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  1. 立山町議会 2020-03-01
    令和2年3月定例会 (第2号) 本文


    取得元: 立山町議会公式サイト
    最終取得日: 2020-06-11
    ▼最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1   午前10時00分 開議            開   議   の   宣   告 ◯議長(内山 昭君) ただいまの出席議員は14名であります。  定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。         ─────────────────────────           議  事  日  程  の  報  告 2 ◯議長(内山 昭君) 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。         ─────────────────────────              議案第3号から議案第37号まで 3 ◯議長(内山 昭君) 次に、日程第1 議案第3号から議案第37号までの件を議題といたします。              代表質問及び一般質問並びに質疑 4 ◯議長(内山 昭君) これより、各議員による町政一般に対する代表質問及び一般質問を行います。  通告がありますので、順次発言を許します。  初めに、代表質問を行います。  自民党議員会を代表して、9番 佐藤康弘君。  〔9番 佐藤康弘君 登壇〕 5 ◯9番(佐藤康弘君) 皆さん、おはようございます。  こちらから傍聴席を見ますと、本来であれば3月定例会ということでたくさんの方が傍聴に来ておられるはずなんですが、今回は新型コロナウイルス感染ということで、こういった状況になるのも致し方ないのかなと、そのように思っております。
     去年は、関東地方や東北地方において台風による河川の氾濫など、甚大な災害が発生しました。現在の気象状況では、全国どこにでも起こり得ることです。幸いにも我が町では大きな災害は発生していませんが、常に注意を払うことが大切です。  今年は、災いのない、穏やかな年であるよう、また7月に開催される東京オリンピック・パラリンピックがすばらしい大会になるよう、誰しもが願っていたところだと思います。  ところが、願いを根底から覆したのが新型コロナウイルスの感染拡大です。大変憂慮する事態です。  政府においては、国民の生命、健康を守るために最善の取り組みをしていただき、また私たち一人一人も協力し、一日も早く終息するよう願うところです。  それでは、自民党議員会を代表して、町政の諸課題と町の対応についてお伺いいたします。  まず、令和2年度予算案の構成方針等について、舟橋町長にお伺いします。  今回提案された一般会計予算は112億4,300万円、対前年度比マイナス6.7%となっております。特に普通建設事業費が大きく減少し、マイナス7億3,200万円としております。町の財政は、町民の皆さんの生活に密接に関係しており、将来のまちづくりにも大きな影響があります。  そこで、今回の予算編成に当たって特に重点的に取り組むことや留意したことなど、予算編成に当たっての基本的な考え方についてお伺いします。  また、町の借金である町債残高の見通しや貯金に当たる財政調整基金の状況など、将来の町財政の見通しについて、あわせてお伺いします。  次に、町の主要施策について、町の総合計画に沿ってお伺いします。  まず、「安全・安心」についてです。  1点目は、新型コロナウイルスの対策です。  現在、新型コロナウイルスの感染が全国的に広がっており、政府においては、連日のように対策本部を開き、大型イベントの開催自粛や小中学校などの一斉の臨時休校の要請など、感染拡大に備えた対策が進められています。まだ富山県には感染者は発生していませんが、今後発生の可能性がないとは言えません。  町では町長を本部長とする対策本部を設置し感染予防対策が進められていますが、今回の政府の要請への対応を含め、これまでの町の対応について、町長にお伺いします。  特に児童生徒や高齢者への感染が心配されますが、その対策についても、あわせてお伺いします。  2点目は、自然災害への対応です。  昨年も関東地方や東北地方で、台風による河川の氾濫などで大きな災害が発生しました。  町には、常願寺川のほか栃津川など中小河川も多くあります。町では、今年度、国の方針を踏まえ、新たな洪水ハザードマップを作成し、近く各家庭に配布する予定と聞いています。  新しいハザードマップでは、より厳しい想定で浸水予測を行い、大森地区や利田地区などは、これまで想定していた避難所が使えなくなると聞いています。  そこで、新たな洪水ハザードマップの作成に当たり、どのような雨量の想定で行っているのか。また、これまで指定していた避難所が使えなくなる地域においては、どのように対応するのか、町長にお伺いします。  また、今回の予算で、防災行政無線の戸別受信機の貸与や避難所となる体育館などに公衆無線LANを整備するなど防災対策を充実することとしていますが、それぞれどのように進めるのか、あわせてお伺いします。  3点目は、子どもの交通安全環境の整備についてです。  昨年5月に滋賀県大津市で多数の保育園児が死傷した交通事故など、全国で児童生徒が巻き込まれる悲惨な交通事故が発生しております。  町では、毎年、町通学路等安全推進会議において、警察や学校などの関係者と合同で学校周辺の通学路などを点検し、危険箇所の早期把握と安全対策の検討を進めており、昨年は保育所周辺の点検も行ったと聞いています。  今回、国の補正予算で交通安全対策の予算が追加配分されるとのことですが、町では、これまで通学路や保育所の周辺道路において、どのような安全対策を進めてきたのか。また、今後は、ソフト面の取り組みも含めて、どのような対策を進めていくのか、同推進会議の会長である酒井副町長にお伺いします。  次に、「魅力・活力」について、3点お伺いします。  1点目は、有害鳥獣対策です。  昨年は豚熱、いわゆる豚コレラに感染したイノシシが町内に出現し、その後は捕獲された多数のイノシシは城前牧場などで埋却処分が行われ、今後も継続して対応が求められるものと考えられます。こうしたことから、昨年12月に議会で福井県若狭町での有害鳥獣の焼却施設を視察してきましたが、町ではいずれこうした施設が必要になるのではないかと考えております。  今回、富山地区広域圏事務組合で有害鳥獣の焼却施設の計画が進められることとなり、立山町に施設を整備する予定と聞いております。この事業は広域圏事務組合で進められることとなりますが、町内で焼却施設が整備されることとなった経緯や理由について、また今後の整備スケジュールとあわせて、町長にお伺いします。  2点目は、立山地区と上東地区のグランドデザインについてです。  立山黒部アルペンルートには、毎年100万人近い観光客に来ていただいております。県においても、立山黒部の世界ブランド化に向けた施策を推進しており、さらなる誘客が期待されるところです。こうした観光客の皆さんには、アルペンルートのみではなく、町の中山間地で周遊観光を楽しんでいただき、町の活性化につなげていくことが大事であると考えております。  今回の予算案では、地方創生推進交付金等を活用し、立山駅周辺の整備や、近年民間開発が進んでいる上東地区の活性化に向けた各種の取り組みが計画されていますが、当該地域おいて具体的にどのような取り組みを進めようとしているのか、アルペンルートの観光客への効果も含め、町長にお伺いします。  3点目は、五百石地区の公共施設の再編についてです。  町の中心である五百石地区には、みらいぶなど新しい施設も整備されていますが、町民会館や役場庁舎、五百石公民館など老朽化している公共施設が多く、町中心部の活気にも影響を与える課題として懸念されています。  町では、今後町中心部の公共施設などの配置計画を検討することとし関係予算が計上されておりますが、当事業の推進には多額の財政負担が伴うものと考えられます。  そこで、財源を含めてどのようなイメージで、町中心部の再編計画を検討しようとしているのか、現時点での考えについて町長にお伺いします。  最後に、「人・未来」について、3点お伺いします。  1点目は、子育て環境の充実についてです。  昨年、立山町では、生まれた子どもの人数は140人と聞いております。一昨年は137人とのことで若干増えましたが、近年は同じような水準となっております。子どもが増える町は活気があります。町では、これまでもさまざまな子育て支援策を進めておりますが、近年の出生率は県平均を下回っている状況にあります。  そこで、本町において子どもたちの出生率が上がらない要因についてどのように分析しているのか、清水健康福祉課長にお伺いします。  また、現在、町では令和2年度から第2期子ども・子育て支援事業計画を検討され、現在パブリックコメントが実施されていますが、この計画で今後重点的に取り組む施策や推進方策について、あわせてお伺いします。  2点目は、学校教育の充実についてです。  国においては、高度情報化時代に生きる子どもたちの未来を見据え、児童生徒に1人1台の学習用端末と高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備するGIGAスクール構想を進めることとされております。  町でも今回の補正予算で所要の予算を計上しており、今後こうした機器を活用し、一人一人の学習レベルに合った、きめ細かな教育が行われることが期待されます。  そこで、本町において今後どのように情報端末や通信環境の整備を進めていくのか、また当該機器を活用し、どのような教育を行っていくお考えか、大岩教育長にお伺いします。  3点目は、移住定住対策の促進についてです。  令和2年2月1日現在の町の人口は2万5,741人となっており、前年と比較して約300人減少しております。人口については、出生者数の減少に伴う自然減のほか、転出者が転入者を上回る社会減によるものもあります。  人口増加対策はどの自治体も力を入れて取り組んでいる課題ですが、本町の人口動態についてどのように分析しているのか。また、今回の予算で新たな移住定住対策や補助要件の見直しもされたと聞いていますが、これらを含め、移住定住対策についてどのように進めていくお考えか林企画政策課長にお伺いして、質問を終わります。  ありがとうございました。 6 ◯議長(内山 昭君) 町長 舟橋貴之君。  〔町長 舟橋貴之君 登壇〕 7 ◯町長(舟橋貴之君) おはようございます。  今定例会では、自民党議員会からの代表質問と9名の議員の皆様から一般質問の通告をいただいております。よろしくお願いいたします。  それでは、通告に従って、自民党議員会、佐藤議員の代表質問の(1)番目、新年度予算案の編成方針等についてお答えをします。  新年度予算編成に当たっては、町民全ての安全・安心な暮らしと活気にあふれる新たなまちづくり事業を基本として、町のかたちを、リ・デザインと言っておりますが、再設計するという強い決意のもと、町中心部の公共施設等の再編計画や立山グランドデザインなどの実施による地域活動の担い手や町の生産性向上に寄与する人材が移住したくなる魅力創造のまちづくりに重点的に取り組んだところです。  さらに、住民の命を守るための消防力・防災・防疫体制の強化と、町民が安心して暮らせるような地域内の経済循環政策や環境保全対策にも配慮しております。  続いて、町財政の見通しですが、まず地方債残高につきましては、近年の地方債の借り入れ抑制や繰上償還に伴い減少傾向となっており、一般会計では平成30年度末の105億7,000万円余りから令和3年度末には100億円を切る見込みとなっております。  また、財政調整基金につきましては、平成27年度(2015年度)以降、10億円を維持しており、新年度はやむなく8,000万円を繰り入れる予定でありますが、災害をはじめとする予期せぬ支出や除雪など緊急を要する支出にも対応できるものと考えております。  しかしながら、今後も人口減少や少子高齢化が進むことで、地方税収や地方交付税といった一般財源の確保がさらに厳しい財政状況となることから、引き続き徹底した無駄の排除や予算の重点化といった抜本的見直しを行うことはもちろん、これまでの考え方にとらわれることなく、新たな着眼や柔軟な発想でさまざまな施策に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、ご質問の(2)番目、「安全・安心」たてやまの1点目、新型コロナウイルス対策についてお答えします。  去る2月21日深夜の富山県による緊急記者会見で新型コロナウイルス感染者が立山町を訪れていたことを受け、翌22日には関係課長等による緊急連絡会議を開催し、住民への対応、業務への対応、そして学校、保育所への対応について決定をし、2月25日に新型コロナウイルス感染症対策本部を設置しました。3月2日には感染症対策本部の2回目の会議を開催し、本部の体制や各課の役割等について確認をしております。  児童生徒への対応につきましては、安倍総理大臣からの要請を受け、小中学校長と教育長とで検討され、3月2日から3月24日まで休業とし、中学校では部活動も活動休止としております。  なお、小学校1年生から3年生までの児童については、両親が共働きなどで児童が一人で自宅にいることが困難な場合があることから、放課後児童クラブの開設時間の延長や小学校での自主学習を実施しております。  高齢者への対応につきましては、高齢者を対象とした行事の中止や自粛を呼びかけ、高齢者を含む全住民への注意を喚起するため、3月の広報たてやま配布時に、手洗い、せきエチケットについての感染症対策のリーフレットを全戸配布しております。  町の新型コロナウイルス感染症の対応につきまして、お答えした内容を含め、町ホームページやツイッターにより情報提供に努めております。  現在のところ、県内での感染者は出ておりませんが、周辺の県の発症状況から、いつ県内、町内で発症しても不思議ではない状況であると考えております。  このことからも、しっかりと情報の収集に努め、県と連携して対応してまいります。  続いて、2点目、自然災害への対応についてお答えします。  4月広報たてやま配布時に全戸配布します洪水ハザードマップは、千年に一度の河川ごとの最大規模の降雨を想定しており、常願寺川は48時間で776ミリメートル、白岩川は24時間で723ミリメートル、栃津川は24時間で807ミリメートルの雨が降った場合の氾濫を想定した浸水区域を表記しております。  使用できなくなる指定緊急避難場所及び指定避難所については、具体的には、高野地区の高野小学校、高野公民館、高原保育園、大森地区の大森公民館、町子育て支援センター、みどりの森保育園、大日町公民館、大日町児童公園、利田地区の利田小学校、利田公民館、東谷地区の谷口公民館、町東谷農山村滞在施設であり、マップの中で赤く塗りつぶして表記します。  これらの地区の住民の皆様には、水害による避難行動等が必要になった場合、浸水想定区域外で開設される指定避難所等へ避難していただくことになりますので、マップの配布にあわせ、お知らせの文書をお配りします。  なお、このことにつきましては、2月21日に開催した町区長会総会で担当者より説明させております。  また、浸水想定区域外の指定避難所であり、他地区からの避難者を受け入れることになる町民会館につきましては、老朽化が著しいことから、今後、解体し、避難所としての機能を持つ多目的会議室とし、将来改築の役場庁舎と接続できないか、新年度に建築事務所等の専門家に調査を依頼する予定であります。  次に、新年度の新規事業として、防災行政無線の戸別受信機の無償貸与事業に関する予算を上程しております。住民の皆様に早期に避難行動をとっていただけるよう、災害情報を速やかに、かつ正確に伝達するため実施する事業であります。  国の令和元年度補正予算の戸別受信機無償貸与事業と町の単独事業と合わせて戸別受信機の配備を予定しており、配備の対象者は、スマートフォン等をお持ちでないことにより町からの災害情報が届きにくい75歳以上の高齢者のみの世帯、障害者のみの世帯で、このうち希望される世帯に無償貸与することを考えております。  進め方は、広報たてやまや町ホームページ等で周知し、配備希望者を募集し、年内の配備を予定しております。  また、同じく新規事業として予算を上程しております、指定避難所等となる学校体育館への公衆無線LANの整備につきましては、町指定避難所の学校体育館で避難生活を送る避難者が災害時に必要な情報の取得や伝達の手段を確保するために実施する事業であり、国の補助金を活用し、年内の整備完了を予定しております。  続きまして、ご質問の(3)番目、「魅力・活力」たてやまの1点目、鳥獣被害対策についてお答えします。  現在、国・県の指導により、豚熱ウイルスに感染した野生イノシシが発見された場所を中心に半径10キロメートル圏内で捕獲または死亡した野生イノシシは、豚熱ウイルスの感染拡大防止のため、適切に埋却または焼却することとされています。  町では、令和元年9月5日に横江野開地内で豚熱ウイルスに感染した野生イノシシの死体が発見されて以降、立山町鳥獣被害対策実施隊の協力のもと、捕獲された野生イノシシの埋却や豚熱経口ワクチン散布など、感染拡大を防止するためさまざまな対策を講じております。  昨年4月から現在までの野生イノシシの捕獲頭数は137頭であり、そのうち埋却処分は82頭となりました。捕獲頭数に関しては昨年度の約3倍となっており、今後も増加するものと危惧しております。  このようなことから、立山町鳥獣被害対策実施隊や町職員の負担軽減を図るため、地元で焼却施設を建設することが有益であることや、施設完成後、維持管理等を地域住民に依頼することで新たな雇用が生まれ、地域貢献にもつながるものと判断したものであります。  なお、今後のスケジュールについては、令和2年度において、富山地区広域圏事務組合で用地取得に向けた交渉や事業用地の造成設計業務などを行い、令和3年度に建築設計及び工事を完了し、令和4年4月からの供用開始を目指すものであります。  今後、関係市町村と連携し、適切な処理に努めてまいりたいと考えております。  続いて、ご質問の2点目、立山地区と上東地区のグランドデザインについてお答えします。  国際山岳観光地「立山黒部アルペンルート」では、近年、団体旅行から個人旅行、特に海外からの個人旅行客の増加傾向が続いています。アルペンルート営業期間を通じて外国人観光客が地鉄立山線を利用し、立山駅へ向かう姿を見かけることが多くなりました。個人旅行客の特徴として、旅先で情報を収集し、旅程を柔軟に組みかえることができることから、アルペンルートだけにとどまらず、田園・里山エリアへの誘導と周遊が効果的と考えています。  現在、上東地区では、町の新たな観光資源としての活用が期待される、民間企業による開発が進められており、町の観光に追い風が吹いていると感じております。町全体の観光振興を図っていくためには、観光地としての上質で統一的なイメージとなる立山グランドデザインが必要と思い至りました。  具体的には、新年度以降、ロープウエー計画が進む立山駅において、観光案内所などの環境整備に取り組むとともに、グランドデザインに基づき、一体感のある景観整備に取り組んでまいります。また、新たな開発が進む上東地区において、点在する観光資源を地鉄立山線と電動自転車、EVバイクとも言いますが、この2次交通を活用して有機的・効率的に結びつけていくことを考えております。  新時代にふさわしい立山観光のあり方を確立するためにも、立山グランドデザインの策定と実施に取り組んでまいります。  続いて、3点目、五百石地区の公共施設の再編についてお答えします。  町では、平成28年3月に立山町行財政改革大綱等と連携した、公共施設等の今後40年間のあり方について、基本的な方向性を示す立山町公共施設等総合管理計画を策定しました。さらに、平成29年3月には立山町公共施設等マネジメント計画を策定し、令和7年度までの10年間での集中的な公共施設の総量削減に取り組んでいるところであります。  議員ご指摘のとおり、建築後、役場庁舎は50年余り、立山町民会館、五百石公民館においては40年余りが経過しており、老朽化が進んでおります。  新年度は、役場庁舎や町民会館等の町中心部の公共施設を、日ごろの利活用方法や災害発生時の役割、さらにエネルギー効率等、環境に配慮した施設として集約・再編化を検討するための予算を計上しております。  施設整備の財源については、基金積立等の自主財源の確保とあわせて、整備時における国等の有利な補助金や起債を活用したいと考えております。  この事業については、町民の皆様の関心も高いと思われますので、事業の進捗に合わせてご報告させていただきたいと考えております。 8 ◯議長(内山 昭君) 副町長 酒井武史君。  〔副町長 酒井武史君 登壇〕 9 ◯副町長(酒井武史君) 佐藤議員ご質問の(2)番目、「安全・安心」たてやまの3点目、交通安全環境の整備についてお答えいたします。  町では、平成26年度に、通学路の安全対策に取り組むため、学校関係者や道路管理者、警察、町交通安全協会などで構成する立山町通学路安全推進会議を設置いたしました。そこでは、立山町通学路交通安全プログラムを策定し、毎年、通学路の合同点検を実施しております。  また、昨年5月に滋賀県大津市で発生した保育園児の交通死亡事故を受け、保育園等の関係者も含めた拡大会議を開催し、昨年8月に園児の散歩コース等の緊急点検を実施いたしました。
     これまでこの推進会議で指摘された要対策箇所は、園児の散歩コース等を含めて113カ所となっており、そのうち87カ所で歩行空間を確保するための路肩の拡幅やカラー舗装などを整備しており、また通学路では、PTA等の協力を得ながら、登下校時の見守り活動等のソフト面の取り組みを進めております。  今回、国の補正予算で事業費として約9,700万円の追加配分がありましたが、それを活用し、通学路で4カ所の継続工事を行うほか、新たに12カ所の保育園周辺の町道でカラー舗装や防護柵の設置などを進めることとしております。  今後とも、児童生徒及び園児らの尊い命を守るため、関係機関の協力のもと、ハード整備はもとより、交通指導員の配置や児童生徒への安全教育などソフト面の対策も含め、安全対策の推進に努めてまいります。  以上でございます。 10 ◯議長(内山 昭君) 教育長 大岩久七君。  〔教育長 大岩久七君 登壇〕 11 ◯教育長(大岩久七君) 次に、ご質問の(4)番目の2点目、学校教育の充実について、どのように情報端末や通信環境の整備を進めていくのかについてお答えいたします。  町では、国が示すGIGAスクール構想に基づきICT関連の整備を進めています。まずは小学5・6年生及び中学1年生に学習用タブレット端末を配備し、他の学年についても、令和5年度までに児童生徒全員に配備を完了する計画としています。端末の導入については、富山県内の複数の自治体で共同調達をし、コスト縮減を図ることとしています。また、端末を使用した動画視聴や情報収集に対応できる通信量を想定した上で、令和2年度に町内の全小中学校において高速大容量ネットワークを整備してまいります。  また、当該機器を活用し、どのような教育を行っていくのかについては、例えば理科の授業では、観察・実験の様子を動画で撮影し、振り返りや精度の高い分析を行い、その結果を発表すること等が可能となります。また、教職員は全ての児童生徒の設問に対する回答をその場で確認することができ、習熟度をチェックしながら授業速度を調整したり、理解できている児童が少ない場合には、重点的に補足することも可能になります。  また、令和2年度より小学校プログラミング教育が必修化となることから、導入される端末を効果的に活用することができます。  一方で、教職員は、児童生徒がICT機器を適切に使いこなせるよう、情報活用能力の育成や情報モラル教育、スキル向上のための講習会への参加などが必要となるため、町教育センターと連携し、フォローアップしていくことが重要であると考えています。 12 ◯議長(内山 昭君) 健康福祉課長 清水 厚君。  〔健康福祉課長 清水 厚君 登壇〕 13 ◯健康福祉課長(清水 厚君) 佐藤議員ご質問の(4)番目、「人・未来」たてやまの1点目、子育て環境の充実についてお答えします。  町は、令和2年度から6年度までの5カ年を計画期間とする第2期立山町子ども・子育て支援事業計画の策定に取り組んでおり、現在、素案のパブリックコメントを実施しているところです。  策定に際しては、国のモデル調査票を基本としたニーズ調査を行うとともに、子ども・子育て支援法に基づき、立山町子ども・子育て会議でご意見をいただきながら進めてまいりました。  そのニーズ調査によると、子育てに期待することは、医療費助成などの充実や働きながら子育てできる労働環境の整備、子どもが安心して遊べる公園等の整備が上位でありました。  議員ご質問の、子の出生率が上がらない理由につきましては、今ほどの調査結果にありますとおり、さまざまなニーズが存在し、またご家庭の事情も異なります。そのため、子育て支援として、切れ目なく各施策につなげていくことが重要であると認識しております。  次に、今後重点的に取り組む施策につきましては、国の動向や社会情勢、立山町子ども・子育て会議でのご意見を踏まえ、素案をまとめたところ、31基本施策のうち、重点項目を6施策掲げています。具体的には、質の高い幼児教育・保育の提供、子どもや親の健康の保持・増進、児童虐待防止対策の充実、経済的困難を抱える家庭への支援、交通安全対策の推進などであります。  なお、施策の推進に当たっては、上位計画となる次期、第10次立山町総合計画及び第2次たてやま総合戦略との整合性を図りながら取り組むことと考えております。 14 ◯議長(内山 昭君) 企画政策課長 林 弥生君。  〔企画政策課長 林 弥生君 登壇〕 15 ◯企画政策課長(林 弥生君) 佐藤議員ご質問の(4)番目、「人・未来」たてやまの3点目、移住定住対策の促進についてお答えします。  本町の人口動態については、出生と死亡の差数である自然増減は、少子高齢化の進展により平成30年度に減少数が初めて200人を超え、216人の減となっています。  一方、転入と転出の差数である社会増減では、減少傾向は継続しておりますが、平成27年度以降の増減の幅は小さくなっております。もう少し詳細をお伝えしますと、男性は平成27年度以降、転入超過に転じましたが、女性は依然として転出超過が続いており、特に10代後半から20代の女性が進学や就職を機に転出するケースが多くなっております。  この結果、20代、30代のこれから結婚し、子どもを生み育てる若い世代の女性が少なく、このことが本町の出生数減少の大きな要因になっているものと分析しております。  新年度予算案においては、新婚世帯住宅取得支援事業や町営住宅等新婚・子育て世帯移住定住支援事業などを新たに計上しているほか、既存の移住定住事業や三世代住宅取得支援事業の補助要件を見直すなど、若年層の移住定住支援策を拡充する予定としております。  また、若者にとって魅力的な就職先でありますIT・ベンチャー企業のサテライトオフィスの誘致体制を強化することにより、就職を機に町を離れる若年層の数を抑制するとともに、大学等への進学を機に町を離れ、首都圏で学んだ学生や、既に首都圏で働き、知識や経験を蓄積している若年層の立山町へのUIJターンを促進するなど、これまでとは異なる切り口でも人口減対策を推進したいと考えております。 16 ◯議長(内山 昭君) 以上で佐藤議員の代表質問を終わります。  次に、一般質問を順次行います。  4番 澤井峰子君。  〔4番 澤井峰子君 登壇〕 17 ◯4番(澤井峰子君) おはようございます。  日に日に春の訪れを感じ、通常より早い桜の開花が楽しみな季節となってまいりましたが、反面、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の不安に加え、3月2日からの学校臨時休業。子どもたちからは、「コロナ」という言葉を聞くのはもう嫌だと我が家でもつぶやき始めております。  町職員の皆様もそれぞれご家庭がある中、町民の皆様のさまざまな不安な声に一つ一つ丁寧に対応していただき、さらに先生方におかれましては、担任の先生が子どもたちの様子や学習テキスト等、一軒一軒訪問してくださる姿に心から感謝の思いを申し上げたいと思います。そして、一日も早く通常の生活となることを強く心に願い、この有事が短期収束となるよう、私たち一人一人が冷静な行動で乗り越えてまいりたいと思う一人であります。  それでは、通告に従いまして、一般質問を始めさせていただきます。今ほどの佐藤議員と重なる点もあるかと思いますが、よろしくお願いをいたします。  (1)項目目、立山町のリ・デザインについてであります。  時に町民の方から、町が取り組むさまざまな事業を一体的に、そして相乗効果があらわれるような取り組みが必要であると叱咤激励をいただくことが多々あります。今回、基本方針となっております立山町の再設計への強いご決意を伺い、こうした町民の思いを少しでも払拭し、未来ある若い世代へとつなげていける持続可能な構想であることを期待するものであります。  そこで、質問の1)点目。  2022年を目指し、「町のかたちをリ・デザイン」するとのことでありますが、公共施設等の再編計画、また新時代の立山グランドデザイン策定など、今ほどの答弁にもありましたが、今後の具体的な、かつ全体的な構想をお伺いしたいと思います。  質問の2)点目。  今ほどの構想が含められた第10次総合計画策定がこれから順次進められていくと思います。第9次総合計画終了を目前に、第10次総合計画策定に向けた審議会が先日開催をされております。この第1回総合計画審議会を踏まえ、見えてきた課題や方向性、また今後のスケジュールをお伺いしたいと思います。  (2)項目目、危機管理体制の強化についてであります。  年々激甚化する自然災害への対応、また例年の有害鳥獣に加えて、昨年は熊被害への対応に奔走していただいております。そして、今回の新型コロナウイルス感染症に対する国からの緊急な要請と、町民の命を守るため全職員の皆さんが一丸となって迅速に対応していただいているところでございます。特に、今回の新型コロナウイルス感染症による学校臨時休業で影響を受けている職員も多くおられると思います。  今回、予算で示されている国土強靱化地域計画策定は、地域のあらゆる脆弱性を見定め、平常時から最悪な事態を回避できるようにと、県の策定を受け、町でも進められていくものであると思います。  そこで、質問の1)点目。  リスクを特定し、そのリスクに対応する防災の観点とは違うこの国土強靱化地域計画策定について、ソフト面・ハード面等、今後策定に向け検証されていくと思いますが、例えば今回のような国からの緊急な要請を各自治体に委ねられ、自治体の対応が一律でないことを通し、町外在住の職員の方もおられる中、行政機能を保持するため、職員のテレワーク体制を整える必要性があるのではないかと考えます。  強靱な行政機能や地域社会とのさまざまな連携、またインバウンドに主力を置く我が町の観光業や地域経済を守るという視点もこの策定には必要であると思いますが、具体的にどのような方向性が必要かをお伺いしたいと思います。  質問の2)点目。  連日のように新型コロナウイルス感染症の報道が流れる中、富山県にあってもいつ何が起きてもおかしくない状況であります。町では早々に対策本部を設置していただいておりますが、住民の一人一人の冷静な行動が今求められている中、県内、また我が町での発症があった場合の対応をお伺いしたいと思います。  (3)項目目、防災・減災についてであります。  千年に一度の豪雨を想定した新しい立山町・舟橋村洪水ハザードマップがこの4月に全戸配布されます。常願寺川、白岩川、栃津川、大岩川が氾濫した際に想定される浸水区域の変更に伴い避難所として使用できなくなる地域が明確になり、代替の避難所が指定されております。  ここで重要なのは、対象の地域住民への周知とその変更となった方々の避難行動をいま一度明確にすることであると考えます。  現在、各自主防災組織での訓練においては、AEDの操作やその対応、煙体験、水消火器といった訓練が主流となっておりますが、いざいというときの避難行動を考えて訓練するというところはまだまだ少ないのが現状でないかと思います。さらに言いますと、さまざまな事情で地域活動に携われていない方や防災訓練に参加できない方への周知を今後どうしていくのかという視点が重要であると思います。  また、集落や地域ごとで環境が違うことから、いざというときの初動行動には住民の力が不可欠になってまいりますが、区長や班長は1年から2年で交代することがほとんどであり、自主防災組織として活動が思うように進まない課題はどこも同じであると考えます。  そこで、質問の1)点目。  新しいハザードマップをきっかけに、自主防災組織がつくり上げる地区防災計画の推進に力を入れるべきときではないかと考えます。  全国的にこうした地区防災計画が浸透している自治体に共通していることは、自主防災組織で話し合うべき内容が集約されている手引きの存在があるということであります。  いざというときは突然やってまいります。どのような行動が命を守り、各家庭でのどのような備えが必要なのか。今回の新型コロナウイルス感染症を通して改めてその重要性を自覚しているのは、私だけではないと思います。ぜひ地区防災計画の手引きを作成していただき、自助、共助の意識をさらに高める起因となる取り組みをと考えますが、町の見解をお伺いいたします。  質問の2)点目です。  今回の75歳以上の世帯、また障害者のみの世帯を中心に、戸別受信機の無償貸与は大変有効な取り組みであると考えます。しかし、今回対象とならない方からも防災行政無線が聞き取りにくいとの声をいただいております。現在、町ではHPやツイッターといったSNSを活用して情報発信をしていただいておりますが、まだまだ町民に行き渡るところまでには至っていないと感じております。  そこで、行政情報の提供にLINEも活用してはと考えます。全国的に見ましても、このLINEを活用してさまざまな行政情報を発信している自治体が増えてきております。  1つは、LINEトーク面の上部に、ユーザの属性や位置情報をもとに、そのユーザに適した情報、例えば天気やニュース、災害情報などのコンテンツを配信することができるものがあります。これは、スマホの位置情報などをもとに立山町の住民であることを推定し、その方々への情報配信を可能としたものであります。私自身も、今回の安倍総理の臨時休校のニュースもこのバナー表示で知りました。そして、もう一つは、立山町の公式アカウントで立山町と友だちになっていただいた方へ情報発信するものであります。  これらは、使い方次第では、町にとっても町民とっても、利便性の向上が期待できるものであります。各種行政サービスの提供やLINEペイとの連携、また町のイベント案内等柔軟に幅広く活用できるものであります。活用している自治体の中には、LINE上でAIが質問に回答するAIチャットボットの機能を使うことで職員の業務軽減につながるものとされておりますが、町の見解をお伺いしたいと思います。  (4)項目目、たてポカードの充実についてであります。  昨年スタートいたしましたたてポカード、新年度予算でのポイント付与事業が大幅に拡充され、付与されるポイント数も大きいものとなっています。町内の経済循環の一翼を担うものに育てるには、加盟店の充実や幅広い分野での参画が必要であると考えます。  そこで、質問の1)点目。  今後の加盟店の拡充の見込みはどれぐらいあるのかをお伺いいたします。  質問の2)点目。  ポイント付与の対象が高齢者だけでなく新婚世帯や子育て世帯へと広がり、付与したポイントを積極的に町内で使っていただくには、幅広い分野での活用が必須であると考えます。飲食店や学用品、生活必需品、さらに保育の一時預かりや予防接種など、町内でポイントがよりよい潤滑油となれるような環境整備が重要であると考えますが、町の見解をお伺いしたいと思います。  質問の3)点目。  近隣の自治体では、土日祝日限定で資源物常設ステーションが設置されております。各地域の資源回収に出すことができなかった方などに活用されており、立山町での設置を望む声をいただいております。  現在町内では民間スーパーでの資源回収が行われており、買い物のついでに気軽に捨てることができるため、多くの方が利用しております。また、最近では資源回収の専用機械を設置し、ポイントを付与しているところもあります。  町でもコンテナ古紙回収を自由に持ち込むことができますが、例えばここに資源回収専用機器を導入し、たてポカードにポイント付与ができるような仕組みをと考えますが、町の見解をお伺いいたします。  (5)項目目、生ごみの減量化についてであります。  提案理由にもありました燃えるごみの減量化ということで、今議会に「ごみ減量活動奨励ポイント」が提案されております。町では、環境問題に対し積極的に取り組んでいただき、その背景には大自然の恩恵と県内最大の焼却場があるといった相反する環境から、自然と水を守る歴史がこの町に息づいております。その意識の高さは独自の立山方式を生み、PTA主体の古紙回収といった取り組みにあらわれているとおりであります。  そこで、各家庭の生ごみ削減への一歩として家庭用ディスポーザーを導入し、生ごみを家庭レベルから減量できないかと考えております。  このディスポーザーは価格もさまざまであり、我が町にはどのような物が環境的に、そして経済的に可能なのかをぜひ研究していただき、他の自治体でも実施されているディスポーザー設置に対しての助成をご検討いただきたいと考えますが、町の見解をお伺いいたします。  (6)項目、がん対策についであります。  町では、健康診断の促進をはじめ、健康維持へのフレイル対策等に積極的に取り組んでいただいております。また、がん検診に対しても、積極的な受診勧奨に加え、レディースデーの設置、インターネットからの予約など、さまざまご尽力をいただいております。  先日、富山県女性議員連絡協議会において、知事との懇談会の中で、AYA世代へのがん対策の遅れについて、県に支援強化の要望がありました。AYA世代とは、15歳以上から39歳といった思春期から若年成人の世代を指しております。この世代の課題は、がん罹患率や死亡率が小児がんや成人がんよりも低く、本人や医師もがんへの意識が低い反面、進行が速く患者数が少ないことからAYA世代への治療法が確立されていない上に、がん対策の施策が薄いことが昨今問題視されております。先日、新型コロナウイルス感染症の影響で献血する人が減少していると、献血を呼びかけた競泳の池江璃花子選手も、現在白血病と戦うAYA世代であります。  こうした方々を取り巻く環境は、思春期世代では学業や就労への課題、そして若年成人世代では仕事や結婚、出産、子育てへの影響等が考えられ、さらに抗がん剤治療等による不妊リスクを考え、将来の妊よう性を温存する治療として卵子、精子の凍結保存への選択を考えなくてはなりません。何よりこの世代には医療費の公的助成がないことも、経済的負担として問題視されております。  こうした課題を受け、岡山県真庭市では、2020年度からAYA世代のがん患者へ生殖機能を温存するため凍結保存にかかる医療費の助成事業を開始するとしております。今、国でも動き出しておりますが、現実に、町外ではありますが、シングルマザーでがんを発症し、身寄りも、仕事も治療もできず、助ける声も出せない方との出会いを通し、こうした方にこそ行政の支援が必要であると痛感した次第であります。  そこで、質問の1)点目。  こうした現状を踏まえ、我が町の現状と町ができる支援の可能性をお伺いしたいと思います。  質問の2)点目。  がん患者へのアピアランスケアとして、医療ウィッグへの助成についてであります。  2009年から2011年で行われた文部科学省の調査では、外来化学療法を受けているがん患者638名の8割が治療によって変化した外見に懸念を持ち、そのケアとサポートへのニーズの高さから、医療機関でのアピアランスケアへの支援が徐々に広がりを見せております。  富山県では小矢部市が、がん患者補正具購入費助成事業を始めており、ウィッグと乳房補正具の購入費の一部助成を行っております。  治療による外見変化への支援があることで治療後も変わらぬ生活が送れることは、病気に打ち勝つ大切な糧になると考えます。元気に力強く生き抜いていただける一歩となる支援をお願いするものであります。  最後に、このたび県市町村広報コンクールにおいて、広報たてやまが広報紙部門の最優秀である特選に選ばれましたことを心からお祝い申し上げ、私からの質問を終了したいと思います。 18 ◯議長(内山 昭君) 町長 舟橋貴之君。  〔町長 舟橋貴之君 登壇〕 19 ◯町長(舟橋貴之君) 澤井議員ご質問の(1)番目、立山町のリ・デザイン(再設計)についての1)点目でございます。2022年を目指し、町のかたちをリ・デザインする具体的な構想についてお答えをします。  提案理由でも述べさせていただきましたが、新年度は、第10次総合計画を策定するという意味では、とても重要な1年であります。新しい総合計画に描かれる10年後の立山町の姿を目指すために必要な、現時点で私が考える優先的に取り組むべき施策を町長方針2020「Tateyama town リ・デザイン2022」としてホームページ等でお示ししているところであります。  その中に、災害に強いまちづくり、町中心部公共施設のあり方、次代を担う人材育成、観光地の魅力アップ等を挙げており、その具体的な事業として町中心部公共施設等再配置計画策定や新時代の立山グランドデザイン等を新年度に予算化しております。  町中心部公共施設等再配置計画策定、新時代の立山グランドデザインの2事業の概要については、先ほどの佐藤議員のご質問にお答えさせていただいたところであります。  町長方針に掲げている施策はすぐに成果が出るものではありませんが、将来、立山町が魅力ある住み続けたい町としてあり続けるためには、町のかたちを今から再設計するという強い決意を持って取り組まなければならないと考えております。  続いて、2)点目の第10次総合計画策定に向けての方向性と今後のスケジュールについてお答えします。  去る1月17日に第1回立山町総合計画審議会を開催し、25名の委員の皆様に町の現状や次期計画に向けた主な課題、策定方針についてご審議いただきました。
     現在策定を進めている総合計画は10年後の立山町の目指す姿を描くものですが、私たちを取り巻く環境は日々大きく変化しており、10年後のことは想像がつかないというのが正直なところです。一方で、今後は人口減少と高齢化の進行に伴い町の財政事情が厳しくなることは明らかであり、政策の選択と集中を図りながら、限られた財源で効果的な施策を展開していく必要があります。その中で、町長方針2020に掲げた目標の中から「災害に強いまちづくり」「次代を担う人材の育成」「町の新たな魅力創造発信と交流人口の増加」など6項目を今後のまちづくりの方向性として審議会にお示ししたところです。  また、新たな総合計画は、町の重点施策を掲げる総合戦略との統合を図る予定としております。  策定のスケジュールとしましては、新年度は4回の審議会を開催し、令和3年1月にはパブリックコメントを実施し、令和3年3月中の策定を予定しております。  住み続けたい町、選ばれる町を目指し、夢と希望が詰まった第10次立山町総合計画となるよう、策定を進めてまいりたいと考えております。  次に、ご質問の(2)番目、危機管理体制の強化についての1)点目、国土強靱化地域計画の策定について、強靱な行政機能、地域社会、地域経済の方向性についてお答えします。  国土強靱化とは、大規模自然災害等への備えについて、最悪の事態を念頭に置き、防災の範囲を超えて、まちづくり政策や産業政策も含めた総合的な対応を見据え、行っていくことです。  いかなる災害等が発生しようとも、人命の保護に最大限努めること、町及び社会の重要な機能が致命的な障害を受けずに維持されること、町民の財産及び公共施設に係る被害の最小化、迅速な復旧復興を基本目標とし、強さとしなやかさを持った安全・安心な地域・経済社会の構築に向けた国土強靱化を推進するため、国の基本計画が策定されています。  地方公共団体が作成する国土強靱化地域計画は、さまざまな分野の計画等の指針となる性格を持ち、計画を推進することで、住民の生命と財産を守るだけでなく、地域の経済成長にも寄与するものです。  災害発生前の平時から重点化・優先順位をつけ計画的に強靱化を推進することで、被害の縮小と施策のスムーズな進捗、地域の持続的な成長などのメリットがあります。  内容の検討はこれからですが、策定に当たっては、業務を委託し、地域の特性を十分に踏まえ、創意工夫し策定してまいります。  今ほど議員のほうから、職員のテレワーク体制についてとの発言ございましたが、住民にとって役場は最大のサービス産業であります。また、最後のとりででもあります。有事のときこそ役場に職員がいなければならないと思います。  そういう意味でも、先日、UIJターンの職員採用の試験を行いました。1名の採用を決めたところであります。今後も町に住み、地域活動にも参画するような職員、特に土木系の職員の採用に努めていきたいというふうに考えております。  次に、ご質問の2)点目、新型コロナウイルス感染症が我が町で発症した場合の対応についてお答えします。  これまでの町の対応につきましては、先ほど佐藤議員のご質問でお答えしたとおりであります。  町内で新型コロナウイルス感染症の発症があった場合は、対策本部を招集し、対策を協議いたします。具体的な協議の内容につきましては、発症者に関する情報の確認、公共施設等に立ち寄っていた場合の当該施設等の消毒作業、住民に対する感染症対策の周知の強化等になると考えています。  引き続き、情報の収集に努めるとともに、県と連携し対応してまいります。 20 ◯議長(内山 昭君) 総務課長 青木清仁君。  〔総務課長 青木清仁君 登壇〕 21 ◯総務課長(青木清仁君) 澤井議員ご質問の(3)番目、防災・減災についての1)点目、地区防災計画作成に向けた手引きを作成すべきと思うが、見解についてお答えします。  地区防災計画は、地区や集落内の住民同士が実情等を踏まえ自発的に作成していただくもので、町としても作成を推進するため、支援することとしております。  特に洪水ハザードマップ更新により避難する指定避難所等の変更を余儀なくされる地区は、避難所が遠くなることから、水害により避難準備をする場合に早目の行動が重要となります。  まずは、富山県防災士会にもご支援いただき、指定避難所等を変更する地区での計画作成について働きかけてまいります。  次に、ご質問の2)点目、戸別受信機の配布対象とならない町民へ、行政情報提供にLINEが有効であると考えるが、見解についてお答えします。  町では、非常時において、緊急エリアメールの発信、ケーブルテレビ、防災行政無線による放送、区長等への連絡、広報車でのパトロール、町ホームページ、ヤフー防災アプリ、ツイッター等で情報発信を実施いたします。  新年度以降に配布を予定しています戸別受信機は、あくまでも既存の情報伝達手段の一つである防災行政無線放送の音達効果を補完する物であります。  町としては、現存しているそれぞれの情報伝達手段についての周知や有効活用を推進していくことを第一とし、住民自身による情報収集能力の向上についても啓発活動等を通して取り組んでまいります。  また、ご提案のLINEの活用につきましては、他市町村の活用実態や利用にかかる費用等も含め、今後研究を進めてまいります。 22 ◯議長(内山 昭君) 企画政策課長 林 弥生君。  〔企画政策課長 林 弥生君 登壇〕 23 ◯企画政策課長(林 弥生君) 澤井議員ご質問の(4)番目、たてポカードの充実についての1)点目、加盟店の拡充の見込みについてお答えいたします。  現在、たてポカードが使える店舗・交通事業者は、立山町地域通貨振興加盟店協会に加入している24事業者、25カ所となっています。  令和2年度においても、国の地方創生推進交付金を活用し、店舗に設置するポイント端末機を追加購入する予定としております。  また、新規加入店舗の募集については、既に幾つかの町内事業者から導入に関するお問い合わせをいただいておりますが、立山舟橋商工会や立山町商業協同組合等と協議しながら、新年度に入り次第、速やかに対応できるよう進めていく予定としており、より一層の加盟店舗の拡充とたてポカード利用者の利便性向上に努めてまいります。  続いて、2)点目、保育一時預かりや予防接種等への活用についてお答えいたします。  たてポカードの目的の一つに、幅広い世代が町内店舗等をより利用していただけることのきっかけづくりが挙げられます。  議員ご指摘のとおり、新婚世帯や子育て世帯がさまざまな場面でたてポカードを利用できるようになり、町民必携のカードへと成長することによって、地域内経済の好循環が生まれるものと認識しております。  まずは、加盟店舗の拡充を優先的に行った上で、保育一時預かりや予防接種等といった、町民の生活に根差した福祉分野への活用も今後検討してまいります。 24 ◯議長(内山 昭君) 住民課長 堀 富実夫君。  〔住民課長 堀 富実夫君 登壇〕 25 ◯住民課長(堀 富実夫君) 澤井議員ご質問の(4)番目の3)点目、町民が自由に資源回収できるコンテナを活用し、たてポのポイント付与を検討してはについてお答えします。  空き缶、空き瓶、ペットボトルなど資源物が自由に出せるコンテナ等の設置と、回収量等に応じてポイントを付与する体制をつくるには、設備はもとより、最低限の人員配置等が必要と考えます。  本町では、平成3年から、地域住民で分別・回収された空き缶、空き瓶、ペットボトルなど資源物の回収量に応じて各地域へ還元金を分配し、活動で得られた還元金を地域住民のために使っていただく、いわゆる立山方式でリサイクル活動を推進してきたところであり、大きな成果を上げています。  資源物のリサイクル回収日時が限られており、ご不便を感じられるとは思いますが、立山方式の趣旨をご理解いただき、各地域での集団回収にご協力を賜りますようお願いいたします。  ご質問の(5)番目、生ごみの減量化について、ごみ減量活動奨励ポイントを新しく付与するが、家庭用ディスポーザー設置へ助成する自治体もあり、町の見解はどうかにお答えします。  家庭用ディスポーザーは、台所のシンクの下に設置し、水と一緒に生ごみを流して粉砕しますが、直接下水道へ排水する機種は水質汚濁の負荷が大きく、中新川広域行政事務組合をはじめ多くの下水道では設置が認められていません。  また、粉砕くずを乾燥させたり、排水システムを設置したりして取り除くには、設置や維持の費用が増えることからあまり普及しておらず、町が助成の対象とすることは考えておりません。  本町の生ごみ処理機購入の補助対象は微生物型の製品に限っており、堆肥ができるなど環境保全の観点で普及を進めてきましたが、補助率2分の1で上限3万円のところ、近年は微生物型の手ごろな製品の価格が10万円近くになり、どんな製品があるのかもわからないという状況に何らかの対策が必要と考えています。  まずは多くの皆さんに生ごみ処理機を知ってもらうよう、4月から役場の食堂付近の来庁者が通る場所に微生物型の家庭用生ごみ処理機を置き、堆肥づくりや管理の仕方などを紹介します。  また、補助金とごみ減量活動奨励ポイントを組み合わせ、購入費の2分の1が3万円を超える分に対して、上限2万ポイントでごみ減量活動奨励ポイントを上乗せして付与し、普及を促進したいと考えており、生ごみの減量化を積極的に進めてまいります。 26 ◯議長(内山 昭君) 健康福祉課長 清水 厚君。  〔健康福祉課長 清水 厚君 登壇〕 27 ◯健康福祉課長(清水 厚君) 澤井議員ご質問の(6)番目、がん対策の1)点目、AYA世代のがん患者の町の現状と支援を伺うについてお答えします。  町が行うがん検診は健康増進法に基づき実施しており、一部20歳からの対象検診もございますが、同法の対象外の世代となるAYA世代のがん患者さんの現状については、把握できておりません。  AYA世代は、医療だけでなく、就学、就労、妊娠、出産などさまざまな面での不安や多様な支援ニーズがあり、また県がこの世代への支援を実施していることから、町単独での具体的な支援は実施していない状況であります。  現在、がん患者さんの支援については、富山県がん対策推進計画のもと、富山県がん総合センターやがん診療連携拠点病院においてがん相談総合支援センターを開設し、専門の相談員が患者さんやご家族の個々の状況に応じた包括的な支援を実施しております。  今後、相談窓口を周知するとともに、引き続き富山県や関係機関と連携し、AYA世代をはじめとするがん対策の充実に努めてまいります。  次に、2)点目、アピアランスケアとしての医療ウィッグに対しての助成をと思うが、町の対策を伺うについてお答えします。  がん治療の進歩により、治療を継続しながら社会生活を送られる患者さんが増加しております。  外見の変化を補完し、患者さんの苦痛を軽減するアピアランスケアは、がん患者さんの支援につながると考えています。  そのため、他の自治体の動向も含め、今後支援策を検討したいと考えております。 28 ◯議長(内山 昭君) 以上で澤井議員の質問を終わります。  7番 岡田健治君。  〔7番 岡田健治君 登壇〕 29 ◯7番(岡田健治君) 本日の3番バッターの岡田であります。  竜ヶ浜荘に入居しておりました本家の大ばあが99歳の白寿でみまかりまして、昨日送ったところでございます。もう88日で百歳だったのですが、認知症を患っておりましたから、自分の死を認知できたかどうか、していなかったのではないかと思っているところでございます。  昨今は何かにつけ活動を略して表現することが多く、就職先を見つけることの就活、結婚相手を探すことの婚活、人生の終わりを整理しておくことの終活、いろいろありますが、そして、今は「何をしとるがかよ」と言われております議員活動も、やがては「議活」と言われるやに思います。  それでは、通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。  まず最初に、1、2問、町長にお願いします。  去る2月3日の富山新聞の21面に、8号線沿いの高岡地域地場産業センターの駐車場に立つ黄金の聖観音菩薩の移設先が確保されていないとの記事が載っておりました。  所有者は、3、4年前に射水市から立山町利田に本社を移転してきた黒谷美術が昭和58年に製造、建立したとあります。  作者は、文化勲章受章者で、北村西望氏の作品です。台座を含めて高さ9メートル、重さは6トン、青銅製に金箔1万5,000枚を施して、時価総額1億円と言われる物であります。  この黄金の聖観音のモデルとなった西望氏作の観音像が、町民会館玄関ロビーに、黒谷美術から昭和54年の開館時に寄贈されて、安置してあると思っております。また、2階会議室にも、「人生意気に感ず」の額も黒谷美術から寄附を受けてかけてあるとも思っております。  ご存じのとおり、北村西望氏の代表作は、長崎の平和祈念像であり、国会議事堂の1階中央広間にある板垣退助翁であり、日本彫刻界の最高峰と言われる西望氏の作品が移設先も確保されていなく、所有者である黒谷美術では頭を悩ませていると聞いております。  この9メートル以上の大仏を置いているところは、全国に、座像を含めると30カ所あります。立像では全国に7カ所あると言われております。8番目の立像となるわけでございます。  立山町の平坦地観光の目玉にもなろうかと思うところであります。設置先として名乗りを上げられないかと思うわけでありますが、どうかであります。  せめて、歓迎すると表明されたらどうかと思われますが、町長の美術眼から見て、北村西望氏の作品のすばらしさの見識を問うものであります。  次に、塚越ばんどり騒動の宮崎忠次郎碑の再建・建立の問題です。  この碑は、当時の五百石町長・黒田義秀氏、舟橋村長・稲田健治氏、東谷村長・大后松二氏、下段村長・奥村権太郎氏、寺田村長・金田重太郎氏、高野村長・山川 亨氏、大森村長・安川五郎左エ門氏、釜ヶ淵村長・松原豊二氏、上段村長・舟見平右エ門氏、立山村長・佐伯新之氏、そして利田村長・西野与左エ門氏らが発起人となって、昭和5年10月に建立した物であり、私に言わせれば、立山町が顕彰すべき史跡財産であるのでないかと思うわけでございます。  こうした農民一揆は、隣県の長野県の安曇野でも発生しており、塚越ばんどり騒動を含めて、日本十大一揆に数えられると日本大百科全書にも記載されています。いわゆるジャポニカ事典であります。  安曇平の騒動は、貞享騒動と言われて、地域の文化として、1992年、平成4年だと思いますが、11月に貞享義民記念館がオープンして、義民塚、加助神社、記念館、教育委員会史跡めぐりなどの事業を展開しておられます。平成3年、ふるさと創生事業の認可を受けて、約7億円で記念館をつくったと伺っております。  我が立山町のは塚越にあり、塚越八幡社境内に「義人宮崎忠次郎之命」として鎮座もしているのであります。  この碑の建立のきっかけとなったのは、北日本新聞の前身の記者であった井上江花氏が明治36年に新聞に72回にわたって連載した「塚越ばんどり騒動」に起因しているのであります。  今後、この記念碑の維持や義民騒動の伝承・顕彰は、行政としてどう考えるべきかを問うものであります。  遺跡の維持は文化財保護法で規定がありますが、こうした記念碑、石碑は明文化されてはおりません。町長の考察をお聞かせいただきたいと思います。  次に、健康福祉課長にお願いします。  子育て支援は全国的に競っている感もありますが、今回特にスポットを当ててほしいのはシングルマザーへの応援であります。というのも、シングルマザーの80%が就業しているものの、非正規労働のため、年間収入は133万円以下であります。  2世帯に1世帯が相対的な貧困の生活水準だと、厚労省が2016年版全国ひとり親世帯等調査結果の概要の中で述べているのであります。欧米をはじめとする先進国の中で極めて高いこの貧困率は、世界的にも注目を浴びています。  正社員と同じように働いているのでありますが、シングルマザーは給与面や待遇面が充実しておらず、ワーキングプア(働く貧困層)と呼ばれています。  原因は、要約すると、子育てと仕事の両立が難しいこと、給与や待遇が充実していないこと、病気やけがをすると収入がゼロになること等が挙げられて、全国的にもシングルマザーの緊急時に収入や家庭環境を補える状況にないことがシングルマザーの大きな弱点と言われているのであります。  子育ても隣近所に安心して任せておける親族や兄弟がいないことも問題を複雑にし、ストレスをため込んで児童虐待も発症しているやに思います。  確かに児童扶養手当や児童手当医療費助成、教育の無償化などの充足も必要ですが、食事の買い出しや生活協力の面倒を見てあげることが今行政サイドに必要ではないかと思うわけであります。  シングルマザーに特化したリーフレットやパンフレットがつくれないか。安心して仕事につけて、子育てに不安を感じないような、周りで支えてあげられる立山町の支援策の実施を望むものであります。  地域全体で子どもを育てるような環境づくりや、シングルマザーの就活の手伝いをしてあげられるような子育てと就活の援助体制の構築を望むものであります。  4問目の問題は、建設課長にお願いをします。  2月14日の新聞ニュースに、県の都市計画審議会が開かれ、立山町の中心部と常願寺川の大日橋を結ぶ立山舟橋都市計画道路の変更など4議案、3路線について話し合われたとあります。これらの変更によって、道路路線はどうなるのかを問うのであります。  大日橋米沢線はどうなるのか。富立大橋の供用によって、不要と考えて廃止なのか。前沢日俣線はスーパー農道まで続くと聞いておりましたが、一向に進む気配がなく、もう何年ぐらいで完了なのか。五百石商店街の真ん中を走る立山水橋線は拡幅だったと思いますが、整備の方針はどうなるかをお聞きしたいと思います。  以上が今3月定例会の私の質問であります。何とぞ結実な回答をいただきますようお願い申し上げて、私の質問を終わります。  ご清聴、ありがとうございました。 30 ◯議長(内山 昭君) 町長 舟橋貴之君。  〔町長 舟橋貴之君 登壇〕
    31 ◯町長(舟橋貴之君) 岡田議員ご質問の(1)番目、黒谷美術製造の観音菩薩像の引っ越し先に名乗りをについてお答えします。  新聞報道によりますと、高岡地域地場産業センターの駐車場に立つ黄金の観音菩薩像は、昭和58年当時、旧新湊市に本社があった黒谷美術が建立後、センターが販売委託を受け、これまで展示されてきた物であり、センターの移転に伴い、その移設先が未定という記事になっております。  議員からのご質問のありました町での受け入れについては、まず黒谷美術様からそのようなお話は私にもありませんが、もしあったとしても、設置場所や設置費用、維持管理面などでかなり難しい問題が想定されることと考えております。  (2)番目、宮崎忠次郎ばんどり騒動の伝承と記念碑の顕彰についてお答えします。  ばんどり騒動を指揮した宮崎忠次郎が農民のために尽くした功績を永く伝えていくことは、町の歴史を語る上でも大切なことであると認識しております。しかし、宮崎忠次郎の功績、ひいてはばんどり騒動について深く知る人は多くはなく、今後、後世に伝えていく上でも、子どもたちにばんどり騒動について知り、学ぶ機会を創出することが大切であると思います。  小学校では、社会科の授業で地域の史跡や歴史を学ぶ機会があります。その中で、ばんどり騒動や宮崎忠次郎について、その事実を正しく伝え、考える場を設けることも必要であると思います。  町には、教職員が編集・作成した社会科の副読本「わたしたちの立山町」があり、この副読本の活用も含め、学校や町教育センターと協力しながら、ふるさと学習の充実に努めたいと考えております。  また、生涯学習の場として幅広い世代に利用されている町民カレッジにおいても、町の歴史や文化にふれる講座を開設し、ばんどり騒動や宮崎忠次郎について紹介し、伝承することも有用であると思います。  宮崎忠次郎の記念碑の維持や顕彰につきましては、町内にはほかにも多くの顕彰碑があることから、まずは社会教育委員会や町文化財保護審議委員会において、町全体の課題として検討していただければと考えております。 32 ◯議長(内山 昭君) 健康福祉課長 清水 厚君。  〔健康福祉課長 清水 厚君 登壇〕 33 ◯健康福祉課長(清水 厚君) 岡田議員ご質問の(3)点目、子育て支援の充実、シングルマザー対策を念入りにについてお答えします。  平成28年度全国ひとり親世帯等調査によりますと、母子家庭の母自身の平均年収は243万円、うち就労収入は200万円となっております。81.8%の方が就業し、うち43.8%の方がパート、アルバイト等であり、就労年収は133万円であります。  一方、本町の状況といたしますと、平成31年4月1日現在、9,455世帯のうち、医療費申請データによると、母子世帯が151世帯、父子世帯は16世帯となっております。就業状況や就労年収は未調査でありますが、全国の動向と同様の様態でないかと認識しております。  このような中、国は、子育て・生活支援、就業支援、療育費確保支援、経済的支援の4本柱により、さまざまな自立支援策を展開しております。  本町においても、児童扶養手当による経済的支援や中学校での放課後学習教室による学習支援など、課を越えて幅広く取り組んでおります。  また、立山町母子寡婦福祉連合会では、各種講座と教室や親子イベントの開催など、親睦と福祉向上に努められております。  そのため、まずはパンフレットを作成するなど各種施策、情報を取りまとめ、ひとり世帯の方が求めるサービスを把握できるよう周知してまいります。 34 ◯議長(内山 昭君) 建設課長 池田哲彦君。  〔建設課長 池田哲彦君 登壇〕 35 ◯建設課長(池田哲彦君) 岡田議員ご質問の(4)番目、都市計画道路の見直しの詳細についてお答えいたします。  都市計画道路は、都市の骨格を形成し、魅力あるまちづくりの上で大変重要な役割を担っております。しかしながら、立山舟橋都市計画道路につきましては、長期未着手となっている路線も多くあることから、近年の人口減少など社会経済情勢の変化等を踏まえ、このたび計画の見直しを行うことにしました。  まず、大日橋米沢線につきましては、米沢地内から大日橋橋詰めまでの中心市街地の渋滞緩和を目的とした、バイパス機能を有する道路として、昭和40年代に計画された路線です。今回、富立大橋の開通など町内全体の道路網の整備状況や将来交通量の推計等から検証し、大窪地区より以西の大日橋橋詰めまでの区間を廃止して、中心市街地の外郭を形成する環状道路として位置づけ、名称を「大窪米沢線」に、幅員を25メートルから16メートルに変更しました。  次に、前沢日俣線につきましては、交差点付近で若干の区域変更があるのみで、大きな変更点はございません。なお、今回の都市計画道路の変更は具体的な整備スケジュールを定めているものではなく、整備については現時点では未定です。  続いて、立山水橋線につきましては、道路を拡幅した場合、店舗や住居等の移転が必要となり、沿線地区への影響が大きいことから、現在の道路幅員に合わせて区域を変更することにしました。  なお、これらの都市計画道路の変更につきましては、本年2月の町及び県都市計画審議会においてご審議の上、原案のとおり議決をいただき、決定しております。 36 ◯議長(内山 昭君) 以上で岡田議員の質問を終わります。  暫時休憩いたします。  午後1時より再開いたします。   午前 11時47分 休憩         ─────────────────────────   午後  1時00分 再開 37 ◯議長(内山 昭君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  3番 荻生義明君。  〔3番 荻生義明君 登壇〕 38 ◯3番(荻生義明君) お疲れさまです。午後の1番、昼食後の眠い時間帯でありますが、よろしくお願いいたします。  今年はねずみ年で、繁栄の年とも言われますが、新型コロナウイルスで混乱しています。早く終息してほしいものです。オリンピック開催への影響が心配なところであります。  佐藤議員の代表質問と一部重複するところもありますが、よろしくお願いします。  通告に従い、質問に入ります。  (1)問目、役場庁舎の更新についてですが、町長の答弁にもありましたが、役場庁舎は行政・防災の拠点であり、重要な施設であります。現在の庁舎は築56年ほどになりますが、更新時期についてどのような考えでしょうか。  立山町公共施設マネジメント計画によると、2025年度を目標年次と挙げてありますが、建設費用も多額になると思いますが、町としてはどのように計画を進めていかれるのでしょうか伺います。  (2)問目、農業用水路の安全対策についてですが、農業用水路の転落事故が全国でも多く発生しております。富山県では全国でも事故が多いと聞いております。  富山県では、近年農業用水路への転落事故死が多発する中で、転落を未然に防止することを目的として、富山県農業用水路安全対策ガイドラインを作成し、市町村行政、土地改良区、関係団体、地域組織と連携を取りながら推進していくとしていますが、立山町ではどのような考えでしょうか。  (3)問目、これも代表質問と重なりますが、有害鳥獣の処理施設についてです。  富山地区広域圏事務組合で、有害鳥獣処理施設を立山町で検討しているとの報道がありました。対象地区からは建設に反対の声があるようですが、処理施設は必要であると思いますが、今後どのように進んでいくのかを伺います。  (4)問目、移動スーパーの「らいじぃ号」のサービス開始から現在までの実績について。  移動スーパーのサービスが9月30日から始まりましたが、運行については委託ですが、利用状況はどうでしょうか。対象地区での反応はいかがなものか伺います。  以上で質問を終わります。 39 ◯議長(内山 昭君) 町長 舟橋貴之君。  〔町長 舟橋貴之君 登壇〕 40 ◯町長(舟橋貴之君) 荻生議員から私への質問は、大項目(1)番目だけでございまして、役場庁舎の更新についてでございます。  議員ご指摘のとおり、行政・防災の拠点である役場庁舎は、昭和40年の秋に竣工されまして、議員ご発言のとおり、今年で56年目を迎えようとしております。当然老朽化が進んでおり、そしてエネルギー効率もあまりよくありません。  立山町公共施設等マネジメント計画では、2025年、令和7年度に役場庁舎は町民会館と統合するとの目標となっていますが、新年度に策定いたします町中心部公共施設等再配置計画の内容と町の財政状況、社会情勢、そして町中心部公共施設等のあり方の変化も踏まえ、必要に応じて柔軟に対応していきたいというふうに考えております。  以上です。 41 ◯議長(内山 昭君) 農林課長 野田昌志君。  〔農林課長 野田昌志君 登壇〕 42 ◯農林課長(野田昌志君) 荻生議員ご質問の(2)番目、農業用水路の安全対策についてお答えいたします。  富山県では、平成21年から30年度までの10年間に発生した農業用水路における転落死亡事故は184件であり、そのうち11件が立山町で発生しております。  県内における農業用水路等での転落死亡事故は、残念ながら後を絶たないのが実態であります。  立山町においては、注意喚起看板の設置、事故防止を呼びかけるポスターの配布など県単土地改良事業を活用した、水路管理者が実施する転落防止柵設置の支援を行ってきました。  しかしながら、転落防止柵やふたかけ等の整備は、水路の江ざらい、草刈りなどの維持管理活動や冬季の除排雪に支障があり、転落防止の対策が思うように進んでおりません。  県では、農業用水路等への転落事故を未然に防止することを目的として、令和元年12月19日に富山県農業用水路安全対策ガイドラインを策定しました。  町としては、このガイドラインに基づき、水路管理者、道路管理者、地域組織等と連携し、地域の実情に応じた効果的な事故防止対策に努めてまいります。  続きまして、ご質問の(3)番目、有害鳥獣の処理施設についてお答えいたします。  有害鳥獣焼却施設については、富山地区広域圏事務組合が進める予定であります。なお、2市2町1村による有害鳥獣を処分することとなるため、町としても施設整備計画作成等について意見を出し合い、よりよい施設となるよう協力してまいります。  なお、今後のスケジュールについては、用地取得に向けた交渉や事業用地の造成設計業務などを行い、令和3年度に建築設計及び工事を完了し、令和4年4月からの供用開始を目指すものであります。 43 ◯議長(内山 昭君) 商工観光課長 廣瀬智範君。  〔商工観光課長 廣瀬智範君 登壇〕 44 ◯商工観光課長(廣瀬智範君) 荻生議員ご質問の(4)番目、移動スーパーのサービス開始から現在までの利用状況についてお答えします。  本事業は、高齢化が進む町内において、日々の生活に不可欠な食料品や日用品等の購入が困難な高齢者等の買い物支援と見守りを目的として、町商業協同組合に委託をして実施しております。  昨年9月の事業開始以降、本年2月末までの時点で、営業日数57日、訪問箇所数280カ所、利用人数は1,025人となっております。1日当たりでは平均18人の方が利用され、1人当たりの購入額は平均1,163円と聞いております。  なお、事業開始以降、集落や利用者からの要望を積極的に取り入れた結果、現在では事業開始当初に比べて巡回地を1カ所増やし、訪問先として2つの介護施設を追加しております。また、利用者の希望商品を取りそろえるなど、取り扱い商品の入れかえや充実を図ることで、1人当たりの購入額は、事業開始直後の1カ月では平均945円だったものが、直近の1カ月では平均1,607円となり、段階的ではありますが、利用者のニーズに寄り添ったサービスが提供できているものと考えております。  商業協同組合からは、より多くの方に移動販売を利用していただけるよう、引き続き効果的な事業運用に取り組むと聞いております。 45 ◯議長(内山 昭君) 以上で荻生議員の質問を終わります。  6番 村上紀義君。  〔6番 村上紀義君 登壇〕 46 ◯6番(村上紀義君) 皆様、ご苦労さまです。  本日は内山新議長のもとで一般質問をさせていただく機会をいただきました。今回も緊張感を持って、心して質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  今年の冬は類を見ないような暖冬でした。桜の開花も耳にするところでございます。弥生3月は卒業シーズンでもありますが、今年は新型コロナウイルスの感染症対策による学校の急遽休業、また感染拡大防止のために異例な卒業式が町内小中学校で行われると聞き、心が痛むところでございます。立山町の次代を担う卒業生の皆さんには、健康に留意され、すばらしい活躍を期待するところであります。  それでは、通告に従いまして、一般質問をさせていただきたいと思います。さきの質問者との重複する箇所もありますが、通告してございますので、よろしくお願いいたします。  最初に、人生100年時代を迎えつつある今日、町民にとって、年老いても健康で生きがいを持って生活できることが何よりの目標であると思います。  そういう中で、最初に、フレイル対策についてお聞きしたいと思います。  近年、健康寿命の延伸に向け関心度も高くなり、推進を図る課題として取り上げられることが多くあります。また、個人生活の質と維持向上にも目が向けられ、具体的な対策も求められるようになってきました。一方、健康づくりに対する関心度も二極化しているとも聞きます。  そういう中に、認知症は発症初期の対応が重要と言われます。軽度認知障害の人は、そのまま放置しておけば、ほぼ3年で認知症になるとの報告も聞くところであります。  また、長寿社会とともに社会保障経費が膨らみ続け、医療費や介護費の高騰につなげ、病気や介護の予防策が重要視されているとも聞きます。  そんな中に、健康寿命を延ばすにはフレイル予防の推進を積極的に進めることが重要であるという注目された言葉を聞きます。  厚生労働省は来年度、75歳以上の後期高齢者を対象にフレイル健診を導入することも聞くところでございます。昨年、改正高齢者医療確保法が成立し、それぞれの自治体が運用してきた医療・介護のレセプト情報などを活用し、分析もできるとのことであります。  フレイルの可能性がある高齢者の対策が期待されますが、高齢化の加速度が増す立山町。社会保障費の削減が求められる中において、健康寿命の延伸のために積極的に進めるべきと思いますが、町としてどのように捉え、取り組まれるのかをまずお伺いいたします。  次に、成年後見制度の利用についてお聞きしたいと思います。  判断能力が不十分な方の支援、大切な家族と財産を守り、また身寄りのない高齢者の皆さんのための成年後見制度であるかと思います。制度が誕生してから20年、名称はかなり知られているというものの、本来必要な制度でありながら、全国的にも利用実績はあまり伸びていないのが現状とのことです。  長寿社会とともに、加齢や病気に伴う認知症高齢者や知的・精神障害者など、判断能力の低下が進みつつあります。また、悪徳商法や特殊詐欺などが横行する昨今、被害に遭った方々もいると報告されております。  家族環境も時代とともに複雑化し、高齢者のみ、またひとり暮らし高齢者世帯など、また少子化とともに、高齢弱者を残して遠隔地に勤務などの家族分離等もあると聞くところでございます。利用が進まない理由はあると考えますが、必要な方にとってはとても大切な制度だと思います。  成年後見制度利用促進基本計画が閣議決定され、市町村においても基本計画の策定が求められているとのことです。適切に利用できる制度の健全な普及を望むところでありますが、ここでお聞きしたいと思います。  最初に、本町において利用があれば、利用状況についてまずお伺いしたいと思います。  次に、成年後見制度について、本町の現状と取り組み課題についてお伺いいたします。  3つ目として、本町と立山町社会福祉協議会や民生委員との連携についてお伺いしたいと思います。  次に、3番目の地域福祉の担い手についてお聞きします。  地域福祉を計画的に推進し、運営を支えていくためには、ボランティア団体の会員の皆さんをはじめ、多くの協力者の支援が大切と考えます。そんな中に、組織活動を推進し支えていくためには、中核的な担い手の皆さんが必需であります。現在の活動を支え推進に取り組んでいる現役の皆さんは、おおむね60歳、70歳代の皆さんが大多数であり、近年、参加者の高齢化が一段と進行しているのが現状と思います。
     若年・壮年世代の皆さんの積極的な参加が求められていますが、世代間ニーズの違いもあり、後継者を探すのは大変難しいのが現実と思います。  早急な手だてと支援策が喫緊の課題とも思われますが、町はどのように捉えているのかをお伺いいたします。  次、4番目、福祉避難所のあり方についてお聞きいたします。  災害が起きるたびに、災害弱者の記事を目にするところであります。そういう中において、福祉避難所の役割はどのように定義されているのでしょうか。また、各施設との連携はどのようになっているのでしょうか。一方、配慮が必要とする方に対する受け入れ対応と課題についてお伺いしたいと思います。  次に、防災対策についてお聞きしたいと思います。  台風をはじめとした局地的な豪雨、災害。近年の災害続きには驚きと恐怖さえ感じます。また、先ほどにも話がありましたように、2011年3月11日、日本を震撼させた未曽有の東日本大震災が9年前の今日、私もたまたま、偶然かもしれませんが、質問する機会を得させていただきました。  震災当時のすさまじかった光景が私の心に焼きついております。いまだに2,500名を超える行方不明の皆さん。震災復興も道半ばと聞いております。改めて心よりお見舞いと早期復興を願うものであります。  地球温暖化が叫ばれる中で、昨年も全国各地で想定を上回る大きな自然災害が多発し、特に関東甲信越、東北地方などでは甚大な被害を受け、多くの自治体には多大な損害をもたらしました。また、犠牲者の多くは高齢者を中心とした避難行動要支援者に多く、また避難遅れも際立ったとも言われております。  頻発化する台風をはじめとした自然災害強力化と巨大化が目についてきます。昨今の災害を教訓に、起こり得るであろう困難な状況を想定した防災対応を強化していくことが何よりも重要と思います。備えあれば憂いなしとも言いますが、それを踏まえて、ここでお聞きしたいと思います。  最初に、指定避難所へ行く前に、高齢弱者を多く抱える自治会が、集落も対象になるんですけども、あると思います。自治会が自主的に開設する一時的な避難所を持っている地域がある場合、町として把握しておくことが必要と思いますが、対応についてお伺いいたします。  次に、水害時における避難所・避難経路の見直しの有無が必要な場合もあると考えられます。また、避難場所として、時と場合によっては校舎の開放もあり得ると思いますが、お伺いいたします。  次に、自主的な避難所に、いざというときに公共施設を利用できるかどうかということについてもお伺いしたいと思います。  4つ目として、今度配布されるハザードマップの内容について、住民の理解と周知についてもお伺いしたいと思います。  次に、観光振興についてお聞きしたいと思います。歴史と文化、布橋灌頂会の誘客に向けてであります。  3年に一度、本年9月20日に布橋灌頂会が開催される予定であります。多くの観光客を期待するところであります。そんな中に勃発した新型コロナウイルスによる感染症拡大騒動であります。一刻も早い終息を願うところであります。  近年、日本の観光地は中国、韓国をはじめとしたインバウンド外国人観光に比重が置かれ、集客合戦、そしてまた過剰とも思える今日の経済と観光事業が際立っているとも言われております。今や観光地では、訪日客の激減と風評の悪影響が忍び寄っているとも思います。  こんなときこそ国内をはじめとしたリピーター客の見直しを重視することも重要かつ必要ではないかと思います。素通り客が多いと言われる立山黒部アルペンルート。おもてなしも、単なる固定したパッケージやマニュアルにしてはいけないと思います。町としての考えをお伺いし、次の質問に移ります。  最後の質問でございますけれども、用水・排水路の修繕対応についてであります。  昭和4、50年代に整備されたと思われます農業用の用排水路でございます。一部には農業振興地域外で道路の側溝を兼ねた箇所に入り込んでいるところも点在しております。長年の風化とともに老朽化も進み、ひび割れ、破損や漏水箇所も多く見受けられ、危険箇所もあります。  受益者負担を農家に求めるということですが、農業従事者の高齢化進行とともに、農家戸数の減少、耕作放棄地も多く見受けられるようになってきました。  また、宅地開発とともに、農地と住宅地が混在する地域も時代とともに増え、居住する住民ニーズの違いもあり、住宅排水等が農業用の用水路に流れ込んでいるのが現状でもあります。  多面的機能支払交付金事業の活用ができないような箇所について、町はどのように捉え、また対応されておられますかお伺いし、私の質問を終わります。 47 ◯議長(内山 昭君) 町長 舟橋貴之君。  〔町長 舟橋貴之君 登壇〕 48 ◯町長(舟橋貴之君) 村上議員ご質問の(1)番目、福祉についての1点目、フレイル対策に町はどのように取り組むのかについてお答えします。  加齢とともに運動機能や認知機能等が低下するフレイルと呼ばれる状態に対し、早期の介入・支援により生活機能を維持・向上させるため、昨年5月の法改正により、市町村が中心となって高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施に向けた体制を整備することになりました。  これは、高齢者の通いの場を中心とした介護予防・フレイル対策、生活習慣病などの疾病予防、重症化予防を一体的に実施して健康寿命を延ばそうとするものであります。  町では、令和2年度に富山県後期高齢者医療広域連合のモデル事業を活用してフレイル対策を行うことにしており、現在、住民課と健康福祉課が連携し、後期高齢者医療広域連合など関係機関と協議しながら取り組みの内容を検討しているところでございます。  この事業におきまして、データの分析や活用、取り組みに対する評価検証、関係機関からの指導助言など多くのノウハウを習得し、令和3年度から本格的な事業を始められるよう、専門職の確保など体制を整備したいと考えております。  次に、ご質問の2点目、成年後見制度の利用に向けての1)つ目から3)つ目まで、まとめてお答えします。  まず、1)つ目、町内の利用状況についてですが、成年後見制度は、認知症や知的障害精神障害などにより判断能力が不十分な方を保護し、支援するための制度であり、本町では現在32人の方にご利用いただいています。  次に、2)つ目、制度の現況と取り組み課題についてでありますが、国は、本制度の全国的な利用を促すため、平成28年に成年後見制度の利用の促進に関する法律を整備し、翌年には具体的方向性を示す成年後見制度利用促進計画を閣議決定しました。  これにより、市町村には、権利擁護支援の必要な方を発見し、適切に必要な支援につなげる地域連携の仕組みづくりや、そのネットワークのコーディネートを担う中核機関の整備、後見制度の利用促進を図るための市町村計画の策定が求められています。  このような中、中核機関の設置・運営について、関係市町村間の調整も必要なことから、本町の「市町村計画の作成」までには至っておりません。  3)つ目、立山町社会福祉協議会や民生委員との連携でありますが、現状としては、相談からつなぎ、そして申し立てに至る支援のかなめとして成年後見制度の活用にご協力いただいておりますが、今後も利用促進に向けて、これまでと同様、さまざまな場面でご協力をお願いしたいと考えております。  ご質問の3点目、地域福祉の担い手についてお答えします。  平成28年、国では、全ての人が地域、暮らし、生きがいをともにつくり、高め合う地域共生社会の実現を掲げました。また、本町では、平成30年に、第9次立山町総合計画の基本理念のもと、人口減少と少子高齢化の進行を見据え、地域の関係者が主体的にまちづくりに参加することを目的とする立山町地域福祉計画を策定し、地域福祉という地域ぐるみでの支え合いを目指したさまざまな施策を展開してきました。  どちらも全ての方が我が事としてかかわり、世代や分野を超えて丸ごとつながっていくことで地域社会をつくっていこうとするものでありますが、実際は民生委員などの特定の担い手が中心となって地域福祉活動を支えていると言えます。  そのため、議員ご指摘のとおり、地域福祉の担い手も高齢化が進んでおりますので、福祉関係者にとどまることなく、多くの地域の方が担い手としてご活躍いただく必要があると認識しております。  ご質問の4点目、福祉避難所のあり方についてお答えします。  福祉避難所とは、一般の避難所では生活することが困難な要配慮者向けの避難所のことで、本町では特別養護老人ホーム竜ヶ浜荘と町保健センターの2カ所を指定しています。  災害時には、町災害対策本部の要請に基づき、町の協力のもと、指定法人が開設・運営することになります。  課題としましては、平時や災害時の取り組みについての具体的な流れを示せていないことから、速やかに開設・運営のための基本的手順書を作成することとしたいと考えています。この共通手順を示すことにより、具体的な取り組みや他の福祉施設の指定に向けても前進できるものと考えています。  また、要配慮者の受け入れについては、まずは一般の避難所内の福祉避難スペースや福祉避難室を利用いただき、それでも生活困難な方には福祉避難所に移っていただくことになります。  なお、要配慮者は、自宅から避難所、そして福祉避難所へと移動することになりますので、自治会自主防災組織と家族、関係者の間で日ごろから避難計画を共有していくことも重要となります。 49 ◯議長(内山 昭君) 総務課長 青木清仁君。  〔総務課長 青木清仁君 登壇〕 50 ◯総務課長(青木清仁君) 村上議員ご質問の(2)番目、防災対策についての1)点目、一時避難所を把握しておくことが必要と思うが、対応についてお答えします。  災害発生のおそれがある場合、状況によって、一時的に集落で決めた場所や施設などに集まって住民の安否確認をして、町が指定する指定避難所等へ移動されることもあるかと思います。  一時避難所は、各集落で避難行動に時間のかかる方が、町からの避難情報が発令される前の段階から早期に自主避難を行い利用する避難場所・避難所であり、自らの生命を守るために大変有効なものであると考えております。  一時避難される場所や施設などについて、集落の区長、もしくは自主防災組織に確認し、把握したいと考えております。  次に、ご質問の2)点目、水害時における避難所・避難経路の見直しの有無と校舎開放についてお答えします。  水害時における避難所の見直しにつきましては、先ほど佐藤議員のご質問に舟橋町長が答弁しましたとおり、一部の地区でこれまで使用できた指定避難所等が、今後使用ができなくなります。該当する地区住民には、4月に配布します洪水ハザードマップ配布時にあわせ、地区外への避難を行っていただくことを説明した文書を配布いたします。  避難経路につきましては、地区内の環境や状況、避難者の個別の事情や身体の状態に応じたきめ細やかな対応が求められることから、設定することは難しい状況だと考えます。今回の洪水ハザードマップの更新により経路の変更が必要になることもあることから、これを契機に、改めて地区や自主防災組織または集落をはじめ各家庭において最適な避難経路の選択をしていただきたいと考えております。  避難所としての学校校舎の開放につきましては、町が指定避難所として設定している学校は、いずれも、実際に避難者が到着した場合、原則、体育館を避難スペースとすることを想定しています。  これは、避難所滞在が長期化した場合でも、避難所を運営しながら学校の早期授業を再開するため、教室の使用は極力控えたいという考えによります。しかしながら、避難者が多く、体育館内での避難所運営が困難な場合や、けが人や病人、他の避難者と一緒に生活しづらい避難者等がいる場合は、状況に応じて校舎の開放を検討しなければならないと考えます。  また、今回の洪水ハザードマップの更新により、洪水時は利田小学校と高野小学校を避難所として使用はできないこととしています。避難所の周囲が浸水し、避難者が指定避難所等へたどり着く過程で危険が伴うおそれがあると考えているためですので、ご理解をお願いいたします。  次に、ご質問の3)点目、自主的な避難所として公共施設を利用できるかについてお答えします。  自主的な避難所は、大雨や台風の接近により災害発生が予想される場合に、避難勧告や避難指示等の避難情報発令より早く自主避難を希望される方を対象に、一時的に開設する避難場所です。  自主避難所は、避難勧告や避難指示等を発令した場合に開設する指定避難所とは異なり、避難所での生活に必要な物は避難者ご自身で用意していただくことになります。  これまで町の公共施設を自主避難場所として開設したことはありませんが、自主的な避難行為や避難所の開設は早期避難が可能となることから、危険から自らの命を守る手段として有効なものでありますので、状況に応じて公共施設の利用も検討していかなければならないと考えています。  次に、ご質問の4)点目、配布されるハザードマップの内容に対する住民理解と周知についてお答えします。  4月に新しい洪水ハザードマップを配布する際に、地区外の避難所を利用することになる地区の皆様に、あわせてお知らせの文書をお配りします。  避難方法や防災情報につきましては総務課行政係が、マップの内容につきましては建設課用地係が対応いたします。 51 ◯議長(内山 昭君) 商工観光課長 廣瀬智範君。  〔商工観光課長 廣瀬智範君 登壇〕 52 ◯商工観光課長(廣瀬智範君) 村上議員ご質問の(3)番目、観光振興についてお答えします。  新型コロナウイルスの感染拡大は、新聞報道等にもありますように、立山黒部アルペンルートを擁する立山町の観光において、極めて重大な問題と認識しております。  観光振興は、安全・安心が前提にあって初めて成り立つものと考えておりますので、4月のアルペンルートの全線開通や9月の布橋灌頂会の開催を控え、問題の長期化を懸念しております。  去る2月26日には、県主催の市町村観光担当課長会議が開催され、県、市町村及び事業者らが連携して感染拡大の防止に全力で取り組むことが確認されました。我々観光関係者が率先して感染拡大防止策を徹底し、早期終息と一日も早く立山町が今までどおり安全・安心な観光地であると思ってもらえるよう努めてまいります。  次年度は、アルペンルートを基軸としながら質の高い観光地を目指して立山グランドデザインの策定に取り組むほか、3年ぶりの開催となる布橋灌頂会のPRに積極的に取り組んでまいります。また、リピーターが多いとされる登山客の利便性向上を図る国立公園登山道案内看板整備を昨年度に引き続き実施することにより、また訪れたい、もっと立山を楽しみたいと感じていただけるよう、新時代にふさわしい観光振興に取り組んでまいります。 53 ◯議長(内山 昭君) 農林課長 野田昌志君。  〔農林課長 野田昌志君 登壇〕 54 ◯農林課長(野田昌志君) 村上議員、ご質問の(4)番目、老朽化した水路についてお答えいたします。  農業用用排水路は、農村地域の都市化や混住化により、雨水排水及び生活用水、防火用水等の多目的な用途に利用されております。  議員ご指摘のとおり、昭和40・50年代に整備された農業用用排水路は、経年劣化と近年のゲリラ豪雨の増加といった環境変化により、損傷が進んでおります。また、農業従事者の高齢化や後継者、担い手不足等の諸問題を背景に、適切な維持管理が課題となっております。  その対策の一つとして、地域に密接な多面的機能支払交付金事業があります。この交付金事業の対象となる農地は基本的に農振農用地区域内となっておりますが、多面的機能の発揮の観点から、農振農用地区域内の農地と一体的に取り組む必要がある農用地については本事業の対象となります。  また、用排水路整備の要望箇所が農振農用地区域外であっても、その水路の水でかんがいしている農地が農振農用地区域内であれば、土地改良事業の実施が可能となります。  ただし、土地改良事業は地元負担が必要となります。整備内容や規模によりさまざまな補助事業がございますので、農林課までご相談いただければと思います。 55 ◯議長(内山 昭君) 以上で村上議員の質問を終わります。  1番 髪口清隆君。  〔1番 髪口清隆君 登壇〕 56 ◯1番(髪口清隆君) ご苦労さまです。髪口清隆でございます。  嫌な意味で聞き慣れてしまった新型コロナウイルス、一日も早い終息は誰もが望んでいるところですが、間違った情報に惑わされることなく、一人一人がそれぞれ責任ある行動をと思います。  それでは、通告に従いまして、質問に入ります。  最初の質問は、自主防災組織についてです。  昨年10月26日、立山町総合防災訓練が利田小学校グラウンドと体育館で開催された際には、地区の皆さんがたくさん参加され、災害発生時における避難場所への避難の仕方や土のう袋の作成、自衛隊による炊き出し、さまざまな防災用具の見学や体験などをされました。  そして、先月2月9日には、利田公民館で各集落の区長の方を中心に、HUG訓練、いわゆる避難所運営訓練が、防災士の方の指導のもと、災害時に集まった人たちみんなでどのように避難所を運営していくかの訓練をしていただきました。  「実際に災害があったら、訓練みたいにうまくいかんちゃ」と言われる方もおられます。確かにそうかもしれませんが、何も知らないよりは、訓練することによっていろんな知識を学べ、いざというときには、少しは役に立つのではないでしょうか。  そして、近年、全国各地で起こっている甚大な災害もあり、防災に対する意識は高まっていると思われます。  そこで、1)点目。災害時には、自主防災組織の役割は大変重要になると思います。現在、立山町での組織率はどのくらいでしょうか。また、100%でないなら、その要因がわかればお伺いいたします。  2点目です。先ほどのような訓練はもちろん大事ですが、自主防災組織をつくったが、どのように活動したらいいのかとの声も聞かれます。地域によって環境は異なりますが、組織間の意見交換や活動報告の場があると、せっかくの組織も生かされてくると思いますが、どうかお伺いいたします。  次の質問は、土砂災害についてです。  昨年10月11日、白岩砂防堰堤視察歩行会に参加しました。皆さんもご存じのとおり、この砂防工事は、土砂災害を未然に防ぐとともに、常願寺川下流域の洪水災害防止にもなっています。今回、現場を見学して、砂防工事の大切さと工事にかかわってこられた方々のご苦労を改めて感じたところです。  そんな中、先月2月5日、神奈川県逗子市で道路脇の斜面が崩れ、歩道を歩いていた18歳の女子高校生が巻き込まれて亡くなるという痛ましい事故がありました。現場は私有地とのことですが、土砂災害警戒区域に指定されている場所でした。  そこで、1点目。この事故を受けて、町内の土砂災害警戒区域など危険箇所の点検や対策は行われたのかお伺いいたします。  2点目です。来月4月には洪水ハザードマップが全戸配布される予定です。町民の皆さんには変更箇所など、しっかり確認していただきたいと思います。一方、土砂災害ハザードマップは平成24年2月に作成されていますが、それ以降、危険箇所の変更はあるのでしょうか。また、次回作成の予定があればお伺いいたします。  次の質問は、ごみの分別についてです。  令和2年に入り、「家庭ごみと資源物(リサイクル)の分け方・出し方」のポスターを作成・配布されました。  立山町は、他市町村よりもごみの分別はきちんとされていると自負しています。ほとんどの方はしっかりごみの分別をして出されていますが、中には分別されていないごみを出したり、他の地区から持ち込んで出す人がいたりします。各地区で見張りをしているところもあるそうですが、四六時中見張っているわけにもいかず、限界があり、鍵をかけると不便だとの話があります。
     個人のマナーの問題ではありますが、それだけでは解決できないのではと思いますが、町としての今後の対応があればお伺いいたします。  最後の質問は、防犯カメラについてです。  放火に近い犯罪があったり、不審者情報があったりと、近隣住民にとっては心配で、外で遊ぶのが怖いという子どもたちの声も聞かれます。  犯罪や事故が発生した際、近くに設置してある防犯カメラの映像が流されるのを最近のテレビニュースでよく見ます。  昨年3月定例会の一般質問において、犯罪抑止効果のある防犯カメラ設置について質問したところ、補助金を活用して効率的に増設できるよう取り組んでいくとの答弁をいただきました。  現在の防犯カメラ設置状況と今後の取り組みをお伺いして、質問を終わります。  よろしくお願いいたします。 57 ◯議長(内山 昭君) 総務課長 青木清仁君。  〔総務課長 青木清仁君 登壇〕 58 ◯総務課長(青木清仁君) 髪口議員ご質問の(1)番目、自主防災組織についての1)点目、立山町の自主防災組織率と自主防災組織率が100%にならない要因についてお答えします。  自主防災組織は、地域住民が「自分たちの地域は自分たちで守る」という意識に基づき自主的に結成し、自発的な防災活動を行う組織です。主に集落単位や複数の集落合同で設置されています。  町では、年に1度、自主防災組織の未加入集落に対し、文書で結成を呼びかけており、本年度は1組織が増えて、町の自主防災組織率は、本年2月末現在で93.5%となりました。  県内市町村の平均86.4%は上回っておりますが、県内市町村の3分の2程度が組織率100%という状況であります。  組織率が向上しない要因については、高齢化や役員の交代が頻繁であることなど、集落ごとにそれぞれいろいろな事情があると思っております。  現在、県との協調補助により、自主防災組織の設立後の資機材整備に係る費用のうち30万円を限度額として、1回限りではありますが、補助を行っております。  引き続き自主防災組織の結成について働きかけてまいります。  次に、ご質問の2)点目、自主防災組織の活動充実のため、自主防災組織間の意見交換や活動報告の場を設けられないかについてお答えします。  例年、県が主催する自主防災組織が対象となる地域防災力強化を目的とした講義や演習訓練をする研修会の案内を区長の皆さんにお送りし、参加を促しています。今年度は3つの研修会が開催され、町からは、昨年に比べ2倍以上となる36名が参加されました。  また、昨年、議員が話されたとおり、利田地区で開催した町総合防災訓練での集落代表者によるワークショップや、同じく利田地区で今年2月に開催したHUG訓練でも、活発な意見交換が行われました。  そのほか、集落などから依頼を受け、職員による防災活動の説明や県防災士会の防災士による講演等を実施しております。  今後とも、これらの防災学習、啓発の機会づくりを継続し、自主防災組織間の意見交換や活動報告の場を設けられるよう努めてまいります。 59 ◯議長(内山 昭君) 建設課長 池田哲彦君。  〔建設課長 池田哲彦君 登壇〕 60 ◯建設課長(池田哲彦君) 髪口議員ご質問の(2)番目、土砂災害についての1)点目、危険箇所の点検や対策は行われたのかについてお答えいたします。  立山町では、日ごろより町道のパトロールを実施しており、危険箇所の把握に努めているところです。  また、平成28年度には、パトロールの結果、町道法面から落石等が見られたことから、法面を保護するためのネットを設置しており、その後も必要に応じて法面対策工事等を実施してきております。  今後も、丁寧な道路パトロールにより危険箇所の早期発見に努め、必要な対策を実施してまいりたいと考えております。  続きまして、2)点目、土砂災害ハザードマップの変更及び作成時期についてお答えいたします。  町では、今年度、平成23年度に作成した立山町土砂災害ハザードマップの更新作業を行っています。このハザードマップは、平成27年(2015年)の土砂災害防止法の改正及び国土交通省策定の土砂災害警戒避難ガイドラインに基づき、国の交付金を活用して作成するものであります。  変更内容につきましては、土砂災害の発生するおそれがある場合の指定避難所への避難方向及び土砂災害警戒区域からの退避方向を矢印で示し、また最大規模の浸水想定区域の表記、ご家族で話し合って、とるべき行動について書き込むことができるマイタイムライン等を新たに掲載しております。  危険箇所につきましては、県が指定している170カ所の土砂災害警戒区域を掲載しており、箇所数の変更はございません。  なお、前回作成した物と同様に、全体版及び15の区域に分割したマップを作成しております。全体版については、指定避難所等に配布することとし、区域ごとに作成したマップについては、4月の町広報配布に合わせて、区域内集落の全戸に配布する予定としています。また、本年3月末までに町のホームページで公表いたします。 61 ◯議長(内山 昭君) 住民課長 堀 富実夫君。  〔住民課長 堀 富実夫君 登壇〕 62 ◯住民課長(堀 富実夫君) 髪口議員ご質問の(3)番目、ごみの分別について、分別がされないごみや他地域からの持ち込みなど、ルール違反に対する町としての対応はについてお答えします。  本年4月から、ごみの出し方のうち、これまでリサイクルに含めていた「その他金属類」の区分を廃止し、金属を分解する手間や出し方のわかりにくさを解消します。  ポスターを全戸配布しましたが、あわせて各区長さんへの説明やリサイクル集積場の掲示を行い、分別のルールが徹底されるよう周知に努めているところでございます。  他地域からの持ち込みや著しいルール違反のご相談に対し、町としましては、警察へ情報を提供してパトロールの配慮をお願いしたり、注意看板を提供したりという支援を行っているところです。  ごみ集積場の見えやすさや人通りなどにより状況は異なると思いますので、個別の状況については住民課へご相談いただきたいと思います。  ご質問の(4)番目、防犯カメラの設置状況と今後の取り組みについてお答えします。  平成30年10月から、富山県警察の地域防犯設備効果体感事業により、町内会等が防犯カメラを6カ月間レンタル設置できるようになりました。そして、レンタル終了後の買い取りが可能なことから、町では昨年4月に防犯カメラ設置事業補助金を設け、買い取り設置費用の一部補助を開始しました。  これまで町内では、レンタル事業を終えた5地区のうち、買い取りを希望された3地区に補助金を交付し、防犯カメラが引き続き設置されています。  また、現在レンタル中の1地区においても、4月以降の買い取りを希望されており、補助金を予算計上させていただきました。  防犯カメラ設置には多額の費用がかかるとともに、プライバシーの問題などから、運用には映像の閲覧を警察に限定するなどの難しい問題もあり、レンタルにより効果を見た上で設置することが効率的と考えています。  今後とも、防犯カメラの設置を検討される町内会等に対し、きめ細かな情報提供や補助金による支援に取り組んでまいります。 63 ◯議長(内山 昭君) 以上で髪口議員の質問を終わります。  12番 坂井立朗君。  〔12番 坂井立朗君 登壇〕 64 ◯12番(坂井立朗君) ご苦労さまでございます。  7番目の質問者となります。他の議員さんの質問と若干輻輳いたしますが、お許しをいただきたいとお願いを申し上げます。  今から9年前のきょう、正確にはもう40分ほど後になりますが、東北地方の特に太平洋沿岸の方々は、まさに地獄絵図のような景色の中、大自然の猛威にさらされておいでになっていたことと思います。  後ほど黙祷をささげるとのことでありますが、大地震、大津波、原発事故のまさに三重苦の中、絶望感に打ちひしがれておいでたことと推察をいたします。  あれから9年、被災された人々にとっては、もう9年なのか、まだ9年なのか、私にはうかがい知ることはできませんが、熾烈で過酷な日々を耐え、生き抜いてこられたことを思うとき、私どものような者が、お見舞いを申し上げるとか頑張ってなどと軽々に申すことは失礼千万であろうとさえ考えてしまいます。心安らいで過ごせる日々が一日も早く訪れますように願ってやみません。  さて、新型コロナウイルスによる肺炎の感染の拡大が続いております。病に罹患された方々にお見舞いを申し上げますとともに、早期に回復されますよう、そして何より一刻も早くウイルスの感染自体が沈静化しますよう、皆さんとともに心から祈りたいと思います。  それでは、通告に従いまして、質問をさせていただきます。  (1)点目は、移住者の対策について伺います。  少子化による人口減少、あわせて東京一極集中による若年層の流出等を受け、地方の疲弊、人口の減少に歯どめがかからない状況となっております。  人口の自然増が見込めない中、地方の自治体では生き残りをかけて都市部の人たちに移住してもらい、定住を促し、少しでも人口減少を食いとめ、町の元気につなげようと躍起になっており、まさしく自治体間競争の様相を呈しております。  昨年5月の富山県の移住相談窓口を通じた県外から県内への移住者数の発表では、富山市は211人、高岡市は143人、南砺市は136人等々に対し、立山町は、県内の市町の中で最下位の17名でありました。  この結果を受けて、昨年6月議会において、同僚の岡田議員が町の見解をただしたところ、町長は、「発表された移住者数は17名となっておりますが、その中には、県外から移住され、町内のアパートなどに仮住まいをされた後に、町補助金を活用し定住された方6名を計上しておらず、この方々を含めた場合には、実は23名となっております」とし、「いずれにいたしましても、移住定住対策には、さらに強力に取り組まなければならないと認識をしております」と答弁をされておりました。  その後日々が経過いたしましたが、昨年の暮れごろから、町長は、各種の会合で移住・定住に関し、大変明るい希望が持てるような状況になってきているといったような発言をされるようになってきたと感じております。  事実であるとすれば大変喜ばしい話であり、この件に一生懸命取り組んでいる企画政策課の皆さんの報いにも、そして今後の励みにもつながると思います。  移住・定住に関し、現在はどういった状況なのか、話せる範囲で結構ですので、お伺いをいたします。  次に、移住者対策の2)点目について伺います。  宝島社発行の「田舎暮らしの本」2月号の2020年版「住みたい田舎」ベストランキングで、全国を12エリアに区分した、新潟県を含む北陸エリアで、立山町は15位でありました。  ランキングは、全国の市町村を対象に、移住支援や医療、子育てなど230項目のアンケートをもとにつくられたもので、629の自治体から得た回答などから各市町村の魅力を数値化したものであり、県内からは九つの市町が回答しており、富山市や上市町、入善町等は、自信があるからなのか、その反対なのか、回答しておらず、今回のランキングの対象となっておりません。  人口10万人以上の「大きなまち」90自治体と人口10万人未満の「小さなまち」539自治体に分け、それぞれ総合部門、若者世代が住みたい田舎部門、子育て世代が住みたい田舎部門、シニア世代が住みたい田舎部門の4部門についてランキングを発表したもので、県内自治体では、「小さなまち」の総合部門で、南砺市が全国21位、魚津市が39位にランクをされております。  立山町は総合部門のベスト100、その他の部門のベスト50までには、残念ながらランクインされておりません。ただ、冒頭に申しましたように、全国を12エリアに区分した中の、新潟県を含む北陸エリアの総合部門で15位にランクされました。  さきに述べたとおり、全ての自治体が回答したわけではなく、今回の場合、福井県自治体石川県自治体、そして新潟県が16自治体、富山県9自治体と全部で37自治体の中の15位と、非常に微妙な位置であると私には思われます。  今回のこの順位に関し、どのように評価をされるのか、町長の考えをお聞かせ願います。  あわせて、さきにも申しましたが、まさに自治体間競争となっている現在の状況を勝ち抜き、生き残っていくためにも、絶えず新しい仕掛けが必要であろうと考えます。  町長は3日の提案理由説明において、「定住対策の推進につきましては、移住定住コンシェルジュを配置し、移住相談、空き家物件の情報収集、移住者のアフターフォローまでを一体的に行うとともに、SNSによる情報発信を積極的に行ってまいります」と申され、「さらに、若年層の移住・定住を促進する「新婚世帯住宅取得支援事業補助金」及び「町営住宅等新婚・子育て世帯移住定住支援金」制度のほか、町内の空き家の利活用を促進する「空き家バンク登録物件家財処分費補助金」制度を創設いたします」と力強く申されました。  町長の力強い決意を耳にし、大変心強い思いをいたしております。申しわけないことに、提案理由説明を聞く前に質問通告をつくっておりましたので、本件に関し、コメントがあればお願いをしたいと思います。  次に、町の子どもたちの読解力の向上についてお伺いをします。  読解力の向上に向けた取り組み、早い話がリーディングスキルテストについてであります。  このテストの内容に関しては、過去に私や澤井議員が何度か質問をし、町長もその都度答弁、説明をされておりますので割愛をいたしますが、初めて新井紀子先生の講演を拝聴したときの目からうろこ感は、今でも鮮明に覚えております。全国の首長に先駆けてこのテストに着目し、取り組みを始められた町長の慧眼に対し、高く評価をしたいと思います。  新年度もこのテストに関する予算が計上されるとともに、新井先生の講演も予定されており、将来に向けてしっかりと成果を残してくれるものと期待をするものであります。  ただ、少し気にかかる点として、このテストに関する現場の先生方の評価が分かれているとの声をよく耳にします。また、昨年開かれた町の総合教育会議を傍聴させていただいたところ、4人の教育委員さん全員がリーディングスキルテストを毎年実施する必要はないと思うと発言されたのを聞き、少しショックを受けました。  多忙を極める現場の先生のお立場をそんたくされたのか、はたまたご自身を含めた教師としての教え方に対してのプライドなのか、いろいろと理由があるのだろうと推察いたします。また、教師でもない、現場も知らない私のような者が釈迦に説法みたいなことを申し上げ、大変失礼であることも承知をしております。  ただ、前回の質問のときにも申しましたが、全国トップクラスの富山県の中でもトップの町の小学校の子どもたちの成績が、中学校に入学すると大きく低下をするという現象が7年も8年も続くということは、やはり看過することはできないのではないかと強く思います。  毎年実施しても、テストを受ける子どもが1年ごとに違うとの声もあろうとは思いますが、しっかりと継続して実施をし、冷静に分析するとともに、結果に対して虚心坦懐に向き合い、対策を講じることが肝要であろうと思います。  このリーディングスキルテストを継続して実施することは、私も澤井議員も強く要望するものでありますとともに、多くの保護者の皆さんも希望されていると聞き及んでおります。  もちろん一番強く望んでおられるのは町長ご自身であろうと思いますが、この際、教育委員さん方や現場の先生方としっかりと話し合いの上、相互理解のもとで実施することが極めて重要であろうと考えます。町長のお考えをお聞かせ願います。  最後の質問になります。  町内で建設が予定されている有害鳥獣専用の焼却施設に関してお伺いをします。  富山地区広域圏事務組合は去る2月19日、議会定例会を開き、イノシシなどの有害鳥獣専用の焼却施設を立山町で設置するための関係費を盛り込んだ新年度当初予算案を可決しました。  設置の関係費として測量費と不動産鑑定費を計上し、用地取得費と敷地造成関係は新年度臨時議会において補正予算対応することとし、2021年度に建設をし、22年度の供用開始を予定しているとのことでありました。  当該施設の計画に伴い、昨年12月、町の議会として、福井県敦賀市、小浜市など県西部の2市4町にて運営されている嶺南地域有害鳥獣処理施設を視察してきました。日本初の有害鳥獣専用の処理施設として平成24年に供用を開始し、ニホンジカ、イノシシ、猿、熊等の処理を平成30年度実績7,503頭、例年、平均して9,000頭前後を処理しているとのことでした。  施設は小高い山々が連なる場所の谷合いに設置され、周囲に人家はなく、周辺の道路はしっかりと舗装、整備がなされておりましたが、捕獲獣を運搬する車以外は、通行はあまり感じられませんでした。  建ってから日が浅いため、施設の周りはこぎれいに整備されておりましたが、施設の中に入ると、けもの臭いと申しますか、独特の嫌なにおいがしました。  正直申し上げ、ウエルカムな施設でないことは関係する者全員が感じていることであると考えられますし、施設概要を説明してくださった職員の方も、完全な迷惑施設であると述べておられました。  町の議会の中でも、富山地区広域圏の議決の後、あくまで雑談での中でありますが、こんな迷惑施設は、町は受けるべきでないと話している議員もおりました。  ただ、私は、個人的には協力をすることにやぶさかではないと考えております。我々は家族や親しい人たちの亡きがらは、富山市で焼却をしてもらっております。下水は舟橋村で処理をしてもらっておりますし、かつてし尿は上市町で処理してもらっておりました。  このように、歓迎はできないまでも、自治体の運営の上で必要な施設は、広域で協力して助け合うのは行政の使命であり、人の道であろうと考えます。仏つくって何とやらと申しますが、しっかりと魂のこもった施設にしてもらいたいものだと思います。  ただ、先ほども申しましたように、誰がどう考えてもウエルカムな施設とは言えない以上、建設を予定する地元の地区の方々としっかり協議、お願いをした上で、双方十分に納得のいく形としていただきたい。  予算案が通ったばかりで、今後のことはこれから順を追って進められることと思います。建設場所に関しても、我々は何も聞かされておりませんが、誠意を持って話し合うとともに、インフラ整備等も含めて極力協力をいただく地区の要望に沿うことが好ましいと思います。  事業主体はあくまで富山地区広域圏事務組合ですが、地元の町長としてしっかりと汗をかいていただきたいとお願いをするものであります。  町長の考えをお伺いし、質問を終わります。 65 ◯議長(内山 昭君) 町長 舟橋貴之君。  〔町長 舟橋貴之君 登壇〕
    66 ◯町長(舟橋貴之君) 坂井議員ご質問の(1)番目、移住・定住の促進についてお答えします。  移住・定住の促進については、町長方針、人口減対策アクションプラン、たてやま総合戦略を基本に、さまざまな施策を展開しております。しかし、平成25年度以降は、前沢中央町の宅地開発による転入増の影響が大きかった平成28年度を除き、毎年200人以上の人口減少が続いているのが本町の現状であります。特に平成29年度以降の出生数は140人程度で推移しており、この点について大変危機感を持っております。  このような中、2020年版「住みたい田舎」ベストランキングにおいて、新潟・富山・石川・福井の4県で構成する北陸エリアの自治体中15位にランクされたということでありますが、本ランキングは、市町村に対して行った、移住支援策、医療、子育て、自然環境などを含む230項目のアンケート結果を数値化したものであり、移住希望者のアンケート結果によるものではないことから、議員ご指摘のとおり、評価結果に一喜一憂することなく、移住希望者の方々に移住地として選んでいただけるよう、引き続き町の魅力向上に取り組んでまいりたいと考えております。  移住・定住の促進につきましては、移住定住コンシェルジュの配置や移住定住支援サイト「立山暮らし」の公式インスタグラムを開設するなど、情報発信の強化に努めてまいりました。  新年度予算案におきましては、若年層の移住定住支援策を拡充するとともに、サテライトオフィスの誘致体制の強化など新たな移住・定住の促進策を計上しておりますが、議員からも移住定住促進の仕掛けの提案があれば、前向きに検討してまいりたいと考えておりますので、ご協力をお願いいたします。  続きまして、ご質問の(2)番目、リーディングスキルテストに関してお答えします。  令和元年11月に、平成30年度に引き続いてリーディングスキルテストを実施しました。実施後、各学校長の意見を聞き取りし、町総合教育会議を開きました。  町の教育委員から意見を伺ったところ、このリーディングスキルテストを継続して実施することについて、否定的な意見がありました。  また、学校長からは、設問の中で未履修の語彙が幾つもあり、意味の理解が困難であった等の意見がありました。  ほかには、各教室にWi-Fi環境とタブレット端末がないため、パソコンのセッティングに手間がかかったという意見もありました。  これが主な原因だというふうに思っておりますが、そこで、令和2年度より実施される国のGIGAスクール構想に基づき、まずは小学校5・6年生と中学校1年生にタブレットを配置し、あわせて各学校のWi-Fi環境を整備する計画としており、私はこれを活用して、もう一度リーディングスキルテストを行いたいと考えております。そして、その結果をもとに、先生方には課題解明に取り組んでほしいと願っております。  なお、議員提案の先生方との協議についても異論はございませんが、実は今年度予算案に提案している、先ほどご紹介いただきました国立情報研究所の教授でもある新井紀子先生の講演の日程ですが、7月10日を予定しております。  新井先生からは、講演だけではなくて、実際私が先生方にも見てもらえるような模擬授業をやってみようかと言っていただいております。こうすることによって、現場の先生方がどのように子どもたちに教えたらいいのかということの参考になればということを新井先生は考えておられます。  あわせて、時間があれば、父兄の方々には、その後の講演会に参加していただければなというふうに思います。  また、立山町だけが突出しているように思われておりますが、富山県の令和2年度の予算案を見ておりますと、このリーディングスキルテストやそれに関する講演会等を実施する市町村に補助金を出すというふうに聞いております。もし、令和2年度に実施するということになれば、この補助金も、せっかくでございますから、いただかなきゃいけないと思いますので、年度途中に補正予算を計上して受け入れたいというふうに考えております。  それでは、ご質問の(3)番目、有害鳥獣処理施設についてお答えいたします。  有害鳥獣焼却施設については、富山地区広域圏事務組合を中心とした取り組みとなります。  当然、地元である町農林課職員も説明会に出席し、施設周辺の皆様方に十分な説明を行い、ご理解とご協力を賜り施設整備を進める考えでありますので、またご支援のほどよろしくお願いいたします。 67 ◯議長(内山 昭君) 12番 坂井立朗君。 68 ◯12番(坂井立朗君) 町長、ありがとうございました。  1点だけ。リーディングスキルテスト、ぜひ引き続きお願いしますけど、以前、町長とこのテストの会話をした中で、今鮮明に覚えておることは、頭のいい子をつくらんまいかと。それで、その子がもし立山町へ帰ってこんでも、それはそれで日本の財産になったんだということを思えるというような発言を町長はされたんですよ、ええ。それを聞いて、確かにそうだなと、いい言葉だなということをいまだに、だから覚えておるがですけども、もしこのテストについてコメントがありましたら。 69 ◯議長(内山 昭君) 町長 舟橋貴之君。  〔町長 舟橋貴之君 登壇〕 70 ◯町長(舟橋貴之君) 以前もこの壇上で別の方の議員の質問にお答えしたことがありますが、随分前に英国、UK、イギリスの首相で、ブレアという方がなられたことがあります。その方が首相になられて、インタビューに答える形で答えた言葉が、第1に教育、第2に教育、第3に教育と言われました。  平成20年にリーマンショックがあって、大規模な経済対策が打たれて、それに呼応して我が町はエアコンなり、それから水洗トイレ、学校のグラウンド、さまざま教育環境施設の整備を行いました。一部借金でもありましたけども、結果的にそれは無駄になるものではなくて、我が町であったり、場合によっては国に大事な人材を供給する、国のためになることだと思って、思い切って予算化をして仕事を進めた経緯があります。  立山町の大事な子どもたちでありますから、できればこの町で家族を支えてほしい、地域を支えてほしいと思っておりますが、しっかりとその子の将来の芽を潰すことなく学べる環境を学校面でも、それから金銭的な面でも、できる限りの支援をして、その上で本当に国や世界のために役立てる人材を輩出できればいいなというふうにも思っております。  ただし、今年の成人式でも、私、申し上げましたけども、条件があります。自分の親ぐらいしっかり面倒を見た上で好きなことをやってほしいと思います。  以上です。 71 ◯議長(内山 昭君) 以上で坂井議員の質問を終わります。  暫時休憩いたします。  午後2時45分より再開いたします。   午後 2時30分 休憩         ───────────────────────── 72 ◯議長(内山 昭君) 会議を再開する前に、3月11日、2時46分、東日本大震災の発生から9年がたちました。犠牲となられた方々に対し哀悼の意を表し、ただいまより1分間の黙祷をささげ、ご冥福をお祈りしたいと思います。  ご起立をお願いいたします。  黙祷。  〔黙 祷〕 73 ◯議長(内山 昭君) 黙祷を終わります。  ご着席ください。  ご協力ありがとうございました。         ─────────────────────────   午後 2時45分 再開 74 ◯議長(内山 昭君) それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。  5番 石田孝夫君。  〔5番 石田孝夫君 登壇〕 75 ◯5番(石田孝夫君) ご苦労さまです。  世界中が新型コロナウイルスにおびえています。報道のあり方で国民が振り回され、WHOでは、初期段階の発表から疑問を抱くような内容で、次はマスクは着用しなくてよいと発表されました。その後、100カ国以上に感染が広がってしまいました。  各自治体において予防方針が違うのにもうなずけませんが、国内は自由に移動できることから、感染はどこで起きてもおかしくない状態にあります。立山町に感染が及ばないことを願います。  それでは、通告に従い、質問を行います。  (1)問目、除雪事業者の赤字負担軽減を。除雪事業者に赤字の負担を押しつけるべきではない。  昨年末より雪が降らず、除雪に数回しか出動する機会のなかった事業者は、除雪車両借り入れのリース代にもならず、赤字になることで大変苦慮されています。今後このようなことが続けば、除雪事業者が撤退していくものと思われます。  いざというときに除雪事業者が少なく、対応困難に陥らないためにも、安心して除雪事業にかかわるシステムを構築しておくべきではないか。  このたび町はそれぞれの事業者に土木事業を前倒しし、発注されたことは、大いに賛同するものであります。  除雪事業者の本音は、やめたいが、使命感にかられ、苦しくとも頑張っていますとの声も聞かれます。年末年始の出動や待機者には、町職員や他業種の職場であれば手当が付加されますが、除雪事業者には手当を出すだけの余力もありません。働き方改革の中、過酷な業務に当たっていただいている除雪事業者には頭の下がる思いです。  そこで、先を考えた場合、このままでは除雪にかかわるオペレーターも育たず、現在業務に当たっている方も近い将来リタイヤされます。また、雪が降らなくても、事前に幾度となく除雪の路線を回り除雪の仕方を学んでいますが、それにかかる費用も膨大になるものです。  このままでは、今後、除雪事業者の撤退が考えられます。撤退された場合、近隣の事業者に頼もうにも、全ての事業者が手いっぱいで、それどころか、立山町の事業者に駐車場の除雪さえ依頼しているのが現状です。  そうなると、町職員で資格を取り練習され、深夜より除雪業務に当たるしかないのではないでしょうか。そのようなことにならないためにも、ほかの自治体のように、町で除雪車の一括借り入れをし、除雪事業者に負担をかけなければ撤退を避けることが可能かもしれません。  いずれにせよ、これだけ雪が降らず、ときどき大雪になった場合、オペレーターも戸惑うことがあります。将来のため、町職員でオペレーターを育てることも検討されたい。  (2)問目、シンボルロード野沢交差点をラウンドアバウト(ロータリー)に。  野沢交差点に信号機の要望をしていましたが、信号機は設置しないとの結論をいただきました。  スーパー農道の複数の信号を避けるため、多くの車両が竜ヶ浜の上り坂下より左折し、野沢集落を抜け、日中上野集落でスーパー農道に再び入るための抜け道として利用されています。  また、たまご坂下の交差点を一旦停止することなく走り去る車が多いため、警察も定期的に監視しているが、効果はあまり見られないためか、出会い頭の大きな事故が今までに多くありました。  シンボルロードの野沢交差点ではカーブも強く、見通しが悪いにもかかわらず、スピードを出して走り抜けています。立山町総合公園の入り口であることや、今後、ヘルジアンウッドの来場者、そして年間を通して催し物も開催されることや、とりでの丘への家族連れが多く訪れています。  そこで、ラウンドアバウトにすることでのメリットは、出会い頭の事故が起きません。なぜならば、ラウンドアバウトは進行方向が決まっています。つまり、侵入する全ての車が同じ方向に回るため、十字の交差点で発生するような、右折車と対向車との衝突事故を防ぐことができるのです。事故の件数自体を減らしてくれます。  そして、ラウンドアバウトは、信号がないために、ドライバーが安全を確認して交差点に進入しなければなりません。そのため速度の低減が予想され、激しい衝突が起こりにくくなります。右折事故の減少とあわさって、交差点での事故を8割減らすとも言われています。その効果の期待は大変大きいです。  また、信号がなく、周囲の車の動きに合わせて侵入すればよいので、いつでも侵入できます。何よりも、大震災などで停電して信号が使えなくなっても、もともと信号に頼らないこのシステムなら、交通混乱にはなりません。交通整理員がいなくても、自分たちでスムーズに移動ができるようなシステムです。  さらに、信号を使わないということは、コストが低い。千年に一度の災害が起きたとき、総合公園は避難場所として多くの町民が避難してきます。そのとき、入り口で混乱することなく避難移動できるためにも、ラウンドアバウトの交差点にしておくべきです。  また、たまご坂下の交差点の事故も、連動して大幅に減少することも期待できます。ぜひ検討のほど、よろしくお願いいたします。建設課長にお伺いいたします。  (3)問目、たてポカードに付加価値を。  ペイペイなど複数のポイントカードが身近にある中、町内においても支払いの決済を現金でなくカードで支払い、お得なポイントが付加されるお店が増えております。お客には、選ぶことができ、大変便利になってきております。国が進めるキャッシュレスが徐々に町民の皆様にも浸透してきているものと思われます。  このままでは、たてポカードの魅力が薄れ、利用率も減るのではないかと心配しています。  そこで、1)、2月までのたてポカードの会員者数は何名ぐらいいらっしゃるのかお聞きいたします。  2)、商店全体のみのポイントの動きというのは、月平均どれぐらいあるものなのかお聞きいたします。  3)、全商店でたてポカード導入による売り上げ向上の効果はあるのかお聞きいたします。  4)、たてポカードを導入されない商店の理由は主に何があるのかもお聞きいたします。  5)、たてポカードのポイント内容に魅力を上げるための戦略をどのように考えているのか。先日ご説明を受けましたが、それと、ほかにもまだあるのであればお聞きしたいと思っております。  せっかく始めたたてポカードをもっと多くの町民の方に活用していただきたいと思いますが、どうすればよいのか担当課長にお伺いいたします。  (4)問目、地域起こし協力隊、自伐型林業、農業女子の活動について。  立山町、特に中山間地における活動には大変感謝しています。しかし、住民には活動内容が見えにくいところがあるのが現実です。せっかく住民のために活動されているわけですから、地域住民とのかかわりを持つ機会を増やしてほしいと思います。  昨年、東谷において地域の方とのふれあいの場がありましたが、敷居が高く、参加を見送られた方もいらっしゃいます。皆さんの活動内容を幅広く知っていただくためにも、地域住民の集まりに、隊員の皆様には、その場に参加することをお勧めしたいと思います。  そこで、1)、地域おこし協力隊の生活の場と活動内容についてお伺いいたします。  2)、自伐型林業隊員の活動内容についてもお伺いいたします。  3)、農業女子隊員の活動内容についてもお伺いいたします。  これからも隊員の活動を地域の皆様に理解していただき、有意義な活動ができるための応援をどのようにしていくのか、担当課長にお伺いいたします。 76 ◯議長(内山 昭君) 建設課長 池田哲彦君。  〔建設課長 池田哲彦君 登壇〕 77 ◯建設課長(池田哲彦君) 石田議員のご質問の(1)番目、除雪事業者の赤字負担軽減をについてお答えいたします。  立山町では、42の事業者が計198台の除雪車両を用いて除雪を行っております。このうち事業者自らが車両をリースしているのは九つの事業者で、計15台となります。  除雪車両のリースにつきましては、除雪シーズンとなる12月から3月までの4カ月間リースする場合、1台当たり100万円程度のリース代となります。立山町で一括リースする場合、今後継続的に多額の費用を要することから、実施は困難であります。  次に、議員ご提案の町職員による除雪については、現在2名の職員が交代で役場周辺駐車場等の除雪を行っております。過去には、町職員による道路除雪も行っておりましたが、日常の業務を抱えながら対応することが難しいことや職員数の減少等から、現在は除雪車両を民間事業者に貸与することで対応しております。  なお、令和2年度より、除雪オペレーターの担い手不足を解消するため、免許取得等にかかる費用の一部を補助する除雪オペレーター育成支援事業を創設し、持続可能な除雪体制の確保を図ってまいります。  町としては、今後とも国や県の動向を注視するとともに、除雪事業者の皆さんのご意見も伺いながら、どのような取り組みが可能か検討してまいります。  続きまして、(2)番目、シンボルロード野沢交差点をラウンドアバウトにについてお答えいたします。  環状交差点(ラウンドアバウト)の特徴は、交差点を右回りのドーナツ型にすることで、出会い頭の事故防止や交差点内の減速による事故抑止効果などが期待できることで、欧米で早くから普及しています。  県内では、昨年5月、上市町において環状交差点が導入され、南陽環状交差点として供用開始されたところです。上市町からは、これまでに事故の発生はなく、事故の抑止など一定の効果はあると考えられるが、走行ルールの徹底や冬期間の除雪などに課題もあると聞いています。  議員ご指摘のシンボルロード野沢交差点は、国の補助金等を活用し、周辺住民の家屋移転や用地提供等のご協力のもと、平成21年度までに交差点の改良を行っています。当時、安全かつ円滑な通行を確保するため、富山県公安委員会と協議を重ね、南北道路側に右折レーンを設置するなど、将来の交通量に見合った交差点形状としたところです。このことから、現状としましては、新たに環状交差点を導入することは難しいと考えています。  しかしながら、議員ご指摘のとおり、立山町総合公園周辺の土地利用状況が変わってくることから、今後とも当該交差点や通称「たまご坂下」交差点(県道谷口沢新線と町道渕上女川新線との交差点)など周辺の交通状況を注視し、必要に応じて富山県立山土木事務所や上市警察署など関係機関と交通事故防止に向けた協議を行ってまいります。 78 ◯議長(内山 昭君) 企画政策課長 林 弥生君。
     〔企画政策課長 林 弥生君 登壇〕 79 ◯企画政策課長(林 弥生君) 石田議員ご質問の(3)番目、たてポカードに付加価値をの1)点目、たてポカード会員数、2)点目、商店売り上げのみで月平均のポイントの動き及び3)点目、たてポカード導入後の商店の売り上げ効果についてお答えいたします。  2月末時点でのたてポカードの会員数は2,691名となっており、10月のスタートより順調に推移しているものと考えております。各店舗で会員登録される方が多いため、今後の加盟店の拡充に伴い、さらに会員数が増加することを見込んでおります。  昨年10月から今年2月までの5カ月間におけるたてポカードの利用回数は延べ1万5,226回で、これは月平均にすると3,045回となります。  また、各店舗で発行された総ポイント数は40万1,496ポイントで、これは月平均にすると8万299ポイントとなります。  スタートから5カ月が経過し、買い物で貯めたポイントを購入金額の割引に利用するポイント交換の動きも出始めており、今年2月では1万5,794円分のポイントが交換され、町内の消費行動によって発生したポイントが次の消費行動に使われるという経済循環が発生しております。  たてポ導入後の売り上げ効果について、たてポカードの運営主体であります立山町商業協同組合及び加盟店に聞き取りを行ったところ、導入によって商店の売り上げが向上したという効果は、現在のところは感じられないとのことでした。  今後、分析をしながら商店街の活性化につなげていきたいと考えております。  続きまして、4)点目、たてポカードを導入されない商店の理由及び5)点目、たてポカードのポイント内容に魅力を上げるための戦略についてお答えいたします。  今年度、町が購入した店舗用ポイント端末機のほとんどは、ファミリーカード会の会員の皆様によって導入されました。導入されなかった店舗への聞き取り調査は行ってはおりませんが、その理由として、店主の高齢化等による新しいシステムの導入に対する不安や導入効果を見極めてから判断するといったものがあると考えております。  5)点目のポイント内容に魅力を上げるための戦略につきましては、町では令和2年度から新規事業として、第2子以降誕生お祝いポイントや新婚世帯住宅取得支援ポイントなど9事業について、町から行政ポイントを付与することとしております。  今後もポイント付与対象事業の拡充を検討し、高齢者だけでなく若い世代にも町の商店街を利用していただき、活性化につなげていきたいと考えております。  続きまして、ご質問の(4)番目、地域おこし協力隊、自伐型林業、農業女子の活動についての1)から3)点目、地域おこし協力隊の活動内容についてお答えいたします。  現在、本町では3名の地域おこし協力隊員に活動していただいております。新瀬戸地区を中心に活動されております斎藤滋さんは、隊員赴任直後に、公益財団法人地域社会振興財団の交付金を活用した「旧立山道と池田城ウォーク」イベントを本人自ら提案され、今年度、池田城公園研究会の方々とともに実施されました。また、「たてやま楽市」など新瀬戸地区のイベントへの協力、フェイスブック「ぜんぶ、新瀬戸。」での新瀬戸再発見シリーズによる魅力発信などに取り組んでおられます。  自伐型林業者である濱野大介さんは、これまで林業に従事したことがなかったため、着任後、立山山麓森林組合での研修をはじめとして、実践的な林業の研修を積極的に受講され、資質の向上に努めておられます。また、昨年まで地域おこし協力隊として活動し、自伐型林業者として独立された伊藤章吾さんから、林業の作業技術などを教えてもらいながら、上段・東谷地区の雑木林の伐採等の作業も一緒に行っておられます。  農業支援員の狩野里紗さんは、農業経験はありませんでしたが、着任後、立山自然ふれあい館で、東谷地区の特産品であるユズやラ・フランスの加工品の製作、農事組合法人でのラ・フランスの出荷作業、鳥獣害防止電気柵の取り外し作業などを行っておられます。  また、商工フェアや鍋自慢大会などのイベント時には、立山自然ふれあい館ブースの販売協力をされるとともに、農業支援員ホームページやインスタグラムで東谷地区の情報発信をしておられます。  続いて、4)点目、隊員が有意義な活動ができるための応援を地域住民はどのようにかかわればよいのかについてお答えいたします。  隊員の活動内容につきましては今ほどお伝えしましたが、町民の方々にも隊員の活動状況を知っていただくため、昨年4月よりケーブルテレビの「テレビ広報たてやま」において、地域おこし協力隊の活動状況をお伝えするコーナーを新設いたしました。  地域おこし協力隊員は、県外から移住し、慣れない土地で活動していただいております。活動の内容によっては、直接地域の方とふれあうことがない場合もあるかと思いますが、何よりも立山町のために働きたいという意欲を持って移住してこられた方たちであり、隊員が有意義な活動をするためには、地域の皆様のご理解とご協力が何よりも重要であります。  今後も隊員が活動しやすい環境づくりにご支援を賜りますようお願いいたします。 80 ◯議長(内山 昭君) 以上で石田議員の質問を終わります。  これで、本日の代表質問及び一般質問並びに質疑を終了します。  次回の本会議は、明日12日午前10時より再開し、本日に引き続き各議員による町政一般に対する質問を行います。         ─────────────────────────            散   会   の   宣   告 81 ◯議長(内山 昭君) 本日はこれをもって散会いたします。   午後 3時10分 散会 Copyright (C) Tateyama Town, All Rights Reserved....