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  1. 立山町議会 2020-03-01
    令和2年3月定例会 (第1号) 本文


    取得元: 立山町議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-17
    ▼最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1   午前10時00分 開会            開 会 及 び 開 議 の 宣 告 ◯議長(内山 昭君) ただいまの出席議員は14名であります。定足数に達しておりますので、これより令和2年3月立山町議会定例会を開会いたします。  それでは、直ちに本日の会議を開きます。         ─────────────────────────            諸       報       告 2 ◯議長(内山 昭君) 地方自治法第121条の規定により、議場に出席を求めました者の職・氏名並びに事務局職員の氏名は、お手元に配付いたしております一覧表のとおりでありますので、ご了承願います。         ─────────────────────────           議  事  日  程  の  報  告 3 ◯議長(内山 昭君) 次に、本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。  議事の運営につきましては、格段のご協力をお願いいたします。         ─────────────────────────           会 議 録 署 名 議 員 の 指 名 4 ◯議長(内山 昭君) これより、日程第1 会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、立山町議会会議規則第126条の規定により、議長において、3番 荻生義明君、10番 伊東幸一君、以上の両君を指名いたします。         ─────────────────────────            会   期   の   決   定 5 ◯議長(内山 昭君) 次に、日程第2 会期の決定についての件を議題といたします。  お諮りいたします。本定例会の会期は、去る1月16日に開会の議会運営委員会において決定されました本日から3月19日までの17日間といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 6 ◯議長(内山 昭君) ご異議なしと認めます。よって、会期は本日から3月19日までの17日間と決定いたしました。         ─────────────────────────             議案第3号から議案第37号まで 7 ◯議長(内山 昭君) これより、日程第3 議案第3号 令和2年度立山町一般会計予算についてから議案第37号 町道路線の認定についてまで、以上35件を一括議題といたします。           提  案  理  由  の  説  明 8 ◯議長(内山 昭君) 町長より提案理由の説明を求めます。  町長 舟橋貴之君。  〔町長 舟橋貴之君 登壇〕 9 ◯町長(舟橋貴之君) おはようございます。  本日、ここに令和2年3月立山町議会定例会が開催されるに当たり、令和2度予算案、令和元年度補正予算案並びに各議案の概要を説明する前に、新型コロナウイルス感染症の対応について報告いたします。  富山県が2月21日の深夜に緊急会見を開き、感染が確認された千葉県内の70代の女性が2月16日から18日に、立山町を含む富山県内に旅行で訪れていたことを発表しました。町では、2月22日、関係課長等による緊急連絡会議を開催し、感染症対策リーフレットの全戸配布、町ホームページ等による住民への情報提供等の「住民への対応」、役場窓口対応職員へのマスク着用の徹底等の「業務への対応」、学校、保育所での必要な消毒液等の備蓄の把握及び調達等の「学校、保育所への対応」について確認し、2月25日、新型コロナウイルス感染症対策本部を設置いたしました。  次に、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、3月2日からの学校休業という、安倍内閣総理大臣から富山県をはじめとする全国の地方公共団体への要請を受けて、これを実施した件について経過を申し上げます。  学校の臨時休業の決定に当たっては、後日、教育委員会に報告の義務はありますが、教育長の専決事項となっていることから、立山町においては、報道のあった翌日、2月28日の金曜日9時より、町内の校長と教育長による協議が行われました。皆様ご承知のとおり、町内の小中学校については、富山県教育委員会からの情報も踏まえて、3月2日月曜日から24日火曜日までを臨時休業とすることが決定されました。この報告を受けた私は、放課後児童クラブ受け入れ態勢を夏休みと同様とすることと、そのための人員の確保に全力で当たるよう、町職員に指示したところでございます。  しかしながら、富山市においては、当初、教育委員会が3月2日から休業することとしていたところ、森富山市長が総合教育会議を開催し、保護者の事情に配慮し、休業開始日を1日延ばし、3日からするようにと提案されたと報道で知りました。正直に申し上げて、そういう方法もあったのかと思いました。  教育行政については、教育委員会の所管事項でありますが、児童生徒の安全確保、住民福祉の増進を図ることについては、町教育委員会や県知事でもなく、最も身近な地方公共団体の役割となり、つまり長、町長に責任と判断が求められています。今後、不測の事態が起きたときに、必要があれば、躊躇なく町総合教育会議を開催、つまり教育委員を招集し、意見を求めることができると認識したところでございます。  それでは、予算案の説明に入ります。  令和2年度予算編成に当たっての基本的な考え方について申し上げます。  令和2年度当初予算は、新たな総合計画を策定する年度だからこそ町長方針2020「Tateyama town リ・デザイン2022」を昨年11月に職員に示し、「町のかたちをリ・デザイン(再設計)」するという強い決意でもって、予算編成に取り組みました。  ただし、自治体の長の使命は住民の命を守ることですから、まずは災害が起きても何とか耐えられるよう、これを私は「しなやかに」と表現しておりますが、これまで同様、消防力や防災・防疫体制の強化を基本としました。その上で、立山町の魅力創造のための公共施設等の再編計画や新時代の立山グランドデザイン等を策定、順次実施することによって、地域活動の担い手、あるいは町の生産性向上に寄与できるような人材が移住したくなるようなまちに変わるための第一歩となる予算としました。もちろん高齢者をはじめとする町民が安心して暮らせるよう、地域内経済循環政策や立山町ならではの環境保全対策等にも取り組んでまいります。  それでは、歳出予算の概要について申し上げます。  令和2年度一般会計予算案の総額は112億4,300万円で、前年度当初予算に対して率にして6.7%、額にして8億1,200万円の減となります。  それでは、第9次立山町総合計画の施策の大綱に従い、その内容を説明してまいります。  まず、[「安全・安心」たてやま]について申し上げます。  「保健・福祉・医療の充実と健康づくり」では、今後の超高齢社会において安心して暮らせるように、立山町元気交流ステーションを核として、保健・福祉・医療の一体的な施策の展開に努めてまいります。  地域福祉の充実につきましては、「誰もが住み慣れた地域で安心して暮らせる支え合いのまちづくり」に向けて、地域関係者と連携しながら、子どもから高齢者まで全ての住民が担い手として支え合う「地域ぐるみの体制づくり」を推進いたします。また、免許証をお持ちでない高齢者や障害のある方を対象に、町内のタクシーや町営バス運賃に対して、引き続き月額2,000円分の交通ポイントを「たてポ」カードで付与いたします。  高齢者福祉の充実につきましては、一人一人が健康で生きがいを持ち、そして住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、日常生活支援サービスの充実に努めるほか、令和3年度からの3カ年を計画期間とする「立山町高齢者保健福祉計画」を策定いたします。また、個人の介護予防の取り組みとそれを支える地域の取り組みとして「通いの場」への支援を強化するとともに、引き続き健康寿命の延伸に向けラジオ体操交流会を開催します。  さらに、介護や支援が必要な高齢者を支える医療・介護・予防・住まい・生活支援サービスが切れ目なく提供されるよう「地域包括ケアシステム」の機能の強化に努めるほか、認知症施策推進大綱に基づく認知症高齢者施策の充実に向け、今年度からGPSを活用した認知症高齢者等見守り事業に取り組んでまいります。このほかにも、昨年9月末からスタートしました移動販売事業に引き続き支援することで、町内の買い物困難者の食料品等の購入支援や地域の見守り活動の持続可能な体制の確保・維持に努めてまいります。  障害者福祉の充実につきましては、令和3年度を始期(初年度)とする「第6期立山町障害福祉計画及び第2期障害児福祉計画」を策定し、障害のある方が安心して生活を送ることができる地域づくりを進めます。また、誰も自殺に追い込まれることのない町の実現に向け、地域自殺対策推進連絡会「たてやままち心の健康づくりネットワーク会議」を開催するとともに、命の門番である「ゲートキーパー」の育成に取り組みます。  健康づくりの推進につきましては、「立山町第2次ヘルスプラン」の中間評価を踏まえ、「健康寿命の延伸」と「健康格差の縮小」を目指し、乳幼児から高齢者まで生涯を通じた健康づくりを関係機関と連携して取り組んでまいります。中でも、「子育て世代包括支援センター」における妊娠期から子育て期まで切れ目ない支援の強化のほか、特定健診やがん検診の受診率の向上及びメタボリックシンドロームに着目した生活習慣病の重症化予防について、重点的に取り組んでまいります。  保健・医療の充実につきましては、乳児、子ども、妊産婦、ひとり親家庭心身障害者等について医療費の助成を引き続き行うほか、新しく重度の精神障害についても令和2年10月診療分から助成が受けられるよう準備してまいります。  「快適な生活環境の保全」では、資源循環型社会の発展と環境保全の充実、上下水道の整備等、快適な生活環境の整備に努めてまいります。  循環型社会の発展につきましては、ごみの排出抑制とリサイクルを進めるほか、耐久性に優れたアルミ・ステンレス製のごみ箱を購入する町内会等への助成を引き続き行います。  また、燃やせるごみの減量化を目指し、剪定した枝をチップとして再利用する事業を始めるため、町環境センターに剪定枝を持ち込まれた方を対象に「ごみ減量活動奨励ポイント(たてポ)」を新年度より付与いたします。  環境保全の充実につきましては、町の基準に適合したLED防犯灯の設置に対して、費用の一部を助成する制度を継続いたします。さらに、75歳以上の高齢者のみの世帯における高効率給湯器の取りかえ設置及び寒冷地仕様のエアコン導入にかかる経費の一部に対して、たてやまポイントを付与し、環境に配慮した住宅設備等への切りかえを推進いたします。  公園・緑地の整備につきましては、立山町総合公園の大規模遊具施設の近くにトイレ設置の要望に応え、簡易トイレを新設いたします。また、国の交付金を活用し、都市公園の長寿命化計画を策定し、老朽化した公園施設の適切な維持管理に努めてまいります。  下水道の整備につきましては、快適な生活環境の確保と公共用水域の水質保全を図るため、本年度も整備区域を広げるとともに、下水道の整備が困難な地域や当面整備が見込めない地域においては、合併処理浄化槽設置に対する助成を行ってまいります。あわせて、その他の地域においては、町が合併処理浄化槽の設置を進めることで、一層の水洗化率向上を目指します。また、農業集落排水事業については、下水道への接続推進と適正な維持管理に努めるほか、既存の浄化センター機能診断調査及び最適整備構想を策定してまいります。  上水道の整備につきましては、安全で安心な水道水の安定供給を行うため、老朽管の緊急更新を進めるとともに、効率的な運営と健全経営、住民サービスの向上に努めてまいります。  「安全・安心な生活の確保」では、道路、公共交通等の社会資本の整備、地域の安全対策と危機管理体制の強化に努めてまいります。  道路の整備につきましては、国の交付金を活用し、幹線道路である町道坂井沢白岩線や日中田添線の歩道整備を進めてまいります。  地域に密着した道路につきましては、町道東中野新岩峅寺線上金剛寺下金剛寺線の整備に取り組むほか、町道野町幅下線や上前沢線等において、通学路のカラー舗装を進め、児童生徒の安全対策を強化してまいります。また、安全で快適な道路環境を維持するため、大日町地内の道路側溝補修町道目桑谷線の舗装補修等の維持修繕を行うとともに、橋梁点検や下竹橋、渕上橋等の補修を行い、橋梁の長寿命化も進めてまいります。  町営住宅の管理につきましては、令和7年度までに廃止する江崎町営住宅の入居者を対象に、他の住宅への移転支援を実施いたします。  空き家対策につきましては、立山町空家等対策協議会の意見を踏まえ、略式代執行による特定空家等の解体並びに管理不全により危険な状態にある空き家等に対する安全確保のための措置を進めてまいります。また、大規模な地震発生に備え、被災建築物応急危険度判定に必要な資機材を購入いたします。  公共交通網の充実につきましては、富山地方鉄道立山線の活性化のため、動く美術館電車事業の実施に加え、連携中枢都市圏事業として親子おでかけ事業に取り組んでまいります。また、鉄道施設の安全性向上や鉄道車両の購入に対し引き続き支援するとともに、町営バスについて古くなったバス停の看板の補修を行い、利便性の向上を図ってまいります。  交通安全・防犯・消費者対策の充実につきましては、関係団体と連携した活動やカーブミラー等安全施設の整備を行うほか、地域安全パトロール等の取り組みや町内会等が自主的に行うLED防犯灯防犯カメラの設置に対する一部助成を継続することで、地域の防犯活動を支援してまいります。また、消費者対策については、引き続き、町消費生活相談員を配置し、トラブルの未然防止や被害の拡大防止に取り組んでまいります。  消防・防災・雪対策の充実のうち、消防力の強化・充実につきましては、消防署の消防ポンプ自動車を多機能型消防ポンプ自動車に更新するほか、老朽化し手狭となっております消防上段分団詰所を移転改築し、消防力の強化を図ってまいります。  防災体制の強化については、弥陀ヶ原火山防災対策にかかる避難計画の作成や地域防災計画の見直しを行うほか、観光客や登山者等向け火山防災マップの配布や情報伝達等火山防災訓練に取り組んでまいります。  また、新たに75歳以上の高齢者のみの希望世帯等に対し、自宅内にいても防災行政無線の放送を聞くことができる戸別受信機を無償貸与し、災害等の情報伝達手段の充実を図ります。  さらに、指定避難場所である町内小中学校体育館公衆無線LAN整備を進め、災害時の避難者のニーズに応じた情報収集を可能にする等、防災対応を強化してまいります。  危機管理体制の強化につきましては、さまざまなリスクを見据え、最悪の事態を避けられるよう強靱な行政機能や地域社会、地域経済をつくり上げることを目的に、「国土強靱化地域計画」の策定に取り組んでまいります。  除排雪の推進といたしましては、国の交付金を活用し、除雪ショベルローダ1機を導入するほか、除雪オペレーターの担い手不足に対応するため、免許取得等にかかる費用の一部を補助することで、持続可能な除雪体制を確保してまいります。  次に、[「魅力・活力」たてやま]の施策について申し上げます。  「産業の振興」では、農業、林業、商業、工業等各種産業の振興と連携の強化、雇用の確保に努めてまいります。  農業の振興につきましては、農業の活力を維持するため、国や県の補助金を活用しながら、新規就農者の農業経営への支援を行うことで、担い手の育成・確保に取り組んでまいります。  有害鳥獣対策の強化については、鳥獣被害対策実施隊員の活動費や電気柵設置等に対する国補助を活用し、イノシシやサル等の有害鳥獣による農作物被害の防止や、山からの有害鳥獣の侵入を防ぐ恒久型侵入防止柵等の設置を支援してまいります。  畜産の振興につきましては、昨年度に感染が確認された野生イノシシの豚熱、CSFと言いますが、豚熱対策として、引き続き捕獲等による感染拡大防止に努めてまいります。  林業の振興につきましては、森林環境譲与税を活用し、町内の森林整備を進めるとともに、林業経営体のうち、自伐林家等(林業者)の育成・支援を進めてまいります。  商業の振興につきましては、昨年10月からスタートしました「たてやまポイント事業」において、新年度より各種事業の支援として行政ポイントを付与することといたします。このポイントを地元商店等で利用していただくことで「たてポ」カードの利用促進と域内の経済循環率アップに取り組んでまいります。  工業の振興につきましては、企業誘致のPR活動及び既存産業の振興に取り組み、地域経済の活性化や雇用と財源の確保等、経済波及効果の創出に努めます。また、雇用と転入を奨励する事業として、従業員転入促進奨励事業等を継続し、雇用機会の拡大や人口増につなげてまいります。  さらに、廃校、休校中の小学校校舎等サテライトオフィスを誘致する体制を整備するとともに、東京で開催されるサテライトオフィスマッチング会に積極的に出展し、誘致活動を強化してまいります。  「観光・交流の振興」では、国際山岳観光地である立山黒部アルペンルートと、リゾート施設等の開発が進む田園・里山エリアを一体的な観光資源と捉え、町内全域の活性化に努めてまいります。  観光の振興と国際化・地域間交流の推進につきましては、立山駅や芦峅寺地区を含む「立山エリア」と日本酒醸造所ヘルジアンウッド等の民間施設が展開される「上東エリア」を観光地としてより一層魅力的なものとするため、両エリアの観光振興の指針となる「立山グランドデザイン」を策定いたします。あわせて、立山駅前の廃旅館を活用した立山町観光案内所を整備し、アルペンルート以外の観光地域への誘導施策を展開するほか、町が管理する千寿ヶ原1号公園駐車場を拡張し、ハイシーズン期の課題となっている立山駅周辺の駐車場の利便性の向上に努めます。  このほか、台湾の中華大学観光学院との連携協定に基づいた中華大学生インターンシップの受け入れや「高校生台湾派遣事業」を昨年度に引き続き実施し、これらの交流を通した相互理解の深化と国境を越えた関係人口の創出を図ってまいります。  田園・里山エリアの観光振興につきましては、県内外の大学との連携協力に関する包括協定等に基づき、学生の合宿を引き続き受け入れていくことで、「合宿地として選ばれる立山町」を目指してまいります。また、グリーンパーク吉峰において、温泉施設の改修や駐車環境の改善に取り組む等、利用者が快適かつ安全・安心に利用できるよう施設の適正な維持管理に努めてまいります。  国立公園「立山」の保全の推進につきましては、国の補助を活用し、立山室堂周辺の老朽化した案内看板の更新を進め、自然と調和した観光地の整備を進めてまいります。  「魅力・活力の向上」では、地方創生事業として、申請している「新時代の立山グランドデザイン事業」をはじめ、引き続き、「立山ブランドステップアップ事業」等を有効に活用し、その成果が目に見えるように発信してまいります。  里山の保全につきましては、森林管理が行われていない里山の森林整備を行うことにより、自然環境の向上と土砂崩れ等の災害発生を減らし、カラスやイノシシ等のすみかを減らすという有害鳥獣害対策に効果を発揮することを期待しています。  情報通信の整備・活用につきましては、事務処理の一部にRPA、ロボティック・プロセス・オートメーションと言いますが、これを導入し、業務の効率化と職員の働き方の改善を目指します。  計画的な土地利用につきましては、国土調査法に基づき、平野部と山間部において引き続き地籍調査を実施いたします。令和2年度は、「米沢及び五百石地区の一部」や「谷口地区、虫谷地区の山間部」「上段段丘斜面」等において境界確認と測量、閲覧を実施いたします。  次に、[「人・未来」たてやま]の施策について申し上げます。  「子育て支援と教育の充実」では、子育て支援や教育環境、生涯学習環境の充実に努めてまいります。  子育て支援の充実につきましては、公立保育所・保育園と民間認定こども園によるさまざまな保育ニーズに対応した保育サービスを提供するとともに、昨年10月から始まりました「幼児教育・保育」の無償化にかかる施設等利用給付費等について、年度当初から盛り込んでおります。  また、子育て支援対策として、育児負担の軽減を図る誕生お祝い事業を、第3子以降から「第2子以降」に拡充するほか、ベイビーバッグ事業も引き続き実施し、町が子育てを応援していると感じてもらえるよう努めてまいります。さらに、保育所への防犯カメラの設置や駐車場区画線の引き直し、屋外広場の改修等、保育環境の充実と施設の安全確保に取り組みます。  放課後児童対策の推進につきましては、引き続き、全ての小学校で実施している「放課後子ども教室」の充実に努めるとともに、放課後児童クラブにおける児童の安全確保・不審者対策として非常通報装置の設置をします。  幼児教育・学校教育の充実につきましては、小学生を対象とした町独自の学力調査のほか、雄山中学校全校生徒と小学6年生の基礎的な読解力を科学的に診断する「リーディングスキルテスト」を引き続き実施します。また、このリーディングスキルテストの結果を踏まえ、国立情報学研究所新井紀子教授による保護者等に向けた講演会等を開催いたします。  指導体制・教材の整備につきましては、小中学校へのスクールケアサポーターの配置や、中学校での大学生サポーターによる放課後・土曜学習教室の開設等、基礎学力の定着と学力向上に向けて引き続き取り組んでまいります。また、来年度から小学校において英語が教科化されることから、ALT4名体制を維持し、外国語教育の充実及び指導体制を強化します。  多様化する児童生徒への対応につきましては、増加傾向にある注意欠陥多動性障害等、発達障害のある児童生徒の学校生活をサポートするスタディメイトを増員し、支援体制を強化いたします。また、児童生徒の不登校問題に対しては、町の学校教育アドバイザーによる助言・指導を受け、小中学校の指導連携体制を強化し、不登校ゼロを目指します。  快適な学習環境の整備につきましては、釜ヶ渕小学校校舎の老朽化に伴う大規模改造工事を行い、施設の長寿命化を図るとともに、教科書改訂が行われる小学校にデジタル教科書を購入いたします。また、学校施設のメンテナンスとして、老朽化や機能が低下した学校施設の計画的な改修に取り組んでまいります。  就学が困難な児童生徒への支援につきましては、経済的理由により就学が困難な家庭に対して、学用品費や給食費等、学校にかかる費用の一部を援助し、教育機会の格差解消に取り組んでまいります。  青少年健全育成の充実につきましては、立山区域地域ぐるみ教育研究会を中心に、学校、家庭、地域、青少年育成団体等が連携を深め、地域が一体となった青少年の安全確保と健全育成のための環境づくりに取り組んでまいります。  生涯学習の充実につきましては、町民のニーズに合った「町民カレッジ」の開催や、公民館における生涯学習講座の充実を図り、生涯を通じ誰もが「人とのつながり」や「学ぶ楽しさ」を感じることができる環境づくりに努めます。  図書館の充実につきましては、複合施設の利点を生かし、他機関との連携や多様化した図書館サービスを展開していくことで、子どもからお年寄りまで、町民の生活に根づいた「知の拠点」としての図書館を目指してまいります。また、図書館の階段に幼児用の手すりを設置する等、幼児の利用環境の改善を進めてまいります。  食育の推進につきましては、学校給食に地元産食材を積極的に取り入れ、地産地消を進めるとともに、郷土料理を献立に加える等、子どもたちが地域の魅力を再発見し、郷土に誇りを感じられるよう、引き続き取り組んでまいります。  「住民活動の支援」では、地域の伝統・文化が継承される中で住民が主体的に活躍しながら暮らせるように、住民の地域づくりの支援に努めてまいります。  コミュニティ活動の充実・支援につきましては、旧新瀬戸小学校を活用した地域ビジネスの展開を目指す地域組織に参画し、運営をサポートする地域おこし協力隊員を配置いたします。  芸術・文化の振興・支援につきましては、町美術展・町民文化祭のほか、とやま世界こども演劇祭プレ公演を開催し、町民の皆様が気軽に芸術にふれる機会や活動・発表の場を提供いたします。  伝統文化の継承・支援につきましては、町民の皆様がふるさとに誇りと希望を持てるよう、富山県民謡民舞大会を当町で開催する等、各種文化財を活用したイベントの実施や体験学習ができる環境づくりに積極的に取り組んでまいります。また、令和2年9月に開催されます布橋灌頂会を契機として、歴史・文化資源としての「立山信仰」を広くPRし、立山黒部アルペンルートを訪れる観光客の立ち寄り先として、一過性ではない人の流れの創出に取り組んでまいります。  文化的資産の積極的な情報発信と活用につきましては、旧谷口小学校校舎に立山町文化情報発信ステーションを設置し、既設の立山町埋蔵文化財センターと連携して、町の文化的資産等の情報発信と交流活動の拠点として利活用いたします。また、町内にある埋蔵文化財包蔵地の発掘調査を通じて文化財保護に関する理解と重要性を発信し、調査報告の活用と次世代への継承を進めます。  生涯スポーツの振興・支援につきましては、町民誰もが生涯を通じてスポーツに親しみ、楽しむことができるよう、町民体育大会や第29回立山アルペン健康マラソン大会等を開催し、幅広い世代がスポーツに参加し、楽しむことができる機会を創出いたします。また、本年開催の東京2020オリンピック聖火リレー事業やパラリンピック採火事業を実施することで、スポーツへの関心を高め、スポーツの習慣化につながるよう取り組んでまいります。  「新時代の地域づくり」では、住民の信託に応え、補完し合うまちづくりを推進できるように、多様な主体との連携等、自立した地域経営に努めてまいります。  協働のまちづくりにつきましては、町のまちづくりの基本的な指針である「第9次立山町総合計画」が令和2年度で計画期間の満了となることから、新たな町の指針となる総合計画の策定作業を引き続き進めてまいります。  また、総合計画は「たてやま総合戦略」と一体化した計画とする予定であり、さらなる地方創生の推進を図ってまいります。  定住対策の推進につきましては、移住定住コンシェルジュを配置し、移住相談、空き家物件の情報収集、移住者のアフターフォローまでを一体的に行うとともに、SNSによる情報発信を積極的に行ってまいります。また、「移住定住事業補助金」「三世代住宅取得支援補助金」制度を見直し、補助対象世帯の要件を拡充いたします。さらに、若年層の移住・定住を促進する「新婚世帯住宅取得支援事業補助金」及び「町営住宅等新婚・子育て世帯移住定住支援金」制度のほか、町内の空き家の利活用を促進する「空き家バンク登録物件家財処分費補助金」制度を創設いたします。  持続可能な行財政運営の推進につきましては、町が行う地方創生事業に対し、企業版ふるさと納税を通じて民間企業にも応援していただけるよう、引き続き取り組んでまいります。  公共施設の安全確保、維持管理費の削減と有効活用につきましては、町公共施設等マネジメント計画を着実に進めるとともに、既存施設の機能統合の可能性についても検討し、公共施設の保有総量の抑制を図ってまいります。あわせて、町中心部公共施設再配置計画を策定し、公共施設の集約化について検討いたします。  次に、歳入予算の主なものについてご説明申し上げます。  町税につきましては、前年度に比べ0.3%減の31億9,319万9,000円を計上しております。  このうち、個人町民税については、個人所得の伸びが予想されることから2.5%の増を、固定資産税については、進出企業の償却資産等の増加が見込まれることから1.9%の増としている一方で、法人町民税については、税率の改定や景気の後退により31.2%の減を見込んでおります。  地方交付税につきましては、普通交付税で31億6,000万円、特別交付税で2億3,000万円を計上しております。
     国庫支出金は、公共事業費国庫補助金等を算定の上、10億7,694万7,000円を、県支出金は8億9,704万8,000円を計上しております。  繰入金のうち、基金については、人口減対策推進基金から1,060万円、地域雇用創出推進基金から3,483万3,000円、その他、財政調整基金等から総額1億6,691万1,000円を取り崩しております。  町債につきましては、国の地方債計画を踏まえながら、起債対象事業を精査しております。  次に、特別会計予算の主なものについてご説明申し上げます。  国民健康保険事業につきましては、前年度比4.9%増の22億3,650万円を計上しております。  歳出の主なものにつきましては、保険給付費に16億656万4,000円、富山県への国民健康保険事業納付金に5億5,189万9,000円、特定健康診査等の保健事業費に3,131万5,000円等を計上しております。  歳入の主なものにつきましては、国民健康保険税で4億3,808万円、富山県からの保険給付費等交付金で16億4,176万円、一般会計からの法定に基づく繰入金として1億2,758万円等を計上しております。  後期高齢者医療事業につきましては、前年度比4.0%増の7億1,670万円を計上しております。  歳出の主なものにつきましては、富山県後期高齢者医療広域連合への納付金に7億1,041万円、健康診査事業の補助金に373万2,000円等を計上しております。  歳入の主なものにつきましては、後期高齢者医療保険料で2億7,930万円、一般会計繰入金で4億3,705万4,000円等を計上しております。  地域開発事業特別会計につきましては、前年度比74.1%減の1億3,220万円を計上しております。  立山アドバンストガーデンにおける土地の売り払いが主なものであり、歳入において財産売払収入1億2,873万7,000円を計上しております。  歳出につきましては、土地の売り払いに伴う事業債の償還金1億373万7,000円や一般会計への繰出金2,500万円等を計上しております。  浄化槽設置管理事業特別会計につきましては、前年度比18.2%減の1,800万円を計上しております。  下水道受益者分担金と同額の負担で合併処理浄化槽を町が設置し、最長15年間、下水道使用料金と同額で町が管理しております。  歳出の主なものにつきましては、施設整備費で1,617万9,000円、浄化槽管理費で56万5,000円等を計上しております。  歳入の主なものにつきましては、浄化槽市町村整備推進事業補助金で582万9,000円、一般会計繰入金で412万3,000円等を計上しております。  水道事業会計予算につきましては、前年度比11.7%増の9億5,700万円を計上しております。  収益的収入では、水道料金収益4億3,805万円、受託工事収益2,266万円が主なものであります。  収益的支出では、水道施設の維持管理費のほか、特定環境保全公共下水道事業に伴う水道管布設替工事費を、また資本的支出では、老朽管の緊急更新に伴う水道管布設替工事費や水道施設の省CO2改修支援事業等を計上しております。  次に、令和元年度一般会計補正予算の主なものについて申し上げます。  一般会計補正予算につきましては、歳入歳出それぞれ5億1,647万2,000円を追加し、予算の総額を歳入歳出それぞれ133億6,120万3,000円としております。  歳出の主なものにつきましては、国の補正予算を活用し、未就学児や児童生徒の安全対策として道路拡幅やカラー舗装を行う地方道路整備事業のほか、国のGIGAスクール構想に基づき、町内の小学5・6年生と中学1年生分のタブレットの導入と小中学校の校内無線LAN整備にかかる経費を追加しております。さらに、立山駅前の再活性化に向けた地方創生拠点整備交付金事業や、上東地区の地域振興に資する民間投資に対して、市町村が無利子資金を融資する地域総合整備資金貸付金を計上いたしております。  このほか、次年度以降の施策の財源確保のために新たに情報通信機器整備基金を積み立てるほか、庁舎等整備基金、人口減対策推進基金、町営住宅基金等を積み増しております。  歳入につきましては、公立学校情報機器整備費補助金や公立学校情報通信ネットワーク環境施設整備費補助金、棚田地域振興緊急対策事業補助金等を追加し、町民税、固定資産税等の町税や、ふるさと納税、企業版ふるさと納税等を増額しております。  また、心身障害児保育事業補助金、放課後児童健全育成事業補助金、企業立地補助金等につきましては、事業費の確定や事業の廃止により、歳出とあわせて減額補正を行っております。  このほか、立山町野沢の山崎 優様より、小学校の学習教材備品の充実を目的としました寄附金をいただいております。  継続費の補正につきましては、立山ブランド海外展開戦略拠点施設整備事業1件の変更、繰越明許費の設定につきましては、企画一般管理事業ほか23件、計6億8,761万1,000円を繰り越すものであります。  債務負担行為の補正につきましては、スクールバス運行委託業務1件の追加、地方債については、1件の追加と事業費に応じた調整を行うものであります。  続きまして、予算以外の議案についてご説明いたします。  条例の制定、改正、廃止関係、辺地総合整備計画の変更、富山地区広域圏事務組合規約の変更、町道路線の認定の合計21件の議案であります。  これらのうち、主なものについてご説明いたします。  議案第17号 立山町長等の損害賠償責任の一部免責に関する条例の制定につきましては、地方自治法施行令等の一部を改正する政令(令和元年政令第156号)の施行に伴い、町長や職員等の地方公共団体に対する損害賠償責任について、善意でかつ重大な過失がない場合は一部免責することが可能となったことから、新たに制定するものであります。  議案第18号 立山町情報通信機器整備基金条例の制定につきましては、情報通信機器の財政負担の平準化を図るため、新たに制定するものであります。  議案第19号 立山町空家等の適切な管理及び活用に関する条例の制定につきましては、立山町空家等対策計画に基づき、危険な空き家を特定空家等と認定し、助言及び指導等を行っておりますが、相当な期間を要することから、空き家の所有者等による適切な管理や危険な空き家等に対する緊急安全措置を町等が実施する規定等を設けて新たに制定するものであります。  議案第20号 立山町搾汁施設設置条例の全部改正につきましては、施設の管理及び運営等を明確にするため、全部改正するものであります。  議案第21号 立山町職員の服務の宣誓に関する条例の一部改正につきましては、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律(平成29年法律第29号)の施行に伴い、会計年度任用職員の服務の宣誓について、所要の改正を行うものであります。  議案第22号 立山町職員の育児休業等に関する条例の一部改正につきましては、地方公務員法の改正による会計年度任用職員制度の導入に伴い、非常勤職員の育児休業取得に関する規定を整備するための改正であります。  議案第23号 立山町職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正につきましては、令和元年12月の特殊勤務手当に関する人事院規則が改正されたことに伴い、字句に「野生動物」を追加する改正を行うものであります。  議案第24号 立山町固定資産評価審査委員会条例の一部改正につきましては、引用する法律の題名変更及び条文の条ずれを改正するものであります。  議案第25号 立山町各種委員会委員等の報酬及び費用弁償支給条例の一部改正につきましては、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律(平成29年法律第29号)の施行に伴い、一般職の会計年度任用職員となる公民館職員に関する報酬の規定の削除の他、総合計画審議会会長の報酬を新たに定めるための改正であります。  議案第26号 立山町公民館設置条例の一部改正につきましては、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律(平成29年法律第29号)の施行に伴い、公民館職員が特別職から一般職に移行されること等より、所要の改正を行うものであります。  議案第27号 立山町営住宅条例及び立山町特定公共賃貸住宅条例の一部改正につきましては、地域の自主性及び自主性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律(平成29年法律第25号)により、町営住宅に入居する認知症である者等の収入申告義務を免除、また民法の一部を改正する法律(平成29年法律第44号)により、個人根保証契約については極度額を定めなければ効力を生じないとされたこと等により、所要の改正を行うものであります。  議案第28号 立山町道路構造の技術的基準等を定める条例の一部改正につきましては、道路構造令の一部を改正する政令(平成31年政令第157号)により自転車通行帯の設置要件が規定されたことを受け、富山県の条例が改正されたことから、あわせて改正するものであります。  議案第29号 立山町浄化槽設置及び管理に関する条例の一部改正につきましては、下水道と同様に「作業所」を事業対象に追加するため改正するものであります。  議案第30号 立山町水道事業の設置等に関する条例の一部改正、議案第31号 立山町水道事業給水条例の一部改正につきましては、引用する法令条文の条ずれについて所要の改正を行うものであります。  議案第32号 立山町印鑑条例の一部改正につきましては、成年被後見人等の権利の制限にかかる措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律(令和元年法律第37号)の施行に伴い、国の印鑑登録証明事務処理要領が改正されたことから所要の改正を行うものであります。  議案第33号 立山町農村集落多目的共同利用施設設置条例の廃止につきましては、令和元年9月に地元自治会へ施設を譲渡したことに伴い廃止するものであります。  議案第34号 日中上野・東谷辺地総合整備計画の変更につきましては、平成29年度から令和3年度までの5年間の計画の一部を変更するものです。  議案第35号 新瀬戸・立山辺地総合整備計画の変更につきましては、平成30年度から令和4年度までの5年間の計画の一部を変更するものです。  議案第36号 富山地区広域圏事務組合規約の変更につきましては、組合の共同処理する事務として「有害鳥獣焼却施設の設置及び管理」を新たに追加するものであります。  議案第37号 町道路線の認定につきましては、路線名「曽我鉾木線」の延長364メートルを利田地区企業団地の造成に伴い認定するものであります。  以上、提案いたしました令和2年度予算案をはじめ、諸案件の説明とさせていただきます。  議員各位には、何とぞ慎重にご審議の上、適正な議決をいただきますようお願い申し上げます。 10 ◯議長(内山 昭君) 町長の提案理由の説明が終わりました。  これをもって、本日の日程は全て終了いたしました。         ─────────────────────────           次  会  日  程  の  報  告 11 ◯議長(内山 昭君) 次会の日程を申し上げます。  次会の本会議は、3月11日午前10時より再開し、代表質問及び一般質問を行います。         ─────────────────────────            散   会   の   宣   告 12 ◯議長(内山 昭君) 本日はこれをもって散会いたします。   午前10時55分 散会 Copyright (C) Tateyama Town, All Rights Reserved....