貸することで、健康で文化的な生活を営むに足りる住環境を確保することを目的として、また特定公共賃貸住宅は、中堅所得者等に対して良好な賃貸住宅の供給を促進することを目的として設置しています。
釜ヶ渕町営住宅及び特定公共賃貸住宅における過去３か年の４月時点での空き部屋数につきましては、平成３０年は１８部屋、平成３１年は１０部屋、令和２年は２０部屋となっており、その年度や時期等により空き部屋数のばらつきが見られます。また、主な転出の理由は、入居者の住宅の取得や結婚によるもの、転入の理由は、低額所得による家賃の支払いのためや住宅建築に伴う一時的な入居など、個人の事情により様々なものとなっております。
町ではこれまで、子育て世帯の方々の住居としてもご利用いただけるよう、釜ヶ渕町営住宅等に入居している中学生、高校生の通学費の助成や新たに町営住宅等に入居する新婚・子育て世帯に対し、行政ポイントを付与する支援事業などを行っているところです。
町としましては、引き続き、これらの取組を継続するとともに、町営住宅等の設置目的を鑑み、住宅困窮者等に町営住宅等の入居募集を広く周知した上で、よりよい住環境を提供できるよう努めてまいります。
続きまして、(９)番目、下田交差点から下田バイパスへの道路新設についてお答えいたします。
県道富山立山公園線の下田バイパスは平成２１年に開通しましたが、議員ご質問の県道立山水橋線の下田交差点と下田バイパスを東西に接続するアクセス道路につきましては、現在も未整備のままとなっています。
現在の進捗状況としましては、県の事業ではありますが、町としても交渉に参加し、地元下田整備協力会及び土地所有者と協議を重ねているところであり、おおむね事業に対してのご理解を得たものと考えております。
町としましては、引き続き県と連携を図りながら、早期に着工されるよう協力してまいりたいと考えております。
60 ◯議長（内山 昭君） １１番 後藤智文君。
61 ◯１１番（後藤智文君） 再質問させていただきます。
新型コロナ対策ですけれども、先ほど、一番弱い町民の生活苦を救うためにということで、国が今、再度５万円の、ひとり親家庭ですね。そこに出すということを言っていましたけれども、町も、このひとり親世帯、準要保護、それから学生にも対応したいと。大変そういう意味ではうれしく思います。
その中で、先ほど言ったかもしれませんが、このままでは年を越せないという声が結構あるわけですよね。ちょっと参考にしていただきたいんですが、ひとり親世帯を支援する、全国の２６団体でつくるシングルマザーサポートの協議会がありますが、アンケートを取っています。その中で、コロナ禍で７割の家庭は収入が減った。それから、１８％の家庭が食事回数を減らした。また、厚生労働省のＬＩＮＥでの調査も同じような結果が出ています。年末に向けて暮らしが苦しいと答えたのは６０．８％、直近１か月に必要とする食料が買えない。こういった経験が３５．６％にも上ったと調査しています。
そういう意味では、やはりできたら食料に結びつく、生きていける、そういった形のものが、先ほどの話だといろいろ考えるということだったんですけれども、そういったことも参考にして、どういったものが一番いいのか考えていただきたいなと思います。
それから、自殺問題。先ほど澤井議員に答えたということで、関連ですけれども、いのちの電話相談、これもものすごく今増えているんですね。しかも、コロナ関連というのも増えていると。
私は、ぜひ命だけは大切にしてほしいという、そういう思いを持っているわけですけれども、町長として、自殺を考える人たちに強いメッセージを発信してほしいと思います。
いつも町長が言われている、最終的に困ったら役場が面倒を見るという言葉をしょっちゅう聞くと思いますけども、そういったメッセージをちょっと発してほしい。命を大事にしてほしいというメッセージ。できたら町長の言葉で言ってほしいと思いますけれども、その２点、お願いしたいと思います。
62 ◯議長（内山 昭君） 町長 舟橋貴之君。
〔町長 舟橋貴之君 登壇〕
63 ◯町長（舟橋貴之君） 議員再質問の中でといいますか、１つ目は、(２)番目の新型コロナ感染対策に関して、一番弱い町民の生活苦が続いているのが現状ですが、最終的に何を配るのがいいとかというような趣旨のご発言だと思いますが、議員には、お米を配ればいいという趣旨のご質問をいただいております。
それに対して、議員ご提案のお米を配ることにつきましては、さきの県が主導して配られた米券の実態。実は１，２００円も税金の無駄になっていたということを今日聞かれてびっくりされたかと思いますが、私は承知しておりました。
それで、加えて、米券ですから、普通の郵便物ではなくて書留であったり、そういった、何百円もお金をかけてその券を配る、郵送をしていたということになります。であるならば、まだ現金を振り込んだほうがよっぽどましだったんではないかと思いました。
米を配ったらどうかと当時思いましたが、実はこの令和元年度の米につきましては、余っているのは昼食、どちらかというと外食産業、特にちょっとファストフードみたいな安い、１食５００円以内で出すような、ある牛丼店とかありますね。一般家庭で食べるんではなくて、そういったところの米は余っているんだけども、逆に一般の方々は家でご飯を食べるものですから、コシヒカリという、どちらかというと高めのお米については、実は余っているどころか、足りないくらいなんだということを農協の幹部の方にこの秋聞いたものですから、どうして米券なのかなというふうに実は思いましたけど、県の政策のお付き合いとして、私ども町でも協力したところでございます。
そして、私どもも田んぼをやっているものですから、玄米で送るならば６か月分もいいかもしれませんけども、玄米を精米する機械というのは普通の家庭はないですよね。となってくると、精米で送って６か月分となると、さ、果たして本当においしいのかという思いもございますので、確かに、私も農家の一人ですから、令和２年度、自主的な生産調整の面積は広げなきゃいけないということで、米の消費拡大の上では、議員のご提案もありがたいお言葉でありますが、税金を使うということを考えるならば、やっぱり現金のほうがいいのかなというふうに思っております。これが１つ目。
２つ目、自殺問題に対して、最終的に困ったら役場が面倒を見ると町長が言っていると言われていますが、私は、手を差し伸べるとか溺れかけている人がいたら助けるという言い方はするかもしれませんが、面倒を見るって、そんな大層な言い方をした覚えはないので、ご理解を賜りますよう、よろしくお願いをいたします。
このコロナ禍のせいなんでしょうか。有名な芸能人、私でも名前、もしくは見たことがあるような芸能人の方々が若くして自ら命を絶っておられるということで、本当に残念な思いをしておりますし、またそれを受けて自ら命を絶とうとする方が増えているようにも、報道を見る限り感じているところでございます。ぜひ、本当に思いとどまっていただきたいと思います。
議員がご提案の中で「明けない夜はない」の趣旨を発言されたかと思いますが、私もそう思います。本当につらい境遇の中で暮らしているお子さん、もしくは大人の方々、大勢おられます。しかし、一生懸命やっていれば誰かは見ていてくれるはずでありますし、もしそうでなくても、しっかりと頼れば、助けてくれる人は、私はいると思っています。
毎年というか、ここ数年間私の出番はないですが、雄山中学校の卒業式で、そういった経済的に恵まれない子どもたちに向かってスピーチをさせていただいておりました。趣旨としては、世の中、捨てたもんじゃないと。一生懸命やっていれば誰かが見てくれていると。とにかく頑張れと言うしかありません。
小さな子どもたちが、そういった苦しい環境があるかもしれませんが、役場に限らずあらゆる機関を通じてＳＯＳを出していただければありがたいというふうに思っておりますし、また大人の方々におかれましても、ご近所の方々、民生委員さん、社会福祉協議会、もちろん役場、町長室でも結構です。あらゆる媒体を通じてＳＯＳを発信していただければ、誰かしらそのＳＯＳを受け止めてくれると思いますので、ぜひ日本社会、日本人の心を信じて声を上げていただければありがたいというふうに思っております。
以上でございます。
64 ◯議長（内山 昭君） 以上で後藤議員の質問を終わります。
２番 平井久秋君。
〔２番 平井久秋君 登壇〕
65 ◯２番（平井久秋君） お疲れさまです。今回もよろしくお願いいたします。
世界中を混乱と不安に陥れたコロナウイルスの終息が見えないまま、今年もあと半月となりました。私も声だけは張って、元気に質問していきたいと思います。
それでは、質問の(１)点目、町のＳＤＧｓの取組についてであります。
先日、手元に届いた第１０次立山町総合計画案の中で、持続可能な社会の実現に向けたＳＤＧｓの取組について触れています。その中で、昨年７月には、富山県が提案する「環日本海地域をリードする「環境・エネルギー先端県とやま」」がＳＤＧｓ未来都市に選定されたとのこと。立山町でも環境問題などに対応するため、太陽光パネル、蓄電池の設置、ＬＥＤ、高効率エアコンへの切替え、「立山方式」と呼ばれる資源ごみ分別、里山地区での樹木伐採などの取組を積極的に進めています。
ただ、ＳＤＧｓの中では１７項目において目標が掲げられ、環境以外にも立山町が取り組めそうな項目があるように思えます。東京一極集中から地方の時代と言われて久しいですが、おいしい食べ物や、きれいな水や空気、緑豊かな環境をうたっても、全国の地方都市はそれ以外の何かがないと人は来てくれません。
立山町のポテンシャルは、そういった中で非常に高いものがあるのではないでしょうか。それをこのＳＤＧｓの取組によって実現させ、立山町への移住にぜひつなげていただきたいと思いますが、どのように取り組んでいくのかお伺いします。
次に、質問の(２)点目、あまりにも暗く、先が見えない今の社会情勢の中で、少し夢のある、またできればいいなという提案をしてみたいと思います。アルペンルートに至る道を桜街道にであります。
立山黒部アルペンルートの玄関口・地鉄立山駅に向かう県道富山立山公園線は、誰もが知る県内有数の観光道路であります。平場から山裾を通ることになるこの道路、芦峅寺集落以南から立山駅までの県道沿いを桜並木にできないかということです。
かつて河川の堤防沿いに桜を植樹したのは、花見をする人たちで堤防を踏み固め、強度を高めるためであったという話であります。桜は人を呼び寄せます。アルペンルートの全線開通は例年４月１５日であり、平地の桜が終わる頃、満開を迎えるタイミングとなり、まさに開通に花を添えることになります。
行きは芦峅寺を直進し、藤橋を渡り立山駅に向かい、帰りは大山側の立山山麓スキー場へ行く道を通る回遊ルートにすれば、長い桜並木を見下ろす、見応えのあるルートになると思います。これにより、同じ道で帰る直線ルートから円を描くルートになり、立山山麓全体に波及効果が生まれるかもしれません。
また、実現に向けては、広くクラウドファンディングを募り、県内外の立山ファンを巻き込み協力していただき、さらに立山の知名度のアップを図り、来年５０周年を迎えるアルペンルートの、今後のさらなる発展の起爆剤の一つとして、また地元の経済振興に生かしていけないかと思いますが、いかがでしょうか。
次に、質問の(３)点目、小学校統合後の授業に伝統文化継承をについてであります。
将来的な小学校の統合は、避けて通れない課題となっています。全国的な少子化により限界集落が現実になろうとしている地域では、集落の存続は何にも代え難いことであろうと思います。そのような地域では、単に小学校がなくなるというだけでなく、その地域にある伝統文化や郷土芸能といったものが廃れ、忘れられていくということに、いたたまれない、つらい気持ちになるのではないでしょうか。
その中で、やむなく統合される地区のためにも、残るであろう小学校で他の地域の伝統文化や郷土芸能の継承に向けての時間を授業のカリキュラムに取り入れることができないでしょうか。
地元の文化については、既に授業で習っているかもしれません。しかし、既にそういった文化が途絶えたところもあるでしょう。現在継承されている地域でも、その集落の子どもたちだけでは、いわゆる子役と言われる役が足りないところも出ています。他の集落の子どもに頼んで何とか継承しているということで、今後に強い不安を感じているそうです。
そこで、カリキュラムの中では、その小学校下の集落の伝統文化や郷土芸能の後継者になり得るような、実際に経験できるような授業にならないものかを期待します。小学校の頃から文化に親しみ、町全体で薫り高い立山町の伝統文化を継承していけるようお願いいたします。
続いて、安心・安全についての1)、消防分団車両にドライブレコーダーをについてであります。
師走に入り、残りもあと半月となり、来週からは消防の年末警戒も始まります。一年で最も慌ただしい時期となり、管内巡回をはじめ予防広報活動など、これからが分団車両の出番となります。
その中で、分団によっては不特定多数の運転者が考えられます。緊急時、私も何度も運転して出動しており、冷静に運転を心がけているつもりですが、実際はかなりアドレナリンが放出し興奮状態であることを、身をもって経験しています。夜間の交差点での点滅信号などでは、特に気をつけます。火災を含めて、分団車両は２４時間いつ出動するか分かりません。助手席に他の団員がいるからこそ、少しは落ち着いて運転できるのかもしれません。
しかし、どの分団の運転者も決して慣れてはいません。慣れるほど出動があっては大変です。現在まで大きな事故は聞いていませんが、不慣れな車両での事故が万が一起きた場合、ボランティアで出動している団員にとって、とても立ち直れないほど傷つくでしょう。そのためにも分団車両に一日も早く設置を望みますので、よろしくお願いいたします。
最後に、2)、機能別団員についてであります。
団員ＯＢの方を中心に活動されているとお聞きしますが、
町ホームページの団員募集には、機能別団員については触れていません。しかし、分団によっても違いますが、中山間地の集落では、特に若い団員の確保が大変難しくなっています。なぜなら、そもそも若い人がいないのです。いたとしても入っていただける確率は大変低く、勧誘しても入団までにはなかなかたどりつきません。そういった地区では、ＯＢの機能別団員のほうがよほど現実的だというところもあります。
団員の多くは、日中、町外で仕事をしている方のほうが多いのではないでしょうか。先ほども申し上げましたが、火災を含め災害はいつ何時起きるか分かりません。その中で、日中、地元に経験豊富な機能別団員がいたら、集落の方々の安心感は全然違うのではないでしょうか。消防事業の関係から、ただ機能別団員の方を増やせばいいというわけではありませんが、地域の実情にも目を向けていただけたらと思います。
そこで、１、機能別団員の採用基準はどのようになっているのでしょうか。２、町の団員定数との関係はどのようになっているのでしょうか。３、報酬などを含めた待遇はどのようになっていますか。
以上、本日は大変寒い日になりましたが、当局の熱い答弁を期待して私の質問を終えます。
66 ◯議長（内山 昭君） 町長 舟橋貴之君。
〔町長 舟橋貴之君 登壇〕
67 ◯町長（舟橋貴之君） 平井議員ご質問の(１)番目、町のＳＤＧｓの取組についてお答えします。
第１０次総合計画案では、近年の社会動向における、持続可能な社会の実現に向けた世界的な動きとして、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の説明と併せて、これまで町が実施してきました環境問題に対応した町の取組について記載しております。
町としましては、ＳＤＧｓで掲げられた１７の目標のうち、地域的にあまり該当しない項目、例えば「飢餓をゼロに」を除き、全てが町にとって目指すべき目標であると考えており、個別にどの目標に取り組むということは、特に決めることは考えておりません。
しかし、教育の充実や貧困対策、環境問題など、安全・安心に住み続けられ、移住希望者にとって魅力ある町となるための施策を引き続き重点的に取り組んでいきたいと考えております。
なお、議員のご質問の中で、今日は寒い日となったという発言がございました。確かに雪も降り、そしてこの役場庁舎は大変寒うございます。
この庁舎が完成して、もう５５年になろうとしております。国土交通省の補助事業を活用して以前耐震工事はしておりますが、暖かさといえば、例えば窓ガラスは昔のままといいますか、二重サッシでありませんし、やはりガラス窓が多い分だけ暖房効率が悪いんでしょう。暖房を入れてもなかなかこの庁舎が暖まりませんし、またこのＳＤＧｓの考え方で言うならば、極めてエネルギー効率が悪い。省エネの観点からも、ちょっとまずいなというふうに実は思っておるところであります。
私の家でも二重サッシがない部分もございますので、家では結露が出て、そして夜朝寒いものですから、断熱シートといいますか、１枚１００円の物もあれば５００円程度の物もあるようでありますが、そうした透明の、ナイロンの物を窓ガラスに貼り付けて少しでも暖房効率を高めよう、そして電気代を抑えようというふうに我が家で工夫しているんですが、役場でもそういったことはできるんではないかと言って、朝、担当者と話をしたところでございます。
なかなか熱い答弁にはならないかもしれませんけども、ちょっと工夫をすれば、少ない予算で大きな効果を上げられる施策というのはたくさんあろうかと思いますので、できましたら議員のほうからも、こういったことをするなら、こう工夫すれば、少ない投資でより効果が上がるんではないかというご提案をいただければありがたいなというふうに思っております。今後ともどうぞよろしくお願いいたします。
終わります。
68 ◯議長（内山 昭君） 教育長 大岩久七君。
〔教育長 大岩久七君 登壇〕
69 ◯教育長（大岩久七君） 平井議員のご質問の(３)番目、小学校統合後の授業に伝統文化継承をについてお答えいたします。
立山町では、多くの伝統文化、郷土芸能がそれぞれの地域で大切に受け継がれています。しかし、少子高齢化や核家族化、生活様式の変化等により、従来は年間行事等を通じて地域の中で自然に行われてきた伝統文化、郷土芸能の継承が難しくなりつつあります。
町では、郷土学習教材である「わたしたちの立山町」や「ふるさとかるた」の作成のほか、各学校において様々な工夫をしてふるさと教育を推進しています。例えば生活科や総合的な学習の時間等において、地域の方を学校に招聘し、地域に伝わる歴史や文化、魅力等を子どもたちに直接伝え、体験等を通して伝統文化の継承に取り組んでいます。立山芦峅小学校が立山小学校と統合した際には、芦峅寺の伝統行事「布橋灌頂会」の歴史について学ぶ機会を設け、布橋灌頂会開催時には立山小学校の学校行事として参加をしています。
私は、子どもたち一人一人がふるさとへの愛着や誇りを育むためには、ふるさとの多様な文化や歴史等について学び、地域の特色への理解を深め、町のすばらしさを誇りに思う心が育っていることが肝要であると考えております。
このため、議員ご提案のように、受入れ校の地域だけではなく、他地域の伝統文化、郷土芸能を継承する時間を学校統合後の授業カリキュラムに取り入れることにより、子どもたちの立山町や町内各地域に対する愛着と誇りを育むふるさと教育をなお一層推進してまいりたいと考えております。
70 ◯議長（内山 昭君） 消防長 金山 彰君。
〔消防長 金山 彰君 登壇〕
71 ◯消防長（金山 彰君） 平井議員ご質問の(４)番目、安心・安全の1)点目、消防分団車両にドライブレコーダーをについてお答えします。
消防署で所有管理している緊急車両については、全ての車両にドライブレコーダーを取り付けております。ドライブレコーダーの使用は、消防ポンプ自動車や救急自動車の出動時における万が一の事故において事故の状況を確認することと、火災現場や交通事故などの救急現場において先着分隊として現場の初期状況を確認することを目的としております。
消防団車両への取付けに関しましては、万が一の事故時に状況を正しく確認できることなどから、今後順次取り付けるよう検討していきたいと考えております。
続いて、2)点目、機能別団員について、まとめてお答えします。
機能別団員とは特定の活動にのみ参加する消防団員であり、立山町消防団の機能別団員は、本年１２月１日現在、６名となっております。
その活動内容については、団員の確保が困難な日中の火災時における消火活動及び支援活動としております。
まず、その採用基準については、年齢を満１８歳以上満７５歳以下としており、それぞれの居住する地区の分団長から推薦をいただいた上で、団長より任命されております。現在は、主に消防団ＯＢの方々が任命されております。
次に、定数の関係ですが、立山町消防団員の種類は、町消防団条例により基本消防団員及び機能別消防団員の２つに分かれており、立山町消防団員の定数の３２５名の中に機能別団員も含まれております。なお、機能別団員の階級は、団員として昇任しないものとしております。
また、機能別団員の待遇につきましては、報酬が基本消防団員の半額となっている以外は、出動した際の費用弁償や活動中の事故等に対する補償制度、退団した際の退職報償金など、基本消防団員と同様となっております。
72 ◯議長（内山 昭君） 商工観光課長 杉田智治君。
〔商工観光課長 杉田智治君 登壇〕
73 ◯商工観光課長（杉田智治君） 平井議員ご質問の(２)番目、アルペンルートに至る道を桜街道にについてお答えいたします。
アルペンルートの全線開通に合わせて、観光客を桜街道でお出迎えしてはどうかとのご提案につきましては、日本人のおもてなしの心を象徴する大変夢のあるものであり、町の観光振興に携わる者として、その壮大な趣旨に共感するところもございます。
しかしながら、県道富山立山公園線の芦峅寺集落から立山駅までの区間はおよそ６キロメートルにもわたることから、ある程度華やかに植樹するには相当数の桜の木が必要と存じます。また、多数の地権者や管理者との調整を要することや植樹後の維持管理費がかさむことなどを考慮しますと、なかなか事業の実現は困難であろうかと予想されます。
町としましては、昨年度から実施しております立山駅周辺の無電柱化、本年度の千寿ケ原１号公園への桜の植樹及び立山グランドデザインの策定や立山駅前廃旅館の民間事業者による整備に対する支援等、エリア一帯的に環境整備を進めているところであり、再び訪れたい上質な観光地となりますよう、引き続き観光振興に取り組んでまいりたいと考えております。
74 ◯議長（内山 昭君） 以上で平井議員の質問を終わります。
換気のため、暫時休憩いたします。
午後２時２５分より本会議を再開いたします。
午後 ２時１９分 休憩
─────────────────────────
午後 ２時２５分 再開
75 ◯議長（内山 昭君） 休憩前に引き続き、本会議を再開いたします。
６番 村上紀義君。
〔６番 村上紀義君 登壇〕
76 ◯６番（村上紀義君） 議長より発言の許可をいただきましたので、私より発言をさせていただきたいと思います。
久しぶりに最後の質問者となり、本年の大トリになったわけでございますけれども、よろしくお願いいたします。皆さんにおかれましては大変お疲れのことと思いますけれども、しばらくの間、よろしくお願いいたします。
それでは、通告してあります６項目について、順次質問をさせていただきます。
最初の項目、コロナ禍についてお聞きします。
その1)点目といたしまして、先が見えない新型コロナウイルスの感染拡大、長期化によって日常の生活環境が変わり、厳しい生活を強いられ、終息の先も見えない状況にあります。不安を抱えての年越しになりそうです。
日本の経済も長期化の影響をもろに受け、国の施策も、経済再生が優先か、感染防止が優先か、整合性がはっきりせず、感染者だけが増加しております。第３波の襲来と指摘される中、やるせない気持ちが募ります。
町民も、長引くコロナ禍の影響で我慢も募るばかりで、活気が見えません。早期の終息が期待できない年越しと思います。
町政を預かる首長として大変歯がゆい思いがあると察しますが、こういう危機管理こそ行政最大の課題であろうと思います。町民の幸せ、安全・安心を守る。この厳しい難局を乗り切る町長の強い思いをまずお聞きしたいと思います。
2)点目といたしまして、税収入の減少による予算についてであります。
コロナ禍の感染拡大の長期化による影響で経済活動も停滞し、個人や法人の町民税の税収入の減少が見込まれるのではないかと思います。町民の生活に関わる大切な町の財源でもあります。来年度予算に支障を来すのではと危惧しますが、考えをお聞きいたします。
3)点目として、新型コロナ禍における経済活動の影響についてであります。
目先が見えないコロナ禍の終息。景気対策も思うように進まず、需要喚起策の「Ｇｏ Ｔｏ キャンペーン」も、案の定暗礁に乗り上げまして、見直しを余儀なくされ、経済の悪化が長期化するのではと危惧されています。
本町におきましても、一部の事業者を除けば、ほとんどの、中小企業をはじめとした事業者は厳しい経営環境にあるとお聞きしております。コロナ禍の感染拡大が続く中、いまだ終息が見込めない中、求められています経済的な支援施策について、町長にお伺いいたします。
次に、（２）項目、災害対策についてお聞きいたします。
1)点目、最初に、災害時における訪問看護と福祉避難所との連携についてお聞きします。
数年来、大きな災害が毎年発生しています。そんなときの命を守る場所として避難所があります。しかし、早めの避難を迫られても、在宅療養者や自力で避難できない、移動手段がない等の問題をお持ちの方もおいでであります。
これらの皆さんのお世話をするのが訪問看護であり、その人に合った支援を行われ、災害の対応においても個人的な情報を持っておいでと思います。
在宅医療が進む中、災害弱者の把握と受入れ対応は幾つかの高いハードルがあります。災害弱者が適切な避難所に直接行くことがベストと考えます。
また、日頃より訪問看護を利用されている方々の個人情報をしっかりと保護した上で、福祉避難所開設には、訪問看護と連携を図る人員配置が取れる体制整備が必要かと思うわけです。これらについて健康福祉課長にお聞きいたします。
2)点目、ケアマネジャーや福祉専門員等と連携した個別計画についてお聞きしたいと思います。
３月議会に、福祉避難所、避難行動要支援者の受入れ箇所、人数等をお聞きしました。今回はもう少し深掘りをし、災害時に自力避難が難しい高齢者や障害者の避難支援方法について、資格を得たケアマネジャーさんや福祉専門員等と連携した個別計画の策定がなされているかについて、これも健康福祉課長にお聞きしたいと思います。
3)点目、地区要望の回答をいただいた中で、避難行動についてお聞きいたします。
９月議会には利田地区の岡田、髪口両議員が質問されていますが、私は高野地区の住民の一人として質問を重ねたいと思います。
「千年に一度」、最近よく耳にする言葉です。甚大なる災害には、豪雨による洪水や土砂災害、地震、台風等がありますが、避難することには変わりません。
災害の種別によって、また緊急を要する場合、各自が指定避難所を選択して避難行動を取るのでしょうか。地区の中央を南北に縦走する栃津川。地区要望の回答もいただきましたが、地区や集落によっては避難所選択に迷うことにならないでしょうか。「分散避難」という言葉も聞きますが、住民各位が本当に理解されているのか問題です。
避難する住民にしっかり周知して、特に高齢者には重要と思います。備えあれば憂いなし。「空振り」という言葉に迷わされない対応策をお伺いいたします。
4)点目、次にハザードマップについてお聞きします。
全戸配布されましたハザードマップ。活用されて初めて生かされる。それがハザードマップと思います。中には、見たことがないという住民もおいでになり、びっくりさせられました。
日本のどこかで、毎年といっていいくらい災害が多発しています。新しいハザードマップで浸水想定区域や土砂災害区域等に指定されたことをまず知り、確認することが重要と思います。
災害が予想されるとき、自らが情報をキャッチし、本当に危険な場所は早めの避難をしなければなりません。町民の皆さんの理解、個々の危機管理意識が重要と思います。
ハザードマップや説明書を配布しただけでは、理解されるのも一部の町民だけと思います。新ハザードマップを活用し、危険区域に指定された地域の住民の皆さんが現地を把握し、理解できる説明がなされているかについて総務課長にお伺いいたします。
次に、項目の（３）番目、コロナ禍で加速、危惧されるひきこもり支援であります。
社会的孤立、中高年のひきこもりが深刻さを増してきていると聞きます。内閣
府は４０歳から６４歳までのひきこもり状態にある人が全国に６１万人いると推計を公表し、社会に大きな衝撃を与えました。県も現状把握のため、昨年度、初めて実態調査を行っています。
中高年のひきこもりは、期間の長期化や高齢化が進み、特に注視すべきことは、高齢者の親とともに社会的に孤立するケースであり、今や個人やその家族だけの問題ではなく、社会全体で受け止めるべき課題であると思います。コロナ禍によって加速されるのではと危惧するものです。
これらを踏まえて、お聞きしたいと思います。
1)点目として、悲惨な事故を招きかねないひきこもりについてです。
必要とされる現状を把握し、サポートの強化や具体的な支援策も重要と考えますが、町はどのような捉え方で支援に取り組まれているのかお伺いいたします。
2)点目として、個人のプライバシー保護の観点から、デリケートな問題でもあると思います。
信頼が何よりと思います。ひきこもりの当事者や家族、支援団体等の関係機関と連携を細かく図って取り組むことが必要だと思うわけですけれども、現状についてお伺いいたします。
項目の（４）番目。
1)点目、未来をつかむ農業についてお聞きします。ちょっと言葉は大き過ぎますけれども、よろしくお願いいたします。
農業には本当にたくさんの問題が山積しています。つい先般公表されました２０年農林業センサスには、農業生産基盤の弱体化と農村の集落機能低下が進んでいる。地域農業と集落活動の多様な担い手確保が急務であると示されていました。
今や農業は、離農や担い手の不足、遊休農地、耕作放棄地の拡大、安価な農畜産物の輸入影響など、多岐にわたっております。農業は衰退産業ともやゆされ、またそう思っている人も多いようです。そんな中にも、日本の農業は知恵を出し合い、着実に進化を遂げていると私は思いますし、またそう思いたいと思ってもいます。
農業は立山町の基幹産業と今も思っていますし、未来をつかむチャンスがあると考えます。本町における農業の現状と課題をどのように捉え、また課題克服のために、農業者や農業法人等に継続的な支援が必要と考えますが、今後の町農業の取組について町長にお伺いしたいと思います。
2)点目、農地の移転等の下限面積緩和についてであります。
国は、田園回帰等の移住促進に向け、空き家や農地を地域資源として活用する方針を打ち出しています。本町においても、空き家バンク制度と連動し、農地つき空き家として移住・定住の促進を図っていると聞きます。
そのための農地権利取得には農業委員会の許可が必要であり、一定の制約があると聞いています。優良農地の荒廃も目立つようになり、雑草も水田を覆い尽くしています。
緩和をもって農地の荒廃に歯止めをかける有効な手段としての活用、制約の中での流動化を促進すべきではと思いますが、農林課長にお伺いいたします。
項目の（５）番目、公民館活動についてお聞きしたいと思います。
コロナ禍により、イベント等の事業は、公民館活動をはじめ、ほとんどの地区行事は中止もしくは縮小となっています。地域をはじめ地域住民のコミュニケーションに大きな支障が生じていると思います。
少子化とともに住人の減少、核家族化や高齢世帯が進んでおり、地区によってはその数字が顕著に表れております。
そんな中に、身近な地区公民館は、高齢者をはじめとした地区住民のよりどころであり、かつ活動拠点であると思っております。いまだ終息が見えないコロナ禍。今後の地区の事業活動の在り方を見直さざるを得ないと思います。
町の取組は地区の見本ともなります。町の、今後のイベントや事業の取組と、これからの地区公民館活動についての考えを教育長にお伺いいたします。
最後の質問に入ります。項目の（６）番目、山荘支援についてであります。
坂井議員のほうからも触れられましたが、少し言葉を足して、質問に入らせていただきたいと思います。
深い眠りに入った国立公園立山。１１月末で本年の営業を終えられました立山黒部アルペンルートや山小屋。コロナ禍、感染によって営業休止や自粛等の影響も重なり、入り込み数が対前年比７割も激減したアルペンルート。全線開業以来、最少と報道されました。
本町の観光拠点の柱でもある国立公園立山。コロナ禍の影響での入り込み客の激減、特に海外客がほぼ皆無と耳にして、いても立ってもおれず、町議会として現状を把握するため、現地視察を７月３１日に行いました。観光拠点でもある立山駅、室堂ターミナルには、シーズンさなかにもかかわらず、入り込み数の少なさに驚きを感じさせられました。
また、コロナ禍による春の営業休止、長引く利用客の減少で、山小屋の経営に大きな影響を受けているとも聞きました。
山小屋は、登山客の救助や、時には避難所としての役割を持つ重要な施設でもあり、また環境整備や保全に重要な一役も果たしております。来年は全線開通５０周年を迎える立山黒部アルペンルート。歴史ある登山客のよりどころ、山小屋経営も新しい生活様式をもって営業に取り組まれると思います。
厳しい中の経営存続。町としてさらなる支援が必要と思いますが、継続的な支援策について町長にお伺いし、最後の質問者とさせていただきます。
ありがとうございました。
77 ◯議長（内山 昭君） 町長 舟橋貴之君。
〔町長 舟橋貴之君 登壇〕
78 ◯町長（舟橋貴之君） 村上議員ご質問の(１)番目、コロナ禍についての1)点目、コロナ禍という難局を乗り切る町長の思いはについてお答えします。
議員ご指摘のとおり、昨年１２月に中国の武漢市から発生しました
新型コロナウイルス感染症は、１年経過した現在も東京や
大阪などの大都市を中心に感染の勢いは衰えておらず、残念ながら現時点での早期終息は見込めない状況であります。
町では、本年２月２５日に立山町
新型コロナウイルス感染症対策本部を立ち上げるとともに、これまでマスクや消毒液をはじめとする感染予防物品の配布や学校臨時休業時の学習環境の提供、ひとり親や子育て世帯への現金給付、県と連携した休業協力店への協力金、また、たてポ還元率アップによって自分の住む町にどんな事業所、どんなお店があるのかを知ってもらい、そこでお買物をしてもらうという、お金を町内で循環させるという取組も行ってまいりました。
今後も、個人の感染症予防対策はもちろんですが、国、県、町がそれぞれの分野、立場において、この感染症に対する様々な対策を確実に進めることで、この難局を乗り切ることができると信じております。
次に、2)点目、危惧される税収入減についてお答えします。
議員が危惧されておられるとおり、コロナ禍による経済活動の落ち込みについては、リーマンショック以上と新聞等でも報道されているところです。
先ほど坂井議員に答弁いたしましたとおり、来年度予算につきましては、個人住民税をはじめ全ての税目で
新型コロナウイルス感染症による影響があると考えられます。加えて、固定資産税の評価替えの年でもあることから、令和２年度の当初予算と比べ約２億円の減収を見込んでおり、大変厳しい状況になると考えております。
続いて、3)点目、経済活動の低迷への支援施策についてお答えします。
これまで、事業者の経済活動に対する支援としては、国や県では、持続化給付金や雇用調整助成金、感染症対応資金融資制度などを実施しており、町でも国の補正予算を活用し、県と連携した感染症拡大防止協力金の支給、また町独自でも法人の信用保証料補給やたてポカードを活用した消費喚起対策などを実施してまいりました。
なお、１２月１日からは、年末商戦に向けた消費喚起対策の第２弾となるたてポ２０倍キャンペーンを実施しているところであります。
今後も、国の第３次補正予算や来年度当初予算の活用、県の事業にも協力するとともに、他の自治体での先進的な事例等も参考に、必要な支援策について検討、実施してまいります。
次に、ご質問の(２)番目、災害対策についての3)点目、災害の種別により指定避難所を選択するのかについてお答えします。
議員ご質問のとおり、災害の種別により町が指定する避難所が変わる場合があります。例えば、大雨により堤防の決壊や急傾斜地の地滑りなどのおそれがある場合、浸水想定区域や土砂災害警戒区域内の町指定避難所に避難することはとても危険です。そのため、これらのような場合には、他の安全な町指定避難所を指定することになります。地震など突発的に発生する災害の場合でも、同様の措置を取ります。
このように、災害の種別や施設の状態により、町が指定する避難所が変わる場合があります。
地区によっては避難所の選択を迷わないかとのことですが、町が警戒レベル３「避難準備・高齢者等避難開始」や警戒レベル４「避難勧告」等を発令する場合、対象地区と町指定避難所を併せてお伝えします。状況によっては、例えば、高野地区の栃津川東側地区の皆さんは立山町の総合公園へ、西側の皆さんは立山中央小学校へなど、地区単位で、より具体的にお伝えすることも想定しております。
なお、皆様には、日頃から自分の住んでいる場所ではどのような災害が発生するか、災害が発生するおそれがある場合、どこに避難するべきか等、日頃から家族や地域で話し合っていただきたいと思います。
高齢世帯等にしっかり避難の周知が必要とのことでありますが、避難の周知方法につきましては、町防災行政無線、広報車、対象集落区長への電話連絡、エリアメール、
町ホームページ、そして町からのメール、ツイッター、ＬＩＮＥ等により周知いたします。
なお、広報たてやまでもご案内いたしましたが、１０月より「あんしんメール」を導入し、登録されたメールやＬＩＮＥへの緊急情報等の配信を開始しました。ぜひ町民の皆さんにおかれましては、この登録をお願いしたいと思います。
また、テレビのデータ放送やラジオからも情報を得ることができます。町からの連絡を待つだけではなく、自らの命を守るため積極的に情報を取得していただきますようお願いいたします。
なお、ご自宅の周辺に高齢者や支援が必要な方がおられましたら、声をかけ合い、助け合いながら避難いただきますようお願いいたします。
立山町は、平成３０年７月以降、幸いにも警戒レベル３「避難準備・高齢者等避難開始」以上の発令はありませんが、空振りを恐れず、常に最悪を考え、早めの発令を心がけてまいります。
続いて、(４)番目、農地の多面的な利用についての1)点目、未来をつかめる農業にについてお答えします。
富山県の水田率は全国一高く、米の主産県として良質米の生産に努めてきました。しかしながら、食文化の多様化や人口減少による米需要の低下により、多くの農家で収入が減少となりました。
このことに端を発し、離農や家族間継承の未実施農家の増加、集落営農組織における担い手不足、新規就農者の減少、耕作放棄地の増加などの課題が拡大してきました。
農業は、生物が生きていく上で必要となる食料を生産する重要な生業であり、衰退させてはなりません。
町では、農業所得の増大には、水田をフル活用し、農業の生産性、収益性を向上させていくことが重要と考えています。そのため、生産管理が主食用米と一体的に実施できる加工用米や飼料用米等の取組の拡大も進めているところです。
それでも人口減少による米の需要は今後も減少することが予想されることから、野菜や果樹など収益力の高い園芸作物の取組も推進してまいります。
続いて、(６)番目、山荘支援についてお答えします。
新聞報道でもありましたとおり、本年の立山黒部アルペンルートの入り込み客数は、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、前年比７４％減の計２３万人となり、全線開業以降で最少となりました。このため、山小屋にとっても、利用客の減少はもちろん、感染予防対策を徹底しながらの経営を強いられるなど、大変厳しいものであったと推察されます。その一方、９月のシルバーウィーク以降、利用客が前年を上回る山小屋もあるなど持ち直しの傾向も見られたことから、密を避けられる旅行形態として国内旅行者に認知されたものと考えております。
この間、事業者に対する金銭面などの全体的な支援としましては、国の持続化給付金や県の事業持続化・地域再生支援金、商工会を通じた小規模事業者持続化補助金などの支援策が創設されたことから、町としましては、制度の積極的な周知を図るなどの側面からの支援のほか、たてポ２０倍キャンペーンと連携した宿泊キャンペーンを実施するなど直接的な支援も実施してまいりました。
私、個人的にも、今年のシーズンは３回、町内の山小屋に泊まりました。そのうち１日はずっと雨でしたが、泊に行きました。ずっと山小屋でオーナーさんと、今後のことについていろいろ話を伺ってきたところでございます。皆さん頑張っておられます。
現在第３波が地方へも波及し、なかなか今後を見通せない状況ではありますが、終息した後、迅速な反転攻勢に出られるよう、山岳観光エリアについては、立山駅周辺の魅力創出、そして田園・里山エリアについては、町観光協会と連携した旅行商品の開発に取り組むなど、一過性のものではなく、継続的に観光客が訪れるための環境整備を着実に進めることで、山小屋を含めた観光事業者の支援につなげてまいりたいと考えております。
いただいたご質問に対する答弁は以上のとおりでございますが、議員のご質問の中では、コロナについても、そして豪雨等の災害についても、ある意味、災害対策として役場はどう果たすかということを問うておられるんだろうというふうに思います。
今日、岡田議員のほうから、我が町職員の超勤、つまり超過勤務手当が多いのではないか、残業が多いのではないかというご質問をいただきました。
その大きな要因の一つが、近年大雨警報が出ることが多くなったことであります。一たび大雨警報が出ると、総務課、そして建設課の職員は夜間ずっと役場庁舎で、ほぼ寝ないで待機をしております。当然、超過勤務手当を払わなきゃなりません。１日で終わればいいものを、２日、３日続くことがあります。なかなか代休も取れないくらいに厳しい環境の中で、役場職員は頑張ってくれています。
しかし、それがやっぱり公務員の出番なんだろうというふうに思います。どんなに不況であっても、失業することは、本人が悪いことをしない限りあり得ませんし、そして今年減額はされましたけども、ある一定の期末手当も支給されております。同じくこのコロナ禍においても、やっぱり災害なんだろうと思います。こういったときこそ役場、公務員の出番だというふうに私は思っております。
今日１２月１５日、国は第３次補正予算案を閣議決定、発表されるというふうに思っております。今後、詳細が明らかになってくると思います。
補正予算案は、町にとっては財源的に有利な予算だろうというふうに想像をしております。ある意味、担当する職員にとっては、年末年始、その第３次補正予算の中身の分析、そしてそれに合わせて町はどういった事業ができるかという、そういった検討に時間を要して、苦労をかけるかもしれませんけども、私はこここそ役場の出番だと思って、先頭に立って頑張ってまいりたいというふうに思います。
結果的に、これも経済対策につながるだろうというふうに思っておりますので、どうかご理解とご支援を賜りますようお願いしまして、私からの答弁といたします。
79 ◯議長（内山 昭君） 教育長 大岩久七君。
〔教育長 大岩久七君 登壇〕
80 ◯教育長（大岩久七君） 村上議員ご質問の(５)番目、コロナ禍における今後の公民館活動についてお答えいたします。
町立公民館では、これまで国や県が示す
新型コロナウイルス感染症防止対策のガイドラインや人数制限を踏まえ、町としての基本方針の下に活動を行っています。
公民館活動は地域の皆さんが集まり、協力し合いながらの活動となることから、事業を実施する上で密が大きな壁となり、今年度は多くの事業が中止となりました。このことから、事業を実施するには、いかに感染リスクを抑えるか、創意工夫して行うことが重要です。
これからの公民館活動については、引き続き感染リスクが高まらないよう、３密にならないことや換気を行うことに留意した上で、例えば、歌を歌うイベントでは、対面での発声を避け、横一列で歌う。飲食を伴う活動は、オードブル形式での飲食をしないなど、場所や場面を予測し、状況に応じてこれまでのやり方を変えていく必要があると考えております。
議員ご指摘のとおり、公民館は地域コミュニティーの中心となる施設であることから、必要以上にコロナ感染を警戒して事業を中止するのではなく、これからの新しいやり方、新しい事業を地域の方々の知恵と前向きな思考で公民館活動に取り組んでいきたいと考えております。
81 ◯議長（内山 昭君） 健康福祉課長 清水 厚君。
〔健康福祉課長 清水 厚君 登壇〕
82
◯健康福祉課長（清水 厚君） 村上議員ご質問の(２)番目、災害対策についての1)点目、災害時における訪問看護と福祉避難所との連携についてお答えいたします。
福祉避難所とは、一般の避難所では生活することが困難な要配慮者向けの避難所でありまして、災害発生後、準備が整い次第、開設されることになります。高齢者や障害者、妊産婦、乳幼児、病弱者など配慮を要する方々は、まずは一般の避難所へ避難し、福祉避難スペースや福祉避難室をご利用いただき、それでも生活困難な方については、福祉避難所に移っていただくことになります。
訪問看護については、中新川広域行政事務組合に確認したところ、令和２年４月１日現在の立山町の利用者は１０１名であり、中新川訪問看護ステーション立山サテライトの職員は４名、上市町訪問看護ステーションの職員は８名であります。
人的側面から、議員ご指摘のとおり、災害発生時には、日頃サービスを提供している看護師等の専門職が、駆けつけることができないことが想定されます。そのため、平時から避難方法や避難場所等について、専門職とご本人、ご家族、支援者、地域の皆さんで事前に対応を確認し、情報共有をしていくことが重要となります。
議員ご質問の訪問看護との連携につきましては、要配慮者の避難生活を支援するために必要となる専門職の確保について、個人情報に留意しつつ、人的支援を得られるような連携方法を探ってまいりたいと考えております。
次に、ご質問の2)点目、ケアマネジャーや福祉専門員等と連携した個別計画を。高齢者や障害者の個別計画策定の有無はについてお答えいたします。
まず、個別計画の策定状況につきましては、立山町の避難行動要支援者名簿登録者数は、令和２年１２月８日現在２，９０８人、うち６２．５％に当たる１，８２０人が個別計画を作成済みであります。これは県内でも高い作成割合となっており、作成にご協力いただいている民生委員・児童委員の皆様のこれまでのご尽力によるものでございます。
本年度も、個別計画の作成・更新に当たりましては、民生委員・児童委員の皆様に戸別訪問していただくようお願いし、また各地区の区長の皆様へも、総務課から必要に応じ策定のサポートをいただけるようお願いしているところでございます。
次に、ケアマネジャーや福祉専門員等と連携した個別計画の策定については、本町では制度化しておりませんが、大分県の別府市など他県の一部自治体でモデル的に行われております。それによると、ケアプラン等の作成に合わせて、福祉専門職と
自主防災組織等が協力し個別計画を作成することで、実効性の高い包括的な支援が可能になると期待されております。一方で、その過程で専門職への新たな負担となることや事業主の方のご理解、調整役の人員確保等、課題も示されております。富山県が９月に実施した調査によりますと、現在ケアマネジャーと連携した取組を行っているのは舟橋村のみとなっております。
そのため、健康福祉課といたしましては、当面、国や県、近隣市町村の動向を注視したいと考えておりますが、引き続き関係者の皆様のご理解とご協力をいただきながら、実効性の高い個別計画となるよう努めてまいります。
続きまして、ご質問の(３)番目、危惧されるひきこもりについての1)点目、町の捉え方と対策と2)点目、関係機関等との連携の現状について、併せてお答えいたします。
昨年度、富山県が初めて実施した生活状況に関する調査報告書によりますと、４０歳から６４歳までのひきこもり推計人数は県内で６，０００人と推定され、立山町でも一定程度の方がおられると考えられます。健康福祉課がご相談を受けた場合は、まずは社会福祉係を中心にお話をお聞きし、その内容を踏まえ、各係と連携し対応しております。また、事案によっては、富山県中部厚生センターや富山県ひきこもり地域支援センターなどの専門機関に相談者をつなげ、支援をしております。
先ほどの富山県の調査結果では、当事者からは身近な相談窓口、居場所等、現状に対する支援ニーズが高い一方で、同居者からは就労支援や専門窓口等、ひきこもり脱却のための支援ニーズが高いとされております。
これを踏まえ、健康福祉課としましては、相談対応の充実や居場所づくり、関係機関とのネットワークの強化が求められると認識しております。現状としては、コロナ禍による町への相談等の増加はございませんが、８０５０問題など生活困窮と併せた社会的孤立の対応には、長期的な支援が必要となります。
そのため、村上議員ご指摘のとおり、日頃から地域での見守りや声かけなど、関係者、関係機関で支援する体制の強化がこれまで以上に求められてまいります。一方で、ひきこもりはデリケートな問題でありますので、今後もプライバシーに留意しつつ、おのおののケースに応じ、関係者とともに対応してまいりたいと考えております。
83 ◯議長（内山 昭君） 総務課長 青木清仁君。
〔総務課長 青木清仁君 登壇〕
84 ◯総務課長（青木清仁君） 村上議員ご質問の(２)番目、災害対策についての4)点目、新しい洪水ハザードマップを活用し、地区住民が内容を理解できるよう説明しているかについてお答えします。
洪水ハザードマップにつきましては、水防法等の一部を改正する法律により、想定し得る最大規模が千年に一回程度の雨量を想定することとなったことから、浸水想定区域が拡充したことに伴い、避難所等の情報を更新し作成しました。周知につきましては、今年２月の区長会総会で、新しい洪水ハザードマップについて説明しております。
３月下旬には新しい洪水ハザードマップを
町ホームページに掲載し、あわせて全世帯に配布しております。特に浸水想定区域内に町指定避難所がある地区には、他地区の町指定避難所に避難していただくことを周知する文書を、対象となる地区の全世帯に配布いたしました。また、本年度開催した町政懇談会においても説明させていただいております。
なお、新しい洪水ハザードマップについて、集落等からの要望がございましたら、町の担当者から説明させますので、ご連絡をお願いいたします。
85 ◯議長（内山 昭君） 農林課長 野田昌志君。
〔農林課長 野田昌志君 登壇〕
86 ◯農林課長（野田昌志君） 村上議員ご質問の(４)番目、農地の多面的な利用についての2)点目、農地移転等の緩和についてお答えいたします。
耕作目的で農地を売買または賃借する場合には、農地法第３条の規定により農業委員会の許可を受ける必要があります。
許可要件の一つには、譲受人が一定の面積を経営する必要があり、都府県では原則５０アール以上とされていますが、地域の実情に応じて、一定の区域について農業委員会の判断でこれよりも小さい面積を「別段の面積」として設定することが可能となっています。
町では、この別段の面積を本年３月に立山地区、東谷地区及び上段地区で１０アール以上、釜ヶ渕地区では２０アール以上に設定し、農地の有効活用として経営面積の要件を緩和しています。
また、本年４月に、空き家と空き家に付随する農地を一緒に売買できるよう、別段の面積を０．１アール以上に設定したところ、農地つき空き家として２件の登録と、現在１件の問合せをいただいております。
87 ◯議長（内山 昭君） 以上で村上議員の質問を終わります。
以上で一般質問並びに質疑を終わります。
これをもって、町政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を終結いたします。
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議 案 の 委 員 会 付 託
88 ◯議長（内山 昭君） 次に、日程第２ 議案の委員会付託についてお諮りいたします。
ただいま議題となっております議案第１０６号から議案第１１２号までは、お手元に配付いたしております議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
89 ◯議長（内山 昭君） ご異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
これをもって本日の日程は全て終了いたしました。
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議 会 日 程 の 報 告
90 ◯議長（内山 昭君） 次に、これからの議会の日程を申し上げます。
明日１２月１６日は午前９時から総務教育常任委員会を、１７日は同じく午前９時から産業厚生常任委員会を開催いたします。
なお、討論の通告は１７日午後３時までであります。
次回の本会議は１２月２１日午後１時３０分から再開いたします。
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散 会 の 宣 告
91 ◯議長（内山 昭君） 本日はこれをもって散会いたします。
午後 ３時１１分 散会
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