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  1. 立山町議会 2019-12-01
    令和元年12月定例会 (第2号) 本文


    取得元: 立山町議会公式サイト
    最終取得日: 2021-08-19
    ▼最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1   午前10時00分 開議            開   議   の   宣   告 ◯議長(村田 昭君) ただいまの出席議員は14名であります。  定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。  なお、水道課長 松野泰久君にかわって、同課長補佐 尾近 隆君が出席しております。  また、議会事務局主任 吉井一恵君が欠席しております。         ─────────────────────────           議  事  日  程  の  報  告 2 ◯議長(村田 昭君) 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。         ─────────────────────────            議案第102号から議案第113号まで 3 ◯議長(村田 昭君) 日程第1 議案第102号から議案第113号までの件を議題といたします。          一  般  質  問  及  び  質  疑 4 ◯議長(村田 昭君) これより、各議員による町政一般に対する質問を行います。  通告がありますので、順次発言を許します。  13番 窪田一誠君。  〔13番 窪田一誠君 登壇〕 5 ◯13番(窪田一誠君) おはようございます。
     今日は北部小学校の6年生26名の皆さんと校長先生、担任の先生が議会傍聴に来ておられます。  傍聴の目的を聞きますと、6年生の社会科では、我が国の政治の働きについての学習をします。子どもたちが政治や行政について関心を持ち、国や地方公共団体の政治は国民生活の安定と向上を図る大事な働きをしていることを理解できるようになってほしいと願い、立山町議会の傍聴を計画されたと聞いております。  皆さんが高校3年生、18歳になると、選挙人の資格が与えられます。しっかり学習をしていってください。  立山町では有害鳥獣の異常出没頭数が多く、人畜や農作物に被害を与えた鳥獣、中でも熊の出没は、人身傷害2頭、目撃93頭、痕跡75頭、町全体の出没170頭、昨年から比較すると6倍出没頭数が増えて、イノシシをおりで捕獲し屠殺を行い、城前地区60頭、谷集落7頭を埋めてこられたと聞いています。  このままでは、頭数が増えると埋める場所も大変大きな面積が必要になることから、今後の動向を見計らって、議会として今月9日に、酒井副町長、議員12名、職員2名とで、福井県若狭町に建設されている嶺南6市町の有害鳥獣を焼却する共同施設で、事業の内容や実際にイノシシ、鹿、アライグマ等の搬入から焼却手順までの説明を聞き、場内にある食肉処理加工施設若狭ジビエ工房」を見学してまいりました。今後の有害鳥獣捕獲後の処理方法の大変な参考になりました。  それでは、5項目にわたって質問をいたします。  第(1)項目目、大水害に対する備えについて3点尋ねます。  全国各地に甚大な被害をもたらした台風13号から19号まで、超大型の台風により時間雨量30ミリから50ミリの雨量の影響を受け、特に長野市の千曲川など60ミリを超える雨量で堤防が決壊するなど大きな爪跡を残しました。また、北陸新幹線の車両が浸水し、富山から東京方面が不通になり、新幹線利用者に大きな影響が出ました。  立山町でも49年前、昭和44年8月、栃津川堤防が決壊し、大きな浸水被害が起きています。  今後も全国どこの河川でも堤防が決壊と同時に浸水被害のおそれがあり、今後の対策を3点について尋ねます。  ハザードマップの見直しが行われると聞いていますが、町では、見直しの後、いつごろ新しく変更されたハザードマップができるのか。  ハザードマップの見直しによって栃津川沿岸地域にある集落公民館避難場所に指定されていますが、ハザードマップの変更によって避難場所としての役割を果たせない施設の変更があるのか。  想定外の浸水被害が起きることを想定して、避難場所の必要資材など、整備を考えられないかについてお尋ねします。  (2)項目、新川保育所の跡地の対応について尋ねます。  平成29年3月の立山町公共施設等マネジメント計画策定により、新川保育所が廃所になると新川区長会に通告されましたが、区長会で検討された結果、地域では保育所廃止後の施設の利用など受け入れがたく、現在に至っております。  建物跡地を売却または解体・土地売却、近隣類似施設及び人口動向を勘案し、廃所、その後売却し、売却できない場合は建物を解体し、更地として土地を売却すると聞いていますが、跡地の対応を3点について尋ねます。  1)点目、現在不動産鑑定中で、建物、敷地を合わせたプロポーザルをされると聞いていますが、その時期、期間はいつごろ実施されるのか。  2)点目、プロポーザルされても売却できなかったら、敷地を住宅地として、そのほか企業誘致を考えているのか。  企業誘致も考えられるなら、環境問題を重視し、地区住民が納得いくようにしていかなければならないと思いますが、お答え願いたいと思います。  (3)項目目、立山町の小中学校におけるいじめについて尋ねます。  富山県教育委員会が昨年度、県内の小中学校で把握した認知件数は1,400件、前年度939件と比較すれば49%も増加していると発表されています。  その中で、暴力行為768件、昨年度367件。不登校は1,592人。いじめは、小学校794件、前年度470件、中学校455件、前年度366件、高校と特別支援学校も含めると、全体で約38%増加しています。聞くところによると、スマホ所持がいじめの大きな要因と聞いています。  3点について尋ねます。  1)点目、立山町での小中学校でのいじめの件数及び対前年度比はどれだけか。  2)点目、いじめの要因はスマホを所持しているかいないかで、児童生徒の間で大きな要因と聞いていますが、どうですか。  3)点目、その他の要因もあると思いますが、教育委員会としての問題解決策や対応をどのように位置づけされているのかお尋ねいたします。  (4)項目目、「たてポカード」について尋ねます。  自治体ポイントを活用するたてポカードを発行する商店街活性化事業などを盛り込んだ積極編成で、過去最高の予算規模となっております。  従来のファミリーカードから新しくたてポカードに移行され、ファミリーカードの廃止後について3点尋ねます。  1)点目、従来のファミリーカードが廃止されたが、期日を切ってファミリーカードにある残りのポイントが回収されたと聞いていますが、どの程度回収されましたか。  また、新しくたてポカードに移行され、町民に周知された時点でのたてポカード会員数を尋ねます。  たてポカードが使えるお店、交通機関等は、10月1日、立山町地域通貨振興加盟店協会発表の店舗数は、ファミリーカード登録の加入店と比較すると非常に少ないのは何が原因なのか。また、今後の加入見込みはどうなるのか。  3)点目、12月3日の新聞発表等で、来年9月からマイナンバーカードは、たてポカードと同等のポイントが記録されると聞くが、どうなのか尋ねます。  (5)項目目、移動販売事業について、5点について尋ねます。  9月30日からスタートされた立山町移動販売車は、車が必需品の我が町にとって、高齢者の買い物支援は大切な事業です。  立山町の商店の少ない地域に住む高齢者らを対象とした移動販売事業を実施するために導入した車両、移動スーパー「らいじぃ号」が30日から営業運行を開始されました。  らいじぃ号は、月曜日に新川・新瀬戸地区、火曜日に大森・高野地区、木曜日に日中上野・利田地区と3ブロックに分かれて、1週間に1度の割合で巡回販売事業を、平野部を中心に運行され、移動販売とともに独居高齢者の見守りを行う事業の一翼と聞いております。  1)点目、実施されてから2カ月経過したが、各地区の住民の皆さんへどのような周知の手段で行われたか。  2)点目、軽四トラックの改造車なので買い物客のニーズに合った商品を積んでいるのか。買い物客の反応はどうであるかお尋ねします。  3)点目、らいじぃ号1台では、1週間に1回では買い物客の不満が出ているように聞いておりますが、らいじぃ号を2台に増やせないかお尋ねします。  4)点目、まちなかファームは、1週間に3日休みで、そのほか日曜、祝日も休みになるが、買い物客のニーズに合った巡回販売を考えられないかお尋ねします。  5)点目、移動販売事業の項目の中で独居高齢者の見守りもあると聞いておりますが、どのようにして実施されているのか。  以上で私の質問を終わります。 6 ◯議長(村田 昭君) 町長 舟橋貴之君。  〔町長 舟橋貴之君 登壇〕 7 ◯町長(舟橋貴之君) 窪田議員ご質問の(1)番目、大規模水害に対する備えについての1)点目、新しいハザードマップの完成時期についてお答えします。  町では、今年度、平成19年度に作成した立山町・舟橋村洪水ハザードマップの更新作業を行っています。  このハザードマップは、平成27年(2015年)の水防法の改正を受けて、約千年に一度の想定し得る最大規模の降雨、雨の量をもとに作成するものであります。令和2年3月末までに町のホームページで公表し、4月の町広報の配布に合わせて全戸配布する予定としています。  続きまして、2)点目の、ハザードマップの見直しによって避難所として機能できない施設の変更があるかについてお答えします。  今回の洪水ハザードマップの見直しで、浸水想定区域の範囲や浸水の深さが一部変更されて、これまで浸水想定区域外であった場所が区域内となるほか、浸水の深さの上限が0.5メートルから3.0メートルになる区域などがあります。  そのため、新たに浸水想定区域内となる場所にあります指定避難所については、避難所として使用できないことをマップに明示することにしております。  議員ご質問の栃津川沿岸の町立公民館では、高野公民館が避難所として使用できなくなる見込みです。なお、新川公民館浸水想定区域には含まれておりません。  また、各地区の集落公民館は町の避難所として指定しておりませんが、集落(地区)によっては一時避難場所として集落で指定されている場合があると伺っております。  これから配布いたします新しいハザードマップを参考に、集落で一時避難するタイミングや避難所などについて改めて話し合っていただきますようお願いいたします。  続きまして、3)点目の、想定外の浸水被害を想定した避難場所などの必要物資の整備を考えられないかについてお答えします。  町では、指定避難所で必要となる主な物品として、飲料水やアルファー米、毛布等を備蓄しております。  備蓄場所は、一部の指定避難所を含む町内数カ所の施設に分けて備蓄しております。  避難準備情報避難勧告等を発令し指定避難所を開設した場合、必要な物品を職員が備蓄場所から指定避難所まで運びます。  昨年7月に新川公民館指定避難所として避難準備高齢者避難開始を発令したときには、立山中央小学校の備蓄倉庫で保管している毛布やアルファー米等新川公民館に運びました。  災害の種類によっては使用できなくなる指定避難所があることや指定避難所備蓄スペースに限りがあることなどから、これまでどおり備蓄可能な施設に分散し備蓄いたします。  なお、今後、旧佐伯会館を取り壊し、新たな備蓄倉庫を建設する予定であることから、その際に施設での備蓄について整理をしてまいります。  また、備蓄品につきましては、民間事業者等と災害時の物品調達について協定を結んではおりますが、県や他市町村の備蓄状況等を参考とし、引き続き備蓄品の充実に努めてまいります。  次に、ご質問の(2)番目、新川保育所の跡地の対応についての1)点目、建物と敷地を合わせたプロポーザルの実施時期はいつごろかについてお答えします。  新川保育所不動産鑑定を今年実施し、その報告書が10月31日に提出されました。その鑑定結果をもとにプロポーザルの準備を進め、来年2月ごろに建物つきでの売却を実施する予定としております。  続きまして、2)点目、プロポーザルでも売却できなかったら敷地だけでも住宅か企業誘致を考えているのかについてお答えします。  建物つきでの売却が困難であると判断した場合には、町で建物を解体し更地にして土地のみの売却を予定しております。  なお、売却に当たっては、地域の定住人口の増加につながるよう、民間が持つ柔軟な発想と豊富な経験を生かした開発計画を提案していただきたく、公募型プロポーザル方式を予定しております。  続きまして、3)点目、企業誘致も考えているなら、環境問題も重視し、地域住民の納得いくようにしていかなければならないと思うがについてお答えします。  跡地への企業誘致は、現時点では実施の予定はありません。採用されたプロポーザルの結果について、地元説明を行い、理解を得たいと考えております。 8 ◯議長(村田 昭君) 教育長 大岩久七君。  〔教育長 大岩久七君 登壇〕 9 ◯教育長(大岩久七君) 窪田議員(3)番目のご質問、立山町の小中学校におけるいじめについての1)点目、立山町での小中学校でのいじめの現状の件数及び対前年度比は、2)点目、そのいじめの要因はスマホを所持しているか、していないかによるものか及び3)点目、スマホの所持・不所持が児童生徒間での大きな要因と聞いている。そのほかの要因もあると思うが、委員会として問題解決策や対応をどのように位置づけているかについて、一括してお答えいたします。  町の小中学校でのいじめ問題について、2018年度の報告では、からかいや冷やかし、SNS上での嫌がらせの書き込みなどの発生報告があり、件数としては25件で、2017年度より2件増えております。この報告を受けた25件の中に、スマホの所持・不所持に係るいじめはありません。また、全ての問題が解決済みであります。  町では、立山町いじめ防止基本方針に基づき、各学校でいじめ等についての聞き取りや面談を学期ごと、定期的に実施しており、いじめと思われる案件が見受けられた場合は、速やかに校長や教頭、生徒指導担当の教諭や養護教諭、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーなどと連携をし、いじめの実態把握に努めるとともに、校内で情報共有しながら組織的に対応しております。  議員ご指摘のとおり、今後町においても、全国的に小中学生にも急速に普及しているスマホを原因としたいじめが増えてくることが想定されますことから、引き続き、さまざまないじめに対する意識をさらに高め、学校、家庭、地域と連携し、いじめ問題の未然防止と早期発見、早期解決に努めたいと考えております。 10 ◯議長(村田 昭君) 企画政策課長 林 弥生君。  〔企画政策課長 林 弥生君 登壇〕 11 ◯企画政策課長(林 弥生君) 窪田議員ご質問の(4)番目、「たてポカード」についての1)点目、ファミリーカードの回収状況及びたてポカードの会員数についてお答えします。  ファミリーカードを運営しております立山ファミリーカード会は、本年12月末をもって解散することを7月に発表され、9月末をもってポイントの付与を終了されました。  10月末を期限とする満点カードの引きかえについては9,656枚、482万8,000円を回収したと聞いております。ポイント回収に当たっては満点カードのみ引きかえしており、満点に満たない物は引きかえしておりません。また、たてポカードへのポイント移行も行っておりません。  たてポカードの会員数については、町広報、新聞折り込み、ケーブルテレビ商工フェア等で周知したこともあり、10月1日にスタートをし、11月末現在で2,036名という多くの方に会員登録していただいております。特にお店を営業しながら会員登録にご協力いただいております加盟店の方々に、この場をかりてお礼申し上げます。  引き続き加盟店と協力しながら会員数の増加に努めてまいりたいと考えております。  続きまして、2)点目、たてポカードが使える店舗がファミリーカード会の店舗と比較して少ないのはなぜか。今後の加入見込みはどうかについてお答えします。  現在、たてポカードが使える店舗・交通事業者は、立山町地域通貨振興加盟店協会に加入している24事業者、25カ所となっており、立山ファミリーカード会加入の店舗数と比較しますと少ない状況でございます。  1点目の理由として、この事業は国の交付金を活用しており、機器の導入台数が限られていることから、広く加盟店募集することが難しかったこと。  2点目として、ファミリーカード会の会員の皆様に加盟店協会の会員募集のご案内をさせていただきましたが、各店舗の事情により登録店舗となっていただけなかったことなどが挙げられます。  一方で、町の関連施設であるグリーンパーク吉峰まちなかファーム内の店舗については、新たに登録店舗になっていただいております。  来年度以降の新規加入店舗の募集については、立山舟橋商工会や立山町商業協同組合等と協議しながら進めていきたいと考えております。  続きまして、3)点目、来年度9月から、マイナンバーカードは、たてポカードと同等のポイントが記録されるのかについてお答えします。  来年9月から新たに始まるポイント還元事業マイナポイント」については、マイナンバーカードの保有者のうちマイキーIDを設定した方が対象となり、スマートフォン決済電子マネーのサービスを利用すると、入金時やQRコード等を介したスマホ決済の利用後に25%分のポイントを国費で還元するものであります。  たてポカードについては、立山町地域通貨振興加盟店協会に加入している店舗で買い物等をすると、ポイントが付与されるものであります。  現時点では、このマイナポイント自治体ポイントへの活用についての情報はございませんが、今後も国の動向を注視し、「たてポ」への活用ができないか検討してまいりたいと考えております。 12 ◯議長(村田 昭君) 商工観光課長 廣瀬智範君。  〔商工観光課長 廣瀬智範君 登壇〕 13 ◯商工観光課長廣瀬智範君) 窪田議員ご質問の(5)番目、移動販売事業についての1)点目、各地区住民への周知手段についてお答えいたします。  移動販売事業の周知については、運営主体である立山町商業協同組合において、事業開始前の9月29日に、立ち寄り場所や時間等を記載した広告を新聞に折り込んで町内に配布しております。さらに、移動販売エリアの区長の皆さんにもご協力いただき、地区住民への周知を行っていると聞いております。  町では、町内で移動販売を運営する事業者の周知を図るため、10月と11月の町広報紙に移動販売事業の記事を掲載しております。  また、町商業協同組合では、移動販売の実施に当たって、立ち寄り箇所到着を知らせるための音楽を流すなど、多くの方に利用していただけるよう努めていると聞いております。  続きまして、議員ご質問の2)点目、積載している商品や利用者の反応についてお答えいたします。  移動販売車は移動を前提としているため積載できる商品数には限りがありますが、町商業協同組合では、多くの利用者に買い物を楽しんでいただけるよう、できる限り取扱数を増やすともに、利用者の希望に沿った商品を取りそろえるよう努めていると聞いております。
     なお、10月と11月の直近二月間の利用実績は、営業日は23日、延べ利用人数は466人となり、1日当たりでは平均約20人の利用となっております。  利用者からは、自分で選べて楽しい、荷物を持ってたくさん歩かなくていいなどの買い物を楽しむ意見が届いていると聞いております。  続いて、議員ご質問の3)点目、車両を増やせないか及び4)点目、訪問回数を増やせないかについてお答えいたします。  現在、町商業協同組合では、1台の移動販売車で、祝日を除く月曜日、火曜日、木曜日の週3日、町内6地区14カ所を訪問しております。議員ご指摘の日曜、祝日も含めた訪問回数の増加は、利用者からも同様の要望をいただいていると聞いております。  しかしながら、町商業協同組合では、移動販売事業だけではなく、今年度から新たに立山町まちなかファームの運営や「たてポ」を管理する立山町地域通貨振興加盟店協会事務局業務を受託しており、人材の確保に苦慮していると聞いております。特に土曜、日曜、祝日に勤務可能なスタッフ確保が困難となる中で、現時点では移動販売訪問回数を増やすことは難しいと聞いております。  しかしながら、現在、町商業協同組合では、休日勤務可能な人材の確保や弾力的な勤務シフト移動販売スタッフの育成に鋭意取り組んでいるところであり、需要と採算性を見極めながら、今後慎重に検討されるものと考えております。  続いて、議員ご質問の5)点目、独居高齢者の見守りの実施方法についてお答えします。  移動販売事業を運営する立山町商業協同組合と町は、移動販売事業の開始に先立ち、9月27日に「立山町地域見守り活動協力に関する協定」を締結いたしました。  町商業協同組合による移動販売は、主に集落公民館などを巡回訪問し利用者に集まっていただく形態のため、具体的な見守り方法といたしましては、スタッフが毎週定期的に巡回する中で、地域のコミュニティーに溶け込みながら、利用者の近況を確認するとともに、不審な点があれば町に連絡するなどの対応をとることになります。  見守り効果の実効性を担保するためにも、より多くの方に移動販売を利用いただき、地域の一員として移動販売を認識していただくことが肝要と考えております。 14 ◯議長(村田 昭君) 以上で窪田議員の質問を終わります。  3番 荻生義明君。  〔3番 荻生義明君 登壇〕 15 ◯3番(荻生義明君) おはようございます。  今年は熊の出没が多く、立山町でも2件の人身被害がありました。被害に遭われた方には、心よりお見舞いを申し上げます。  今年も残すところ、あとわずかになりました。平地でも初雪が降り、寒くて外出するのもおっくうな時期となってきました。高齢者の方々には、つらい季節ではないでしょうか。  それでは、通告に従い質問いたします。  (1)問目、防災対策について。  災害発生時の情報伝達を町民に対して、現在、防災行政無線や緊急エリアメール等で災害情報を発信されていますが、今年の台風19号の被災地では、防災無線で発信した情報が夜間でもあり、激しく降る雨音などで住民は内容が確認できなくて避難が遅れた事例が多くあったとの報道もありました。  立山町では、防災行政無線の音達調査が終わり、不都合のある箇所を改善されたようですが、風向きや雨音により聞き取りにくいことが多くあります。  そこで、防災行政無線の戸別受信機を配布してはどうでしょうか。全戸配布をできなくても、集落の区長さん宅に配布して、情報を伝達していただくというのはどうでしょうか。  (2)問目、たてポカードについてです。  窪田議員の質問にもありましたが、一部質問が重なると思いますが、質問いたします。  10月1日よりたてポカードが発行され、利用が始まり1カ月がたちましたが、カードの発行状況と利用の状況はどのようなものかを伺います。  また、加盟店が少ないようですが、今後、加盟店の増加と利用者の利便性の向上について、町としての対応を伺います。  (3)問目、マイナンバーカードについて。  マイナンバーカードの立山町の発行状況について伺います。  国では、マイナンバーカードポイントを付加して発行数の増加対策を検討していますが、町としての対応と考えを伺います。  また、町職員のカードの取得状況についても伺います。  (4)問目、イノシシ対策について。  豚コレラ対策で、町内で捕獲されたイノシシを城前牧場で埋設処理していますが、現在まで何頭処理したのでしょうか。このような状況は、いつまで対応していかなければならないのでしょうか。今後雪が降ると、処理は大変な作業になると思います。どのように対応するのか伺います。  先ほど窪田議員の話の中にもありましたが、福井県では、有害鳥獣処理施設で焼却処理、ジビエ料理用の食肉加工施設を広域で整備しているようですが、立山町でも今後検討してはどうでしょうか。  以上で質問を終わります。 16 ◯議長(村田 昭君) 総務課長 青木清仁君。  〔総務課長 青木清仁君 登壇〕 17 ◯総務課長(青木清仁君) 荻生議員ご質問の(1)番目、防災行政無線の戸別受信機を各区長に配布してはどうかについてお答えいたします。  災害時の情報伝達方法として、防災行政無線、ホームページ、エリアメール、ツイッター、広報車による巡回放送、消防団や町内会、自主防災組織等による戸別伝達等を実施しております。  防災行政無線には屋内で放送内容を確認できる戸別受信機がありますが、各区長宅への配布につきましては、区長が交代するたびに戸別受信機を取り外し、移動、設置する必要があることから、各集落の区長に戸別受信機を配布する予定は、今のところ考えておりません。  なお、防災行政無線の放送が聞こえず、インターネット、エリアメールなどで情報が入手できない高齢者や障害者のみの世帯で、希望される方に対して、戸別受信機の貸与を検討いたします。 18 ◯議長(村田 昭君) 企画政策課長 林 弥生君。  〔企画政策課長 林 弥生君 登壇〕 19 ◯企画政策課長(林 弥生君) 荻生議員ご質問の(2)番目、たてポカードについて発行状況と利用状況、加盟店の増加と利用者の利便性の向上についての町の今後の対応についてお答えします。  窪田議員のご質問にもお答えしましたが、たてポカードの発行については、11月末現在、2,036名の方に会員登録していただいております。利用状況については、各店舗、交通事業者、町営バスにおいて合計5,894回の利用があり、今後は、ためたポイントが徐々に各店舗等で利用されることで商店街の活性化につながるものと期待しております。  加入店舗の増加については、来年度以降も機器の導入について予算計上するとともに、新規加入店舗の募集について、立山舟橋商工会や立山町商業協同組合等と協議しながら進めていきたいと考えております。  利用者の利便性の向上については、支払い時のキャッシュレス化を進めるため、今後たてポカードにチャージ機能を追加し、より利用しやすいものにしていきたいと考えております。 20 ◯議長(村田 昭君) 住民課長 堀 富実夫君。  〔住民課長 堀 富実夫君 登壇〕 21 ◯住民課長(堀 富実夫君) 荻生議員ご質問の(3)番目、マイナンバーカードについてお答えします。  初めに、立山町の発行状況ですが、本年1月時点の人口に対する交付率は12月1日現在で11.09%です。町では、10月から顔写真の無料撮影サービスを開始し、2カ月間で約250人の方が交付を受け、交付率は1%伸び、県内市町村では上から7番目となっています。  次に、国のマイナンバーカード普及促進策ですが、これは3つございます。  1つ目は、消費活性化策としての自治体ポイントマイナポイントの付与です。これは、今後、ポイント相互の関連性や制度の内容が明らかになりましたら、周知に努めてまいりたいと考えています。  2つ目は、マイナンバーカードの健康保険証利用です。これは、令和3年3月までに運用できる仕組みをつくり、令和4年度中にほとんどの医療機関で導入されるよう方針が示されています。  町も、本年9月補正予算で国民健康保険システム改修費を増額して着手しており、適切かつ計画的に対応してまいります。  3つ目は、マイナンバーカードの円滑な取得・更新の推進です。こちらは、カード交付申請用の顔写真撮影サービスと申請手続の支援が効果を上げており、さらに周知していくとともに、利用者の声を伺いながら効果的な取り組みを検討してまいります。  なお、町職員のマイナンバーカード取得について、10月末時点の総務課の聞き取りによりますと、取得と申請済みを合わせた割合は40.5%という状況です。 22 ◯議長(村田 昭君) 農林課長 野田昌志君。  〔農林課長 野田昌志君 登壇〕 23 ◯農林課長(野田昌志君) 荻生議員ご質問の(4)番目、イノシシ対策についてお答えいたします。  国、県の指導により、豚コレラに感染した野生イノシシが発見された地点を中心に、半径10キロ圏内で捕獲または死亡した野生イノシシは、豚コレラウイルスの感染拡大防止のため、適切に埋却または焼却するとされています。  町では、9月5日に横江野開地内で豚コレラウイルスに感染した野生イノシシが発見されて以降、11月26日までに城前牧場で埋却した野生イノシシは、成獣、幼獣を合わせて60頭です。  現在、冬季における野生イノシシの埋却については、城前牧場までの林道が降雪等により通行ができなくなるため、11月26日以降は谷地内で埋却処分を行っています。  今後豚コレラ対策がいつまで続くのか想定できない中で、野生イノシシを埋却する土地の確保並びに町鳥獣被害対策実施隊員及び町職員の埋却にかかる負担の増大などが深刻な課題となっております。  議員ご指摘のとおり、野生イノシシの焼却処分について検討が必要と考えております。しかしながら、一般廃棄物を焼却している富山地区広域圏クリーンセンターでは、一般廃棄物搬入要綱により1固体10キログラム以下の小動物のみ受け入れ可能となっているため、野生イノシシ等の焼却はできません。  今後は、鳥獣などにおける専用高温焼却炉の建設について、国、県、他市町村とも連携し、財政面や管理運営方法、他県での先進事例や民間施設の焼却事例を含め、さまざまな観点から調査研究を行っていきたいと考えております。 24 ◯議長(村田 昭君) 以上で荻生議員の質問を終わります。  11番 後藤智文君。  〔11番 後藤智文君 登壇〕 25 ◯11番(後藤智文君) 11月24日から、ローマ・カトリック教会のフランシスコ教皇が長崎、広島と被爆地を訪問されました。82歳というご高齢にもかかわらず、その行動力にただただ驚くばかりで、敬意を表します。  フランシスコ教皇は、メッセージの中でこう述べています。「核兵器のない世界が可能であり必要であるという確信をもって、政治をつかさどる指導者の皆さんにお願いします。核兵器は、今日の国際的また国家の、安全保障への脅威から私たちを守ってくれるものではない、そう心に刻んでください」。  日本政府は核禁止条約への加盟を拒んでいます。世界中で唯一、3度も被爆経験のある日本が、その悲惨さを知っている日本が核兵器全廃に向けて先頭に立っていくべきです。フランシスコ教皇の行動に負けず、私も核兵器廃絶のために努力しなければと心を新たにいたしました。  それでは、質問に入ります。  最初は、安心・安全のために伺います。  台風19号は未曽有の被害をもたらしました。町内河川の安全性、備えについて問うものです。  台風19号は、死者91人、行方不明者4人、家屋の浸水は6万4,305棟に上りました。国土交通省によりますと、川の決壊は7県の71河川140カ所で確認されています。堤防が決壊した河川の9割は県の管理でした。国管理の大きな河川よりも中小の河川で被害が集中したことになります。  このことを受け、町内を流れる栃津川、白岩川の現状はどういう状態なのか調べてみました。河川の専門家ではありませんので、大丈夫なのかなという観点で質問をいたします。  1)点目は、栃津川の安全性についてです。  1つ目は、栃津川放水路の取り入れ口近くは砂利が堆積していますので、しゅんせつすべきではないかであります。また、下田地区から米道までの川幅は半分になっていて、増水したときに下流に大変な危険をもたらすのではないかであります。  栃津川放水路前の水路は砂利などが堆積し、川幅も小さくなっています。これらを取り除き、川床を確保する必要性があるのではないでしょうか。また、そこから1キロメートルほど川幅は土やシダ類で半分になり、増水したときにこれが下流へ流れ、途中で詰まると水が氾濫するのではないかと心配です。このままで大丈夫なのかお伺いします。  2つ目は、栃津川放水路の岩峅寺橋から先は木や草で埋め尽くされています。一度に流されれば詰まって放水路を水があふれ出し、クリーンセンターや常願寺ハイツに浸水するおそれがあるのではないかと思われます。それらを一掃すべきではないか伺います。  昭和44年8月の集中豪雨で、下流の平野部で大水害が発生したことから、栃津川放水路が計画され、平成7年に下田地区から常願寺川に流れる延長3.8キロメートルの放水路が完成しました。  44災害のときの雨量に匹敵する平成10年の豪雨時には、下流での水害を防いでいます。しかし、その後20年余り。放水路からの最初の水路は堆積などありませんが、常願寺川そばに来て、そこから下流は木々やシダが生い茂っています。果たしてこれで大丈夫なのかと思ってしまいます。大水が放水路に流れ、途中にあるシダや木々が流され、途中でとどまってしまった場合、水があふれるのではないかと心配になります。見解を伺います。  3つ目は、栃津川から白岩川に合流しますが、この付近は砂利などが堆積しています。しゅんせつする必要性はないのか伺います。  朝日新聞によりますと、台風19号の堤防決壊140カ所のうち、8割に当たる112カ所が、支流と本流の合流点から1キロの範囲だったことが報道されています。多くでバックウオーター現象、いわゆる本流と支流の水位が高い時間が重なり、支流の水が流れず、越水や決壊をするものです。  泉地区は過去にも浸水し、大変苦労された地区です。そうならないためにも、堆積している砂利などはしゅんせつしなければと思いますが、見解を伺います。  2)点目は、災害への備えとして、段ボールベッドを用意してはどうかと前に質問しましたが、検討するという答弁でありました。その後、どう検討されたのか伺います。  10月26日、利田小学校において町の防災訓練がありました。遠くに見える常願寺川の堤防がやや不気味に見えたのは私だけではないようです。町長は、台風19号のような大水害では常願寺川の堤防はもたないので、ここも危なく、ハザードマップをつくり直していると言われました。  50年、100年に一度という言葉は、もう言えないのではないかと思います。その場所で今回も段ボールベッドが展示されていました。子どもたちが跳んではねても、びくともしない物でした。西日本大水害のときに活躍した物です。検討した結果、どうだったのか伺います。  (2)項目目は、働き方改革について伺います。  1)点目は、役場職員の数が定数よりも大変少なく、仕事量も大変多くなっています。そのため、心を病む職員が出ているのが現状です。台風19号では、職員不足で災害時での対応がうまくいかなかったとも聞いています。職員の健康、町民への配慮も含め、職員を増やすべきではないか伺います。  決算資料の職員の定数と実員状況を見ますと、定数は364人、実数は29年度で238人、30年度で229人となっています。割合でいきますと、約65%、約63%になります。ちなみに、平成20年度は定数361人、実数は269人、約75%の充足率でした。当然人件費率も下がり、19年度は経費全体の24.4%、29年度は16%となっています。  当然、仕事量も増え、時代の変化とともに高度な知識も必要になりますが、働き方改革としても、最初に述べた災害時にも対応できるように職員を増やすことも考えなければと思いますが、見解を伺います。  2)点目は、公立学校教員の変形労働時間制が国会で成立したことに関して伺います。  1つ目は、長時間労働を助長する、過労死推進法、日々の生活を破壊するとも言われています。この法に対する教育長の認識はどうか伺います。  1年単位の変形性は労働基準法に定められています。しかし、これまで教員を含む地方公務員は、この変形性は除外されていましたが、臨時国会において教員に適用できるようにしたものです。4月など忙しい時期は10時間働いて、その分夏休みなどにまとめて休みをとるというものです。  しかし、教員現場からは、もし、今、午後5時過ぎに終わっているのを午後7時までにするとどうなるか。子どもを保育所に預けている人は迎えに行けないとか、介護者を抱える教員は食事の準備ができないなど、生活が一変してしまいます。夏休みにまとめて休みをとればということに関しては、夏休みも研修などで忙しく、休みなどとれないという声が上がっています。そうでなくても、教員には給与の4%が上乗せされているだけで、どれだけ残業しても残業代はもらえないのです。変形性自身が労働者の生活リズムを不規則にし、生活や健康に深刻な不利益を与えます。ひいては、それが子どもたちへの影響は必至ではないでしょうか。  今、教員現場はブラック企業化していると言われ、教員になりたいという学生は激減しています。ある学生は、めっちゃ心配です。過度な残業、遅くまで残るのが当たり前みたいな職員室が怖いです。勤務時間も守られていないみたいと、こう言っています。ますますなり手不足になると思われますが、教育長の認識を伺います。  2つ目は、最終的には条例で定めることになりますが、町教育委員会として現場の意見を十分にくみ上げ、慎重に検討すべきだと思うがどうかであります。  細かいことがわかっていない現状の中で難しい面はあると思いますが、この法律が国会で通ったのは事実です。アンケートをとるなどして現場の声をしっかりと聞いて対応してほしいものですが、見解を伺います。  (3)項目目は、少子化対策について伺います。  近年、赤ちゃんの生まれる数は140人を切り、町の将来にとって大変深刻な事態になっています。
     1)点目は、国の保育料無償化によって、これまで町が無償にしていた持ち出し分はなくなるが、金額は幾らになるのでしょうか。他の子育て支援に使用すべきと思うが、どうかであります。  ご存じのように、国は消費税を8%から10%に上げて、その財源で保育料などを無償化しました。これまで低所得者や子どもが多い世帯の保育料は減額されていたと思います。その分、町や県が持ち出ししていたと思いますが、その分はどれだけあるのか。また、その分、子育て支援の他の分野に回すべきだと思いますが、見解を伺います。  2)点目は、こども医療費無料化を高校生まで拡大し、子育て支援を強めるべきではないかであります。  これまで、この問題では、ほとんど町長の答えは同じ言葉が返ってきています。それは、全国一律、あるいは県内で統一という言葉でした。今回も同じ言葉が返ってくることを覚悟して質問をしています。  こども医療費無料化問題は、私の初当選以来、小学校3年生まで、小学校6年生まで、そして中学校までと子育て支援策としてずっと言い続けています。そして、今、中学校まで無料化になっています。  しかし、残念ながら他の自治体の後追いという形が多く、立山町が子育て支援に熱心だというインパクトが与えられていないように思います。やはり他の自治体より先んじることが立山町のイメージをよくするのではないでしょうか。  富山県は、残念ながら通院費は3歳までしか助成していません。進んでいる県は中学生まで無料にしていることから、その県の自治体は高校生までというところが多くなっています。ぜひ県にも声を上げていただきたいのですが、見解を伺います。  3)点目は、国民健康保険税は子どもが生まれるほど高くなる制度です。他の健康保険と同じように均等割はなくすべきではないか伺います。  これまでの町長答弁は、全国知事会が減免を要請していることから見守るというものでした。子どもが生まれれば、当然たくさんのお金がかかります。その上、保険税まで取られていたのでは、子どもを産むのにちゅうちょしてしまいます。  健康保険にこんな制度はありません。少子化対策に逆行していると思いますので、国保税の均等割はなくすべきだと思いますが、見解を伺います。  (4)項目目は、教育についてです。  1)点目は、釜ヶ渕小学校に対する住民の思いは存続が多い。存続するためにどんな手だてがあるのか、みんなで知恵と力を合わせる必要があります。例えば、町営住宅があることから、子どもがいる世帯の家賃を割安にし、優先的に入れる枠を考えてはどうかであります。  立山町小学校適正配置検討委員会で、釜ヶ渕小学校は、南部で1つということで、立山小学校への統合が答申されています。そこで、釜ヶ渕地区町政懇談会では、小規模特認校制度の設置や、小学校がなくなれば地域が壊れていくなどの意見が多く出されたそうです。隣の上市町では、小学校存続のためにその小規模特認校制度を取れ入れたり、給食費に補助したり、また町営住宅をつくったりして手だてを尽くしています。立山町では、これまでの小学校の休校は何もしない場合が多かったように思います。  幸いにも釜ヶ渕地区には70戸余りの町営住宅があります。昨年までは高校生までのいる世帯は家賃30%減額制度がありました。今後は町営住宅に子どもたちのいる世帯枠を設けてはどうかと考えます。そうすれば、町内だけでなく町外の方も入ってくるということもあると思いますが、見解を伺います。  2)点目は、来年から小学校5・6年生は英語が教科化されます。その対応はどうでしょうか。ALT、いわゆる外国人指導助手の確保はできているのか伺います。  現在5・6年生は年間35時間、英語の基礎を学んでいますが、来年4月から年間70時間、しかも通知表に評価を書くことになります。単語だけでも700語も覚えなければならず、中学校の1,200語から見ても多く感じます。  子どもたちの負担、教師の負担は大変大きくなります。そこで、助っ人としてALTが配置されることになりますが、今以上に確保しなければならないのですが、来年4月から大丈夫なのか伺います。  (5)項目目は、立山まちマップについて伺います。  以下のものもマップに載せて観光に役立てたらどうかであります。  1)点目は、両岸分水工から見た尖山は絶景であり、豊水橋も常西用水が流れていっている珍しい物です。観光に値すると思うが、どうかであります。  横江頭首工から立山町などに引く常東用水、富山市などに引く常西用水が分かれる両岸分水工は、国登録有形文化財に登録を答申された南砺市、魚津市の円筒分水槽に匹敵するとても重要なものです。ここは車もたくさんとまれるし、何といっても景観がすばらしいものです。雄山神社前立社壇からの散歩道としても、ぜひ立山まちマップに載せていただきたいと思います。  最後に、町の天然記念物として大杉が3カ所あります。マップには伊勢屋の大杉1つしか掲載されておらず、下田の大杉、立泉神社も掲載してはどうでしょうか。  伊勢屋の大杉、下田の大杉は昭和51年、立泉神社の大杉は昭和62年に町指定文化財に指定されています。まちマップには吉峰エリアがあり、吉峰ハイツから歩いていける距離にある下田の大杉を掲載してはどうかと申し上げ、質問を終わります。 26 ◯議長(村田 昭君) 町長 舟橋貴之君。  〔町長 舟橋貴之君 登壇〕 27 ◯町長(舟橋貴之君) 後藤議員ご質問の(1)番目、安心・安全のためにの1)点目、栃津川の安全性についてお答えします。  栃津川を所管する富山県立山土木事務所に確認したところ、1つ目の、栃津川放水路の取り入れ口付近の土砂の堆積については、土砂の除去の必要性は認識しており、取り入れ口やその他の箇所についても、状況を確認しながら対応してまいりたいとのことでした。  次に、2つ目の栃津川放水路の管理についても、土砂の堆積及び草木が覆い茂っている現状や、土砂の除去及び樹木の伐採の必要性は認識しており、状況を確認しながら対応してまいりたいとのことでした。  最後に、3つ目の、栃津川と白岩川の合流点における土砂などの堆積物については、来年度に国の「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」の予算も活用して、合流点から上流側に向けて土砂の除去や樹木の伐採を実施する予定であるとのことでした。  町としましても、流域の安全・安心の確保のため現状の把握に努めていくとともに、県に対し、町内にある県管理河川の流れを阻害している堆積物の除去などについて適切な管理を行うよう働きかけてまいります。  続きまして、ご質問の2)点目、段ボールベッドを用意してはどうかについてお答えします。  段ボールベッドの備蓄については、紙製品であるため湿気に弱いこと、保管スペースも広く必要になること、単価が高いことなどの課題があることから、配備には至っておりません。  しかし、最近、比較的安価な段ボールベッドがあるということであり、試験的に購入し、使用することを予定しております。  引き続き、製品の価格帯や機能向上について注視し、また他の食料や飲料水などをはじめとする必需品の備蓄状況を加味し、購入について研究・検討を進めてまいります。  続きまして、ご質問の(2)番目、働き方改革についての1)点目、職員を増やすべきではないかについてお答えします。  国が進める働き方改革では、働く方々の健康を守り、多様なワーク・ライフ・バランスを実現できるよう、労働時間法制の見直し等が実施されています。  町としても、長時間労働是正等に取り組み、職員の意欲や能力を発揮できる環境を整えるとともに、現在の住民サービスを維持できる職員数の確保に努めてまいります。  次に、ご質問の(3)番目、少子化対策の1)点目、保育料の無償化により、これまで町が持ち出していた金額は幾らになるか。他の子育て支援に使用すべきと思うがについてお答えします。  町はこれまで、国が定める基準額を下回る金額で保育料を設定してきました。議員ご質問の町が持ち出していた金額については、幼児教育・保育の無償化が始まったばかりですので不明な点も多いところですが、平成30年度を基準とした場合、無償化開始後の負担構成を単純に当てはめると、保育料が国費及び県費に振りかえとなる金額は年間約1,500万円と試算されます。  一方、本年10月からの無償化に合わせ、副食費の免除を開始しており、本年度を基準とすると年間約350万円の一般財源が必要となります。そのため、これを差し引くと、金額は約1,150万円と言えます。  議員ご提案の他の子育て支援策への使用については、制度開始直後であり正確な数字の把握ができないことに加え、無償化開始による保育ニーズの変化が想定されることから、当面、国の来年度予算や児童の入所動向を注視し、見極めていきたいと考えております。  2)点目、こども医療費無料化を高校生まで拡大してはについてお答えします。  3月定例会でも後藤議員のご質問に答弁していますが、こども医療費の助成の対象は、体力的にまだ充実していないと思われる乳幼児から中学校3年生までとしているところであります。  私は、こども医療費の助成については、全国一律のものであるか、少なくとも県内で統一されるべきものであり、国の責任で国民が公平に受けられることを本旨とし、自治体間のサービス競争となるものではないという考えに変わりはありません。  3)点目、国民健康保険税の子どもに係る均等割をなくすべきではないかについてお答えします。  こちらも、3月定例会で後藤議員のご質問に答弁したとおり、現在、富山県では、市町村間でばらつきのある国民健康保険の事務を標準化するための専門チームを設置し、事務のあり方や市町村が負担する納付金の算定方法等について検討しているところです。  今後、国民健康保険税についても、標準化を図るための協議を行うことから、町が独自に子どもの均等割をなくすことは考えておりません。  続きまして、ご質問の(4)番目、教育についての1)点目、釜ヶ渕町営住宅で子どもがいる世帯の家賃減免や優先的な入居についてお答えをします。  町営住宅は、公営住宅法及び立山町営住宅条例において、住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸することを目的としており、その家賃の算定方法についても定められております。また、家賃減免及び優先入居についても、病気や災害など特別な事由に限られることから、子育て世帯に対する新たな制度を創設することは困難です。  一方で、小学校入学前の子どもがいる入居希望者については、町営住宅に入居するための収入要件が緩和される制度がございます。また、町では、公営住宅法が適用されない特定公共賃貸住宅である釜ヶ渕5号棟については、高校生以下の子どもがいる世帯を対象に家賃3割を減免しており、さらに昨年度からは、釜ヶ渕町営住宅に入居する中学生、高校生の通学費を助成しております。これらの家賃減免や通学費助成については、町の広報、そしてホームページ、子育てガイドブック等で周知しているところであります。  町としては、引き続き、子育て世帯の方々の住居として釜ヶ渕町営住宅をご利用いただけるよう紹介していきたいと考えております。 28 ◯議長(村田 昭君) 教育長 大岩久七君。  〔教育長 大岩久七君 登壇〕 29 ◯教育長(大岩久七君) 後藤議員ご質問の(2)番目、働き方改革についての2)点目、変形労働時間制に対する教育長の認識はどうかについてお答えいたします。  変形労働時間制は、学校があらかじめ業務繁忙期に所定の勤務時間を超える勤務時間を設定できる制度だと認識しています。この制度の導入については、教員の長時間労働の実態が是正されることが前提であり、制度の導入が長時間労働を固定化・恒常化することにつながってはならないと考えます。さらに、この繁忙期対応型の制度の導入で、肉体的にも精神的にも疲労が大きくなり、教員の生命や健康、生活設計にも深刻な影響があってはならないと考えます。  また、文部科学省は、この制度の導入に当たっては、忙しい時期に勤務時間を延ばすかわり、その分、夏休み期間中にまとまった休日をとれるようにすることを想定すると報じられています。しかし、教員は夏休み期間も研修や部活動の指導があり、休日がとれるのか、気になるところでございます。  次に、2点目、最終的には条例で定めることになるが、慎重に検討すべきだと思うがどうかについてお答えいたします。  議員ご指摘のように、学校の業務実態や学校現場の声を踏まえ、この制度導入の前提条件との乖離がないか、無理がないかなど十分検討してまいりたいと思います。 30 ◯議長(村田 昭君) 教育課長 青木正博君。  答弁漏れが1つありましたので、再度、教育長 大岩久七君。  〔教育長 大岩久七君 登壇〕 31 ◯教育長(大岩久七君) すみません、大変失礼いたしました。もう一点ございました。  ご質問の(4)番目、教育についての1)点目のうち、釜ヶ渕小学校の統合に対する住民の存続への思いについてお答えします。  釜ヶ渕小学校については、立山町立小学校適正配置検討審議会より、5年後の令和6年度に立山小学校と統合するとの答申を本年3月27日に受けています。  この答申に伴い、10月16日に開催した保護者と地区役員の皆様を対象とした小学校適正配置に関する説明会や、11月22日開催の釜ヶ渕地区町政懇談会での意見交換では、学校存続の意見のほかにも、立山小学校以外と統合する案や特認校を設置することで学校の存続を希望するといったさまざまなご意見をいただきました。  教育委員会では、一定規模の児童数により、子どもたちが切磋琢磨できる教育環境の整備は大変重要な課題と認識しており、今後も保護者や地域の皆様と意見交換をしながら、小学校の適正な配置に向け十分に協議を重ねてまいりたいと考えております。 32 ◯議長(村田 昭君) 教育課長 青木正博君。  〔教育課長 青木正博君 登壇〕 33 ◯教育課長(青木正博君) 後藤議員ご質問の(4)番目の2)点目、来年から小学校5・6年生は英語が教科化される。その対応はどうか。また、ALTの確保はできているのかについてお答えいたします。  町では、来年度から導入される新学習指導要領に伴い、小学校5・6年生の英語が教科化されることに備え、これまで、専科教員と担任、ALTと担任といったティーム・ティーチング方式での授業のあり方について、事前の打ち合わせや公開授業を通して研修を重ねてきております。さらに、中学校の英語教員と連携した英語指導研修等も行い、担任1人での授業を行うなど、導入に向けた準備を進めております。  議員ご指摘のALTについては、これまで2名を配置しておりましたが、今年8月から、さらに2名増員し、4名体制としております。4名となったことで、ALTと担当教員が授業の進め方等についてしっかりと打ち合わせをする時間が確保できる体制が整いました。そして、その4名のうち2名を小学校への専属配置とし、引き続き、学校における指導体制の充実を進め、子どもたちの英語力が向上するよう努めてまいります。 34 ◯議長(村田 昭君) 商工観光課長 廣瀬智範君。  〔商工観光課長 廣瀬智範君 登壇〕 35 ◯商工観光課長廣瀬智範君) 後藤議員ご質問の(5)番目、立山まちマップについてお答えします。  立山まちマップは、平成24年度立山町インターカレッジコンペティションで最優秀賞を受賞した獨協大学の提案を受け、平成25年度に初めて作成した平坦地観光案内マップであり、必要に応じて更新を行っております。  議員からご紹介のありました両岸分水工は、横江頭首工から取り出した農業用水を常願寺川の両岸へ安定的に供給することを目的に、昭和27年に建設され、平成19年に改修されています。分水工下流中央部から上流を眺めると、直線上に尖山を望むことができることや、富山市側への連絡水路「豊水橋」のダブルデッキ式アーチ構造など建築的な特徴を兼ね備えております。これらの施設は、公共施設を観光資源として利活用するインフラツーリズムの観点からも、可能性を秘めた魅力的な施設であると認識しております。  続いて、議員からもご紹介がありましたように、下田の大杉は昭和51年12月に、立泉神社の大杉は昭和62年11月に、それぞれ町の天然記念物として指定されております。  立山まちマップの次回更新時には、ご紹介のありました両岸分水工や天然記念物の大杉のみならず、町の隠れた観光資源をより多くの方に知っていただけるよう工夫してまいります。 36 ◯議長(村田 昭君) 以上で後藤議員の質問を終わります。  1番 髪口清隆君。  〔1番 髪口清隆君 登壇〕 37 ◯1番(髪口清隆君) ご苦労さまです。髪口清隆でございます。  12月に入り、寒暖の差が激しくなってきています。皆さんと一緒に、インフルエンザ等病気には十分気をつけて、新しい年を迎えたいものです。  それでは、通告に従いまして、質問に入ります。  最初の質問は、新生児聴覚スクリーニング検査についてです。  新生児の聴覚障害は1,000人に1人から2人の割合でいるとされていて、出産直後の早期発見とその後の早期療養により、音声言語の発達などへの影響を最小限に抑えられると言われています。そこで、重要となる新生児聴覚スクリーニング検査は、先天性難聴の早期発見に有効として国が推奨していますが、検査を受けるかどうかは任意になっています。  そこで、1)点目、富山県では98%以上の新生児がこの検査を受けていて、非常に高い実施率となっています。立山町では把握しているのか、検査実施状況をお伺いいたします。  2)点目です。厚生労働省は、受検者の経済的負担の軽減のため、積極的に検査費用の公費負担をすることと通知していて、検査費用は国より地方交付税措置され各市町村に給付されていますが、実際に補助するかどうかは各市町村の裁量に任されています。そして、調査によると、聴覚検査を公費負担する市町村が一つもないのは、全国で富山と福井の2県だけであることがわかっています。  安心して出産・子育てができるよう、経済的負担の軽減のため、県内でもいち早く公費負担をと思いますが、町としての考えをお伺いいたします。  次の質問は5Gについてです。  2020年からサービスが運用開始される予定の第5世代移動通信システム、いわゆる5Gによって、今まで経験したことのない新しい世界が創出され、人々の暮らしがもっと便利で快適になると言われています。  富山県では、5Gの実用化を見据え、5Gや光ファイバー等ICTインフラの地域における利活用方法を幅広く検討するとともに、県内全域での普及展開を推進し、地域課題を解決するための新たな戦略について検討するため、「5G×ICTインフラ利活用検討会」を設置しました。そして、石井知事は来年4月にサービスが開始される5Gなど情報通信技術の発展を見据えた県づくりを進める考えを示されました。  そんな中、朝日町教育委員会は来年度、ICT教育の推進に力を入れるため、県内初となる学習者用デジタル教科書を導入されます。立山町でも、今月4日に開催された立山町総合教育会議において、教育現場で児童生徒が学習用タブレット端末を1人1台使えるよう国に補助金交付を申請する方針を示されました。  そこで、教育現場だけでなく日ごろの生活の中でも目まぐるしく変化する時代には、スピード感を持って対応することが必要な一方、更新時等に係る費用の面も課題になってくるのではないでしょうか。町としての方向性をお伺いいたします。  最後の質問は、認知症高齢者の徘回についてです。  2025年には、65歳以上の5人に1人の割合で、約700万人が認知症患者になる見込みとのことです。  日本の総人口のうち65歳以上の高齢者が占める割合が21%を超えた超高齢化社会に伴い、認知症高齢者は急増し、徘回はそのままでは命の危険もあり、大きな社会問題となっています。  そこで、1)点目、町では平成25年度から関係機関と連携され認知症高齢者等徘徊SOSネットワーク事業を行っていますが、現在の支援体制状況をお伺いいたします。  2)点目です。たとえ数分でも家族が行方不明になってしまったら、気が気でありません。そこで、早期発見には位置情報を知らせてくれるGPS端末を利用するのが有効と言われていますが、介護保険適用外で家族の負担が大きいため、GPS貸与サービスを行っている自治体もあります。町として今後の対策をお伺いして、質問を終わります。  よろしくお願いいたします。
    38 ◯議長(村田 昭君) 町長 舟橋貴之君。  〔町長 舟橋貴之君 登壇〕 39 ◯町長(舟橋貴之君) 髪口議員ご質問の(1)番目、新生児聴覚スクリーニング検査についての1)点目、富山県では98%以上の新生児が検査を受けているが、立山町での検査実施状況はについてお答えします。  町の平成29年度、30年度の受検率は、ともに99.3%でした。各年度1名ずつが未受検となっており、未受検の理由としては、声に反応しており必要ないと思ったや、聴覚検査の設備のない助産院で出産された方でございました。  町は、要支援児に療育が遅滞なく実施されるよう、新生児訪問や4カ月児健診等で聴覚検査実施の有無及び結果について把握しております。  なお、富山県では、検査の必要性等に関するリーフレットを作成し、県内分娩医療機関等に配置し、妊婦に配布、説明しており、また県内の分娩を取り扱う医療機関では新生児聴覚検査を実施しているとのことであります。  次に、2)点目、安心して出産・子育てができるように、経済的負担の軽減のためにも公費負担をと思うが、町の考えはについてお答えします。  現在、新生児聴覚検査は任意の検査となっておりますが、今ほど申しましたように、本町ではほぼ全ての新生児が検査を受けております。そのため、公費負担については、他市町村の動向を踏まえ、判断すべきと考えております。  髪口議員ご質問の(2)番目、5Gについてお答えします。  次世代の移動通信システムである第5世代移動通信システム、いわゆる5Gは、来春にサービスの実用化が予定されております。  現在の規格である4Gと比較して高速かつ大容量の通信が可能となることから、国では、5Gを活用して経済の発展と社会的課題の解決を両立する社会を目指す「Society5.0」を提唱しています。また、議員ご指摘のとおり、富山県においても、5Gを活用した地域課題の解決について幅広く検討するため、各分野の有識者による検討が行われています。  町としては、5Gを活用するために必要となる環境について、地方は都市部と比較して通信基盤の整備が後回しにされがちなことから、そのような地域格差が生じることのないように、県とともに国に働きかけてまいります。  なお、議員ご質問のパソコン等の更新については、集中した財政負担とならないよう基金を創設し、数年をかけて積み立てていくことも今後検討してまいります。 40 ◯議長(村田 昭君) 健康福祉課長 清水 厚君。  〔健康福祉課長 清水 厚君 登壇〕 41 ◯健康福祉課長(清水 厚君) 髪口議員ご質問の(3)番目、認知症高齢者の徘回についての1)点目、町の認知症高齢者等徘徊SOSネットワーク事業の支援体制の状況はについてお答えいたします。  この事業は、徘回や徘回のおそれのある認知症高齢者などが行方不明になった場合、地域の支援を得て早期に発見する仕組みであり、今年11月末現在の登録高齢者数は25名、協力事業者数は72事業所となっております。  昨年度は、この事業の体制強化を狙い、本事業の協力機関として連携を図っている介護保険関係の各施設43事業所に加え、高齢者の地域見守り活動協力事業所として町と協定を締結している金融機関やタクシー会社、ガソリンスタンド、宅配弁当業者などの事業所へ協力依頼し、新たに29事業所の支援・協力を得ることができました。  高齢者の生活に身近な地域の事業所に協力機関として支援を得ることは、登録者またそのご家族の安心につながるものであり、協力機関には認知症への理解につながる一歩として捉えております。  今年度は、本事業の周知を図るため、協力事業所である目印としてのステッカーを作成し、配布することとしております。  今後も、地域の支援を得て発生時に早期に発見できるよう支援体制の強化を図るとともに、新たな協力機関の獲得や地域における認知症への正しい理解の普及を進め、高齢者等の安全と家族への支援を引き続き進めてまいります。  続きまして、2)点目、GPS貸与サービスの利用について、町として今後の対策はについてお答えいたします。  町では、現在のところ、認知症高齢者等が徘回等により行方不明になったときは、今ほどのSOSネットワーク事業を通じて、本人及びご家族の申請により、あらかじめ登録いただいておりますご本人の顔写真や身体的な特徴、持ち歩く物などに加え、服装などの情報を警察、消防、協力機関などに連絡し、可能な範囲で捜索にご協力をいただくこととしております。  しかしながら、行方不明が発生した場合、この事業の実施に加え、議員ご指摘のGPS端末による位置情報の把握ができれば、利用者の早期発見に、より有効であると考えられます。  そのため、町では、GPS端末サービスについて、既に事業を実施している他の自治体の支援手法も含め、情報収集を行い、導入について検討してまいりたいと考えております。 42 ◯議長(村田 昭君) 以上で髪口議員の質問を終わります。  暫時休憩いたします。  午後1時より再開いたします。   午前11時44分 休憩         ─────────────────────────   午後 1時00分 再開 43 ◯議長(村田 昭君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  4番 澤井峰子君。  〔4番 澤井峰子君 登壇〕 44 ◯4番(澤井峰子君) 皆様、お疲れさまでございます。  初めに、我が立山町学校給食センターが令和元年度とやま地産地消メニューコンテストに、見事、最優秀賞に選ばれましたこと、心よりお祝いを申し上げたいと思います。  核家族化が進む中、共働きが多い我が町には、毎日の食事に苦労するお母さん方も多いのではないかと思います。学校給食を通して、昔ながらの和食や地元の食材を味わうこと、家庭ではなかなか出せない食材に触れながらバラエティーに富んだメニューを通して子どもたちの苦手意識が克服されるなど、給食センターの皆様には、日々ご尽力いただき、感謝申し上げたいと思います。  今後も子どもたちの食を大いに刺激していただき、地元食材のすばらしさ、おいしさをご提供いただき、近い将来、子どもたちの中から、ふるさとの土壌を守る一人一人に成長していただきたいと期待するものであります。  それでは、通告に従いまして、12月定例会の一般質問をさせていただきます。  (1)項目目、教育についてであります。  我が町は、「教育の町」を目指し、人口減対策、少子化対策に取り組んでいただいております。中でも、県内に先駆けて小中学校のエアコン導入や夏休みの短縮、放課後学習の取り組みや学校図書との連携した読書通帳の拡充等、ハード・ソフト面で町一体となって子どもたちの教育環境の整備に取り組んでいただいております。  そこで、質問の1)点目。  町長4期目の折り返しを目前に控え、「教育の町」への町長の思い、また今後の展望をお伺いしたいと思います。  次に、先日、経済協力開発機構が公表した2018年学習到達度調査で、日本の子どもの読解力が前回の8位から15位に低下したと各紙面の1面に一斉に取り上げられておりました。  我が町は、小中学生を対象に2年間継続してリーディングスキルテストを行い、本年2月、その読解力について、リーディングスキルテストを開発された新井紀子教授をお招きし、小中学校の先生方を中心に講演会を開催していただいております。  先日、新井教授が出版された『AIに負けない子どもを育てる』に「立山町の衝撃」として掲載されており、私も拝読させていただき、衝撃を受けた一人であります。  今、こうした読解力への考え方や担任制、定期試験をなくす中学校、また理科に特化した学校等、新たな取り組みを進める学校や自治体が増え始めております。  また、先ほど髪口議員からも5Gへの町の方向性についての質問がありましたが、今後ますます子どもたちを取り巻く環境は急速に変化してまいります。電子媒体機器の使用は年々低年齢化しておりますし、SNSでのトラブルや事件も多発し、こちらも低年齢化してきております。  私たち親自体がその速さについていけず、対応に苦慮する状況も逃れられない現実であります。だからこそ近い将来を見据えた生き抜く力をどう身につけていくのかを町としても考えていかねばならないのではないかと考えます。  そこで、質問の2)点目。  このリーディングスキルテストに関して、3月議会、9月議会で坂井議員や内山議員、後藤議員も触れていただく中、教育長にご答弁をいただいておりますが、ここで改めて町長にお伺いをしたいと思います。  当町で継続しているこの取り組みをぜひ今後とも継続していただきたいと考えますが、町長の思い、また今後の見解をお伺いしたいと思います。  質問の3)点目。  これは、保護者の一人としての思いも含まれておりますが、私自身、新井教授の講演を拝聴させていただき、家庭学習の向き合い方が変わりました。講演会、また書籍で示されているとおりの現象が我が家でも起こっておりました。計算や穴埋めは一人でも解けるのですが、文章問題になった途端、意味がわからないと言い、もう一度よく読むようにと促すと、文面にある数字を適当に書くという状況でありました。  講演会後、教授に言われた3つのポイント、小学校高学年までに板書を書き写せる力、文章から何を読み取るのかという力、自分の言葉で説明する力を私なりに意識し、親子ともにこれらについて成功体験、気づき体験を日常の中で一つ一つ重ねながらこの数カ月、家庭学習というものに向き合ってまいりました。そのかいあってか、今では、本人自ら読むことへの意識を、少しずつではありますが、深めているのを感じております。  周りの保護者の方の話題には、学校から帰ってすぐ動画、ゲーム、友人とのLINEに没頭して、注意しても言うことを聞かないという親御さんの声がある反面、以前参加した6年生対象のSNSの講習会で、親がゲームやLINEに没頭して、話したくても話せないといった子どもの切実な声がありました。  今、子どもたちやその保護者を取り巻く環境は多種多様で一人一人置かれた環境は違いますが、やはり先ほどの3つのポイントを踏まえた家庭学習に取り組むことも重要であると考えます。  そうした観点からも、ぜひとも保護者向けの新井先生の講演会を開催していただきたいと考えますが、町の見解をお伺いしたいと思います。  質問の4)点目です。  来年度から、いよいよ新学習指導要領が全面実施となります。その内容は、未来を担う子どもたちに必要な資質や能力を身につけさせる観点から、プログラミングや外国語、主権者教育等、新たな取り組みが示されております。「何ができるようになるか」という目標を明確にし、「何を学ぶか」から「どのように学ぶか」という学習過程を重視した内容へと改定されたことに伴い、カリキュラム・マネジメントの導入による質的変化への先生方の負担増が懸念されております。  未来を担う子どもたちの可能性を広げ、グローバルな人材育成といった希望膨らむ思いと先生方の働き方改革との板挟みでご苦労をされている現場の先生方も少なくないと感じております。  こうした先生方の働き方改革も踏まえたサポートの強化や環境整備等、町としてどのような対策を考えておられるのか、教育長の見解をお伺いしたいと思います。  (2)項目目、通学路側溝の整備についてであります。  町道大山上市線は、町民の生活道路に加え、小中学校の通学路にも指定されております。しかし、町を南北に横断する長い直線道路であるため、車の速度が速く、夕方には見通しも悪いため事故がたびたび発生しております。町では、いち早くカラー舗装をしていただき、子どもたちの安全確保に尽力していただいておりますが、側溝の老朽化が著しいことや、ふたかけがされていない状態にあります。  高齢者や子どもたちの安全確保のため、側溝のふたかけを含めた整備をと思いますが、町の見解をお伺いいたします。  (3)項目目、子どもたちが健やかに育つ町へについてであります。  先月11月は児童虐待防止月間でありました。また、11月12日から25日はドメスティックバイオレンス防止運動週間でもありました。  昨今、この児童虐待とドメスティックバイオレンス、いわゆるDV被害の関係が密接であるという認識が、痛ましい事件の報道を目の当たりにするたびに、早期の発見や対処の難しさを痛感しております。と同時に、年々身体的なものから精神的また性的なものへといった、外見からではわかりにくいものへと変化してきているとも言われております。  しかし、平成30年度の全国児童虐待対応件数は15万9,850件、富山県においても児童虐待相談件数848件、DV相談件数3,092件と示されており、本日の紙面にも県警からの発表もありました。さらには、立山町からの相談件数も増加傾向にあるというふうにも伺っております。  また、現在、配偶者、パートナーからの暴力が、最近では10代、20代の若い恋人間で起こるデートDVが増えてきており、防止策が急がれております。  そこで、質問の1)点目。  児童虐待やDVはとてもデリケートな問題であり、対策やかかわり方が難しい反面、命を守る観点から早期発見、早期対応が重要であると考えます。さまざまな相談に対し、町としてどのような取り組みをしているのか対策をお伺いいたします。  質問の2)点目。  この問題には両当事者がなかなか認識できないことや一人で抱えるケースが多く、防止策につながるような対策の一つに、どのような行為、発言が虐待やDVになるのかをさまざまな世代に広く知ってもらうことも重要であると考えます。  さらに、公共施設の掲示板やトイレ等に相談窓口が示してあるカードや県ホームページにあるようなチラシなどを掲示することで、当事者である本人や身近な人が相談の一歩を踏み出せる環境を整えることが重要であると考えますが、町の見解・対策をお伺いしたいと思います。  質問の3)点目、母子健康事業での情報連携に向けたシステム改修について、その詳細をお伺いしたいと思います。  (4)項目目、スマートフォン決済導入についてであります。  我が町では今年度よりコンビニでの納税が可能となり、時間や休日などに関係なく納税できる機会が増えております。全国的にもさらに利便性を高め、収納率を上げようとスマートフォン決済を始める自治体が徐々に増えております。  我が町でも令和2年4月からスマートフォン決済を導入する予定としておりますが、その詳細と今後見込まれる効果をお伺いし、私の質問を終了いたします。 45 ◯議長(村田 昭君) 町長 舟橋貴之君。  〔町長 舟橋貴之君 登壇〕 46 ◯町長(舟橋貴之君) 澤井議員ご質問の(1)番目、教育についての1)点目、「教育の立山町」への思い、今後の展望についてお答えします。  現在、英国では総選挙が行われています。今から22年前、後に首相となる労働党の党首であるトニー・ブレア氏は、総選挙を迎えて3つの最優先政策を問われたとき、第1にエデュケーション、第2にエデュケーション、第3にもエデュケーション、つまり教育と答えました。  私は、日本にも言えることだと思いました。私は、2006年1月の町長選挙出馬に当たってのマニフェストに、教育予算の確保とともに、教育は「上の上」を目指しますと書きました。そして、直近の選挙や町長方針においても、学校教育環境と基礎学力は県内トップクラスを目指すと掲げております。そのため、固定資産税率をアップしてまで施設整備を進め、県の小学校長会の会長も務めた大岩久七氏を教育長に迎えました。大岩教育長の提案に基づき、多人数教室に教師OBを補助教員として町単独費用で配置し、中学校ではランチルームで大学生による放課後学習教室を開催するなど、他の自治体に先駆けて基礎学力向上に取り組んできました。  これらは、人口増対策、選ばれる町にするための施策の一つでもあると自分の中で整理してきました。学校教育環境の評判が上がれば、教育熱心な保護者に立山町を選んでもらえるのではないかと。現場の先生方のご努力のおかげで、全国学力テストは、小学校においては、平成23年以来、常に富山県平均をかなり上回る「教育の町」になったと自負しておりますが、居住先を選ぶ動機になったかについては、成果は見えていません。  今後についてでありますが、学力の二極化が解消されているとは言えませんので、その原因を突きとめ、できることは何でもやってみようと決意をしております。  続きまして、ご質問の(1)番目の2)点目、当町で2年間継続しているリーディングスキルテストへの思い、また今後の見解を伺うについてお答えします。  2017年1月、東京で、高校生をはじめとする子どもたちの多くが教科書を読めていないという、国立情報学研究所の新井紀子教授の講演に衝撃を受けました。もしかしたらと思い、2018年12月に雄山中学校の生徒に受検してもらいました。この結果を受けて、新井教授は、定義を読んで抽象的な概念を理解することと論理的に考えるということが十分できていないのではないか。小学校でプリントやドリルをさせ過ぎたりした結果、見かけの成績が上がる場合がある。小学校6年生にもこのリーディングスキルテストを受検させてみたらとアドバイスをいただいたのであります。  そこで、今年11月、中学生に加えて、小学校6年生にも受検してもらいました。各学校長からは、各教室にWi-Fi環境とタブレットがないためか、パソコンのセッティングに手間がかかったこともあり、この受検に否定的な意見が多くありました。  今度の国の補正予算案にはタブレットに対する補助があると聞いています。私は、これを活用して、Wi-Fi環境と、最低でも小学校6年生全員にタブレットを整備した上でもう一度リーディングスキルテストを行い、先生方には子どもたち一人一人の弱点を把握し、これを解消するための授業のやり方を工夫してほしいと願っています。  続きまして、3)点目、保護者向けの新井先生のリーディングスキルテスト講演会の開催についてお答えします。  新井先生の講演会については、今年の2月に主に学校の先生方を対象として開催いたしました。その際には、一部の保護者にも聴講していただきましたが、さらにもっとたくさんの保護者の方にも、子どもの読解力をつける必要性について知っていただければ、家庭教育上、効果があるように思います。  学校の先生方とは違い、保護者向けの講演会となると、会社勤めの方等さまざまな方がおられますので、できるだけたくさんの保護者に集まっていただくためには、曜日や時間、内容など検討すべき課題があります。  このことから、保護者向け講演会の開催については、今後、教育委員会と協議しながら検討してまいりたいと考えております。 47 ◯議長(村田 昭君) 教育長 大岩久七君。  〔教育長 大岩久七君 登壇〕 48 ◯教育長(大岩久七君) 澤井議員ご質問の(1)番目の4)点目、来年度から新学習指導要領が全面実施となるが、カリキュラム・マネジメント導入による質的変化への負担が大きいと言われている。先生方の働き方改革を踏まえたサポート強化や環境整備等が重要であると思うが、見解を伺うについてお答えします。  来年度から導入される新学習指導要領の実施に当たって、重要となるポイントの一つとしてカリキュラム・マネジメントが挙げられております。このカリキュラム・マネジメントには、例えば、小学校低学年の生活科の授業で行う野菜づくりの体験を国語の授業で作文にしてまとめることや、社会科の授業で出てくる工業生産や農業生産のグラフの見方を、算数の授業で学んだことを生かすこと、職業体験のお礼を書くときに、国語で学んだ手紙の書き方を生かすなど、教科横断的な視点で教育内容を組織的に捉えること等があります。このことは、子どもたちが学びを深めるために効果的な指導であります。
     その一方で、議員ご指摘のとおり、これまで知識や技能など「何を教えるか」を重視したものから、自らが学びの主役としてより深い学びをする「どのように学ぶか」も重視したものとなり、学校内だけでなく学校外での学習も増えるといった質的な変化を伴うことから、学校の負担が増えるという意見もあります。  このことから、新学習指導要領に定める教育内容を進めるためには、学校だけの実施は難しく、家庭や地域などの学校内外の人的・物的資源に加え、時間という限られた資源を効果的に活用し、工夫しながら実施していく必要があると考えております。 49 ◯議長(村田 昭君) 建設課長 池田哲彦君。  〔建設課長 池田哲彦君 登壇〕 50 ◯建設課長(池田哲彦君) 澤井議員ご質問の(2)番目、通学路側溝の整備についてお答えいたします。  町道大山上市線は、立山中央小学校の通学路として利用されており、そのうち四季の杜ニュータウン前から榎町交差点までの約140メートル区間については、安全対策として、平成25年度に路側帯のカラー舗装やスピードを減速させる路面表示を設置しています。  また、平成29年度には、学校関係者や道路管理者、警察、交通安全協会などの関係者が合同で通学路の点検を実施し、立山町通学路安全推進会議において要対策箇所とされたことから、昨年度、富山石油から榎町交差点までの約610メートル区間について通学路の安全確保に取り組むため、測量設計業務を実施したところです。  議員ご指摘の通学路の側溝整備等については、歩行空間を確保するため、ドライバーへの注意喚起を促す路側帯のカラー舗装化と合わせて実施することとしています。現在、工事着手に向けて、工事の支障となる電柱移設について電線管理者と協議しているところです。  町としては、引き続き、通学路安全推進会議のご意見などを踏まえ、関係機関と連携しながら、児童や生徒が安全に通行できる道路環境の提供に努めてまいります。 51 ◯議長(村田 昭君) 健康福祉課長 清水 厚君。  〔健康福祉課長 清水 厚君 登壇〕 52 ◯健康福祉課長(清水 厚君) 澤井議員ご質問の(3)番目、子どもたちが健やかに育つ町への1)点目、児童虐待やドメスティックバイオレンスの相談への町の対策はについてお答えいたします。  児童虐待や配偶者からの暴力は、家庭内で起こることが多いため発見されにくく、被害が深刻化しやすい傾向にあります。  また、さまざまな他の家庭内の問題と複雑に結びついた案件も少なくなく、生命の危機にさらされるなど、対応は容易ではありません。  このような相談に対して、町では、児童虐待の案件については、健康福祉課の要保護児童対策地域協議会が中心となり、DVの案件については、健康福祉課と総務課が主な窓口となって、県のマニュアルに基づいて、安心して相談できる切れ目のない支援体制に努めております。具体的には、深刻化する前に相談を受け、児童虐待、配偶者暴力など、各担当部門と連携して対応し、また案件によっては、富山県女性相談センター等関係機関につなぐなど、自立に向けた支援に努めております。  また、早期発見や未然予防のための取り組みとして、民生委員・児童委員や男女協働参画推進員など、地域と連携した対応・啓発活動もあわせて行っております。  いずれの問題も、人権にかかわることでもありますので、苦しんでいる方の小さなサインを見逃すことなく、深刻な状況になる前に発見し、関係機関と連携しながら対応しております。  次に、ご質問の2)点目、公共施設の掲示板やトイレ等に相談窓口情報を示せないかについてお答えいたします。  児童虐待やDVにおいては、支援を必要な方が相談に行かない、または行けない、周りの目が気になって誰にも相談できないという状況もあると考えられます。そのため町では、相談機関につなげるため、担当課である健康福祉課や総務課の窓口にリーフレットを設置するなど、支援情報の周知に努めております。  しかしながら、DVに関して言いますと、富山県女性相談センターの相談件数が年間約3,000件であるのに対し、町への相談件数は年に数件程度となっております。案件が家庭内の話でもあることから、顔の見える町役場ではなく、直接専門機関への相談を希望される方がおられることも想定されます。  議員ご指摘のとおり、相談しにくい内容だからこそ相談の一歩を踏み出せる環境づくりは重要なことでありますので、相談窓口の情報について、掲示施設の追加のみならず、トイレ等への掲示についても、施設管理部門とともに検討してまいりたいと考えております。  続きまして、ご質問の3)点目、母子保健事業での情報連携に向けたシステム改修について、その詳細を伺うについてお答えいたします。  今回のシステム改修は、母子保健法施行規則の一部改正により、妊婦健診や乳幼児健診等の健診データを、マイナンバー制度における情報連携ができるよう対応するものであります。  国は、平成30年4月にデータヘルス時代の母子保健情報の利活用に関する検討会を設置し、現在、サービスで目指すことや実現できることを検討しているところであり、令和2年6月からの運用を目指しております。  これにより、本人や保護者がマイナポータルを通じて妊婦健診や乳幼児健診が閲覧できるようになり、行政手続の利便性の向上にもつながると言えます。  詳細については、現在、国が検討中であり述べられませんが、市町村間での情報連携が強化されますので、さらなる切れ目のない支援につなげていきたいと考えております。 53 ◯議長(村田 昭君) 税務課長 清水 正君。  〔税務課長 清水 正君 登壇〕 54 ◯税務課長(清水 正君) 澤井議員ご質問の(4)番目、スマートフォン決済導入の詳細と見込まれる効果についてお答えいたします。  町では、従来から納税義務者等の利便性の向上と事務の効率化を図るため口座振替を推進してまいりました。本年4月からは、個人住民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税の4税及び水道料金等について、コンビニエンスストアでの納付が可能となっており、これに加えて、令和2年4月からスマートフォン決済の導入を考えております。  スマートフォン決済とは、スマートフォンの電子マネーアプリにより、町からの納付書に印字されているバーコードをカメラで読み取り、支払い決済を行うもので、24時間365日、自宅からでも簡単に納付を行うことができます。  導入当初といたしましては、スマホアプリを「ペイペイ」「LINEペイ請求書支払い」「支払秘書」の3社とし、支払い対象には町4税と水道料金等を予定しています。  導入の効果といたしましては、納税及び水道利用者様には、支払い機会の拡充により、さらなる利便性の向上が図られるとともに、町では収納率の向上を期待するものであります。  また、既存のコンビニエンスストア収納の仕組みを使用するため、導入のためのシステム改修費が安価に抑えられることもメリットと考えております。 55 ◯議長(村田 昭君) 以上で澤井議員の質問を終わります。  7番 岡田健治君。  〔7番 岡田健治君 登壇〕 56 ◯7番(岡田健治君) 午後のお疲れのところでございますが、いましばらくご猶予をいただきまして、質問させていただきたいと思います。  昭和50年代、ユニーが立山町に進出したことがありました。当時は、大規模小売店舗法という法律だったと思いますが、それによって町商業関係代表と消費者の代表と学識経験者で構成された商業活動調整委員会・会議というものが設置され、その消費者委員代表を務めたことがありました。その3者によってユニーの出店計画が適当かどうかを審議するものでしたが、出店に賛成する組織の方、出店に反対する組織の方が入り乱れて、家に押しかけられて大変だったことを覚えております。  当時のユニーは、売り場面積を2,000平方メートルにしたいという計画でございました。反対の方々は、いや、そんな大きい物は要らないんだ。1,000平米でいいんだという議論でありましたが、消費者側の意見集約で出した意見は、これからの町の発展のためには、売り場面積が6,000平米あってもいいぞという結論を出したものであります。  後は、いろんな審議会と同じように、学識経験者の皆さんの仲裁裁定があって、最終的に売り場面積が決まるのでありますが、その大騒動の中、出店したユニーも撤退していって早や20年近くになるのではないでしょうか。寂しい限りであります。商業活動の西高東低は、いかんせんかと思うわけであります。  それでは、通告してありますので、それに従いまして質問をいたします。  まず、町長に1問お願いをいたします。  町長は年頭の挨拶で、亥年ですが、今年はイノシシの受難の年にしたいと発言されたことがありました。達成し得たのかと思うのであります。  豚コレラを患ったイノシシ騒動があって大変だったと、農林課長をはじめ職員の皆さんは寝る暇もなく多忙だったと思いますが、あげくの果てには熊騒動も勃発、猿の農作物被害も大変だったと聞いております。  人には感染しない、人が食べて大丈夫だと言われる豚コレラで、これほど多くの豚を殺傷、埋設する行為もなかなか理解ができなかったところでございますが、多くの豚に感染が広まることを防ぐため、また風評被害を防ぐためらしいのですが、家畜伝染病の規程で、そう書いてあるのでしょう。  埋葬法で、馬の場合は、埋めてから1メートル50の土をかけなさい。今回のイノシシの場合は、1メートルの穴や溝を掘って埋めれということですから、上には60センチから70センチの土をかけるということになります。人間の場合は、30メートル四方の墓地があれば、火葬しなくても、土葬でよいそうです。  とにかく、町長の発言は達成できたのかどうか。数の問題ではなく、意識の問題ですが、達成できたのかお聞きしたいと思います。  次に、教育長に、ぜひともアイデアをお願いしたいと思っております。  町の木、町の花、町の花木と呼称される中にあって、町の花「菊」のことであります。菊花会の現状と今後の普及、文化の振興について悩むわけでございます。  昨今の文化祭の現状や菊花会の活動を見ていますと、「薫り高き文化の町」とうたった立山町から乖離していくような現状を目の当たりにするわけであります。  町の木はタテヤマスギ、町の花は菊、町の花木はサツキとまで表記された意匠や崇高な精神は、後世に伝わるのか憂慮される事態になっていると思うのであります。  かの菊の苗木は、教育委員会が全戸配布したチラシのもとに、町民会館の前に100人も200人も並んで配布されたことがありました。今は見ることがないような気がしております。見ることがないということは、つくっている方々が少ない、だんだんいなくなっていくということにほかならないと思います。  地区の文化祭でも、かつては一室を菊で埋めた展示もありましたが、今では一部の老人クラブ活動で菊づくり教室が何とか支えているのが見えるだけであります。児童生徒が町の花として菊を知っているのかどうかも含めて、生徒、児童への普及や浸透も図らなければならないと思います。  今後の町の木、町の花、町の花木の行方と文化の振興策を問うのであります。  次に、農林課長にお尋ねをいたします。  上東地区活性化センター加工施設等の利用状況と管理についてであります。  特例補助金や環境優遇措置を利用してさまざまな施設や施策が整備されてきました。その利用と現状について問うものであります。  上東地区活性化センターもその施設の一端でありますが、その特化した機能や事業の有効性や現状をお聞きします。  また、加工施設を利用していた米粉パンのグループがまちなかファームに移動した後の利用はどうか。  利用の継続性を考慮すれば、光熱水費等の管理費や維持管理にかかる費用は当然町が負担していると思いますが、どれくらいの運営費がかかっているのか。  また、利用者、利用団体の応援を含めた施策を問いたいと思います。  独立採算制は、どの施設管理においても無理があると思います。ましてや営利を目的とした企業でない以上、優良な振興施策を施さないといけないと思うわけであります。実施施策と将来的な予算をお聞かせください。  以上3点が今12月議会で私の質問であります。どうか希望あふれる回答をお願いいたしまして、終わります。  ご清聴、ありがとうございました。 57 ◯議長(村田 昭君) 町長 舟橋貴之君。  〔町長 舟橋貴之君 登壇〕 58 ◯町長(舟橋貴之君) 岡田議員ご質問の(1)番目、年頭の辞の「イノシシ受難の年にしたい」は達成できたのかについてお答えします。  町では、鳥獣による農作物被害の深刻化を踏まえ、野生イノシシ捕獲強化と侵入防止柵など設備対策の両面から、有害鳥獣被害の防止に努めてきました。  捕獲強化については、今年4月時点の野生イノシシの捕獲報償費は、4月1日から10月31日までの有害捕獲期間で、成獣1頭1万円、幼獣1頭4,000円でした。6月に町単独分について有害捕獲期間、成獣4,000円、幼獣1,000円を増額しました。さらに、11月1日から3月31日までの狩猟期間については、これまで捕獲報償費を払っておりませんでしたが、町単独分として成獣3,000円、幼獣2,000円をお支払いすることにしました。8月には豚コレラ対策に伴い、県単独分として、成獣・幼獣ともに7,000円が追加されました。  これにより、有害捕獲期間では成獣2万1,000円、幼獣1万2,000円、狩猟期間は成獣1万円、幼獣9,000円となっております。  あわせて、野生イノシシ捕獲おりについても、これまでの40基から、新たに8基の増設を行ったところであります。  12月10日現在の野生イノシシの捕獲頭数については112頭でありまして、昨年度の43頭に比べ倍増となっております。 59 ◯議長(村田 昭君) 教育長 大岩久七君。  〔教育長 大岩久七君 登壇〕 60 ◯教育長(大岩久七君) 岡田議員ご質問の(2)番目、町の木、町の花、町の花木、菊花会の現状と今後の普及、文化の振興についてお答えいたします。  町の花「菊」は、町の木「タテヤマスギ」、町の花木「サツキ」とともに、町民からの公募により昭和49年5月に選定されて以来、立山町のシンボルとして親しまれています。  議員ご指摘のとおり、立山町芸術文化協会の事業報告によりますと、菊花会主催により、平成22年度までは花と緑の銀行からの支援をいただきながら菊苗を無償配布する事業を町の花いっぱい運動として行っていました。  菊花会の会員は、残念ながら年々減少しておりますが、新入会員を継続的に募集しております。また、たてやま町民カレッジにおいて菊づくり教室を開設しましたところ、これまでの5年間で延べ58名に受講いただいております。今年度の文化祭においては、菊花会の新入会員の作品も出品され、会場の賑わいに花を添えていただきました。  今後は、町の花「菊」とあわせて、町の木「タテヤマスギ」、町の花木「サツキ」を、町内の児童生徒をはじめ広く町民の皆様にPRしてまいりたいと思います。  また、芸術文化のさらなる振興については、文化祭において新しい部門の参画や、これまで開催している部門についても引き続き開催できるよう、芸術文化協会にご協力をいただきながら取り組んでまいりたいと考えています。 61 ◯議長(村田 昭君) 農林課長 野田昌志君。  〔農林課長 野田昌志君 登壇〕 62 ◯農林課長(野田昌志君) 岡田議員ご質問の(3)番目、上東地区活性化センター加工施設等の利用の状況と管理についてお答えいたします。  立山町地産地消加工施設は、町内の女性直売団体から、野菜の付加価値向上と年間を通じた農産物加工品の供給ができる施設を整備してほしいという要望を受け、旧上東地区共同調理場を改修し、平成22年4月にオープンしました。  当初より5つの団体が活動し、町内産の農産物を米粉パンやコンニャク、みそなどに加工され、直売所やイベント等で販売されるほか、学校給食へも提供し、地産地消の推進と農業所得向上に寄与したものと考えています。  平成30年3月及び平成31年3月に2団体が他施設へ移転したため、現在は3団体の利用となっています。  なお、施設を利用している加工団体より施設料として、加工室日額1,200円、保管室日額50円をお支払いいただいております。  町地産地消加工施設はあくまで、将来的な独立起業に向けた前段のチャレンジ施設という位置づけであります。  町としては、既設利用団体の独立起業に向けた相談や、農産物加工事業への新規参入希望者が積極的に施設利用できるよう、既存利用者との調整やサポートを行ってまいります。  現在、米粉加工室が空きスペースとなっていますので、今後、利用希望者の公募を行いたいと考えております。 63 ◯議長(村田 昭君) 以上で岡田議員の質問を終わります。  2番 平井久秋君。  〔2番 平井久秋君 登壇〕 64 ◯2番(平井久秋君) 皆様、お疲れさまです。本年最後の質問者となりました。お疲れのところではありますが、よろしくお願いいたします。  令和元年もあと半月余りとなり、振り返ってみますと、やはり災害の多い年でした。被害に遭われた地域、人々にお見舞いを申し上げるとともに、一日も早い復興をお祈りいたします。  さて、先ほど澤井議員の話にもありましたが、今年も我が町の学校給食センターの皆さんがうれしいニュースを届けてくれました。澤井議員の話にもう一つ、同じく、北陸農政局の2019年度地産地消等優良活動表彰の教育関係部門で農林水産大臣賞というのもいただいたということで、つけ加えさせていただきたいと思います。  食材を提供されている地元の皆さん、その食材を一所懸命加工して献立をつくり、調理してくださる皆さんのおかげで、こんなにおいしい給食をいただける子どもたちは何と幸せなことでしょう。学校では、ぜひ感謝の気持ちを持っていただいてほしいと思います。  それでは、質問に入ります。  最初に、大問(1)、現職員における災害対応についてであります。
     冒頭にも申し上げましたが、近年の自然災害の被害は、想像をはるかに超える範囲、規模になってきています。皆さんも記憶に新しいので全国での被害については省略しますが、表現の仕方で、いよいよ「千年に一度」というフレーズが使われ始めました。時間降水量は1982年には長崎県で既に153ミリというものを記録していますし、日降水量は今年の箱根町で922.5ミリを記録しましたが、過去上位20位までの記録に今年だけで3地域の降水量が記録されました。このように、これまでには考えられないような降水が頻繁に、しかも広範囲で起きるようになっています。  さて、我が町を見てみると、現在、常願寺川では河川改修が行われています。10月26日の町防災訓練で舟橋町長は、4日間で1,000ミリまでなら何とか大丈夫と言われたと思います。しかし、白岩川や栃津川といったところはどうでしょう。昭和44年8月豪雨のときでも床上・床下浸水がありました。大変心配するところであります。  ということで、頻発する豪雨を例に挙げましたが、そのほか心配される自然災害としては、台風、地震、火山噴火などがあると思います。我が町では「立山のおかげで」とよく言われるように、台風も立山の東を通過した場合、ほとんど影響がないことがありますし、地震に至っては県民の多くが、富山は地震がない県と思い込んでいます。強いて言えば、火山噴火が他県に比べ心配されることですが、これにおいても身近に危険を感じている人は多くないでしょう。しかし、町の避難所運営マニュアルの最初の言葉が、まさに「災害は忘れたころにやって来る」です。災害に見舞われる前に事前の準備をしておくことが最も必要だと思います。  そこで、これらの災害、すなわち豪雨、台風、地震、火山噴火などに見舞われた場合、それぞれ我が町の職員はどのような対応をすることになっているのでしょうか。災害時には、自治体の初期対応、迅速な現地調査などがその後の明暗を分けるといっても過言でないと思います。特に今回の台風19号の被災地では、多くの自治体で正規の職員だけでは現場での人手不足が浮き彫りになったと聞きます。太陽光パネルに蓄電池を組み合わせるなどハード面が充実している地域もありますが、運用するのはやはり人であります。  立山町でも、職員の条例定数356人の中で、正規職員が238名、臨時職員、いわゆる非正規職員が104名の計342名で仕事をされているわけです。災害時に約3割に当たる非正規職員の方々は、出動の義務はあるのでしょうか。ない場合に正規の職員の方々での対応で十分と思われていますか。  全国の自治体の多くが税収不足の中、非正規職員の方々に多くの仕事を頼らざるを得ない今、災害時にも町民が安心・安全でいられること、また職員が、自らが被災者となりながらでも災害現場に出られるようにするためにも、大規模な災害に遭う前にしっかりとした人員体制をつくっておくべきだと思いますが、どのように計画されているのかお伺いします。  次に、大問(2)、有害鳥獣対策です。  イノシシ被害がとどまることを知らない中、今年は異常なほど熊の出没があり、我が町ではとうとう人身事故まで起きてしまいました。10月に入ってからは毎日のように目撃、ふん、痕跡などが相次ぎ、早朝から晩まで農林課の職員の方々は休日返上で対応に当たられ、本当に頭の下がる思いでありますとともに、感謝を申し上げます。  今年は、山には餌となるドングリやトチの実などの木の実が少ないと言われていましたが、まさかこれほどの出没とは思いもしませんでした。原因は専門家に任せるとして、出没した後の事態をどう納めるかが大切だと思います。人里に出没した熊は、成獣であれば射殺の対象になり、幼獣では、捕獲した後、奥山で放されるとのことです。今回、立山町ではどちらも確認されております。  そこで、1)、殺処分された現場もありますが、殺処分可能だと思われる状況下でされなかった例もあると聞いています。10月26日に千垣地区では、多くの人がいる前を親子3頭の熊が常願寺川方面におりていくのが目撃されました。その後11月12、13日には米道地内で人身被害が発生しました。お二人の方が重傷を負い、一日も早い回復を望みます。  まさか千垣の熊だとは思いませんが、一度人里におりた熊は人を恐れなくなり、餌がなければ人を襲うといいます。米道地内では発砲許可が出たといいますが、緊急時に早く冷静に許可を出せる警察官の配属が必要だと思います。すなわち地域に詳しい地元の駐在さんが発砲許可を出せるようにならないかということです。警察官職務執行法第136号第4条第1項という法律がある中で、熊などの出没が多い地域の派出所に配属すべきだと思います。  今回どのような理由でそのような対応になったのかを、わかっていれば聞かせていただきたいと思います。  次に、2)、現在までの目撃、痕跡、処分状況など、近年に比べてどのように推移しているかを伺います。  また、3)、捕獲用のおりについてお伺いします。  今回の熊の大量出没につき、現在、捕獲用のおりが以前の10個から15個に増えたと聞いています。しかしながら、出没のピーク時にはさらに多くの地域から、おり設置の希望があったとのことです。中山間地が多く面積の広い町ですから、当然だと思います。地域住民の安心・安全というより、遭遇した場合は人の生死にまでかかわることですので、もう少し増やしたらいいのではと思いますが、いかがですか。  しかし、折りたためる物でもないので、保管場所にも困るかと思います。そこで、希望する集落の公民館などの空きスペースに置くというのはどうでしょうか。その際、希望する集落の方々に、おり設置に関する使用方法や注意情報を理解していただくために一同に講習会を開くなどして自分たちで設置できるようになれば、同時多発的な状況で出没する熊に対して、職員の負担も減るのではないでしょうか。できることは自分たちでする自助の努力も必要だと思います。  次に、大問(3)、ブリーチング救助訓練についてであります。  また、災害関連の話になりますが、我が町を含め富山県では地震に対する備えが一番おろそかになっているのではないでしょうか。聞き慣れないこの訓練は、平たく言いますと、災害時にコンクリートなどの堅牢な建造物から被災者を救助するために、壁や天井に穴をあけて救助する訓練です。  かつて富山県でも安政の大地震がありました。では、次にいつ来るのか誰にもわからない、予知できないのが地震です。そういう中でも、しっかりとした対応や訓練が必要だと思います。  町内には、今でも耐震化されていない鉄筋コンクリートなどの堅牢な建造物もあるかと思います。町有、民間を含め、把握されているのでしょうか伺います。  その中で、他市町村の消防本部などではブリーチング救助訓練を行っています。県内では、平成28年に新川地域消防本部が一部解体中の黒部市民病院を、平成29年には射水市消防本部が旧小杉庁舎を、そして今年の10月には、富山北消防署でも解体中の旧浜黒崎野村病院を使い、訓練を行っています。  このような訓練はふだん消防署内ではできないものであり、解体予定の建物などを利用しての訓練となるので、そういった情報提供をいただく必要があります。官民で計画を立ててしっかりとした訓練ができればと思いますが、いかがでしょうか。  最後の質問になります。  昨年の10月17日に富山県と関西電力との間で「黒部ルートの一般開放・旅行商品化に関する協定」が結ばれました。このルートは、黒部峡谷鉄道終点の欅平駅から我が町の黒部湖を結ぶ物資輸送ルートであります。今までは関西電力が公募見学会として平日のみ1日60人、年間34日間で2,040人が限度のものでした。今回、鉄道事業法などの難問をいろいろな知恵で何とかクリアし、天候条件などが整えば1万人程度になるというものです。それでも今年の立山黒部アルペンルートの88万3,000人、黒部峡谷鉄道の65万7,000人と比べると、決して多い数字ではありません。しかし、黒部ダムまでのルートが今までのルートのほかに、このほぼトンネルの秘境を鉄道、エレベーター、ケーブルカー、バスと乗り継ぐ路線は、希少価値ゆえのプラチナチケットになり得るかもしれません。  今回の協定では、富山県は旅行商品の企画・運営を行い、関西電力が安全対策工事を行うとのことです。10日の県議会において我が町の亀山県議の質問に対し石井知事は、立山黒部エリアの魅力向上と誘客拡大を目指す世界ブランド化を進める発言の中で、新しいロープウエーの設置とともに、24年度の関西電力黒部ルートの開放を見据え、選ばれ続ける観光地となるようスピード感を持って取り組みたいとの発言もありました。  ですので、この機会を逃すことなく、我が立山町側から県に対し、積極的に魅力ある旅行商品の企画や開発を提案していくことが必要だと思います。これは県から町に出向されている広瀬商工観光課長にとっても非常にやりがいのある企画になると思いますが、いかがでしょうか。雄大な立山連峰を中心に豊かな大自然に恵まれている私たち立山町の住民として、大いに期待しております。  最後に、来年こそは自然災害のない年になるよう祈りながら、質問を終わりたいと思います。 65 ◯議長(村田 昭君) 町長 舟橋貴之君。  〔町長 舟橋貴之君 登壇〕 66 ◯町長(舟橋貴之君) 平井議員のご質問の(1)番目、現職員における災害対応についてお答えをする前に、冒頭、先般、利田地区で行われました町の防災訓練での発言に関して、4日間で1,000ミリなら大丈夫だという私の発言を取り上げておられました。せっかくの機会でありますので、補足をさせていただきたいと思います。  あの場で申し上げたのは、我が町にとって近年で最も大きな豪雨災害は昭和44年に起きた雨、44災害と言われております。あの44災害、特に下流域、そして上流域でも被害がございましたが、4日間で1,000ミリの雨が降ったと記録に残っております。あの当時に比べて堤防は十分強化されているわけでありますので、あの程度の雨ならば常願寺川はもつだろうという趣旨の発言をいたしました。  しかしながら、近年は4日間で1,000ミリどころか、2日間、あるいは1日で700ミリとか1,000ミリ近い雨が降るという事態になっております。となってくると、現状、常願寺川の堤防がもつのかどうなのかというのは自信がないところでございますが、だからこそこれまで同様、そうした大きな雨に耐えられるように、常願寺川堤防の機能強化に向けて予算をしっかり確保していただけるように我々は要望をしていかなければならないと思いますし、また万が一のときには、流域住民の皆さん方に安全な場所にいち早く避難をしていただけるように、そうした体制を整えていかなければならないというふうに今思っているところでございます。  それでは、質問に対してお答えします。  町職員の災害対応については、立山町職員初動マニュアルにより、災害の種類ごとに準備体制の第1次非常配備、警戒体制の第2次非常配備、非常体制の第3次非常配備の基準等、職員がとるべき行動を明示しております。  具体的には、地震であれば震度5強以上の揺れがあった場合に第3次非常配備、非常体制といいますが、となり、全職員が登庁することになります。風水害であれば、土砂災害警戒情報が発表されますと、第2次非常配備となり、総務課員と関係する課員を招集します。その後、町内の状況を確認し、被害の発生が予想されるときには第3次非常配備に移行し、全職員を招集します。  職員招集後の役割についても、災害対策本部立ち上げの検討、立ち上げ後は各課の担当業務など、マニュアルに沿って行うことになります。引き続き、職員一人一人が自分の役割を十分に理解し、しっかり対応できるような体制づくりに努めてまいります。  参考ではありますが、今年5月に実施した職員緊急参集訓練、これは保育所、学校等の出先職場の職員を除きますが、での参集率は85.6%となっております。  なお、立山町では、非常勤職員の災害時の出動義務はありません。ちなみに、来年4月からの会計年度任用職員も同じ扱いとなります。  ご質問の(2)番目の1)点目、熊の殺処分が可能な状況下で、しなかった理由を把握しているかについてお答えします。  本年10月26日午前8時50分ごろ、千垣集落内での熊目撃によって起こった事案と認識しています。  ツキノワグマの捕獲許可は、県知事より、鳥獣保護法に基づく通常捕獲と緊急捕獲として発行されています。  鳥獣保護法第38条では、銃猟が制限されている場合において、平成24年4月12日付、警察庁生活安全局保安課長・長官官房総務課長からの「熊等が住宅街に現れ、人の生命・身体に危険が生じた場合の対応における警察官職務執行法第4条第1項の適用」に関する通達を受け、警察、市町村、鳥獣被害対策実施隊が連携して捕獲できることとなっています。  今回は、警察官が当該箇所までの到着に時間を要したことや銃猟の可否について、現場での、銃猟が禁止されている住宅集合地等に該当するか、人の生命・身体等への危険が差し迫っており他に方法がないか、周辺の安全確保がされているかなどの判断を警察官等が行う前に、熊が現場から逃走したと聞いております。  今年11月12日に米道地内で熊による人身被害が発生したとき、私は現場の警察官に対し、警察官職務執行法第4条第1項の適用をするよう申し入れたところでございます。 67 ◯議長(村田 昭君) 消防長 桂沢 誠君。  〔消防長 桂沢 誠君 登壇〕 68 ◯消防長(桂沢 誠君) 平井議員ご質問の(3)番目、ブリーチング救助訓練の実施についてお答えいたします。  議員お尋ねの町内建築物の耐震化状況ですが、立山町耐震改修促進計画の調査によれば、町内建築物を住宅、多数の方が利用する建築物、災害時の拠点施設及び公的施設に区分し、それぞれの耐震化率及び個別情報を調査した結果があり、消防でもその情報を共有しております。  次に、議員ご提案のブリーチング救助訓練の実施につきましては、過去に富山県消防学校が移転新築される際に、旧校舎の解体時に合わせ、県内各消防本部が消火訓練や救助訓練などの実技実習訓練を行ったことがあります。鉄骨や鉄筋コンクリート製の壁面や床面を使用する破壊訓練は町消防署敷地内では困難でありますので、今後は、議員ご提案のように、解体予定のある建物の情報収集を行い、ブリーチング訓練が可能か否かについて検討してまいりたいと考えております。 69 ◯議長(村田 昭君) 農林課長 野田昌志君。  〔農林課長 野田昌志君 登壇〕 70 ◯農林課長(野田昌志君) 平井議員ご質問、(2)番目の2)点目、現在までの熊の目撃、痕跡、処分状況など近年と比べてどのように推移しているのかについてお答えいたします。  今年の熊の目撃・痕跡等の状況は、12月10日時点で、目撃が93件、痕跡が75件、人身被害が2件、合計170件となっております。昨年の目撃が25件、痕跡が3件の合計28件、一昨年では、目撃が18件、痕跡が6件の合計24件で、対前年比約6倍の状況となっております。  あわせて、熊の有害捕獲頭数につきましては30頭です。昨年及び一昨年はそれぞれ4頭となっており、対前年比7.5倍の捕獲頭数増となっております。  続きまして、(2)番目の3)点目、捕獲おりの必要数と集落による自前設置についてお答えいたします。  熊専用の捕獲おりについては、今年11月に新たに購入した5基と合わせて15基となっております。  今年は、特に熊の目撃・痕跡の件数が多く、既存のおりで効果的に捕獲を行うため、おりの設置について町職員と町鳥獣被害対策実施隊員とで熊が目撃された場所や時期等を勘案し、設置場所について優先度を考慮した上で、適切なおりの設置や移動を随時行っています。  また、熊おりの設置につきましては、捕獲された熊の周囲に別の熊が存在する場合があるなど設置・管理を行う上で危険が伴い、高度な現場判断が必要とされることから、県知事より有害捕獲を目的としたおりの設置のみが鳥獣被害対策実施隊員に許可されています。  ただし、熊の捕獲に関しては、熊おりの設置場所や住民の安全性の確保等について、鳥獣被害対策実施隊員や地区区長、周辺住民の方々と十分に協議を行うことが必要です。  引き続き、地域の皆様方のご理解、ご協力をいただき、町鳥獣被害対策実施隊、県等の関係機関と十分な連携を図り、有害鳥獣被害対策に取り組んでいきたいと考えております。 71 ◯議長(村田 昭君) 商工観光課長 廣瀬智範君。  〔商工観光課長 廣瀬智範君 登壇〕 72 ◯商工観光課長廣瀬智範君) 平井議員ご質問の(4)番目、関電ルート開放による立山周辺観光についてお答えします。  県が主催する「立山黒部」世界ブランド化推進会議において議論がなされてきました黒部ルート見学会の一般開放・旅行商品化については、昨年、県と関西電力株式会社との間で協定が締結されました。2024年の一般開放に向け、現在、安全対策の工事が進められていると聞いております。  黒部ダムへの新ルートの実現により、立山黒部エリアにおいて新たな人の流れが創出されることになります。議員からは過分なお言葉も頂戴いたしましたが、町としても、これをきっかけとして、さらに多くの人に立山の雄大な自然を楽しんでいただけるよう、県はもちろん、関西電力、立山黒部貫光など関係団体と連携し、立山黒部アルペンルート全体のPRに取り組んでまいります。 73 ◯議長(村田 昭君) 以上で平井議員の質問を終わります。  以上で一般質問並びに質疑を終わります。  これをもって、町政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を終結いたします。         ─────────────────────────             議 案 の 委 員 会 付 託 74 ◯議長(村田 昭君) 次に、日程第2 議案の委員会付託についてお諮りいたします。  ただいま議題となっております議案第102号から議案第113号までは、お手元に配付しております議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 75 ◯議長(村田 昭君) ご異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。  これをもって本日の日程は全て終了いたしました。         ─────────────────────────           議  会  日  程  の  報  告 76 ◯議長(村田 昭君) 次に、これからの議会の日程を申し上げます。  12月13日は午前9時から総務教育常任委員会を、16日は同じく午前9時から産業厚生常任委員会を開催いたします。  なお、討論の通告は16日午後3時までであります。  次回の本会議は12月18日午後1時30分から再開いたします。         ─────────────────────────            散   会   の   宣   告 77 ◯議長(村田 昭君) 本日はこれをもって散会いたします。   午後 2時20分 散会 Copyright (C) Tateyama Town, All Rights Reserved....